4月中旬から5月までに、結果が公表された合併アンケートの数は40弱、そのうち合併の是非を問うアンケートでは、「賛成」が20弱と「反対」の10弱を倍近く上回る結果となった。
アンケート数では、3月から4月中旬にかけて（2003/04/19の記事参照）とほぼ変わらない結果となった。3月から5月にかけて公表されたアンケート数は約80で、1月から2月にかけて公表されたアンケート数の約100（2003/03/10の記事参照）と比べて、アンケートは減少傾向にあることが明らかになった。4月に統一地方選が行われ、合併が争点となった地域では、それが合併アンケートの代わりを果たしたことも考えられる。
この1ヶ月半で合併アンケートを単独で実施した自治体は、金ヶ崎町（岩手県）や秋田市、大東市（大阪府）、砥部町（愛媛県）など全体の約85％。根上町・寺井町・辰口町合併協議会（石川県）や六日町・大和町・塩沢町（新潟県）など複数の自治体が協力して実施したアンケート数は全体の約15％。
合併自体の是非や法定協設置の是非を問う形のアンケートは全体のおよそ半数。枠組みを問うのは5分の1。是非や枠組みの両方を問うのは4分の1となった。
橋本市（和歌山県）では20歳以上の全市民を対象に市民意向調査を実施（回収率50.9％）。伊都郡4町1村との合併について、「賛成」8.4％、「どちらかというと賛成」15.6％、「他の組み合わせなら賛成」4.1％、「どちらかというと反対」26.9％、「反対」28.5％となり、「反対」が「賛成」の2倍以上という結果になった。市長は「この結果を踏まえて判断する」としており、市議会でも反対派が多数であるので、現在の枠組みでの合併は困難な模様。
栗原地域8町村（宮城県）では20歳以上の住民約6万人を対象に住民意向調査を実施（回収率92.3％）。合併特例法の期限である2005年3月までの合併について、「必要」が23.6％、「どちらかといえば必要」が13.7％、「必要と思うがよく検討したほうが良い」が36.9％、「必要ない」が8.1％、「どちらかといえば必要ない」が13.5％となり、期限内の合併を望む声が7割を超えた。栗原地域では7月に法定協を設置する予定。
瀬戸町（岡山県）では18歳以上の町民を対象に意識調査を実施。中間集計で、合併の枠組みとして「赤磐郡」が52.7％と、「岡山市」の44.9％を上回る結果となった。それを受けて瀬戸町は5月23日、岡山市と周辺市町で構成する「県南政令市構想（北部地域）研究会」から脱退することとなった。
南河内町（栃木県）では全有権者1万5610人を対象に合併アンケート調査を実施（有効回答率37.05％）。合併に「賛成」は66％、「反対」は12.1％となり、合併に賛成の声が多いことが明らかとなった。枠組みでは、宇都宮市を中心とした「1市8町」が32.1％、「石橋、国分寺との3町」が22％、小山市中心の「1市3町」が18.3％、「近隣の5町」が16％と続いた。町長は5月26日、「（南河内を含む石橋、壬生、国分寺、上三川の）5町合併を視野に入れつつ、近隣自治体のできるところから対等合併を進めていきたい」と方針を表明した。
榛原町（静岡県）では18歳以上の町民を対象に「市町村合併に対するアンケート」を実施（回答率53.5％）。合併について「関心がある」が77％となり、その必要性についても「必要」「どちらかといえば必要」の意見があわせて68％を占めた。枠組みは、「榛南3町」が38％、「1市7町」が17％。榛南3町は3月、島田市に対して金谷町・川根町・中川根町・本川根町も含めた1市7町の枠組みでの合併協議を再検討するよう求めていたが、島田市は「時間的に難しい」と回答していた。
なお、アンケートの結果と自治体の意向に明確なズレが見られたケースは玉村町（群馬県）のみ。
玉村町では5000戸を対象とする「市町村合併に関するアンケート」を実施（回答率51％）。「関心がある」「ある程度関心がある」が計約86.0％、このうち「合併を進めるべき」「どちらかというと合併を進めるべき」が計約52.4％となった。枠組みについては「伊勢崎市方面」が47.1％で最も多く、「高崎市方面」が29.1％、「前橋市方面」が13.5％。町長は広域圏合併に反対を表明しているが、「伊勢崎市方面」（伊勢崎、赤堀、佐波東、境）を望む町民の声が最も多いことから、町と町民との間にズレがあることが明らかとなった。
合併の是非や枠組みではなく、合併後のまちづくりや合併で期待することなどを問うアンケートは全体の10％弱。
桐生市（群馬県）では18歳以上の市民3000人を対象に「市町村合併市民アンケート」を実施。「合併で期待する効果」は、「職員や議員の削減による経費節減」が複数回答で66.1％、「人口減と少子高齢化の緩和」が43.2％と続いた。
根上町・寺井町・辰口町では18歳以上の住民各1500人を対象に合併に関する意識調査を行った。行政サービスの現状に対しては、「保健・医療体制」「各種福祉対策」「環境対策」について、「満足」「やや満足」が30％以上だったのに対して、「商工業」で49％、「情報通信」で45％、「観光」で36％が「不満」「やや不満」と回答、産業などの立ち遅れを指摘する声が多かった。
合併に期待する点では、「公共料金などの負担の軽減」が35％、「人員削減など行政の効率化」が20％、「3町の個性を生かした相乗的なまちづくり」が13％となった。
それに対して、合併に対する不安では、「公共料金の格差是正による負担増」が27％、「行政区域が広くなり、サービスがまばらになる」が21％。
海南町、海部町、宍喰町（徳島県）では3町の全住民4739人を対象に合併アンケート調査を実施（20.4％）。合併後のまちづくりへの期待については「保健・医療・福祉の充実」が69％、「若者が快適に住み続けられる」が45％で、最も少なかったのが「地域の歴史や伝統を生かす」の8％。合併後の不安については「税金や公共料金など住民負担の増加」が67％、「（庁舎を置く）中心地域と周辺地域での（行政サービスの）格差」が60％となり、合併後の福祉に期待しながらも行政サービスの地域格差に不安を抱えていることが明らかとなった。（田中潤）
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