|
|||
| １ 事務局より、提出資料に基づきこれまでの活動状況報告、収支報告が行われた。 今後の予定としては、2月13・14日の第3回ＷＧ開催の後、3月に地域再生計画についての懇談会（スタッフレベル）を開催、4月上旬から中旬にかけて総会を開催し、予算などの総会議事の後、金子大臣との懇談会を開催することになった。 また、東京だけでなく他の場所でも会合を開くべきだとの意見があることを事務局から紹介したが、首長レベルでは結局東京での開催の方が他の用事も足せるので便利だという意見が出され、ＷＧでは地域的な会合が出来るかどうか検討することになった。 これまでの特区制度についての中間的な総括と意見を年度末にまとめる方針については異論がなく、そのためのアンケート調査も実施することになったが、アンケートの内容についてはＷＧでも検討することになった。 また、推進会議としては構造改革特区だけでなく地域再生計画の問題もあわせて検討することを明らかにするために、会の名称も「構造改革特区推進会議」ではなく「構造改革特区・地域再生推進会議（略称：特区・地域再生推進会議）」としたらどうかとの提案があり、これについては4月の総会に諮ることとなった。 ２ 次いで自由懇談に移り、以下のような意見・感想が出された。 ＊ 特区とは下克上で、市町村が国や都道府県のアンシャンレジームに攻め込む行動である。 ＊ いわゆる「三位一体の改革」によって、自治体の財政は極めて厳しい状況になっている。だとすれば、特区では行政効率をあげるための措置をやってもらわなければ勘定が合わない。ところが、これまでのところ、スピードが遅く、連動していない。公務員制度の弾力的運用が認められるようになったといっても、針の穴ほどの緩和であって、実際には使えない。推進室の権限を強化するなど、一段と工夫が必要だ。 ＊特区は職員の自立の勉強には大いに役立つ。駄目だといわれても粘って出すことが肝心で、そうした中で理論武装が出来て来る。 ＊ 提案したものが通らないことが多いが、その理由が理解できない。したがって、どう対処すればいいかもわからない。どうも、現場を知らないで拒否しているのではないかと思う。現場をわからないものに必要性を説明するのは難しい。 ＊ 経済的規制はいいが、社会的規制を外す場合の責任のとり方が難しい。 ＊ 特区は職員の向上にも役立つと肯定的にとらえている。ただ、提案しても半分討死している。また、始末に悪いのは、今の制度でも出来るという答えが返ってくる場合だ。出来るといっても、やってみなければわからないし、実際にはスムーズに行かない場合が多い。省庁と話し合わなければならなかったり、県が動かなかったりする。 ＊ 都道府県の対応が悪い場合が問題だ。それぞれの県内で、県内特区のような試みが行われてもいい。 ＊ 都市計画関連では、3大都市圏では市町村に都市計画決定権限がない。地域再生計画の提案でもこれに関するものがいくつか出ているが、中核市連絡会でも要望をしているところだ。 ＊ これまでの中間総括を行うのはいいが、要は計画を認めさせることが最終目標で、チャンチャンバラバラを面白く書く事が役立つかどうか。成功事例やあきらめたものなら書きやすい。 ３ その後、檜木俊秀特区推進室・地域再生推進室参事官から、以下の報告があった。 ① 第4次提案については、現在局長級の交渉を続けているが、2月下旬に対応方針を本部決定し、3月上旬に法案を提出する。既に第3次提案で医療への株式会社参入、公設民営の幼稚園・高校の容認（残念ながら義務教育は対象にならなかった）、狂犬病予防の市町村への権限移譲の3件の法律事項が決定されているが、第4次提案で出てきたものを含めて第2回目の特区法改正案とする。 ② やさしいものは既に特区となっているため、交渉は次第に難しくなってくる。この交渉をうまく進めるためには、提案側の熱意が消えないことが大事で、今後も積極的に提案を是非続けてもらいたい。第5次提案は6月ごろ募集する予定である。「数は力なり」で、類似の提案がいろいろな自治体から出てくると各省も無視できなくなる。どんないい提案でも一つの自治体だけだと交渉は難しい。是非、みんなが提案するやり方を研究してもらいたい。 ③ 第4次認定申請は102件、うち新規が95件である。おそらく80から90程度の特区が認められるのではないかと思う。既に236件の特区が認められており、今回のものを加えると300を超えることになる。 ④ 地域再生計画については、392の提案者から673の構想が提出された。現在までのところ、新たに実現する支援措置は地域限定のものが19件、全国対応のものが84件となっているが、引き続き交渉中である。2月下旬に本部決定にこぎつけ、3月に法案提出の予定である。 ⑤ 各省横断的な取り組みとしては、まず金融面では、地域再生計画に合致したものについては政策投資銀行の低利融資を行う、中小企業についてはリスクに見合った上乗せ金利をつけることにより国民金融公庫、中小企業金融公庫などの無担保・第三者保証人なしの融資の実現、「がんばれ中小企業ファンド」の創設などが行われることになる。 自治体に対しては、既存の公共施設等の再生・リニューアル、転用のための財源としてリニューアル債の対象とすること、コミュニティビジネス支援のためのコミュニティファンド形成にための財政支援などがある。 補助金適化法の運用緩和の要望が多く出されているが、文科省では地域再生計画が承認されたものについては認める方向で検討中、経産省ではこれまでルールがなかったのでそのルールを決める、厚労省では社会福祉法人以外への転用も認めるなどの方向で検討している。また、総務省では、地域再生計画に位置付けられたものについては、地方債の繰り上げ償還を不要とする方針である。 この他、ＰＦＩについては、当面所有権が自治体に移らないＢＯＴ方式の場合には補助が出ない場合もあり、この改善を目指すことになる。 また、公の施設の管理運営については指定管理者制度が設けられたが、その範囲が明確でないので、河川・道路などについてガイドラインを出すことを検討中である。 さらに、道路標識などの統一などについての要望も多く、検討中である。 こうしたことのほか、各省それぞれの案件があり、2月下旬には決定する予定である。 ⑥ 今後のスケジュールとしては、2月にプログラムの本部決定、3月に法案提出、5月に地域再生計画の申請受け付け、6月に認定という運びとなるが、現在、地域再生計画が認定されれば特区としても認定されることになるよう、この制度の一本化も検討中である。 ⑦ ついで質疑に移り、補助金適化法の運用について、もっと各省横断的な一律の取り扱いが出来ないかとの意見に対し、現在のところ、それぞれの施設を一括りにすることは難しく、各省それぞれの対応となる見込みだとの回答があった。 |
|||
| 以上 |