新潟・吉田町商工会は10月17日の県知事選で、「投票に行くとお得でセール（仮称）」を実施する予定。商工会サービス部会と商業部会の合同事業で、投票所にサービス券を置き、投票を済ませた有権者がそれを持って店を利用したり買い物したりすると、特典があるというもの。
商工会などが投票率アップのために割引サービスなどを実施する例もあるが、自治体もさまざまな施策を講じている。
茨城県は7月の参院選で、選挙のPR方法や啓発イベントのアイデアを県民から公募。県内在住者に限定し、大賞には10万円相当の商品券、佳作にも1万円相当を贈呈した。514件が公募に寄せられ、その中から銀行などの現金自動預払機（ATM）の画面を活用してPRするアイデアを大賞に選定。県内の374店舗のATMに「投票率 脱・最下位宣言。すべてはあなたの投票から」と表示した。しかし、同県の投票率は50.77％と3回続けての全国最下位に終わった。
埼玉県は7月の参院選で、有権者に投票を呼びかけるチラシを前回選挙より30万枚多い275万枚用意した。また、県内主要15駅で、投票を呼びかける文言を入れた名刺サイズの時刻表を19万枚作成した。そのほかにも、県内10ヵ所の映画館で15秒のコマーシャルを流した。
埼玉・深谷市は参院選の2週間ほど前から、市民課で住民票などを取った際に発行するレシートのほぼ中央部に、「7月11日は参院選投票日です」との広告を入れた。
岡山県は7月の参院選で、JR岡山駅に投票日を知らせる「フロア広告」を実施。さらに、改札内の2ヵ所に、「7月11日（日） 参議院議員選挙 みんなそろって投票しましょう！」と書いたシール製の広告（縦2.1m、横2.4m）を張り付けた。
長野県は7月の参院選で、インターネットのバナー広告を実施。スポーツ、ゲーム、釣りなど、若者に人気の計130サイトに県内からアクセスすると、県選管のマスコットキャラクター「ほたりちゃん」が画面に登場し投票を呼びかけた。また、鉄道などの交通公共機関では、床に大型ポスターを張り付ける「フロア広告」を実施した。
東京・台東区は7月の参院選の「期日前投票」で、立会人を20〜30代の若者だけに限定。区がインターネットなどで募集したところ、学生やフリーター、主婦ら計44人が名乗りを上げた。1日で1万2400円の報酬。
東京・世田谷区は、投票を呼びかけるビラをはさんだ折り紙セット計1万7500個を用意し、区内の幼稚園や保育所計141ヵ所で園児らに配った。また、ゴミ袋1万袋、ウエットティッシュ1万個を用意し、区内各地の祭りやイベントで啓発活動を行った。
東京・新宿区は、選挙ポスターに、今年成人式を迎えた100人の顔写真を並べた。3700枚を作成し、区の施設や町会、コンビニなどに貼り出すほか、区内を運行するバス200台にも掲示した。
東京・八王子市は、市内にある7つの大学・短大キャンパスに、「伝えよう 自分の意志を投票で！」と書かれたのぼり旗を立てた。
秋田県は7月の参院選で、選挙啓発活動に関する企画提案コンペを実施。コンペに採用した広告会社のアイデアを随所に活用した。このほか、県内のデパートやスーパーマーケットに、買い物客に選挙の告知と投票を呼びかける内容を店内放送したり、レシートへ印字してもらうよう依頼した。
秋田市は参院選の2週間ほど前から、「票に願いを！（七夕編）」を実施。市内の公立、私立の全保育園に呼びかけ、裏側に選挙啓発の標語が書かれた短冊を配り、表側に親子で願いを書いてもらい、JR秋田駅前に設置するササに飾りに来てもらった。
仙台市は7月参院選で、「選挙サポーター」76人を公募した。政治離れの現状や投票率アップへの提案など、多様な意見を出し合うワークショップを開くというもの。当開票作業にも従事し、公募で決まった選挙啓発マスコットの活用法などを考えた。8月以降は参院選にかかわった経験を踏まえ、サポーター同士が継続的に打ち合わせをして、2005年8月の市長選に向けて、市選管と啓発アイデアの事業化を進める。（田中潤） |