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構造改革特区推進会議
第２回WG会合
議事概要
２００３年１２月１８・１９日

Ⅰ　全般事項


　構造改革特区推進会議は１２月１８・１９日に、第２回ワーキンググループ（WG）を開催した。WGで出された議論の概要は下記の通りであるが、今後のＷＧの開催・運営について、事務局から以下の発言があった。
１　次回は1月末から2月初めに開催したい。
２　これまでは各自治体の提案内容など個別問題を中心に話し合ってきたが、それだけでなく、特区推進会議としての方向性を打ち出していくことも考えたい。年度末にはこれまでの特区についての中間報告をまとめる予定であるが、その中で今後の課題を提示したい。。
３　２００４年６月には第５次提案が予定されているので、そのときに共同提案ができれば望ましい。
４　ＷＧでは、メンバーだけでなく、特区推進室や評価委員会、特区に積極的な都道府県の担当者などを呼んで議論することも検討したい。
５　行革国民会議のＨＰには特区推進会議のコーナーがあり、そこに会員の談話室も設けた。まだ、書き込みは1件しかないが、できるだけそこを活用してもらいたい。

　また、参加者からは、東京で開くだけでなく、地域別のWGをやれないかとの提案があり、これも検討することになった。


Ⅱ　各WGでの議論の概略


【共通事項】
どこの自治体も、提案の案件を捻り出すのに四苦八苦している。
＊各部１つずつ提案するようトップダウンで指示しているが、問題意識のあるところとないところがあり、全体として動きが鈍い。全庁的な組織をつくる必要があり、来年早々推進会議を発足させる予定である。
＊第1次から第3次まで提案した。市長からはもっと出せといわれているが、もう出てこない。そこで、一般市民からアイデアを募集した。難しくすると出てこないので、アイデアだけでＯＫとしたところ、30件が寄せられ、このうち8件を提案した。
＊２０代後半の職員によるＷＧをつくり、そこから出たアイデアを提案した。
＊市長からは10件出せといわれ第3次で2件認定された。打率5割を目指したい。
＊教育関係で、市内の教員全員にアイデア募集を呼びかけた。
＊若手職員に提案募集を呼びかけ始めたところである。
＊市長から言われて検討しているがなかなか出てこない。課長のＷＧを作ったが、出てこない。そこで政策担当員のグループに検討させている。
＊第2次のときは市長の指示により庁内のみでアイデアを募集し、１３件ほどの中から5件提案した。第４次のときは、既に認められたものをまた提案してくるなど、庁内の意識が低いのにがっくりした。
＊合併に時間をとられて、なかなか特区にまでは手が回らない。


１　教育WG


【教員採用】
＊県費負担の少人数加配教員をどの教科に割り振るかを校長の裁量に任せてもらいたいと提案したところ、教員定数を非常勤講師に換算して配置することは現行法で対応可能と文科省は回答してきた。しかし、県の予算ではそうなっておらず、法的には可能であっても実際の予算上は不可能となっている。
＊教職免許を持っていない職人に常勤の教員として授業をしてもらおうと思ったが、常勤の解釈が食い違うことなどから実際の人選が進まなかったこともあって、認定申請を取り下げた。常勤となると兼業は不可能となるので、職人としてのプライドなどもあって、なかなか難しい。いまは補助教員として授業を行ってもらっているが、免許がないと１人で授業を行うことができないので、そのあたりを柔軟に対応してほしい。
【住民参加型学校】
＊住民参加型の学校を第２次、第３次、第４次としつこく提案したが、今回、中教審の中間報告として似たような構想が盛り込まれたので、第４次提案についての回答を楽しみにしているところである。
＊中間報告によって、学校のあり方が変わるかもしれないと期待している。
【英語教育】
＊国際理解推進特区として小学校から英語教育を取り入れることにしたが、その内容をどうするか検討中である。近隣市である狭山市、新座市も同様の特区認定を受けており、認定されてはいないが草加市も検討中であるので、こうしたところと共同検討会議を設けて検討していきたい。また、小学校で英語をやった場合、中学校の英語をどうするか議会でも叩かれ、頭が痛い。市議会からは成果を示す場を作れともいわれており、市独自の英検を作る、積極的にしゃべる場を作るなどを検討している。
＊外国人指導助手を市町村費で採用することにした。職員会議にも参加している。
＊８月の第２回認定で英会話特区が認められたので、目下、準備中。２００４年４月からはモデル校５校で先行し、２００５年度からは全２２校で実施予定。
＊総合学習の時間の割り振りで対応しているが、なかなか厳しい。小学校低学年は年１０時間（月１回）、４年生から６年生までは年２５時間から３５時間にしているが、これでどこまで効果が上がるか難しい。そこで標識を英語にしたり、放送をしたりしている。一方、英語よりも国語や道徳が大事だとの意見も議会にはある。
＊特区を申請しなくとも、総合学習の時間でやっている。公文式を取り入れているところもあるくらいであるから、かなり自由が利く。
【教育委員会】
＊教育委員会は形骸化している。情報公開が進んだ今、権限の多元主義が必要か疑問である。
＊学校教育だけでなく、生涯教育や社会教育なども教委が担っているのはどうなのか。教育のすべてを握っている必要もないのではないか。教育委員会は学校教育委員会として純化させ、他は市長部局に移すのがいい。
【幼保一元化】
＊幼保一元化を実施する際に、権限を庁の部局か教委のどちらに持ってくるのかという問題もあるが、教委に対しては、教育についてそれなりに評価されている。
＊「家庭で面倒を見られる子は家庭で見る」という考え方もあるが、これからは措置制度から支援費制度といったように契約という考え方が必要であり、保育園に入園させるかどうかは保護者の選択に任せるべきではないか。保育園に預けるために就労するという人もいる。
＊少子化対策というならば、本来は保育園を強化すべきだが、保育料が高いから幼稚園に入れるという家庭もある。
＊育児休業制度が延長され、どんどん保育園に入れるのがいいのかという意見もある。
【その他】
＊引きこもり対策、幼保一元化、英語教育などで何か提案できないかと検討しているが、なかなかアイデアが出てこない。


２　農業WG


【株式会社等の進出】
＊建設業の不振を補うため、稲作に進出できないか考えている。普通のコメではなく、減農薬とか有機栽培をめざしたい。ただ、県の農地法上の規制は厳しいのでなかなか難しい。しかし、東頚城では株式会社の参入が認められたので、もう少し研究したい。また、精神障害者のグループに農地取得を認めることも検討中である。今、泥鰌の研究を始めたところである。
＊第２回認定で特区認定されたので、第３セクターによるフルーツパークを始め、来年からの収穫を目指している。栽培品種はりんご、梅、コメである。市民農園は来年４月には開設する。また、市内のスーパーが農業参入を計画しており、今日が調印式である。最初は６０ａから始め、将来は３haまで広げる計画である。市が農地を所有者から借り受けてスーパーに貸し付けるという３者契約となる。市ではなく農協に仲介をやってもらおうとも考えたが、ＪＡはそこまで踏み切れなかった。借り手はまとまった土地を希望するが、遊休農地は点在しているから、それを借りて経営するのはちょっと大変である。また、本当に荒れているところは初期投資がかなりかさむ。その経費を考えると採算に合わない面もあるが、農業だけでバランスさせるのではなく、食の安全性のＰＲとか全体の中で考えてもらうしかない。小作料は遊休農地ではあるが普通畑の標準小作料１０ａで１万5000円である。また、市は単独事業として若干の補助制度を創設した。特区には財政措置がないことは承知しているが、既存の農業者が受けているような措置は受けられるようにしてもらいたいと考えている。なお、このスーパーの場合は、社内に栽培のノウハウを持っている社員がいるようで、土地さえあれば農業を行えるが、そういう人がいないと難しいかもしれない。農業生産法人になれば特区を使わずに農業参入できるし、財政支援も受けられるが、手続き的に特区で株式会社のまま農業参入する方が手っ取り早い。
＊市内のお惣菜屋から農地の貸し付けが出来ないかという問い合わせがあったが、もともと農協の強いところで、農政サイドは反対した。
＊株式会社の参入を検討したところで、市内にそういう企業がない。市民農園も、これから検討する。まだ、計画を出せる段階ではない。
＊市が農地を取得して貸し出すことについては、財政的な問題もあるが、もしも参入企業が撤退や倒産した場合、土地だけが残ってしまうということもあって厳しい。
＊下限面積を2反あたりまで引き下げることを今農業委員会と調整中で、新規参入を呼びかけていく計画である。また、市が1000万円を出資し農業生産法人（有限会社）を４月に設立する。ほかにも出資者はいるが8割が市の出資である。社員を緊急雇用対策費で2名雇い、これが新規参入者の面倒を見ることを考えている。中山間地の農業を主体とし、スーパー、量販店、直売所での販売をやっていきたい。いずれは輸出も目指す。
【市民農園】
＊里山とそれに隣接する農地の活用に民間企業の力を借りようと考え、福利厚生施設誘致のための農地法、都市計画法の弾力運用の特区申請を行ったが、現行法の下で可能といわれた。しかし、県の方針は土地利用に厳しく自治体でなければ市街化調整区域の開発は認めず、農転も認めない。しかし、県の裁量で出来ることなので、市の単独事業として行うべく県と交渉し、民間からの問い合わせもあった。いまは２企業と契約し、市民農園の形で細々と始めたところである。
＊特定農地貸付法による中高年ホームファーマー制度を始めており、農協の準組合員として農協の直売所で販売しており、これがかなり好評である。
＊市ではバイオマス事業として生ごみの堆肥化を進めており、これまで1000～2000世帯での3年間の実験を終え、来年度から本格的なプラント建設を始め全市的に行う予定である。そこで、この堆肥を活用した市民農園特区を提案しようとして農水省と打ち合わせしたところ、効果が見えてこないとの理由で断られた。
＊遊休農地の活用のため市民農園を研究中であるが、これをやろうとするＮＰＯもないので、なかなか難しい。
＊市の北部の山林１00ｈａをゴルフ場にする計画があったが、企業が倒産した。これが人手に渡って乱開発されないよう、市民からは市が買い取って農村公園に出来ないかとの提案があったので、そのための障害となることをいろいろ挙げて提案した。しかし、具体的な案があるわけでないのであまりにもアバウトで、通らなかった。今は、市町村合併を控え、これを先行させるわけにもいかず、足踏み状態である。
【農地取得面積】
＊農地取得の下限面積を引き下げると小規模所有者だけが増えていくのが問題だ。賃貸ならいいが、所有には一定の歯止めが必要なのではないか。10ａ特区には素直に飛び込めないところがある。
＊公共的事業などの買収のとき、３反しか買収しないときの代替地に困る。そこで、そうした場合の小規模売買が可能なように特区の提案したところ、農業委員会が慌てて、これを一般化するつもりかと聞いてきたので、あくまでも公共的事業にかかわる買収に関するものであると答えた。
【農転など】
＊ＪＲ駅近くの農地４万坪を輸入品を扱う物流センターにする計画を進めているが、農転は特区になじまないという理由で認められなかった。しかし、この件は近畿農政局と個別の交渉で認められる方向だ。しかし、町全体のコンセンサスを得るために特区の看板は有用なので、保税倉庫に関して１月に申請する計画である。
＊優良農地を国道が通っていて、開発意欲が高いのだが農地法、農振法の規制があってままならない。農家は担い手不足で、本音では売りたいのだ。
【食品衛生法その他】
＊農家が自分で栽培したものを加工して売りたい、たとえば苺ジャムをつくりたいと思っても、同じ場所でいろいろのものをつくるなと、食品衛生法の基準が厳しすぎる。それぞれ時期を違えて、また、それぞれが基準に合致していれば多品種加工が認められてもいいはずだ。しかし、この判断は都道府県知事の権限となっており、特区では駄目だといわれた。


３　都市再生WG


【線引き】
＊来年の５月までに全ての都市計画区域について都市マスタープランを策定することが県に義務付けられているが、この際、県が都市計画区域ごとに線引きをするかしないかを選択できることになった。香川県では線引きをやめるようだし、愛媛の新居浜市など東予地方では線引きを廃止する。熊本県も荒尾市では廃止した。逆に山形の鶴岡市ではコンパクトなまちをめざすため線引きを行うなど、地域によって対応はさまざまである。。
＊市街化区域、調整区域の認定要件がなかなか書いてある通りには守りきれず、いつも県と議論になる。通達は運用指針に変わったが、「望ましい」と書かれると県は認めない。全国一律でなく地方都市に合った運用を認めるべきであり、市町村への権限の移譲が必要だ。上尾市ではまちづくり条例でやる手法を採用している。
【景観】
＊県の有形文化財に指定されている建物のある「重要伝統的建造物群保存地区 （伝建地区）」の10メートル先に紫色のビルが立った。行政に対してもあちこちから苦情が寄せられたが、現状では建物の色の規制は難しいと考えている。色について規制を実施している自治体があれば、具体的に話を聞きたい。
＊建物の色彩も含めたデザインのガイドラインを制定し、明度や彩度についても指導している。今のところ従ってくれている。なお、民間の建物を指導する前に公共建築物について手をつける必要があり、取り組んでいる。
＊インター周辺にラブホテルがつくられたが、「美しい風景づくり条例」で大規模建築物の色彩などを規制することができるので、指導した。また、全国展開のチェーン店の看板も、地元に合ったものに変更してもらった。
＊宗教法人が大きくて派手な鳥居や仏像をたてるという計画がある。
＊要綱でなく条例があると業者も納得しやすい。
【屋外広告物】
＊屋外広告物の除去については、これまで県条例の委任を受けてやってきたが、なかなか思うようにいかず、独自の条例づくりに踏み切った。
＊現行法では中核市までしか条例制定権を認めていないが、国土交通省では来年の法改正を検討中とのことで、期待している。
＊現行法では除去できないものも、実際には除去している。
【中心市街地活性化】
＊問題は生じているが、どういう手段が有効かが難しい。
＊バリアフリーのまちづくりなどを進めているが、税金を投入してもそれが回収できるかどうかは大いに疑問で、迷いがある。
＊まちの中心部に居住してもらうことが大事だが、公営住宅は低所得者向けのもので手段として使いにくい。民間住宅の借り上げも数としてまとまらない。
＊今後、どういう人々が住むようになるのか。老人だけなのか。若者が活躍できるまちを目指したいが、決め手に欠ける。雇用問題や商工業誘致が必要だ。
＊まちの中心部の交通規制が厳しくイベント開催がしにくかったのを特区で認めてもらうことにした。イベントは非営利が原則だが、出店や特産物の紹介なども行っている。
【道路構造令】
＊車線を方向別に変更したり、片側を自転車道としたりする「地域の実情に応じた道路整備」については、特区としては認めず、現行法上可能という回答であった。
【市営駐車場】
＊駐車場の料金設定について、補助金を受けているとその設定にも縛りがあって使い勝手が悪いので、特区で認定してもらった。
【土地開発公社のリース】
＊中心市街地にある土地公社の保有地を活用し、大型商業施設の誘致を計画中で、第4次提案を行った。土地はリースとし、その代金は基金を設けてプールし、買い戻し資金にあてる。


４　医療・福祉WG


【障害者福祉】
＊支援費制度が導入されたが、まだ慣れておらず混乱している。特区として仕掛けどころがあるのではないかと考えているが、まだ煮詰まっていない。どこまで補助ができるか、財政的なことがマイナス要因となる。障害者のホームヘルプも事業者が１０もあれば選択できるが、3つしかなければ実際には選べない。施設も地域的に偏在しており、少ないところにつくろうとしても面積その他の要件が厳しい。さりとて、受益者負担は通りにくい。簡単な形のものができて補助ができれば一番いい。
【施設の共用】
＊県は「健康福祉特区」の認定を受けたが、市町村に呼びかけ、介護保険の短期入所生活介護事業所に障害児を受け入れることを第4次提案した。高齢者も障害児童も一緒の施設に通うというのはいいが、実際問題として痴呆性高齢者と多動性児童とが混在したときにどうなるかは難しい問題だ。
【有料老人ホームの制限】
＊有料老人ホームが多く立地すると、財政的に苦しくなる。稲城市は第3回提案に単独で事業者の指定を盛り込んだ提案を行ったが、第4次提案では他の自治体に声をかけ、その結果、東京周辺の15自治体が共同で有料老人ホームなど特定施設は各市町村の計画以上のものを都道府県は指定しないとの提案を行った。
＊50人から100人規模の会社の独身寮があったが、これがすべて空いてしまった。これが有料老人ホームに狙われるので、昨年、要綱を作り抑えることに下。今ある老人ホームも500人収容で、このうち市民はわずか9人である。
【地域福祉計画】
＊現在地域福祉計画を策定中である。ハコものから在宅へ、地域で支えるということがキワードとなる。しかし、在宅を進めるとしても、高齢者はいずれ亡くなるが、障害者は親がいなくなれば、地域で世話するしかない。
【社協のありかた】
＊社協については人件費補助を行っているが、この瞬間から彼らは公務員だ。福祉を進めるために人件費補助が必要かは疑わしい。介護事業は今の制度ならば黒字となるのはあたり前で、これが別会計になっているのはおかしい。以前は支部社協という考え方もあったが、今は担い手は多様化しており、是々非々だ。
【コミュニティ・タクシーなど】
＊第4次提案として、多機能乗合タクシー特区を提案した。これは民間事業者からの提案もあった。民間の遊休自動車の活用や会員制などを導入してみたいと考えている。提案が報道されるとすぐ陸運支局から電話があり、既存のタクシー会社3社がやってきたので、タクシーの業務拡大につながると説明した。以前、コミュニティバスの試験運行をやったところ、タクシー会社の収入は激減した。一方、高齢者などからは町に出る回数が増え、肉もいいものが買えるようになったと喜ばれた。
＊ボランティア輸送を提案できないかと検討したが、担当課はタクシー会社を説得できないと腰が引けていた。ボランティア輸送は来年から認められるようだが、市がやるのは難しい。
＊地域には市長の車やスクールバス、温泉の送迎バスなど、余裕のある車はかなりある。その活用をしようとしても、それぞれ縛りがあって難しい。
＊ボランティアは、万一事故になったときの問題のほか、継続性などの面で課題がある。
【地域支援医療病院】
＊紹介率の緩和を提案したが、給付の拡大につながるから駄目だと拒絶された。
【国保】
＊国保は都道府県に移管するのが望ましい。保険として純化し、ソフト事業などは市町村単位でやればよい。
【外国人との共生】
＊日系ブラジル人が増えており、団地の半分になっているところもある。彼らの国保・年金の加入率は悪く、徴収は困難だ。ドイツの例を見ても定住傾向は強まる方向にあり、今後難しい問題となる。


５　自治制度WG


【課題の洗い出し】
＊地方行革で問題となるものを洗い出せといっているのだが、まだ出てこない。組織編成や公的施設の分野で、ほかの市の例を研究したい。
＊公務員は法を守ることがあたりまえとなっているので、なかなか斬新な考えは出にくい。今、市民委員会で2004年度の予算編成を行っているが、そうしたところから問題が出てくるかもしれない。市長にいえば、特区で出せというのはわかりきっている。
【コンビニ納税】
＊コンビニ納税が認められるようになり、来年4月から実施予定である。いま、既存のシステムとの調整や個人情報の漏洩などについての覚書を作っている。市内にワンルームマンションなどが増え、職員総出で収納に回っているが、州能率は落ちている。
＊収納を民間委託することはできないか。徴税と集金は違うというようにすることになるが、しっかりとした民間企業（！）に委託しないと、あとあと問題になることもありえる。
＊住所を移動した場合に、その人の債務を自治体同士でやりとりできないだろうか。そうすれば徴収するためのコストも下がる。
＊外国人労働者の納税については、市民税の徴収が困難である。人材派遣会社では源泉徴収していない。
【特定郵便局の活用】
＊市内の地区事務所を廃止する代わり、各証明書の発行などの窓口業務を郵便局でできるようにしたいのだが、発行機を置くだけでは認めてもらえず、特定のコーナーを設置するよう要求される。これでは、新たに設備投資を行わなければならず、財政的にも難しい。
【職員の勤務体制】
＊臨時職員の任期延長が認められたが、まだ使い勝手が悪いので、営利企業への従事制限の緩和などを第4次提案した。
＊職員の勤務時間をフレックスにしたい。現状では、勤務時間のズレ勤は認められているが、フレックスを本格的にやるとなると、勤務時間の割り振りの規則などで難しい。
【外国人の参政権】
＊日系ブラジル人が多いので、彼らに議会や市長の選挙権を与えるとどうなるか研究している。権利を認めないと義務も果たしてくれない。
【合併に伴う選挙の特例】
＊合併の2ヵ月前に議員の任期が切れるところがある。すぐに合併するのだから、議員の任期をちょっと延長できるようにしてもらいたい。選挙費用も馬鹿にならない。合併期日を繰り上げればいいといわれるのだが、すでに決まっている期日を変更するのは難しい。
【宝くじの発行】
＊宝くじも、各自治体がもっと自由に出せるようにできないか。また、その配分も今は一種の補助金になっているが、施設などへ直接配分してくれたほうがいい。市はせいぜい推薦する程度でいい。
【財投資金の繰上げ返済】
＊財投資金の繰上げ償還などできないか。変動金利にもしたい。
＊金融機関の手数料もこれからは払うような方向になっているが、公的資金を注入されている金融機関が自治体に手数料を求めるというのはどうなのか。