10月1日までに寄せられた回答を単純に列記すれば次の通りである。回答を寄せられた自治体数は47である。「特になし」などの回答は省略した。
１ これから、テーマ別の委員会を立ち上げますが、どのようなテーマの委員会ならば参加されますか（複数あれば、複数お答えください）。
＊産業振興分野、教育・福祉分野
＊カジノ誘致関係、温泉を活用した地域活性化
＊国際物流、環境関連産業
＊都市計画関連、介護保険関連
＊①土地利用関連
市街化調整区域内の開発における制限の緩和
農地転用の制限の緩和
②農業関連
農地貸し付け方式による株式会社等の農業経営への参入の容認
③幼保一体化関連
三歳未満児の幼稚園入園の容認
＊教育に関するテーマ
＊①会員市等の民間企業や市民に特区制度を周知する委員会
②既に認定をされた特区や規制緩和の利用促進する委員会
③幼保一元化委員会
④都市建設委員会（街なか再生・都市再生含む）
⑤産業・経済委員会（農業・工業・商業）
⑥広域行政検討委員会
⑦農地問題委員会
⑧特例措置の所管官庁別
⑨循環型社会形成、温室効果ガス削減、乳幼児教育
＊教育委員会のあり方について
＊土地利用規制（農地法、農振法、都市計画法等）の緩和措置について
＊少子化対策（特に幼保一元化について）
＊資源・エネルギー分野、まちづくり・都市再生分野、農業分野、福祉分野、観光分野
＊①教育行政に関すること（教育委員会及び学校教育改革）
②自治制度改革（道州制等）
＊①規制緩和が最も遅れている分野を検証する
②規制緩和を最も進めなければならない分野はなにか
＊①幼保一体化推進分野
②教育分野
③産業活性化分野
＊産業、福祉、教育
＊福祉、農業、教育など、いわゆる「官製市場」における株式会社及びＮＰＯ等の参入について
＊運輸交通政策、保安林政策、公共用地の登記事務政策に関する規制緩和について関心を持っている。
＊港湾物流特区、カジノ特区
＊①農山村活性化･･･遊休農地の有効活用による交流人口の増
②公共交通機関、空白地域における有償輸送手段の確保
③環境保全対策･･･河川、森林
＊今後提案を予定しているのが｢営農支援特区｣で、遊休農地の解消と、定年退職者の生きがい対策を目的とするもので、現在検討中。
また本市の都市特性から、｢産業活性化関連｣、｢産学連携関連｣、｢交通関連｣等への取組みが考えられる。
＊森林等自然環境の保全、科学技術研究・促進
＊農業関係委員会、教育関係委員会、
＊①これといった工業が集積していない人口３万～７万人程度の地方都市に最適の特区構想について検討する委員会
②農業や漁業、林業といった第１次産業向けの特区構想を検討する委員会
＊教育問題、福祉問題
＊産業活性化関連、農業関連、都市農村交流関連、幼保連携・一体化推進関連
＊教育関係・・・今年を「教育改革元年」と位置づけ取り組んでいる。
＊教育及び地域文化保全に関すること
＊「推進会議」の活動への参加につきましては、まずは、構造改革特区に対する各自治体の提案や取組状況など、お互いに情報を交換したり、首長さんのお考えをお聞きすることにより、それぞれの自治体が目指す地域経済・社会の活性化の実現に近づく有意義なものであるという思いで参加させていただいた次第です。
当市では、７月に第２期の特区計画認定申請をいたしましたが、特に困難な問題や障害もなく認定をいただけることになっております。テーマ別委員会の立ち上げ及び参加については、「推進会議」で具体的な課題が出された中で、今後の検討とさせていただきたいと思います。
＊教育分野、産業振興分野（関心のある分野としての回答です。参加については、別途検討します。）
＊・教育分野：特に幼稚園と保育所の一元化について
・農業分野：特に農業生産法人以外の法人の農業への参入について
上記テーマについて、現在特区において実施可能な特例措置のメニューの検証、特区として認定され実際に特例措置を運用している自治体の効果についての情報収集等。
＊教育分野、行政改革・生活サービス分野、福祉分野など
＊構造改革特区と地域経済の活性化
＊①教育関連分野（少人数学級編制など）
②福祉関連分野（幼保一体化や生活福祉関連など）
＊農用地の利用について
＊米の流通問題など農山村に関するテーマ（特に自分として具体的に考えが固まっているものではない。）
＊当市は特区の第２次申請において「ほほえみスタディサポート特区」（教育に関する特区）を申請し、認定の内示を受けている。また、福祉分野での特区構想を提案しており、これらの分野の委員会があれば、参加を検討する。
＊「まちづくり」「環境保全」
＊・地方自治制度改革に関するテーマ
・大規模工場跡地の利活用による新産業の創出、育成に関するテーマ
・地方の視点からの特区の成果の検証
＊幼保の一元化に関するもの
＊・福祉分野
・医療分野
・行政改革分野
＊・住民参加型の教育改革
・教育、福祉分野
・少子化対策
・まちづくり
＊教育・福祉分野
２ 特に今、お困り（あるいは問題だとお考え）のこと、奮戦中のことがありますか。
＊産業廃棄物の放置問題や行政が処理すべきごみ量の増大問題等
＊温泉療養の保険適用について第１・３次特区提案したが、厚生労働省の見解は、温泉療養が科学的に立証されていないので認められないとのことであった。この提案に関し内閣府は特区として提案が多いことから再検討要請をしたが１・３次とも回答は同じ内容で満足いくものではなかった。
温泉療養の科学的立証行為は一自治体でできる範囲ではないと考えられ、特区の目的である実験的に行うことにより、効果が認められるものは全国的に広めようという趣旨のもと、科学的立証のためにも実験的に特区とするなど、特区の趣旨を踏まえた内閣府のリーダーシップを大いに発揮してもらいたい。
また、第２次においてカジノにかかる特区を提案したが、関係省庁の回答は刑法にかかるものは対象外等とのことで、特区とは別に法制化を目指し国会でも動き出しているが、可能な限り早期実現するよう、内閣府としても尽力いただきたい。
＊たとえば、不登校児対象学校の場合、現行の学校法人設立要件の緩和だけでは、県の小中学校設置基準や私学審議会などの県の関与が障害となり、学校設立が難しくなっている。
＊墓地進出計画が多数あり、対応に苦慮している。
団地内の駐車対策(取締り強化)
有料老人ホームの乱開発の規制（介護のまちづくりが阻害される。）
＊現行法で可能と判断される事項であっても、都道府県が定める要項等により制限される。
市町村の独自性が尊重され、多様な選択肢を生み出すような都道府県の対応を求めたい。
＊①不動産登記法では、第17条において「登記所には地図及び建物所在図を備える」こととなっており、"現地復元性のある地図"を作製することをうたっている。しかし、制度を所管する法務局としての具体的な施策や行動は、掛川市を含めた多くの自治体では一切行われておらず、自治体の行う地籍調査事業の成果等、不動産登記以外の事業でしか地図が作製されていない実態である。本来の整備主体となるべき不動産登記所管省庁から、具体的な地図整備の方策さえ示されないまま、登記手続きについての制約だけで制度運用され、"現地復元性のある地図"の整備が促進されていない。
②学校法人、社会福祉法人の設立
③公共図書館共通の課題として、図書資料の永久保存と利用者在宅での一層のサービスを目指す「電子図書館」、各公共図書館間のネットワーク化の推進、子供の読書活動の推進計画の策定・実施、利用者へのコピーサービスでの著作権法上の問題がある。
④土地区画整理事業地区内の農地転用申請を不要とすること。
⑤イベント開催等による道路使用・交通規制の緩和
＊中小企業の集積するまちであるため、長引く経済不況の影響をまともに受けている。
＊市街化調整区域で農振地域であるため、工業区域や住宅区域等への編入が困難で大規模開発が出来ない。
＊各省庁の対応が遅い。地方の提案に対し、小出しの対応しか出てこない。大胆に行わなければ意味がない。
幼保一元化について、利便性の高い施設をつくろうと研究しているが、制度的な壁があり苦労している。特に関係省庁が複数だと問題が大きい。推進室のリーダシップが必要。地方の要請にもっと耳を傾けて欲しい。
【本市の提案内容】
幼保一元化施設の設置・運営を特区で要望
０～２歳児までを保育所で、３～５歳児については、保育に欠ける欠けないを問わず、幼稚園で預かる。幼稚園・保育所を同一施設内で設置・運営するため、以下を提案。
①幼保園における幼稚園と保育所の最低基準・設置基準の統一
②幼保園における幼稚園教諭・保育士資格の一元化
③幼稚園における管理についての規制緩和（幼稚園設置者のみに管理運営を認める規制の緩和。園長必置の緩和）
＊市町村合併問題
環境問題（ごみ問題、リサイクル、資源循環型社会の推進）
景観、土地利用対策
＊「構造改革特区」の意味や事務の流れが分かりにくく、市民や報道機関等に説明したり、理解を得るのが難しい。
＊提案内容をまとめる時、希望する事業を行う際に障害となる規制は、どの法律のどの条文であるのか、また省令・政令であるのかを調べる場合、法律に精通した人材がいないため大変である。
＊幼保一体化推進分野
＊市のホームページで市民の提案を募集しているが反応がなく、また、各種団体にヒアリングを行ったが、具体的な案が出てこないのが現状。
＊既に、第１次及び第２次提案募集が実施され、全国の地方自治体から約１,０００の提案が行われているが、現在、特区として認められている規制の特例措置は９３項目に過ぎず、また、その一部には条件が付けられるなど、地方自治体が求める真の規制緩和を実現するためには、構造改革特区制度の柔軟な運用が必要となっている。
＊①九州新幹線の開通に伴い並行在来線の第３セクターによる運営にかかわることになり、その利活用策のため路面電車並みの間隔の新駅を設置したいが、鉄道事業法等による規制が厳しく新駅設置が具現化できない。
②海岸部の防砂保安林に臨海公園を設置するとともに、本市の特産品である砂浜ラッキョウ産地の育成と海岸の浸食対策も実施したいが保安林解除が難しい。
③道路用地等の未登記土地の解消を図るために努力しているが、相続人が多数に及び登記事務が円滑に進まないので、特例的な公共用地登記の仕組みを構築できないものか。
＊第１次から第３次提案に至るまで以下の同じ提案をしているが、担当省庁の考え方が固定観念的で事態に進捗が見られない。但し、市としては何度でも引き続き提案するつもりである。
外国船籍の強制水先制度の規制緩和
国内車検証を有しないコンテナシャーシの国内通行の規制緩和
＊水遊び客の増加による河川美化対策（一級河川の地元自治体による入川料の徴収）
＊公設民営方式の拡大のため、公益法人等への職員派遣期限の特例を設けること。
＊①市町村合併について
②地方交付税の減額等による自主財源の確保
③長引く景気の低迷による果物価格の低下、農業従事者の高齢化及び農業後継者不足により農業経営が厳しいこと。
④地方公共団体での農地所有の禁止
⑤ＩＴ社会への対応について
⑥少子高齢化社会への対応について
⑦都市公園内の民活区域での土地所有者の制限
⑧ごみ焼却場用地の選定
＊中小企業の経営者あるいは福祉法人の代表など、地方経済や福祉を支える方々から特区に対する意見や要望が出てこない。行政と民間がともに知恵を出し、助け合わなければ特区の提案や申請を行うことは難しい。民間の事業者や経営者の意識をどうやって改革し、特区構想に巻き込んでいくかが大きな課題だと考えている。
＊①支援費制度の弾力的運用
身体障害者のグループホーム（共同生活）等も支援費制度の対象となるよう、対象メニューを市町村で決定できるなどの弾力的運用を認めてほしい。
②放課後児童クラブ設置促進等のための学校施設の有効活用
放課後児童クラブの設置を促進するなどのため、学校施設（小学校）を有効利用することができるよう、目的外利用の弾力的運用を認めてほしい。
＊農業の振興、市外の個人・法人に売却された土地の乱開発の抑制、幼保一元化
＊規制に関する該当法令の解釈等に難しさを感じます。
＊提案、申請のどちらの場合も、新たな財源が必要な場合、すべて各自治体でまかなわなくてはならないこと。
＊都市計画決定され，既に２０年以上経過し，長期未着手となっている各事業があり，まちづくりに苦慮している。
＊構造改革特区制度導入による規制改革の手法については一定の評価ができるものの、それを実現していく過程における各省庁の壁は厚いという印象。特区制度をめぐる市町村の主張と国の主張には未だ大きな隔たりを感じている。
＊行政改革に関する特区構想では、限られた財源を有効活用し、最大限の行政サービスを行うことを目的とするが、「我が国産業の活性化のために民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大する」とする構造改革特区の目的の達成にどれだけ効果があるのかという視点だけで提案内容を検討されると、この分野では説明が困難であり苦慮している。
＊・地域経済の振興
・こども政策
・中心市街地の活性化
＊特区構想の提案や認定申請に向けた民間企業や地域住民からのニーズ把握、行政サービスへの反映など
＊本村は村のほとんどが水田地帯であり、主幹産業は農業、特に稲作が主です。昨今、米価の低迷、後継者不足など農家を巡る問題は本村にも例外なく訪れ、衰退の一途を辿っています。そこでこうした状況を打開し、村の活性化を図るため今回、構造改革特区として農用地の利用について以下のような特区案を提出しました。
①本村には田んぼに白鳥の群れが飛来し、毎年多くの観光客が白鳥見学に訪れます。そのため駐車場を確保すべく飛来地近くの田んぼを使って駐車場を設けること。
②現在、建設中の本村を縦断する道路（鎌ヶ谷・本埜線）沿いに道の駅を設け、地域農業の活性化、雇用の促進を図る。
事態は急を要しましたが国の対応としては現行法（都市計画法第２９条・農地法第５条・農業振興地域の整備に関する法律第１３条）で対応でき、県の方に確認して欲しいという回答を頂き、また県の方では農村振興計画の作成・農振の除外、それに伴う審議となかなか簡単にはいかないことを示唆されました。本村としては今後、特区に認定されればこうした状況を打開できるようになることを切に望みます。
＊直接的には県の規制の問題だが、遡ると国の規制に辿り付くこととして、
①県立自然公園における風力発電施設の建設の許可、
②林業（樹皮、端材）、畜産業（糞尿、敷わら）の後処理施設の建設と廃棄物対策法上の取扱い（産廃処理施設と位置付けられ、対応が大変）
＊・「ほほえみスタディサポート特区」については、事業実施前のため、具体的な課題は出ていない。
・上記の事業については、家庭への訪問教育の時間に合わせた教員の確保が必要となる。
＊現在、第１次認定を受けた「福祉移送サービス特区」を実施中で、さらに新たな特区計画について、検討中である。
＊・行財政改革の取組
・産業構造の転換や空洞化により衰退著しい京浜臨海部の活性化
・都市開発(特にマンション建設)の増加に伴う緑環境の保全・創出
＊民間事業者等からの特区計画案の提案に対し、当該計画への地域住民のニーズ、地域経済活性化への効果、地域の特殊性の有無、認定後における民間事業等の特区の運営、運営が悪化した場合の提案主体としての自治体の支援問題など様々な検討課題があり、提案特区の必要性の判断が困難な場合がある。
＊・特区として提案した事項に対する各省庁の回答に具体性がなく、説明が不充分である。
・意見を出しても、どのように扱われているか不明である。
＊・埼玉県志木市の取組みを応援します。
・文部科学省は、教育委員会制度見直しに否定的ですが、検討願いたい。
・各省庁とも、規制緩和に抵抗があり、実現が難しい。
３ ご自身の参加・不参加は別として、推進会議で取り組むべき課題、テーマや特区制度の改正について、お考えをお聞かせください。
＊税の減免や補助金といった従来型の財政措置のないことが特区の特徴でありますが、厳しい地方財政状況下、新たに国の財政措置を求めていくことも必要と思います。
＊財政支援に該当する範囲（考え方）について。
例：補助対象業種の拡大も財政支援に該当するので特区とならないとの省庁の回答がある。
財政支援も場合によっては特区となるよう制度の改正について取り組んでいただきたい。
＊特区提案の内容を広く知らせるフォーラムを開催し、各市町村長からプレゼンテーションを行うべきと思う。
＊認定されることによって生じる財政面で補助金制度の創設
＊①最初の段階は、特区提案事項の熟度が低いと思われるが、少し専門的なアドバイスが得られれば、特区提案がしっかりしたものになり、認められる可能性も高くなるので、構造改革特区推進会議がその相談に乗れるような人を紹介できる能力がある組織になっていただきたい。
②どぶろく特区のように、現在認められている条件を緩和するために、同様な提案を誘い出す必要があるので、同様な特区申請をした先進自治体を紹介していただきたい。
③全国レベルの規制緩和提案の利用促進。まちづくりに役立てるように「これは」というものを会員市町村に紹介できるようなシステム作りをしたらどうか。
④会員市等の民間企業にも特区制度を周知させる手法の紹介
⑤特区制度の目玉的特区提案に対する援護射撃
⑥特区ニュースレターの発行（非公式特区推進室の声）
⑦県の役割に対する意見提案
⑧特区構想立案に向けてのセミナー開催（特区の意義、特区の実現へ向けて事例紹介等）
⑨地方分権推進のためには、行政面だけでなく財政面でも自治体が自己決定できる財政制度が必要であり、特区制度対象自治体には国から地方への税源移譲を先行する。
⑩土地家屋調査士や行政書士等の資格の運用について、それぞれに法律を定めているが、その資格取得については、国家試験によるもののほか、所管機関での経験年数により取得できるものが多く存在している。
このような状況の中、取得した資格を行使するためには、各々の連合会等への登録が必要となっており、単なる利権を守るために作られた資格制度となっていると考えられる。また、連合会の組織には官僚からの天下り等も想定されるので、この見直しについて取り組んでいただきたい。
⑪特区制度は、市民・住民の利便性の向上に大きく寄与し、緩和する規制のハードルが高いのは充分承知しておりますが、申請案件については慎重に審議して頂き、認定して頂くよう特段の配慮をお願いしたい。
＊①教育委員会のあり方について
②特区については、提案募集及び認定申請の受付期間を設けず、随時、受付ができるよう改めるべきである。
＊土地利用規制緩和
＊①先進事例の分析・研究とその成果のフィードバック
②政府の動きや最新情報の提供
＊特区に力点を置くと本質的な制度改正が疎かとなる危険がある。特区は、本質を見極めながら進める必要がある。
＊特区制度が全国的な規制緩和の試行にとどまらず、各自治体の特色付けの方策となるような方向が望まれる。
＊今後どのようにして、省庁の抵抗を退け特区制度を拡充していくのか。
＊各分野で規制緩和を実施し、先行されている市町村の取組事例を公表していただきたい。
＊認定後の追跡調査
＊地域経済の活性化、行政サービスの向上及び効率的な行政運営を図るため、部分的・限定的な規制緩和ではなく、地方自治体が求める真の緩和を実現するための構造改革特区制度となるよう推進会議で取り組んで行きたい。
＊特に省庁間の権限、規制にまたがる事案について進展しない課題が見受けられるので，重点課題としてほしい。特に一般県道・国道と臨港道路の一体的な整備や国土交通省の補助対象事業である道路整備と電源三法交付金事業による道路整備の円滑な連携ができないものか取り組んでいただきたい。
＊①複数回提案しても規制改革に繋がらない案件（類似案件を含む。）については、関係自治体と担当省庁との合同意見交換会を実施して両者の真意を確認してはそうか。個別自治体では対応しずらいため。
②地元では民間の意識が若干希薄と思われるので、意識高揚のための方策の検討～商工会議所、各業界組織同士の連携強化
＊現時点では特にないが、今後、具体的な取り組みを進める中で、その都度柔軟に対応していくことを望む。
＊現在特に規制緩和が進んでいない分野について、重点的な取組みが必要と考える。
＊推進会議としては、公益法人への職員派遣問題を取り上げていただければありがたい。
＊提案募集、認定申請で認められなかった規制の特例措置及び事例の改善点についての検討。
＊これまで申請された提案件数と特例措置の認定件数に大きな差異がある。認定特区の特例措置をみると、各自治体の抱える課題は類似していることを示しており、このことは、課題解決の大きな参考になるが、一方多くのオリジナリティーある提案が、特例措置を受けられていないことから、テーマ別委員会でその問題点を研究したい。
＊現行の特区制度では、補助事業に関連する特区計画を検討するに当たって、措置費・交付税等の減額及び補助金返還が生じる可能性があることから、これが制約要因のひとつとなっている。
＊さまざまな規制に関する各自治体の考え方等についての情報交換など。
＊①国による税の減免や補助金等の財政措置が一切排除されていることに対する改正。
②特区での実施を経て、効果のあるものについては、全国規模での規制緩和の適用拡大の推進。
＊特区認定後における各省庁からの妨害（骨抜き）を受けないよう、またスムーズに構想が現実化できるように協力し合う取り組み体制を確立していただきたい。
＊この特区制度を地域のまちづくりなどにおいて，民間活力の導入が見込まれない行政課題の解決手法としても認めてもらいたい。
＊構造改革特区制度では、従来型の財政支援措置は行わないとしているが、特区の実効性を担保するためには、一定の財政支援措置を検討する必要があるのではないか。
＊今後、特定地域における構造改革の成功事例について、全国的な規制改革へと波及していくことが望まれる。各省庁の反発が予想されるが、評価委員会が有効に機能し適切な判断をされ、その意向が反映されていくよう動向を見極め、推進会議として世論を喚起していただきたい。
＊外国人との共生
＊規制緩和による地域の活性化を図るだけでなく、自治体自身が「あるべき地方自治の姿」を描き自主自立の運営を行なうための手段として構造改革特区を活用する方法や、現在、北海道において具体的な検討が行なわれている道州制など。
＊ビジネスチャンスを逃さないためにも、法改正に係る期間を短縮する必要があるのではと考える。
＊①過疎地域、山間地における幼稚園と保育所の垣根撤去
（具体的には、保育所の入所要件撤廃）
②国が規制をはずしても、県が規制の主役になりかわる心配が大。県の縦割を含めて議論を進めて
欲しい。
＊「構造改革特別区域」制度は、特定の区域において「規制の特例」を認めることで、民間活力を最大限に引き出し、市民生活の向上や地域経済の発展を目指すものであるが、「税制特区」の創設をはじめとする税財源措置などについては認められていない。しかしながら、民業の拡大する地域経済の発展を図るには、税財源措置の優遇を合わせて実施することで、一層の効果が期待できるため、現行の「構造改革特別区域」制度の充実要望を検討してはどうか。
＊・推進会議に参加する自治体間の情報交流の推進と情報の発信。
・構造改革特区実施状況の検証と規制特例措置の全国的拡大の検討。
・構造改革特区制度・手続き等の改善。
＊地方税財源の充実確保及び地方自治制度改革等、地方自治体の自主・自立に関する課題
＊＜制度改正＞自治体の主体性を十分に引き出すという観点から、構造改革特区計画認定に係る関係行政機関 の同意条件を撤廃できないか。
＊現実的な問題として構造改革特別区域制度が、長引く景気の低迷の中、財政支援もなく抜本的な規制改革が早期に行えないものであるならば、所期の目的をどれだけ達成できるのか疑問であると考えている。
地方自治体が個性豊かで活力ある街づくり推進するためには、自己責任のもと地方への税源移譲が早急にかつ確実に実施されることが先決であると考える。しかしながら現時点において、この構造改革特別区域制度の効果を最大限に発揮させるためには、緊急に規制緩和すべき重点分野を定め、認定した特区についてはその実効性を確保するため一定の財源措置を講ずるべきであり、さらにそれ以外の分野においても特区に認定されたものについては、でき得る限り早急に全国展開へと移行することが重要であると考える。
＊・教育委員会の廃止について
・幼保一元化
・農地転用の規制緩和
４ 提案募集や認定受付などに関連して、政府（各省庁、推進室）の対応に関して、改善すべきこと、お気づきのことがあれば、お書きください。
＊各省庁からの特区としての対応不可の回答に対し、推進室が再検討要請などを行わなかった場合の推進室としての考えを公表していただきたい。
＊提案から実際の規制緩和までの期間を短縮するよう検討をお願いしたい。
＊提案内容について、提案市町村へ関連省庁から直接（電話）連絡により問題解決を図ろうとすること。（市町村では、省庁とは仕事上のつながりがあり対応に苦慮している。）
＊①特区提案では、税金・補助金制度にひっかかるものは門前払いであるが、規制緩和の趣旨に添い、新たな財源を必要としないものについては、該当省庁でもっと制度の拡充について研究・検討をすべきであると思います。
②多角的に提案事項を検討するため、規制緩和に反対する業界に対する説明もした方が良い。
③当市の国際交流特区申請（パスポート発給）については、国の推進室の方は前向きに各省庁と折衝してくれているが、外務省側の対応は「法改正はしない」事を前提とした対応でしかない。市は窓口として受理するだけで、外務省が指摘する審査体制は現行となんら変わっていない。もっと市民生活に根ざした視点で検討するという姿勢が欲しい。
県の担当部署は、本件に関する市の考え方について理解を示してくれているのに外務省の対応は理解できない。
④申請案件に対し、認定されたものはわずかだが、内閣官房の特区推進室の対応が、迅速かつ親切・丁寧に対応して頂き、大変好感がもてた。
⑤所管をこえた省庁間の関与をどうするか。（例えば国土交通省と農林水産省等）
＊特区提案には、必ず規制の緩和・撤廃が伴うが、それに対する中央官庁の既得権益を守ろうとしての抵抗が強すぎる。
＊【各省庁】提案に対する回答が「現状で対応可能」ということであれば、提案自治体の提案意図がわかった時点で、特区提案とは切り離して具体的なアドバイスを行うことが必要。早いスピードで大胆な対応が必要。
【推進室】ＨＰに検索機能をつけると、より効果的に情報収集が行うことができる。
＊①認定申請時に、経済効果について定量的に示すよう強く指示されるが、算出根拠が曖昧なので、大まかなガイドラインを示してほしい。
②推進室と各省庁との協議過程を提案市へ開示してほしい。
③プログラムの明確化・単純化
＊各省庁に特区専門の担当職員の配置
＊申請内容が専門的で難しい。もっと簡素にするべきである。
＊推進室のホームページの内容が膨大すぎる。もう少し検索しやすいよう工夫をしていただきたい。
＊各省庁の既得権益に対する考えを改善し、構造改革特区制度を創設した目的を再認識し、地方自治体の提案応募等に対応していただきたい。
＊特区として認定を受けたにもかかわらず、その運用において関係省庁あるいは都道府県と調整を要する事案が発生していると伝え聞くので、推進室の積極的な対応をお願いしたい。
＊特区推進室は少人数でかなりの案件を担当していると思われるが、若干なりとの戦力アップ（職員数の増）が必要ではないか。
＊構想の提案や特定申請をした場合には、原案を尊重した積極的な対応を望む。
＊①認定基準の３号基準において、「申請時点では規制の特例措置を受ける主体が特定されていない場合には、内閣総理大臣は計画の認定の日から１年以内に同主体を特定することを条件として、構造改革特別区域を認定することができる」という「仮免許」が認められているにもかかわらず、規制の特例措置を受ける主体を特定しなければ認定できないような点があった。
②提案についての関係省庁の多くは、規制緩和について積極的ではないと思われる。
＊現在「外国人研修生の受け入れ人数枠拡大」特例措置の１０月認定申請に向けて準備中であるが、６月初旬に特区推進室による全国キャラバンに参加し、担当官に疑問点、申請等についてご指導いただいたところである。基本方針別表１（７月４日閣議決定）がホームページで７月に掲載され、表記しきれない解釈等詳細についてもマニュアルが後日掲載される旨説明を受けたが、未だ掲載されていません。
認定申請まで十分な時間がない中、認定計画を作成するため、要件を満たすべく実施主体を把握する等、諸準備が必要であるがマニュアル掲載がなされていないため、解釈等については、特区推進室及び法務省に確認しながら、必要と思われる情報を収集している。今後提案、認定申請の準備を計画している申請主体が増加することから、マニュアルについては決定したものから、随時掲載していただく等早期対応を希望します。
＊政府は、全国各地の実情をもっと的確に把握して対応するべきである。
＊手続きの簡素化を要望したい。
＊事務連絡等の文書について、県を経由して送られてくる場合があり、提出等の期限があるものについては時間的にきつくなるため、各自治体に直接送信していただきたい。
＊これから評価委員会が設置され，個別の特区における規制の特例措置の効果や影響について議論されると思うが，効果よりも弊害があるかどうかに重点を置いた議論を望む。（弊害がないと立証できれば全国適用として欲しい）
＊特区構想提案の際には、従来の書類中心による受付ではなく、あわせて提案内容についてのより詳細なヒアリングを実施した上で、国としての対応について御判断をお願いしたい。
＊提案募集等にあたり、必要書類の提出は郵送又は持参となっているが、添付資料がないなど特に問題がなければ、電子メールでの受付も認めるなど柔軟な対応をお願いしたい。
＊幅広く提案募集をすることは，必要なことではあるが，あまりにも多くの提案がされるためか規制緩和の中身が薄く，本来の目的である地域経済の活性化に結びついていくのかどうか疑問である。政府として重点事項を設け，重点的に規制緩和を促していくことも必要なのではないだろうか。
＊各省庁が特区構想の提案に対し消極的な姿勢が目立った。まずは、「提案について実行が先であり、結果が出たときに必要であれば見直す。」という積極的な姿勢で各省庁が取り組むべきである。
＊既存の制度、既得権益と争う（？）問題だと思うので、正義の味方を自負するマスコミを大いに利活用すると効果があるのでは？。
＊各自治体からの提案構想に対する各省庁の対応については、ホームページで公開されているが、構成上見づらく、文字も小さいため、改善してほしい。
＊内閣府においては、業務に支障のない程度に迅速に対応してもらえた。
＊意向調査時のヒアリングは、やめて頂きたい。書類審査のみにすべきである。
＊各省庁は地方自治体ががんばること（特区申請をして、民間活力を拡大する）を応援願いたい。（特区申請に関して前向きに検討願いたい。）
５ 都道府県の対応で、お気づきのことや制約、障害があればお書きください。
＊市街化調整区域内における開発面積が5ha以上の大規模開発に関しては、都市計画法の立地基準を満たす開発について県の開発審査会の議を経て許可されることとされていますが、大規模商業施設の開発については審査会にすらかけられず、許可が一切認められていない状況にあります。県内の市長会・町村会で市街化調整区域内における大規模商業施設の設置が可能となるよう開発審査会提案基準の改正を要望していますが、大変厳しい状況にあります。
第３次の特区提案より、都市計画法の開発許可の基準に関する制限の緩和と農地転用許可要件の緩和については、現行の制度でも対応が可能とのことから検討の対象外となっており、提案もままならず対応に苦慮しています。
＊県が自ら特区構想を提案する場合は迅速に対応しているようだが、２に記入したように市の計画に関して県の関与が障害になっている場合、その改革に向けた県の取り組み姿勢は非常に緩慢である。国の特区制度推進に合わせて、都道府県も同様の対応をしないと規制改革の効果は上がらないと思われる。
＊都道府県の条例による事務処理の特例（地方自治法第252条の17の2第1項）の適用について、特区との関連で都道府県の恣意により実現しない特区対応事業もある。（実例：特区として実現しなくても、事務処理の特例で実施可能と主張するも、一方、特例の設置の意向がない現状がある。）
＊①県の権限移譲とのリンクが必要になってくるのではないでしょうか。
②総体的に、旧態依然の典型的な縦割り行政が残っており、（部署・担当によっては格 段に改善されている）県民あっての県政であることを、再考願いたい。
③市町村決定の都市計画について、県知事の「承認」から「同意」に変わったが、「承 認」と「同意」の違いが不明確。
＊提案自治体の意図を汲んだアドバイスや国への働きかけが必要。「あれは○○市の提案だから」という傍観はやめて欲しい。構成市町村の提案を正面から受けとめて、市町村と共に国へ対応して欲しい。
＊都道府県で、特区に関しての温度差が大きい。国が国家プロジェクトとして推進する以上もっと強力にPRすべきだ。
＊迅速な情報提供の体制づくり
＊県は、構造改革特区に関する情報を流すとともに、積極的に説明会、勉強会等を開催すべきである。
＊県は、指導的立場で市町村をバックアップして欲しい。（全県的な研究会の立上げ等）
＊現在のところ特に県に指導や助言を求めていないが、県としてＰＲ不足ではないかと感じる。
＊事務連絡を除いて、あまり情報交換がない。他自治体の情報提供もない。
＊制度開始当初は、企画振興部の一部で対応している感が強かったが、最近では競争意識が強くなっているという印象である。
＊都道府県に裁量が委ねられている事項については、明確な規制が存在しないことから、こういった事項を含む特区については市町村独自で計画することが難しい。
＊県の対応については、直接 構造改革特別区域推進本部とやり取りをしているため、特に制約等は受けておりません
＊国の回答において，県が判断できるものとした事項について，国の対応と比べて，県の対応が遅い。
＊地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域という特区の定義があるなかでそうした考えがあまり反映されていないところもあるように思いますので、もう少し地域の実情を理解して頂き、また地域の考えを尊重したアドバイスを頂けるような対応を期待いたします。
＊①県の組織が複層的で（単位出先→総合出先→県庁）、話を進めるのが面倒。
②上記の段階を踏む上で夫々の担当者の質が障害物となり易い。
＊認定申請に際しての情報の共有化
＊県の裁量、権限に関しても、国と同様に特区制度を整備するべきであると思う。
＊県も市町村の方を向き、前向きに協力願いたい。
６ その他、お気づきのことやご提案があればお書きください。
＊首相主導で始まった構造改革特区構想を頓挫させることがないよう、市長会など他団体との連携を図りながら、全国的な規模で改革の機運を高めていく必要があると思います。
＊関連省庁から「事実誤認」との回答が目に付くが、今までの指導、運用の中で不可だったものが多くあった。特区提案及び全国規制緩和要望として提出により、解釈を改めたものや運用による規制に気がついたものも多くあるのではないかと思う。
＊①構造改革特区推進室のホームページのボリュームがありすぎて分かりにくいので、もう少し整理して分かりやすいホームページを作成したらどうでしょうか。
②地図（公図）は、不動産登記法第17条により現地復元性のあるものを登記所に備えることとなっている。
しかし、具体的な施策が実施されていない現在、全国的な17条地図の整備は非常に遅れている。17条地図を未整備のまま棚ざらしにして、登記手続きだけで制度運用をしているため、その手続きは難解・複雑なものとなり、国民及び企業の経済活動に多大な不利益を与えている。
このような状況は、特区という限られた中での扱いでなく、国の施策として積極的な取り組みが要求されるものであり、特区推進会議に限らず、何らかの対応が必要である。
＊「法改正を待たずに特区認定する途はないか。（迅速化が可能か）、評価委員会が立ち上がるが、短期間で評価が可能か。」の２点について疑問を感じている。
＊特区推進室のホームページにおいて，その都度情報を公開している点は評価できるが，提案件数の多さから，把握が困難となっており，認められなかった事項も含め，分野別に現状をまとめたものが欲しい。
＊規制の特例措置について、これまで提案したが認められなかったものなどは、ホームページで公開されているが、見づらいため、理解しやすいようなホームページの構成にしてほしい。
＊・特区として認められない場合も、その理由が抽象的であることが多すぎる。
・担当省庁との意見交換ができていない。
＊他市町村の取組み等、意見交換の場も必要 |