ここには、９３年１月に設立され、９９年３月に解散したパイロット自治体会議関連の資料を掲載します。
パイロット自治体制度とは正式には地方分権特例制度といい、９２年６月の第３次行革審答申をうけて、９３年度から９８年度までの５年間実施されました。
 

パイロット自治体会議について
　　１　設置の目的
　　２　構成メンバー
　　３　これまでの活動
 

>パイロット自治体制度への応募のお勧め　（９３年４月）

パイロット自治体制度に新たな息吹を（９５年７月）
　　−　パイロット自治体制度へ応募のお勧め　−

地方分権推進委員会の審議に望む（９５年１２月）
 

【資料】

１　制度の目的と概要
　　�@　パイロット自治体制度とは
　　�A　制度の概要

２　これまでの実績
　（１）　応募自治体数
　（２）　応募の内容と実際の指定

【別紙】　これまでの申請の内容と審査結果
　　�@　土地利用（農地転用、保安林解除、都市計画、土地区画整理）
　　�A　下水道整備事業
　　�B　上水道整備事業
　　�C　老人福祉施設・保育所施設整備事業
　　�D　公営住宅整備事業
　　�E　教育施設整備事業
　　�F　公園整備事業
　　�G　産業廃棄物処理施設関係
　　�H　文化財保護関係
　　�I　その他

【参考資料１】　地方分権特例制度について　（１９９２年１２月８日閣議決定）
【参考資料２】　地方分権特例制度実施要領 （１９９３年４月５日　事務次官等会議申し合わせ）