構造改革特区推進会議は２００４年３月３０日、企画委員会幹事会を開催した。事務局が準備した「構造改革特区、地域再生計画制度の改善のために」（素案）について、意見交換を行ったあと、構造改革特区推進室（地域再生推進室）の飯田大介参事官補佐から、主に構造改革と地域再生計画の違いについての説明を受け、意見交換を行った。
１ 「構造改革特区、地域再生計画制度の改善のために」（素案）について
① 事務局より、このペーパーの目的は、年度の区切りに、これまでの特区制度・地域再生制度の成果や問題点について、推進会議としての所見をまとめて公表することであり、会員からのアンケート結果などをもとに取りまとめたと説明、そのあと意見交換を行った。出された意見は次のとおりである。
＊ これまでのことを概観するにはいいが、特区推進会議らしさをもっと出せないか。
＊ 会員自治体がどんな提案をして、何が認められ、何が認めれらなかったのかを、具体的に示したらどうか。
＊ 会員自治体に提案した特区や地域再生計画の結果を、自己申告してもらい、それを一覧できるようまとめるのも一案だ。
＊ 今後重点的に取り組むべき分野について示されているが、改めて意見を求めるなどにより、ここをもっと強化できないか。
＊ これは誰に出すペーパーか。大臣に出すとするならば、要望・意見あるいはわれわれの決意を１枚紙にまとめ、それにペーパーを添付するのがいいのではないか。
② 今後の取り扱いとしては、事務局で（推進室の報告などを踏まえて）再度点検したあと会員自治体全員に送り、意見を求め、代表、副代表の意見も聞いたうえで4月30日の総会に提出することにする。
２ 構造改革特区、地域再生計画について
① 特区制度と地域再生計画の相違などを中心に推進室の飯田参事官補佐などと意見交換を行った。
② 飯田参事官補佐説明ならびに回答要旨
＊ 特区と地域再生について、同じ部分が1つあり、異なる部分が3つある。
・同じ部分とは、地域からの要望を聞いて、それを実現できるように国が構造改革を行い、地域の活性化に結びつけるというところである。これは共通した制度となっている。
・異なる部分とは、まず第1に、特区は規制緩和であり、地域再生は金回りの話も受け付ける。
第2に、特区は地域限定で実験として実施するが、それで弊害がなければ全国でも実施するものであり、地域再生は地域限定とする。
第3に、特区は個別具体的提案として受け付けるが、地域再生は提案を通じて浮かび上がってきた要望について、個別提案だけでなく横断的に取り組んでいく。たとえば補助金でつくった公共施設の目的外転用など。
＊ 両制度の提案募集については、次回からは時期を同じにして一緒に受け付ける。ただし、両制度は別であり、融合するというわけではない。とはいえ、市町村は提案するものについて、特区であるのか地域再生であるのかはあまり気にしなくてもよい。推進室の方で特区で提案されたものを地域再生に振り分けたり、地域再生で提案されたものを特区に振り分けるなどの作業も行っている。
＊ 認定申請の場合は、特区で申請できるのは特区の別表１、２の範囲に限られ、地域再生計画はプログラム１、２と特区の別表１、２ということになる。地域再生計画の場合は、構造改革特区の場合よりも計画そのものを審査する度合いが強くなると思われる。
＊ 国交省のまちづくり交付金と地域再生計画については、地域再生に認定されてもまちづくり交付金が自動的に支給されるというわけでなく、国交省は国交省として検討はするという仕組みである。その際、何がしかの影響はあるかもしれない。まちづくり交付金は地域再生支援プログラムでは全国対応となっている。、
地域再生で申請しなくても、国交省が認定すればまちづくり交付金は支給される。地域再生計画を申請するメリットとしては、地域の独自性を出すための不可欠なツールとしてほかの部分について、内閣府としての後押し、フォローアップができるということである。また、地域再生に認定されたことで、マスコミなどにより全国に向けて宣伝できるのではないかと考えている。
＊ 推進室と各省庁との折衝のやり方については、特区も地域再生も違いはない。実際の折衝のやり方は、文書でのやり取りとひざ詰めで行うやり取りの両方を行っている。
＊ 提案について各省庁からの回答が同じであるという不満が市町村から出ているが、たしかに失礼な省庁もあるが、各省庁からの回答にはそれなりに理屈が通っているものもあるので、そういう提案については別の切り口から再度提案してもらいたい。また、目的をどういう形で実現できるか、ツールにこだわるのではなく、何をしたいのかを明らかにしてもらえれば、推進室としても折衝しやすくなる。
＊ 膠着した案件について特区推進会議と各省庁との話し合いを行っても、出てきた担当者がすぐわかりましたというわけはなく、結局、担当者レベルではなく、もっと高い位や政治ベースの話にしないとだめなのではないか。マスコミの力も大きいと思う。
＊ 第1次の地域再生計画の提案に対する対応については、時間不足もあり、推進室としても満足しているわけではない。今後、さらに努力していきたいと考えている。 |