２００３年７月２日

構造改革特区推進会議（仮称）にご参加のお誘い

拝啓

　２００３年４月から構造改革特区制度がスタート致しました。この制度の狙いは、これまでの中央主導ではなく、自治体からの提案にもとづいて規制緩和を行い、自治体の創意と工夫により地域経済・社会の活性化を実現するところにあります。

　すでに２次にわたる提案受付が行われ、４月と５月にはあわせて117件のプロジェクトが特区に認定されました。６月には第３次提案の受付が行われ、7月にはさらに特区認定の受付が行われ、特区の内容も次第に多様なものになっていくことが期待されております。

　しかしながら、既に多くの自治体が経験しているところでありますが、新しいことを試みようとしますと、きわめて強い抵抗と障害につきあたります。これを克服するためには、鴻池構造改革特区担当大臣やその事務局である推進室にすべてお任せするのではなく、私ども自治体がお互いに情報を交換し、意見をまとめ、世論に訴えていく行動をとることが必要だと考えます。

　このたび、私どもが「構造改革特区推進会議（仮称）」を結成するのは、特区に関心を持った市町村の力を結集し、特区制度を一層内容の豊かなものにして、規制緩和、地方分権の流れをさらに強めていこうと願っているからであります。「推進会議」の活動につきましては、別紙の活動計画案をとりあえずの叩き台として考えておりますが、参加される方々により、再度ご検討いただくつもりでおります。

　どうか、多くの方々のご参集を心からお願い申しあげます。

敬具

呼びかけ人

阿部　孝夫（川崎市長）　　石田　芳弘（犬山市長）　　小川　勇夫（相模原市長）

小川　　敏（大垣市長）　　小澤　良明（小田原市長）　河内山哲朗（柳井市長）

北脇　保之（浜松市長）　　沢田　秀男（横須賀市長）　清水　聖義（太田市長）

榛村　純一（掛川市長）　　末吉　興一（北九州市長）　西寺　雅也（多治見市長）

萩原　誠司（岡山市長）　　穂坂　邦夫（志木市長）　　細江　茂光（岐阜市長）

松浦　幸雄（高崎市長）　　松尾　徹人（高知市長）

恒松　制治（行革国民会議代表）

準備の都合もございますので、7月11日までに同封ＦＡＸ用紙にてご返信いただけると幸いです。なお、会議の事務局は社団法人行革国民会議事務局が担当する予定でありますが、同事務局への連絡先は下記のとおりです。

　　社団法人行革国民会議事務局　（事務局長　並河　信乃）

　　　　電話　０３−３２３０−１８５３　　fax 　０３−３２３０−１８５２