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12月19日のＷＧ終了後、構造改革特区推進室（地域再生推進室）の檜木俊秀参事官を招き、地域再生計画についての報告を受けた。以下は、その概要である。【檜木参事官説明要旨】12月19日の午前、地域再生本部（本部長小泉首相）が開催され、基本方針が決定された。 1 地域再生本部は閣議決定により10月24日に発足したが、12月19日、「地域再生のための基本方針」を決定した。自治体や民間からの提案を受け、その実現のために政府が一丸となって取り組むことはもちろん、自民党も平沼調査会（会長：平沼赳夫、大島理森、遠藤武彦、それに全部会長がメンバー）を発足させ、全面的に協力することになった。政府だけでは進まないことも、自民党が全面協力することで、かなりの無理がきく体制になったと思う。 ２ 自治体や民間からの提案は1月15日まで受け付け、それをもとに本部がプログラムを2月に作成、必要な法再生事項を盛り込んだ一括法案を3月には提出し、5月には再生計画の申請を受け、6月に認定するというきわめてハードなスケジュールである。第2次提案も6月以降に募集するが、何事も最初が肝心で、最初の滑り出しがうまくいくとあとは順調に運ぶので、ぜひともみなさんの積極的な提案をお願いしたい。 ３ 提案の内容は、地域再生構想を実現するための必要な支援措置である。新たな補助金や税制度の創設など、追加的な財政支出を伴なうものは認められないが、既存の補助金の利用条件などの要件緩和など利便性の向上にかかわるものは受け付けることになっている。補助金適化法の問題などは対象となる。また、制度金融の適用なども対象となる。要するに、構造改革特区制度で認めにくいものも、この地域再生計画には盛り込むことが可能になったといえる。たとえば、特区では現行法で対応可能とされたものの実際には「県の許可が下りない」「開発審議会を開いてくれない」などという場合には、そういうことを記入してくれればいい。 ４ いずれにしても、提案は単なる漠然とした希望でなく、具体的なニーズに基づいた提案でなければ、これを受けた事務室は各省と折衝できない。 5 具体的な提案の書き方は「地域再生構想の提案募集について（地方公共団体用）」を参照してもらいたい。 ６ 地域再生計画に関する事務は地域再生推進室で行うが、特区推進室と同じ場所にあり、大臣は同じ金子大臣、私は総括参事官として双方を兼務している。 ７ 地域再生計画が進んでいくとして、構造改革特区はやはり粛々と進めていく。特区をおろそかにすることはない。 以上 |