構造改革特区推進会議規約

2003年８月６日

１　名称

　会の名称は構造改革特区推進会議とする。

２　目的

　会の目的は市区町村のイニシアティブによる地域経済・社会の飛躍・活性化であり、そのために以下の活動を行う。

　�@　構造改革特区の申請と実現の理論武装ならびに特区関係市区町村間の情報交換

　�A　構造改革特区制度の拡充ならびに運用改善についての意見の集約と世論の喚起

　�B　特区の一般制度化と三位一体改革への提言ならびに自治体の先進事例の研究

　�C　構造改革特区担当大臣ならびに推進室との意見交換・協議

　�D　上記目的を達成するためのＰＲ、情報活動、研修活動の展開

３　構成メンバー

　会の構成は、構造改革特区制度に関心を持つ市区町村長とする。

　なお、企業やＮＰＯ、研究者やマスコミも、随時、議論に参加出来る運営とする。

４　組織と運営

　会の意思決定は、市区町村長による総会で出席者の過半数の賛成で行う。

　会には代表1名と副代表５名程度を置く。代表は会の運営を統括し会を代表する。

　会の運営を企画する企画委員会のほか、必要に応じテーマごとの委員会を設ける。

　会計を監査するものとして、監事２名をおく。

５　活動期間

　とりあえず活動期間は２００６年３月末までの３年間とし、その時点でさらに会を継続すべきかどうかを協議し決定する。

７　会費と会計年度

　参加市区町村の年会費は５万円とする。年度の区切りは３月末とする。

８　事務局

　事務局は社団法人行革国民会議事務局（東京都千代田区麹町２−３　麹町ガーデンビル９階）におく。

９　その他

　その他必要なことは随時協議する。

以上

当面の活動方針についての申し合わせ

2003年８月６日

設立総会

１　総会

　　　　3ヵ月に1回程度の開催とする。

２　企画委員会

　　　　会の運営・企画などを検討し、特区推進室との連携も図るため設置する。

企画委員会の構成は、代表、副代表のほか人数は15人から20人程度とする。

企画委員会の開催は、当面、隔月とする。

企画委員会には構成自治体のスタッフによる幹事会を設置する。幹事会は必要に

応じて開催するとともに、メールなどでの常時連絡を心がける

　　　　幹事会は、会全体の運営のほか、申請不承認となった案件の中から重要なものに

ついて、その実現方策を検討・協議する。

３　テーマ別委員会

　　　　たとえば教育問題とか福祉問題など具体的問題ごとに委員会を設け、実際に取

り組むと発生してくる障害について自治体間で情報交換し、その解決を図る

　　　　委員会を設立したいと思う首長がメンバーに呼びかけ,委員会を設置する。

委員会の運営は基本的に委員会ごとの決定に委ねるが、事務局もサポートする

４　研究調査の充実

　　　　特区の実施状況や問題点等について、自治体関係者や研究者等の協力を得て実

態調査を行い、報告書を出版する。調査には若手研究者などを積極的に登用する。

５　当面のスケジュール

　　　　8月中に委員会設置など組織の枠組み作りを終え、10月の第3次認定申請、11

月の第4次提案募集を念頭に作業を開始する。

　　　　年度末をめどに、提案に対する対応や特区実施にあたっての問題点などについて、

第1次総括を行う。

６　規約、予算等

　　　　規約や活動計画,予算等は8月の設立総会で決定するが、その後の状況を見て随時

見直すこととする。予算は各項目間の流用を認める。

７　活動状況の報告

　　　　委員会その他の活動状況は、それぞれの委員会への参加の有無にかかわりなく、

会の構成メンバー全員にメールなどにより報告する。

　また、対外的には、とりあえず、行革国民会議のＨＰに専用のコーナーを設ける。

以上

構造改革特区推進会議2003年度予算

2003年８月6日

設立総会

以上