行革国民会議ニュース記事索引 （No1～100）
各号目次（No101～）
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No.151（2007年9月）
１ 瀬島さんのこと
２ これまでの改革・これからの改革 千葉大学教授 新藤 宗幸
３ 2006年度事業報告・決算、2007年度事業計画・予算
No.150（2006年10月）
１ 小泉構造改革から安倍新政権へ
２ 小泉改革の検証と次期政権への課題
7月21日開催のシンポジウムのエグゼクティブサマリー
３ 2005年度事業報告・決算、2006年度事業計画・予算
No.149（2005年9月）
１ 関西がめざす分権改革・地方自治
報 告 ：栗山 和郎 関経連理事・経済産業本部長
意見交換
２ 2004年度事業報告、決算
No.148（2005年7月）
１ 郵政事業改革を考える
報 告 ：松原 聡 東洋大学教授
コメント：田中 一昭 拓殖大学教授
意見交換
２ 2005年度事業計画、予算
No.147（2005年4月）
市民立憲を討議するにあたって
「いま、みなさんと話し合いたいこと」
１ 平和
２ 国民の権利と義務
３ 地域の自治
４ 裁判所
５ ＡＤＲ
No.146（2005年1月）
１ 財政再建と道州制論議の統合を 事務局長 並河 信乃
２ 曲がり角にさしかかった構造改革特区制度
３ 情報公開法施行を前に省庁が文書を大量廃棄実態が明らかに 情報公開クリアリングハウス
No.145（2004年9月）
１ 地方からの変革 早稲田大学教授 北川正恭
２ 八代尚宏評価委員長との懇談記録
３ ２００３年度事業報告、会計収支報告
No.144（2004年7月）
１ 年金改革と今後の課題 一橋大学教授 高山憲之
２ ２００４年度事業計画、収支予算
No.143（2004年6月）
１ 前途多難な道州制の検討 事務局長 並河 信乃
２ 構造改革特区への今後の取り組みを協議
３ 【参考資料】構造改革特区、地域再生計画制度の改善のために（要旨）
No.142（2004年3月）
１ 道路関係四公団民営化問題－政府・与党申し合わせの問題点－ 拓殖大学教授 田中 一昭
２ 構造改革特区推進会議の活動について 事務局長 並河 信乃
No.141(2003年12月)
１ 「市民立憲フォーラム」発足に向けて
２ ホームページ活動報告
No.140(2003年9月)
１ これで改革推進内閣といえるか 事務局長 並河 信乃
２ 構造改革特区推進会議の設立
No.139(2003年8月)
１ 道路公団問題の経緯と今後 道路関係四公団民営化推進委員会委員長代理 田中 一昭
２ ２００２年度事業報告・決算と２００３年度事業計画・予算
Ｎｏ.138（２００３年4・5月号）
１ 有事立法を「市民有事」にさせないために 東海大学教授 安藤 博
２ 経済同友会 憲法問題調査会との懇談会報告 市民立法機構事務局 広瀬 稔也
３ 先行き怪しい地方財政三位一体の改革 事務局長 並河 信乃
Ｎｏ.137（２００３年３月号）
１ 国と地方の税･財政制度の改革
－ 関経連「地方の自立と自己責任を確立する関西モデルの提案」より －
関西経済連合会 理事・企画調査部長 栗山 和郎
２ 構造改革特区をいかに活かすか
－ パイロット自治体の経験より － 事務局長 並河 信乃
No.136(２００３年１・２月号）
１ インターネット新聞 janjan の発刊
２ janjan 記事抄（国民会議関与分のみ）
No.135 (２００２年11・12月号）
１ 小泉改革の崩壊
２ 環境税のあり方をめぐって討論
－ 第5回市民税調（１2月10日）の記録 －
No.134 (２００２年１０月号）
１ インターネット新聞＜ｊａｎｊａｎ＞の試作品の発刊
２ 医療保険制度改革をめぐって討論
－ 第３回市民税調（１０月４日）の記録 －
No.１３３ （２００２年９月号）
１ 憂慮すべき道路公団民営化の行方 事務局長 並河信乃
（付） 意味のない郵政３事業懇談会の最終報告
２ 第２回市民税調の開催
３ 地方主権全国フォーラムｉｎ八戸Ⅱ 開催さる
４ ２００１年度行革国民会議事業報告ならびに会計報告
No.132 (2002年5・6月号）
１ 亀井正夫さんを悼む
２ 第１回「市民税調」を開催
３ ２００２年度の事業計画・予算・役員を決定
【ご案内】 市民と議員の条例づくり交流会議
No.131 (2002年3・4月号）
１ 有事立法：人権擁護規定、具体的に 東海大学教授 安藤 博
２ 第１回日韓市民社会フォーラム開催 市民立法機構事務局 広瀬 稔也
３ 税制改革 ：「市民がのびのびと活躍できる社会」をめざして 事務局長 並河 信乃
４ 事務局より
No.130 (2002年2月号）
１ 揺らぎを見せる小泉構造改革 事務局長 並河信乃
２ 市民に「有事」の「有事立法」 東海大学教授 安藤 博
３ いま再び、地方主権全国フォーラムを八戸から 八戸コミュニティボード 伊藤 圓子
４ 事務局より
No.129 (2002年１月号）
１ 市民税調の検討方向 事務局長 並河 信乃
２ 社会資本整備審議会「中間とりまとめ」の論点 市民活動法人東京ランポ理事 早川 淳
３ 司法改革の情報公開を求める会を設立へ 情報公開クリアリングハウス 三木由希子
No.128 (2001年12月号）
１ 小泉内閣の第１次中間決算 事務局長 並河信乃
２ 千代田区型幼保一元化の試み
３ 「議員と市民の条例づくり交流会議」を開催 市民立法機構事務局 広瀬 稔也
４ 事務局より
No.127 (2001年１1月号）
1 羊頭狗肉の特殊法人改革 事務局長 並河 信乃
２ 「分権化と民営化が公共サービス部門に与える影響に関するＩＬＯ合同会議」
―社会的対話を通して、公共サービスの質と効率性、サービス利用者の満足、公共サービス従事者 のディーセント・ワークの確立をめざす－ 自治労政策局次長 中島 圭子
３ 郵政公社についてパブリクコメント提出
４ 事務局より
５ 会合案内 行政改革関西フォーラム ／ 議員と市民の条例づくり交流会議
No.126 (2001年１０月号）
構造改革についてどう考えるか
－ 岡田克也民主党政調会長との懇談会の模様 －
No.125 (2001年８・９月号）
土光臨調２０周年記念講演会記録
１ 改革は成就させたい 亀井 正夫
２ 新たな公務員制度をつくることが次の課題 橋本龍太郎
３ これからの構造改革 加藤 寛
４ やらざるをえない地方分権 諸井 虔
５ 遅々とした歩みの規制改革 宮内 義彦
６ 民主主義国家の標準装備の整備 塩野 宏
７ 土光臨調と小泉改革 牛尾 治朗
８ ＪＲ発足後１４年 松田 昌士
* パーティでの挨拶
中曽根 康弘 / 石原 伸晃
No.124 ( 2001年6・7月号）
１ 構造改革とはなにか - マイクロストラクチャーによるガバナンス - 経済評論家 田中直毅
２ ２００１年度事業計画ならびに予算を決定
No.123( 2001年5月号）
１ いま再び、「増税なき財政再建」
２ 土光臨調２０周年記念フォーラム：「北海道経済の自立に向けて」
基調講演１：国鉄改革の意義と成果 東日本旅客鉄道株式会社会長 松田昌士
基調講演２：北海道に望むこと ヤマト福祉財団理事長 小倉 昌男
パネルディスカッション「北海道経済の自立戦略」 宮脇淳、内田和男、五十嵐智嘉子ほか
No.122 (2001年4月号）
１ 小泉新総裁の登場とこれからの改革 事務局長 並河 信乃
２ 短報：土光臨調２０周年記念事業第１弾 シンポジウム「北海道経済の自立に向けて」を開催
「２１世紀・新しい地域と市民を考える集い」を開催
メディア検証機構の立ち上げ
情報公開法施行を迎えて
３ 新たな段階に入った規制改革 事務局長 並河 信乃
No.121 (2001年１月号）
１ 課題未解決ままの中央省庁再編 事務局長 並河 信乃
２ 討論会：社会保障制度の将来 お茶の水女子大学教授 袖井 孝子 ほか
No.120 （ 2000年11・12月号）
１ ２１世紀を迎えるにあたって 事務局長 並河 信乃
２ 討論会：財政構造改革の道筋を探る 大和総研副理事長 賀来 景英、日本総研調査部長 高橋 進 ほか
３ 税源の移譲と新たな財政調整（試案）
４ ベンチャー自治体への変身 柳井市長 河内山 哲朗
Ｎｏ.119 （ 2000年10月号）
１ 長野知事選に思う 事務局長 並河 信乃
２ 掛川方式の生涯学習まちづくり施策 掛川市長 榛村 純一
３ 横須賀市の環境政策 横須賀市長 沢田 秀男
Ｎｏ118 （ 2000年８・９月号）
１ 首相の所信表明演説を読んで
２ 討論会：特殊法人の情報公開と今後の改革方向 松原聡 東洋大学教授 ほか
３ 自治体の出資団体等の情報公開 三木由希子 情報公開クリアリングハウス室長
４ １９９９時業年度事業報告、決算報告
No 117( 2000年7月号）
１ 取る側に立った税調中期答申
２ 宮島洋東京大学教授を招いて税制構造改革の進め方について討論
No.116( 2000年6月号）
１ 総選挙が終わって 事務局長 並河 信乃
２ 市町村主権フォーラム首長会議記録
① 新しい田川の創造のために 田川市長 滝井 義高
② 鎌倉の交通政策
鎌倉市長 竹内 謙
３ 第２２回定時総会を開催
２０００年度事業計画、予算
４ 事務局より
No.115 (2000年5月号）
１ 「市民立法機構の総括と展望」
２ 討論会「電力の規制緩和とその影響」 植草益、新村保子、佐竹誠、桑原淳、八田達夫 そのほか各氏
（注： ６月２８日、八田達夫教授の発言部分を訂正し、誤植を直しました）
３ 総会案内
No.114 (2000年3・4月号）
１ シンポジューム｛市民社会の方向性をめぐって」の開催のご案内
２ これからの医療保障制度のあり方 慶応大学教授 城戸 喜子
３ 事務局より
No.113 (2000年2月号）
１ 石原知事の快挙？怪挙？暴挙？ -石原新税について考える－ 事務局長 並河 信乃
２ ２１世紀に向けた新産業都市づくり 大垣市長 小倉 満
３ 事務局より
No.112 (2000年１月号）
１ 新しい世紀に向けて 代表 恒松 制治
２ これからの税制のありかたについて 東京大学教授 八田 達夫
３ 事務局より
Ｎｏ.111 (1999年12月号）
１ 泰山の霤 事務局長 並河 信乃
２ 特殊法人の情報公開について 東洋大学教授 松原 聡
３ 条例時代の幕開けか？ 地方自治総合研究所 島田 恵司
４ 「日独裁判官物語」と日本の司法制度改革 ゼンセン同盟 中央執行委員
５ 事務局より
No.110 (1999年11月号）
１ 財政改革への道筋 事務局長 並河 信乃
２ ２１世紀型自治体への挑戦 三鷹市長 安田 養次郎
３ 事務局より
No.109 (1999年10月号）
１ これからの日本経済、金融システム改革の戦略 立教大学助教授 山口 義行
２ 事務局より
Ｎｏ.108 （ 1999年９月号）
１ 地域経済再生による日本経済の再構築 事務局長 並河 信乃
２ アメリカ訪問記 情報公開クリアリングハウス室長 三木 由希子
３ 短報：最近の市民立法機構の活動
４ 事務局より
No.107 (1999年8月号）
１ 規制改革委員会の最近の活動について 規制改革委員会委員長 宮内義彦
２ 【短報】市町村主権フォーラム地方財政研究会の発足
３ １９９８年度社団法人行革国民会議事業報告ならびに決算報告
No.106 (1999年７月号）
１ 政権の安定と政策論議の停滞
２ ヨーロッパにおける国民国家の行方 立教大学教授 宮島 喬
３ 情報公開法の成立を迎えて ー情報公開法制定を求める市民運動から新たな局面へー
情報公開クリアンリングハウス室長 三木 由希子
４ 事務局より
No.105 (1999年6月号）
１ To be, or
not to be
２ ９９年度事業計画・予算 ー第２０回定時総会を開催ー
３ セーフティ・ネット論の具体的展開 東京大学教授 神野 直彦
４ 市町村主権フォーラムの発足
５ 第３回市民立法機構総会報告
６ 事務局より
No.104(1999年5月号）
１ 情報公開法成立にあたって 情報公開法を求める市民運動 事務局長 奥津茂樹
２ 情報公開法制と文書管理実務 神奈川大学教授 後藤 仁
３ 男女共働社会実現のための税制・社会保障制度改革案 男女共働社会研究会
４ 【資料】 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
No.103( 1999年4月号）
1 市町村主権フォーラムの結成
2 セーフティネット論の知的革新 法政大学教授 金子 勝
3 政党政治家の復活 － 東京都知事選挙の結果から 主任研究員 光延忠彦
4 事務局より
5 ご案内
No.102 (1999年2・3月合併号）
1 地方自治法改正一括法案の審議は入念に 事務局長 並河 信乃
2 各省庁のホームページの点検が必要だ
3 事務局より
No.101( 1999年１月号）
1 都知事の条件 事務局長 並河 信乃
2 書き換えられた「分権計画」 - 地方自治法改正案の問題点 - 自治労政治政策局 島田 恵司
3 リサイクル活動からまちづくりへ ピープル代表 村山 静枝
4 事務局より
No.100 (1998年12月号）
１ 信頼回復 代表 恒松制治
２ 「継続」と「力」 ジャーナリスト 安藤 博
３ 郵便小包についての個人的所感 ゼンセン同盟中央執行委員 逢見 直人
４ 家族・私有財産・国家の行末 神奈川大学教授 後藤 仁
５ 平成不況と行革 三菱化学顧問 斎藤 昌二
６ 起業家精神で北海道の復活を 北海道開発問題研究調査会常務理事 山重 明
７ 「政治主導」は実現できるのか 神奈川大学教授 竹下 譲
No.99 (1998年11月号）
１ 実りの少ない中央省庁の改革
- 地方分権推進委員会第５次勧告と中央省庁改革大綱事務局原案 -
事務局長 並河 信乃
２ これからの女性と税・社会保障のあり方を考える討論会を開催
男女共働社会実現のための税制・社会保障制度改革試案 男女共働社会研究会（
1998.11.16）
３ 事務局より
No.98( 1998年10月号）
1 分権社会を目指して日英交流 自治・分権ジャーナリストの会幹事 大和田建太郎
２ 東京都の財政危機 東京自治研究センター 菅原 敏夫
３ 東京都の行政改革 神奈川大学教授 竹下 譲
４ 東京都情報公開制度懇談会、提言を発表 情報公開を求める市民運動 三木 由希子
５ 事務局より
No.97 (1998年８・９月合併号）
１ 構造不況脱出の道 東京大学教授 神野 直彦
２ 参院選挙の結果をどう見るか 政策研究大学院大学教授 橋本 晃和
３ 課題先送りの中央省庁再編（下）
４ １９９７年度事業報告ならびに会計収支報告
５ 事務局
No.96 (1998年７月号） １ これからの市民・企業・社会 キッコーマン（株）社長 茂木 友三郎 ２ これからの行革の課題と戦略 自民党行革推進本部事務局長 柳沢 伯夫 ３ 行革国民会議９８年度事業計画 ・予算 １８
４ 事務局より ２０ No.95 (1998年5・6月号） １ 市民立法機構、第２回総会を開催 １ ２ 資料 男女共働社会の建設をめざして（議論のための叩き台） 地方自治基本法構想 ＜新世紀にかけての分権型社会の制度設計＞ ３ 課題先送りの中央省庁再編 ― 国会議事録の点検 ― （上）
４ 事務局より １６ １ 地球温暖化防止は市民の手で なぜいま市民立法か 地球温暖化防止活動促進法案 ２ これからの医療保険のありかたについて - 丹羽雄哉・与党医療保険制度改革協議会座長との懇談会 -
３ 男女を問わず、自由な人生選択ができる社会をめざして ４ 事務局より ２６