11月11日、特区推進会議では村上誠一郎大臣を招き、特区制度をめぐっての懇談会を開催した。大臣側からは、村上大臣のほか特区推進室の滑川室長、御園副室長ほか4名の参事官と内閣府本府の中藤審議官などが出席、推進会議側からは代表の榛村・掛川市長のほか、草加市、志木市、市川市、稲城市、川崎市、山梨市、岐阜市、大垣市、大阪狭山市、海南市、北九州市の各市長と遠野市、相模原市、豊橋市の助役・収入役、そのほか推進会議参加自治体の理事・部長らが出席した。
村上大臣は冒頭、「各市長の日頃のご努力と熱情に心から敬意を払うとともに、行政の最前線でご苦労されている知恵を教えていただき、それを日本全体の行財政改革に結実させていきたい。いただいたご提案の中で妥当性、緊急性のあるものは可及的速やかに実行していけるようにしたいので、遠慮なく注文を出していただきたい」と挨拶、また、10月31日にＮＨＫが放映した「ＮＨＫスペシャル：特区をめぐる攻防 -国vs市町村・70日間の攻防-」を自費で100本ダビングし、国会議員などに配ったというエピソードも紹介、「百聞は一見にしかず。まず見てもらわなければ分かってもらえない」と述べた。
出席した市長からは、
① 特区とは自治体の政策立案能力を研磨する絶好の機会であり、その成果は着実に上がっている。
② これまで曖昧にされてきた各省庁との交渉が、特区制度によってその一部始終が公開され、建設的な議論の積み上げが可能となった。
③ 民間企業や市民から相談を持ちかけられても、これまでは法律などの壁があってできないと答えてきたことが、特区制度で挑戦してみようかという機運が生じてきた。また、一般の市民からも特区制度で実験ができないかという提案が生まれてきた。
④ 特区を活用しながら地域の活性化を考えていくことは長期的なプロジェクトになるので、この制度を短期的なものでなく恒久化してもらいたい。
などの意見が出された。
こうした市長の発言に対し、村上大臣からは、いま、財政的には大変な時代になった。特区とは地域の特性をいかに引き出していくかというアイデア合戦であり、生き残りを賭けた自治体間の競争である。国としては知恵を出したところにはサポートしていきたいと述べ、今後さらに忌憚のない意見交換を続けていきたいと締めくくった。
なお、大臣が到着する前に行われた意見交換の場では、推進会議としてはこれまでボツとなった案件の中から重要と思われるものを絞り込み、その実現のための理論武装などを行っていくことなどを申し合わせた。
(この記事は速報です。正確な議事録は後ほど掲載します）
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