１　報告事項
事務局より、以下の報告があった。
�@　これまで提案されてもボツになってきた案件について、9月7日の経済財政諮問会議でも採択率を高めるにはどうしたらよいか検討すべきであるとの意見が出され、出席した金子大臣からも既に点検を始めているとの報告があった。こうした点検作業も含め、年度内に方針を固め次年度から実施していくことになった。
�A　本日議論の素材として提出した資料は、こうした流れの中で、特区推進会議として関心を持つ事項をリストアップし、それに対する各省庁の回答を付けたものである。このリスト作成に当たっては各メンバーに意見を提出するように求めたがあまり返答がなかったので、事務局で第4次、第5次提案を中心にまとめた。この中からさらに絞りをかけて、そのいくつかでも実現させていくことを考えたい。なお、この中にはＣとされたものだけでなく、現行制度で実現可能（Ｄ-１）となっているが、実際には都道府県と相談しなければならないものも含めてある。いずれにしても、これは暫定的なとりまとめなので、今後もご意見を寄せていただきたい。
�B　11月11日に村上大臣との懇談会を開催するが、そのときの基礎資料としても活用していきたい。
�C　今年度の事業計画に研究者とのタイアップが掲げられているが、現在、都市計画関係で研究者グループとの連携を始めている。議論が進んだところで報告したい。他の分野でも模索中である。

２　意見交換
以下、提出資料に基づいて意見交換した。主な意見は次の通り。
�@　特区として認めたものはできるだけ早く全国展開してもらいたい。評価委員会の評価も前倒ししてもらいたい。
�A　特区は必ず全国展開ということになると、各省庁は最初の芽を摘むために、特区を認めなくなるのではないか。特区は全国展開すべきものと同時に、地域に実情にあった例外措置を講ずるという意味もある。あまり、全国展開を強調しないほうがいいのではないか。
�B　特区はあくまでも実験であり、うまくいかない場合もある。責任は取るからまず実験させてもらいたい。全国展開はその後の話である。
�C　提案から実施までに時間がかかりすぎる。特に地域再生計画は年2回の認定募集だから随分間隔があくことになる。別表に掲げたものはいつでも実施を申請できるというわけに行かないか。また、地域再生計画の別表1に掲げられたものは全国展開されないのか。
�D　プロジェクトの提案が短冊に切り裂かれて、各省庁の対応もまちまちなために結局、プロジェクトとしてのまとまりがないものになってしまう。あくまでもこうしたプロジェクトを実現させるためには何が必要かという観点から審査してもらいたい。
�E　現行制度でも実現可能といわれても、交渉に何年も掛かってしまうのでは意味がない。現場での時間尺と霞が関の時間尺とが大きく食い違っている。

【教育分野】
追加事項は特になし。
財団による学校設置の提案は削除（今後提案の予定なし）。
【農業分野】
追加、削除事項は特になし。
【都市再生】
北九州市の提案した3件を追加。
【医療福祉】
移送サービスにセダン型の使用を全国展開として認めることを追加。
【自治制度】
民生委員、人権擁護委員に外国籍の住民が就任できることを追加。



注：ＨＰにアップした資料は、会合の結果を受けて修正済みのものです。
　　　今後検討すべき重要な項目
　　　（別紙）今後検討すべき重要な項目に対するこれまでの各省の回答