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市町村合併をめぐる住民投票や意向調査は10月に報道されたもので19件（プロジェクト単位。複数の自治体における投票等もひとつにカウント）行われたが、そのうちこれまでの取り組みを是認する結果となったものは6件で、あとはこれまでの方針を転換し、新たな枠組みや自立を求めるものとなった。
【北海道】
◆南幌住民投票、合併反対が多数 町長は判断を保留
合併をめぐる空知管内南幌町の住民投票は10月31日に行われ、栗山、由仁両町と「合併しない」が2675票で、「合併する」の2148票を上回った。投票率は66.7％。開票終了後に記者会見した井沢利美町長は「僅差（きんさ）であり、この数字では考えはまとまらない。議会などと相談して決めたい」と述べ、合併の是非について判断を保留した。
井沢町長は当初、12月の町議会に合併を提案し、最終決定したい考えだったが、過半数の町議が合併反対の意向を示していることで、合併推進の井沢町長は方針転換も視野に入れ、難しい対応を迫られる。
３町で住民投票を実施するのは南幌だけ。栗山、由仁両町に目立った合併反対の動きはなく、南幌の判断が合併の実現に大きく影響する。３町の合併が成立すると、2006年3月に人口3万1500人の「東さっぽろ市」が発足する予定。
【東北】
◆合併アンケート結果公表 盛岡との合併に矢巾は反対、玉山は賛成
(訂正：この記事は以前、この欄に掲載していましたが、公表は10月1日ではなく11月1日でしたので、11月の記事に移動しました。お詫びして訂正いたします）
◆「合併協復帰」が過半数に、象潟町住民アンケート
仁賀保、金浦両町との法定合併協議会からの離脱を表明し、欠席している象潟町は10月5日、合併協復帰の是非を問う住民アンケートの集計結果を発表した。有効回答の52.6％が「復帰」を選択。横山忠長町長は「過半数の意見」を尊重すると表明しており、町議会への合併協復帰案提出などの手続きに入る。昨年8月から休止状態にある３町の合併協議は、11月上旬にも再開の見通しとなった。
アンケートは、20歳以上の町民1万679人を対象に実施。行政協力員が9月21、22日に各世帯に配布し、10月１日までに回収した。
町によると、回答したのは1万124人（回収率94.8％）、有効回答は9885人、有効回答の内訳は「復帰」5200人（52.6％）、「単独立町」3831人（38.76％）、「分からない」854人（8.64％）だった。
◆ 山内村は自立から合併に転換
横手平鹿７市町村（横手市、平鹿町、雄物川町、大森町、山内村、大雄村、十文字町）との合併の是非を問う山内村の住民投票は10月10日に行われ、「合併」2158票、「自立」1052票という結果になった。投票率は86.49％。これまで藤原清村長は単独自立を目指しており、議会内は14人の議員のうち7人が自立派、7人が合併派であったが、住民投票条例は「村長と議会は有効投票の過半数の意思を尊重しなければならない」と定めており、村を二分した合併問題は「合併」で決着することとなる。
山内村議会では13日全員協議会を開き、藤原村長は「重く受け止め民意に従いたい。辞職はせず、来年３月の合併に向けて合併協議に全力で取り組む」と述べた。議会は、横手平鹿の合併協議を優先させるべきだとして続投に理解を示した。
◆弘前との合併反対18票上回る／西目屋村
弘前市、岩木町、相馬村との合併の賛否を問う、西目屋村の住民投票が10月17日行われ、即日開票の結果、合併反対が564票、賛成の546票を18票上回った。有効投票数からみた得票率は反対50.81％、賛成49.19％。投票率は76.69％だった。
開票後、記者会見した前山誠一村長は、きん差だった結果をどう判断するかについて「議会と協議したい」と慎重な姿勢を示す一方で、「３市町村がこれ以上待っていることはないと思う」などと話し、投票結果を基に早期に結論を出す考えを強調。合併賛成に回った野党議員らも、結果を尊重する考えを示していることなどから、３市町村と合併協議に入る可能性は低くなった。
西目屋村は8月、岩木町、相馬村とともに、弘前市から合併協議入りを持ちかけられた。岩木町と相馬村がこれを受諾したのに対し、西目屋村は前山村長が「民意を踏まえる必要がある」として、9月定例議会に住民投票条例案を上程し、多数与党により可決。３市町村に対しては、態度を保留したままとなっていた。
【関東】
◆大間々住民投票 桐生など４市町村合併に賛成多数
桐生広域圏の4市町村（桐生市、大間々町、新里村、黒保根村）での法定合併協議会設置の賛否を問う大間々町の住民投票が10月11日行われた。即日開票の結果、「賛成」が5349票と「反対」票を504票上回り、法定協設置が決まった。近藤昭次町長は「残念な結果」と受け止め、今後、町議会と協議、来年2月ごろまでに最終判断を出す意向を示した。投票率は58.83％。
大間々町では、笠懸町、東村との2町１村の合併を進めており、町議会も5月に住民発議で提案された桐生市などとの法定協設置議案を一度否決している。これを受け、「大間々町の将来を考える会」（神山清代表）が合併特例法に基づき、住民投票を直接請求した。
11日夜、記者会見した近藤町長は「4市町村の法定協を設置する以上、協議しなくてはならないが、今回の投票は法定協設置を問うもの。民意が4市町村の合併を求めているとは考えていない」との認識を示し、2町1村との対等合併推進の意向を強調した。2町１村法定協会長の田村確也笠懸町長も「この結果が即、大間々町の離脱につながるわけではない。今まで通り協議を進めたい」としている。
一方、３市村（桐生市、新里村、黒保根村）法定協会長の大沢善隆桐生市長は「広域圏の大同団結の実現につながるもので、特例法期限内に合併申請できるよう精力的に協議したい」と歓迎した。３市村だけの枠組みでは「飛び地合併」を避けられなかっただけに、その中心に位置する大間々町加入への期待は大きい。同町受け入れのため、三市村が合併期日を大幅に遅らせて合併協議を終了した経緯もある。
今後、町は２つの法定協を並行して進めることになる。合併特例法の期限が迫っており新設の４市町村枠の協議を早急に始めなければならない。一方、これまで進めてきた２町１村枠も、大間々町の動きによっては他町村の孤立化をもたらすことになる。
◆北橘村住民投票 「渋川と合併」に賛成
渋川地区との合併の是非を問う北橘村の住民投票が10月17日行われ、即日開票の結果、賛成が2611票、反対が2228票となり、賛成が反対を383票上回った。村内では合併問題をめぐり、「渋川派」「前橋派」「自立派」の間で意見が分かれていたが、今回の住民投票で一応の決着となった。この結果を受け、木村栄一村長は「村の方針が認められた」と従来方針の推進を表明。渋川地区法定合併協議会（渋川、北橘、赤城、子持、小野上、伊香保の6市町村）の合併協議は12月の協定書調印へ一気に加速するとみられている。投票率は60.42％。
同村は昨夏の住民アンケートで合併先として「渋川」34％、「前橋」41％となったため、両地域とそれぞれ合併協議を進めてきた。その後、高木政夫前橋市長が北橘村との合併に消極的な姿勢を示したことなどから今春、渋川に一本化、議会も9月臨時会で渋川地区の法定協参加を可決した。しかし、住民団体の直接請求による住民投票条例案が可決され、木村村長が住民投票の実施に踏み切った。
◆「3町合併」が過半数 石橋町実施のアンケート
石橋町が合併の枠組みを町民に問う目的で全有権者を対象に実施したアンケート調査の速報が10月20日発表され、合併が必要と答えたうち、現在町が推進している南河内、国分寺両町との３町合併を求める回答が51.3％と過半数を占めたことが分かった。しかし、宇都宮市との合併を求める回答も46.1％あり、その差は回答数でわずか408人だった。この結果を受けて、新井活也町長は「きん差ながらも３町合併が町民から支持された。３町以外と答えた町民の声も念頭に置いて、理解してもらえるよう努力していく」と話している。
アンケートは、10月4日に町内の全有権者１万6414人に発送し、18日の消印有効で回収。19日までに到着した有効回答１万969人（回収率66.8％）分について分析した。
その結果、合併の必要性については72％に当たる7897人が必要と回答。必要ないとの回答は19％の2089人に止まった。
合併が必要との回答のうち、「積極的に３町」が36・３％、「どちらかといえば3町」が15.0％で合わせて51.3％。「積極的に宇都宮市」は38.2％と項目別ではトップだったが、「どちらかといえば宇都宮市」の7.9％と合わせて46.1％だった。
◆ 沼田との合併「反対」 片品村住民投票
沼田市との合併の是非を問う片品村の住民投票が10月31日行われ、即日開票の結果、「反対」が2321票となり、賛成票を1100票余り上回った。投票結果を受けて、星野村長は「村民の意思を尊重し、自立に向けた村づくりを推進してきたい」と意欲を示した。条例に基づき、合併賛成派が多数を占める議会も投票結果を尊重する見通し。投票率は77.21％だった。
同村は昨年1月、利根沼田9市町村の任意合併協議会に参加したが、同年9月の法定協移行時に不参加。今年4月、沼田、白沢、利根の3市村に法定協設置の議案付議を申請したが、受け入れられなかった。
村議会では合併推進派が12対4と村長の方針と対立していたが、昨年6月の村民アンケートでも「合併必要」29％に対して「必要ない」が45％を占めていた。
【甲信越】
◆諏訪市アンケート調査 諏訪湖周合併「反対」多数で3市町村合併協解散
諏訪市は9月15日から30日まで、岡谷市、下諏訪町との諏訪湖周3市町合併を巡り、永住外国人を含む18歳以上の市民4万3056人を対象にアンケート調査を実施した。10月4日の市の発表によれば、回答があった2万8897通（回収率67.11％）のうち、反対が49.79％、賛成が42.94％となった。
諏訪市の山田勝文市長は10月4日の市議会市町村合併対策特別委員会への報告で「結果を尊重したい」と述べ、３市町の法定合併協議会から離脱する意向を示し、市議会も６日の全員協議会では「アンケート結果を重く受け止めるべきだ」との意見が大勢となったため、山田市長は18日の合併協議会の席上協議離脱を報告、全協の場で合併協議からの離脱を正式に表明した。また、諏訪市離脱後の岡谷市と下諏訪町２市町合併については２市町においても議会内で慎重論が強まり、協議継続が困難となったため、法定協を11月10日付で解散することが決定した。
諏訪地方では2002年10月に６市町村による任意合併協議会が設立されたが、富士見町、原村、茅野市が相次いで離脱、解散。残る３市町で今年７月に法定協を設置していた。
◆浪合村、阿智との合併賛成７割
下伊那郡浪合村で10月17日、隣接の阿智村との合併の賛否を問う住民投票が行われ、賛成が69.73％（357票）、反対30.27％（155票）となった。投票率は85.48％。この結果を受けて、伊藤義寛村長は「阿智村との合併実現に向け全力で取り組んでいきたい」と述べた。今後は、阿智村が11月に住民意向調査を行う予定となっている。
浪合村は阿智村に任意協設置を持ちかけ、任意協は7月に発足、浪合村が阿智村に編入合併することで9月末までに協議をほぼ終えている。
◆ 中条「長野市と」小川「反対」 上水内３町村住民投票
上水内郡信州新町、小川村、中条村で10月31日、合併の枠組みや賛否を問う住民投票が一斉に行われ、3者択一で行った信州新町では「小川村、中条村と合併」が2030票、「長野市と合併」が1107票、「合併せず自立」が755票。２者択一の小川村では、３町村合併に「反対」1442票、「賛成」900票。３者択一の中条村は「長野市と合併」が963票、「信州新町、小川村と合併」が942票、「合併せず自立」が64票だった。投票は信州新町と中条村は18歳以上、小川村は1986年4月1日以前に生まれた村民を対象に行った。投票率は信州新町75.71％、小川村78.81％、中条村85.57％。
上水内郡西部の通称「西山」３町村はそれぞれ異なる結果を出し、合併協議は破たん。中条村はきん差ながら「長野市と合併」を選択したことから今後、長野市との合併協議に入る見通し。信州新町、小川村の対応が当面焦点となるが、特に信州新町は「三町村合併」を選択した住民投票結果を尊重できない事態となった。
【中部】
◆協議会設置住民投票 南伊豆「反対」６０％ 下田との合併見送り
賀茂郡南伊豆町の下田市との合併協議会設置の是非を問う住民投票が10月17日に行われ、即日開票の結果、反対3706票、賛成2428票で、反対が1200票以上の大差で賛成を上回った。
町議会に続き、住民も「合併協設置は不要」と判断したことで、来年3月末の特例法期限内合併の可能性は消滅した。同日夜、町役場で会見した岩田篤町長は「町民が単独を選んだわけだから、真摯（しんし）に受け止めなければならない。下田市には迷惑をかけた」と述べ、無念さをにじませた。投票率は71.82％。
同町では町議会が6月定例会で下田市との合併協設置案を否決。これを受け、住民有志が8月に有権者の43％に当たる3828人分の署名を集め、合併協設置を求める住民発議を行った。同住民発議による合併協設置案を下田市議会が可決した一方、南伊豆町議会が9月定例会で否決したため、岩田町長は合併特例法に基づき、町長請求による住民投票の実施に踏み切った。
岩田篤南伊豆町長は18日午前、下田市役所に石井直樹市長を訪ね、前日行われた同市との合併協議会設置の是非を問う住民投票で、反対多数となり、協議会を設置できなくなったことを正式に報告した。
◆ 西濃９市町合併破たん／垂井、関ケ原、神戸町／意向調査で「反対」
大垣市など西濃圏域1市8町の合併の是非を問う投票方式の住民意向調査が10月31日、不破郡関ケ原町と安八郡神戸町で実施された。不破郡垂井町も既に郵送方式による調査票回収を終え、同日、3町一斉に開票された。3町いずれも「反対」が「賛成」を上回り、1市8町の合併は、事実上破たんした。
今年8月の安八郡安八町の離脱に伴い、残る9市町で2006年3月の新市誕生を目指したが、合併の枠組みは一気に崩れることとなった。開票結果を受け、中川満也垂井町長、吉田弘義神戸町長、吉田儀一関ケ原町長は「結果を厳粛に受け止め、今後の方針を考えたい」と表明した。
調査は、3町それぞれが、二十歳以上の有権者（神戸町は永住外国人を含む）を対象に実施。投票率は、垂井町が79.36％、関ケ原町が72.85％、神戸町が62.01％だった。選択肢は、一市八町の枠組みで合併することに「賛成」「反対」の二者択一とした。三町とも投票率にかかわらず開票し「町長は結果を尊重する」と要綱で定めた。
その結果、垂井町では賛成5804票（得票率32.71％）、反対1万1941票（同67.29％）、関ケ原町では賛成2106票（得票率40.47％）、反対3098票（同59.53％）、神戸町では賛成4420票（得票率43.23％）、反対5804票（同56.77％）。３町全体の得票率は、賛成37.17％、反対62.83％だった。
【九州】
◆３町合併が過半数 瑞穂町の住民投票
島原半島北西部7町（南高国見、瑞穂、吾妻、愛野、千々石、小浜、南串山）の合併をめぐり、7町合併か3町（国見、瑞穂、吾妻）合併かを問う瑞穂町の住民投票が10月3日行われた。投票率が開票条件の50％を超えたことから即日開票の結果、「3町合併」が1994票で有効投票の過半数を占めた。「7町合併」は1215票だった。投票率は69.23％。
7町合併については、法定の雲仙合併協議会が「雲仙市」の来年10月合併を目指し、既に43の協定項目すべての確認を終え、9月下旬に合併調印式を予定していた。投票結果を受け、吉田良茂町長は「投票結果は尊重することになっているが、7町合併への気持ちは捨てきれない」と話した。
住民投票は、3町合併を目指す瑞穂町の住民グループが、8月から地方自治法に基づく住民投票条例の制定を求め手続きを開始。9月10日に条例案が賛成多数で議決され、合併後の財政や住民サービスを主な争点に、7町合併を推進する吉田町長や町民有志と、3町合併を望む町民や町議ら双方が主張を展開してきた。
一方、吾妻町議会は条例案を否決し７町合併推進姿勢を鮮明にし、国見町議会も10月1日に否決した。雲仙合併協は10月16日、ひとまず活動を休止し、瑞穂町を除いた6町による新雲仙合併協を任意で設立、瑞穂町に対しては12月3日までに雲仙合併協に復帰するかどうかを回答するように求めることになった。
◆ 田平町は平戸を選択
松浦市との法定合併協議会設置の賛否を問う田平町の住民投票は10月10日に行われ、反対2700票、賛成1694票で反対多数となり、1市1町法定協設置は見送られた。投票率は72.13％。
田平町は昨年11月、住民投票の結果を受け松浦市など北松浦1市5町の法定協から脱退。今年3月、平戸市、生月町、大島村でつくる法定協（北松西部地域合併協議会）に加入した。2005年10月1日合併予定で、既に45の協定項目のうち32項目を確認済み。一方、北松浦1市5町の法定協は今年3月解散し、松浦市は9月に福島、鷹島両町と法定協を設置した。
今回の住民投票は、田平町住民が3月、合併特例法に基づき松浦市との1市1町の法定協設置を請求したのが発端。松浦市は設置案を可決したが、田平町議会が否決したため、住民が9月、住民投票の実施を請求した。
今回の投票結果を受け平戸市など4市町村での合併がほぼ決定的となり、山崎雄士町長は「民意を受け止め、予定通り合併できるよう力を尽くす」と話した。
◆「４市町」枠住民投票 指宿市は賛成、頴娃は反対多数
指宿地区４市町合併協議会（指宿市、山川町、頴娃町、開聞町）の枠組みでの合併の是非を問う指宿市と頴娃（えい）町の住民投票が10月17日行われ、即日開票の結果、頴娃は賛成2812票、反対5045票と反対が大きく上回った。山内廣行町長は「町民の判断を尊重する」と協議会を離脱、当面町単独でいく方針を明らかにした。一方、指宿市では賛成7642票、反対3315票で賛成が多数を占めた。投票率は頴娃が63.96％、指宿が44.45％だった。
指宿地区４市町合併協議会の首長らは18日、指宿市で調整会議を開き、頴娃町の山内廣行町長は議会からの離脱を報告した。残る１市２町の首長らは現行特例法の期限に間に合わせるには時間があまりないため、新たな枠組みで協議に入るかどうかを11月初めまでにそれぞれ議会と詰めることを確認した。
◆市町村合併 金峰住民投票、川辺協参加へ
川辺地区合併協議会（加世田、笠沙、大浦、坊津）参加の賛否を問う金峰町の住民投票は10月31日に行われ、即日開票の結果、賛成3717票、反対577票となった。投票は永住外国人を含む18歳以上が対象。投票率は64.12％。賛成が8割を占めた結果を受けて大久保誠町長は11月2日、１市３町へ合併協議を申し入れた。
町は今夏まで日置５町（東市来、伊集院、日吉、吹上、金峰）での合併を目指してきたが、電算統合問題などで9月2日に協議会の活動が休止となった後、川辺地区協への参加方針を決定。町民の意向を確認するため常設型の住民投票条例を提案、9月5日に可決された。
川辺地区協は金峰町の参入を受け入れる方針で、金峰を含む１市４町は近く臨時議会を開き、法定協設置や規約変更を提案する。川辺地区協は9月3日に川辺町が離脱後、10月18日に協議を再開、新市名称は「南さつま」、庁舎位置は「当面は加世田」と決まっている。
一方、日置合併協議会のうち金峰を除く４町は10月13日、新しい法定協議会・日置中央合併協議会を設置し、2005年5月1日の合併をめざすことになった。
【沖縄】
◆大差で「合併反対」 与那国町住民投票
与那国町では石垣市などとの合併についての賛否を中学生以上の住民に問う住民投票が10月16日実施され、即日開票の結果、「合併反対」が605票（62.31％）、「合併賛成」が327票（33.68％）で、合併反対が賛成を278票上回った。投票資格者は中学生を含む1378人で、投票率は70.46％だった。
結果を受けて尾辻吉兼町長は「与那国は合併せず独自に自立の道を町民一丸となって歩む」と述べ、石垣市と竹富町とで協議している合併法定協議会から離脱する意向を示し、20日、八重山地域市町合併協議会の席で離脱を表明した。協議会では石垣市と竹富町の２市町の枠組みで可能かどうかを検討することになった。（Ｓ．Ｎ）
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