白浜町では10月5日までに、民間人の知恵で町づくり策を検討してもらうために設置した「白浜町活性化委員会」（9人）が「シニアタウン構想」と「カジノ構想」を町長に提言した。「シニアタウン構想」は観光客を増やすよりも定住者を増やすための提案で、定住者が8000人増えると、年間600万人の観光客に相当する経済効果を生み出せると試算した。「カジノ構想」はその「シニアタウン構想」で必要な優遇措置の財源確保と、現在の町の財政難を解決するための提案で、大きな経済効果を見込む。
そのほかにも、カジノ実現のために取り組んでいる自治体がある。
大阪・堺市の外郭団体「堺都市政策研究所」は5月、茶室のあるカジノハウスに前方後円墳をイメージした劇場を併設する構想をまとめた。臨海部の10haに市ゆかりの茶人・千利休にちなみ、茶室を備えたカジノハウス、市のシンボル・仁徳天皇陵をかたどった劇場、カジノホテルなどを建設。建設費は362億円で、年間来場者121万人、初年度の経済波及効果1018億円、税収65億～89億円を見込む。
東京都、大阪府、神奈川県、静岡県、和歌山県、宮崎県は8月、「地方自治体カジノ協議会」の初会合を開催。望ましいカジノ像についての論議や、カジノ実現のための法制度の整備促進といった所管事項を含む要綱について協議した。また、他の道府県にも加入を呼びかけていくことを決めた。同協議会は「地方自治体によるカジノ研究会」の発展的解消を受けて、カジノ推進に賛同する都道府県が連携してカジノ実現のための法制度などについて検討するというもの。
北海道知事は8月、道州制セミナーで、カジノ開設について道州制特区第2弾の項目に入れることを検討すると表明。道が道民から募集している道州制特区についてのアイデアでは、カジノ開設について2件の提案が寄せられた。
静岡・熱海市では9月、カジノの法制化と熱海市への誘致を目指す官民団体「熱海・カジノ誘致協議会」が「熱海型カジノプラン」を発表した。「ラスベガス型」の多機能集約型でなく、単体カジノを核に、市内にアミューズメント、買い物など集客施設が分散する観光地像を提案。カジノ施設は高さ45m、5層のシンボリックなピラミッド型（延べ床面積1万1000㎡）を構想。レストラン、買い物ゾーンを配置した1階パブリックゾーンと、スロットマシーン（1500台）やテーブルゲーム（100台）が並ぶ上層カジノゾーンを階層分けし、未成年者やギャンブル依存症者の入場制限が有効に行えるように考慮した。このような施設規模に踏み込んでプランを示したのは全国初となる。
また同市では同月、「第2回日本カジノ創設サミット」を開催。石川県、沖縄県、大阪府など8都府県のカジノ推進団体の代表ら600人が参加し、カジノ実現に向けて熱心な議論が展開された。サミット後には、「擬似カジノ」を行い、大いに盛り上がった。（田中潤）
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