Ⅰ ９月１７日、企画委員会第１回幹事会を開催し、以下の合意を見た。
１ 企画委員会の役割
企画委員会は全体の戦略策定、特区制度の運用改善など共通事項を検討する。
企画委員会は首長レベルの会合とし、機動性を高めるためにスタッフレベルでの幹事会を設ける。
２ テーマ別ＷＧの編成
企画委員会の下に次のテーマごとにワーキンググループ（ＷＧ）を置く。具体的な検討課題はそれぞれのＷＧで決定するが、総花的にならないよう、重点化を心がける。
教育（教育委員会、学校教育行政、少人数学級、カリキュラム編成、幼保一元化など）
農業（農地転用、新規参入促進、遊休農地活用、都市農村交流など）
都市再生（都市計画、工場跡地の活用、運輸交通など）
医療・福祉（国保、介護保険、地域医療計画など）
自治制度（自治体組織、公務員制度、広域行政など）
ＷＧは機動力を高めるためにスタッフレベルの会合とし、意思決定は企画委員会で行う（重要課題は総会で決定）。
なお、既存のグループがすでにさまざまな提言を行っているので、そうしたグループとの連携、共同提案なども検討する。
３ 今後の大まかなスケジュール
直ちに各メンバーにテーマ別ＷＧ結成を連絡し、参加希望を募る。
１０月９日に開催される企画委員会でＷＧ結成の確認を行う、
１０月９日の企画委員会では、アンケート結果に基づき、緊急に提言すべきことをまとめた意見案を審議し、そうしたものを公表すべきだとの結論になったならば、各メンバーからの意見も早急に求めた上、１０月末ないし１１月初めに意見として発表する。
１０月からの特区認定申請には間に合わないが、出来れば１１月の提案募集、遅くとも来年１の特区認定申請や６月の提案募集には何らかの形での共同行為をとることを検討する。
Ⅱ 幹事会に先立ち、特区推進室檜木俊秀参事官との昼食懇談会を開催し、最近の特区の情勢について意見交換を行った。檜木参事官の発言要旨は次のとおり。
①９月１２日に第３次提案に対する政府の対応方針が策定されたが、法律改正事項が３本ほどあるので、出来れば今秋の臨時国会、駄目ならば来年の通常国会に改正法案をかけたい。
②各省庁の対応を見ると、出来るものは特区として認めざるを得ないという雰囲気に変わり、頑迷固陋の度合いは減ってきた。認めないと大臣折衝にかけられるので、それは避けたいというところだろう。したがって、いまだに認定されていないものというのは、各省庁にとって相当ハードなものである。それを認めさせるにはどうしたらいいのか、知恵を絞る段階になった。この会議を活用して、複数の市町村が意見集約して共同で特区提案することなどをやってもらいたい。数を集めた方がマスコミなどにも注目され、各省庁や都道府県を動かしやすくなる。
③各省庁と戦うには、理論武装が必要だ。ただただ認めるというのではなく、各省庁は何を気にしているのかを考え、それを説得できるような物言いが必要だ。
④特区に関連して財政措置などを求める意見が多いことは承知している。この推進会議がそうした意見を表明されることは自由だが、実現は難しい。補助金などについては推進室は「イコールフッティング論」に立って、ほかに認められている助成措置ならば認めてもいいではないかという議論を展開している。この結果、たとえば私学助成については、文科省は従来のかたくなな態度ではなく憲法上疑義があるなどという言い方に変わるなど、これまでの対応に変化が見られる。なお、補助金適化法の問題は少しずつではあるがいい方向に進んでいるようだ。無条件に自由を要求することは問題だが、ある程度類型化して、効した場合には認めるべきだというような提案を行うことはいいかもしれない。
⑤都道府県の対応が悪いとの指摘は重要だ。しかし、国と都道府県とは建前としては対等なので、都道府県に国が指示するのは難しい面がある。しかし、こういう問題があるのだから総務省はもっと目を光らせろ、と注文することは必要だ。
⑥アンケートにもそうした意見があったが、民間企業などにもっと関心を持ってもらうことがこの制度の成否のカギを握っている。推進室としても１０月にはJCなどと協力して特区についてのキャラバン隊を巡回させる予定となっている。全市町村からの要請に個別に対応することは難しいが、ブロックごとに民間企業なども巻き込んでフォーラムなどを開催する場合は、是非協力したいと考えている。
⑦推進室のホームページについて、内容が膨大で分かるにくいという意見が出ているが、今後はもっとわかりやすいパンフレットを作成したり、ホームページ上に検索システムを導入するなど、特区についての理解を深めてもらえるよう取り組みを行いたい。
|