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1998	06.30	公的年金の自主運用、国内株に５−１５％。厚生省研究会、利回り別３案。市場へ巨額資金	07.01  NM1		年金  年金資金運用  金融  厚生省  財投  国内株
1998	06.30	２１世紀の大学像、大学審議会が中間報告。卒業認定を厳格化。教授会の権限制限。運営、学長主導に	07.01 AM1,3 TM24,25 MM1		教育改革  大学審議会  高等教育
1998	06.30	民間機関がまとめた９８年度成長率見通し、マイナスかゼロ目立つ	07.01 AM11		経済成長率  金融  総合経済対策
1998	06.30	石油公団前総裁の退職金、通産相の反対で棚上げ	07.01 AM2		特殊法人  小松国男前石油公団総裁  堀内光雄通産相  産業政策  エネルギー
1998	06.30	地震被災者支援生活再建基金、総額６００億円に	07.01 AM2		補助金  被災者生活再建支援基金  地方財政  福祉
1998	06.30	中教審、心の教育で答申。家庭のしつけを強調。家族で食事の重要性も	07.01 AM3 NM38 MM15		教育改革  中教審
1998	06.30	社民党土井党首、消費税率下げを取り消し	07.01 AM6		税制  消費税  土井たか子社民党首  参院選挙公約  政治
1998	06.30	農業就業者、なぜか増加。前年比１５万人増、不況でシフト？農水省は「分からない」	07.01 MM3		農業就業者  農水省  完全失業率  雇用労働
1998	06.30	９７年度ＮＴＴ事業部別収支、「東」は黒字、「西」赤字。収益格差広がる	07.01 MM8		ＮＴＴ  電気通信事業  ＮＴＴ分割
1998	06.30	米、規制緩和要求で日本の消費者団体や法曹界との関係強化	07.01 NE2		日米経済摩擦  規制  消費者  法曹界  市場開放  独禁法
1998	06.30	「国有銀行」、政府保証で資金調達。優良借り手に融資継続。政府・自民方式固める	07.01 NM1 AM1,2		金融  規制  金融破綻  日本版ブリッジバンク  国有化  公的資金
1998	06.30	早期退職奨励、見直しを。再就職に「人材バンク」、省庁あっせん廃止し。公務員制度調査会が提言	07.01 NM2 TM3 SM2 MM3		国家公務員  天下り  公務員制度調査会
1998	06.30	「国家管理」苦肉の二段階。ブリッジバンク確定。２年内に合併・売却。受け手なければ国有化	07.01 NM3		金融  規制  金融破綻  日本版ブリッジバンク  国有化  受け皿銀行		統計  破綻銀行処理の流れ  日本版ブリッジバンクの骨格
1998	06.30	総合環境アセヅ、都が実施要領	07.01 NM33		東京都  地方行政  環境アセスメント  規制  地球温暖化
1998	06.30	不法投棄の産廃処理基金、３億円で創設。厚生省発表	07.01 NM38		環境  ごみ  産廃処理基金  不法投棄  厚生省
1998	06.30	薬害エイズ事件、押収目録公開、厚生省が拒否	07.01 NM38		医療  薬害エイズ  情報公開  医療  厚生省
1998	06.30	拓銀の灰色債権処理、公的資金を追加投入。自民・山崎氏方針	07.01 NM5		金融  金融破綻  公的資金   山崎拓自民党政調会長  拓銀  不良債権  預金保険機構
1998	06.30	都方針、「交際費廃止」を拡大。対公務員、議員も	07.01 TM24		東京都  地方財政  交際費  地方公務員  地方議員
1998	06.30	恒久減税、来年実施へ。２−４兆円規模で。累進緩和、所得・住民税率下げ。政府・自民方針	07.01 YM1,9 SM11		税制  恒久減税  自民党  景気  橋本政権
1998	06.30	「ブレンド米」選択幅広がる。食糧庁、表示規制を緩和	07.01 YM11		農政  こめ  こめ流通  食糧庁  規制  ブレンド米表示  消費者
1998	06.30	医療費の負担免除、国立病院職員も	07.01 YM38		医療  厚生省  国立病院  国家公務員
1998	07.01	防衛庁所管の５公益法人、ＯＢで役員独占。出身者基準のクリア措置も	07.01 AM1		国家公務員  防衛庁  天下り  外郭団体  公益法人
1998	07.01	２段階ブリッジバンク、最長５年で清算。国営で持ち株会社。受け皿銀行最終案固まる	07.01 ME1		金融  金融破綻  受け皿銀行  日本版ブリッジバンク  国有化  公的資金
1998	07.01	障害者雇用、昨年２０００人。法定雇用率１．８％に引き上げ。不況が直撃、対策進まず	07.01 ME1		雇用労働  障害者雇用  障害者福祉
1998	07.01	ソニーが損保参入。損害保険料、きょうから自由化。価格・サービス格差拡大。生き残り競争激しく	07.01 NM1,7 TM9		金融  損保  規制  保険
1998	07.01	ＮＴＴ、分割後、一体経営を推進。中核６社、持ち株会社が統括	07.01 NM3		ＮＴＴ  ＮＴＴ分割  電気通信事業
1998	07.01	（２１世紀の資本主義−上）国から個人への権力シフト。機会の均等徹底へ。情報・ヒトの流れ自由に。米エコノミスト・ジョン・ネスビッツ（経済教室）	07.01 NM31	ジョン・ネスビッツ	規制  資本主義  情報化  グローバル化
1998	07.01	都、公共工事コスト削減。民間の技術提案採用。ＶＥを初めて試行。９８年度、下水道関連で２件	07.01 NM33		東京都  公共事業  地方財政  入札  ＶＥ方式
1998	07.01	介護保険、裁量権振るう厚生省。時間方式が突然浮上。遅れる体制整備	07.01 NM5		公的介護保険  福祉  厚生省  裁量行政  介護サービス  推計介護時間  医療  地方分権
1998	07.01	エイズ研究班議事録も存在。薬害公判で「厚生省から入手」と郡司氏。検察に提出、「ない」の説明覆る	07.01 TE1 YE18 SE1		薬害エイズ  医療  厚生省  情報公開  規制
1998	07.01	中部国際空港会社に運輸相が指定書交付	07.01 TE2		空港整備  中部国際空港会社  国土開発  運輸  規制  藤井孝男運輸相
1998	07.01	（参院選ホットライン）医療費／改革なき負担増、もう限界。深慮報酬や薬価基準、既得権にメス振るえるか	07.01 TM1		参院選挙  政治  医療  医療費
1998	07.01	（参院選ホットライン）医療保険に関する主要各党の見解。お好みの“治療法”は？	07.01 TM2		参院選挙  医療  医療保険制度  政治
1998	07.01	国税庁の部長に初のノンキャリ。霞が関、硬直人事に風穴	07.01 YE18		大蔵省国税庁  国家公務員  ノンキャリ
1998	07.01	ブリッジバンク、危険性も。斎藤精一郎・立大教授（論点）	07.01 YM17	斎藤精一郎立大教授	金融  金融破綻  ブリッジバンク  不良債権  公的資金
1998	07.01	（９８参院選）税制論議／将来も安心できる全体像を示せ（社説）	07.01 YM3	社説	参院選挙  税制  政治
1998	07.01	「金融管理人」制度を創設。政府・自民、ブリッジバンク導入で。倒産法制の枠外に	07.02 AM1 NM3		ブリッジバンク  金融  規制  金融破綻  金融管理人制度
1998	07.01	ＫＤＤ、国内電話に参入。６秒単位料金課す。「００１」を回して利用	07.02 AM15		電気通信事業  規制  ＫＤＤ  電話料金
1998	07.01	税制改革に「聖域ない」橋本首相。課税ベース抜本見直し	07.02 AM2 NM2 MM1		税制  橋本龍太郎首相
1998	07.01	あさひ銀、社内預金を廃止。金利“一般の４倍”批判で	07.02 MM1		金融  社内預金制度  公的資金  金利  不良債権
1998	07.01	首相の恒久減税容認、政治的思惑が先走り。財源論後回し。訪米控え	07.02 MM2�D�D�G�G�G�G�]�]�]�]�]�]�]�]�]	�^�^	税制  橋本龍太郎首相  財政  減税
1998	07.01	日米保険協議、米、早期再開迫る。第３分野の自由化問題、首脳会談で協議も	07.02 NE1		日米保険協議  金融  規制  日米経済摩擦  市場開放
1998	07.01	「金融再生機構」を設立。ブリッジバンク統括へ持ち株会社。政府・自民最終調整案。清算期間、原則２年	07.02 NM1,3,5		金融  規制  ブリッジバンク  金融破綻  金融再生機構  公的資金		統計  ブリッジバンク制度の概要
1998	07.01	金融外資、攻勢強める。メリル日本の１号店開業、資産管理、前面に。フィデリティの投信販売、直販浸透めざす	07.02 NM3		金融  規制  外資  証券  メリルリンチ  フィデリティグループ
1998	07.01	温泉くみ上げ量制限。都、地盤沈下防止へ基準	07.02 NM39		東京都  規制  地方  温泉法  地盤沈下
1998	07.01	白老・トマムダム中止。北海道「時のアセス」で調書	07.02 NM5		北海道  地方財政  公共事業  時のアセスメント  白老ダム  トマムダム
1998	07.01	道路施設協を２分割。サービスエリア競争促す。建設省許可	07.02 NM5 AM38		建設省  特殊法人  道路施設協会  天下り  高速道路サービスエリア  国家公務員
1998	07.01	雪解けムードを象徴！？郵政審委員に初の銀行トップ。住友信託社長を任命	07.02 NM7		金融  郵政  郵政事業  郵政審議会  高橋温住友信託銀行社長
1998	07.01	郵貯純増額６月１４．２％増。郵政省発表	07.02 NM7 AM15		郵貯  郵政省
1998	07.01	公定歩合、参院選後に引き上げ、預金者に配慮。野中氏が言及	07.02 SM2		金融  規制  公定歩合  景気  金利  野中広務自民党幹事長代理
1998	07.01	なるか中央省庁改革/推進事務局が本格始動。枠組み作りで曲折も。利益からみ抵抗再燃の恐れ	07.02 SM3		省庁再編  機構定員  行政改革  中央省庁改革推進本部
1998	07.01	米、保険協議の再開迫る。対日制裁触れず憶測。米業界内に利害対立？（ワシントン）	07.03 NM3		日米保険協議  金融  規制  市場開放  貿易規制  米通商代表部  日米経済摩擦
1998	07.02	日本の参院、無用論絶えぬが、「上院改革」、この問題世界では／英国・ブレア氏、改革約束、「世襲貴族はアナクロ」。イタリア・連邦制移行の監視機関案も	07.02 AM10		政治改革  参議院  上院  海外事情  イギリス  イタリア
1998	07.02	新「まちづくり３法」生かすには／再生へまずプラン描け。問われる自治体の力（主張・解説）	07.02 AM4	解説	大店法  流通  規制  大店立地法  地域活性化  まちづくり  地方  地方財政
1998	07.02	金融機関債権「題２分類」を２分割。正常債権に近いものと焦げ付く可能性高いもの。日銀、引き当て促進狙い	07.02 ME1		金融  規制  日銀  不良債権  金融監督庁
1998	07.02	ビッグバン／垣根越え商品開発。住銀んど５４社が異業種団体設立。インターネットで消費者要望も吸収	07.02 MM11		金融  規制  ビッグバン  消費者  インターネット
1998	07.02	金融再生へ包括策整う。政府・自民、ブリッジバンク、今夕決定。検査・開示を徹底。臨時国会に法案	07.02 NE1,2 AE1 ME1		金融  規制  ブリッジバンク  預金保険機構  持ち株会社  公的資金
1998	07.02	税金と年金シンポから／女性就労阻む施設の改正を。制度や企業風土に問題（生活家庭）	07.02 NE13		税制  年金  男女問題  雇用労働  差別
1998	07.02	（苦闘する日本経済−１−）止まる血流／金融不全、企業を直撃	07.02 NM1	シリーズ	金融  規制  金融破綻  不良債権  情報公開		経済再生への提言
1998	07.02	日銀、大手行を緊急考査。監督庁と連携、不良債権処理促す。長銀支援、有担保貸し出し準備	07.02 NM1		金融  規制  日銀  不良債権  金融監督庁  長銀  金融破綻
1998	07.02	国民との対話なしで省エネは可能か（社説）	07.02 NM2	社説	エネルギー  規制  地球温暖化  二酸化炭素  環境
1998	07.02	（２１世紀の資本主義−中−）将来大きな修正段階に。競争見直し協調も。市場倫理の確立がカギに。一橋大学教授・中谷巌（経済教室）	07.02 NM31	中谷巌一橋大教授	資本主義  情報化  規制  金融  地球環境  エネルギー
1998	07.02	農産物の検査業者、資格・認定制度導入を。食糧庁の検討会提言	07.02 NM5		農政  規制  検査検定  資格検定  食糧庁  民間参入  農産物検査事業
1998	07.02	物流費削減、拠点ごとに数値目標。運輸省、９９年度に地域別指針	07.02 NM7		運輸省  物流  税制  財投  流通  規制
1998	07.02	訪問看護、患者の３割、器具自己負担。緊急の調達は保険適用外	07.02 YM29		医療  健康保険制度  在宅医療  訪問看護
1998	07.02	ブリッジバンク導入決定。２０００年までの破たん対象。国の管理で処理。政府・自民が金融トータルプラン	07.03  NM1,7 MM1,9 AM1,11		金融  規制  ブリッジバンク  金融破綻  不良債権  公的資金  預金保険機構		統計  金融再生トータルプラン  ブリッジバンク制度の概要
1998	07.02	９７年度税収、２兆円余不足。税制改革に影響必至	07.03 AM1,11		財政  税収不足  景気  法人税  赤字国債
1998	07.02	金融再生トータルプラン、経済界は一様に評価。税制改革も早期具体策を	07.03 AM10		金融  規制  ブリッジバンク  不良債権  金融破綻  税制  経済界
1998	07.02	金融再生トータルプラン、「無策」批判に最終答案。「実効性」問われる政府。争点９８参院選、「情報公開が不十分」、野党が対案で対決色	07.03 AM2,3		政治  参院選挙  金融  規制  金融破綻  不良債権  野党  情報公開  公的資金
1998	07.02	港区立幼稚園、今秋募集から６園に統廃合。区教育委方針案。住民の反対相ぐ。区議会委が懇談会	07.03 AM35		港区教育委員会  地方  幼稚園統廃合  地方行革  少子化
1998	07.02	補助金返還求め、区長と区議を提訴。世田谷区議ら	07.03 AM35		地方財政  補助金  世田谷区議  汚職
1998	07.02	東京都９７年度一般会計決算見込み、実質３５００億円の赤字。財政調整金底つく	07.03 AM35 YM33		東京都  地方財政  ９７年度都決算
1998	07.02	科学技術庁、宇宙開発の新規事業を先送り。ＨＯＰＥ−Ｘを３年延期	07.03 MM1		科学技術庁  宇宙開発  宇宙開発事業団
1998	07.02	「第３分野、２００１年に自由化」。日米保険交渉、松永蔵相が宣言	07.03 MM9		松永光蔵相  日米保険協議  金融  規制  貿易規制  市場開放  日米経済摩擦
1998	07.02	温室効果ガス削減、露と共同で２０事業。通産省、可能性調査し実施へ	07.03 MM9		環境  規制  地球温暖化  ロシア  通産省  国際協力  エネルギー  二酸化炭素
1998	07.02	米財務長官、日本の金融対策を評価。恒久減税含む刺激策要請	07.03 NE1 ME1		ルービン米財務長官  金融  規制  税制  減税  ブリッジバンク  財政
1998	07.02	パイオフ延期、蔵相、考えず	07.03 NM1		松永光蔵相  金融  規制  金融破綻  不良債権
1998	07.02	都税、実質０．５％増。「景気停滞の影響少なく」。９７年度	07.03 NM33		東京都  地方財政
1998	07.02	在宅身障者３００万人超す。高齢者５２％占める。厚生省調査。介護策充実図る	07.03 NM38		高齢化  福祉  障害者福祉  厚生省  在宅介護
1998	07.02	３０兆円の公的資金枠、不足なら追加も。大蔵省幹部見解	07.03 NM5		大蔵省  金融  規制  公的資金  金融破綻  不良債権  預金保険機構  財政
1998	07.02	日銀総裁「具体化、早急に」。緊急考査を正式表明	07.03 NM5		速水優日銀総裁  金融  規制  金融監督庁  不良債権  情報公開
1998	07.03	金融再生策／プランの欠点を正せ（社説）	07.03 AM5	社説	金融  規制  ブリッジバンク  金融破綻  不良債権  公的資金   金融監督庁  財政
1998	07.03	福祉構造改革／権利擁護が先ではないか（社説）	07.03 AM5	社説	福祉  行政サービス  高齢化  財政  地方財政  社会福祉法人  補助金  厚生省汚職  在宅サービス  ＮＰＯ
1998	07.03	首相、恒久減税検討を表明。税制改革聖域なし。参院選後、結論急ぐ	07.03 NE1 AE1		橋本龍太郎首相  税制  所得税減税  住民税減税  参院選挙
1998	07.03	９７年度の歳入不足、１兆５０００億円に拡大。政府、９８年度２次補正で処理	07.03 NE1 ME1		財政  税収不足  ９８年度補正予算  赤字国債
1998	07.03	拓銀の灰色債権処理、公的資金の活用を。自民	07.03 NE2		自民党  金融  規制  不良債権  金融破綻  公的資金  拓銀
1998	07.03	加藤幹事長、金融再生関連法案で意向、９月上旬までに成立を	07.03 NE2 AE2		加藤紘一自民党幹事長  金融  規制  ブリッジバンク  不良債権  金融破綻  国会審議
1998	07.03	（２１世紀の資本主義−下−）国家の役割低下せず。分配の公正維持へ。市場による効率化と両輪。東京大学教授・吉川洋（経済教室）	07.03 NM31	吉川洋東大教授	資本主義  経済システム評価  グローバル化
1998	07.03	ＶＢ支援策で政府系機関、相談、包括受け付け	07.03 NM5		産業政策  ベンチャービジネス  政府系金融機関  情報公開  行政サービス  中小企業
1998	07.03	金融破たん処理、ブリッジバンク活用にゼネコンなど困惑する業界も。経済界、中小対策など注文	07.03 NM5		金融  ブリッジバンク  規制  金融破綻  ゼネコン  流通業界
1998	07.03	公的年金、効率運用に課題多く。失敗時の責任不透明	07.03 NM5		年金  年金積立金  年金資産運用  厚生省		統計  公的年金の資産運用のしくみ
1998	07.03	金融再生トータルプラン決定。監督庁、検査・開示を徹底。不良債権、９月把握。引き当て適正化へ指針	07.03 NM5 SM2		金融  規制  金融監督庁  情報公開  不良債権  金融破綻
1998	07.03	商工中金、１６１億円増資実施。政府追加、中小支援策を拡充	07.03 NM7		産業政策  中小企業  政府系金融機関  商工中金  ベンチャービジネス
1998	07.03	金融再生プラン／もう先送りは許されない（社説）	07.03 SM2	社説	金融  規制  ブリッジバンク  金融破綻  不良債権  公的資金
1998	07.03	米国の場合／不良債権処理、公的資金１０００億ドルを投入。軌道に乗るのに２、３年	07.03 SM3		アメリカ  金融  規制  財政  公的資金  不良債権  ブリッジバンク  金融破綻
1998	07.03	（読者が選んだ５つの政策�D）行政改革／痛み求めるなら自らの身削れ。行革、しっかり監視しよう。行革に関する主要各党の見解（参院選ホットライン）	07.03 TM1,2		行政改革  政党  政治  参院選挙
1998	07.03	税金で『救済』をする条件は（社説）	07.03 TM4	社説	金融  規制  金融破綻  財政  公的資金  ブリッジバンク  不良債権  税金
1998	07.03	大蔵改革へ懇談会提言。タテ割り行政是正。外部から中途採用。東大法偏重見直し	07.03 YE1,2		大蔵省  機構定員  大蔵省不祥事  金融  規制  国家公務員  総合調整
1998	07.03	情報公開条例改正の動き活発化。住民本位の制度へ。自治体の工夫期待（地方部）	07.03 YM31		地方条例  情報公開条例  住民参加  地方分権  透明性
1998	07.03	東京都、工事予定価格の上限、入札前に公表。透明性確保へ３件試行	07.04 AM1 NM25		東京都  公共事業  地方財政  入札  情報公開  透明性
1998	07.03	恒久減税で「財革」動揺。財源、赤字国債頼み。目標達成、危ぶむ声。「購買意欲を奮起」「遅すぎた」、経済界	07.04 AM11		財政  税制  減税  赤字国債  財政構造改革  経済界
1998	07.03	「お父さん、子育てには地域活動も大切ですよ」。児童福祉審部会が提言	07.04 AM2		厚生省  中央児童福祉審議会  地域活動   青少年教育
1998	07.03	自由党が経済再建策発表。３カ年	07.04 AM7		自由党  景気  金融破綻  消費税  税制  経済再建
1998	07.03	金融機関への公的資金投入、自己査定の公開条件に。預金保険機構方針	07.04 MM1		金融  規制  預金保険機構  不良債権  公的資金  情報公開
1998	07.03	恒久減税検討、首相表明。財革法再改正も。避けられぬ財源問題	07.04 MM11		税制  減税  財政  橋本龍太郎首相  財政構造改革  自民党
1998	07.03	「情報公開徹底せよ」。不良債権処理で公明が「考え方」	07.04 MM2		公明  金融  規制  不良債権  情報公開
1998	07.03	所得減税、４兆円以上検討。９９年度、政府・自民。全額「恒久」か「特別」併用。最高税率５０％に下げ。累進構造を緩和	07.04 NM1,3		税制  減税  財政
1998	07.03	ペイオフの開始前に金融再編を。自民・山崎氏	07.04 NM2		金融  規制  金融破綻  山崎択自民党政調会長
1998	07.03	消費税率下げも参院選の争点に。野党「遅すぎる」と批判	07.04 NM2		参院選挙  税制  消費税  野党  政党  減税
1998	07.03	臨海副都心関連３セク、累積赤字９５２億円	07.04 NM25		東京都  地方財政  臨海副都心  第３セクター
1998	07.03	恒久減税に期待、米大統領	07.04 NM5		クリントン米大統領  税制  減税  円安  景気  日本経済
1998	07.03	金融再編の加速必至。宮沢元首相インタビュー。銀行の優劣明確に。赤字国債で恒久減税を	07.04 NM5 AM2		宮沢喜一元首相  金融  規制  不良債権  財政構造改革  赤字国債  税制  減税
1998	07.03	簡易保険料値上げ。「一時払い年金」５−１０％。９月から郵政省方針	07.04 YM1		郵政省  簡保  年金保険
1998	07.03	労働福祉事業団、職員らの医療費、３２病院など減免。４月以降、範囲拡大も	07.04 YM38		医療  雇用労働  特殊法人  労働福祉事業団  医療費減免  健康保険
1998	07.04	村おこし・災害、旅費や宿泊支援。ボランティア割引、国土庁がＮＰＯ化検討。今月、石川の祭りに１０人派遣	07.04 AM1		地域活性化  ボランティア活動  ＮＰＯ  国土庁  補助金  村おこし
1998	07.04	病院の「得意分野」公表へ。厚生省、治療実績調査へ指針	07.04 AM1		医療  情報公開  厚生省  病院治療実績
1998	07.04	ブリッジバンク導入決定。金融村の外から人材登用を／山田厚史編修委員	07.04 AM11	山田厚史編修委員	金融  規制  ブリッジバンク  金融破綻  不良債権  大蔵省  銀行
1998	07.04	スリム化への具体策忘れてませんか。行革論議、わき役に。基本法成立で各党「一段落」（争点は９８参院選）	07.04 AM2		参院選挙  行政改革  省庁再編  政党  政治
1998	07.04	野村証券、外為業務に進出。銀行間取引来月から。取扱高、都銀並みに	07.04 NM1		金融  規制  野村証券  外国為替業務
1998	07.04	（点検／金融再生プラン／消せるか不良債権−１−）破たん処理／問題先送り懸念消えず	07.04 NM5	シリーズ	金融  規制  不良債権  ブリッジバンク  金融破綻
1998	07.04	（参院選ホットライン／あなたが変える政治が変わる）雇用対策／公共投資か民間を後押しか。最悪失業率、各党、決め手欠く	07.04 TM1,2		参院選挙  政党  政治  雇用労働
1998	07.04	都建設局職員、出張旅費分を返還。４件３３万円。カラ出張訴訟	07.04 TM26		東京都  地方財政  東京都建設局カラ出張汚職  住民訴訟  地方公務員  世田谷１１０番
1998	07.04	病院マル適制度、意外な不人気。医療の『質』レベルアップ狙いなのに...。「落第不名誉」と二の足。審査機関は懸命のＰＲ（土曜スコープ）	07.04 YE15		医療  病院マル適制度  検査検定  医療機関
1998	07.04	（超高齢時代−１１５）医療費削減／患者負担引き上げたドイツ。「安価な薬」利用急増。新薬開発側に不満	07.04 YM19	シリーズ	海外事情  ドイツ  医療  高齢化  医療費  健康保険法
1998	07.04	（参院選・政策を問う／選択の視点−１−）年金・医療保険／改革への具体策欠く。高福祉高負担か自助努力支援か	07.04 YM2	シリーズ	参院選挙  医療  年金  福祉  財政  政党  選挙公約  政治
1998	07.04	中国禁輸の孔子鳥化石収蔵。公立５博物館８個。国内業者通じ購入	07.05 AM1		貿易規制  中国文化財  地方公立博物館  文部省  孔子鳥
1998	07.04	検察審査会、配置に極端な偏り。議決件数で最大９２倍、人口比で２０倍差。都市部で不足、処理遅れ招く	07.05 MM1		検察審査会  検察庁  機構定員  地方		統計  都道府県別検察審査会数と処理件数
1998	07.04	高速道路料金「無停車」支払い機、９９年度スタート。千葉などで	07.05 MM1		高速道路料金  簡素化  規制  建設省  交通渋滞  ノンストップ自動料金収受システム
1998	07.04	情報公開法案、７党首にアンケート。野党「知る権利明記を」。地方での提訴、自民、検討に含み	07.05 MM3		情報公開法  参院選挙  政治  政党  野党  自民党  知る権利
1998	07.04	都市再開発、重点地域、国が指定。政府・自民が促進策。手続き期間も短縮	07.05 NM1		行政手続き  簡素化  都市再開発  都市計画  地方  規制  土地流動化
1998	07.05	慰安婦償い金支給中断。アジア女性基金、韓国から拒否通告	07.05 AM1		アジア女性基金  戦後処理  従軍慰安婦  韓国  福祉  外交  外務省
1998	07.05	特養ホームなどの年金代理管理、「不適切」延べ２０００施設。過去５年間、流用や不正蓄財も	07.05 MM3		特養老人ホーム  高齢化  老人福祉  年金  情報公開  厚生省
1998	07.05	財革法の弾力条項適用、恒久減税へ９９年度も継続。大蔵省方針。赤字国債、増発可能に	07.05 NM1 SM1		財政  税制  減税  大蔵省  赤字国債  財政構造改革  ９９年度予算
1998	07.05	（リレー討論／企業の税をどう変える−中−）日商会頭・稲葉興作氏、赤字法人、負担能力ない	07.05 NM12	稲葉興作日商会頭	税制  赤字法人課税
1998	07.05	高知・過疎の５町村、介護情報、パソコンで管理。利用者増にもはずみ（編修委員・野村義博）	07.05 NM17	野村義博編修委員	老人福祉  地方  情報化  老人介護ネットワーク  行政サービス  高知県  過疎
1998	07.05	（中外時評）３セクは皆だめなのか。地域への貢献度で判断を。論説委員・井上繁	07.05 NM2	井上繁論説委員	地方財政  題３セクター  地域振興
1998	07.05	恒久減税の道筋を早急に示せ（社説）	07.05 NM2	社説	金融  不良債権  税制  減税  公的資金  財政
1998	07.05	大学審・「２１世紀の大学像」中間報告。教育全体視野に深い現状認識を。財政支援、論議求む。桜美林大学大学院教授・寺崎昌男（教育）	07.05 NM26	寺崎昌男桜美林大学院教授	教育改革  大学教育  大学審議会
1998	07.05	「大手行、念頭にない」。ブリッジバンクで監督庁幹部	07.05 NM3		金融  規制  ブリッジバンク  金融破綻  金融監督庁
1998	07.05	厚生年金基金の１３％、代行給付で負担。母体企業支払い。連合会調べ	07.05 NM3		年金  厚生年金基金  高齢化
1998	07.05	低燃費自動車、優遇税制を検討。運輸省、２０００年度改正目標	07.05 NM3		エネルギー  環境  規制  税制  運輸省  低燃費自動車  二酸化炭素
1998	07.05	都道府県採用、狭き門。来春採用上級職、応募倍数２７倍。財政難・行革で採用減。日経産消研調べ	07.05 NM3		地方公務員  地方財政  地方行革
1998	07.05	（あなたが変える政治が変わる）新ガイドライン／国会報告で十分か、承認が必要か。周辺有事の自衛隊出動、手順で各党に差。日米安保と新指針関連法案に関する主要各党の見解（参院選ホットライン）	07.05 TM1,2		参院選挙  政治  政党  防衛  日米安保  日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事
1998	07.05	ＮＴＴ分離・分割まであと１年。通信ビッグバンへ新布陣。新電電社長／ＤＤＩ、設立前からの生え抜き。日本テレコム、国鉄ＯＢリレー３代目。ＮＴＴ、３準備室長は持ち株会社副社長兼任で結束（ズームアップ）	07.05 TM3		電気通信事業  ＮＴＴ  新電電  規制
1998	07.05	（対立討論／入札予定価格の事前公表）高比良和雄氏・建設電算センター社長、自由な競争阻害。大田弘子・政策研究大学院大学助教授、多様な監視可能	07.05 YM12,13	高比良和雄  大田弘子	公共事業  入札  情報公開  行政改革  財政  地方財政  規制
1998	07.05	（参院選・政策を問う／選択の視点−２−）景気対策／各党、独自色に苦心。争点ぼける減税、消費税では違い	07.05 YM2	シリーズ	参院選挙  景気  政党  税制  減税  消費税
1998	07.05	（学者と特許の研究）日本の大学、出願不振。年間、米・５１００件、日本・１１９件。“民活”始動したが...	07.05 YM3		特許  規制  民活  国家公務員制度
1998	07.05	公団値引き１６００人提訴へ。首都圏の２５団地。賠償１５０億円求め	07.06 AM1 YM39		住宅都市整備公団  土地住宅  住民運動
1998	07.05	課税最低限、首相「簡単には動かせぬ」	07.06 AM2		橋本龍太郎首相  税制  減税
1998	07.05	恒久減税規模、最低で２兆円。自民幹事長が示唆	07.06 AM2 SM3		税制  減税  加藤紘一自民党幹事長
1998	07.05	一般住宅、分別解体義務づけ。廃材リサイクルへ。建設省方針	07.06 MM1		建設省  ごみ  リサイクル  住宅解体  産業廃棄物
1998	07.05	税制見直しで増税にはならぬ。財源・規模、不透明なまま。橋本首相の税制改革発言、税調論議控えて、目立つ歯切れの悪さ	07.06 MM1,3 SM1		橋本龍太郎首相  財政  税制  減税  自民党税調
1998	07.05	道路公団総裁に緒方信一郎前国立国会図書館長を起用へ。建設次官ＯＢ避け	07.06 MM3		日本道路公団  特殊法人  建設省  天下り  国家公務員  緒方信一郎前国立国会図書館長
1998	07.05	９７年度運用は黒字で累積赤字８４３２億に圧縮。年金福祉事業団・時価実績	07.06 MM3 AM1 YM2 SM1		年金福祉事業団  年金
1998	07.05	温暖化防止、３大都市圏に「森」造成。１０ヘクタール規模を植林へ。建設省構想	07.06 SM2		環境  地球温暖化  規制  植林  市民参加  住民参加  地方  建設省
1998	07.05	地方分権型の公共事業を検討。社民幹事長	07.06 SM3		公共事業  地方分権  地方財政  伊藤茂社民党幹事長  補助金
1998	07.06	９７年度一般会計決算、４年ぶりに歳入欠陥。赤字国債増発で穴埋め	07.06 AE2 SE1 NE2		財政  ９７年度決算  大蔵省  赤字国債  ９８年度補正予算
1998	07.06	参院選、不在者投票、全国で伸び。東京５．４、大阪６．５倍。前回同期比朝日新聞調べ	07.06 AM1		参院選挙  政治  不在者投票
1998	07.06	髪染めた生徒に別室試験。指導内規など公開。大阪府教委	07.06 AM37		教育  大阪府立高校  情報公開  地方  校則  規制
1998	07.06	（争点論点／「役人の無駄遣い」考。論説委員・玉置和宏、長期計画廃止が第一歩、巣くう公共事業複合体。ＪＲ東日本最高顧問・住田正二、国民代表訴訟制度を。ズサンな計画、引責必要	07.06 MM4,5	玉置和宏論説委員	住田正二ＪＲ東日本最高顧問  公共事業  国家公務員  財政
1998	07.06	温暖化ガス排出権、取引量制限なし。日米ロなど共同提案。企業の参加認める	07.06 NE3		地球温暖化  環境  規制  エネルギー  日米ロ  国際協力
1998	07.06	銀行預金、コンビニで引き出し。ダイエーグループ、三和銀などと提携	07.06 NM1		金融  規制  ビッグバン  ダイエーグループ  流通
1998	07.06	年金福祉事業団、累積赤字、新機関に移管。厚生省が廃止処理策。１０年で解消めざす。９７年度松、１兆４４００億円に	07.06 NM1		年金  年金福祉事業団  特殊法人  統廃合
1998	07.06	納得できない吉野川河口堰の建設（社説）	07.06 NM2	社説	環境  規制  公共事業  国土開発  吉野川河口堰  住民運動  建設省  徳島県  財政
1998	07.06	ＮＰＯの活動、ＧＤＰの３．１％。企画庁調べ	07.06 NM3		市民活動  ＮＰＯ  ＧＤＰ  経企庁
1998	07.06	全国知事会議、コメ消費拡大へ組織。９９年度から。シンポなど全国展開	07.06 NM31		農政  こめ  地方  全国知事会議
1998	07.06	（一刀両断）ブリッジバンクは一時しのぎ。地価・間接金融の展望示せ。野口悠紀雄	07.06 NM42S	野口悠紀雄	金融  規制  ブリッジバンク  不良債権  金融破綻  地価  公的資金
1998	07.06	（ビッグバン）スーパーなどに銀行が拠点。店舗内店舗、個人客つかむ。設置・運営費が半分。客層に合わせキャンペーン。英国ではスーパー自ら預金集め。低コスト経営で高い利息	07.06 NM5		金融  規制  ビッグバン  インストアブランチ  流通
1998	07.06	（参院選・政策を問う／選択の視点−３−）行政改革／低調なスリム化論。方向に差異なく具体論は不透明	07.06 YM2	シリーズ	参院選挙  政治  政党  行政改革  省庁再編  規制  地方分権
1998	07.06	「利下げ望む声なし」。日銀支店長会議、景気の現状を報告	07.07 AM11		金融  規制  金利  日銀
1998	07.06	リストラ退職者、地域に派遣。雇用拡大と企業育成狙う。自民小委が計画	07.07 AM11		雇用労働  リストラ  自民党  産業政策  地域活性化  ベンチャービジネス
1998	07.06	税収、今年度も減額必至。法人税回復望めず。税制改革、さらに難題	07.07 AM11 MM9 NM5		税制  財政  税収不足  法人税
1998	07.06	アジア女性基金、現金支給から変更も。政府、韓国側理解へ見直し	07.07 AM2		外交  韓国  戦後処理  福祉  従軍慰安婦  アジア女性基金
1998	07.06	ブリッジバンク適用「大手銀にも」。会見で大蔵次官	07.07 AM2		金融  規制  ブリッジバンク  田波耕治大蔵省事務次官
1998	07.06	監査法人を監査します。公認会計士協会、信頼回復へ新制度	07.07 AM2		監査法人  公認会計士協会  資格検定  金融  規制  金融破綻
1998	07.06	情報公開、条例制定、一挙に３割増。全体の１７．６％計５８０自治体、すべての都道府県で	07.07 AM7 YM1 MM26 NM5		情報公開  地方条例  自治省
1998	07.06	恒久減税は年内決定。経団連会長が見解示す	07.07 MM8		今井敬経団連会長  税制  減税
1998	07.06	日本に減税求める。カムドシュＩＭＦ専務理事「金融再生、早急に」	07.07 NE1		財政  税制  減税  外圧  カムドシュＩＭＦ専務理事
1998	07.06	控除対象見直し、課税最低限下げ。通産次官会見	07.07 NM5		渡辺通産省事務次官  税制  減税
1998	07.06	農協版ブリッジバンク検討、農水次官会見	07.07 NM5		農政  農協  金融  規制  ブリッジバンク  高木勇樹農水省事務次官
1998	07.06	大蔵省「ごう慢行政見直し」。職員に『手引』配布。『積極広報』を宣言、担当審議官も新設	07.07 TM3		大蔵省  機構定員  国家公務員  透明性  大蔵省汚職
1998	07.06	旧国鉄長期債務、処理法案一部修正へ	07.07 YM9		国鉄債務  ＪＲ  運輸省  国鉄清算事業団  財政
1998	07.06	公共工事代金、証券化導入広がる。３３の省庁、自治体など。ゼネコンに２７５億円。金融機関は融資リスク回避。建設省調査	07.07 YM9		公共事業  証券化  財政  地方財政  完成工事未収金  ゼネコン  土地流動か
1998	07.06	新農業基本法の推進本部が発足。政策立案や調整	07.07 YM9 AM11		農政  農水省  農基法
1998	07.07	緊急雇用安定地域、全国５都市を指定	07.07 AE1 NE1 ME1		雇用労働  緊急雇用安定地域  失業率  補助金  函館市  旭川市  釧路市八戸市  久留米市
1998	07.07	労働白書、雇用形態見直し提言。労働者の７割は「不安」	07.07 AE1 TE2		雇用労働  労働白書  景気
1998	07.07	景気対策「税制改革はなじまない」。経企庁長官会見	07.07 AE2		景気  税制  尾身幸次経企庁長官
1998	07.07	日本道路公団総裁、緒方信一郎前国立国会図書館長が就任	07.07 AE2		日本道路公団総裁  特殊法人  天下り  緒方信一郎前国立国会図書館長
1998	07.07	地方分権関連法案、首相が年内確定指示	07.07 AE2 NE2		地方分権  橋本龍太郎首相
1998	07.07	自民、過半数回復困難か。民主は現状維持。社民苦戦、共産倍増も。非自民、無所属、２けたの勢い（朝日新聞参院選の情勢調査）	07.07 AM1		政治  参院選挙  政党  自民党  民主党  社民党  共産党
1998	07.07	品質規格義務に。建設省、大規模工事入札で。ＩＳＯ９０００、２０００年度から	07.07 AM2		建設省  入札  公共事業  検査検定  規制  ＩＳＯ９０００シリーズ  品質管理  透明性  国際化
1998	07.07	投票率が５割切れば総選挙を。橋本晃和政策研究大学院大学教授（論壇）	07.07 AM4	橋本晃和	政治  参院選挙  投票率
1998	07.07	（東京クローズアップ）コミュニティＦＭ開局続く。広告収入の安定確保模索	07.07 MM33		地域振興  コミュニティＦＭ局  地方  電気通信事業  規制
1998	07.07	「責任を持って税制改正対応」。山崎自民政調会長	07.07 NE2		税制  山崎拓自民党政調会長  減税
1998	07.07	有機食品に認証制。農水省、基準統一、２０００年度にも	07.07 NM1		有機食品  検査検定  規制  農水省  認証制度  無農薬
1998	07.07	外国人持ち株比率、ＮＴＴ、１年間で約２倍に。３月末時点で７．１７％。分離分割、ネット普及好感	07.07 NM11		ＮＴＴ  ＮＴＴ株  外国人持ち株  外資規制
1998	07.07	自民の支持率２８．５％。橋本政権下で最低の水準。参院選後の政権、連立望む６３％。自民単独１３％（日経新聞世論調査）	07.07 NM2	世論調査	政治  自民党支持率  橋本内閣支持率  連立政権
1998	07.07	場当たり的な農林年金統合（社説）	07.07 NM2	社説	年金  農林年金  農協  漁協  統廃合  高齢化
1998	07.07	恒久減税、実施の意向一転明言避ける。首相発言、波紋広がる	07.07 NM2 AM2		橋本龍太郎首相  税制  減税
1998	07.07	埼玉県情報センター新宿、埼玉都民に大好評	07.07 NM33		行政サービス  埼玉県  地方  埼玉都民
1998	07.07	中心市街地活性化、４区市、補助要望。都内、東商の説明会は盛況	07.07 NM33		地域活性化  地方財政  補助金  中心市街地活性化法  東京都  大店法  流通  規制
1998	07.07	都、歳出規模を５年間凍結。来年度から今年度並みに。来週にも指針発表。税収の好転見込めず	07.07 NM33		東京都  地方財政  税収不足  ９９年度都予算display
1998	07.07	（点検・金融再生プラン／消せるか不良債権−２−）共同債権買取機構／買い取り再開関心薄く	07.07 NM5		金融  規制  不良債権  共同債権買取機構
1998	07.07	省エネ目標、年内１２品目。通産省、車・家電など数値設定	07.07 NM5		エネルギー  規制  通産省
1998	07.07	商店街支援の計画策定費、８３自治体、補助申請。大店法廃止に対応、複合施設など整備	07.07 NM7		地域活性化  流通  規制  大店法  地方財政  補助金  通産省
1998	07.07	（参院選ホットライン／あなたが変える政治が変わる）参院改革／政治不信、問われる在り方。定数削減めぐり賛否割れる各党	07.07 TM1,2		政治  参院選挙  政治改革  参院改革  定数是正
1998	07.07	９８参院選／減税の財源は行革しかない（社説）	07.07 TM4	社説	参院選挙  税制  財政  行政改革  減税
1998	07.07	（参院選・政策を問う／選択の視点−４−）男女共同参画／「夫婦別姓」で意識の差。実現のカギ握る女性の政界進出	07.07 YM2		政治  参院選挙  男女問題  夫婦別姓  男女共同参画社会
1998	07.07	日本への恒久減税要求、米とＥＵが一致	07.08 AE1 NE1		税制  減税  外圧  アメリカ  ＥＵ  アジア経済
1998	07.07	「周辺事態」にあいまいさ。外務省局長更迭	07.08 AM2		日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事  周辺事態  高野紀元外務省北米局長
1998	07.07	住都公団、値下げ住宅の販売を延期	07.08 AM34		土地住宅  住宅都市整備公団
1998	07.07	防衛庁、初の競争入札。装備品輸送、批判受け改善	07.08 MM1,29		防衛庁  装備品輸送   入札  外郭団体  防衛生産管理協会  天下り
1998	07.07	建設省、都市開発事業促進策をまとめる	07.08 MM3		建設省  都市開発事業  公共事業  都市計画  地方分権  行政手続き  簡素化  規制
1998	07.07	特命相置き、ランク別に破たん処理を。大前研一さんら民間金融財政臨調が金融再興構想を発表	07.08 MM9		金融  規制  金融破綻  危機管理  大前研一  民間金融財政臨調
1998	07.07	所得・法人課税改革、減税を先行実施。「最低限」当面維持も。加藤政府税調会長	07.08 NM1,3 SM11 YM9 AM11 MM1		税制  減税  加藤寛政府税調会長  所得税  法人税
1998	07.07	公共事業、国の直轄分、大幅に縮小。自治体中心に転換。分権委最終勧告素案	07.08 NM1,7 YM2		地方分権  地方分権推進委員会  公共事業  権限移譲  国土開発  全総  省庁再編
1998	07.07	「恒久減税、首相は明言した」自民・野中氏が強調。ふらつく発言、業煮やす？	07.08 NM2 AM2		税制  減税  橋本龍太郎首相  野中広務自民党幹事長代理  参院選挙  政治
1998	07.07	介護保険制度の準備体制を強化。都が組織改正	07.08 NM33		東京都  地方  公的介護保険  老人福祉  機構定員  行政改革
1998	07.07	医薬分業、「メリットない」５割超。費用、病院の倍の例も。厚生省調査	07.08 SM25 NM39 AM1 YM39		医療  医薬分業  厚生省
1998	07.07	安定した地方財源を。外形標準課税導入、神奈川県知事ら訴え。政府税調小委	07.08 TM3		政府税調  地方財政  法人事業税
1998	07.07	首相「恒久減税」明言へ	07.08 YM1,4		橋本龍太郎首相  参院選挙  税制  減税  自民党
1998	07.07	調整インフレ検討。山崎政調会長表明	07.08 YM1,9		山崎拓自民党政調会長  景気  調整インフレ  物価  日銀  金融  規制
1998	07.08	税制改革で実質減税に。自民政調会長	07.08 AE1		山崎拓自民党政調会長  税制  減税  景気
1998	07.08	廃棄物処理施設、事故率、全産業の７倍。３６０件、３０人死亡。９２年から９６年、管理者協調べ	07.08 AM1		環境  ごみ  地方  廃棄物処理施設  日本廃棄物処理技術管理者協議会  安全性
1998	07.08	無党派層、最高の５９％。投票態度、大半未定、２０代では７６％。選挙区、強い無所属志向。投票率上昇、５０％前後か。「必ず行く」増え６９％。参院選の情勢分析、朝日新聞調査	07.08 AM1		参院選挙  政治  投票率
1998	07.08	（２１世紀経済への対立軸�@大きな政府か小さな政府か）中谷巌氏・一橋大学教授、政官の介入を極力限定。佐和隆光氏・京大経済研究所長、創造的に機能再構築を	07.08 AM11	中谷巌  佐和隆光	政府機能  小さな政府  地方分権  規制  情報公開
1998	07.08	福島県に協力要請。立ち往生のプラサーマル、１４日にエネ庁長官	07.08 AM2		エネルギー  規制  福島県  原発  プルサーマル計画  稲川泰弘資源エネルギー庁長官  地方
1998	07.08	利根川河口堰、省庁間論争へ。建設省「データで反論」と独自調査。環境庁「科学的と自負」受けて立つ構え	07.08 AM34		利根川河口堰  環境  規制  総合調整  建設省  環境庁  国土開発
1998	07.08	サッカーくじ始動でスポーツ界、「官の支配」に警戒感。ＪＯＣには「特任理事」。消えぬ天下りへの不安。編修委員・大高宏元（主張・解説）	07.08 AM4	大高宏元編修委員	サッカーくじ  文部省  天下り  スポーツ振興  補助金  規制
1998	07.08	金融再生／背水の陣で自己改革を（社説）	07.08 AM5	社説	金融  規制  不良債権  公的資金  金融破綻
1998	07.08	金融監督庁、「早期是正措置」を徹底。１９行に月内指示。銀行再編促す	07.08 ME1		金融  規制  金融監督庁
1998	07.08	参院選・税制改革／恒久減税こそ「要注意公約」（社説）	07.08 MM5	社説	参院選挙公約  税制  減税  政治
1998	07.08	介護サービス、生協が担い手。共済生協など参入へ。組合員以外の利用認める。厚生省、来年度にも。全労済、ヘルパー８０００人	07.08 NE1		公的介護保険  介護サービス  生協  厚生省  規制  資格検定
1998	07.08	都道府県は正面から産廃に取り組め（社説）	07.08 NM2	社説	環境  規制  ごみ  地方  産業廃棄物  住民運動  リサイクル
1998	07.08	（点検・金融再生プラン／消せるか不良債権−３−）不動産権利調整委／「権利」の整理、効果に限界	07.08 NM5	シリーズ	金融  規制  不良債権  金融破綻  臨時不動産関係権利調整委員会
1998	07.08	需要喚起へ調整インフレ論。揺れる「物価の番人」の日銀。見えない効果に逡巡	07.08 NM5		調整インフレ  景気  物価  日銀  金融  規制
1998	07.08	国有林材丸太の出荷量が急減。森林保全へ方針転換。一般住宅用は希少品に	07.08 NM7		国有林野  環境  規制  森林保全  林野庁  土地住宅
1998	07.08	ブリッジバンク今後の課題／日本総研主任研究員・翁百合氏に聞く。例外設けず、対象の金融機関を明確に	07.08 SM10	翁百合日本総研主任研究員	金融  規制  ブリッジバンク  不良債権  金融破綻
1998	07.08	自民、過半数届かぬ情勢。民主前線、２０台も。共産好調、倍増の勢い。参院選終盤（東京新聞）	07.08 TM1		参院選挙  政治  政党
1998	07.08	（参院選ホットライン／あなたが変える政治が変わる）子育て支援、各党に再質問。働く女性の要求、どうこたえる。各党、労働環境改善など回答	07.08 TM1,2		参院選挙  雇用労働  男女問題
1998	07.08	力の論理、“霞ヶ関党”。自民、官僚ＯＢ１３人立候補。比例名簿にも利権反映？郵政・農水・建設「当確圏内」文部「冷遇」（選ぶ重み／９８参院選）	07.08 TM27		参院選挙  官僚ＯＢ  自民党  国家公務員  政治		統計  自民党参院比例候補の出身官庁
1998	07.08	自民、現状ラインの攻防。共産、倍増の勢い。公明堅調、社民半減か。民主は微増も。参院選終盤情勢、読売新聞６万人調査	07.08 YM1,2,3	世論調査	参院選挙  政治
1998	07.08	減税、４兆円超か。首相、所得課税下げ明言。税率構造は「白紙」	07.09 AM11		橋本龍太郎首相  税制  減税
1998	07.08	恒久減税案、社民が発表。５兆円規模以上	07.09 AM2		税制  減税  社民党  政治
1998	07.08	首相、減税表明。財革路線と矛盾決定的。幅広い規模示唆。赤字国債避けられず。中身あいまい、票狙い無責任、野党、一斉に反発	07.09 AM2		橋本龍太郎首相  参院選挙  自民党  税制  減税  財政構造改革  赤字国債  野党
1998	07.08	輸銀、８億ドル対ロ融資へ。首相訪日時、契約に署名。財政健全化にも貢献	07.09 AM2		経済協力  ロシア  輸銀
1998	07.08	持ち株会社、設立容易に。商法改正へ法制審論点「株式交換」を導入	07.09 AM3 YM2,5 SM10		独禁法  規制  持株会社解禁  商法  法制審議会
1998	07.08	合併銀に公的資金。長銀の要注意債権継承へ	07.09 MM1		金融  規制  長銀  金融監督庁  日銀  不良債権  金融破綻  企業合併
1998	07.08	アジア女性基金、事業内容変更せず	07.09 MM2		戦後処理  従軍慰安婦問題  アジア女性基金  福祉
1998	07.08	恒久減税、早期実施に期待。米報道官「財政刺激の一環」	07.09 NE1		アメリカ  税制  減税  外圧  財政  アジア経済  マイカー米大統領報道官
1998	07.08	米国立衛生研、予算に患者の声反映。透明性確保へ諮問委検討	07.09 NE2		アメリカ  海外事情  財政  医療  国立衛生研究所予算
1998	07.08	首相、恒久減税を明言。来年１月から実施。課税最低限は据え置き	07.09 NM1,3 AM1 YM2		橋本龍太郎首相  税制  減税
1998	07.08	再編後の子会社同士で競争進む。ＮＴＴ社長会見	07.09 NM11		ＮＴＴ  ＮＴＴ分離分割  電気通信事業  規制
1998	07.08	恒久減税の方法「こうれから検討」自民政調会長	07.09 NM2		山崎拓自民党政調会長  税制  減税
1998	07.08	政府・自民、雇用創出プラン。失業者の起業に助成金	07.09 NM5 AM3		雇用労働  補助金  産業政策  通産省  労働省
1998	07.08	外交機能強化委を設置へ	07.09 NM6		外務省  機構定員  国際化  外交機能強化委員会  総合調整
1998	07.08	独の歳出４６５３億マルクに。９９年予算案閣議決定。財政赤字、ＧＤＰの２％	07.09 NM9		ドイツ  海外事情  財政
1998	07.08	９月に立案方針決定。省庁改革作業予定。来年１月に大綱、４月までに法案と実施計画決定	07.09 SM2 YM5 NM2		省庁再編  機構定員  中央省庁改革推進本部  独立行政法人法  省庁設置法
1998	07.08	薬害エイズ、厚生委、早期開催を。野党５会派、真相究明へ要求書	07.09 TM2		医療  薬害エイズ  野党  厚生省
1998	07.08	都議会関連も公開命令。出張費などで東京地裁『信頼損なわぬ』	07.09 TM26		東京都議会  情報公開  市民オンブズマン  東京地裁  地方財政  東京都
1998	07.08	恒久減税、最高税率、５０％で調整。税率の刻み削減も。政府・自民税調本格検討へ	07.09 TM3		税制  減税  政府税調  自民党税調
1998	07.09	職員会議は校長補助機関。東京都教育委、規則に明記。教組側は反発	07.09 AE1 ME1 NE1		教育改革  東京都教育委員会  職員会議  規制  地方
1998	07.09	都知事の支持率２７％、大阪知事「再選望む」４２％。朝日新聞世論調査	07.09 AE2	世論調査	地方政治  青島幸夫東京都知事  横山ノック大阪府知事  知事支持率
1998	07.09	（２１世紀経済への対立軸�A不良債権処理、市場原理か政府主導か）翁百合氏・日本総研主任研究員、「民」が主体、「官」は補完。菊池英博氏・文京女子大教授、「外科手術」で再編強制	07.09 AM11	翁百合  菊池英博	金融  規制  不良債権  ブリッジバンク
1998	07.09	公益法人、独立機関で審査を。設立許可・監督権、官庁に集中。天下り「菜食１０年」で野放し。株保有「身内」で回す抜け道（主張・解説）	07.09 AM4		公益法人  天下り  外郭団体  防衛庁  国家公務員
1998	07.09	（点検／公約−上−）主張、世につれ立場につれ。共産、上り調子でますます柔軟。社民、与野党行き来しグラグラ。自民、量で圧倒「総花」変わらず。自由・民・公、「国民との契約」どこへ	07.09 AM6	シリーズ	参院選挙公約  政党  政治
1998	07.09	（追跡東京）バブルの象徴、ピカピカの大田区新庁舎。「駅に近い」と好評ですが...最新設備が招く『悲劇』も。オープンから２カ月	07.09 MM25		地方行革  大田区役所  バブル崩壊  地方財政
1998	07.09	参院選・社会保障／もう宿題の先送りは困る（社説）	07.09 MM5	社説	参院選挙  政治  社会保障
1998	07.09	第三セクター、半年で１３社破たん。「安易な補助金」見直しで	07.09 MM8		地方財政  補助金  第３セクター
1998	07.09	（どうする税制改革）首相の恒久減税表明／財源、規模...課題多く。税率構造を簡素化。各種控除の再検討。法人事業税見直し	07.09 MM9		橋本龍太郎首相  税制  減税  財政  法人事業税		統計  日米英の所得税の税率構造
1998	07.09	官房長官会見、赤字国債も検討	07.09 NE1		村岡兼造官房長官  財政  赤字国債  税制  減税  財政構造改革
1998	07.09	中小の承継税制、見直す意向表明。橋本首相	07.09 NE1		産業政策  税制  中小企業  橋本龍太郎首相
1998	07.09	（急転換する雇用戦略−上−）年功賃金は廃止。国際標準狙い能力主義重視	07.09 NM13	シリーズ	雇用労働  年功賃金
1998	07.09	（点検・金融再生プラン／消せるか不良債権−４−）競売制度を強化。「サービサー」実力に疑問	07.09 NM5	シリーズ	金融  規制  不良債権  土地流動化
1998	07.09	旧国鉄債務処理法案、来月末までの成立不透明。不良債権処理法案を優先、審議入り、大幅遅れも	07.09 NM5		国鉄債務  ＪＲ  財政  国会審議
1998	07.09	正念場の農協系金融。信連統合、不良債権が足かせ	07.09 NM7		農協系金融機関  不良債権  金融  規制  ビッグバン  信連
1998	07.09	（参院選ホットライン）消費税率引き下げ／景気の温熱剤か、冷却剤か。各党、激しく紙上論争	07.09 TM1,2		参院選挙  税制  消費税  景気
1998	07.09	「青島続投支持」は１２％。来春の都知事選、東京新聞世論調査、３４％は別の人に	07.09 TM1,28	世論調査	東京都知事選挙  青島幸夫東京都知事  地方政治
1998	07.09	「苦情処理」は大丈夫？男女共同参画社会基本法、論点整理受け集会。『オンブズパーソンに独立性を』	07.09 TM19		男女共同参画社会基本法  男女問題  男女差別
1998	07.09	『土壌汚染防止法』が必要だ（社説）	07.09 TM4	社説	環境  規制  土壌汚染防止法
1998	07.09	国民年金保険料、学生猶予制導入へ。厚生省、就職後に分割追納	07.09 YE1		国民年金  年金  厚生省  年金審議会
1998	07.09	内閣支持率なお２９％台。景気回復策後も低迷続く。参院選への関心、各世代で上昇。投票率低下に歯止めの兆し。支持政党は流動化（読売新聞世論調査）	07.09 YM2,3	世論調査	政治  橋本内閣支持率  政党支持率  参院選挙
1998	07.09	少年法改正、法制審に諮問。法相、期限区切る。「投信１１月めどに」。検察の審判関与・抗告権。裁判官合議制と“再審”	07.10 AM1		司法改革  少年法  少年審判制度  法制審  法務省
1998	07.09	郵貯民営化要求に反対。住信、全銀協委で表明	07.10 AM13		金融  郵貯  民営化  住友信託銀行  全銀協
1998	07.09	証取監視委が初の検査。５項目の改善、日証協に指摘	07.10 AM2		証券取引等監視委員会  金融  規制  日証協   証券不祥事
1998	07.09	来年  減税、２〜４兆円。自民政調会長見通し	07.10 AM2 NM2 SM11		税制  減税  山崎拓自民党政調会長
1998	07.09	不良債権の自己査定開示。日銀、大手１９行首脳に“指導”	07.10 MM1		金融  規制  不良債権  日銀  情報公開
1998	07.09	恒久減税、首相明言、野党の批判続く。小泉厚相も財源に懸念	07.10 MM2		橋本龍太郎首相  小泉純一郎厚相  税制  財政  減税
1998	07.09	外形標準課税導入は困難。政府首脳見解	07.10 NM2		税制  法人事業税  外形標準課税
1998	07.09	日本版ビッグバンで富士総研がリポート。銀行と保険の相互参入が課題。積み残しと指摘	07.10 NM7		ビッグバン  金融  規制  銀行  保険  富士総研
1998	07.09	税収減より納税者の権利。強圧批判の米“国税庁”改革法案、近く成立へ	07.10 TE2		海外事情  アメリカ  財政  国税庁  機構定員
1998	07.09	拓銀の第２分類債権処理、公的資金で引当金。北洋銀譲渡へ政府日銀方針	07.10 YM1		金融  規制  金融破綻  公的資金  預金保険機構  日銀
1998	07.10	推薦含め６１議席。参院選勝敗で加藤幹事長	07.10 AE2 NE1		参院選挙  自民党  政治  加藤紘一自民党幹事長
1998	07.10	（２１世紀経済への対立軸／�B財政再建か、今こそ投資か）水谷研治氏、後生代にツケを回すな。リチャード・クー氏、低金利を将来に生かせ	07.10 AM11	水谷研治  リチャード・クー	財政  財政再建  景気  税制  消費税  金融  公共事業
1998	07.10	農業政策では差。株式会社の農地取得、自・社・共は解禁反対。柔軟姿勢はの公明・自由	07.10 AM2		政治  参院選挙  政党  農政  農地取得  農地法  規制
1998	07.10	不良債権かすむ論戦。ブリッジバンクより減税に力点。政治家介入、懸念残る。選挙後の審議、波乱も（争点は９８参院選）	07.10 AM2		参院選挙  金融破綻  不良債権  金融  規制  ブリッジバンク  政治  税制  減税
1998	07.10	青島幸男知事の支持率、無党派層で減る一方。自民支持層のみ安定。朝日新聞世論調査から	07.10 AM35	世論調査	東京都  地方政治  青島幸男東京都知事支持率  自民党支持率
1998	07.10	国民年金基金、根本見直しを。役人の天下り組織に。行政監察でも「非効率」指摘。優遇税制整え民間と競争を（編集委員・有岡二郎）	07.10 AM4	有岡二郎編集委員	年金  国民年金基金  特殊法人  国家公務員  天下り  行政監察  総務庁  税制
1998	07.10	農林年金統合／ご都合主義では困る（社説）	07.10 AM5	社説	年金  農林年金  厚生年金  国家公務員  地方公務員
1998	07.10	参院選・行政改革／スリム化に目をこらそう（社説）	07.10 MM5	社説	政治  参院選挙  行政改革  省庁再編  規制  情報公開  国家公務員  独立行政法人
1998	07.10	少子化で有識者会議。政府、１７日に初会合	07.10 NE1		少子化  高齢化  有識者会議  男女問題
1998	07.10	どうなる男女共同参画社会基本法。独立の監視機関望む声も。「論点」めぐり意見交換会、具体像はなお不透明（生活家庭）	07.10 NE17		男女問題  差別  男女共同参画社会基本法  高齢化  少子化  雇用労働
1998	07.10	エコ空港、ナリタ。ゴミ、肥料化、農家と共存	07.10 NE19		環境  成田空港  リサイクル  ごみ  新東京国際空港公団  エネルギー
1998	07.10	雇用対策で公的融資拡大。３８道府県、６月補正で積み増し。北海道、生活資金も対象に	07.10 NM3		地方財政  雇用労働  景気  中小企業  産業政策
1998	07.10	減税論議、難航は必至。自民の準備不足露呈。中低所得層への配慮カギ（編集委員・佐野正人）	07.10 NM5	佐野正人編集委員	税制  減税  自民党
1998	07.10	市債残高３５兆円超す。９８年度末見通し。税収減り大量起債。６７０市、日経新聞調査	07.10 NM5		地方財政  景気  公共事業  税収不足  市債		統計  市債残高の予算総額に対する倍率上位１０市
1998	07.10	法人事業税１２％減。９７年度見積もり比。景気低迷、税収細る	07.10 NM5		税制  法人事業税  地方財政  自治省
1998	07.10	（点検・金融再生プラン／消せるか不良債権−５−）住都公団による土地購入／新たな国民負担の恐れ	07.10 NM7	シリーズ	金融  規制  不良債権  金融破綻  住宅都市整備公団  財政  国民負担  景気  都市計画		統計  住都公団による土地購入・再開発の流れ
1998	07.10	低運賃タクシー、４カ月連続赤字。「まだ安くできる」会社は強気	07.10 SM11		運輸  規制  タクシー運賃  エムケイタクシー  公共料金
1998	07.10	『再販制度』の弾力的運用−“異端児”に追い風。安売り古本屋、『ブックオフ』出店ラッシュ（窓）	07.10 TE4		規制  再販制度  ブックオフ
1998	07.10	（あなたが変える政治が変わる／参院選ホットライン）打ち破れるか「口約不信」。個性・違いがくっきり	07.10 TM1,2		参院選挙  政治  政党  選挙公約		これが各党の三大公約だ
1998	07.10	「特養」絡み補助金不正３０億。２年で９件、社会福祉法人、詐取・流用相次ぐ。不況ゼネコンと結託	07.10 YE1		福祉  財政  補助金  特養老人ホーム  ゼネコン  厚生省不祥事  社会福祉法人
1998	07.10	「東京湾アクアライン」償還に黄信号。交通量、予測の４６％。高い料金ブレーキ（地方部）	07.10 YM17		日本道路公団  東京湾アクアライン  特殊法人  高速道路料金  建設省  物流
1998	07.10	大手銀行検査、連結ベースで。「飛ばし」債権も把握。基準、欧米並みに。金融庁方針	07.11 AM1		金融  規制  金融監督庁  不良債権  大蔵省
1998	07.10	ＰＨＳ９社清算へＮＴＴ、債務超過２５５０億円全額負担	07.11 AM3		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  ＰＨＳ
1998	07.10	与野党若手・中堅議員討論会、減税公約に批判集中	07.11 MM2		政治  参院選挙  与党  野党  税制  減税  政党
1998	07.10	主要民間シンクタンクの９８年度実質成長率見通し、２年連続のマイナスに	07.11 MM9		経済成長率  総合経済対策  経済予測
1998	07.10	確定拠出型年金導入へ２案浮上。９９年改革、年金審が本格論議。財政悪化、歯止め。９月にも意見書。厚生年金基金の救済策も焦点に。代行制見直し求める声も	07.11 NM3		年金  年金審議会  企業年金制度  厚生省  確定拠出型年金  厚生年金基金		統計  企業年金制度改革のポイント
1998	07.10	「隠れ補助金１兆円超」。全銀協、郵貯批判リポート	07.11 NM4		全銀協  郵貯  補助金  省庁再編  民営化
1998	07.10	新会社の設立で苫東計画見直し。鈴木開発庁長官	07.11 NM4 AM2		国土開発  苫小牧東部大規模工業基地計画   鈴木宗男北海道沖縄開発庁長官  第３セクター  公共事業
1998	07.10	赤字国債の発行は不可避。減税問題で加藤幹事長	07.11 NM4 YM2		財政  減税  赤字国債  加藤紘一自民党幹事長  税制
1998	07.10	年金、大学生の７割「抑制」容認。保険料の負担増懸念。厚生省調査	07.11 NM5 YM2 AM3 SM2		年金  高齢化  厚生年金  厚生省
1998	07.10	法人事業税、予想の１割減。景気後退、３年ぶり前年度割れ。９７年度	07.11 TM8		地方財政  法人事業税  景気
1998	07.10	景気か財政再建か。９９年度予算概算要求、悩む大蔵、月末に基本方針。歳出上限、焦点に	07.11 TM9		財政  ９９年度予算  大蔵省  財政再建  景気
1998	07.10	減税、４兆円以上。財源は赤字国債中心。政府・自民、９９年方針	07.11 YM1,5 AM1		財政  税制  減税  赤字国債  自民党
1998	07.10	郵貯事業、部門別に分離・民営化。ネットワーク事務処理など。全銀協が８項目提言	07.11 YM11 MM3		郵貯  民営化  全銀協
1998	07.10	恒久減税実現へ協調を確認。経団連と金属労協	07.11 YM2		税制  減税  経団連  金属労協  労使協調  雇用労働
1998	07.10	減反非協力“野菜で制裁”。青森・中里町「集荷施設使わせぬ」	07.11 YM38		農政  減反  こめ  青森県中里町  地方
1998	07.11	沖縄返還時、米軍移転費を秘密補償。大蔵が覚書。協定外に６８４億円。公表分にも水増し	07.11 AE1,2		防衛  日米安保  思いやり予算  沖縄返還協定  外交  財政
1998	07.11	雇用調整助成金、指定急増、５１業種に。家電・自動車、基準に合わず難航も	07.11 AM11		雇用労働  補助金  雇用調整助成金  景気
1998	07.11	（市場経済−光と影−日本型システムの行方�I公共事業）甘い試算で税投入、破たんへ坂転がる。楽観的な需要予測。「土建国家」に警鐘。効果の評価、不十分	07.11 AM13	シリーズ	公共事業  財政		（カルテ）法政大学教授・五十嵐敬喜／再検証で無駄なくし減税を
1998	07.11	（争点は／９８参院選）各党首脳に公約ただす。公的資金投入に賛否。減税、方法や財源で違い。破たん金融国有化案や預金者保護に限る案も。周辺事態法案、野党「国会承認を」	07.11 AM2,3 NM2		参院選挙  選挙協約  財政  金融  公的資金  減税  防衛  政党
1998	07.11	加藤寛氏一問一答／「増税の方向はあり得ない」。財源、国有財産売却で	07.11 MM9		税制  増税  減税  加藤寛政府税調会長  財政  大蔵省  国有財産売却
1998	07.11	女性委員増やして。人材をデータベースに。政府、審議会登用促す	07.11 NM2		審議会  情報化
1998	07.11	特養に多様な参入認める改革を（社説）	07.11 NM2	社説	福祉  老人福祉  特養老人ホーム  規制  補助金  社会福祉法人  厚生省汚職
1998	07.11	（９８参院選）さあ投票。無党派層、命運握る。４０００万人、政治動かす。有権者自身にも「審判」。不在者投票、４００万人超に。高まる関心反映	07.11 NM3		参院選挙  政党  政治  不在者投票  無党派層
1998	07.11	自動車保険料率算定会、中小損保にも理事枠。自由化対応、外資参加も	07.11 NM4		貿易規制  金融  保険  日米保険協議  損保  透明性
1998	07.11	（どうする灰色債権−上−）開示へ迫られる決断。増幅する不信感払しょく	07.11 NM5	シリーズ	金融  金融破綻  不良債権  拓銀  情報公開  灰色債権  規制
1998	07.11	灰色債権対策に２方式。救済合併と破たんに対応。公的資金投入、大幅増も	07.11 NM5		金融  金融破綻  不良債権  灰色債権  公的資金  財政
1998	07.11	山間部の高齢者農家「縮小・やめたい」３割。農水省調査	07.11 NM5		過疎  農業  高齢化  農政  農水省
1998	07.11	米、内国歳入庁を改革。監視委新設や納税者保護。大統領、法案署名へ。信頼回復を目指す	07.11 NM7		アメリカ  海外事情  機構定員  内国歳入庁  税制  行政サービス
1998	07.11	防衛費に円安の影。９９年度概算要求４兆９２９０億円、実質１０００億円超す負担増。装備購入ドル建てで	07.11 SE1		防衛  財政  円安  ９９年度予算  防衛庁
1998	07.11	国際線は視界不良。成田、羽田、ハブ空港めぐり大論争。東京都、役割分担で受け入れ。千葉県、“空の玄関”こだわる。「アジアから疎外」危機感も	07.11 SE9		運輸  規制  羽田空港  成田空港  東京都  千葉県  ハブ空港  国際化  アジア  空港整備  国土開発
1998	07.11	『棄権』は政治をダメにする（社説）	07.11 TM4	社説	政治  参院選挙  投票率
1998	07.11	ガソリンスタンド、セルフ方式“不発”。解禁から３カ月、大幅値下げ困難、改装負担大きく、全国わずか２９店舗。石油業界「規制緩和」効果を疑問視	07.11 YM11		規制  エネルギー  ガソリンスタンド  石油業界
1998	07.11	（９８参院選／社会保障）福祉の将来像に青写真を示せ（社説）	07.11 YM3	社説	政治  参院選挙  社会保障  福祉  高齢化
1998	07.11	情報公開法も重要な争点だ／９８参院選（社説）	07.11 YM4	社説	政治  参院選挙  情報公開法  地方条例
1998	07.11	不在者投票、自治省まとめ。前回の２．３６倍、４７０万人ペース	07.12 AM1		政治  参院選挙  不在者投票
1998	07.11	苫東、三セク清算へ	07.12 AM3		国土開発  公共事業  第３セクター  苫小牧東部大規模工業基地  北海道開発庁  財政  地方
1998	07.11	通産省、連結納税制導入を検討。数千億の減税効果	07.12 MM1		税制  通産省  連結納税制度  法人税  産業政策
1998	07.11	準大手以下証券会社、手数料収入ほぼ半減。自由化で料率低下し。４月以降	07.12 MM3		金融  証券  規制  証券取引手数料
1998	07.11	自民・山崎氏見解、来年４兆円以上減税。「恒久」と「特別」の併用も	07.12 NM3		税制  減税  山崎拓自民党政調会長
1998	07.12	自民惨敗、首相退陣へ。参院選、経済失政で不信任、民・共躍進。首相「すべて私の責任」。後継、小渕氏推す動き。宮沢・梶山両氏の名も	07.12 AM1,3,4,5,20 NM1 MM15		政治  参院選挙  自民党  景気  橋本龍太郎首相  経済政策
1998	07.12	（２１世紀経済への対立軸／�D経済成長か、暮らしの充実か）大西昭氏・創価大副学長、新技術が好循環の源に。正村公宏氏・専修大教授、福祉・環境に重点移す時	07.12 AM9		正村公宏専修大教授  福祉  環境  経済成長率  社会保障  大西昭創価大副学長  経済協力  エネルギー
1998	07.12	在日外国人の地位、８党にアンケート。地方参政権、７野党が前向き姿勢。自治体採用、自民・自由「国籍条項維持」	07.12 MM2		外国人  政治改革  在日外国人地方参政権  国籍条項  地方公務員  公選法
1998	07.12	ＰＬ法施行３年、まだ残る課題。消費者の立証負担重く。推定規定や証拠開示導入を。オンブズ会議で報告	07.12 MM21		製造物責任法  ＰＬ法  消費者  ＰＬオンブズ会議
1998	07.12	（女たちの静かな革命／座談会）問われる「個」の実力、社会進出、第２ラウンドへ	07.12 MM8,9		男女問題  年金  福祉  雇用労働  清家篤慶大教授  小林陽太郎ゼロックス社長  高村薫  差別
1998	07.12	ＰＦＩ法案、もう一つの顔。景気浮揚の影に副作用	07.12 NM13		ＰＦＩ  民活  公共事業  景気  財政  規制
1998	07.12	（リレー討論／企業の税をどう変える−下−）日本たばこ産業社長・水野勝氏。所得減税とのバランス必要。企業負担か転嫁か議論を	07.12 NM14	水野勝ＪＴ社長	税制  法人課税  所得税減税  雇用労働display
1998	07.12	（エコノ探偵団）市町村の合併、どこまで進める？「適正規模は１５万人」説。最低２万人は必要。大きすぎても非効率	07.12 NM15		市町村合併  広域行政  地方分権
1998	07.12	日銀と郵政省、郵貯運用めぐり定期会合へ	07.12 NM3		金融  日銀  規制  郵貯  郵政省  総合調整
1998	07.12	議事録は原則公開。「法制審改革」を決定	07.12 YM3		情報公開  法務省  法制審  審議会
1998	07.12	参院選、投票率回復５８／８４％、無党派層動く。都市部の伸び目立つ	07.13 AM1 NM7 MM4		参院選挙投票率  政治  不在者投票  無党派
1998	07.13	自民惨敗、首相退陣へ／速やかに解散・総選挙を（社説）	07.13 AM5	社説	政治  参院選挙  自民党  橋本政権  橋本龍太郎首相  衆院解散総選挙		display
1998	07.13	第１８回参院選／首相の退陣は当然だ。経済失政に国民の怒り（社説）	07.13 MM7	社説	政治  参院選挙  自民党  橋本龍太郎首相  経済政策  景気  橋本政権
1998	07.13	橋本首相、退陣を表明。参院選惨敗、党三役も辞意。小渕氏ら軸に調整。後継総裁、２７日にも	07.13 NE1 SE1		政治  参院選挙  自民党  橋本龍太郎首相  橋本政権
1998	07.13	政権交代促した民意。経済失政に厳しい審判。無党派層が突き動かす（編集委員・芹川洋一）	07.13 NM1	芹川洋一編集委員	政治  橋本政権  参院選挙  経済政策  無党派層  橋本龍太郎首相  自民党
1998	07.13	橋本政権に不信任突きつけた参院選（社説）	07.13 NM2	社説	橋本政権  政治  参院選挙  自民党  橋本龍太郎
1998	07.13	こんなにとって落選、こうれしかとらかくて当選。一票の格差４．９倍	07.13 SE4 AE2		政治  参院選挙  一票格差
1998	07.13	環境基本計画、数値で評価提言。“縦割り”施策批判。中環審報告	07.14 AM1 NM35		環境  規制  総合調整  中央環境審議会
1998	07.13	不良債権処理で政策協議提唱へ。民主、野党各党に	07.14 AM2		金融  規制  不良債権  金融破綻  政治  野党  民主党  参院選挙  政権連合
1998	07.13	「訪問・通所」と「短期入所」、支給上限を区分ごとに。介護保険で厚生省提示	07.14 AM3		公的介護保険  福祉  厚生省  介護サービス   老人介護
1998	07.13	吉野川可動堰、「妥当」と答申。事業審議会	07.14 AM3 NM38		吉野川可動堰  公共事業  建設省  環境アセスメント  住民運動  地方
1998	07.13	政党交付金、民主、３億６４００万円増。自民は１億減。参院選結果受け試算	07.14 MM2 NM2		政治  政治資金  政党交付金  参院選挙  自民党  民主党
1998	07.13	林野庁、営林署を統廃合。２２９を９８の森林管理署に	07.14 MM3		国有林野  林野庁  機構定員  統廃合  営林署  森林管理署
1998	07.13	米、金融改革要求に終始。橋本首相辞任で公式見解	07.14 NE2 TE1		アメリカ  金融  規制  橋本龍太郎首相  参院選挙
1998	07.13	橋本首相、退陣を正式表明。自民、２１日に新総裁選出。小渕氏軸に調整、小泉氏推す動きも。新首相、３０日にも指名	07.14 NM1 AM1 MM1 YM3		政治  橋本政権  自民党総裁選  参院選挙   橋本龍太郎首相
1998	07.13	東京都の生活都市構想改定へ基本方針	07.14 NM33		東京都  都市計画  地方行政  情報公開  公共事業  環境  福祉  地方財政
1998	07.13	都知事交際費、原則全面開示を提言。公人相手は支出禁止。総務局長諮問機関	07.14 SM28		東京都  官官接待  都知事交際費  地方財政  情報公開
1998	07.13	三セク鉄道、赤字３０億円。９７年度最悪、３１社で	07.14 YM2		第３セクター鉄道  運輸省  赤字ローカル線  国鉄民営化  地方財政
1998	07.13	都議「海外視察」今秋再開。“節約”して勉強。帰国報告もします。反発必至	07.14 YM38		東京都議会議員  海外視察  地方財政  住民運動  地方政治
1998	07.13	「ブリッジバンク」農協にも一部適用。農水省が検討	07.14 YM9		金融  規制  金融破綻  ブリッジバンク  農協  農水省
1998	07.14	参院選、延長時間帯に１０００万人投票。自治相「今後も維持」	07.14 AE1		参院選挙  公選法  投票時間延長  政治  上杉光弘自治相
1998	07.14	薬害エイズ政府答弁書閣議決定。厚生省ＯＢ１１人天下り、医薬品関連団体に	07.14 AE15 YE14 NE17		医療  規制  薬害エイズ  厚生省  天下り  国家公務員  製薬会社
1998	07.14	（激動／自民党惨敗−上−）爆発した民意。変化求め続ける有権者（編集委員・吉田慎一）	07.14 AM1	吉田慎一編集委員	政治  参院選挙  自民党  経済政策  景気  橋本政権  有権者
1998	07.14	（混迷からの脱出−１−）金融再生時間との勝負。「前進の好機」期待も。恒久減税、早期に／トータルプラン成立急げ／適職探しに支援を	07.14 AM13	シリーズ	金融  規制  金融破綻  政治  参院選挙  税制  減税  雇用労働
1998	07.14	「橋本退陣表明」の余波、経済政策の行方占うと。金融再生、当初の日程流動的。減税、当面は規模が焦点。財政改革、財革法の凍結・廃止も	07.14 AM2		政治  橋本政権  経済政策  金融  税制  財政  参院選挙  自民党
1998	07.14	厚生省委託機関報告。新薬審査、民間で。副作用、企業に全責任	07.14 ME1 AE1 TE1 NE17		医療  医薬品  厚生省  規制  新薬審査  情報公開  官民役割分担  権限移譲  天下り  総合研究開発機構
1998	07.14	衆院解散は不可避だ／新政権は危機・選挙管理内閣（社説）	07.14 MM5	社説	政治  参院選挙  橋本政権  自民党総裁選  衆院解散総選挙
1998	07.14	原子力政策へ提言、新円卓会議設置へ。原子力委	07.14 NE16		科学技術  原子力委員会
1998	07.14	日本版“レーガン減税”を。「所得」、最高４０％に。次期内閣、活性化へ大胆に。全米連邦準備理事会理事・ローレンス・リンゼー（経済教室）	07.14 NM27	ローレンス・リンゼー	税制  減税  財政  レーガン減税  政治
1998	07.14	確定拠出型年金導入を。東商、労働政策で国に要望	07.14 NM33		年金  雇用労働  確定拠出型年金制度  東商  労働省
1998	07.14	参院選分析。自民、牙城の１人区で苦戦。半数で得票率低下。複数擁立５区で共倒れ。東京選挙区、無党派層の５割が民・共に。選挙協力、「民主・公明」は成果、「民主・社民」支持票まとめ切れず	07.14 NM5		政治  参院選挙
1998	07.14	医療制度改革を通産省働き掛け。カルテ共有化など	07.14 NM7		医療  通産省  規制  カルテ共用化
1998	07.14	『財革法、早く改正すれば…』。松永蔵相が“自己批判”	07.14 TE2		松永光蔵相  財政  財政構造改革法  景気  橋本政権  参院選挙
1998	07.14	建設白書報告。対話型行政に転換を。９８年度中に行動指針策定	07.14 TE2 SE3 ME1 NE2 AE2		建設白書  公共事業  情報公開  財政
1998	07.14	経済危機バネに投票率は反転したが。政党を待つ改革の試練。税制や社会保障制度など先送りでは再び不信。佐々木毅東大教授（文化）	07.14 YE13	佐々木毅東大教授	参院選挙  投票率  政治  政党  税制  社会保障  自民党  経済政策
1998	07.14	「今後の進め方、報告聞き判断」。吉野川可動堰で建設相	07.14 YE14		吉野川可動堰建設計画  公共事業  国土開発  環境  瓦力建設相  地方
1998	07.14	危機対応の即断内閣に。曽根泰教慶大教授	07.14 YM2	曽根泰教慶大教授	参院選挙  政治  自民党総裁選  橋本政権  内閣機能強化  総合調整   危機管理
1998	07.14	「危機」管理政権の始動を急げ（社説）	07.14 YM3	社説	政治  橋本政権  参院選挙  自民党総裁選  危機管理  総合調整  内閣機能強化
1998	07.14	経済活動に伴う「環境悪化額」４兆５０００億円に。ＧＤＰ１％分。経企庁が試算	07.15 AM11		環境  規制  経済活動  経企庁  グリーンＧＤＰ  地球温暖化
1998	07.14	郵便貯金事業、部門別の分離民営化を。全銀協、公社化で提言	07.15 AM11		郵政  郵貯  民営化  全銀協
1998	07.14	金融監督庁、大手銀対象に集中検査、２４日に着手。日銀、一部を代替	07.15 AM2		金融  規制  金融監督庁  不良債権  日銀  銀行
1998	07.14	分類債権公表「必要ない」。全銀協会長会見	07.15 AM2		金融  規制  金融監督庁   岸暁全銀協会長  情報公開   透明性
1998	07.14	都交際費、全面公開へ。諮問機関報告書まとまる。対公務員支出は廃止	07.15 AM35		東京都  情報公開  地方財政  交際費  官官接待
1998	07.14	サッカーくじ運用議論に３４委員選ぶ。文部省	07.15 MM3		文部省  サッカーくじ  スポーツ振興  保健体育審議会  青少年教育
1998	07.14	モラル指導に手取り足取り。接待マニュアル、全銀協が作成	07.15 MM3		金融  規制  大蔵省検査官接待汚職  銀行  全銀協
1998	07.14	台東区の相撲接待、助役らが公費返還。区長は減給を検討	07.15 MM31		台東区  地方公務員  地方財政  官官接待  台東区議相撲接待汚職
1998	07.14	金融監督庁と１９行、初の意見交換会	07.15 MM9		金融  規制  金融監督庁  銀行  不良債権
1998	07.14	財政構造改革棚上げも必要。堀内通産相	07.15 MM9		財政構造改革  堀内光雄通産相  景気  自民党
1998	07.14	ＢＳデジタル衛星運用会社、ＮＨＫ・民放系に内定。郵政省方針。商社系など“落選”	07.15 NM1		郵政  電気通信事業  ＢＳデジタル放送  郵政省  規制  ＮＨＫ
1998	07.14	公取委、９公益法人に認証制度など改善求める	07.15 NM38 AM3 YM34		公取委  公益法人  規制  独禁法  認証制度
1998	07.14	日米財界人会議、金融再生・恒久減税迫る。共同声明採択、日本に異例の要求	07.15 NM7		日米財界人会議  金融  減税  景気  内需拡大  外圧  貿易規制
1998	07.14	文部省、大学院９９校の新増設を諮問	07.15 YM2 MM3		文部省  教育改革  大学設置学校法人審議会  大学院
1998	07.15	地震予知から研究重視へ。測地学審に部会が報告。実用化困難で転換	07.15 AE1		防災  文部省  科学技術  地震予知計画
1998	07.15	地方分権へ公共事業見直し要望書まとめる知事会の動きに建設省カリカリ。都幹部らに「表現が強い」。行革に危機感？電話攻勢	07.15 AE1		地方分権  地方財政  公共事業  全国知事会  建設省  権限移譲  補助金
1998	07.15	自民・山崎氏が政策集団結成へ。３０人規模、週内にも	07.15 AE2		山崎拓自民党政調会長  政治
1998	07.15	「早期に総選挙を」５４％。自民敗因「経済」４９％。参院選直後、朝日新聞世論調査	07.15 AM1,2	世論調査	政治  参院選挙  衆院総選挙  自民党
1998	07.15	成田に新飛行コース。運輸省・空港公団、整備計画提示へ。旅客ビルも増設	07.15 AM34 YM35		成田空港  運輸省  新東京国際空港公団  空港整備  住民運動  環境  地方
1998	07.15	新政権の課題／経済政策を練り直せ（社説）	07.15 AM5	社説	橋本政権  政治  参院選挙  景気  経済対策
1998	07.15	新滑走路２０００年度を明記。成田整備大綱、地元に提示。運輸省、新東京国際空港公団	07.15 NE17		運輸省  空港整備  成田空港  新東京国際空港公団  千葉県    住民運動  環境  地方
1998	07.15	９８年版海運白書。日本の港、敬遠。欧米発航路寄港が減少。割高な港湾料響く	07.15 NE2		海運白書  運輸省  国際化  規制  運輸
1998	07.15	（ニュース複眼）速水日銀総裁、勇み足？自己査定公表巡り物議。編集委員・藤井良広	07.15 NE3	藤井良広編集委員	速水優日銀総裁  金融  規制  情報公開  情報開示
1998	07.15	金融危機の克服に猶予はない（社説）	07.15 NM2	社説	金融  規制  金融破綻  橋本政権  減税  不良債権
1998	07.15	（試練の経済政策�A）恒久減税／規模拡大、流れ加速。財源などなお不透明	07.15 NM5		税制  減税  経済政策  法人税  財政  景気  橋本龍太郎首相		統計  減税に対する各党のスタンス
1998	07.15	自民の選挙惨敗で重要法案、審議難航は必至。ブリッジバンク導入など。市場の不安再燃も。旧国鉄長期債務処理法案、日程、余裕乏しく	07.15 NM5		国会審議  参院選挙  自民党  金融  ブリッジバンク  国鉄債務  労基法		display
1998	07.15	「日本、危機の認識甘い」。米下院公聴会、意見相次ぐ	07.16  NE2		日本経済  景気  外圧  米下院公聴会		display
1998	07.15	税制具体像は「年末待たずに」。改正めぐり蔵相意向	07.16 AM11		松永光蔵相  税制
1998	07.15	アジア女性基金、オランダの福祉事業で覚書き	07.16 AM2		アジア女性基金  戦後処理  従軍慰安婦問題  福祉  オランダ
1998	07.15	宇宙開発基本問題懇初会合、事業団の批判噴出	07.16 AM3		宇宙開発  科学技術  特殊法人
1998	07.15	建設省ユニオン、人事院に登録。初の管理職労組	07.16 MM3		雇用労働  国家公務員  建設省管理職ユニオン  人事院
1998	07.15	地方空港、使用料引き下げ。路線維持へ負担軽減。運輸省方針	07.16 MM3		運輸  規制  地方空港使用料  運輸省
1998	07.15	民主・菅代表会見、「政権連合」先送り。旧公明党との関係悪化回避	07.16 NM2		政治  野党  菅直人民主党代表  政権連合
1998	07.15	成田空港「共生大綱」、基本的受け入れ。千葉県、旅客ターミナル拡充	07.16 NM33		成田空港  空港整備  運輸  規制  千葉県  環境  地方  住民運動  新東京国際空港公団
1998	07.15	東京都、９８年度の都区財政調整算定結果まとめ。区の普通交付金、過去最高６７３９億円	07.16 NM33		東京都  地方財政  普通交付金		display
1998	07.15	恒久減税、秋にも中間報告。松永蔵相	07.16 NM5		松永光蔵相  税制  減税
1998	07.15	苫東計画、第三セクター清算。北海道開発庁案、新会社で債務処理	07.16 NM5		北海道開発庁  第３セクター  苫小牧東部開発  国土開発  財政  地方財政  公共事業
1998	07.15	省庁初の管理職組合。建設省、本省課長級以上除く。人事院承認	07.16 SM1 NM38		雇用労働  国家公務員  建設省  管理職組合  人事院
1998	07.15	大阪府、財源不足６０００億円。財政再建プログラム、中間報告で見通し	07.16 SM26		大阪府  地方財政
1998	07.15	「職員の教育足りぬ」。都の情報公開制度見直し、都民ら１０人が意見	07.16 TM25		東京都  地方公務員  情報公開
1998	07.15	東京海上、独自料率の車保険。１０月発売。被害者の治療費全補償	07.16 YM11		東京海上火災保険  金融  保険  規制  車保険
1998	07.15	ダイオキシン測定、「業者選定は適正に」。厚生省が市町村に通知	07.16 YM3 NE19		環境  ごみ  ダイオキシン  地方  厚生省  独禁法  規制
1998	07.15	経済活性策、対日要求。ＡＳＥＡＮ外相会議、特別声明へ。２４日開幕、「再生不干渉」転換焦点	07.16 YM6		国際協力  ＡＳＥＡＮ  経済協力  アジア経済危機
1998	07.16	（議員が立法）入札干渉処罰法案／野田毅氏（自由）。口利き禁止、改革の切り札に。利益授受なくても罰則	07.16 AM7		野田毅自由党代議士  議員立法  入札干渉処罰法  公共事業  物品納入  入札  地方財政
1998	07.16	（野党躍進／次の一手は−上−）民主党・菅直人代表／総選挙へ無党派と連携。選択肢を示す「政権連合」	07.16 AM7	菅直人民主党代表	政治  野党  政権連合  衆院総選挙
1998	07.16	金融破たんに備え「訟務室」。金融監督庁、年内スタート。行政訴訟予想し	07.16 ME1		金融  規制  金融破綻  金融監督庁  行政訴訟
1998	07.16	容疑者に国選弁護人。来月から。法曹三者が協議。国費で負担	07.16 ME1		法務省  日弁連  最高裁  司法改革  被疑者国選弁護制度  財政
1998	07.16	行政のすき間を埋め、地域福祉の核へ／手をつなぎ始めた「デイホーム」「宅老所」。“住民サイズ”で介護手助け	07.16 MM16		福祉  老人福祉  障害者福祉  地方  住民参加  地域福祉
1998	07.16	恒久減税の検討本格化。自民税調	07.16 NE1		自民党税調  税制  減税
1998	07.16	省庁改革推進本部体制整う	07.16 NE2		省庁再編  機構定員  中央省庁改革推進本部
1998	07.16	公共事業不信が広がるわけ（社説）	07.16 NM2	社説	財政  公共事業  住民運動  環境  徳島県吉野川河口堰建設  建設省  地方
1998	07.16	都予算編成、知事、きょう方針指示。歳出規模５年間凍結など	07.16 NM33		東京都  地方財政  青島幸男都知事
1998	07.16	（試練の経済政策�B財革法）凍結・再見直し急務。来年度予算は景気刺激型に	07.16 NM5		財政  ９９年度予算  景気  自民党  財政構造改革法
1998	07.16	日本証券業協会、大蔵出身の高橋氏、常務理事に選任	07.16 SE3		日本証券業協会  大蔵省  金融  規制  高橋厚男元大蔵省関税局長  天下り
1998	07.16	自民税調、きょう幹部会議。財源確保からみ難航確実。恒久減税／参院選大敗で規模大型化。赤字国債／財革法の再改正論議にも	07.16 SM2 YM5		財政  税制  自民党税調  減税  赤字国債
1998	07.16	都議の海外視察復活、自民区議団ら反旗。撤回求め要請書	07.16 TE1		東京都議会  海外視察  地方財政  自民党荒川区議団
1998	07.16	阪神大震災／仮のわが家からも「追い立てられる」。来月、空き棟撤去。１万４０００世帯のしかかる不安	07.16 TE11		阪神大震災  仮設住宅  福祉  兵庫県   神戸市  地方
1998	07.16	運輸事故に独立調査機関。陸海空で情報共有。再発防止へ質向上（解説）	07.16 YM17	解説	運輸技術審議会  鉄道技術行政  運輸  規制   運輸省  機構定員
1998	07.16	公共事業の改革に踏み出す時（社説）	07.16 YM3	社説	財政  公共事業  総合調整  社会資本整備  時のアセスメント
1998	07.16	地方空港、冬の時代／自治体、重い財政負担。航空各社相次ぐ撤退。使用料値下げの動き（ワイドＴＯＤＡＹ）	07.16 YM3		地方空港  地方財政  地域振興  運輸省  空港整備  運輸  規制
1998	07.16	省庁再編の意欲減退？首相退陣、行革関係者に危機感	07.16 YM5		行政改革  橋本行革  省庁再編  独立行政法人
1998	07.16	経済白書、「政策不況」と認めず。無反省、解決は民間任せ（解説）	07.17 AE2	解説	経済白書  景気  金融  規制  金融破綻  バブル崩壊   総合経済対策  経済構造改革
1998	07.16	全中がコメ対米輸出へ。国内消費の低迷背景	07.17 AM1 NM5		農政  こめ  こめ流通  全中  貿易規制  アメリカ
1998	07.16	「不法滞在者に国保」。東京地裁判決、中国女性勝訴。定住意思など判断	07.17 AM1,37 NM39		外国人不法滞在  国保  医療  東京地裁  規制  武蔵野市  地方
1998	07.16	苫東新会社、財投を投入。北海道開発庁次官見解	07.17 AM2 SM1		公共事業  財政  財投  苫小牧東部開発  第３セクター  ９９年度予算  国土開発
1998	07.16	都予算一般会計、５年間伸び率ゼロに。都債償還に備え	07.17 AM35 MM21
1998	07.16	非開示理由、途中で変わった。訴訟費用半分負担を。都の情報公開、東京地裁判決	07.17 AM37		東京都監査事務局会議費資料  情報公開  地方財政  東京地裁
1998	07.16	自治体に外務監査制導入した改正地方自治法、１０月に施行	07.17 AM7		地方財政  外部監査制度  官官接待  食糧費
1998	07.16	地方公務員制で内容公表	07.17 AM7		地方公務員  自治省
1998	07.16	個人情報保護、４割が条例	07.17 AM7 NM5		プライバシー保護  地方条例  情報公開  規制
1998	07.16	省庁改革推進本部、民間人は１６人に。２１日に始動	07.17 MM2		省庁再編  中央省庁等改革推進本部  機構定員
1998	07.16	日銀、超低金利の継続決める	07.17 MM9		金融  規制  日銀  公定歩合
1998	07.16	自民税調、恒久減税実施を確認。秋にも中間報告	07.17 MM9 NM5 AM2		自民党税調  税制  減税
1998	07.16	合併比率３．３３対１で合意。ＫＤＤとテレウェイ。トヨタ側譲歩	07.17 NE1 AE2		電気通信事業  規制  ＫＤＤ  テレウェイ  企業合併  新電電
1998	07.16	山崎氏の政治集団、４１人参加し発足。事実上の派閥旗揚げ	07.17 NM2		山崎拓自民党政調会長  政治  派閥
1998	07.16	９７年度の地方税収、１兆４４２３億円不足。法人事業税落ち込む	07.17 NM3		地方財政  税収不足  法人事業税		統計  ９７年度の地方税収見込み
1998	07.16	ブリッジバンク優遇税制を導入。政府・自民決定	07.17 NM5		税制  ブリッジバンク  金融
1998	07.16	車の燃費基準強化。運輸相が諮問、秋めどに答申	07.17 NM5		地球温暖化  規制  環境  エネルギー  運輸技術審議会  藤井孝男運輸相  燃費基準
1998	07.16	市街地活性化法で施行令。「脱・縦割り」要望で通産、建設、自治の３省合同窓口	07.17 NM5 AM2 MM7		地域活性化  中小企業  中小市街地活性化法  総合調整  建設省  通産省  自治省
1998	07.16	米歳入庁、民間含む監視委新設。信頼回復へ改革案可決。納税者の声を反映	07.17 SM11		アメリカ  海外事情  財政  国内歳入庁  透明性  行政サービス
1998	07.16	参院選投票者「政治変えたかった」６３％。解散、６１％が「早期に」。読売新聞電話世論調査	07.17 YM1	世論調査	政治  参院選挙  自民党  投票率  衆院解散総選挙
1998	07.16	ダイオキイン２．５キログラム（年間）降下。小型焼却炉も規制検討。環境庁全国推計	07.17 YM1,39 NM39 AM3		環境  規制  ダイオキシン  環境庁
1998	07.16	金融監督庁、概算要求で大幅増員目指す。検査部門の強化図る	07.17 YM2		財政  ９９年度予算  機構定員  金融監督庁
1998	07.16	被災者生活支援基金総額６００億円	07.17 YM3		被災者生活再建支援法  財政  地方財政  福祉  阪神大震災
1998	07.16	失語症回復手伝います。「言語聴覚士」来春に誕生。初の国家資格、転職組も。高齢化進み需要増える	07.26 NM39		資格検定  規制  言語聴覚士  福祉  高齢化  障害者福祉
1998	07.17	政策決定「女性の参画を」。男女共同参画白書報告	07.17 AE2		男女問題  男女共同参画白書  審議会
1998	07.17	国連分担金、１５０億円不足。外務省の９９年度予算、率上がり、円下がり	07.17 AM2		国連分担金  外務省  財政  ９９年度予算  財政構造改革  国際協力
1998	07.17	苫東開発計画事業中止を表明。開発庁長官	07.17 NE1 AE2		苫小牧東部開発  公共事業  国土開発  鈴木宗男北海道開発庁長官  第３セクター  財政
1998	07.17	景気の停滞長引く。投資・輸出の判断後退。月例経済報告	07.17 NE1,2		景気  月例経済報告  経企庁  バブル崩壊   総合経済対策
1998	07.17	１９９８年度・経済白書／バブル清算終わらず。景気判断の甘さ認める	07.17 NE1,2 AE1,2,5		経済白書  景気  バブル崩壊  金融破綻  経済構造改革  規制  財政構造改革		関係記事多い
1998	07.17	３０代前半女性、子育て離職、埼玉が最高。保育所の未整備映す。総理府調査	07.17 NE18		男女問題  男女共同参画白書  雇用労働  保育所  地方  福祉
1998	07.17	郵貯・簡保資金の運用研究会、９月発足	07.17 NE2		郵貯  簡保  自見庄三郎郵政相  資金運用部預託義務
1998	07.17	東電系のＴＴＮet、アステル東京と合併。９９年４月。ＰＨＳ事業救済	07.17 NM1		電気通信事業  アステル東京  ＰＨＳ  東京通信ネットワーク  規制  ＮＴＴ
1998	07.17	灰色含む問題債権８７兆円。与信総額の１１％。金融機関全体、自己査定結果。監督庁が公表	07.17 NM1 AM1,2		不良債権  金融  金融監督庁  規制  自己査定		統計  預金取扱金融機関の自己査定の状況
1998	07.17	選挙による自民党新総裁選びを望む（社説）	07.17 NM2	社説	参院選挙  自民党総裁  政治
1998	07.17	（試練の経済政策�C金融再生）ルール明文化必要。責任問題などなお裁量余地	07.17 NM5	シリーズ	金融  規制  不良債権  金融破綻  大蔵省  ブリッジバンク
1998	07.17	電波の事業者割り当て、通信用も客観審査。郵政省、秋にも導入。外資参入控え透明に	07.17 NM5		電気通信事業  規制  郵政省  検査審査  透明性  電波割り当て
1998	07.17	経営悪化した農協の合併、事業管理人が主導。農水省が促進策	07.17 NM7		農政  農水省  農協合併
1998	07.17	経済白書を読んで／「国家の難局」認識不足。失策触れず、分析を欠く。旭リサーチセンター社長・鈴木良男	07.17 SE3	鈴木良男	経済白書  景気  経済成長率  規制
1998	07.17	強めたい医薬品の審査体制（社説）	07.17 TM4	社説	医療  規制  医薬品  検査審査  薬害
1998	07.17	公共事業を根本から見直せ（社説）	07.17 TM4	社説	財政  公共事業  国土開発  情報公開  建設省  住民運動
1998	07.17	セコム、東洋火災買収へ。一般企業で初、損保再編加速。来月上旬にも	07.17 YE1		企業買収  損保  東洋火災  セコム  金融  規制
1998	07.17	不良債権など「問題債権」４兆減る	07.17 YE2		金融  不良債権  金融監督庁  規制		display
1998	07.17	成田空港づくり大綱／公共事業推進の新手法。「地元との共生」打ち出す（解説と提言）	07.17 YM16	解説	成田空港  住民運動  公共事業  空港整備  運輸省  新東京国際空港公団  千葉県  茨城県  住民参加
1998	07.17	先送りは許されない「苫東」問題（社説）	07.17 YM3	社説	公共事業  財政  苫小牧東部開発  第３セクター  国土開発
1998	07.17	自民党総裁選、３氏立候補表明。小渕氏、経済戦略会議創設を提唱	07.18 AM1,2,6 NM 1,3  YM1,5		小渕恵三　　自民党総裁選　　経済戦略会議　経済再生
1998	07.17	自民総裁選、３氏（小渕・小泉・梶山）の争い。三塚派、小泉氏を擁立。小渕・梶山氏の政権構想、財革法凍結を主張	07.18 AM1,2,6 NM1,3 YM1,5		政治  自民党総裁選  小渕恵三  小泉純一郎  梶山静六  財政構造改革法
1998	07.17	環境ホルモン３３物質まず調査。環境庁・建設省、河川など約４００地点	07.18 AM3		環境  規制  環境ホルモン  環境庁  建設省
1998	07.17	「指紋押なつ拒み逮捕は違法」。２審判決見直しも、最高裁結審	07.18 AM30		外国人登録  指紋押捺  最高裁  憲法  規制
1998	07.17	防衛庁首脳、名護市民投票を批判。衆愚政治…やるべきでなかった	07.18 AM31		防衛庁  在日米軍沖縄基地  沖縄県名護市  住民投票  地方分権  米軍普天間飛行場		display
1998	07.17	独自「経済モデル」開発へ。大蔵省、政策提言の強化目指し	07.18 MM9		大蔵省  経済モデル  機構定員  財政  公共事業  金融  規制
1998	07.17	国家公務員�U・�V種職員、幹部登用に評価基準。特別研修も実施。人事院方針	07.18 NM38 AM3		国家公務員  人事院
1998	07.17	ＢＳデジタル衛星運用会社、郵政省、ＢＳＡＴに決定	07.18 NM5		ＢＳデジタル衛星放送  電気通信事業  規制  郵政省  ＢＳＡＴ
1998	07.17	旧国鉄債務処理法案「来月中の成立困難」。運輸次官	07.18 NM5		国鉄債務  ＪＲ  運輸省  国会審議
1998	07.17	「開かれた大蔵省」へ懇談会提言。政策決定過程透明に。選択肢示し論議。縦割り排除	07.18 NM5 AM11 MM3 YM2		大蔵省  大蔵省検査官接待汚職  透明性  大蔵省不祥事  総合調整
1998	07.17	市町村が農振地域指定。国などから３２項目権限移譲。分権委選定	07.18 TM3		地方分権推進委員会  権限移譲  農業振興地域指定
1998	07.17	米「新首相は恒久減税断行を」。一転やっぱり干渉！？商務長官、重ねて要請	07.18 TM3		日米外交  自民党総裁  税制  景気  減税  デーリー米商務長官  外圧
1998	07.17	政治や行政、女性の進出まだまだ。男女共同参画白書で判明。１割に満たない国会。働きやすさに値域格差	07.18 YM27		男女問題  男女共同参画白書  政治  行政  公務員  審議会  雇用労働  地方
1998	07.17	化学物質、排出量公表、法制化へ。環境庁、次期通常国会に法案	07.18 YM3 AM1		環境庁  環境  規制  ダイオキシン  環境ホルモン  環境汚染  ＰＲＴＲ制度
1998	07.18	介護サービスの地域格差。大都市は平均化、町村は分散。宮川元則住生総合研研究員（ぜみなーる）	07.18 AE8		公的介護保険  介護サービス  高齢化  老人福祉  行政サービス  地方
1998	07.18	経済白書／後講釈はたくさんだ（社説）	07.18 AM5	社説	経済白書  景気  金融破綻  バブル崩壊  不良債権  消費税  税制  大蔵省  財政
1998	07.18	経済白書／反省したとはいうものの（社説）	07.18 MM5	社説	経済白書  景気  バブル崩壊  税制  消費税  金融破綻  不良債権  規制  民活
1998	07.18	大館能代空港が開港。秋田で２番目	07.18 NE11		空港整備  秋田県  大館能代空港  地方  国土開発  第三種空港  地域活性化
1998	07.18	生協の福祉進出への注文（社説）	07.18 NM2	社説	公的介護保険  介護サービス  生協  福祉事業  規制  厚生省  老人福祉
1998	07.18	埼玉都民向け行政サービス強化。埼玉県、都内で講座など	07.18 NM27		行政サービス  地方  埼玉県  埼玉都民
1998	07.18	東京都、介護保険で対策本部設置、１０局で	07.18 NM27		東京都  公的介護保険  福祉  行政サービス  介護サービス  地方
1998	07.18	苫東開発巨額のツケ。開発庁長官、計画とん挫認める。債務１８００億円、最終局面に。債務処理策巡り、国・道が綱引き。新法人設立案、道は出資に慎重	07.18 NM3		苫小牧東部開発  第３セクター  財政  地方財政  北海道  北海道開発庁  公共事業  国土開発
1998	07.18	（試練の経済政策�D社会保障）年金・医療、議論乏しく。改革方針明確に	07.18 NM5	シリーズ	社会保障  年金  医療  財政		統計  社会保障制度から給付される費用
1998	07.19	財革路線、全員が転換。検証／３氏の政権構想。小渕氏、景気刺激策前面に。梶山氏、“強制”で金融再編。小泉氏、公務員削減に力点	07.20 MM3 NM3		自民党総裁選  政治  財政構造改革  景気  金融  国家公務員  小渕恵三  梶山静六  小泉純一郎
1998	07.19	吉野川の可動堰建設計画、建設相、アセス指示へ	07.20 YM34		吉野川河口堰  環境  環境アセスメント  規制  住民運動  公共事業  国土開発  瓦力建設相
1998	07.20	行革、骨抜きの恐れ。“旗振り役”失い省庁再編、黄信号	07.20 MM3		行政改革  自民党総裁選  省庁再編  橋本行革
1998	07.20	厚生年金基金の積み立て不足、公的年金で一部補てん。厚生省検討、来年メド導入	07.20 NM1,3		厚生年金基金  厚生省  企業年金  公的年金
1998	07.20	公共事業、深まるジレンマ。予算増でも中小『恩恵薄く』。建設業、増える倒産。県外の大手が受注さらう。「地元配慮を」声強く、揺らぐ自治体のコスト削減策	07.20 NM20,21		地方財政  公共事業
1998	07.20	都道府県政令市、国から出向減少。自治体間交流は活発に（リサーチ＆ランキング）	07.20 NM21		地方公務員  国家公務員  地方分権
1998	07.20	震災被災者自立支援金、財政難で大阪はめど立たず。兵庫は最高で１００万年を支給	07.20 TM20		震災被災者自立支援金  補助金  福祉  地方財政  大阪府  兵庫県  阪神大震災
1998	07.20	「バイアグラ」服用後死亡、個人輸入に薬事法“効かず”。処方せんなしで大量流入。『個人で責任を』お手上げ厚生省	07.20 TM21		バイアグラ  医薬品  規制  厚生省  薬事法
1998	07.20	放置できぬ“外国人の医療”（社説）	07.20 TM4	社説	外国人労働者  医療  不法滞在  規制  医療福祉制度
1998	07.20	「長良川の愚行、繰り返すな」。「１５０年に１度の災害」想定で歴史遺産破壊。徳島・吉野川河口堰建設ルポ。賛成派『老朽化で不安』命と財産守る	07.20 TM8,13		吉野川河口堰  環境  住民運動  国土開発  公共事業  建設省  徳島県  地方
1998	07.20	自然の中でのびのび勉強。各地に広がる「小規模特認校」。２２年目の元祖・札幌市立有明小を訪問。裏山のがけに彫刻。少人数で強いつながり、名前で呼び合う間柄	07.20 YM29		教育改革  規制  小規模特認校  行政改革委員会  通学区域  地方分権
1998	07.20	早期に経済回復を。米下院が対日決議。金融システム改革、規制緩和など要求	07.21 NE1		外圧  米下院  景気  金融  規制  日本経済
1998	07.20	米下院、大型減税求める対日決議を可決	07.22 YM2		税制  減税  景気  外圧  アメリカ  金融
1998	07.21	景気「悪化」日銀が明言。金融経済月報	07.21 AE1		景気  日銀  総合経済対策
1998	07.21	１６２２人、住都公団を提訴。「値下げ分の賠償を」。住民「価格実態明かせ」。公団「和解する気ない」	07.21 AE19 NE18		土地住宅  住宅都市整備公団  公団値下げ訴訟  特殊法人
1998	07.21	自民総裁選、３氏届け出。小渕氏優位で展開。宮沢元首相ら支持表明	07.21 NE1 AE1		自民党総裁選  政治
1998	07.21	東電のプルサーマル申し入れ、福島県受け入れへ	07.21 NE18 AE2		エネルギー  原発  東電  プルサーマル方式  福島県
1998	07.21	榊原・宮野被告を懲戒免。接待汚職で大蔵省、６人を監督者処分	07.21 NE5		大蔵省検査官接待汚職  裁量行政  国家公務員
1998	07.21	減税、財革法の枠内で。松永蔵相	07.21 SE2		松永光蔵相  税制  減税  財政構造改革
1998	07.21	自見郵政相「公約」に怒る。中央省庁人員削減、郵政民営化を連想。小泉氏に抗議、論争に	07.21 SE2 NE2		政治  小泉純一郎  自民党総裁選公約  省庁再編  国家公務員定員管理  郵政民営化
1998	07.21	ＰＫＯの日本人、射殺される。タジク、政府派遣の政務官	07.22 AM1		国際協力  ＰＫＯ  国連タジキスタン監視団
1998	07.21	「日本の成長率、予測下回る」。重原・ＯＥＣＤ副事務総長が見解「対策、中長期の視点も」	07.22 AM12		ＯＥＣＤ  経済成長率  景気  重原久美春ＯＥＣＤ副事務総長  総合経済対策  財政
1998	07.21	ＮＴＴ、クレジット電話に限度額。１カ月１０万円。「踏み倒し」増え対策	07.22 AM3		ＮＴＴ  電気通信事業  クレジット電話
1998	07.21	卵にも賞味期限を表示。業界が新基準、今月から推進。厚生省調査会、義務化を提言	07.22 AM3		規制  賞味期限  検査検定  厚生省  卵  食品衛生
1998	07.21	９９年から恒久減税。自民総裁選、３氏が会見。経済再生が最重要	07.22 NM1 AM1 YM9		自民党総裁選  政治  税制  減税  景気  金融  財政
1998	07.21	日本、劇的な金融改革を。ＦＲＢ議長、米経済の減速予想	07.22 NM1 AM11		グリーンスパンＦＲＢ議長  経済見通し  金融  不良債権  財政  税制   アメリカ経済
1998	07.21	少年法改正問題、法曹三者協議途中で打ち切り	07.22 NM38		司法改革  少年法  法曹界  少年審判  法務省  日弁連  最高裁
1998	07.21	２０日に就任した証券監視委の佐藤新委員長「監視体制を強化」	07.22 NM5		金融  規制  佐藤ギン子証券取引等監視委員会委員長
1998	07.21	灰色債権を細分化。監督庁長官、６分類案も	07.22 NM5		金融  不良債権  規制  金融監督庁
1998	07.21	関西・中部新空港、整備費５００億円贈。９９年度、運輸省見通し	07.22 NM5		空港整備  運輸省  財政  関西国際空港  中部国際空港  公共事業
1998	07.21	経団連、厚生年金の民営化提言��	07.22 NM5		経団連  年金  厚生年金  民営化
1998	07.21	財革法廃止・凍結を評価。恒久減税は「不十分」。総裁選３候補、エコノミスト５氏診断	07.22 NM5		自民党総裁選  財政構造改革  税制  減税  政治
1998	07.21	財政出動に期待。調整インフレには否定的。日銀総裁会見	07.22 NM5 MM9 AM11		財政  速水優日銀総裁  調整インフレ  物価  景気  金融  規制
1998	07.21	消費税上乗せで財源。経団連、公的年金再構築へ意見書	07.22 SM10 MM9		税制  財政  消費税  経団連  年金
1998	07.21	大蔵省、財革法廃止論に反発。財政再建の重点性訴え	07.22 SM11		大蔵省  財政構造改革  財政再建  自民党総裁選  政治
1998	07.21	もし日本の経済顧問になったら…「文化風土に反しても金融対策」。米ＦＲＢ議長証言、次期首相の指導力期待	07.22 TE2		グリーンスパン米連邦準備制度理事長  金融  景気  日本経済   政治  不良債権  外圧
1998	07.21	温室効果ガス排出枠割当制、独禁法に抵触の恐れ。公取委が見解	07.22 TM3		環境  規制  地球温暖化  独禁法  公取委  温室効果ガス
1998	07.21	財革法廃止に反対。財政審特別部会、石部会長が見解	07.22 TM9		財政審  財政構造改革  自民党総裁選  石弘光財政審部会長
1998	07.21	「翌朝１０時郵便」、配達地域拡大へ	07.22 YM2 AM3		郵政  郵便事業  翌朝郵便
1998	07.21	サッカーくじ実施方法決定へ検討委	07.22 YM3		サッカーくじ  スポーツ振興投票  規制  文部省
1998	07.21	日本の人的貢献、国連が後退懸念。監視団殺害で。専門知識、評価高く	07.23 TM5		国際協力  国連タジキスタン監視団  ＰＫＯ
1998	07.22	貿易黒字、上期６６％贈。輸入が４年ぶりに減少	07.22 AE1		貿易黒字  大蔵省  内需拡大  アジア経済
1998	07.22	防衛庁長官の衆愚政治発言、「普天間」こう着を象徴。住民投票へ警戒も	07.22 AM2		久間章生防衛庁長官  在日米軍沖縄基地  防衛  住民投票  普天間飛行場問題  地方分権  名護市
1998	07.22	監督庁と大蔵省・日銀・預保機構、「４者協議会」初会合。主要行検査の状況など点検	07.22 NE2		金融  規制  金融監督庁  大蔵省  日銀  預金保険機構  総合調整  不良債権
1998	07.22	全逓、衆院選で民主支援	07.22 NE2		全逓  労働組合  政治  民主党  郵政事業
1998	07.22	（ニュース複眼）「市街地活性化」危うい前途。透けるばらまき構図。編集委員・中西晴史	07.22 NE3	中西晴史編集委員	地域活性化  中心市街地活性化  自民党  財政  ９９年度予算  公共事業  補助金  地方財政
1998	07.22	公共工事予定価格、事前公表広がる。都道府県の約半数。日経新聞調査	07.22 NM1		地方財政  公共事業  入札  情報公開  落札予定価格
1998	07.22	農業生産法人を株式会社化。商社など出資認める。比率４分の１以下、農水省が方針。経営参入に道	07.22 NM1		農政  規制  農業生産法人  株式会社  農水省
1998	07.22	厚生年金基金不足対策は慎重に（社説）	07.22 NM2	社説	年金  厚生年金基金
1998	07.22	総裁選に見る自民党。「派閥政治」の変質、鮮明に。「市場の目」も意識。小選挙区制でタガに緩み	07.22 NM3		自民党総裁選  派閥  政治改革  小選挙区制  景気  株式市場  円相場
1998	07.22	（経済白書を読む−上−）にじむホンネの政策意欲。減税と「量的緩和」。専門的過ぎ迫力欠く展望。帝塚山大学教授・森口親司（経済教室）	07.22 NM31	森山親司帝塚山大学教授	経済白書  アジア通貨危機  金融  規制  税制  減税  景気  不良債権
1998	07.22	新事業に経費補助。練馬区が産業振興計画。産直など対象に	07.22 NM33		練馬区  地方財政  補助金  産業政策  地域振興
1998	07.22	文部省、厚生省、子育てサークルを支援。学校・保育所、気軽に使って。親子手帳で活動紹介	07.22 NM39		文部省  厚生省  総合調整  保育  教育  行政サービス
1998	07.22	証券監視委／真価問われる市場の目付け役。不正との対峙、玄関論も	07.22 NM5		金融  規制  証券取引等監視委員会
1998	07.22	小麦・飼料作物を増産。農水省が自給率向上案	07.22 NM7		農政  農水省  食料自給率
1998	07.22	「支持政党なし」日本が最高６７％。電通総研調査	07.22 SM11		政治  支持政党  電通総研
1998	07.22	県の出張職員、氏名公表命令。前橋地裁、市民オンブズマンの群馬県監査委員・同事務局の旅費に関する９４年度分公文書公開請求に	07.22 TE11		市民オンブズマン  群馬県  地方財政  情報公開  前橋地裁  地方公務員  旅費
1998	07.22	参画はばむ「仕事も家庭も」（社説）	07.22 TM4	社説	男女共同参画  地方行政  審議会  男女平等  差別
1998	07.22	（文化）「成熟社会」をめざせ／経済成長にとらわれる日本人。環境、福祉重視へ。生活のバランスが大切。正村公宏	07.22 YE17	正村公宏専修大教授	福祉  環境  経済成長
1998	07.22	金融監督庁発足１カ月。まだ残る「事前調整」。職員不足も深刻	07.22 YM9		金融  規制  金融監督庁  機構定員  大蔵省
1998	07.22	電気とガス、１０月値下げ	07.23 AM3		エネルギー  規制  公共料金  ガス料金  電気料金
1998	07.22	厚生科学審部会、がん遺伝子治療を承認。東大医科学研付属病院、今秋にも治療開始	07.23 MM1		医療  規制  厚生科学審議会  遺伝子治療
1998	07.22	内国歳入庁改革法が成立	07.23 NE2		アメリカ  海外事情  内国歳入庁改革  機構定員
1998	07.22	金融機関の債権、標準引当率を設定。監督庁検討。「灰色」は４−６区分。不良債権、適正処理促す	07.23 NM1		金融  規制  不良債権  金融監督庁  情報公開
1998	07.22	首都機能移転、見解分かれる。国土庁長官と意見交換会。都知事ら慎重姿勢を強調。茨城・栃木両知事、計画の推進望む	07.23 NM23		遷都  首都機能移転  国土開発  東京都  茨城県  栃木県
1998	07.22	消費税の価格転嫁、事業者の９割実施。１月末通産省調べdisplay	07.23 NM5		税制  消費税  価格転嫁  通産省  消費者  物価
1998	07.22	金融緩和、三木・中原委員が主張。産業界の見方映す。６月１２日の日銀政策決定会合、議事録要旨公表	07.23 NM5 AM11		日銀政策会員  金融  規制  産業界  情報公開
1998	07.22	インドのポリオ撲滅で政府、３億９２００万円の無償資金協力へ	07.23 SM2		経済協力  インド
1998	07.22	心の教育より制度改革を。高校・大学入試を廃し／校長に経営権、教師スカウト。社会経済生産性本部提言	07.23 TM26 AM3		社会経済生産性本部  教育改革  入試制度  規制
1998	07.22	ガイドライン関連法案、米、修正に懸念表明。参院選で自民惨敗で	07.23 YE1		防衛  ガイドライン  日米防衛協力  参院選挙  自民党
1998	07.22	核燃料搬入安全協定、青森県が締結方針。プルサーマル計画前進へ	07.23 YM1		核燃料サイクル協議会  エネルギー  青森県  プルサーマル計画  原発  環境
1998	07.22	政務調査費は除外。都議会、情報公開条例案判明	07.23 YM1		東京都議会  情報公開条例  地方財政
1998	07.22	全逓、企業性を追求。「郵政公社意向、大胆な制度を」。大会始まる「収益は処遇改善に」。「国営」維持でいいとこ取り？（ニュースｘ線）	07.23 YM11		全逓  労働組合  郵政事業  郵政公社  省庁再編
1998	07.22	住都公団分譲６団地、２５日から値下げ販売	07.23 YM34		住宅都市整備公団  土地住宅  特殊法人
1998	07.22	「２０００年」対応遅れの金融機関。改善計画提出命令も。金融監督庁	07.23 YM9		金融  金融監督庁  西暦２０００年問題  情報化
1998	07.22	食料自給率、政策目標に。「国民合意」が条件。農水省方針	07.23 YM9		農水省  農政  食料自給率
1998	07.23	国立大病院の薬入札難航。在庫確保へ高値購入。薬価引き下げ、契約に生きず。文部省、状況調査の方針	07.23 AM1		医療  規制  薬価  入札  医薬品
1998	07.23	「苫東」迷走／新会社案、出資金難は必至。財投資金、開発庁期待、世論を懸念	07.23 AM11		苫小牧東部開発  北海道開発庁  財政  公共事業  国土開発  財投
1998	07.23	首長・職員相手の住民訴訟が急増。行政監視の武器に。個人賠償に自治体困惑。「提訴恐れ委縮」とけん制（社会部）	07.23 AM4		住民運動  住民訴訟  地方財政  食糧費  市民オンブズマン  地方公務員
1998	07.23	青森県知事、核燃料搬入の安定協定、受け入れ表明へ	07.23 NE1		核燃料サイクル協議会  エネルギー  環境  木村守男青森県知事
1998	07.23	３５年ぶり空の新顔。運輸審、スカイマーク参入認める答申。東京−福岡、大手の半額。９月１３日から運航	07.23 NE1 AE1		運輸  規制  航空事業  スカイマーク  運輸審議会  航空運賃
1998	07.23	自主米仮渡し金下げ。全農、最大３０％程度。小売価格の下落も	07.23 NE1,2		農政  こめ  自主流通米
1998	07.23	（取材メモから）特養不正、狙われた自治体補助。過大な上乗せが誘発	07.23 NE19		老人福祉  特養老人ホーム  補助金  地方財政  岐阜市  財政  岐阜竜谷会補助金不正受給事件
1998	07.23	原子力委「新円卓会議」運営役、渦巻く賛否両論、重み増す役割。不信払しょくへ選択肢示す	07.23 NE5		原子力委員会  新円卓会議  エネルギー  環境  科学技術  原子力政策
1998	07.23	経済改革支える倒産法制の整備急げ（社説）	07.23 NM2	社説	日本経済  自己破産  バブル崩壊   経済構造改革  国際化  企業倒産  倒産法制
1998	07.23	（経済白書を読む−下−）デフレ回避、分析甘い。公定歩合下げ有効。減税、財源は歳出削減で。日本総研副理事長・三宅純一（経済教室）�\	07.23 NM31	三宅純一日本総研副理事長	経済白書  金融  規制  公定歩合  税制  財政  減税  歳出削減
1998	07.23	（自民総裁候補／政策ここを聞きたい−上−）減税、課税ベース広げるか。財政改革、公共事業費どう扱う。社会保障、改革図は官僚任せか（編集委員・佐野正人）	07.23 NM5	佐野正人編集委員	自民党総裁選  政治  税制  減税  財政  公共事業  社会保障
1998	07.23	大豆・加工原料乳など農産物、価格維持制、段階廃止へ。農水省方針、所得補償へ移行。効率経営促す	07.23 NM5		農政  農水省  農産物価格維持制  規制
1998	07.23	東南アジアでの情報収集力強化。通産省、ポスト新設。通貨危機などへの対応反省	07.23 NM5		通産省  アジア通貨  機構定員  東南アジア  日本貿易振興会産業調査員  国際協力  危機管理
1998	07.23	確定拠出型と確定給付型、企業年金に混合型を。第一生命経済研究所が提言	07.23 NM7		年金  企業年金  第一生命経済研究所
1998	07.23	規制緩和、１２月メド意見書．ＯＴＯ推進会議	07.23 NM7		規制  市場開放問題苦情処理推進会議  貿易規制
1998	07.23	交通産業の規制緩和／生活路線維持焦点に。政府の姿勢あいまい。「民間の甘え」助長も	07.23 NM7		規制  運輸  需給調整規制  路線数  交通産業		統計  交通の規制緩和のスケジュール
1998	07.23	ムーディーズ、国債格下げを検討。政局混迷、「日本売り」再燃。円急落、一時１４２円台	07.23 TE1		景気  ムーディーズ  格付け  日本経済  財政  金融  円相場
1998	07.23	体罰・いじめ・不登校…校長先生、教頭先生、“保身”の裁判互助会。訴えに備え申し込み殺到。都内に全国初、２１００人中、拒否は１０人	07.23 TE11		教育  東京都  訴訟社会  校長教頭互助会組織  地方
1998	07.23	就業体験制度を推進。専門高校教育で理産審答申	07.23 TE2 ME1 AE2		教育改革  就業体験制度  産業教育審議会  地域振興  専門高校
1998	07.23	街づくりは地域民の声から（社説）	07.23 TM4	社説	地域活性化  中心市街地活性化法   大店立地法  地方財政  補助金  都市計画法
1998	07.23	ど〜なる藤前干潟の埋め立て。大木環境庁長官落選で代替案も浮上？カギ握る新長官の対応	07.23 TM8		環境  規制  藤前干潟ごみ処分場問題  ごみ  大木浩環境庁長官  参院選挙  公共事業  国土開発
1998	07.23	カンボジア総選挙２６日投票。日本監視団、任地へ出発。西元団長「安全面、心配なし」	07.23 YE1		国際協力  カンボジア総選挙監視団  ＰＫＯ
1998	07.23	ＪＲ西日本に５５万賠償命令。広島地裁判決。「組合脱退を勧誘」	07.23 YE18		ＪＲ西日本  労働組合  雇用労働  広島地裁
1998	07.23	政党支持率、自民、過去最低２０．７％。民主は３倍増１８．４％。読売新聞世論調査	07.23 YM1,2	世論調査	政党支持率  自民党  参院選挙  政治  民主党
1998	07.23	赤字ローカル線支援の課題。駅駐車場整備などマイカーと共存を（解説）	07.23 YM15	解説	運輸  赤字ローカル線  地方財政  運輸省  環境
1998	07.23	キャリア昇進も能力本位。公務員制調提言へ。「自動的」はダメ	07.24 AM1 NM2		国家公務員  公務員制度調査会
1998	07.23	景気動向指数、５月も５０％割れ。一致・先行とも低迷続く	07.24 AM11		景気  経企庁  景気動向指数
1998	07.23	「気温３度上がれば水需要最大３％増」。水資源白書が予測	07.24 AM3		水資源白書  環境  規制  地球環境  エネルギー
1998	07.23	日本の経済回復、新政権に迫る。米上院が決議	07.24 NE2		外圧  日本経済  米上院  政治  景気		display
1998	07.23	金融機関の再編必要。経団連が緊急提言。破たん防止へ常設委を	07.24 NM1		金融  規制  金融破綻  経団連  不良債権  景気  大蔵省  金融監督庁  日銀  預金保険機構
1998	07.23	消費引き締め意識最高３９％。電通調査	07.24 NM1		消費者  景気  消費実施調査
1998	07.23	化粧品、許認可制を簡素化。全成分表示など提言。厚生省検討会	07.24 NM38		化粧品  規制  許認可  検査検定  厚生省  消費者
1998	07.23	東日本銀も申請。郵貯オンライン提携	07.24 NM7		東日本銀行  金融  規制  郵貯オンライン
1998	07.23	都議会、公文書を原則全面公開。独自の情報条例制定へ	07.24 SM26 TM3		東京都議会  情報公開  地方
1998	07.23	借入金、総額３４千億円。長銀系ノンバンク６社。１４％が農林系金融機関	07.24 TM9		長銀  金融  規制   ノンバンク  農林系金融機関  バブル崩壊
1998	07.23	東京湾横断道、不透明“５０億補償”強行。既に５億９０００万支払う。フェリー２社に。公団「理解得られた」	07.24 YM39		東京湾横断道  特殊法人  日本道路公団  財政  補助金  建設省  国土開発  公共事業  道路整備
1998	07.23	葉たばこ値下げ。ＪＴ買い入れ方針。原料調達費を削減	07.24 YM9		日本たばこ産業  国産葉たばこ
1998	07.24	中学「心の教室」２学期まず３５０校。今年度２０００校。冷房完備、畳敷き、悩みどうぞ。	07.24 AM1		教育改革  心の教育  文部省
1998	07.24	使用済み核燃料、９月にも六ケ所村搬入。青森県知事、来週、受け入れ表明	07.24 ME1 TE1		核燃料サイクル  エネルギー  環境  青森県六ケ所村  木村守男青森県知事  原子力政策  科学技術庁
1998	07.24	政令市と県庁所在都市、すべて交付団体。９８年度普通交付税	07.24 NE1,3 AE2		地方財政  自治省  地方交付税  普通交付税大綱
1998	07.24	リサイクル意識、メーカー動かす！？ビール、牛乳、ほ乳瓶…ガラス瓶“復権”。味、安全性にもこだわり	07.24 NE18		リサイクル  環境  ごみ
1998	07.24	大阪府、１０年で職員６０００人削減	07.24 NE19		大阪府  地方公務員
1998	07.24	ＡＳＥＡＮ外相会議、日本の経済対策要望。通貨危機で協力へ。共同声明案	07.24 NE2		経済協力  ＡＳＥＡＮ  アジア経済  金融
1998	07.24	公的年金、保険料下げを。景気刺激へ所得増。将来は年金消費税が有効。一橋大学教授・高山憲之（経済教室）	07.24 NM27	高山憲之一橋大教授	年金  景気  税制  年金消費税		display
1998	07.24	核燃サイクル再スタート。燃料試験搬入、青森県、安全協定締結へ	07.24 NM3 AM1		核燃料サイクル  エネルギー  青森県六ケ所村  環境  動燃  プルサーマル   規制
1998	07.24	臨海部の再編整備、２０００年度メドに指針。都が全庁組織。未利用地対策など４観点	07.24 NM33		東京都  臨海副都心  都市計画  地方  地域振興  環境
1998	07.24	（自民総裁候補／政策ここを聞きたい−下−）不良債権処理、行革との整合性は。金融再生、政治判断示せるか。行革、具体像わかりやすく	07.24 NM5	シリーズ	自民党総裁選  金融  不良債権  行政改革  政治
1998	07.24	子供の時から起業家精神を。通産・文部省が構想。小中学校で経営教育	07.24 NM5		教育改革  起業  文部省  通産省  総合調整  財政  ９９年度予算  学習指導要領
1998	07.24	拓銀の実質不良債権、監督庁、引き取り要請へ。北洋・北海道銀に。公的資金投入拡大、借り手保護で特例	07.24 NM5		金融  規制  不良債権  金融破綻  拓銀  金融監督庁  財政  公的資金
1998	07.24	援助米備蓄量に上限。政府、来月にも運営ルール	07.24 NM7		農政  こめ  国際協力  備蓄米
1998	07.24	最大で５０兆円流出も。定額貯金、２０００年から集中満期。郵政省、預入額据え置く方針	07.24 NM7		郵貯
1998	07.24	９９年度予算編成作業に遅れ。自民総裁選立候補３氏、財革法の凍結・廃止表明。新たな財政再建目標模索か	07.24 SM11		財政  ９９年度予算  財政構造改革  政治  自民党総裁選
1998	07.24	騒音賠償基準は７０デジベル。小田急線問題で公聴委裁定。３４人に９５０万円。在来線で初の判断。環境庁指針の６０デジベルより“後退”	07.24 TE1 NE19 AE1		環境  規制  住民運動  騒音公害  小田急線騒音問題  公害等調整委員会
1998	07.24	蔵相明らかに。ブリッジバンクなど関連法案の作成を完了	07.24 TE2		金融  ブリッジバンク  松永光蔵相  不良債権  規制  金融破綻  国会審議
1998	07.24	石油公団の不良債権問題、堀内通産相が斬る／無策、無責任、無駄使い。特殊法人全体の問題だ	07.24 TM10,11		堀内光雄通産相  特殊法人  石油公団  通産省  エネルギー  財政
1998	07.24	老後の支え、公的年金改革正念場。負担と給付にバランス。厚生省が５つの選択肢（大手町博士のゼミナール）	07.24 YE5		年金  厚生省  高齢化
1998	07.24	所得補償策への転換確認。新しい農基法検討で基本問題調査会	07.24 YM9		農政  農基法  食料農業農村基本問題調査会
1998	07.24	待ったなし難題山積み。金融システム対策／気抜けぬ「プラン」審議。景気対策／「１０兆円補正」揚げたが…。減税と財政改革／中期的なバランス問題	07.25 AM11		小渕政権  金融  景気  財政  ９８年度補正予算  税制  減税
1998	07.24	日航、値下げ検討。東京−福岡間、スカイマークに対抗	07.25 MM3		スカイマーク  日航  航空運賃  運輸  規制
1998	07.24	伊、炭素税を導入へ。南部経済振興の財源に。ＥＵ全体で議論弾みも	07.25 NE2		イタリア  海外事情  炭素税  環境  財政  地球温暖化  規制  国際協力
1998	07.24	恒久減税６兆円に全力。１０兆円補正早期に。小渕総裁会見	07.25 NM1		小渕恵三自民党総裁  政治  税制  減税  財政  ９８年度補正予算
1998	07.24	自民新総裁に小渕氏。大差で梶山・小泉氏破る。３０日に首相指名。三役に池田・深谷氏。官房長官、野中氏が浮上	07.25 NM1 AM1		自民党総裁  政治  小渕恵三
1998	07.24	核実験凍結を約束。パキスタン、日本に文書	07.25 NM2		国際協力  パキスタン  核実験  経済協力
1998	07.24	経済政策、積極財政に転換。財革法凍結、金融再生へ	07.25 NM3		小渕恵三自民党総裁  政治  経済  財政  財政構造改革  金融  規制
1998	07.24	９９年度なお１０００億円不足。財政再建計画、大阪府が素案。リストラ効果限界	07.25 NM39		大阪府  地方財政
1998	07.24	焼却炉の操業禁止。仙台地裁、ダイオキシン懸念	07.25 NM39		環境  ごみ  ダイオキシン  仙台地裁  規制
1998	07.24	ブリッジバンク法案、大蔵省が概要固める。営業譲渡、裁判所が許可。商法上の特例措置	07.25 NM4		金融  規制  ブリッジバンク  大蔵省  金融破綻
1998	07.24	苫東受け皿会社への出資、北海道経済界が難色	07.25 NM4		苫小牧東部開発  国土開発  北海道開発庁  第３セクター  財政  経済界  地方経済
1998	07.24	経団連、積極財政を提言。今井会長「財革法の凍結を」	07.25 NM5		経団連  財政  財政構造改革  今井敬経団連会長
1998	07.24	倒産法制の見直し法案、２０００年度までに提出。法制審	07.25 NM5		法制審議会  倒産法制  破綻企業  規制
1998	07.24	梶山氏、政策集団を旗揚げ。９月ごろ正式発足。旧派閥横断的に参加	07.25 SM1		梶山静六  自民党  政治  派閥
1998	07.24	外郭団体報酬問題『都民感覚では高額』	07.25 TM23		東京都  外郭団体  地方財政
1998	07.24	都営住宅から退去求める。所得超過の１７世帯に	07.25 YM33		土地住宅  東京都  都営住宅  規制
1998	07.25	被爆者への健康管理手当、再申請手続き簡略に。高齢化に対応	07.25 AE1		福祉  高齢化  簡素化  行政手続き  被爆者健康管理手当  厚生省
1998	07.25	小渕総裁誕生／時間稼ぎは許されない（社説）	07.25 AM5	社説	小渕恵三自民党総裁  政治
1998	07.25	小渕総裁誕生／党首選出・世論の失望を軽視するな。経済対策・危機管理の構想力がない（社説）	07.25 MM5	社説	小渕恵三自民党総裁  小渕恵三首相  経済  景気  危機管理
1998	07.25	旧国鉄債務処理法案、成立遅れに備え善後策。運輸省、移管期間短縮を検討	07.25 MM9		ＪＲ  国鉄債務  運輸省
1998	07.25	自民幹事長に森氏。総務会長、深谷氏。政調会長、池田氏	07.25 NE1		自民党  政治  小渕恵三自民党総裁
1998	07.25	小渕新総裁で日本経済再生は可能か（社説）	07.25 NM2	社説	小渕恵三自民党総裁  政治  経済  景気  税制  減税  財政
1998	07.25	住管機構３年目、創業から守成へ／中坊社長に聞く／公共性欠く銀行に疑問	07.25 NM4		中坊公平住宅金融債権管理機構社長  金融  規制  公的資金  不良債権
1998	07.25	堺屋太一氏に聞く／「慣例」覆す決断が必要。官僚依存はダメ	07.25 NM5		堺屋太一  小渕政権  官僚  構造改革  財政  減税  金融  公的資金
1998	07.25	小渕総裁決定、大蔵、減税実施に警戒感	07.25 SM9		小渕恵三自民党総裁  大蔵省  税制  減税
1998	07.25	国労、ＩＬＯに提訴へ。ＪＲ不採用訴訟めぐり、労働委在り方問う	07.25 TE10		ＪＲ  国労  東京地裁  ＩＬＯ  雇用労働
1998	07.25	金融問題専任の国務大臣任命を。斎藤精一郎・立教大学教授	07.25 TM5	斎藤精一郎立大教授	小渕恵三自民党総裁  金融  小渕内閣  財政  経済  不良債権  国務大臣
1998	07.25	自民党新総裁が誕生／「決断の政治」へ転換を（社説）	07.25 TM6	社説	小渕恵三自民党総裁  政治  経済  景気  金融  財政
1998	07.25	財革法再改正の可能性を示唆。池田政調会長会見	07.25 YE1		政治  小渕恵三自民党総裁  池田行彦自民党政調会長  財政構造改革    金融  不良債権  ブリッジバンク
1998	07.25	（新政権へ５つの提言／１００日間緊急行動計画を作れ−１−）強力内閣を作り、市場に立ち向かえ。金融安定化を最優先に。デフレ阻止へ政策の転換を。税制の抜本改革で活力を引き出せ。日米関係強化へ懸案処理を急げ	07.25 YM1,2		小渕恵三自民党総裁  小渕政権  政治
1998	07.25	小渕総裁がまず断行すべきこと（社説）	07.25 YM3	社説	小渕恵三自民党総裁  政治  経済  金融  景気
1998	07.25	ごみ有料化、賛否分かれる。都清掃局がアンケート、７割が「資源回収増を」	07.25 YM33		東京都  ごみ  環境  家庭ごみ有料化  行政サービス  地方
1998	07.25	（わが社の挑戦／新社長に聞く）ＪＲ四国・梅原利之氏。観光資源掘り起こす	07.25 YM8		ＪＲ四国  地域振興  観光資源
1998	07.25	エイズ研究班、第１回会議の全容判明。「患者、明日出るかも」。安部班長、８３年に指摘。「非加熱製剤で感染の危険性」	07.26 MM1		薬害エイズ  医療  情報公開  厚生省エイズ研究班  規制  医薬品
1998	07.25	経済改革、日本、早期実行を。ＡＳＥＡＮ外相会議声明	07.26 NM1		経済協力  ＡＳＥＡＮ外相会議  日本経済  アジア経済  金融  内需拡大
1998	07.25	経済再生、堺屋氏起用へ。小渕氏意向、戦略会議議長か閣僚。官房長官、野中氏固まる	07.26 NM1		小渕恵三自民党総裁  小渕内閣  堺屋太一  経済  景気  政治
1998	07.25	恒久減税、「所得」は４兆円以上。小渕氏会見、早期解散、強く否定	07.26 NM1		小渕恵三自民党総裁  税制  減税  衆院解散総選挙  政治
1998	07.25	産廃処理方式の選定、「新たな機関で協議」。香川・豊島	07.26 NM38		環境  ごみ  産業廃棄物  香川県豊島  地方
1998	07.25	自民支持率、民主の半分以下。フジＴＶ「報道２００１」首都圏５００人電話調査。小渕総裁の選出直後。初めて首位から転落	07.26 SM2		小渕恵三自民党総裁  自民党支持率  政治  民主党
1998	07.25	財革法再改正の必要なし。すでに凍結状態。小渕氏、公約、市場とズレ。課税最低限下げは否定	07.26 TM1 AM1,2		小渕恵三自民党総裁  政治  財政構造改革  税制
1998	07.25	農業への脱サラ、５４９市町村支援	07.26 TM2		地方  行政サービス  全国新規就農カイドセンター  農業  脱サラ
1998	07.25	公共事業入札、“極安”応札の企業排除せず。自治体の発注工事、通産がコスト圧縮策	07.26 YM2		公共事業  地方財政  入札  規制  通産省  最低制限価格制度  情報公開
1998	07.26	一般薬のあり方見直しへ。販売方法や承認審査。厚生省、安易な服用を防止	07.26 AM3		医療  規制  医薬品  厚生省
1998	07.26	「宮沢蔵相」有力。小渕総裁、「経済再生内閣」を表明	07.26 MM1 AM1		宮沢喜一  小渕恵三自民党総裁  小渕内閣蔵相  経済
1998	07.26	家庭ごみ処理、民営化。コスト削減、参入自由、有料に。政府検討	07.26 NM1		環境  ごみ  規制  ごみ回収処分事業  民営化  行政サービス
1998	07.26	（リレー討論／株式会社の農地取得、是か非か−下−）稲作農家、清水紀雄氏。効率主義、万能ではない。農村の環境保全優先を	07.26 NM14	清水紀雄稲作農家	農政  規制  農地取得  株式会社  環境  農業
1998	07.26	ボスニア総選挙、監視員３０人を派遣。１−２週間程度。政府方針	07.26 NM2		ボスニア総選挙  国際協力  ＰＫＯ  選挙監視団
1998	07.26	減税と規制緩和を。外務省の経済安保研究会報告案。世界標準へ「第二の開国」	07.26 NM3		税制  減税  規制  外務省経済安保研究会  国際化  アジア経済
1998	07.26	恒久減税、原則明示が急務。小渕総裁の経済政策、旧来型予算崩す必要	07.26 NM3		小渕恵三自民党総裁  税制  減税  財政  予算編成
1998	07.26	小渕総裁の経済戦略会議／政策決定過程簡素化を。首相・内閣の責任明確に。編集委員・山崎宏（Ｎｅｗｓ反射鏡）	07.26 NM3	山崎宏編集委員	小渕恵三自民党総裁  経済戦略会議  内閣機能強化  総合調整
1998	07.26	農業改革の具体像見えず。委員から不満表明相次ぐ。農業問題調査会	07.26 NM3		農政  農水省  食料農業農村基本問題調査会
1998	07.26	（新政権へ５つの提言／１００日間緊急行動計画を作れ−２−）強力内閣作り、市場に立ち向かえ／「金融危機管理」できる蔵相を。不信・不評は実績ではね返せ	07.26 YM1		小渕恵三自民党総裁  小渕政権  危機管理  内閣機能強化  総合調整  金融  景気
1998	07.26	地方分権委、省庁別ヒアリング／守り固い公共事業。国民の目届く審議大切（解説）	07.26 YM13	解説	地方分権推進委員会  公共事業  権限移譲  省庁再編  地方財政  補助金
1998	07.26	「参院選追跡」読売新聞世論調査／「政治変えたい」と一票、自民に無党派層の“逆風”	07.26 YM8,9	世論調査	政治  参院選挙  自民党  投票率
1998	07.26	ＢＴとＡＴ＆Ｔが合併。国際通信の主導権	07.27 AM3		電気通信事業  海外事情  ＢＴ  ＡＴ＆Ｔ  国際通信
1998	07.26	「恒久減税６兆円超」、小渕外相が対米公約	07.27 SM1		外交  小渕恵三外相  税制  減税
1998	07.27	都議会自民が分裂	07.27 AE1		東京都議会  自民党  地方政治  参院選挙
1998	07.27	東電のプルサーマル計画、福島県が受け入れ	07.27 AE1		福島県  プルサーマル計画  原発  東電  エネルギー  核燃料サイクル  環境
1998	07.27	ハイカ作製・販売「丸投げ」。日本ハイカ、民間に９割前後。道路公団の「親族企業、年収４０億円超	07.27 AE1,19		日本道路公団  特殊法人  外郭団体  日本ハイカ  高速道路料金プリペイドカード  丸投げ
1998	07.27	破たん農協の貯金保護、「２００１年度以降も全額」。農林中金見通し	07.27 AM1		農協  金融破綻  農林中金
1998	07.27	（金融緩和策を問う−上−）調整インフレは非現実的。金融再生が先決。利下げ・量的緩和も効果薄。日本経済研究センター理事長・土志田征一（経済教室）	07.27 NM19	土志田征一	金融  規制
1998	07.27	（新首相を待つ課題−中−）減税を真の税制改革に（社説）	07.27 NM2	社説	小渕恵三自民党総裁  税制  減税  小渕政権
1998	07.27	（小渕総裁への提言�@）２１世紀政策研究所理事長・田中直毅氏／経済再生の原則示せ。従来型公共投資と決別。減税、活力高める視点を	07.27 NM3	田中直毅	小渕恵三自民党総裁  政治  経済  公共事業  減税  税制  財政  官民役割り分担
1998	07.27	食糧自給向上へ飼料米生産提言。農林中金総合研	07.27 NM3		農林中金総合研  農政  こめ  食糧自給率  減反   飼料米
1998	07.27	通産省、産廃処理に指針。不法投棄防止、管理ルール要請	07.27 NM3		通産省  ごみ  環境  規制  産業廃棄物不法投棄  産廃適正処理ガイドライン
1998	07.27	運転手は女性だけ、続々。バス・タクシー「ソフトな接客」。労基法の改正、追い風	07.27 NM30		雇用労働  運輸省  規制  労基法  女性運転手
1998	07.27	扉開くか「象牙の塔」。民間へ技術を移転．ＴＬＯ相次ぎ設立	07.27 NM30,31		ＴＬＯ  産学連携  特許  資格検定  規制  大学等技術移転促進法  教育  産業政策
1998	07.27	９８年度人事院勧告、ベア最低０．７％前後	07.27 SE2		国家公務員  ベア率  人事院勧告
1998	07.27	参院野党、首相指名「菅氏一本化」なるか。国会運営を占う「試金石」に	07.27 SM2		参院野党  政治  菅直人民主党代表  首相指名選挙
1998	07.27	（新政権への５つの提言／１００日間緊急行動計画を作れ−３−）金融安定化を最優先にせよ／関係法案は臨時国会で成立を。２年で不良債権処理・金融再編	07.27 YM1	シリーズ	小渕政権  金融  不良債権  規制  国会審議
1998	07.27	経済再建へ金融提言、２１世紀政策研究所。資金供給増やす。金利下がる。投資を刺激	07.28 AM11		２１世紀政策研究所  経団連  金融  規制  景気
1998	07.27	郵貯、２０００年度に減少。郵政省見通し。残高より収益を重視	07.28 AM11 YM8 MM9		郵貯  郵政省
1998	07.27	不良債権処理に全力。森幹事長「法案処理は柔軟に」	07.28 AM2		金融  規制  不良債権  森喜朗自民党幹事長
1998	07.27	介護保険で厚生省、要介護認定基準示す。今秋モデル事業試行	07.28 AM26		公的介護保険  福祉  厚生省  資格検定  要介護認定基準  規制  介護サービス
1998	07.27	藤前干潟の処分場建設、愛知県評価審が工事の変更提言。環境へ配慮求める	07.28 AM26		愛知県藤前干潟  地方  環境  規制  ごみ  愛知県環境影響評価審査会議
1998	07.27	過疎地の集落人口減少	07.28 AM3		過疎白書  人口
1998	07.27	公共事業分権、運輸など反発	07.28 AM7		省庁再編  権限移譲  公共事業  地方分権  地方財政  運輸省  地方分権推進委員会
1998	07.27	官房長官、野中広務氏決まる	07.28 MM1		野中広務官房長官  小渕内閣		display
1998	07.27	２０００年度以降も試験継続。山梨リニア実験線で実用評価委。計画の大幅遅れ必至	07.28 MM3		山梨リニアモーターカー実験線  ＪＲ  運輸省
1998	07.27	空自の次期支援戦闘機開発、期間を９カ月延長。防衛次官「主翼の振動に問題」	07.28 MM3		防衛  次期支援戦闘機開発  自衛隊
1998	07.27	厚生省、保険給付などで基準提示。１日３０分以上で「要介護」。５段階で	07.28 MM3 YM3 NM7		公的介護保険  規制  厚生省  資格検定  介護サービス  要介護認定基準  福祉
1998	07.27	１１月にも通信エリア拡大。ＰＨＳ規制緩和	07.28 MM9		電気通信事業  ＰＨＳ  郵政省  規制
1998	07.27	国際通信の再編加速。ＡＴ＆ＴとＢＴ提携合意。ＫＤＤも参加へ	07.28 MM9		電気通信事業  規制  国際通信  ＡＴ＆Ｔ  ＢＴ  ＫＤＤ
1998	07.27	宮沢氏ら固執の姿勢。蔵相人事、難航の気配	07.28 NM1		小渕内閣  宮沢喜一  自民党派閥  政治
1998	07.27	概算要求、増額認める。公共事業など景気刺激に重点。９９年度予算、政府・自民	07.28 NM1,5		財政  ９９年度予算  公共事業  景気
1998	07.27	「民主と連携探る」自民党幹事長。「赤字法人課税に慎重」総務会長	07.28 NM2		自民党  民主党  森喜朗自民党幹事長  税制  深谷隆司自民党総務会長  政治
1998	07.27	債務超過銀行の営業譲渡、総会決議なしの特例。政府方針	07.28 NM2		金融  金融破綻  規制  債務超過
1998	07.27	市場は「小渕政権」に懸念。日経平均１万６０００円割れ、円１４２円に。行動力を疑問視。景気対策の具体化に関心。蔵相人事、早くも最初の難関。各勢力「火中の栗」ためらう	07.28 NM3		小渕政権  経済  景気  小渕内閣  金融  財政  税制  政治
1998	07.27	香川県検討委、豊島の産廃処理で報告へ。高温処理など４案	07.28 NM38		環境  規制  ごみ  産廃処理  香川県豊島  地方
1998	07.27	ＣＳ放送事業者に高品位ＴＶ参入解禁。郵政省	07.28 NM5		電気通信事業  規制  郵政省  ＣＳ放送事業
1998	07.27	改正省エネ法の節約、原油２８００万キロリットルに相当。通産省試算	07.28 NM5		エネルギー  規制  地球温暖化  環境  通産省
1998	07.27	石油公団再建、休眠子会社を清算。通産相が提案書。来月末に対象特定	07.28 NM5		石油公団  特殊法人  統廃合  堀内光雄通産相  エネルギー
1998	07.27	金融監督庁、人員増、概算要求へ。３年計画、検査体制を強化	07.28 SM11		金融監督庁  金融  規制  機構定員  財政  ９９年度予算
1998	07.27	臨時国会、３０日召集を決定。会期、自民、「７０日」を提案	07.28 SM2 AM2		国会審議  政治
1998	07.27	参院、自民は１０６議席確定。大きく過半数割る。  公明との連携カギ	07.28 SM2 YM5		自民党参議院  政治  公明
1998	07.27	住民監査請求、住民訴訟と別。最高裁、福井の町有地で二審判決を破棄	07.28 SM26		住民運動  住民監査請求  住民訴訟  地方   情報公開  福井県松岡町
1998	07.27	池田政調会長『財革法、再改正も』。小渕総裁と認識にズレ。政府・自民また迷走？	07.28 TM2 MM2		池田行彦自民党政調会長  小渕恵三自民党総裁  財政構造改革法  景気
1998	07.27	医療も“産業”です。「効率性」「競争原理」導入を。「定額払い制」など提言。通産研究会が報告書	07.28 YM2		通産省  産業政策  医療  規制
1998	07.27	三セク設立で「苫東」事業継続	07.28 YM2		第３セクター  公共事業  国土開発  苫小牧東部開発  地方財政		display
1998	07.27	政策決定、首相主導で。自民幹事長、「事前承認」見直し示唆	07.28 YM2		森喜朗自民党幹事長  内閣機能強化  小渕恵三自民党総裁
1998	07.27	喫煙と健康の問題、たばこ審が討議へ	07.28 YM9		たばこ事業等審議会  消費者  健康
1998	07.27	旧国鉄債務は日本の澱。運輸事務次官「処理法案早期成立を」	07.28 YM9		国鉄債務  黒野匡彦運輸省事務次官  ＪＲ  財政
1998	07.28	人のクローン研究禁止。学術審指針「入り口」段階から	07.28 AE1		文部省学術審議会  規制  クローン技術  科学技術
1998	07.28	８４％の公立校、焼却炉使わず。文部省調査	07.28 AE10 NE19		環境  規制  ダイオキシン  焼却炉  文部省  公立学校
1998	07.28	スカイマークに航空免許交付。羽田−福岡片道、半額の１万３７００円	07.28 AE11		航空運賃  公共料金  規制  運輸省  航空免許  スカイマークエアライン
1998	07.28	金融政策、現状を維持。日銀	07.28 AE2		日銀  金融  公定歩合  規制
1998	07.28	「小渕政権」に沖縄の視線。動くか「普天間返還」。政府、未知数の打開意欲、「米国次第」の声も。県側、自民敗北「追い風」、知事は巻き返しへ	07.28 AM3		在日米軍沖縄基地  防衛  普天間飛行場問題  日米安保  大田昌秀沖縄県知事  自民党  地方分権  住民運動
1998	07.28	「宮沢蔵相」要請へ。小渕氏、派閥均衡を排除。官房長官野中氏決定	07.28 NE1		小渕内閣  宮沢喜一  自民党派閥  政治   野中広務官房長官
1998	07.28	ＰＬ法、施行から３年、和解の促進剤に。訴訟の雰囲気変化。「警告」表示はんあんも（生活家庭）	07.28 NE17		製造物責任法  ＰＬ法  消費者  訴訟   規制
1998	07.28	印刷・造幣の賃金上げ	07.28 NE2		国営四企業  現業  印刷  造幣  国家公務員
1998	07.28	石油公団の再建、衆院決算委が監視	07.28 NE2		特殊法人  石油公団  衆院決算委行政監視委員会  財政
1998	07.28	新首相を待つ課題−下−財政に機動性とメリハリを（社説）	07.28 NM2	社説	小渕恵三首相  財政  行政改革  減税
1998	07.28	（金融緩和策を問う−下−）追加緩和で“リフレ策”推進。「低め誘導」など有効。流動性のわなには陥らず。三和総研主席研究員・嶋中雄二（経済教室）	07.28 NM31	嶋中雄二三和総研主席研究員	税制  減税  金融  規制  不良債権  調整インフレ策
1998	07.28	（検証／新都の条件−上−）交通・水…優劣ジワリ。候補地連携、東西対決に。一長一短、決め手に欠く	07.28 NM33		遷都  首都機能移転  国会等移転審議会  候補地  国土開発
1998	07.28	神奈川県、入札「参考価格」、業者に事前公表。神奈川県、遊休地売却で	07.28 NM33		神奈川県  入札  透明性  土地住宅  地方
1998	07.28	次世代携帯電話、参入は最大３社。全国サービス容認。郵政省方針、事業者の提携、焦点に	07.28 NM5		電気通信事業  規制  次世代携帯電話  ＰＨＳ  郵政省
1998	07.28	大蔵省、今秋に民間の諮問委員任命	07.28 NM5		大蔵省財政金融研究所  財政  金融  機構定員  大蔵省
1998	07.28	サラリーマンの老後、公的年金は収入４９％期待。第一生命経済研など調査。若年層ほど「自助努力」	07.28 NM7		年金  サラリーマン  高齢化  第一生命経済研
1998	07.28	監督庁検査と日銀考査一本化。組織統合を視野。政府・自民に浮上	07.28 SM11		金融監督庁  日銀  総合調整  機構定員  金融  規制  自民党
1998	07.28	「周辺事態」の範囲めぐる国会答弁が中国の反発招いた高野外務省北米局長、更迭決定	07.28 TE2		防衛  高野紀元外務省北米局長  外交  周辺有事  ガイドライン  日米防衛協力  中国
1998	07.28	（新政権へ５つの提言／１００日間緊急行動計画を作れ−４−）デフレ阻止へ政策の大転換を。「調整インフレ」タブーにするな。財革法再改正、公共投資は効率化	07.28 YM1		小渕政権  物価  デフレ  財政構造改革  公共事業  社会保障
1998	07.28	内外の信認回復へ強力内閣を（社説）	07.28 YM3	社説	小渕内閣  内閣機能強化  金融  外交  景気  財政  減税
1998	07.28	不良債権処理でＧＤＰ１％減。企業の淘汰、雇用を直撃。日本総研が試算	07.29 AM11		金融  規制  不良債権  ＧＤＰ  雇用労働  日本総研  減税  公共事業  財政
1998	07.28	参院、野党は「菅首相」。決選投票、民主・公明・自由が合意。野党ＰＲか独自性か、悩む社・さ、結論まだ先	07.29 AM2		政治  参議院野党  首相指名投票  菅直人民主党代表
1998	07.28	不良会社を清算へ。石油公団再建へ通産相報告書。経理情報の公開強化も	07.29 AM2 TM1 YM8		特殊法人  石油公団  エネルギー  堀内光雄通産相
1998	07.28	建設省、４公団を特別監察へ。日本ハイカ問題背景に。入落札状況を調査	07.29 MM2		建設省  特殊法人  日本道路公団  本四橋公団  入札  日本ハイカ  天下り  公益法人
1998	07.28	１６％の大学で外部評価実施。９７年度、文部省調査	07.29 NM38		教育改革  大学改革調査  文部省
1998	07.28	「苫東」債務処理、来秋までに受け皿会社。政府方針	07.29 NM5		苫小牧東部開発  第３セクター  国土開発  公共事業  財政
1998	07.28	破たん銀公的管理、政府、株式を強制取得。１株１円。民主が金融再生原案	07.29 NM5		民主党  金融  規制  金融破綻
1998	07.28	ブリッジバンク法案概要明らかに。破たん、自己申告義務。首相判断で管理下。健全な借り手、基準明記せず	07.29 NM5 SM11		金融  規制  金融破綻  ブリッジバンク
1998	07.28	中心市街地活性化法の適用、市町村に１地域。政府が基本方針	07.29 NM7		地域活性化  中心市街地活性化法  流通  規制  大店法  地方財政  都市計画  総合調整  補助金
1998	07.28	９９年度予算、「キャップ制」堅持。大蔵省方針。景気対策関連は除外	07.29 SM11		財政  ９９年度予算  キャップ制  大蔵省  景気
1998	07.28	「景気対策も重視」小渕新総裁が表明。経団連会長と会談。戦略会議人選の協力求める	07.29 SM11 NM5		小渕恵三自民党総裁  今井敬経団連会長  景気  金融  不良債権  経済戦力会議
1998	07.28	不良債権調停に“強制力”。臨時措置法案で新設の委員会。金融機関に処理促す	07.29 YM1		金融  規制  不良債権
1998	07.28	東京−福岡「半額」の１万３７００円。格安航空運賃が誕生。スカイマークエアラインズ、事業免許を取得。３５年ぶり新規参入	07.29 YM11		運輸  規制  航空事業  スカイマークエアラインズ  航空運賃
1998	07.28	さきがけ解党論議。代表は存続主張。２か月後めど結論	07.29 YM2		新党さきがけ  政党  政治
1998	07.29	金融機関の経営破たん、申告を義務付け。担保不動産権利調整、調停・仲裁の二段階。再生プラン関連６法案概要判明	07.29 ME1 NE1		金融  規制  金融破綻  不良債権
1998	07.29	ホテル・ニュージャパンの税滞納、都が１１０億円回収を断念。年間総額の８分の１に相当。９５年跡地売却所得への課税、「実体も財産もない」	07.29 ME11		ホテル・ニュージャパン  東京都  地方財政  地方税
1998	07.29	サッカーくじ、「買いたい」４割近く。２０・３０代に意欲。日経産業消費研調査	07.29 NE18		サッカーくじ  消費者  文部省  スポーツ振興  財政
1998	07.29	橋本内閣あす総辞職。国民の信失い改革は道半ば	07.29 NM2		橋本内閣  橋本政権  景気  経済
1998	07.29	（検証／新都の条件−下−）将来のイメージ描けず。生活への影響も未知数。「地元負担は？」不安募る自治体	07.29 NM33	シリーズ	遷都  首都機能移転  地方財政  国土開発  国会等移転審議会
1998	07.29	（小渕総裁への提言�B）経済同友会代表幹事・牛尾治朗氏／都市型、公共投資を。法人課税下げ外資呼び込め	07.29 NM5	牛尾治朗経済同友会代表幹事	小渕恵三自民党総裁  財政  公共事業  税制  法人税  景気  貿易規制  国際化
1998	07.29	根抵当権付き不良債権、買取機構へ売却促進。政府・自民、借り手の同意不要	07.29 NM5		金融  規制  不良債権  共同債権買取機構
1998	07.29	小渕総裁、経済政策、発言が二転三転。減税の中身・財革法凍結問題…大物蔵相の助け次第？	07.29 NM5		小渕恵三自民党総裁  小渕政権  経済  減税  財政構造改革法
1998	07.29	（新政権へ５つの提言／１００日間緊急行動計画を作れ−５−）税制の抜本改革で活力を引き出せ。恒久減税、年内に法改正を。中長期の改革案も示せ	07.29 YM1	シリーズ	小渕政権  税制  減税  財政
1998	07.29	財政政策、内閣主導で／岩田一政東大教授0（論点）	07.29 YM15	岩田一政東大教授	財政  小渕内閣  内閣機能強化  総合調整
1998	07.29	核燃料サイクル、手探り始動。地元各県、使用済み燃料「滞留」恐れる。再処理工場／決着先送り避けた青森。プルサーマル／実施前向き福井と福島。貯蔵プール満杯／計画の前進「歓迎」と新潟（ワイドＴＯＤＡＹ）	07.29 YM3		エネルギー  核燃料サイクル  プルサーマル計画  原発  環境  地方  科学技術
1998	07.29	排ガス対策を国・公団約束。西淀川公害訴訟、２０年ぶり和解。原告は賠償金放棄	07.30 AM1,26 NM1,38,39 YM1,3		西淀川公害訴訟  環境  住民訴訟  大気汚染公害訴訟  規制  大阪高裁  阪神高速道路公団  建設省
1998	07.29	日銀総裁、財革路線の凍結求める	07.30 AM11 YM1		速水優日銀総裁  財政構造改革  金融  規制
1998	07.29	電気、ガス料金値下げへ。１０月検針から	07.30 MM3		公共料金  エネルギー  規制  電気料金   ガス料金
1998	07.29	民主党、不良債権処理で独自案。「金融再生委」の新設を	07.30 MM3		民主党  金融  規制  不良債権  金融再生委員会
1998	07.29	郵便事業、９７年度、大幅に減益。小包などの扱い減少で	07.30 MM9 NM7		郵便事業  郵政
1998	07.29	通信激動、生き残りへ一歩。ＫＤＤ・テレウェイ合併調印。新会社、１２月発足。営業統合、１０月から	07.30 NM11 MM8		電気通信事業  規制  ＫＤＤ  テレウェイ  企業合併  新電電
1998	07.29	老人デイサービス補助金、２億１０００万円過大交付。会計検査院改善要求	07.30 NM26 MM3		老人福祉  補助金  地方財政  会計検査院
1998	07.29	集合住宅、都心立地増える。都９６年度調査。地価下落を反映	07.30 NM33		東京都  土地住宅  地価
1998	07.29	地方自治国際会議、ＮＰＯとの協調指摘。ＮＩＲＡなど開催	07.30 NM33		ＮＩＲＡ  国際化  地方自治国際会議  ＮＰＯ  地方分権  住民参加
1998	07.29	青森県と原燃、安全協定締結。使用済み核燃料搬入で	07.30 NM38		青森県  日本原燃  核燃料サイクル  環境  地方  エネルギー
1998	07.29	中教審答申素案明らかに。職員会議、位置づけ明確化。校長が主宰、指導力を強化。授業内容、住民が助言。「学校評議員」制導入を提言	07.30 NM38 AM1		教育改革  中教審  職員会議  教育行政  校長職務  住民参加  学校評議員制度
1998	07.29	教育課程審最終答申。授業内容、３割削減。ゆとり重視。選択学習を拡大	07.30 NM38 AM2 MM5		教育改革  教育課程審議会  ゆとり教育
1998	07.29	金融改革、軟着陸で。小渕・宮沢氏、会談で一致	07.30 NM5		金融  規制  小渕恵三自民党総裁  宮沢喜一元首相  小渕内閣  ブリッジバンク  不良債権
1998	07.29	破たん銀の株取得盛る。ブリッジバンク法案、国、減資を前提に。法人格は存続。政府・自民方針	07.30 NM5 AM2		金融  規制  金融破綻  ブリッジバンク法
1998	07.29	調整インフレ論、日銀総裁が批判。物価安定の理念に反する	07.30 NM5 MM9		速水優日銀総裁  インフレ  金融  公定歩合  規制  物価
1998	07.29	自治体独自の課税制度を。経済同友会「地方主権による新しい国づくり」を提言	07.30 NM7		経済同友会  地方分権  地方財政  税制
1998	07.29	郵貯累積黒字４兆９２８１億円。９７年度決算、過去最高に。利益は４年ぶり減	07.30 NM7 AM11		郵貯
1998	07.29	「苫東」、新会社で継続。開発庁発表。出資金は今後算定	07.30 NM7 AM3 YM3		苫小牧東部開発  国土開発  財政  第３セクター  北海道開発庁  公共事業
1998	07.29	都が情報公開で世論調査、６４％が『外郭団体も対象に』	07.30 TM25		情報公開  東京都  外郭団体  地方条例
1998	07.29	次世代の携帯電話免許、地域ごと３社に限定。郵政省方針	07.30 YM11 SM11		電気通信事業  規制  次世代携帯電話  郵政省
1998	07.30	首相指名、自由・共産、衆院も菅氏	07.30 AE1		首相指名  政治  衆議院野党  菅直人民主党代表
1998	07.30	熊本地裁、県の懇談会など出席者名、全面開示命じる	07.30 AE14		熊本県  熊本地裁  地方財政  官官接待  食糧費  情報公開  市民オンブズマン
1998	07.30	宮沢蔵相／実行し身をひくべし（社説）	07.30 AM5	社説	小渕内閣  宮沢喜一蔵相  金融  財政構造改革  バブル崩壊  不良債権  景気  税制  経済構造改革
1998	07.30	橋本内閣が総辞職	07.30 ME1		橋本内閣総辞職  政治
1998	07.30	大阪府が財政再建素案。１兆５０００億円、歳出削減。職員７０００人減らす。高校入学金は１０倍	07.30 NE1		大阪府  地方財政  地方行革
1998	07.30	福祉ざっくばらん／滝上宗次郎／介護保険・“負担減”の流れの中で…	07.30 NE17	滝上宗次郎	福祉  公的介護保険  国民負担  社会保障負担  租税負担  介護サービス
1998	07.30	９５年参院選定数訴訟、最高裁９月２日判決	07.30 NE19		政治改革  定数是正訴訟  一票格差  ９５年参院選  最高裁
1998	07.30	小渕経済再生内閣、骨格固まる。宮沢蔵相、堺屋企画庁長官。外務、高村。通産、与謝野。きょう発足	07.30 NM1 AM1		小渕恵三自民党総裁  小渕内閣
1998	07.30	年金審、９月末にも意見書。２割削減軸に。年金給付下げ幅課題。９９年改革、財源の税方式導入など先送りの公算	07.30 NM3		年金  年金審議会  財政		統計  ９９年年金制度改革の課題とその見通し
1998	07.30	大型店出店、杉並区も独自の要綱。住民の生活環境保全へ	07.30 NM33		杉並区  地方分権  大店法  流通  規制
1998	07.30	（小渕総裁への提言�C）ブラックストーン・グループ会長・Ｐ・ピーターソン氏／財政刺激を強力に。ＧＤＰ４％規模が必要	07.30 NM5	Ｐ・ピーターソン	小渕恵三自民党総裁  財政  金融  規制  アジア経済  不良債権  減税
1998	07.30	悪代官と呼ばせない。都が路線転換の通達。「徹底回収」改め“気配り徴税”へ	07.30 YE18		東京都  地方財政  行政手続き  窓口行政
1998	07.30	（新政権へ５つの提言／１００日間緊急行動計画を作れ−６−）日米関係強化へ懸案処理を急げ。国際的視野で信頼回復を図れ。ガイドライン法案早期成立を	07.30 YM1	シリーズ	小渕政権  日米外交  日米経済摩擦  国際化  防衛  日米防衛協力  ガイドライン
1998	07.30	ＫＤＤ法廃止、純民間会社に	07.30 YM11		電気通信事業  規制  ＫＤＤ  特殊法人  民営化
1998	07.30	株式会社の農地取得を考える（社説）	07.30 YM3	社説	農政  農基法  規制  食料農業農村基本問題調査会  農地取得
1998	07.30	新設の金融審議会、委員１８人が決まる	07.31 AM13		大蔵省  金融審議会  金融  規制  金融制度調査会  証券取引審議会  保険審議会  統廃合
1998	07.30	農水省、農業生産法人への出資、会社・自治体認める方針	07.31 AM13		農政  農水省  農業生産法人  規制
1998	07.30	新聞の景品提供解禁で公聴会、公取委。罰則規定・懸賞範囲で要望も	07.31 AM3		公取委  景品規制
1998	07.30	日本の不良債権は１兆ドル。米ニューヨークタイム紙で専門家の分析。日本の金融当局公表の２倍の数字	07.31 MM9		金融  不良債権  公的資金
1998	07.30	小渕内閣が発足。経済再生へ専門・実務型。首相、減税を明言。財革法凍結	07.31 NM1,3 AM1,2		小渕内閣  小渕恵三首相  経済  財政構造改革  減税   金融  不良債権  税制		統計  小渕内閣
1998	07.30	地方分権、都が推進大綱。今年度末にも具体計画	07.31 NM33 MM26		東京都  地方分権
1998	07.30	財投使い残し６兆円に、９７年度。改革論議に影響必至	07.31 NM7 MM9 AM13		財投  財政  大蔵省		統計  ９７年度財政投融資計画の主な機関別不用額
1998	07.30	子供の人権救済に第三者機関設置へ。都、自治体で初	07.31 TM24		東京都  人権  東京都児童福祉審議会  地方条例  児童福祉
1998	07.31	宮沢蔵相、緊縮財政転換を明言。円安「相場に任せる」	07.31 AE1		宮沢喜一蔵相  財政  円安  赤字国債  景気  減税
1998	07.31	失業率４．３％、最悪更新。女性が０．３ポイント上昇。失業手当１００万人。総務庁、６月調査発表	07.31 AE1		雇用労働  失業率  総務庁  雇用保険
1998	07.31	雇用調整助成金、支給対象に２４業種指定。労働省	07.31 AE2		雇用労働  雇用調整助成金  補助金  労働省  産業政策
1998	07.31	特殊法人役員、減俸も。首相、初閣議で検討指示	07.31 AE2		特殊法人  小渕恵三首相  財政
1998	07.31	新閣僚の課題／蔵相、手腕、市場と海外が注目。建設相、公共事業にメス入るか。運輸相、旧国鉄債務待ったなし。労相、最悪の失業率、改善策は	07.31 AM13		小渕内閣  経済再生  宮沢喜一蔵相  関谷勝嗣建設相  川崎二郎運輸相  甘利明労相
1998	07.31	世界銀行、邦人職員の不正疑惑。問われる大蔵省の責任。ひも付き基金、点検形がい化（世界問題取材班／主張・解説）	07.31 AM4	解説	世界銀行  経済協力  大蔵省  ＯＤＡ  日本コンサルタント信託基金
1998	07.31	小渕内閣発足／あてどない旅の始まり（社説）	07.31 AM5	社説	小渕内閣  金融  景気  アジア経済  財政構造改革  橋本行革  日本経済
1998	07.31	「従軍慰安婦」教科書記載、「義務教育では疑問」。中川農相	07.31 ME1		戦後処理  従軍慰安婦問題  教育  中川昭一農相
1998	07.31	政治と国民／高級官僚入れ替えよ。民意反映する行政に（記者の目）	07.31 MM4	田原護立（大阪社会部）	国家公務員  官僚  民意  阪神大震災  被災者生活再建支援法
1998	07.31	恒久減税、秋口までに骨格。蔵相会見、大手銀破たん「念頭にない」	07.31 NE1		宮沢喜一蔵相  税制  減税  金融破綻
1998	07.31	今年度政府見通し、１．９％成長達成は不可能。企画庁長官会見、下方修正の意向。景気判断「本音で」	07.31 NE1 AE2		景気  堺屋太一経企庁長官  経済成長率  景気  物価
1998	07.31	首相、減税具体化を指示。小渕内閣が始動。経済再生策「迅速に」	07.31 NE1,2 ME3		小渕内閣  税制  減税  経済再生
1998	07.31	ＰＫＯ６次隊、ゴラン高原へ	07.31 NE18		国際協力  ＰＫＯ  ゴラン高原ＰＫＯ  自衛隊  防衛
1998	07.31	和歌山青酸カレー事件、医療費問題が浮上。自治会、市に全額負担要望	07.31 NE19		和歌山青酸カレー事件  医療費  地方財政  補助金   和歌山市
1998	07.31	「金融再生計画」民主が正式決定	07.31 NE2		民主党  金融再生計画  金融破綻  不良債権  大蔵省  金融再生委員会
1998	07.31	旧国鉄債務処理法案「野党の意見聞く」。川崎運輸相	07.31 NE2		川崎二郎運輸相  国鉄債務  ＪＲ  野党  財政
1998	07.31	自民、都市対策に関する協議会、中旬に発足	07.31 NE2		自民党  政治  参院選挙
1998	07.31	自民合同部会、金融再生６法案を了承。責任明確化で原案修正	07.31 NE2		自民党  金融
1998	07.31	新指針法案の早期成立へ決意。額賀防衛庁長官	07.31 NE2		額賀福志郎防衛庁長官  日米防衛協力  ガイドライン  防衛  国会審議
1998	07.31	法人税率の調和、先進国間で必要。与謝野通産相	07.31 NE2		税制  法人税  与謝野馨通産相
1998	07.31	野田郵政相、郵貯・簡保の資金利用、株価維持策に否定的	07.31 NE2		野田聖子郵政相  郵貯  簡保  株価維持策
1998	07.31	（ニュース複眼）新政権は都市再生を。「土建国家」にサヨナラ。編集委員・島田章	07.31 NE3	島田章編集委員	公共事業  小渕政権  財政構造改革  規制  都市計画  地方財政
1998	07.31	（日本を変えよう／小渕政権の課題−１−）首相の人事権で引っ張れ。危機脱却へ即断実行	07.31 NM1	シリーズ	小渕政権  内閣機能強化  経済再生  景気  金融  税制  財政
1998	07.31	短期決戦の不況脱出こそ内閣の使命（社説）	07.31 NM2	社説	小渕内閣  経済  景気  不良債権  金融
1998	07.31	所得補償を含め山間部農業を支援。農水省検討	07.31 NM7		農水省  農政  山間部農業
1998	07.31	直轄国道、選定基準を明示。建設省、指定廃止含め見直し	07.31 NM7		建設省  直轄国道選定基準  省庁再編  地方分権  公共事業�\
1998	07.31	概算要求基準「歳出上限」とらわれず。蔵相表明、景気刺激を優先	07.31 YE1		宮沢喜一蔵相  財政  ９９年度予算  景気  キャップ制
1998	07.31	失敗許されぬ「経済再生」内閣（社説）	07.31 YM3	社説	小渕内閣  経済再生  景気  金融  不良債権  財政  税制  防衛
1998	07.31	東大教官らが特許情報会社。大学の新技術、企業へ橋渡し。年会費５００万円で会員募集	07.31 YM38 AM3		東大先端科学技術研究センター  特許  規制  情報化  先端科学技術インキュベーションセンター
1998	07.31	小渕首相が初会見。減税の時期・内容示さず	08.01 AM1,7 NM1,2		小渕恵三首相  税制  減税  景気  小渕内閣
1998	07.31	４８信組が「４％割れ」。自己資本比率、不健全財務浮き彫り	08.01 AM10		信組  金融  金融破綻  バブル崩壊  自己資本比率
1998	07.31	旧国鉄債務処理「ＪＲの負担が必要」、川崎運輸相。国会審議は難航か	08.01 AM11		国会審議  ＪＲ  国鉄債務  財政  川崎二郎運輸相
1998	07.31	歳入欠陥は１兆６０００億円。国の９７年度決算確定	08.01 AM11 MM11 NM5		財政  ９７年度決算  税収不足
1998	07.31	土地税制の見直し示唆。柳沢国土庁長官	08.01 AM7		柳沢伯夫国土庁長官  土地住宅  税制
1998	07.31	電話料金の内外価格差、割高感消えず	08.01 MM10 YM11		電気通信事業  公共料金  電話料金  内外価格差  郵政省  規制
1998	07.31	日銀政策決定会合、中原利夫委員がまた金利引き下げ論	08.01 MM11		日銀  金融  規制  日銀政策委員会  金利
1998	07.31	Ｏ１５７感染で心的外傷後ストレス障害、女児に医療費給付。全国初、“心の後遺症”認定。学校健康センター	08.01 MM3 NE11		Ｏ１５７  堺市  社会保障  医療費  日本体育学校健康センター  ＰＴＳＤ  特殊法人
1998	07.31	宮沢蔵相会見、所得減税まず「定率」で。景気回復を優先。２段階で恒久化。７日に首相が概要	08.01 NM1,2 AM1		小渕内閣  宮沢喜一蔵相  税制  減税  景気
1998	07.31	新省庁設置法案、「来年４月提出、不退転の決意」太田総務庁長官	08.01 NM2		太田誠一総務庁中間  小渕内閣  省庁再編  機構定員  国家行政組織法
1998	07.31	経済刺激へ政策迅速に。米大統領指摘	08.01 NM2 YE1		外圧  クリントン米大統領  経済再生  アジア経済
1998	07.31	汚染者が費用負担。中央環境審議会部会、廃棄物対策で提言	08.01 NM34		ごみ  環境  規制  中央環境審議会  リサイクル
1998	07.31	金融再生６法案、自民が決定。裁量の余地残る。「健全な借り手」認定、明文化基準なし。権利調整委、債権放棄策、安易な救済の懸念	08.01 NM4		自民党  金融  規制  ブリッジバンク  金融破綻		統計  金融再生６法案のポイント
1998	07.31	外形標準課税で対立。蔵相難色、自治相は推進	08.01 NM5		税制  外形標準課税  景気  赤字法人  宮沢喜一蔵相  西田司自治相  法人税  地方税  地方財政
1998	07.31	現在の受給者、年金額下げず。厚相が会見	08.01 NM5		年金  高齢化  宮下創平厚相  景気  社会保障
1998	07.31	土地流動化など秋までに具体策。日米投資会合	08.01 NM5		土地流動化  規制  日米包括経済協議  日米経済摩擦  貿易規制  投資市場
1998	07.31	三和銀の投信窓販１年禁止。接待汚職で金融監督庁。ビッグバン出遅れ、大打撃	08.01 TM1,9		三和銀行  金融  規制  ビッグバン  大蔵省検査官接待汚職  金融監督庁  金融持ち株会社解禁
1998	07.31	恩給訴訟、韓国人元日本兵が敗訴。東京地裁『国籍条項、違憲でない』	08.01 TM22		韓国人恩給訴訟  東京地裁  国籍条項  憲法  戦後処理
1998	07.31	公共事業費で関谷建設相、概算要求７．５％贈へ	08.01 TM8		財政  公共事業  関谷勝嗣建設相  ９９年度予算
1998	07.31	「汚染」基準値クリア。杉並病、都の中継所周辺調査	08.01 YM31		東京都  環境  規制  ごみ  杉並病  住民運動  大気汚染   地方
1998	07.31	初の政務次官会議、機能強化策の推進方針確認	08.01 YM5		小渕政権  政治  政務次官会議  内閣機能強化
1998	07.31	不良債権処理関連法案、野党３会派、対案へ足並み。民主案を軸に調整。情報開示や責任追及徹底。大幅修正要求の構え	08.01 YM5 AM1,7		金融  規制  金融破綻  不良債権  野党  民主党  情報公開  自民党
1998	07.31	１０兆円補正提出、次期国会以降に。自民首脳	08.01 YM5 NM2 SM2		自民党  財政  ９８年度補正予算  景気
1998	07.31	道路特定財源見直し検討へ。建設相表明	08.01 YM9		小渕内閣  関谷勝嗣建設相  道路整備  財政  道路特定財源  公共事業
1998	07.31	金融機関にも責任。接待汚職で監督庁、９行など処分。官民癒着に毅然対応	08.01 YM9 AM3		金融  規制  大蔵省検査官接待汚職  金融監督庁  国家公務員  金融機関
1998	08.01	都立高校入試、不登校理由の自己申告制、５００人利用、高校戸惑う	08.01 AE1		東京都立高校  地方  高校入試制度  不登校  自己申告書制度  教育
1998	08.01	映画復興へ小口ファンド。通産報告書が提案。製作資金、個人からも	08.01 AE2		産業政策  映画産業  通産省  規制
1998	08.01	（市場経済・光と影／日本型システムの行方�L税制）ゆがみ放置のまま勤労者に「重税感」	08.01 AM13		税制  所得税  住民税  サラリーマン  総合課税  源泉徴収		統計  所得税・住民税の実効税率の国際比較
1998	08.01	公正化へ納税者番号導入を／東大教授・神野直彦氏（カルテ）	08.01 AM13	神野直彦東大教授	税制  サラリーマン  納税者番号制度
1998	08.01	（新閣僚にインタビュー・ここが聞きたい−１−）宮沢喜一蔵相／ブリッジバンク、大手銀も適用対象	08.01 AM2		小渕内閣  宮沢喜一蔵相  金融  規制  ブリッジバンク  金融破綻  税制  財政  景気
1998	08.01	経済再生内閣、待ったなし・経済人対談「新政権にこれだけは」／福川伸次電通総研所長、不況への認識弱すぎた。宮内義彦オリックス社長、市場は政治で動かせぬ	08.01 AM4	対談	経済再生  小渕内閣  福川伸次  宮内義彦
1998	08.01	日本再生待ったなし／経済新閣僚に聞く。どうする！？再生	08.01 MM1		小渕内閣  経済再生  景気
1998	08.01	民間活用の公共事業、都、ＰＦＩを導入。自治体で初。浄水場の発電施設	08.01 NE1		東京都  地方財政  公共事業  民活  ＰＦＩ
1998	08.01	（日本を変えよう／小渕政権の課題−２−）大手行の「破たん前」対策を。公的関与で再編推進	08.01 NM1	シリーズ	小渕政権  金融  規制  金融破綻  公的資金  経済再生  財政
1998	08.01	（新経済閣僚に聞く）宮沢蔵相／経済再生「即断」「率直」カギ。破たん銀、延命せず。外為市場、やむを得ぬ時は介入	08.01 NM3 AM11		宮沢喜一蔵相  小渕内閣  経済再生  景気  金融破綻  円相場  減税  税制
1998	08.01	減税案の提示前倒し。定率方式先行。抜本改革と折衷案。容易でない累進構造緩和	08.01 NM5		税制  減税  宮沢喜一蔵相
1998	08.01	新内閣の責務�@／長期展望開く政策運営を（社説）	08.01 SM2	社説	小渕内閣  経済再生  バブル崩壊  景気  金融  規制  不良債権  財政構造改革  税制  減税
1998	08.01	社会保障における女性の位置。専業主婦の保険料負担は妥当。慶応大学教授・城戸喜子（正論）	08.01 SM7	城戸喜子慶大教授	社会保障  年金  男女問題  専業主婦
1998	08.01	堺屋企画庁長官／若干のマイナス成長。政府見通し修正、一転慎重に。官僚“抵抗”前途は多難	08.01 TM3 NM3		堺屋太一経企庁長官  景気  政府経済見通し  小渕内閣
1998	08.01	サービス業、税優遇。中小企業支援を拡大。通産方針	08.01 YE1		通産省  産業政策  中小企業  税制  サービス業
1998	08.01	公務員ベア０．７％前後。人事院中間勧告。伸び、過去最低	08.01 YE1		国家公務員  人事院勧告
1998	08.01	（主要閣僚に聞く−１−）宮沢喜一蔵相／減税の“流れ”早急に。景気回復には最も有効	08.01 YM2	シリーズ	宮沢喜一蔵相   小渕内閣  経済再生  景気  税制  減税
1998	08.01	新政権に望む／経済危機克服へ明確な戦略示せ（社説）	08.01 YM3	社説	小渕政権  経済再生  景気  小渕内閣  金融破綻  規制  不良債権  財政  ９９年度予算  財政構造改革
1998	08.01	訪問介護時の駐車規制緩和	08.01 YM31		介護サービス  在宅入浴サービス  警視庁  道路使用許可  規制  行政手続き  簡素化
1998	08.01	蔵相、４日に意見交換。恒久減税で自民税調と	08.01 YM5		宮沢喜一蔵相  自民党税調  税制  減税
1998	08.01	ハイカ販売、全面委託。首都・阪神  ・本四公団も。天下り先法人に。受注側は「丸投げ」	08.02 AM1,31		ハイカ販売  特殊法人  天下り  首都高速道路公団  阪神高速道路公団  本四橋公団
1998	08.01	大田沖縄県知事が現実対応を示唆。那覇軍港返還で	08.02 MM3		大田昌秀沖縄県知事  在日米軍沖縄基地  地域振興  住民参加  地方分権   日米防衛
1998	08.01	政府系金融機関、不良債権１兆円超す。３月末１３％贈。住宅ローン焦げ付き急増	08.02 SM3		政府系金融機関  不良債権  景気  住宅金融公庫  国民金融公庫  中小企業  土地住宅
1998	08.01	英会話やエステ、ジム…サービス内容を格付け。通産方針	08.02 YM9		産業政策  通産省  消費者  英会話学校  エステティックサロン  検査検定
1998	08.02	（新閣僚インタビュー／ここが聞きたい−２−）高村正彦外相／指導力ある外交めざす	08.02 AM2		小渕内閣  高村正彦外相  外交
1998	08.02	地球人の世紀へ／メーカーが容器回収を	08.02 AM5		環境  規制  ごみ  リサイクル  ペットボトル
1998	08.02	ごみ対策／参考になります東京方式（社説）	08.02 MM5	社説	環境  規制  ごみ  東京都  ダイオキシン汚染  リサイクル
1998	08.02	（日本を変えよう／小渕政権の課題−３−）再生シナリオ示す財政に。「必要な赤字」恐れず	08.02 NM1	シリーズ	小渕内閣  小渕政権  経済再生  財政   景気
1998	08.02	政府短期証券、来年度、公募入札に転換。海外に市場開放。円の国際化推進。非居住者、源泉課税撤廃へ	08.02 NM1		大蔵省  政府短期証券  入札  市場開放  規制  国際化  税制  円建て債  金融
1998	08.02	政府保証ない特殊法人債、一部引き受けず。生保、石油公団問題を映す	08.02 NM1		特殊法人債  生保  石油公団巨額損失問題  金融
1998	08.02	太田総務庁長官発言。巨大官庁を防ぐため予算付けなどで工夫	08.02 NM2		太田誠一総務庁長官  省庁再編  機構定員  地方分権  財政  地方財政  行政改革
1998	08.02	（新経済閣僚に聞く）宮下厚相、年金保険料引き上げ容認、制度維持へ給付引き下げも勘案。甘利労相、官民で雇用情報ネット	08.02 NM3		小渕内閣  宮下創平厚相  甘利明労相  年金  雇用労働
1998	08.02	食料自給率に努力目標設定。農水省が検討	08.02 NM3		農政  農水省  食糧自給率
1998	08.02	小渕内閣支持率３３．１％。田中内閣以降の発足時、３番目の低さ。政党支持、自民２４．１、民主２１．４％（読売新聞世論調査）	08.02 YM1,3	世論調査	政治  小渕内閣支持率  政党支持率  自民党  民主党
1998	08.02	（小渕内閣の課題）不良債権／危機の元凶、早期除去を。世界の不安材料に。“銀行任せ”は限界。リストラ徹底不可欠	08.02 YM2		小渕内閣  金融  規制  金融破綻  不良債権  経済再生
1998	08.02	北海道−本州、割引航空便３倍贈。大手３社１０月から。着陸料下げで還元	08.02 YM2		航空運賃  公共料金  規制  運輸
1998	08.02	（政治の新構図−１−）官邸主導の運営目指す。難題の国会対策へ野中氏ら脇固める	08.02 YM5	シリーズ	小渕内閣  内閣機能強化  野中広務官房長官  政治  経済再生		統計  首相官邸の新陣営
1998	08.02	「年金負担増やすが給付水準堅持」首相の改革案、波紋呼ぶ。９９年抜本改正、審議会論議に影響も	08.02 YM5		小渕恵三首相  年金  年金審議会
1998	08.02	仏首相諮問機関、環境税導入を提言。政府、創設検討へ	08.03 NE2		フランス  海外事情  環境  規制  地球温暖化  国際協力  環境税
1998	08.02	所得課税「２段階減税」で調整。自民首脳が蔵相案同調。あすの協議で大枠	08.03 NM1		税制  減税  自民党  宮沢喜一蔵相
1998	08.02	歳出上限枠、概算要求で外す。野中官房長官が表明	08.03 NM2		野中広務官房長官  財政  ９９年度予算  キャップ制
1998	08.02	「財革法、３年凍結」森自民幹事長。成長率目標は２％	08.03 NM2 AM2		財政構造改革  森喜朗自民党幹事長  経済成長率  経済再生   景気
1998	08.02	今年度成長率、マイナス０．５％も。企画庁長官、政府見通し発言を再修正	08.03 NM3 MM3		堺屋太一経企庁長官  景気  経済成長率  政府経済見通し
1998	08.02	「財革法の凍結は次期通常国会で」野中官房長官見通し	08.03 SM1 AM2 MM2		財政構造改革法  国会審議  野中広務官房長官
1998	08.02	歩み寄りは困難。政府・自民の金融再生関連法案について民主・菅代表	08.03 SM2		菅直人民主党代表  政治  金融  規制
1998	08.02	子育て相談、２４時間体制に。全都道府県で電話窓口開設。文部省方針	08.03 YM2		文部省  行政サービス  福祉  子育て電話相談  中教審  心の教育
1998	08.02	不良債権処理、関連法案修正に柔軟。官房長官表明。野党と政策協議も。  民主菅代表「譲歩は困難」	08.03 YM2		金融  規制  不良債権  ブリッジバンク  野中広務官房長官  菅直人民主党代表
1998	08.02	法人事業税廃止を。赤字法人には課税強化。経団連要望へ	08.03 YM2		経団連  税制  法人事業税  地方財政  地方税  赤字法人
1998	08.02	６兆恒久減税明言。首相所信表明方針「景気回復に全力」	08.03 YM2 NM1		小渕恵三首相  税制  減税  景気  財政  赤字国債
1998	08.03	消費期限・添加物・遺伝子組み換え、食品表示見直し。厚生省、特別部会設置し検討へ	08.03 AE1		厚生省  食品表示  検査検定  規制
1998	08.03	小渕内閣支持３２％。不支持４７％で最悪。半数が総選挙望む（朝日新聞世論調査）	08.03 AM1,2	世論調査	小渕内閣支持率  政治  経済再生  景気
1998	08.03	（新閣僚インタビュー／ここが聞きたい−３−）堺屋太一経企庁長官／経済実態率直に伝える	08.03 AM2	シリーズ	堺屋太一経企庁長官  政府経済見通し  経済成長率  小渕内閣
1998	08.03	新政治団体、連合が設立構想。総選挙へ路線統一狙う	08.03 AM3		労働組合  連合  政治  政党
1998	08.03	宮崎県知事、小林市の産廃施設操業許可。昨秋、住民投票は反対６割。住民「業者撤退まで闘う」。住民投票の実施自治体、宮崎以外は結果尊重	08.03 ME1,9 YE14 TE2		宮崎県小林市  環境  規制  ごみ  地方分権  住民投票  住民参加
1998	08.03	「新指針」法案、今国会成立は困難か。政府案修正も検討対象	08.03 MM2		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  国会審議  小渕恵三首相  日米安保
1998	08.03	（争点論点／）大蔵省改革の行方）日本化薬相談役・坂野常和さん／決別必要な裁量行政。バブル誘発の罪重い。論説委員・首藤宣弘／情報開示の徹底こそ。制度疲労に陥った組織	08.03 MM4,5	坂野常和日本化薬相談役	大蔵省  金融  財政  大蔵省検査官接待汚職  省庁再編  裁量行政  情報公開  官僚  規制
1998	08.03	介護保険で広域連合。北海道の１市５町。全国初、給付まで担当	08.03 NE1		公的介護保険  地方分権  広域行政  福祉  環境  ごみ  北海道
1998	08.03	市民団体や自治体、ＮＰＯの支援拠点続々。環境・福祉などの非営利組織。相互協力橋渡し／法人格取得へ助言	08.03 NE14		ＮＰＯ  市民活動  環境  福祉  地方  法人格
1998	08.03	（日本を変えよう／小渕政権の課題−４−）国民負担の抑制を。暗い未来図破棄せよ（編集委員・佐野正人）	08.03 NM1	佐野正人編集委員	小渕政権  財政  国民負担  税制  減税
1998	08.03	少子化歯止め総合対策、厚生省検討。社会保険料、育児休業中の企業負担免除。子育て世帯、年金保険料軽減	08.03 NM1		厚生省  少子化  年金  健保  社会保険料
1998	08.03	社会保障改革の「財政偏重」を排せ（社説）	08.03 NM2	社説	財政  社会保障  高齢化  年金  医療費  福祉
1998	08.03	（新経済閣僚に聞く）公共事業改革に意欲。与謝野通産相／土木中心脱却へ都市型投資を重視。関谷建設相／公共事業、景気浮揚へ規模拡大	08.03 NM3		小渕内閣  財政  公共事業  景気  与謝野馨通産相  関谷勝嗣建設相
1998	08.03	社会保障費、４％増を軸に調整。高齢化で自然増。概算要求基準作業が本格化	08.03 NM3		財政  ９９年度予算  社会保障費  高齢化
1998	08.03	掛け声先行ＰＦＩ。官民役割分担カギ。先進地・英国に見る／自治体の成約急増。経営責任「あくまで民間」。日本版そろり始動。三重県が公募説明会、企業の参加、動向読めず	08.03 NM30,31		公共事業  民活  地方財政  官民役割分担  ＰＦＩ  補助金
1998	08.03	１２自治体、ＰＦＩ検討。廃棄物処理施設など対象（リサーチ＆ランキング）	08.03 NM31		公共事業  地方財政  民活  ＰＦＩ  官民役割分担
1998	08.03	苫東開発、新会社設立。用地活用策や公費の投入。概算要求へ課題山積み	08.03 NM31		苫小牧東部開発  第３セクター  国土開発  財政  ９９年度予算  公共事業
1998	08.03	改正宗教法人法、思わぬ余波。財務書類提出で混乱。「書き方分からない」法人／役所は人手不足、対応に限界（月曜リポート）	08.03 NM39		宗教法人法  規制  情報公開
1998	08.03	（新内閣の責務�B）現実踏まえ巧妙な外交を（社説）	08.03 SM2	社説	小渕内閣  外交
1998	08.03	自民支持率２３％、民主３１％。小渕内閣も３２％、最悪スタート。初のトップ逆転。３人に１人が『年内解散を』。共同通信世論調査	08.03 TM1,2	世論調査	政治  自民党支持率  民主党支持率  小渕内閣支持率
1998	08.03	初年度黒字、快走「ほくほく線／第３セクター」。北陸へ人波ゾクゾク。新潟・六日町−犀潟間６０キロ結ぶ。上越新幹線との連動、安定運行などが奏功	08.03 TM8		新潟県  ほくほく線  第３セクター鉄道  地域振興  ＪＲ  上越新幹線  地方
1998	08.03	検証／都議会情報公開条例案。これが都議会の既得権益の実態！！「原則公開」やっぱり空手形？「独自性」盾に抜け道続々	08.03 TM8,13		東京都議会  情報公開  地方条例  地方財政
1998	08.03	司法改革論議、政治家リード。増員・弁護業務の「門戸開放」。法曹界、警戒感も（政治考現学）	08.03 YM3		司法改革  政治  法曹界  司法制度審議会
1998	08.03	所得減税、定率方式が浮上。政府・自民、抜本改革は景気回復後	08.04 AM1 YM2		税制  減税  所得税  景気
1998	08.03	旧国鉄債務のＪＲ負担分、鉄建公団が肩代わり案。新党平和が修正案提出へ	08.04 AM2		ＪＲ  国鉄債務  財政  鉄建公団  新党平和
1998	08.03	新党平和・公明、合流にらみ政策で統一行動。初の首脳連絡協で合意	08.04 AM6		政党  新党平和  公明  政治
1998	08.03	郵貯純増、７月は５１４７億円	08.04 AM9 NM4 SM9		郵貯  郵政省
1998	08.03	技術売って研究費を工面。特許取得目的に東大が会社設立	08.04 MM3		東京大学  科学技術  特許  知的所有権  先端科学技術インキュベーションセンター  国立大学  財政
1998	08.03	古川官房副長官、国有財産の情報公開要請	08.04 NM2		情報公開  国有財産  財政  古川貞二郎官房副長官
1998	08.03	公務員給与ベア、最低の０．７％前後。�T種試験の区分再編。人事院方針	08.04 NM2		国家公務員給与  人事院
1998	08.03	財革法凍結法案、次期通常国会に。官房長官意向	08.04 NM2		財政構造改革法  国会審議  野中広務官房長官  財政  税制
1998	08.03	年収７００万円前後の所得層に恩恵を。所得減税で自民幹事長	08.04 NM2		森喜朗自民党幹事長  税制  所得税減税
1998	08.03	千葉県内、２００８年度メド開通。  東京外かん、建設省が表明	08.04 NM29		道路整備  東京外郭環状道路  公共事業  建設省  財政
1998	08.03	水の循環利用へ基本法。地下水の公共性、明確に。河川審小委、制定を提言。	08.04 NM34		環境  規制  河川審議会  水循環政策  総合調整  農水省  厚生省  通産省
1998	08.03	東北電力・東通原発、安全審査は「妥当」。月内にも設置許可。新規では１０年ぶり	08.04 NM34 AM1 MM1		エネルギー  東通原発  東北電力  環境  規制  青森県東通村  通産省
1998	08.03	９９年度の概算要求基準、１３日めど決定。首相、景気配慮を指示	08.04 NM5		小渕恵三首相  財政  ９９年度予算  景気  財政構造改革法
1998	08.03	医薬品、東京は割高。ＮＹの１．６倍。厚生省調査	08.04 NM5		厚生省  医薬品  内外価格差  医療
1998	08.03	法人課税「外形標準」先送り。蔵相、経団連会長に意向	08.04 NM5 SM9		税制  法人税  今井敬経団連  宮沢喜一蔵相
1998	08.03	戦闘機、海外派遣へ。防衛庁、来夏に初。Ｆ１５、米と実戦訓練	08.04 YM1,3		防衛  日米防衛協力  航空自衛隊
1998	08.03	環境ホルモン微量溶出、ポリカーボネート製食器。給食は大丈夫？揺れる自治体。使用中止６３市町村。微量でも危ない、基準内で問題ない、割れる対応	08.04 YM3		環境ホルモン  規制  地方
1998	08.03	住都と公の建て替え団地、家賃軽減を拡充。９万戸、国の補助導入も	08.04 YM30		住宅都市整備公団  土地住宅  補助金  財政
1998	08.04	所得減税、税率を各層とも下げ。蔵相が意向。規模の拡大も	08.04 AE1 NE2		税制  減税  所得税  宮沢喜一蔵相
1998	08.04	首相提唱の経済戦略会議、公的機関の方針。政府、位置づけ重く	08.04 AE2 NE2		小渕恵三首相  経済戦略会議  国家行政組織法  経済再生
1998	08.04	（新閣僚インタビュー／ここが聞きたい−４−）有馬朗人文相／公平・平等の原則打破を	08.04 AM2		小渕内閣  有馬朗人文相  中教審  教育改革
1998	08.04	小渕内閣「不支持」４８％、発足直後で最悪、「支持」ワースト２位２５％。政党支持で民主“第１党”（毎日新聞世論調査）	08.04 MM1	世論調査	小渕内閣支持率  政治  政党支持率  民主党
1998	08.04	金融再生法案／経営者責任を明確にせよ。公的資金を投入する条件（社説）	08.04 MM5	社説	金融  規制  公的資金  財政  ブリッジバンク  金融破綻  不良債権  バブル崩壊
1998	08.04	金融再生６法案、自民党が了承	08.04 NE1		自民党  金融  規制  ブリッジバンク  金融破綻  不良債権
1998	08.04	減税は地方財源配慮を。西田自治相	08.04 NE2		税制  減税  地方財政  西田司自治相
1998	08.04	（日本を変えよう／小渕政権の課題−５−）官僚依存脱却、実績が第一。行革の道筋を示せ（編集委員・安藤俊裕）	08.04 NM1	安藤俊裕編集委員	小渕政権  官僚  情報公開法  特殊法人  省庁再編  行政改革  経済再生
1998	08.04	北東公庫、不良債権は２７０億円。苫東開発など含まれず	08.04 NM1		不良債権  北東公庫  特殊法人  金融  苫小牧東部開発  公共事業  国土開発
1998	08.04	小渕内閣支持２５．１％。政党支持率、民主、自民抜き首位（日経新聞世論調査）	08.04 NM1,2	世論調査	小渕内閣支持率  政治  政党支持率  民主党  自民党
1998	08.04	これでいいのか苫東開発（社説）	08.04 NM2	社説	苫小牧東部開発  公共事業  国土開発  北東公庫  金融破綻  公共事業   財政
1998	08.04	不可解な蔵相の定率減税発言（社説）	08.04 NM2	社説	税制  減税  宮沢喜一蔵相
1998	08.04	（再生への道／自治体民活−上−）３セク、民間発言力拡大を。仏で進む行政との分離	08.04 NM29	シリーズ	民活  ＰＦＩ  第３セクター  行政サービス  地方財政  公共事業  フランス  海外事情
1998	08.04	税制改革・金融再生迫る。政権の命運を左右。「経済回復期待できず」６割。小渕政権「目に見える結果」急務。調整力より決断・実行（日経新聞世論調査）	08.04 NM3	世論調査	税制  金融  小渕政権  経済再生  政治
1998	08.04	（岐路に立つ事態別子会社−上−）撤退か、強化か。決断迫られる銀行・証券	08.04 NM4	シリーズ	金融  規制  証券		統計  業態別子会社の枠組み
1998	08.04	（新経済閣僚に聞く）野田郵政相／郵便料金、引き上げ回避努力。川崎運輸相／旧国鉄債務処理法案、野党と妥協も視野	08.04 NM5		野田聖子郵政相  川崎二郎運輸相  郵便料金  国鉄債務  郵政事業  ＪＲ  小渕内閣
1998	08.04	小渕首相、省庁改革推進を強調。従来通り２００１年再編	08.04 SE1 NE1		小渕恵三首相  省庁再編  行政改革  機構定員
1998	08.04	小渕内閣支持率２６．５％。発足時、中曽根内閣以降で最低。景気回復、９割近く悲観的（産経・ＦＮＮ世論調査）	08.04 SM1,3	世論調査	政治  小渕内閣支持率  景気  経済再生
1998	08.04	ブリッジバンク法案、あす閣議決定。金融監督庁の位置づけめぐる対立。民主党“権限はく奪”主張。政府・自民「無理難題」と困惑	08.04 SM9 NM5		金融  規制  ブリッジバンク  閣議決定  金融監督庁  民主党  自民党  金融破綻  不良債権
1998	08.04	女性関連施設調査で明らかに。施設の６割が「複合」施設内。	08.04 TM17		女性センター  女性関連施設調査
1998	08.04	所得・住民減税一律１５％。来年１月実施の政府案全容明らかに。自民に提示へ。５兆円規模に。法人減税は１兆円	08.04 YE1		税制  減税  所得税  住民税  法人税
1998	08.04	省庁改革、権限規定を温存。原案「所掌事務と一体」	08.04 YE2		省庁再編  権限移譲  所掌事務  裁量行政  独立行政法人
1998	08.04	（政策を聞く）与謝野馨通産相、積極融資で中小を支援。中川昭一農水相、地域本位の農政めざす	08.04 YM9		小渕内閣  与謝野馨通産相  中川昭一農水相  農政  産業政策  中小企業  地方分権
1998	08.04	視界開けぬ「経済戦略会議」。首相、意欲アピール「８条機関に」	08.05 AM2		小渕恵三首相  経済再生  金融  経済戦略会議  ８条機関  国家行政組織法
1998	08.04	民主案、念頭に詰め。不良債権処理、野党３会派。平和・改革がカギ	08.05 AM2		野党  民主党  金融  規制  不良債権  金融破綻
1998	08.04	見通し欠く財政、景気浮揚に疑問。蔵相・自民税調の減税合意、増税の不安解消困難	08.05 AM9		財政  税制  減税  増税  景気  自民党税調  宮沢喜一蔵相
1998	08.04	蔵相、旧国鉄債務処理「期限内に立法」	08.05 AM9		宮沢喜一蔵相  国鉄債務  ＪＲ  財政
1998	08.04	政府・日銀、子会社の整理指導。業績低迷、銀行に本業回帰促す	08.05 MM9		金融  規制  日銀
1998	08.04	日本の不良債権問題深刻。Ｓ＆Ｌ危機の数倍。米財務副長官が指摘	08.05 NE1		金融  規制  不良債権  景気  サマーズ米財務副長官  内需拡大  財政
1998	08.04	野党に修正協議打診。金融再生法案で政府・自民	08.05 NM1		金融  規制  国会審議  野党
1998	08.04	減税、７兆円規模に。「法人」３兆円、実効税率、一気に４０％。「所得」最高税率５０％。自民税調と蔵相が合意。所得階層別に定率方式	08.05 NM1 MM1,2 AM1,2,9		税制  減税  自民党税調  宮沢喜一蔵相
1998	08.04	年度内に１０兆円補正。所信表明の骨格固まる。財革法凍結も明言	08.05 NM2 AM1		財政  ９８年度補正予算  小渕恵三首相  財政構造改革法
1998	08.04	新省庁設置法案、所管・権限、簡明に。省庁改革推進本部が指針	08.05 NM2 YM2,5		省庁再編  機構定員  権限移譲  中央省庁改革推進本部
1998	08.04	減税規模７兆円、経済活性化へ踏み出す。所得減税、中所得層に配慮。変速定率と最高税率下げ。法人課税、一気に国勢水準	08.05 NM3		税制  減税  所得税  法人課税		統計  所得・法人課税の国際水準
1998	08.04	経済団体首脳、首相と会談。税制改正などを要望	08.05 NM5		経団連  小渕恵三首相  税制  金融  経済戦略会議
1998	08.04	減税財源に赤字国債、大蔵省方針。景気刺激を最優先。「小さな政府」道筋示す必要	08.05 NM5		財政  税制  減税  赤字国債  大蔵省  景気  行政改革  公共事業
1998	08.04	労働者派遣法改正要綱案、見直し規定追加。施行３年後に。苦情処理も拡充	08.05 NM5		雇用労働  労働者派遣法  規制
1998	08.05	排ガス被害、国に責任。川崎公害訴訟、地裁判決。単独での因果関係の初認定。公団含め賠償命令。差し止め請求は棄却	08.05 AE1 NE1,15 YE2,14 TE2		環境  規制  川崎公害訴訟  川崎地裁  住民訴訟  首都高速道路公団  国家賠償
1998	08.05	（新閣僚インタビュー／ここが聞きたい−５−）野田聖子郵政相／国営の郵貯、信じる国民	08.05 AM2		野田聖子郵政相  小渕内閣  郵政  郵貯  民営化
1998	08.05	定率減税／無定見なつぎはぎ（社説）	08.05 AM5	社説	税制  減税
1998	08.05	内閣・党支持率／この落差は埋められるか（社説）	08.05 MM5	社説	政治  小渕内閣支持率  自民党支持率
1998	08.05	人材派遣職種の自由化、適用除外新設の余地。職安審が法改正案答申	08.05 NE1		雇用労働  人材派遣  規制  中央職業安定審議会
1998	08.05	金融再生６法案、国会提出へ	08.05 NE1 AE2 TE2		国会審議  金融  規制  ブリッジバンク  金融破綻
1998	08.05	刑事処分の通知制度、全国への導入表明。中村法相	08.05 NE15		中村正三郎法相  刑事事件  司法改革
1998	08.05	「ひとヤマ越えた」。減税で首相	08.05 NE2		小渕恵三首相  税制  減税
1998	08.05	中小対策の検討、日商会頭に表明。小渕首相	08.05 NE2		小渕恵三首相  中小企業  産業対策  景気  稲葉興作日商会頭  財政
1998	08.05	民主主導で金融再生。菅代表が決意	08.05 NE2		菅直人民主党代表  金融  規制  不良債権  野党
1998	08.05	与謝野通産相、法人の外形標準課税、将来の導入に含み	08.05 NE2		与謝野馨通産相  税制  法人課税  景気
1998	08.05	（日本を変えよう／小渕政権の課題−６−）企業自立へ規制撤廃。“痛み”が競争力生む（編集委員・永岡文庸）	08.05 NM1	永岡文庸編集委員  シリーズ	小渕政権  規制
1998	08.05	改革が見えない新農業基本法論議（社説）	08.05 NM2	社説	農政  農基法  食糧自給率  農地取得
1998	08.05	市場重視の立法改革を。明確なルール整備。法解釈の余地排除が不可欠。法政大学教授・福井秀夫（経済教室）	08.05 NM25	福井秀夫法大教授	立法改革  司法改革  行政改革  規制
1998	08.05	（再生への道／自治体民活−下−）民間委託、質求める段階に。日英で基準作りの試み	08.05 NM31	シリーズ	民間委託  地方行革  民活  地方財政  行政サービス  イギリス  柏市  町田市
1998	08.05	（新経済閣僚に聞く）中川昭一農相／株式会社の農地取得、慎重な検討が必要。西田司自治相／自治体の財政悪化、地方債増発を抑制	08.05 NM5		小渕内閣  農政  中川昭一農相  西田司自治相  地方財政
1998	08.05	ホームページで出席チェック。ネットの威力思わぬ波紋。世田谷区議会『欠席議員』ら大騒ぎ。市民団体が公表	08.05 TM26		世田谷区議会  世田谷行革１１０番  住民運動  地方議会   情報化
1998	08.05	研究機関を省庁から分離。科学技術会議方針、独立行政法人化図る	08.05 YE2		科学技術研究機関  省庁再編  独立行政法人  エージェンシー  機構定員
1998	08.05	葉たばこ値下げ断念。ＪＴ買い入れ価格	08.05 YE2 NE2		日本たばこ
1998	08.05	ＪＴ引き下げ希望、今年も“けむに巻かれる”。たばこ原料を据え置き。農林族らの反発強く	08.06 AM10		ＪＴ  日本たばこ  税制  たばこ税  農林族
1998	08.05	「経済戦略会議は経済閣僚も出席」堺屋長官見通し	08.06 AM2		経済戦略会議  経済再生  小渕内閣  堺屋太一経企庁長官
1998	08.05	成田発着の増便枠決定。国内航空会社向け	08.06 AM3 YM2		運輸  規制  成田空港発着枠  運輸省
1998	08.05	システム再生に「一利なし」。金融関連６法案、菅氏が痛烈批判、「真の狙いは公的資金で銀行救済」	08.06 AM7		金融  規制  不良債権  菅直人民主党代表  公的資金  財政  国民負担
1998	08.05	有取税、来春に撤廃。１年前倒し。「円の国際化」促進。政府・自民検討	08.06 MM11		税制  有価証券取引税  円の国際化  金融
1998	08.05	金融監督庁、地銀も一斉検査。２４日にも着手、年度内１２４行	08.06 MM3		金融  規制  金融監督庁  地銀  不良債権  情報公開
1998	08.05	概算要求から景気配慮。公共事業費７％増以上。「中小」「科技」も増額。防衛費・ＯＤＡは抑制。９９年度予算、政府・自民方針	08.06 NM1		財政  ９９年度予算  景気  公共事業  防衛  経済協力  ＯＤＡ
1998	08.05	中小創造法、千葉県、１１社認定。「誘電冷凍」のアビーなど	08.06 NM29		千葉県  地方財政  中小企業創造活動促進法  産業政策  補助金
1998	08.05	川崎公害訴訟判決／「排ガス」抜本策これから。建設省、従来の「渋滞」中心見直し迫られる。環境庁、軽油の硫黄分、規制強化検討。自動車各社、規制先取り開発急ぐ	08.06 NM34		川崎公害訴訟  環境  規制  首都高速道路公団  建設省  エネルギー
1998	08.05	コメ、５年ぶりに不作。日照不足など響く。９８年産米、民間調査会社予測	08.06 NM4 MM10		こめ  作況指数
1998	08.05	市町村合併推進へ研究会、自治省	08.06 NM5		地方分権  広域行政  市町村合併  自治省
1998	08.05	蔵相、７兆円減税の内幕披露。スピード優先「定率」選ぶ。税率区分の議論を回避。事務当局と思惑一致	08.06 NM5		宮沢喜一蔵相  税制  減税  大蔵省
1998	08.05	法人減税、国税の再下げも。蔵相、地方財政悪化に配慮	08.06 NM5 AM2		宮沢喜一蔵相  税制  減税  法人税  地方財政
1998	08.05	国立大学、独立行政法人化が再浮上。首相公約、公務員削減へ。「１０年で移行」案も	08.06 SM1		国立大学  省庁再編  独立行政法人  エージェンシー  国家公務員  小渕恵三首相  行政改革会議
1998	08.05	山形県が補助金返還訴訟。彩福祉グループ元代表相手に１億６９００万円請求	08.06 SM24		山形県  厚生省汚職  地方財政  補助金  福祉  彩福祉グループ
1998	08.05	自治体裁量で少人数学級。教職員配置も弾力化。教育改革で中教審小委	08.06 TM1 MM28 NM35 AM1		教育改革  地方分権  権限移譲  中教審  ４０人学級  学級編成  教職員配置
1998	08.05	司法行政、法相、国会重視を指示。「法曹３者議論見えにくい」	08.06 TM2		司法改革  司法行政  国会審議  中村正三郎法相  法曹三者
1998	08.05	小田急騒音公害で沿線住民６８人が提訴。在来線で初。賠償と地下化求め。『公共のため』我慢、限界に。原告会見	08.06 TM27		小田急騒音公害訴訟  住民運動  環境  規制
1998	08.05	監督庁・日銀、不良債権に統一基準。金融監視連携を強化	08.06 YM1		金融  規制  金融監督庁  日銀  不良債権
1998	08.05	地方への財源移譲を要請。土屋知事会長、自治相に	display	08.06 TM2	全国知事会  権限移譲  地方財政  西田司自治相  地方分権
1998	08.06	首相会見、金融法案修正に柔軟。減税、中堅層に配慮示唆	08.06 AE1		小渕恵三首相  金融  規制  税制  減税  不良債権  経済再生
1998	08.06	比重増す市民による活動。食事宅配や家事援助、介護、在宅福祉サービスの９７年の全社協調査。団体数は過去最高の伸び。５万４千人利用、独自の役割担う	08.06 MM21		福祉  介護サービス  行政サービス  全国社会福祉協議会  住民参加  公的介護保険
1998	08.06	経済再生／減税だけなら誰でもやる（社説）	08.06 MM5	社説	経済再生  宮沢喜一蔵相  税制  減税  財政  赤字国債  景気
1998	08.06	川崎公害訴訟／道路のあり方が裁かれる（社説）	08.06 MM5	社説	川崎公害訴訟  環境  規制  建設省  首都高速道路公団  住民運動
1998	08.06	所得減税、階層別の「定率」表明。首相「恒久」２段階方式で	08.06 NE1		小渕恵三首相  税制  減税  所得税
1998	08.06	京都市の“フランス橋”白紙に。鴨川、景観壊すと反対強く	08.06 NE14		京都市  景観  都市計画  規制  鴨川歩道橋  フランス橋  住民運動  地方
1998	08.06	米国務長官、外相と電話協議。経済対策早期実現を。１４日に会談で一致	08.06 NE2		オルブライト米国務長官  日米経済摩擦  経済再生  高村正彦外相  外圧
1998	08.06	（日本を変えよう／小渕内閣の課題−７−）孤立を恐れる外交を。中日・日ロも緊密に（編集委員・伊奈久喜）	08.06 NM1	伊奈久喜編集委員	小渕内閣  外交
1998	08.06	伊藤忠とニチメン、自主米入札に初参加。量販店などに販路拡大	08.06 NM11		こめ  こめ流通  入札  規制  伊藤忠  ニチメン   農政
1998	08.06	恒久減税による所得税改革を求める（社説）	08.06 NM2	社説	税制  減税  所得税  法人税
1998	08.06	東京都、有機農産物の出荷で東北地方３町と協定	08.06 NM24		東京都  地方  農政  流通  有機農産物
1998	08.06	（デノミを考える−上−）円国際化へ早期実現を。２１世紀へ国の意思。「通用力」、米欧通貨並みに。和光経済研理事長・吉田春樹（経済教室）	08.06 NM27	吉田春樹和光経済研理事長	デノミ  国際通貨  円の国際化  金融  景気
1998	08.06	国体簡素化で文部省・体協に要望書。開催予定７県がきょう	08.06 NM34		国体  簡素化  地方財政  文部省  日本体育協会
1998	08.06	貸し渋りが病院に波及。対策融資が１０億円超	08.06 NM4		金融機関貸し渋り  経済再生  医療  社会福祉医療事業団
1998	08.06	波乱含みの宮沢税制改革／定率減税は暫定措置。中所得層、恩恵見えにくい	08.06 NM5 MM11		宮沢喜一蔵相  税制  減税		統計  住民税と所得税の税率構造
1998	08.06	所得減税／税制改革の全体像を示せ（社説）	08.06 SM2	社説	税制  所得税  減税
1998	08.06	東京−福岡１万３７００円、半額運賃で予約開始。スカイマーク	08.06 TE10		運輸  規制  航空運賃  スカイマーク
1998	08.06	（９８政局／スコープ）財政・金融分離で与野党対立。民主案、金融機関の情報開示せも攻勢。政府自民、譲歩しないと成立は困難	08.06 TM2		国会審議  金融  規制  財政  ブリッジバンク  与党  野党  民主党  不良債権  大蔵省  省庁再編		統計  『金融再生』政府案と民主党案の主な違い
1998	08.06	郵便投票、在宅寝たきり老人にも拡大。自治省が検討	08.06 TM3 SM2		自治省  政治改革  郵便投票  福祉
1998	08.06	もはや道路も聖域ではない（社説）	08.06 TM4	社説	川崎公害訴訟  環境  規制  首都高速道路公団  建設省  エネルギー  住民運動
1998	08.06	理念見えない緊急避難減税（社説）	08.06 TM4	社説	税制  減税
1998	08.06	（小渕内閣の課題）行革、強い指導力不可欠。省庁の圧力増必至	08.06 YM2		小渕内閣  行政改革  省庁再編
1998	08.06	判決かみしめ環境対策を急げ（社説）	08.06 YM3	社説	川崎公害訴訟  環境  規制  住民運動  道路整備  首都高速道路公団  建設省  大気汚染
1998	08.06	ブリッジバンク法案、国会提出。野党対案で修正必至。「最長５年」を短縮へ。民主答案の金融再生委、与野党協議難航か	08.06 YM9 NM3		金融  規制  ブリッジバンク  野党  不良債権  民主党  金融破綻   国会審議		統計  ブリッジバンク法案の政府案と民主党案の比較
1998	08.06	厚生年金基金、初の赤字、９６年度。６６００億円、実質１兆円超。黒字基金は３分の１に急減	08.07 AM1 MM1 NM5		年金  厚生年金基金  サラリーマン  厚生省
1998	08.06	７００万−１０００万円層に厚く。減税幅で首相・蔵相一致	08.07 AM2		税制  減税  小渕恵三首相  宮沢喜一蔵相
1998	08.06	公務員にも不況の波。ベア最低の０．７％台。人事院勧告へ	08.07 AM7		国家公務員  人事院勧告
1998	08.06	「公共事業を元のレベルに」建設省の橋本次官	08.07 MM2		公共事業  財政  橋本鋼太郎建設省事務次官  ９９年度予算
1998	08.06	「野党の修正案出れば応じる方針」、ブリッジバンク法案で首相	08.07 MM2		小渕恵三首相  金融  規制  ブリッジバンク  野党  不良債権
1998	08.06	金融関連法、平和・改革も独自案。「受け皿銀は作らず」	08.07 MM2		金融  規制  平和改革  金融破綻  不良債権  ブリッジバンク
1998	08.06	概算要求、公共事業など増額。４分野で景気刺激。大蔵省方針	08.07 MM9		財政  ９９年度予算  公共事業  景気  大蔵省
1998	08.06	化学物質、企業の排出量を公表。通産省・環境庁、臨時国会に法案	08.07 NM1		環境  規制  通産省  環境庁  化学物質審査  ダイオキシン  環境ホルモン
1998	08.06	官房長官、７兆円減税を明言。金融再編は合併・統合で	08.07 NM1 AM1		野中広務官房長官  税制  減税  金融  規制  不良債権  企業合併
1998	08.06	調布離着陸場、コミューター空港に。都が申請。２０００年度開業目指す	08.07 NM33		調布飛行場  コミューター空港  空港整備  東京都  地方  運輸  規制
1998	08.06	東京都の９７年度普通会計決算、実質３５００億円の 赤字。経常収支比率９６．１％に上昇	08.07 NM33		東京都  地方財政  ９７年度決算
1998	08.06	国体に企業スポンサー。２０００年開催の富山、広告など認める	08.07 NM38		国体  地方財政
1998	08.06	所得階層別定率減税、税負担、今年に比べ増加も。低・中所得層で可能性。上限額の設定などカギ	08.07 NM5		税制  減税
1998	08.06	渡辺通産次官「財革法３年凍結」	08.07 NM5		財政構造改革法  渡辺通産事務次官  経済再生  景気  税制  減税
1998	08.06	橋本前首相へあいさつなく…「人の道に反する」。野中官房長官が沖縄に“絶縁宣言”。宮平副知事との面会拒否、基地返還泥沼に	08.07 TM2 SM2		防衛  在日米軍沖縄基地  野中広務官房長官  大田昌秀沖縄県知事  橋本龍太郎前首相  普天間飛行場問題
1998	08.06	小中学生、不登校１０万人超す。９７年度文部省調べ。初の追跡調査へ	08.07 YM1 MM1,5		教育改革  登校拒否  文部省
1998	08.06	独立法人化問題で国研機関長ら意見書	08.07 YM3		国立試験研究機関  独立行政法人  省庁再編  エージェンシー  国家公務員
1998	08.06	金融再生案、独立機関で破たん管理。中間報告、野党３会派とりまとめ	08.07 YM5		金融  規制  金融破綻  不良債権  野党３会派
1998	08.06	概算要求基準、景気回復重視で。蔵相、主計局に指示	08.08 NM5		財政  ９９年度予算  景気  宮沢喜一蔵相
1998	08.07	談合情報の業者排除。座間市、入札で新たな改善策	08.07 AE15		公共事業  地方財政  入札  談合  座間市
1998	08.07	中堅所得層に手厚い減税、蔵相「技術的に難しい」。４兆円枠に収める方法、思案	08.07 AE2		宮沢喜一蔵相  税制  減税
1998	08.07	首相直属の「経済戦略会議」、８条機関で設置。閣議決定	08.07 AE2 NE1		小渕恵三首相  経済戦略会議  国家行政組織法  ８条機関  経済再生  景気
1998	08.07	（ここが聞きたい／新閣僚インタビュー−７−）野中広務官房長官／補正、従来型ではだめだ	08.07 AM2	シリーズ	小渕内閣  野中広務官房長官  財政  経済再生  景気  ９８年度補正予算  公共事業
1998	08.07	金融法案／機能する仕組みを早く（社説）	08.07 AM5	社説	金融  規制  不良債権  バブル崩壊  金融破綻  ブリッジバンク
1998	08.07	都の３セク１５社、累積赤字１０００億円。「臨海副都心建設」など、４社は“倒産状態”	08.07 ME12		東京都  地方財政  第セクター  臨海副都心
1998	08.07	川崎公害訴訟、国が提訴へ。建設相が示唆	08.07 ME17		川崎公害訴訟  関谷勝嗣建設相  環境  規制  住民運動  住民訴訟
1998	08.07	国、自治体が当事者の公害紛争は過去最高、９７年度・２２件	08.07 ME2		住民運動  環境  公害紛争
1998	08.07	「高卒資格」を手助け。サポート校急増、５０校に。不登校の生徒受け入れ、通信制高と提携	08.07 MM3		教育改革  高卒資格
1998	08.07	堺屋企画庁長官、景気判断修正を表明	08.07 NE1		堺屋太一経企庁長官  景気判断  バブル崩壊  月例経済報告
1998	08.07	経済、一両年で回復軌道。減税、来年１月から。景気回復、政治生命かける。１０兆円超の追加補正。首相所信表明	08.07 NE1,2,4 AE1,3		小渕恵三首相所信表明  経済再生  税制  減税  景気  財政  ９８年度補正予算
1998	08.07	産廃処分場巡る住人投票条例案、千葉・海上町も可決	08.07 NE17 AE14		環境  ごみ  産業廃棄物処分場  地方条例  住民投票条例  千葉県海上町  住民運動
1998	08.07	減税７兆円規模。宮沢蔵相が表明	08.07 NE2		宮沢喜一蔵相  税制  減税
1998	08.07	参院議院運営委員長・岡野氏、予算委員長・倉田氏を選出	08.07 NE2		参議院  国会審議
1998	08.07	卸売市場、「セリ原則」を外す。農水省、法改正へ。相対取引を公認	08.07 NM1		農政  農水省  流通  規制  生鮮卸売市場  セリ取引
1998	08.07	（デノミを考える−下−）コスト膨らみ混乱発生も。効用にも疑問符。景気対策は実物投資で。日興リサーチセンター理事長・横溝雅夫（経済教室）	08.07 NM31	横溝雅夫日興リサーチセ理事長	デノミ  景気  財政  予算配分  科学技術  情報化
1998	08.07	（転機迎える企業年金−上−）停滞する枠組み作り／税制など「縦割り」の壁	08.07 NM5	シリーズ	年金  厚生年金基金  企業年金  税制		統計  厚生年金基金と税制適格年金の比較
1998	08.07	堺屋長官人気に企画庁便乗？政府見通し改定、乗り気。景気判断の甘さ、反省不可欠（底流）	08.07 NM5		堺屋太一経企庁長官  政府経済見通し  景気  経済成長率
1998	08.07	物流効率化の総合計画、自治体に作成求める。運輸省研究会が中間報告	08.07 NM7		物流  運輸省  地域活性化  環境  地方
1998	08.07	（市場／一部−不安の源流−４−）消える商店街／大店舗進出、弱肉強食が加速。地域社会育成どう対応	08.07 TM1	シリーズ	大店法  流通  規制  地域振興
1998	08.07	行革本部長に武藤氏を再任。自民	08.07 YE2		自民党  行政改革推進本部  武藤嘉文元総務庁長官
1998	08.07	（小渕内閣の課題）社会保障、将来像明示を。まず国民不安解消	08.07 YM2		小渕内閣  社会保障  高齢化  年金  財政
1998	08.07	証券界へ異業種参入相次ぐ。独自色掲げ勝負。客層絞る。オーダーメイド	08.07 YM9		金融  規制  証券界  日本版ビッグバン
1998	08.07	秋田県の３セク住宅、「欠陥に責任」。県を住民提訴	08.08 AM26 YM30		秋田県  第３セクター  秋田杉の家  土地住宅  地方  建築基準法  欠陥住宅  住民訴訟
1998	08.07	９８年産コメ価格強含み	08.08 AM3		農政  こめ  こめ流通
1998	08.07	日本航空電子、防衛庁ＯＢ８人天下り。装備品調達の元トップも	08.08 MM27		防衛庁  国家公務員  天下り  日本航空電子工業  防衛庁汚職
1998	08.07	独禁法相談を拡充。商議所などに窓口。公取委、９９年度サービス開始	08.08 MM3		行政サービス  公取委  独禁法  規制
1998	08.07	所信表明、薄氷の財政拡張路線。７兆円減税も効果疑問	08.08 MM9		小渕恵三首相  財政  税制  減税  経済再生
1998	08.07	日経連が年金改革案発表。「基本年金」に目的間接税	08.08 MM9 AM8		年金  日経連  財政  税制  目的間接税
1998	08.07	医療費最高２６兆８０００億円、９７年度。老人保健分１０兆円超。伸び最低の１．５％	08.08 NM1 SM1 MM1 AM3		医療費  医療保険制度  老人医療費  高齢化		統計  医療費と伸び率
1998	08.07	都市重視の政策、出身議員が要請。自民	08.08 NM2		自民党  財政  公共事業  地方財政
1998	08.07	浦和・大宮・与野３市、政令市向け議論開始。「合併後速やかに」一致	08.08 NM23		地方分権  市町村合併  広域行政  政令指定都市  浦和市  大宮市  与野市
1998	08.07	工事予定価格事前公表。都、入札３件実施。落札価格下落は見られず	08.08 NM23		東京都  公共事業  地方財政  入札  情報公開
1998	08.07	経済再生へ金融法案優先。臨時国会論戦へ。政府・自民、来月上旬成立狙う。参院審議、波乱要因に	08.08 NM3		国会審議  経済再生  金融  不良債権  財政  ９８年度補正予算  ブリッジバンク
1998	08.07	経済戦略会議、描けぬ役割。政・検討課題、内部にズレ。官・政主導、頭越しを警戒。財・新たな「規制」を危ぶむ。民間から１０人以内起用、人選難航は必至。経済界、参加に消極的	08.08 NM3		経済戦略会議  小渕恵三首相  経済再生  景気  ８条機関
1998	08.07	（底流）大蔵・自治、減税でさや当て。国・地方の配分めぐり。相手への押し付けに躍起	08.08 NM5		大蔵省  自治省  地方分権  地方財政  税制  減税  財政
1998	08.07	従来型の公共事業中心。２次補正で自民政調会長	08.08 NM5		財政  公共事業  ９８年度補正予算  池田行彦自民党政調会長
1998	08.07	中所得層配慮は政治決断で実現。減税で政府首脳	08.08 NM5		税制  減税
1998	08.07	京都のフランス橋白紙に。古都第３次景観論争／『市民の声』が行政を止めた	08.08 TM17		京都市  景観  環境  規制  住民運動  鴨川歩道橋計画  都市計画  地方
1998	08.07	破たん３セク千葉急行線、京成電鉄に営業譲渡。運輸省方針	08.08 TM3		運輸省  運輸  規制  京成電鉄  千葉急行電鉄
1998	08.07	農業生産法人の株式会社化容認。新農基法調査会	08.08 TM9		農政  農基法  農業生産法人株式会社化  規制  農地取得
1998	08.07	科学技術会議、国立研究機関の法人化を了承	08.08 YM2		科学技術会議  国立研究機関  省庁再編  機構定員  独立行政法人  エージェンシー
1998	08.07	公共事業、科学技術、中小企業対策、３分野、上限枠外す。概算要求政府方針	08.08 YM2 SM1		財政  公共事業  ９９年度予算
1998	08.07	日本ハイカ前社長ら、引責名ばかり、即再就職。「公団があっせん」証言も。全員がファミリー企業へ	08.08 YM31		日本道路公団  特殊法人  運輸省   公共事業  国家公務員  日本ハイカ汚職  天下り  外郭団体		統計  運輸省・公団ＯＢ天下り歴
1998	08.07	新航空会社、ＪＡＰが自己破産。東京地裁に申請。増資できず資金難に	08.08 YM8		航空会社  運輸  規制  東京地裁  ＪＡＰ
1998	08.07	人口動態調査／人口、大都市に集中。地価下落映し再び。少子高齢化加速。増える国民負担	08.09 AM2 NM30 SM3		人口動態  高齢化  少子化  都市圏  住民基本台帳
1998	08.08	工場煤塵の規制強化。粒子状物質を削減。環境庁方針	08.08 AE1		環境  規制  環境庁  煤塵規制  ダイオキシン  大気汚染
1998	08.08	プルサーマル炉内のプルトニウム量、「もんじゅ」並みと試算、原子力安全委。審査巡る論議必至	08.08 AM1,3		エネルギー  核燃料  プルサーマル方式  原発  原子力安全委員会  環境  規制  電力業界
1998	08.08	金融法案修正、自民に難題。隔たり抱え野党折衝へ	08.08 AM2		自民党  野党  金融  規制  不良債権  金融破綻
1998	08.08	認知巡り児童扶養手当打ち切りの取り消しを命じる判決、京都地裁	08.08 AM26		福祉  児童扶養手当訴訟  京都地裁  地方  京都府
1998	08.08	（気流）赤字法人への課税／通産、「外形標準課税」の旗降ろす	08.08 AM9		税制  法人税  外形標準課税  通産省  産業政策   赤字法人
1998	08.08	（不良債権処理／先進国・米国の経験−上−）丸抱え廃止／問題行ほど重い自己負担。ブルッキングス研究所・ロバート・ランタン経済研究理事、全部守らず破たんに学べ	08.08 AM9	シリーズ	金融破綻  金融  規制  不良債権  アメリカ  海外事情   ブルッキングス研究所
1998	08.08	「年金」改定／縦割りでは乗り切れない（社説）	08.08 MM5	社説	年金  雇用労働  医療保険制度  公的介護保険  社会保障  総合調整  高齢化  少子化
1998	08.08	所信表明／付け回しでは安心できぬ（社説）	08.08 MM5	社説	小渕恵三首相  経済再生  政治  金融  税制  財政
1998	08.08	（通信が変わる−中−）ＮＴＴの宿命／巨人の矛盾、分割後も	08.08 NM1		ＮＴＴ  電気通信事業  ＮＴＴ分割  規制
1998	08.08	地方空港着陸料３分の１下げ。運輸省方針、来年度から。航空運賃下げ促す。空港整備費を削減、上空通過料新設へ	08.08 NM1,5		運輸  規制  運輸省  空港使用料  航空運賃  空港整備  財政
1998	08.08	国直轄の公共事業、地方移管論、早くも迷走。財源、踏み込まず。自治体に戸惑い	08.08 NM4		地方分権  公共事業  財政  地方財政  権限移譲  地方分権推進委員会
1998	08.08	（転機迎える企業年金−下−）役割・責任あいまい／「公私」分担など必要に	08.08 NM5	シリーズ	年金  企業年金  厚生年金基金
1998	08.08	法人減税、中長期的に効果。設備投資２０００年度２．６ポイント上げ。ＮＥＥＤＳ試算。構造改革促す	08.08 NM5		税制  法人税  減税  経済再生  景気		統計  ３兆円の法人減税の経済効果
1998	08.08	所信表明／「富国有徳」に異論はない（社説）	08.08 SM2	社説	小渕恵三首相  政治  金融  経済再生  税制  減税
1998	08.08	在任中は郵便料金据え置き。野田郵政相が方針	08.08 TE3		野田聖子郵政相  郵政  郵便料金  公共料金  規制
1998	08.08	首相の決意になお残る不安（社説）	08.08 TM4	社説	小渕恵三首相  経済再生  金融  財政  税制  政治
1998	08.08	慰安婦問題で国連人権小委に報告書。日本に賠償勧告。刑事責任追及も。日本政府はアジア女性基金事業継続の方針	08.08 YE1,2		従軍慰安婦問題  戦後処理  福祉  アジア女性基金  国連人権小委員会
1998	08.08	衆院小選挙区、一票の格差、２．４０倍、３月末現在。「２倍超」７４選挙区に。参院は４．７１倍（住民基本台帳に基づく人口動態調査結果）	08.09 AM1,2 MM1,3 NM1,2		政治改革  選挙制度  一票格差  定数是正  人口動態  住民基本台帳
1998	08.08	土地税制で提案も。経済戦略会議、経企庁長官が見解	08.09 AM2		小渕内閣  経済戦略会議  土地  税制  堺屋太一経企庁長官
1998	08.08	郵便局に保育所を。野田郵政相が構想	08.09 TM2		野田聖子郵政相  郵便局  保育所  総合調整  福祉  行政サービス  郵政省  厚生省
1998	08.08	消費者保護へ契約法。通販などトラブル対策。政府・自民が制定方針	08.09 YM2		消費者契約法  通信販売  金融  規制  ビッグバン
1998	08.08	大店立地法、出店審査の基準を統一。通産が作業部会、年内めど運用指針	08.09 YM9		通産省  大店法  規制  流通  大店立地法  地方分権
1998	08.09	「立法救済、外国人にも」。戦後補償を促す判決次々。弁護団も要請本格化	08.09 AM27		戦後処理  戦後補償裁判  外国人  人権  従軍慰安婦問題		統計  主な戦後補償裁判
1998	08.09	７けた郵便番号、記載率が初のダウン、８７．３％	08.09 AM3		行政サービス  郵政  郵便番号
1998	08.09	建設廃棄物の再利用、「２０００年度に８０％」目標。建設省が指針作成	08.09 AM3		建設省  環境  規制  ごみ  リサイクル  建設廃棄物
1998	08.09	情報公開／都は住民本位の見直しを（社説）	08.09 MM5	社説	情報公開  東京都  地方
1998	08.09	（通信が変わる−下−）焦る新電電／生き残りへ団結を模索	08.09 NM1	シリーズ	電気通信事業  規制  新電電  ＮＴＴ  貿易規制  市場開放  外資
1998	08.09	金融危機の打開は与野党の共同責任（社説）	08.09 NM2	社説	金融  規制  金融破綻  不良債権  政治  野党  与党  国会審議
1998	08.09	「公益」基準に所得補償。山間部農業振興へ農水省。洪水防止など	08.09 NM3		農水省  地域活性化  山間部農業  農政  食料農業農村基本問題調査会  補助金
1998	08.09	ＯＤＡ、円安で２００億円目減り。９９年度予算で外務省試算。他省庁所管分へのメス期待	08.09 NM3		経済協力  ＯＤＡ  外務省  円安  ９９年度予算
1998	08.09	さらば“ぬるま湯体質”。地方公務員、人事・組織に変革の波。民間人採用も活発。ポスト削減・実力主義・賃上げや新規採用凍結…。首長の指導力発揮がカギ（じんじロジー）	08.09 NM44S	中西晴史編集委員	地方公務員		統計  地方自治体の人事・組織改革の例
1998	08.09	機能する科技会議を構築せよ（社説）	08.09 YM3	社説	総合科学技術会議   省庁再編  国立研究機関  機構定員  中央省庁改革基本法  行政改革
1998	08.09	江中国主席、経済再生求める。高村外相と会談「人民元安定に全力」	08.10 NE1		江沢民中国国家主席  外交  アジア経済危機  経済協力  高村正彦外相  経済再生
1998	08.09	税制の抜本改正前提に減税を。自民・武藤氏	08.10 NE2		武藤嘉文自民党税調顧問  税制   減税
1998	08.10	金融法案「大幅修正を」。衆院代表質問、中野・民主代表代行、早期解散も要求	08.10 NE1		国会審議  金融  規制  衆院代表質問  中野寛成民主党代表代行  衆院解散総選挙  政治
1998	08.10	財投金利１．９％に。１４日から引き上げ	08.10 NE2		財投金利  大蔵省  金融  規制
1998	08.10	従軍慰安婦・強制連行…国会から光。残虐行為究明へ超党派議連。調査法案提出目指す。衆参議員呼びかけ	08.10 TE11		戦後処理  従軍慰安婦問題  国家賠償  政治  議員連盟  福祉
1998	08.10	国の直轄事業縮小へ地方分権委２次試案。旧一級国道・高速だけ	08.11 AM1 YM2 TM3		地方分権  地方分権推進委員会  権限移譲  補助金  公共事業  地方財政  道路整備
1998	08.10	金融法案、修正に積極的。首相、代表質問で表明。解散「念頭にない」	08.11 AM1,6 NM1,4 YM4		小渕恵三首相  金融  規制  不良債権
1998	08.10	宮沢蔵相、１１兆３０００億円超の公共事業費を指示。９８年度２次補正と来年度当初で	08.11 AM2		宮沢喜一蔵相  財政  公共事業  ９８年度補正予算  ９９年度予算
1998	08.10	東京都管理の社会資本、維持に「年１．５兆円」。２００１年度からの３０年間、都試算。水道・住宅、続々と更新期	08.11 AM2 MM18 YM3		東京都  社会資本整備  地方財政
1998	08.10	預託金利を１．９％に上げ	08.11 AM3		大蔵省  預託金利  金融  郵貯  資金運用部  財投  政府系金融機関
1998	08.10	「景気は低迷」首相明言。住宅ローン利子減税、実施に前向き。衆院代表質問	08.11 MM1		小渕恵三首相  景気  税制  減税
1998	08.10	梶山氏が野党若手会合で講演、「ブリッジバンクは疑問」	08.11 MM2		梶山静六元官房長官  自民党  金融  規制  不良債権  ブリッジバンク  金融破綻  野党
1998	08.10	宅地、５４％が下落。三大都市圏商業地９割。値崩れ、再び鮮明に。７月１日時点、短期地価調査／国土庁	08.11 NM1		国土庁  土地住宅  地価
1998	08.10	景気回復へ「１５カ月予算」。公共事業、１２兆円超に。政府自民方針。９９年度、今年度上回る。「補正」と「当初」一体化	08.11 NM1,3 SM7		財政  景気  公共事業  ９８年度補正予算  ９９年度予算
1998	08.10	政府委員承認巡り与野党調整が難航。法制局長、本会議出られぬ異常事態	08.11 NM2		国会審議  政治  政府委員制度
1998	08.10	衆院代表質問スタート／金融再生、自民、「再生委」強硬に反対。税制改革、抜本改革の見送りでミゾ。行政改革、公務員削減の基準不透明	08.11 NM3		国会審議  衆議院代表質問  金融  税制  行政改革
1998	08.10	最高税率の下げ所得税で実現を。地方６団体、首相に要望	08.11 NM5		地方６団体  地方財政   税制  所得税  減税
1998	08.10	政策の立案意見を公募。通産省、来月から	08.11 NM5		通産省  透明性  国家公務員汚職  裁量行政  パブリックコメント制度  情報化
1998	08.10	監督庁、概算要求で２００ー３００人増員を	08.11 TM3		金融  規制  金融監督庁  機構定員  財政  ９９年度予算
1998	08.10	ＮＴＴ株の売却検討。政府、９９年度初頭にも。財源確保の一環。最大で１００万株	08.11 YM1		ＮＴＴ株  財政  景気   国有財産
1998	08.10	入札予定価格のベース、積算価格の内訳公表、建設省方針。自治体にも働きかけ	08.11 YM11		情報公開  入札  公共事業  建設省  地方財政  透明性
1998	08.10	都が建設中の渋谷区清掃工場入札を巡る住民監査請求、都監査委員、請求を棄却。「発注法に問題なし」。住民グループは提訴の方針	08.11 YM31 TM21		東京都  地方財政  入札  住民監査請求  渋谷区清掃工場
1998	08.11	景気「はなはだ厳しい」。「停滞」から「低迷」に。月例経済報告	08.11 AE1,2 NE1,2		月例経済報告  堺屋太一経企庁長官  景気  雇用労働
1998	08.11	国鉄債務問題、今国会で処理。首相、参院代表質問で答弁	08.11 AE2		小渕恵三首相  ＪＲ  国鉄債務  財政
1998	08.11	来年度予算／野放図は許されない（社説）	08.11 AM5	社説	財政  ９９年度予算
1998	08.11	官房長官の沖縄副知事面会拒否、溝の深さが浮き彫り。野中氏「話し合い解決が真意」	08.11 MM2		大田昌秀沖縄県知事  野中広務官房長官  米軍普天間飛行場問題  在日米軍沖縄基地  防衛  地方分権
1998	08.11	７兆円規模減税。税制の抜本改正を展望。参院代表質問で首相表明	08.11 NE1		小渕恵三首相  税制  減税
1998	08.11	宮沢蔵相、１５カ月予算表明。ＮＴＴ株売却「市況次第」	08.11 NE1 AE1		宮沢喜一蔵相  財政  ＮＴＴ株  ９８年度補正予算  ９９年度予算  景気  公共事業
1998	08.11	風俗営業店、地域制限を緩和、警察庁。営業時間一部延長も	08.11 NE12		規制  風俗営業  警察庁
1998	08.11	整備新幹線の効果、地方経済に大きい。通産相、推進に理解	08.11 NE2		与謝野馨通産相  地域活性化  地方経済  ＪＲ  整備新幹線
1998	08.11	さきがけ、１０月にも解党へ。党勢ばん回のメド立たず	08.11 NM2		政治  政党  新党さきがけ
1998	08.11	（ニッポン大転換／新たな国づくりー１ー）自由社会の王道歩め。「独立自尊」の気概を。再挑戦できる環境に。香西泰日本経済研究センター会長（経済教室）	08.11 NM23	香西泰日本経済研究センター会長	経済再生  バブル崩壊  金融  規制
1998	08.11	一般歳出、２年ぶりに増へ。キャップ制を緩和、景気刺激型に転換。９９年度概算要求基準	08.11 TM1		財政  ９９年度予算  景気  キャップ制
1998	08.11	老後アシスト『逆ローン』。｢リバース･モーゲージ」に注目。住宅担保に生活資金。死後に売却し精算。全国１７自治体が導入。神戸市のケース、新居購入、建て替えにも適用。リスクなくす制度作りを	08.11 YM14,15		高齢化  老人福祉  土地住宅  地方
1998	08.11	蔵相、バブル失政を陳謝。野党の批判受け入れる	08.12 AM2		宮沢喜一蔵相  バブル崩壊  不良債権  金融破綻  経済再生
1998	08.11	政府委員、２２８人で決着。衆院議運委、自民が譲歩	08.12 AM6 NM2		国会審議  衆議院議院運営委員会  政府委員制度  政治  自民党  野党
1998	08.11	金融再生６法案、野党にも温度差。代表質問、各党の主張出そろう	08.12 MM2 AM6 YM4		国会審議  金融  規制  不良債権  金融破綻  野党
1998	08.11	公共事業、実質２ケタ増。景気対策で２特別枠。９９年度予算概算要求基準、きょう閣議了解	08.12 NM1,5 TM3 AM1 MM1		財政  公共事業  ９９年度予算  景気
1998	08.11	銀行業への参入規制、原則撤廃掲げる。行革推進本部・規制緩和委、重点テーマ６７項目	08.12 NM1,7 SM3 YM2		行政改革推進本部  規制全般  金融
1998	08.11	消費税の福祉財源化、否定的な見解。代表質問で首相	08.12 NM2		小渕恵三首相  税制  消費税  福祉目的税
1998	08.11	ＮＴＴ株売却も減税財源に検討。自民政調会長	08.12 NM5		ＮＴＴ株  財政  減税  池田行彦自民党政調会長
1998	08.11	国有林野改善法案、成立期限は来月１１日。農水省明かす	08.12 NM5 AM8		国有林野  農水省
1998	08.11	日本不信、世界で株安。円、８年ぶり１４７円台。東京市場トリプル安、ＮＹ株、８４００ドル割れ	08.12 TM1		円相場  円安  株式市場  株安  日本経済
1998	08.11	日本の植物検疫制、違反。ＷＴＯ小委、中間報告。「不当に輸入制限」	08.12 YE2		貿易規制  植物検疫制  世界貿易機構  りんご
1998	08.11	北東公庫、問題債権が４２５０億円。融資総額の３割。９９年度にも開銀と統合。処理、政治課題に	08.12 YM1,3		政府系金融機関  特殊法人  北東公庫  統廃合  開銀  苫小牧東部開発
1998	08.12	欠陥住宅救済へＰＬ新法。数値基準設け判断。１０年間は無料修繕。建設省方針	08.12 AE1		土地住宅  消費者  製造物責任法  ＰＬ法  建設省  消費者保護  規制
1998	08.12	人事院、倫理法制定に積極姿勢	08.12 AE2		国家公務員  大蔵省汚職  国家公務員倫理  人事院  裁量行政
1998	08.12	政党交付金、民主、３億円余増。自民、１億円以上ダウン	08.12 AM2		政治改革  政治資金  政党交付金  民主党  自民党
1998	08.12	住宅解体、届け出制に。廃棄物の分別義務づけ。建設省方針、９９年度から	08.12 AM3		環境  ごみ  規制  リサイクル  住宅解体廃棄物  建設省
1998	08.12	老人ホーム入居案内不当表示。情報開示、問われる姿勢。まだスタートライン、数字だけでは分からぬ実態。協会、自主基準を策定。対策に本腰入れぬ厚生省（追跡／社会）	08.12 MM21		厚生省  有料老人ホーム  老人福祉  情報公開  公取委
1998	08.12	コメ種子販売に企業が本格参入。キリン・三井化学、食味や収量増、武器に	08.12 NE1		農政  こめ  規制  こめ種子市場
1998	08.12	人事院、国家公務員の採用・昇進、抜本改革を提言	08.12 NE1		人事院勧告  国家公務員
1998	08.12	金融再生案、野党３会派、基本合意。準司法的機関が処理策	08.12 NE1 AE1 ME1		金融  規制  金融破綻  不良債権  野党
1998	08.12	景気特別枠は４兆円。公共事業２兆７０００億円。概算要求基準全容明らかに	08.12 NE1 SE2 AE1		財政  景気  公共事業  ９９年度予算
1998	08.12	国家公務員の２０％削減、顧問会議で一致。中央省庁改革本部	08.12 NE2		省庁再編  国家公務員  定員管理  中央省庁改革推進本部
1998	08.12	公務員ベア、最低の０．７６％、人事院勧告。完全実施の場合、国の不足３２３億円、地方は５３０億円に。官房長官、景気情勢に配慮	08.12 NE2 AE2 TE1,2		国家公務員  財政  地方財政  景気  野中広務官房長官  人事院勧告
1998	08.12	不況だからこそ規制緩和が必要だ（社説）	08.12 NM2	社説	景気  地域活性化  規制  行政改革  構造改革  郵貯  民営化  金融  地方分権
1998	08.12	（ニッポン大転換／新たな国づくりー２ー）国民が政府機能を再設計。市場活用し効率化。自己統治と「公人」育成を。田中直毅２１世紀政策研理事長（経済教室）	08.12 NM25	田中直毅	行政サービス  地方分権  情報公開  行政改革  首都機能移転  住民参加
1998	08.12	横浜市内、郵便局員が配達がてら道路の破損くまなく点検。管理効率化へ協力	08.12 NM27		横浜市  郵便局  地方  道路整備
1998	08.12	公的介護保険、「認定」試行来月３０日から。２カ月間、全国で実施へ	08.12 NM3		公的介護保険  福祉  介護サービス  介護認定  厚生省  地方
1998	08.12	拠点空港整備、４００ー５００億円増を要求。９９年度予算の概算要求で運輸省方針。地方空港は減らす	08.12 NM5		空港整備  公共事業  運輸省  財政  ９９年度予算
1998	08.12	空港使用料下げは航空旅客増に効果。沖縄対象に運輸省調査	08.12 NM5		運輸省  空港使用料  運輸  規制  航空運賃
1998	08.12	地方の雇用受け皿整備、後押し。自治体に交付税増額。自治省、９９年度予算概算要求へ。ベンチャー支援など、総額で数千億円	08.12 NM5		自治省  地方財政  地方交付税  雇用労働  ベンチャービジネス  地域活性化   財政  ９９年度予算
1998	08.12	９９年度防衛予算、５００億円増額要求。自民部会決定	08.12 SE3		自民党  防衛  財政  ９９年度予算
1998	08.12	国家公務員�T種、女性合格者１４％、過去２番目。キャリア外交官、合格者は２１人	08.12 TE2 SE10 YE2		国家公務員
1998	08.12	「青年学級」廃止へ。「時代の役割終えた」。戦後…金の卵たちの“母校”、今は、まるでカルチャーセンター	08.12 YE10		文部省  補助金  地方財政  青年学級振興法  教育
1998	08.12	橋本前首相の「１割」、小渕首相の「２割」、公務員定員削減、「中身」は同じ。独立行政法人、数えたり除いたり	08.13 AM2		国家公務員  定員管理  橋本龍太郎前首相  小渕恵三首相  独立行政法人
1998	08.12	省庁の増員要求、総務庁長官が「自粛」を要請	08.13 AM2		財政  ９９年度予算  国家公務員  定員管理  太田誠一総務庁長官
1998	08.12	失政批判に反論。消費税率下げは拒否。参院本会議代表質問で首相答弁	08.13 AM2,6 YM5		国会審議  小渕恵三首相  税制  消費税  小渕内閣
1998	08.12	ＮＴＴドコモ上場延期。政府保有株売却を優先	08.13 MM1		ＮＴＴ株  ＮＴＴドコモ株  財政
1998	08.12	自動車市場、日米事務レベル協議へ。点検報告、米車輸入大幅減で。取扱店の税優遇要求	08.13 NE2		貿易規制  自動車  税制  日米経済摩擦
1998	08.12	日本の景気刺激策、財政・金融両面で制約。英中銀、四季報で分析	08.13 NE2		イングランド銀行  日本経済  景気  税制  減税  財政  消費者
1998	08.12	小渕政権の改革姿勢、「時間かけ判断を」。米政府が擁護論	08.13 NM1		小渕政権  アメリカ  景気  経済再生  金融  規制
1998	08.12	国家公務員削減年次計画を策定。参院代表質問で首相	08.13 NM1 YM2		小渕恵三首相  国家公務員  定員管理
1998	08.12	９９年度予算概算要求基準を閣議了解。一般歳出１１％増加。１５カ月予算、積極財政鮮明に。公共事業支出１２兆４０００億円	08.13 NM1,3 TM1 AM1,3,9 YM3 MM1		財政  ９９年度予算  景気  公共事業
1998	08.12	人勧の扱い、継続協議に。関係閣僚会議	08.13 NM2		国家公務員  人事院勧告
1998	08.12	防衛費抑制、米、強い関心示す。ＢＭＤ・思いやり予算焦点	08.13 NM2		財政  防衛費  ９９年度予算  在日米軍駐留費  思いやり予算  ＢＭＤ構想
1998	08.12	９８年度都内経済成長率、マイナス０．３％。消費支出低迷など響く。都予測	08.13 NM25		東京都  地方経済  経済成長率  雇用労働  消費税
1998	08.12	自治相に減税での地方財政配慮を要請。青島都知事	08.13 NM25		青島幸男都知事  地方財政  税制  減税  西田司自治相
1998	08.12	エイズ研究班テープ問題、厚生省、録音の事実確認。議事メモ作成。調査は打ち切り	08.13 NM30 MM23		薬害エイズ  厚生省  医療  医薬品  規制  情報公開  厚生省エイズ研究班
1998	08.12	関東地方の産廃、年１５５万トン域外に。厚生省調べ	08.13 NM31 AM1 MM3		環境  ごみ  厚生省  関東地方  規制  地方
1998	08.12	宮沢蔵相、概算要求基準決定で会見、景気浮揚へ効果強調	08.13 NM5		財政  ９９年度予算  景気  宮沢喜一蔵相
1998	08.12	米、日本に経済対策迫る。報告書で異例の分析。自動車輸出伸びず	08.13 NM5		外圧  日米経済摩擦  貿易規制  自動車  経済再生
1998	08.12	武蔵境駅前の一等地、国が払い下げ。箱モノか雑木林か、揺れる“都会の緑”。市の複合公園計画で文化人まき込み論議	08.13 TM1		武蔵野市  環境  都市計画  地方
1998	08.12	国有財産売却促す会議設置。全省庁局長級で来週に	08.13 TM2		財政  国有財産  総合調整  情報公開
1998	08.12	非居住者の利子源泉徴収を廃止。自民党調査会で合意	08.13 TM3		金融  自民党  国際化  税制  源泉徴収
1998	08.12	概算要求基準決まる。「ばらまき」懸念再び。キャップ外れ、陳情攻勢。実態は横ばい、力不足	08.13 TM3 MM3,9		財政  ９９年度予算  公共事業
1998	08.12	衛星使い「子ども放送局」。文部省、９９年度開局へ。メダリストや科学者出演	08.13 TM3 NM30		文部省  子ども放送局  教育  情報化  ９９年度予算
1998	08.12	財政審、財革法凍結を容認	08.13 YM9 NM5		財政構造改革  財政審  ９９年度予算  財政  景気
1998	08.13	経常黒字膨らみ７兆５７３３億円。９８年上半期。５年前水準に戻る	08.13 AE1		大蔵省  国際収支  貿易黒字  経済摩擦
1998	08.13	金融破たん処理、野党３会派案、大蔵から実権分離。新設・準司法的機関が主導。結束を優先、細部先送り	08.13 AM2		金融  規制  金融破綻  不良債権  大蔵省		統計  政府・自民党案と野党３会派案の比較
1998	08.13	人事院勧告／ピラミッドは崩れるか（社説）	08.13 AM5	社説	国家公務員  人事院勧告
1998	08.13	公共事業、ネット入札導入へ。談合防止、事務を簡略化	08.13 ME1		公共事業  入札  情報化  建設省  ネット入札  行政手続き  簡素化
1998	08.13	人事院勧告／公務員改革をもっと急げ（社説）	08.13 MM5	社説	人事院勧告  国家公務員
1998	08.13	エムケイとコムネット、急患の家へタクシー急行。東京・京都で１０月開始	08.13 NM1		運輸  規制  ＭＫタクシー  コムネット  会員制救急サービス  消防庁
1998	08.13	公務員給与改定に多角的検討を求む（社説）	08.13 NM2		国家公務員  人事院勧告
1998	08.13	信託業務、都銀、本体で参入求める。月内にも規制緩和要望	08.13 NM4		金融  規制  信託業務  都銀  金融監督庁
1998	08.13	概算要求基準決定、「政治主導」の影薄く。大蔵省が終始舞台回し	08.13 NM5		財政  ９９年度予算  政治  大蔵省
1998	08.13	起業支援へネット構築。通産など４省庁。人材情報など提供	08.13 NM5		総合調整  産業政策  通産省  労働省  文部省  科学技術庁  情報化  ネットワーク
1998	08.13	財投査定にコスト分析。将来の負担試算。非効率な事業の変更要請。大蔵省、９９年度計画から	08.13 NM5		大蔵省  財政  財投		統計  財政投融資の仕組み
1998	08.13	法人化望む農家、２７％にとどまる。農水省調べ	08.13 NM5		農水省  法人化  農家  農政
1998	08.13	（世界の税事情９８／米国ー下ー）たばこ・酒類…各州で大差	08.13 NM6		アメリカ  海外事情  税制   地方分権
1998	08.13	概算要求基準／安易な財政頼みを戒める（社説）	08.13 SM2	社説	財政  ９９年度予算  公共事業  景気
1998	08.13	人事院勧告／信頼回復へ「非常識」正せ（社説）	08.13 SM2	社説	人事院勧告  国家公務員
1998	08.13	生かされぬＰＫＯの“遺産”。カンボジア派遣から５年…自衛隊宿営地跡。職業訓練所に転用『運営上に問題』と日本は援助停止	08.13 TE1		国際協力  カンボジアＰＫＯ
1998	08.13	実力重視時代の公務員像は（社説）	08.13 TM4	社説	国家公務員  人事院勧告
1998	08.13	予算づくりは従来型でなく（社説）	08.13 TM4	社説	財政  ９９年度予算  経済再生  総合調整  景気
1998	08.13	「金融」「税制」対立鮮明に。修正妥協点見えず。野党、定率減税に反発（論戦細見）	08.13 YM2		金融  税制  国会審議  野党  与党  金融破綻  不良債権		統計  金融再生と税制改革をめぐる論点
1998	08.13	公務員不信の中の人事院勧告	08.13 YM3	社説	国家公務員  人事院勧告
1998	08.13	９９年度予算各省庁の要求、分野別のポイント／新型産業の育成カギ	08.13 YM8		財政  ９９年度予算  公共事業
1998	08.13	日本、改革ないと一段と円安招く。９８年マイナス１．７％成長。ＩＭＦ、下方修正。主要行の資本増強、公的資金投入を	08.14 NE1,2 AE2		経済成長率  ＩＭＦ  景気  金融  不良債権  公的資金  財政  内需拡大
1998	08.13	日銀総裁会見。大手銀破たん回避を。長銀・住友信、早期合併に期待。「円は安すぎる」	08.14 NM1,5 AM9		金融  規制  金融破綻  速水優日銀総裁
1998	08.13	遅まき自民、都市向け政策。自民党「都市問題対策協議会」初会合。懲りた参院戦惨敗。「税制・福祉に重点」を強調	08.14 NM2		自民党都市問題対策協議会  税制  福祉  公共事業
1998	08.13	経済有事の宣言を。民間政治臨調が首相に要望	08.14 NM2 MM1 YM2 AM2		経済再生  民間政治臨調  景気  金融破綻  不良債権
1998	08.13	新市名称で諮問機関。埼玉県の３市合併協設置へ。市民公募軸に調整	08.14 NM27		与野市  浦和市  大宮市  市町村合併  地方分権  広域行政  住民参加
1998	08.13	仏アクサ、日本で損保進出。外資、自由化後初めて	08.14 NM4		フランス・アクサ  金融  規制  外資  保険  市場開放
1998	08.13	情報通信技術で在宅介護を支援。郵政省など４年後開発目指す。体調変調、警報でキャッチ。健康データ、パソコンで検索ＯＫ	08.14 SM1		情報化  公的介護保険  介護サービス  郵政省  福祉  次世代通信網
1998	08.13	都市の渋滞緩和へ河川活用。船着き場と駅一体化。建設省が来月準備会。御茶ノ水、川口など候補（トピック最前線）	08.14 YE1		建設省  河川舟運  財政  ９９年度予算  交通渋滞緩和  環境  排ガス
1998	08.13	不登校対策、受け皿施設の支援拡大。財政面で文部省方針。全国１０００か所が対象に	08.14 YM2		教育改革  登校拒否  補助金  文部省  地方財政   不登校
1998	08.13	川崎市、参院選投開票「手当」の一方、職員１１２人“ヤミ代休”	08.14 YM27 AE9		川崎市  地方公務員  川崎市ヤミ休暇問題
1998	08.13	「バイオ」通産が支援。ＤＮＡ研究、省庁一元化。ベンチャーも育成	08.14 YM9		通産省  産業政策  バイオテクノロジー  ＤＮＡ研究  総合調整
1998	08.14	ダイオキシン測定、談合疑惑後入札。落札価格、実質３割下落。環境庁発注分、予算５億円浮く	08.14 AE1		環境  規制  ダイオキシン測定談合疑惑  入札  環境庁  ごみ  公取委  独禁法
1998	08.14	軽油の硫黄分削減強化。ディーゼル車、排ガス規制。７年ぶり９割減めど。環境庁方針	08.14 AM1		環境庁  環境  規制  排ガス規制  ディーゼル車
1998	08.14	公社分譲２３４０戸売れ残り。全国で昨年末。民間と競合、苦戦。一部では値下げ・撤退	08.14 AM1		土地住宅  地方財政  住宅供給公社
1998	08.14	不良債権処理、権利調整委の内容は非公表。政府・自民方針。透明性確保が焦点	08.14 AM2		金融  規制  不良債権  透明性  不動産関連権利等調整委員会  情報公開
1998	08.14	補助金受け建てたミカン即売所、浮世絵美術館に化けた。湯河原の組合。国・県「戻さねば返還要求」。組合「外での販売考える」	08.14 AM23		地方財政  補助金  神奈川県湯河原町  農政  会計検査院  ミカン即売所
1998	08.14	経済戦略会議議長、樋口氏を内定	08.14 ME1		経済戦略会議  樋口広太郎経団連副会長  経済再生  小渕恵三首相  審議会
1998	08.14	年金改定通知２万９０００通、船橋東郵便局が３カ月配達忘れる	08.14 MM23		年金  郵便  船橋東郵便局  郵政
1998	08.14	１５カ月予算／危うい国債ばらまき財政（社説）	08.14 MM5	社説	財政  ９９年度予算  ９８年度補正予算  公共事業  減税
1998	08.14	企業施設を子供に開放。たとえば…「保養所で林間学校」。経済界と文部省協力。学校週５日制へ受け皿づくり	08.14 NE13		教育改革  学校５日制  文部省  経済界
1998	08.14	土木に偏重した１５カ月予算（社説）	08.14 NM2	社説	公共事業  財政  ９９年度予算  ９８年度補正予算
1998	08.14	（ニッポン大転換／新たな国づくりー４ー）「バリアフリー社会」を実現。高齢者・女性が活躍。雇用・社会保障、抜本改革を。奥谷礼子ザ・アール社長（経済教室）	08.14 NM23	奥谷礼子	人権  差別  社会保障  雇用労働  高齢化  バリアフリー社会
1998	08.14	（税制改革の視点�@）対策のあり方／短期と中長期が必要（基礎コース）	08.14 NM23	シリーズ	税制  景気  減税  国民負担率  行政サービス
1998	08.14	パスポート受取時間、１８時３０分まで延長。東京都、９月から	08.14 NM27		東京都  地方  行政サービス  パスポート受取時間
1998	08.14	自治体、財源不足深刻に。景気対策、地方債の発行不可避	08.14 NM3		地方財政  景気  地方債		統計  主な自治体の財源不足見込額
1998	08.14	（検証・金融再生法案ー下ー）公的管理／責任の主体、明確化必要	08.14 NM4	シリーズ	金融  規制  金融破綻  公的資金  ブリッジバンク  不良債権
1998	08.14	景気特別枠／思惑の違い表面化。大蔵省、査定で権限強化狙う。要求側、予算復活の「既得権」	08.14 NM5		財政  景気  公共事業  ９９年度予算  大蔵省
1998	08.14	公共事業特別枠、都市型を軸に要求。建設省、再生プラン創設。運輸省、拠点空港に重点	08.14 NM5		財政  公共事業  建設省  運輸省  景気  ９９年度予算  ９８年度補正予算
1998	08.14	大豆増産対策を検討。食料自給率向上へ農水省。価格安定制度見直しも	08.14 NM5		農政  農水省  大豆  食料自給率
1998	08.14	もっと消費者の立場で。ＰＬ法施行３年。過剰気味の警告表示。紛争処理機関の公平性に疑問	08.14 TM15		製造物責任  ＰＬ法  消費者  規制
1998	08.14	矢作川河口堰建設撤回へ。審議委「困難」と意見。調査から２７年ぶり、建設省、計画断念の見通し	08.14 YE1 ME1		矢作川河口堰建設問題  公共事業  国土開発  建設省  財政
1998	08.14	“地域の知能”が科学教室。学校週５日制、「受け皿」作り。９９年度から全国１００か所	08.14 YE2		教育改革  学校５日制  住民参加  地域教育  学校教育  文部省
1998	08.14	農協、問題債権１兆４０００億円。９７年度決算。貸出残高の７％。債権買い取り、新会社設立で対応	08.14 YM1		農協  金融  不良債権  バブル崩壊  金融破綻   農業
1998	08.14	経済危機の中でのＯＤＡ。安易な減額の前に探りたい共生の道（解説と提言）	08.14 YM13	解説	経済協力  ＯＤＡ  景気  経済再生
1998	08.14	政策に着目した自民党改革を（社説）	08.14 YM3	社説	自民党  政党  政治
1998	08.14	翼よ、これが航空ビッグバンだ（社説）	08.14 YM3	社説	運輸  規制  航空事業  運輸省  スカイマーク  航空運賃
1998	08.14	国際線の割引拡大。日航・全日空、個人向け１０月から	08.14 YM8		運輸  規制  航空運賃  日航  全日空
1998	08.14	高村外相、金融法案、野党に譲歩も。日米外相会談、ロシア支援協議で一致	08.15 AE1,2		日米外相会談  高村正彦外相  金融  不良債権  野党  経済再生  経済協力  ロシア
1998	08.14	金融監督庁、人員倍増の方針。２００１年度目標、３０００人に。検査体制強化図る	08.15 AM1		金融監督庁  金融  規制  機構定員
1998	08.14	矢作川河口堰、建設中止へ。審議委答申。水需要見込めず。白老、トマムダムも	08.15 AM1,2 YM2		矢作川河口堰  公共事業  建設省  国土開発  財政
1998	08.14	環境ホルモンなど研究事業に１６億７００万円。厚生省	08.15 AM3		厚生省  環境ホルモン  財政  ９９年度予算  医療
1998	08.14	公共投資、消費振興型に重点を。企画庁長官「増税は必要ない」	08.15 NM5		堺屋太一経企庁長官  景気  公共事業  税制  増税  消費者
1998	08.14	日銀政策決定会合、調整インフレ論への批判意見相次ぐ。７月１６日分、議事要旨を公表	08.15 NM5 AM9		金融  規制  日銀  調整インフレ論  情報公開  景気  物価
1998	08.14	「小渕内閣」の支持率、ワースト２位２４．８％。政党支持率は自民２０％台回復。民主党は９．７％に上昇。時事通信調査	08.15 SM2 TM2	世論調査	小渕内閣支持率  政党支持率  自民党  政治  民主党
1998	08.14	ボランティア学会設立。日本初、１０月、近畿で総会。大震災の経験、現場に生かす	08.15 SM22		日本ボランティア学会  市民活動  福祉  環境  医療   阪神大震災  ＮＰＯ
1998	08.14	議員野球名簿非公開は違法。神奈川県の市民団体、『公文書に該当』処分取り消し求め提訴	08.15 TM22  AM27		市民オンブズマン  神奈川県  情報公開  地方  神奈川議員野球名簿非公開訴訟  地方財政
1998	08.14	９年前来日のイラン人家族、５人を難民認定。ことし計８人、入管審査、迅速に	08.15 TM22 NM34		外国人  難民認定  規制  入管難民法  国際協力  法務省
1998	08.14	公的資金、必要なの？大手銀、３６歳で年収１０００万円超も。平均でも３７歳、８１４万円。９７年度民間信用機関調べ	08.15 TM3		金融  規制  金融破綻  不良債権  公的資金  財政  銀行員給与
1998	08.14	「経済」で日米協調。国務長官表明、高村外相と共同会見	08.15 YM1		日米外相会議  外交  経済再生  オルブライト米国務長官  高村正彦外相  アジア経済危機
1998	08.14	アジア歴史資料センター、２００３年度にも開設。国立公文書館に付属	08.15 YM2		アジア歴史資料センター  総理府国立公文書館  戦後処理  国際協力  外交
1998	08.14	慰安婦問題の国連報告「結論受け入れず」。日本政府代表発言	08.15 YM2		国連  国際協力  従軍慰安婦問題  国家賠償  戦後処理
1998	08.14	使用済み核燃料貯蔵施設の建設促進へ補助金。通産省、予算要求へ	08.15 YM2		エネルギー  財政  ９９年度予算  通産省  核燃料貯蔵施設  補助金  地方財政
1998	08.15	減税実施で地方税収入減る恐れ。自治体、強い危機感	08.15 AM2		地方財政  税制  減税
1998	08.15	「脱サラ起業」、お役所が応援します。土・日曜に経営講座、融資の条件も緩和へ	08.15 AM9		脱サラリーマン起業   産業政策  中小企業
1998	08.15	青森・大間原発、漁業補償は全面解決。地元漁協「３６億円追加」受け入れ	08.15 ME8		青森県大間町  エネルギー  環境  大間原発  大間漁協  地域振興
1998	08.15	商業・レジャー施設、民間初、高速道に連結。大和団地など栃木県に建設。来月にも規制緩和	08.15 NE1		規制  高速自動車国道法  高速道路施設  市場開放
1998	08.15	不完全な担保や保証、債権分類の是正指導。監督庁・日銀、大手銀に促す	08.15 NM1		金融  規制  金融破綻  不良債権  金融監督庁  日銀  不健全債権
1998	08.15	減税、中所得層配慮で政府・自民揺れる。複数減税率、焦点に。旧公明との連携絡む	08.15 NM2		税制  減税  自民党
1998	08.15	住宅供給公社向け貸し付け、利子補給に切り替え。神奈川県、負担平準化進める	08.15 NM23		神奈川県  地方財政  神奈川県住宅供給公社  土地住宅
1998	08.15	（販売最前線）岡山／セルフ給油でレギュラー８２円	08.15 NM25		エネルギー  規制  石油流通  セルフ給油  岡山県  地方
1998	08.15	高齢者介護、施設整備を前倒し。厚生省方針、景気特別枠を活用	08.15 NM5		老人福祉  高齢化  老人介護  厚生省  景気  公的介護保険  財政  ９９年度予算  公共事業
1998	08.15	ボランティアの壁破ろう！！市民運動株式会社、元銀行マンらが起業。テーマは環境・健康。講演会開催、安全商品開発…	08.15 TM15		市民活動  ボランティア  株式会社化  ＮＰＯ
1998	08.15	「普天間」首相交代でも膠着。官房長官の沖縄知事批判、政府と県、関係悪化	08.15 YM5		普天間飛行場問題  在日米軍沖縄基地  野中広務官房長官  大田昌秀沖縄県知事  小渕内閣  防衛  地方分権
1998	08.15	総務庁、「公的資格」を行政監察。公益法人絡みで不透明さ	08.15 YM5		総務庁  行政監察  公益法人  資格検定  規制  公的資格  天下り
1998	08.15	（ＮＥＷＳアップ）証券版預金保険機構／拠出金巡り外資系反発	08.15 YM9		金融  規制  証券  投資者保護基金  金融破綻
1998	08.15	指南役頼りの小渕政権。顧問に橋本氏。首相の存在感に影響も	08.16 AM2		小渕恵三首相  政治  小渕政権  橋本龍太郎前首相
1998	08.15	水質判定で環境庁・建設省、生物調査を一本化	08.16 TM2		環境庁  建設省  総合調整  環境  規制  公共事業  水生生物調査  下水道整備
1998	08.15	「我慢」や「思いやり」、幼稚園から心の教育。来春から文部省、強化の方針	08.16 TM22		教育改革  心の教育  文部省  青少年犯罪  中教審
1998	08.15	地方空港着陸料３分の１下げ。９９年度から運輸省方針。施設料含め３００億円	08.16 YM9		運輸  規制  運輸省  地方空港着陸料  地域活性化  景気
1998	08.15	電力自由化、秋にヤマ場。「大口顧客」の範囲は？小売り料金どう設定？業界は抵抗姿勢。電事審部会論議再開へ	8.15 YM9		電力事業  エネルギー  規制  電気事業審議会  公共料金  電力料金
1998	08.16	道路４団体、天下り「野放し」。１５公益法人役員に６８人。出資７５社、社長にも。身内で利益独占	08.16 AM1		日本道路公団  首都高速道路公団  阪神高速道路公団  本四橋公団  特殊法人  天下り  外郭団体
1998	08.16	共産党が連合政府構想、検討開始。「過渡的」連立を模索	08.16 AM2		政党  政治  共産党  連合政権  日米安保  野党
1998	08.16	「学期完結授業」７割で採用。９７年度「学生が授業評価」増え２７２校。大学改革で文部省調査	08.16 AM3		教育改革  大学改革
1998	08.16	新首相かんち、２００１年度完成。危機管理の機能“満載”？警察、防衛庁とホットライン。職員仮眠室やヘリポートも。斜面利用し変則５階建てに	08.16 MM1		内閣機能強化  首相官邸  危機管理  総合調整
1998	08.16	（参院選審判の意味を問う�D）危機の政権党／宮内義彦オリックス社長・市場を知らなさ過ぎる。反乱した都市住民と企業／情報インフラに公共投資を	08.16 MM2	宮内義彦オリックス社長	参院選挙  自民党   経済再生  規制  市場開放   金融  公共事業  情報化  政治
1998	08.16	２１世紀へ・国民国家／進む権力と機能の分散。急がれる新秩序への議論（社説）	08.16 MM5	社説	地方分権  国際化  情報化  市民参加
1998	08.16	金融法案修正、週明けから協議。政府・自民、衆院決着狙う。野党３会派、対案作りへ詰め	08.16 NM2		金融  規制  不良債権  国会審議  経済再生
1998	08.16	過去の対立水に流し豊かな川に。水源・山梨、利水・神奈川。桂川・相模川流域協議会、官民あげて森林守る	08.16 NM25		環境  規制  桂川・相模川流域協議会  住民運動  地方  広域行政  神奈川県  山梨県
1998	08.16	ダイオキシン抑制、ごみ焼却場の民営化有効。日本総研が報告書	08.16 NM3		環境  規制  ごみ  ダイオキシン  民営化  ごみ焼却場  地方  日本総研
1998	08.16	朝日生命、確定拠出型の年金導入提言	08.16 NM3		年金  朝日生命  企業年金  確定拠出型年金
1998	08.16	利用率低い官舎など、「行政財産」を売却へ。公共事業・減税財源に。政府、来年から。リース方式も検討	08.16 NM3		財政  公共事業  減税  国有財産  情報公開  大蔵省  行政財産
1998	08.16	大蔵省、政省令案、初の事前公開。民間の声反映、信頼回復図る	08.16 SM3		大蔵省  情報公開  透明性  大蔵省金融検査官汚職  金融  規制  不良債権  政省令
1998	08.16	“ゆとり”一転ローン地獄。借り換えできず多重債務。住宅金融公庫の「ゆとり返済」制度、最後の利用者９３、９４、９５年度組、今月から返済額大幅増。『頭金ゼロ・家賃並み』宣伝に踊らされ…	08.16 TM16,17		土地住宅  バブル崩壊  ゆとりローン  住宅金融公庫
1998	08.16	大学で眠る成果、企業での活用を。通産省が仲立ち	08.16 TM2		通産省  科学技術  産学共同  技術移転事業  産業政策
1998	08.16	地方分権推進委が勧告試案。族議員・官僚の抵抗、公共事業改革に壁（政治部）	08.16 YM13		地方分権  地方分権推進委員会  権限移譲  族議員  公共事業  補助金
1998	08.16	税額カット率１５ー２０％。定率減税、森幹事長見通し	08.17 SM2 MM2		森喜朗自民党幹事長  税制  減税  所得税
1998	08.16	町村間の公共施設共用へ。既存の連絡道路整備。建設省	08.17 YM2		建設省  地方財政  公共事業  広域行政  道路整備  地域整備促進道路事業  地域活性化
1998	08.17	路線価下落、６年連続に。全国平均５％下げ。下げ幅は縮小	08.17 AE1,14 NE1		土地住宅  地価  路線価  バブル崩壊
1998	08.17	郵便局のＡＴＭには逆らえぬ。接続希望３００社超す。大手都・地銀じっと我慢	08.17 AM1		金融  規制  郵便局ＡＴＭ  郵貯  郵政省  銀行
1998	08.17	経済戦略会議、官主導「審議会」に後退。中長期の課題に限定。首相の指導力焦点	08.17 AM2		小渕恵三首相  経済再生  経済戦略会議  審議会  官僚  大蔵省
1998	08.17	コンピューター２０００年問題、予算を統一要求へ。通産方針、各省庁と「対策費」調整	08.17 MM1		コンピューター２０００年問題  総合調整  通産省  財政  ９９年度予算
1998	08.17	情報インフラ、関連省庁提携し整備。通産など予算要求で。事業の重複避ける	08.17 NM1		情報インフラ整備事業  総合調整  情報化  財政  ９９年度予算  通産省  建設省  郵政省
1998	08.17	（ニッポン大転換／新たな国づくりー５ー）国益確保へ指導者教育。タブー視改めよ。過度の大衆教育は抑制を。竹内洋京都大教授（経済教室）	08.17 NM18	竹内洋京大教授	教育改革  指導者養成教育  政治
1998	08.17	（税制改革の視点�A／歳出・歳入構造ー上ー）関連性持たせる工夫を	08.17 NM18	さくら総研	税制  財政  地方財政  行政サービス  税収  景気  公共事業
1998	08.17	ＢＭＤ配備なら１兆円。開発費は千数百億円。防衛庁試算。巨額支出論議に	08.17 NM2		防衛  防衛費  ＢＭＤ
1998	08.17	便乗開発、転機の国体。施設維持、地元に重く。今秋開催の神奈川国体、２４００億円かけて会場整備、住民の関心低く。自治体「簡素化を」。埼玉、既存施設利用が原則	08.17 NM22,28		国体  地方財政
1998	08.17	（リサーチ＆ランキング）自治体のアンテナショップ／都心の一等地に広島や宮崎進出	08.17 NM23		地域振興  地元特産物アンテナショップ
1998	08.17	自治体管理の地方空港、使用料引き下げ拡大。佐賀や北海道に追随へ	08.17 NM23		運輸  規制  地方空港使用料  運輸省  航空運賃  空港整備  地域活性化
1998	08.17	首都機能移転候補地、来月から現地調査。国会等移転審議会	08.17 NM23		遷都  首都機能移転  国会等移転審議会  国土開発
1998	08.17	年金保険料、専業主婦負担先送り。来年の制度改革で厚生省	08.17 NM3		年金  専業主婦  厚生省  年金保険料
1998	08.17	農産物価格下落で農業所得１３％減少。昨年、１戸当たり	08.17 NM3		農業経営動向  農産物価格  農水省  農政  補助金  高齢化
1998	08.17	「若さと大胆さ」人選で早くも迷走。視界不良の「経済戦略会議」。“切り札”消え財界は消極姿勢	08.17 TE2		経済再生  経済戦略会議  牛尾治朗経済同友会代表幹事  小渕恵三首相  審議会
1998	08.17	景気判断の手法を一から見直せ（社説）	08.17 YM3	社説	景気  月例経済報告  経企庁  金融破綻  財政  総合調整  通産省  日銀
1998	08.17	「憲法」常任委設置に暗雲。自民執行部、景気策優先。法改正案提出は困難	08.17 YM5		憲法  自民党  景気  憲法調査常任委員会  国会審議
1998	08.17	自由連合へ交付金、批判も（取材メモ）	08.17 YM5		政治改革  政治資金  政党交付金  自由連合
1998	08.17	ブリッジバンク制度適用、大手銀は回避の可能性。蔵相ら示唆	08.18 AM1		金融  規制  ブリッジバンク  不良債権  金融破綻
1998	08.17	コメ生産費、２．２％の上昇。９７年度	08.18 AM10		農政  こめ  農水省
1998	08.17	北海道国際航空、１２月２０日に就航予定延期	08.18 AM11		北海道国際航空   運輸  規制  運輸省
1998	08.17	破たん金融機関処理、３会派の原案、民主党が了承	08.18 AM2		金融  規制  金融破綻  不良債権  ブリッジバンク  野党３会派  民主党
1998	08.17	「先駆的だが総花的」。都の老人性痴呆研究、評価委が答申	08.18 AM27		東京都  老人医療  老人福祉  老人性痴呆  地方
1998	08.17	少子化歯止め検討課題決定。首相の私的諮問機関	08.18 AM3		少子化
1998	08.17	ロシア、ルーブル切り下げ。債務支払い延期	08.18 MM1		ロシア  海外事情  ルーブル
1998	08.17	裁量行政の根拠とされる各省庁設置法の権限規定について「権限規定、問題はない」。中央省庁改革本部事務局長	08.18 MM2		省庁再編  省庁設置法  権限規定  裁量行政  接待汚職  中央省庁等改革推進本部
1998	08.17	つなぎ銀適用、政府・日銀で使い分け。大手行破たんの影響考慮	08.18 MM3		金融  規制  ブリッジバンク  金融破綻  不良債権
1998	08.17	減税、７兆円超に。９９年、有取税廃止前倒しなど。政府・自民方針	08.18 MM3		税制  減税  有取税
1998	08.17	予算の“一本化”、今後２、３年続く。渡辺通産次官	08.18 MM9		財政  ９９年度予算  ９８年度補正予算  渡辺修通産省事務次官
1998	08.17	埼玉の浦和・大宮・与野市、対等合併を決定	08.18 NM31		市町村合併  地方分権  広域行政  浦和市  大宮市  与野市  広域行政
1998	08.17	大蔵省、行政経費節約を各省庁に要請	08.18 NM5		大蔵省  行政経費  財政
1998	08.17	地方税シェア維持へ配慮	08.18 NM5		税制  地方税  地方財政  松本英昭自治省事務次官
1998	08.17	ベンチャー支援の自治体、地方交付税を増額。雇用拡大をバックアップ。自治省方針	08.18 SM2		ベンチャービジネス  産業政策  地方財政  地方交付税  雇用労働  自治省
1998	08.18	大手行の破たん処理対策「合併など想定」。金監庁長官	08.18 AE2		金融  規制  金融破綻  ブリッジバンク  日野正晴金融監督庁長官
1998	08.18	個人の住宅用地取得、ローン利子「税控除を」。国土庁長官	08.18 AE2 NE2		税制  減税  土地住宅  柳沢伯夫国土庁長官
1998	08.18	経済戦略会議、トヨタ社長ら委員１０人内定	08.18 AM2		小渕恵三首相  経済再生  景気  審議会  経済戦略会議  国家行政組織法
1998	08.18	労組出身議員は激減。旧社会党、１０年で５分の１に	08.18 AM2		政治  労働組合  旧社会党  政党
1998	08.18	円安・株安／小渕内閣への不信だ（社説）	08.18 AM5	社説	円安  株安  小渕内閣支持率  政治  金融破綻  不良債権  税制  財政  雇用労働
1998	08.18	欠陥住宅に修繕義務。保証１０年。業者責任を明確に。建設省、来年法案提出	08.18 ME1		土地住宅  建設省  消費者  ＰＬ法  製造物責任
1998	08.18	（この人と／２１世紀に向け分権型社会を提起する神野直彦さんー上ー）「市場信仰」が活力奪う	08.18 ME5	神野直彦東大教授	地方分権  市場経済  財政  国際化  税制  減税
1998	08.18	公共事業分２．７兆円「積極的に活用へ」高木農水次官	08.18 MM9		財政  公共事業  農政  農水省  景気
1998	08.18	反応せぬ市場／景気刺激型予算は「政府の誇大宣伝」。“トリック”見透かし	08.18 MM9		景気  財政  ９９年度予算
1998	08.18	経済戦略会議、メンバー１０人正式決定、年内めどに提言	08.18 NE1 AE2 SE2		経済再生  経済戦略会議  審議会  小渕恵三首相
1998	08.18	少年法改正案、次期通常国会に提出。法相意向。刑事罰適用年齢下げ	08.18 NE1,12 ME1		少年法  青少年犯罪  刑事適用年齢  中村正三郎法相  国会審議  法制審議会
1998	08.18	川崎公害訴訟、国と公団が控訴。原告側も控訴へ	08.18 NE13 ME18		環境  規制  住民運動  川崎公害訴訟  首都高速道路公団  建設省  大気汚染  国家賠償
1998	08.18	国の公共事業契約率５６％	08.18 NE2		公共事業  財政
1998	08.18	（ニッポン大転換／新たな国づくりー６ー）外交、「アイデアタンク」軸に。革新的政策を立案。「顔」持つ人材も養成の好機。猪口孝東京大学教授（経済教室）	08.18 NM25	猪口孝東大教授	外交  国際協力
1998	08.18	（税制改革の視点�B／歳出・歳入構造ー下ー）「応益・応能」で見直し	08.18 NM25	シリーズ	税制  行政サービス  租税負担  地方財政  財政  所得再分配
1998	08.18	法人住民税、非営利組織の減免を。日本青年会議所が要望書	08.18 NM5		税制  地方財政  法人住民税  日本青年会議所
1998	08.18	大手行の破たん処理、制度整備求める声。政府案では手法見えず	08.18 NM7 AM2		金融  規制  金融破綻  不良債権		統計  不良債権処理の枠組み
1998	08.18	矢作川河口堰、建設相、事業中止を表明	08.18 SE2 NE13		公共事業  矢作川河口堰建設  国土開発  関谷勝嗣建設相  財政
1998	08.18	行政情報公開法／政治不信解消に不可欠。今国会での成立目指せ（解説）	08.18 YM15	解説	行政情報公開法  国会審議  裁量行政  官官接待  食料費  公務員倫理  知る権利
1998	08.18	修正必要な国鉄債務処理法案（社説）	08.18 YM3	社説	ＪＲ  国鉄債務  国鉄清算事業団  財政  民営化
1998	08.18	レバ刺し・馬刺しに「安心基準」。生食用食肉に厚生省設定へ。カキも養殖海域の表示義務づけ	08.19 AM1		厚生省  規制  食品衛生  検査検定  生食用食肉衛生基準
1998	08.18	破たん処理機関、蔵相「３条機関」案に理解。金融再生法案、修正協議の焦点に	08.19 AM2		金融  規制  機構定員  国家行政組織法３条機関  野党  宮沢喜一蔵相  金融破綻  不良債権
1998	08.18	赤字離島空路運航費を補助。運輸省、９９年度から	08.19 AM3 NM5 MM9		運輸  規制  補助金  運輸省  離島空港路線  財政  ９９年度予算  地方財政
1998	08.18	川崎公害訴訟、原告側も控訴	08.19 AM30		川崎公害訴訟  首都高速道路公団  建設省  大気汚染  国家賠償  住民運動  環境  規制  東京高裁
1998	08.18	９兆円負担増は誤り。消費税率のアップなど「失政だった」。衆院予算委で堺屋経企庁長官表明	08.19 MM1		堺屋太一経企庁長官  税制  消費税  国民負担
1998	08.18	子ども権利条例、川崎市が策定へ。全国初	08.19 MM1		子ども権利条例  人権  川崎市  地方条例  地方分権  国際協力
1998	08.18	長銀に公的資金追加投入、政府方針。頭取ら首脳陣の退陣条件に	08.19 MM1		金融  規制  長銀  財政  公的資金  金融破綻
1998	08.18	銀行に対する一斉検査、金融監督庁が方針。「第２分類債権」を８段階に細分化。引当率に格差つける	08.19 MM9		金融監督庁  金融  規制  金融破綻  不良債権
1998	08.18	「日本列島は総不況」。東北・九州後退。表現分かりやすく。８月の地域経済動向総括	08.19 NM3 MM9		景気  経企庁  地域経済動向  地方経済
1998	08.18	経済戦略会議、樋口議長に聞く／前川リポート上回る対策に。５年先を視野に民間主導で提言	08.19 NM3 YM2,15 AM1,2 MM3		経済戦略会議  樋口広太郎経団連副会長  経済再生  景気  審議会  小渕恵三首相
1998	08.18	環境積極整備の自治体に補助金。「里地」の希少動植物保護へ。環境庁、独自保護種の生息地づくりも対象	08.19 SM23		環境庁  補助金  規制  地方財政  生息環境
1998	08.18	事後評価制を導入。建設省、公共事業透明化で大綱案、９９年度から。対話型行政へ転換	08.19 TM1		建設省  公共事業  財政  対話型行政  住民参加  情報公開
1998	08.18	外郭団体も情報公開。都の懇談会小委が最終報告案。実質、請求者に制限設けず	08.19 TM22		東京都  情報公開  外郭団体  地方条例
1998	08.18	沖縄県知事、官房長官との会談申し入れ	08.19 YM5		大田昌秀沖縄県知事  在日米軍沖縄基地  普天間飛行場問題  防衛  地方分権  野中広務官房長官
1998	08.18	自民、副大臣制検討へ	08.19 YM5 AM2		自民党  政務次官機能強化  政治  副大臣制度  省庁再編  官僚
1998	08.19	蔵相「財革法、廃止含め検討」。衆院予算委	08.19 AE1 ME1 SE1 NE1		財政構造改革法  宮沢喜一蔵相
1998	08.19	医・歯学部の募集削減。２ー３年で各２００人近く。来春入試、５校３０人。文部省方針	08.19 AM1		文部省  大学募集人員  医学部  歯学部  医療  教育  規制
1998	08.19	「減反しないと施設利用制限」、非協力農家に「罰」、青森・中里町。県「法律違反の恐れ」。町「公平を期たすため」	08.19 AM30		青森県中里町  農政  こめ  減反  地方
1998	08.19	環境庁と通産省、また縄張り争い。化学物質処理の登録制、この法律、うちが仕切る。新しく作るＶＳ改正で済む	08.19 AM31		総合調整  環境庁  通産省  環境汚染物質排出移動登録制度  省庁再編
1998	08.19	（この人と／２１世紀に向け分権型社会を提起する／神野直彦ー中ー）時代にあった「安全網」を	08.19 ME5	神野直彦東大教授	地方分権  地方財政
1998	08.19	企業年金、相次ぎ給付削減。住友化／月額で２万円。コマツ／利率３．１％に。会社負担は限界。会計開示に備え	08.19 NM1		年金  企業年金  税制適格年金
1998	08.19	日米欧、輸出入の申告項目統一。２０００年メド、８０に絞り事務負担減	08.19 NM1		日米欧  行政手続き  簡素化  輸出入申告項目  規制  国際化
1998	08.19	金融再生法案の対案づくり、野党３会派、政局巡り思惑。平和、与野党で決着めざす。自由、自民と対決色強める	08.19 NM2		金融  規制  野党  自民党  ブリッジバンク  金融破綻  不良債権
1998	08.19	（ニッポン大転換／新たな国づくりー７ー）個人の情報発信拡大に的。経済活性化へ基盤。通信料金の改革断行を。国領二郎慶大助教授（経済教室）	08.19 NM27	国領二郎慶大助教授	情報化  電気通信事業  規制  情報通信料金
1998	08.19	（税制改革の視点�C所得税ー上ー）重い高所得者の負担	08.19 NM27	シリーズ	税制  所得税
1998	08.19	埼玉県、県内ＪＶを優先。一部公共工事の発注対象	08.19 NM29		埼玉県  公共事業  入札  共同企業体  ＪＶ  地方財政
1998	08.19	ブリッジバンク法案、政府、「大手銀適用」で苦慮。日銀総裁が否定的見解。修正協議の中心課題に	08.19 NM5 SM11		金融  規制  ブリッジバンク  金融破綻  不良債権  日銀
1998	08.19	株式売買仲介、参入見送り検討。大手銀子会社、収益性低下で	08.19 NM7		金融  規制  証券子会社  大手銀行  株式売買
1998	08.19	国民年金基金の資産残高、１兆円を突破	08.19 NM7		年金  国民年金基金
1998	08.19	金融再生法案５問５答／公的資金投入６０兆円説も。ゼネコン、農協救済狙う？	08.19 TM16,17		金融  規制  不良債権  金融破綻  公的資金  ゼネコン  農協
1998	08.19	小型ジェット機開発支援、通産省方針。地域路線、８０席級。２１世紀初めに第１号	08.19 YE1		通産省  小型民間ジェット機  産業政策  地域活性化  補助金  財政
1998	08.19	沖縄問題、打開への道／振興策進めた上で政府と県、協議必要	08.19 YM15		普天間飛行場問題  沖縄県  地方分権  沖縄振興策  防衛  在日米軍沖縄基地  環境  地域活性化
1998	08.19	財革法廃止？凍結？政府ふらふら。宮沢蔵相答弁、廃止なら失政認定。首相すぐ「凍結」強調、蔵相も同調	08.20 AM2 NM1		財政構造改革法  宮沢喜一首相
1998	08.19	所得最高税率下げの調整「国４０、地方１０％で」。予算委で蔵相答弁	08.20 AM2 NM1 SM1		税制  所得税  住民税  宮沢喜一蔵相  国会審議
1998	08.19	専門・総合科高校生の募集枠、１６国公立に拡大。来春大学入試	08.20 AM3		教育改革  大学入試制度  規制  専門・総合学科
1998	08.19	環境汚染物質排出、登録法制化へ通産省が骨子	08.20 AM3 NM7		環境  規制  通産省  環境汚染物質
1998	08.19	破たん回避に公的資金。大手行、再編で収拾。衆院予算にで日銀総裁	08.20 MM1		速水優日銀総裁  金融  規制  金融破綻  公的資金  財政
1998	08.19	電力小売り部分自由化。電事審に専門委。通産省、来月発足固める	08.20 MM3		エネルギー  規制  電力小売り  電気事業審議会  通産省
1998	08.19	フィルム摩擦、米が調査報告。富士フィルムが反論書	08.20 NE2		日米経済摩擦  貿易規制  フィルム  世界貿易機関
1998	08.19	金融再生案、３野党、溝埋まらず。一時国有化、自由、反対崩さず	08.20 NM2		金融  規制  金融破綻  不良債権  野党  自由党
1998	08.19	弾道ミサイル防衛研究、予算要求先送り。防衛庁、江主席来日に配慮	08.20 NM2 AM3		外交  中国  防衛  防衛庁  日米共同技術研究  江沢民中国国家主席
1998	08.19	優良農地の転用禁止を。社会経済生産性本部、農業政策見直し提言	08.20 NM5		農政  農地転用  規制  社会経済生産性本部
1998	08.19	地雷廃棄に４億円。予算要求へ防衛庁検討	08.20 SM1		防衛庁  財政  ９９年度予算
1998	08.19	大手１９行には別処理策。「ブリッジバンク」適用外に。国際経済の影響を配慮。破たん回避優先。政府・自民	08.20 TM1		金融  規制  金融破綻  ブリッジバンク  不良債権
1998	08.19	財革法凍結措置で事実上廃止部分も。野中長官	08.20 TM2		野中広務官房長官  財政構造改革法
1998	08.19	裁定受け入れ、小田急が表明。「騒音」損賠応じる構え	08.20 TM26		騒音  小田急線騒音問題  環境  規制
1998	08.19	大店立地法の運用で米側注文。フィルム市場で報告書	08.20 TM3		流通  規制  大店法  大店立地法  アメリカ  貿易規制  フィルム市場
1998	08.19	野中・大田会談見送り。海上ヘリ基地問題、政府、進展なしと判断	08.20 TM3		野中広務官房長官  大田昌秀沖縄県知事  米軍普天間飛行場  在日米軍沖縄基地  防衛  地方分権  住民運動
1998	08.19	こめ販売、「小売り・卸」兼業を解禁。食糧庁、こすと削減促す狙い	08.20 YM6		農政  こめ  流通  食糧庁
1998	08.19	地方税収は大幅減。最高税率下げ方針。所得階層見直し必要	08.20 YM9		税制  地方財政  地方税  宮沢喜一蔵相		統計  所得税・住民税の最高税率を引き下げた場合の税率構造の変化
1998	08.19	住民税最高税率下げ、蔵相、一夜で発言撤回。“先走り”に自治体反発	08.21 NM5		宮沢喜一蔵相  税制  住民税  地方財政
1998	08.20	亀井氏中心の政策集団発足。派閥横断、３７人で	08.20 AE2		政治  亀井静香元建設相  日本再生会議
1998	08.20	低燃費自動車・低公害車、取得税減免の方針。運輸省など	08.20 AM1		税制  運輸省  通産省  環境庁  環境  規制  財政  取得税  運輸省  総合調整
1998	08.20	都道府県や指定市、大半、新アセス条例。９９年６月、法の本格施行に対応。制定や改正の動き。１１府県市、整備済み。朝日新聞調査	08.20 AM1		地方分権  環境  規制  環境アセスメント条例
1998	08.20	道路公団／天下り法人を洗い直せ（社説）	08.20 AM5		日本道路公団  天下り  大蔵省汚職  国家公務員  特殊法人  ハイウェイカード  日本ハイカ
1998	08.20	矢作川河口堰／断念は意義ある選択だ（社説）	08.20 AM5	社説	矢作川河口堰  建設省  公共事業  国土開発  財政
1998	08.20	家電製品の安全確認業務、民間企業に開放へ。通産省、新規事業育てる狙い	08.20 AM9		家電製品  規制  通産省  産業政策  公益法人   エネルギー
1998	08.20	東京都が大幅リストラ。素案固める。１８知事部局を７局	08.20 ME1		東京都  地方行革  機構定員
1998	08.20	（この人と／２１世紀に向け分権型社会を提起する神野直彦さん−下−）高まる地方自治の役割	08.20 ME5	神野直彦	地方分権  行政サービス  福祉  教育  公共事業
1998	08.20	開銀が運転資金融資。貸し渋り対策、首相が指示へ。信用保証枠も拡大	08.20 NE1		金融  規制  開銀  貸し渋り  小渕恵三首相
1998	08.20	橋本前内閣の経済政策、首相「時期逸した」。参院予算委	08.20 NE1		小渕恵三首相  橋本内閣  金融破綻  経済再生  財政構造改革法  景気
1998	08.20	「大銀行、破たんは回避」。自民・経団連幹部が一致	08.20 NE2		金融  規制  金融破綻  自民党  経団連  銀行
1998	08.20	基地問題で沖縄知事、県外移転求める	08.20 NE2		大田昌秀沖縄県知事  在日米軍沖縄基地  普天間飛行場問題  地方分権  防衛  日米安保
1998	08.20	金融監督庁長官、住友信託社長に合併合意を要請	08.20 NE2		日野正晴金融監督庁長官  住友信託銀行  長銀  金融  規制  金融破綻  企業合併
1998	08.20	（ニュース複眼）「宮沢ケインズ」の落とし穴。構造改革を遅らす恐れ（編集委員・土谷英夫）	08.20 NE3	土谷英夫編集委員	宮沢喜一蔵相  税制  減税  公共事業  財政構造改革法  ケインズ
1998	08.20	住友信託・長銀の合併、政府・日銀が支援を検討。つなぎ特融活用。長銀の公的資金５０００億−１兆円。買取機構向け融資を保証	08.20 NM1,5		長銀  住友信託  金融  規制  金融破綻  日銀  公的資金  財政  不良債権  企業合併
1998	08.20	（ニッポン大転換／新たな国づくり−６−）環境重視で競争力も向上。市場原理と調和。技術進歩へ税制など鍵。植田和弘京都大学教授（経済教室）	08.20 NM31	植田和弘京大教授	環境  規制  税制  エネルギー
1998	08.20	（税制改革の視点�D所得税−下−）過大・過小な控除が混在	08.20 NM31	シリーズ	税制  所得税
1998	08.20	目的別に組織再編。都、縦割り行政打破狙う	08.20 NM33		東京都  地方行革  総合調整  機構定員
1998	08.20	金融再生法案対案作り／野党、破たん認定で迷走。公的関与の是非も焦点	08.20 NM7		金融  規制  金融破綻  野党  公的資金  不良債権
1998	08.20	都市部の低未利用地、購入候補１１００件。住都公団まとめ	08.20 NM7 AM9		土地住宅  住宅都市整備公団
1998	08.20	神奈川・城山町／緑保全で４メートルセットバック、都市計画地方審議会が答申。「土地利用制限され増税」、住民側は反発	08.20 TM26		神奈川県城山町  環境  規制  都市計画  地方  住民運動  税制  増税  地方財政  グリーンベルト
1998	08.20	思いつきで法を変える愚挙（社説）	08.20 TM4	社説	政治  法制審議会  少年法  青少年犯罪  教育
1998	08.20	住民の声生かす河川行政を（社説）	08.20 TM4	社説	矢作川河口堰  公共事業  国土開発  住民参加  水利用権  社会資本整備
1998	08.20	都道府県議野球大会、『これが公務？』動く証拠撮影へ。市民団体ビデオで「遊びと証明」訴訟の一助に	08.20 YE19		都道府県議野球大会  市民オンブズマン  住民訴訟  地方財政  住民監査請求  情報公開
1998	08.20	自立迫られる旧産炭地／補助金２００１年度終了。延長巡り温度差も	08.20 YM18		産業政策  補助金  石炭産業
1998	08.20	金融再生、対案合意、先延ばし。野党３会派「月内めど」	08.21 AM2		野党  金融  規制  不良債権  金融破綻  公的資金
1998	08.20	開銀から運転資金も。政府、貸し渋り対策で検討	08.21 AM2 MM1		金融  規制  貸し渋り  開銀  中小企業
1998	08.20	藤前干潟埋め立てへ。名古屋市がアセス公表。渡り鳥への影響示さず。環境庁、厳しい姿勢	08.21 AM38 NM39 TM3		環境  規制  藤前干潟  名古屋市  ごみ  地方  環境アセスメント  環境庁
1998	08.20	ケベック独立権否定、カナダ最高裁。ただし政府に交渉義務	08.21 AM7		カナダ  海外事情  地方分権  ケベック独立権  カナダ連邦最高裁
1998	08.20	不動産投資、活性化へ顧問業制。建設省、９９年度導入。一般投資家保護へ	08.21 AM9		不動産流動化  不動産投資  規制  情報公開  土地住宅  建設省
1998	08.20	「長銀合併」首相が要請。住友信託社長に「前向き対応を」。異例、夜の公邸で	08.21 MM1		小渕恵三首相  長銀  住友信託銀行  企業合併  金融  規制  金融破綻
1998	08.20	長銀の不良債権処理、公的資金、償却原資に。政府・日銀検討	08.21 NM1		長銀  不良債権  金融  規制  金融破綻  公的資金  日銀
1998	08.20	蔵相、公的資金で再編促す。大手銀破たん回避。参院予算委	08.21 NM2		公的資金  財政  宮沢喜一蔵相  金融  金融破綻  規制  国会審議
1998	08.20	広域連携拠点地域を形成。首都圏基本計画の調査検討報告まとまる。東京集中の解消狙う	08.21 NM33 AM3		都市計画  首都圏基本計画  国土開発  国土審議会  広域連携拠点地域  地方分散  東京一極集中
1998	08.20	「苫東」計画地３区分し開発。開発庁方針	08.21 NM5		苫小牧東部開発  北海道開発庁  公共事業  国土開発  財政
1998	08.20	自民行革推進本部、事務局長に牧野隆守氏	08.21 SM2		自民党行政改革推進本部  政治
1998	08.20	住民税の最高税率引き下げ、自治相は慎重姿勢	08.21 SM2		西田司自治相  税制  住民税  地方財政
1998	08.20	天下り、公益事業“軽視”で批判。厚生共済会が事実上解散。８支部廃止、職員解雇	08.21 TM1 NM38		厚生省  天下り  厚生共済会  外郭団体  公益法人
1998	08.20	基礎年金部分は全額租税負担で。生産性本部が提言	08.21 TM3 MM2 SM2		社会経済生産性本部  年金  厚生年金  基礎年金
1998	08.20	公共工事設計額で埼玉県、全工種で事前公表。９月から試行	08.21 TM3 NM33		埼玉県  公共事業  入札  情報公開  地方財政
1998	08.20	大規模土地取引、事後届け出制に。９月から	08.21 YM3		土地住宅  規制  土地取引  行政手続き
1998	08.20	自民党の「都市問題対策協議会」、１０月に中間報告	08.21 YM5		自民党  都市計画  土地住宅
1998	08.20	バイオ農産物、米、輸入促進を要求。日本／ＥＵに。ＷＴＯの議題へ	08.22 NM5		農政  貿易規制  バイオ農産物  アメリカ  世界貿易機関
1998	08.21	厚生・労働省、統合へ政策連携。５項目、合同で予算要求	08.20 NE2		省庁再編  統廃合  厚生省  労働省  総合調整  財政  ９９年度予算
1998	08.21	長銀への公的資金、蔵相、前向き姿勢	08.21 AE1 ME2		長銀  財政  金融破綻  公的資金  宮沢喜一蔵相
1998	08.21	通産省「安い衛星つくります」。成長市場支援計画。部品コスト削減で	08.21 AM1,3		通産省  電気通信事業  衛星ビジネス  規制  産業政策
1998	08.21	経済戦略会議、２４日に初会合	08.21 AM2 NM2		経済戦略会議  小渕恵三首相  経済再生
1998	08.21	フリースクールを財政支援。文部省が方針。不登校者急増に対応	08.21 AM3		文部省  教育  登校拒否  補助金  フリースクール
1998	08.21	宮城県三本木町、入札参加は株価「１００円以上」。「経営基盤が目安」	08.21 AM38		入札  宮城県三本木町  公共事業  地方財政
1998	08.21	直営の福祉施設廃止。都方針。２０００年度内に民間委託	08.21 MM24		東京都  福祉  民間委託  社会福祉施設  地方財政
1998	08.21	都の児童手当制度、市が反発、１０月開始困難か。町村も態度保留。「政策の選択権奪う」	08.21 NE19		東京都  児童手当  福祉  地方財政
1998	08.21	政府系金融機関の融資枠、４０兆円に拡大検討。貸し渋り対策、２８日に大綱	08.21 NE3		金融  規制  政府系金融機関  貸し渋り
1998	08.21	（税制改革の視点�E）個人住民税／均等割、引き上げ焦点	08.21 NM31	シリーズ	税制  住民税  地方財政
1998	08.21	（損保自由化を追う−上−）個人向け市場／商品横並びに風穴	08.21 NM7	シリーズ	損保  金融  規制
1998	08.21	分割・民営化を容認へ。採用差別、政治解決求める。国労大会開幕	08.21 TE10 AE2		国鉄分割民営化  ＪＲ  国労  雇用労働
1998	08.21	沖縄県知事に会うことから（社説）	08.21 TM4	社説	大田昌秀沖縄県知事  野中広務官房長官  防衛  在日米軍沖縄基地  普天間飛行場問題  地方分権  沖縄振興
1998	08.21	校長強くなれば学校良くなる？都教委／地域との連携に主体性、「リーダーシップが必要」。現場／「教委による管理強化」「日常の教育に介入も」	08.21 TM8,9		教育改革  東京都教育委員会  校長権限  職員会議  地方
1998	08.21	「政府委員」制限の動き。議員自身の言葉で白熱した論戦を	08.21 YM17		国会審議  政治  政府委員  国会議員  官僚
1998	08.21	戦略会議は機を逃さず直言せよ（社説）	08.21 YM3	社説	経済戦略会議  経済再生  小渕恵三首相  金融  財政  官僚  審議会
1998	08.21	住宅解体に公庫融資。建設省	08.22 AM3		土地住宅  住宅金融公庫  建設省
1998	08.21	堺屋長官の一声、指標発表速報化。経企庁、まず景気動向指数。予算要求へ	08.22 AM9 YM9		経企庁  堺屋太一経企庁長官  景気動向指数  経済指標  財政  ９９年度予算
1998	08.21	閣僚ら行革に“抵抗”。首相は協力要請。総論では賛成だが…	08.22 MM2 YM5		小渕恵三首相  省庁再編  小渕内閣  行政改革
1998	08.21	中教審、学校運営に「評議員制」。住民の意見を反映。学校編成・教職員配置、自治体で弾力的運用。中教審小委、地方教育行政で答申案	08.22 MM3		教育改革  中教審  地方教育行政  学校評議員  住民参加  地方分権
1998	08.21	郵便事業、８００億円の赤字。９９年度見通し。料金の凍結微妙に	08.22 NM1		郵政  郵便事業  郵便料金  規制  公共料金
1998	08.21	長銀支援へ公的資金。住友信託との合併、環境整備。政府発表、５０００億円以上投入。長銀経営陣は総退陣。リストラ策発表。海外業務から撤退	08.22 NM1,5 AM1,2,9		金融  規制  長銀  金融破綻  公的資金  財政  不良債権
1998	08.21	小渕首相、国連常任理入りに意欲	08.22 NM2		国連常任理事国  国際協力  小渕恵三首相
1998	08.21	長銀に公的資金、野党、反発強める。集中審議の優先を要求	08.22 NM2		長銀  金融  規制  金融破綻  公的資金  野党  国会審議  財政
1998	08.21	医師への賠償訴訟が急増。医療高度化など背景に。５年で６割。最高裁まとめ	08.22 NM38		医療過誤訴訟  最高裁
1998	08.21	国鉄分割・民営化の根拠「改革法」、国労、認める方針。不採用問題で打開狙う	08.22 NM38		国労  雇用労働  国鉄分割民営化  ＪＲ  国鉄改革法
1998	08.21	都の９月補正予算案、景気対策柱に１５００億円。波及効果、最大の４７００億円	08.22 NM5		東京都  ９８年度都補正予算  地方財政  景気
1998	08.21	経済戦略会議議題素案、金融機関合併を促進。減税財源、国有財産を売却	08.22 SM1 YM5		経済戦略会議  経済再生  金融  規制  金融破綻  財政  減税  税制  景気  国有財産
1998	08.21	住宅ローン、減税期間１０年に。最大２８０万円に拡大。建設省税制改正要望案	08.22 TM1		土地住宅  税制  住宅ローン控除  建設省  景気
1998	08.21	薬剤費、医療費の４７％。７０歳以上の外来患者。額は子どもの５倍	08.22 TM3 AM3 SM26 MM3		医療  医薬品  薬剤費  医療費  老人医療
1998	08.21	郵便局の簡保保養施設、車いす用スロープ化。郵政省が予算要求	08.22 YM11		郵政  簡保保養施設  福祉  財政  ９９年度予算  障害者福祉  老人福祉
1998	08.21	成田空港、平行滑走路に１１４億円。運輸省・公団概算要求方針。６年ぶりに予算要求	08.22 YM2		財政  ９９年度予算  空港整備  成田空港  運輸省  国土開発
1998	08.21	ＢＳデジタル放送、テレビ、新たに２社。申請は８社、認定６社決定１０月に	08.22 YM9		電気通信事業  規制  ＢＳデジタル放送  郵政省  衛星放送
1998	08.21	関空整備費、６７０億円要求。運輸省、中部に２３０億	08.22 YM9		運輸省  空港整備  関西国際空港  中部国際空港  公共事業  財政  ９９年度予算  国土開発
1998	08.22	議会、情報公開進まず。都道府県、平均３４点。全国市民オンブズマン連絡会議が発表。広島、愛媛がワースト。委員会傍聴、記録閲覧ダメ	08.22 AE2,14 ME8 YE2 NE11		情報公開  都道府県議会  地方議会  市民オンブズマン
1998	08.22	有利子奨学金、対象、倍の２０万人。最高、月１０万円前後。文部省方針	08.22 AM3 YE1		文部省  教育費  有利子奨学金  財政  ９９年度予算  日本育英会
1998	08.22	落札価格、予定価格の９５％以上、８割。静岡県入札、１億円以上の工事	08.22 AM30		入札  静岡県  公共事業  地方財政  情報公開
1998	08.22	長銀救済／税金投入は原則を貫け（社説）	08.22 AM5	社説	長銀  金融  規制  金融破綻  公的資金  財政  不良債権
1998	08.22	真価問われる金融監督庁。試される公正・透明行政	08.22 AM8		金融  規制  金融監督庁  透明性
1998	08.22	これでは『税金で銀行救済』だ（社説）	08.22 TM4	社説	長銀  金融  規制  金融破綻  財政  公的資金  不良債権
1998	08.22	都の事業、都民が採点。第三者機関の評価制度導入へ。“お手盛り”防止、切り札に？	08.22 YE15		東京都  公共事業  地方行革  地方財政  住民参加
1998	08.22	５８０円タクシー、人気上昇中。「都内一安値」６３台で奮闘	08.22 YM29		公共料金  運輸  規制  タクシー運賃
1998	08.22	対ブータンＯＤＡ、不正支出を本格解消へ。会計検査院、あすからＪＩＣＡを検査	08.23 AM1		経済協力  ブータンＯＤＡ  会計検査院  国際協力事業団
1998	08.22	定年後も３割が「まだ働きたい」。「健康にいい」「生きがいに」。総務庁調査	08.23 AM2		高齢化  雇用労働  定年退職  総務庁  国民生活
1998	08.22	国労定期大会、国鉄分割・民営化法の容認先送り	08.23 AM3 SM26 NM34		国鉄分割民営化  ＪＲ  国労  雇用労働
1998	08.22	持ち家担保に“終身年金”。高齢者支援策、厚生省が検討。死亡後に売却、清算	08.23 TM1		高齢化  年金  老人福祉  厚生省  土地住宅
1998	08.22	新首相官邸、総工費４００億円。直下型想定した耐震構造。９９年度着工へ予算２００億円要求へ。屋上と前庭にヘリポートも	08.23 YM2		首相官邸  危機管理  内閣機能強化  総合調整  財政  ９９年度予算
1998	08.23	天下り条件に返納額圧縮。防衛庁不正査定要求、業者側がメモ。調本元副本部長、ＮＥＣ側通じ。東京地検、背任容疑で捜査	08.23 AM1,31		防衛庁背任汚職  国家公務員  天下り  防衛  東洋通信機
1998	08.23	「巨大公共事業も住民が決めたい」。神戸空港建設巡り署名始まる。投票条例の制定求める（時時刻刻）	08.23 AM3		公共事業  住民参加  神戸空港建設  国土開発  住民投票条例  地方分権  環境
1998	08.23	民間の金融商品、郵貯で購入可能に。９９年度から。注文、決済、インターネット活用	08.23 NM1,3		郵貯  金融  規制  郵政省  インターネット
1998	08.23	リゾート法の夢のあと。施設中心型民活の誤算	08.23 NM11		国土開発  民活  リゾート法  財政
1998	08.23	国立研の独立行政法人化に残る問題（社説）	08.23 NM2	社説	国立研究機関  省庁再編  独立行政法人  行政改革  科学技術
1998	08.23	生産性本部、教育改革へ提言。入試廃止や「高検」導入を。学校機能回復へ文部行政は限界（教育）	08.23 NM27		教育改革  社会経済生産性本部  文部省
1998	08.23	建設省、９９年度は都市整備に重点	08.23 NM3		建設省  公共事業  都市計画  財政  ９９年度予算
1998	08.23	郵政省の９９年度予算要求、他省庁との連携倍増。教育・介護など１７８億円	08.23 NM3		郵政省  ９９年度予算  総合調整
1998	08.23	規制緩和／「民」も活路開く気概が必要（社説）	08.23 SM2	社説	規制  景気  省庁再編  地方分権  官僚
1998	08.23	自治省『財政難の地方は大変』、大蔵省『額だけ議論しても…』。減税配分でつばぜり合い	08.23 TM2		自治省  大蔵省  税制  地方財政  減税
1998	08.23	こちら高い？安い？在宅介護、年９７万円。都調査、担い手は６５．８歳、女性７割	08.23 TM22		東京都  老人介護  介護サービス  医療費  公的介護保険  地方  老人福祉
1998	08.23	運転手はホームヘルパー。介護タクシー、あす発進！福岡で全国初、会員以外もＯＫ。通常料金＋３０分７００円。外出先、まるごとケア	08.23 TM22		介護タクシー  資格検定  ホームヘルパー  規制  運輸  老人福祉  障害者福祉
1998	08.23	国民生活センターの研究／「強気」の秘密は情報力。強引販売、社名を次々公表。省庁も奪い合う収集網。生き残り目指す特殊法人。週８０００件、蓄積２３０万件	08.23 YM3		国民生活センター  特殊法人  消費者  統廃合  行政改革  情報化		統計  相談情報の年度別件数
1998	08.23	衆院補選、富山２区は自民、石川１区は民主が当選	08.24 AM1		政治  衆院補選  自民党  民主党  富山２区  石川１区
1998	08.23	金融再生法案、野党３会派が独自案。破たん銀、国有化が争点。「破たん前」も浮上。民主、長銀で特例検討	08.24 NM3 AM2		金融  規制  野党  金融破綻  民主党  長銀  不良債権
1998	08.23	立法、行政権チェック強化。陪審制など求める。自民案に対案、日弁連が司法改革案	08.24 TM1 NM34		日弁連  司法改革  立法権  行政権  人権
1998	08.23	金融監督庁、検査の手引作成。年内に公表。「裁量」減らし公平化	08.24 YM2		金融監督庁  金融  規制  銀行検査
1998	08.24	「羽田」国際化へ離陸？都幹部ら同乗「次も」。「成田」抱える千葉県は渋い顔	08.24 AE19		運輸  規制  運輸省  羽田空港  国際化
1998	08.24	防衛庁天下り１４２０人。防衛産業１３５社に。９４年作成の庁内名簿。毎年更新	08.24 AM1		防衛庁  天下り  国家公務員  防衛産業		統計  防衛庁との契約高上位２０企業と天下り人数
1998	08.24	落札価格、上限の９５％。７都県公共工事、オンブズマン調査。談合でつり上げか	08.24 AM34		公共事業  入札  地方財政  市民オンブズマン  情報公開  談合
1998	08.24	小渕内閣、問われる首相手腕。戦略会議、きょう発足。「経済再生」に新布陣	08.24 MM2		小渕内閣  経済再生  経済戦略会議  審議会  景気
1998	08.24	あなたの知恵、県事業に生かします。高知が一般公募始める	08.24 MM3		地方財政  高知県  住民参加  公共事業
1998	08.24	生鮮食品扱う卸売市場、「せり」中心を見直し。農水省方針。７６年ぶり。産直拡大などで有名無実化	08.24 MM3		農政  農水省  生鮮食料流通  せり  規制
1998	08.24	省エネで２兆円需要創出。住宅・車・家電。通産省が景気対策。太陽光利用、３分の１補助	08.24 NE1		エネルギー  通産省  景気  補助金  省エネ設備  財政  ９８年度補正予算
1998	08.24	地方議員、非常勤枠を検討、地方制度調査会。主婦らの参加促す	08.24 NE1		地方議員  地方制度調査会  住民参加  非常勤議員  自治省
1998	08.24	どうみる派遣法改正／波紋呼ぶ原則自由化（生活家庭）	08.24 NE15		雇用労働  人材派遣  規制  労働者派遣法
1998	08.24	都、勤労青年の交流のば「青年の家」を全廃へ。学生らの利用中心に計画見直し求める声も。「本来の役割終えた」	08.24 NE17		東京都  青年の家  生涯学習  行政サービス  地方
1998	08.24	次世代光通信、全国縦断網構築へ。郵政省、２００４年目標に研究	08.24 NM1		情報化  電気通信事業  次世代通信網  郵政省  光ファイバー通信
1998	08.24	（税制改革の視点�F法人税−上−）全体の１％に負担集中	08.24 NM18	シリーズ	税制  法人税
1998	08.24	（風見鶏）副大臣制導入は必然。国会改革、人材育成にも不可欠（編集委員・安藤俊裕）	08.24 NM2		政治  政務次官  副大臣制  国会改革  政府委員  官僚
1998	08.24	沖縄基地問題、小渕政権、打開のメド立たず。１１月知事選まで、こう着の見方も	08.24 NM2		在日米軍沖縄基地  防衛  普天間飛行場問題  小渕政権  大田昌秀沖縄県知事  沖縄振興  地方分権
1998	08.24	中心市街地活性化法施行。事業費１兆円に熱い視線。自治体、申請ラッシュ。再生の道、厳しさ変わらず。カギ握る中核組織。ＴＭＯ、苦闘	08.24 NM26,27		地域活性化  中心市街地活性化法  大店法  流通  規制  地方財政  補助金		統計  ＴＭＯの設立補助を申請した自治体  中心市街地活性化法による事業の流れ
1998	08.24	東京除く４６道府県、９割が職員過剰。全体で４１００人超過。自治省集計	08.24 NM27		地方公務員  自治省
1998	08.24	住宅・商業地も対象。電線地中化で建設省計画	08.24 NM3		建設省  電線地中化  防災  危機管理
1998	08.24	年金給付、所得制限に「反対」。生活経済政策研が提言	08.24 NM3		年金  生活経済政策研究会  在職老齢年金  厚生省  高齢化  労働組合
1998	08.24	１−３月の日本市場、外国系半導体シェア１ポイント低下。ＵＳＴＲ発表	08.24 NM5		貿易規制  半導体  米通商代表部  日米経済摩擦
1998	08.24	膨らむ自治体の不良資産。地方もウミ出すとき。一般会計で土地処理を。編集委員・中西晴史（オピニオン解説）	08.24 NM7	中西晴史編集委員	地方財政  不良債権
1998	08.24	『一銀行の救済ではない』。公的資金、長銀への投入で首相。参院予算委	08.24 TE2 ME1 AE1		公的資金  長銀  金融  規制  金融破綻  不良債権  小渕恵三首相
1998	08.24	食糧費文書の保存短縮。渋谷区、１０年を１年に。『情報公開に逆行』批判の声。“情報隠し”の温床。官官接待やカラ出張…新たなルール必要	08.24 TE9		地方財政  渋谷区  情報公開  食糧費  官官接待
1998	08.24	杉並の「ポイ捨て禁止条例」施行３カ月、現在も吸い殻や空き缶散乱。条例自体知らない人も。効果は住民の美化意識次第。区『長い目で環境意識高揚』	08.24 TM21		杉並区  地方条例  環境  規制  ポイ捨て禁止条例  ごみ
1998	08.24	干潟埋め立てで疑問残すな（社説）	08.24 TM4	社説	環境  規制  藤前干潟  ごみ  名古屋市  地方  環境アセスメント
1998	08.24	裁判官は忙しすぎませんか（社説）	08.24 TM4	社説	司法改革  裁判官  規制  紛争解決
1998	08.24	“自治体商品券”千客万来。港区や板橋区、商店街ホクホク。補助金で後押し、１００万で２０万上乗せ。３００万円分を買った人も。「消費刺激」追随の動き	08.24 YE15		地方財政  自治体商品券  地域振興  消費者  補助金  港区  板橋区
1998	08.24	年金改革、難しい具体案提示。負担増になお反発も。年金審議会の意見集約（焦点・争点）	08.24 YM5		年金  年金審議会
1998	08.24	長銀の杉浦元頭取、退職金９億７０００万円。政府公表	08.25 AM2		長銀  金融  規制  金融破綻  公的資金  杉浦敏介長銀元頭取
1998	08.24	９９年度予算概算要求の公共事業費、建設省骨格、臨時枠もシェア固定	08.25 AM3		財政  ９９年度予算  公共事業  建設省
1998	08.24	高額介護サービス費制度、運用・財源など論議。介護保険で厚生省審議会	08.25 AM33		公的介護保険  介護サービス  福祉  医療  財政  厚生省  医療保険福祉審議会
1998	08.24	経済戦略会議、民間色演出に躍起。「日銀」の事務局員、官庁出身から外し	08.25 MM2		経済戦略会議  官僚  小渕恵三首相  経済再生  景気  審議会
1998	08.24	長銀への公的資金導入、野党３会派は反対	08.25 MM2		長銀  金融  規制  金融破綻  公的資金  野党３会派
1998	08.24	動燃が新法人の運営方針を発表。経営陣を一新	08.25 MM3		動燃  特殊法人  核燃料サイクル開発機構  エネルギー  科学技術
1998	08.24	法人格ないボランティア団体、公的介護、参入可能に。厚生省方針	08.25 MM3		公的介護保険  厚生省  福祉  介護サービス  資格検定  規制  法人格  ボランティア  市民活動  地方
1998	08.24	運営や狙い、不透明のまま経済戦略会議が初会合。官民で主導権争い。経済界は冷ややか。８条機関に期待しぼむ	08.25 MM8		経済戦略会議  経済再生  景気  官僚  審議会  経済界  小渕恵三首相
1998	08.24	金融安定も討議。経済戦略会議、緊急課題に。初会合で一致	08.25 NM1 MM1 AM2 YM2		経済戦略会議  小渕恵三首相  景気  経済再生  金融  審議会
1998	08.24	長銀問題、金融法案とは分離を。政府・自民、野党に理解求める	08.25 NM2		長銀  金融  規制  不良債権  自民党
1998	08.24	サッカーくじ委初会合、払戻金額などを１０月までに決定	08.25 NM38		サッカーくじ  保健体育審議会  青少年教育  文部省
1998	08.24	職員の旧姓使用認める。宮城県が要綱施行	08.25 NM38		地方公務員  宮城県  旧姓使用
1998	08.24	地域おこし、タイに伝授。日本の５市町、バンコクで交流会議	08.25 NM38		国際協力  地域おこし  タイ  地方
1998	08.24	医療保険制度改革、薬品業界の意見聴取。厚生省、上限価格制導入で	08.25 NM5		医療保険制度  医薬品  厚生省  薬剤費
1998	08.24	改正省エネ法の政令きょう決定。政府	08.25 NM5		エネルギー  規制  省エネ法  行政手続き
1998	08.24	大手銀、破たん前でも支援。浜中・監督庁次長に聞く。合理化など条件。検査結果、１９行全体で公表検討	08.25 NM5		金融  規制  金融破綻  公的資金  浜中秀一郎金融監督庁次長
1998	08.24	郵貯事業の９９年度見通し、赤字、１兆５９０７億円に	08.25 NM7		郵貯  郵政省
1998	08.24	行革に政治生命、総務庁長官強調。政府の推進本部幹事会で	08.25 SM2		行政改革  太田誠一総務庁長官  小渕内閣  省庁再編  中央省庁改革推進本部
1998	08.24	介護保険対象に福祉用具２２種目。厚生省案を提示。車いすはレンタル代、腰掛け便座は購入費	08.25 TM3		公的介護保険  厚生省  医療保険福祉審議会  福祉用具
1998	08.24	岩手の北本内、事業費膨張など理由に着工ダム初の中止へ	08.25 YM1		岩手県  地方財政  公共事業  北本内ダム建設  建設省  補助金
1998	08.24	省庁の告示・通達、大臣が積極関与。官僚の裁量行政見直し	08.25 YM1		訓令  通達  裁量行政  官僚  専決処理  大臣  政治主導  大蔵省不祥事
1998	08.24	独立行政法人の対象範囲拡大。総務庁長官が方針	08.25 YM2		太田誠一総務庁長官  独立行政法人  省庁再編  国家公務員
1998	08.24	自民、番組監視。「低支持率はＴＶ報道のせい」「内容次第では法的措置検討」	08.25 YM5		自民党  自民党支持率  政治  マスメディア
1998	08.24	「円の国際化」へ一歩。短期国債など規制緩和。経済にも波及効果	08.25 YM9		円の国際化  規制  金融  短期国債  政府短期証券
1998	08.24	国産米の在庫３７４万トン	08.25 YM9		農政  こめ  在庫米
1998	08.24	長銀合併に公的資金、英紙が社説で評価「賢明な進路を選択」	08.25 YM9		長銀  企業合併  公的資金  住友信託銀行  金融  規制  金融破綻  フィナンシャル・タイムス  イギリス
1998	08.24	『ＪＡバンク』に農協が名称変更。１０月１日、でも銀行ではありません	08.26 TM1		農協  ＪＡバンク  農政
1998	08.25	貸し渋り対策計４０兆。信用保証枠２０兆円を設定。通産省の緊急大綱	08.25 ME1		金融  貸し渋り  政府系金融機関  補助金  中小企業  産業政策  通産省  財政
1998	08.25	家電リサイクル法に先駆け冷蔵庫フロン回収実験。神奈川県・１０市町村、処理コストを算出	08.25 NE1		家電リサイクル法  ごみ  環境  規制  地方  神奈川県  消費者
1998	08.25	長銀の経営実態詳細「将来は開示」。蔵相「合併、一種の救済」	08.25 NE1		長銀  企業合併  金融  規制  金融破綻  不良債権  情報公開  宮沢喜一蔵相
1998	08.25	金融法案、衆院審議入り。３野党、共同対案へ詰め。あす「長銀」集中審議	08.25 NE1 ME1		国会審議  金融  規制  金融破綻  不良債権  ブリッジバンク  野党  長銀
1998	08.25	規制緩和白書報告。行政、事後監視型に。省庁横断で７テーマ	08.25 NE1 SE3 AE2		規制  総務庁
1998	08.25	大蔵省汚職公判、榊原被告に３年求刑。検察側「国民の信頼失墜」	08.25 NE19		東京地裁  大蔵省接待汚職  金融  規制  裁量行政  裁判  榊原隆元大蔵省証券局課長補佐
1998	08.25	自己査定結果、長銀、国会提出へ	08.25 NM1 AM1 TM1		国会審議  金融  規制  長銀  金融破綻  不良債権  公的資金
1998	08.25	入札設計金額の事前公表、埼玉の自治体で拡大	08.25 NM23		埼玉県  地方財政  情報公開  公共事業  入札  透明性
1998	08.25	（税制改革の視点�G法人税−下−）課税ベースを適正化	08.25 NM31	シリーズ	税制  法人税
1998	08.25	不良債権処理／大手行対応で緊急法を。「公的資金」に規律。不良行整理、政府主導で。文京女子大教授・菊池英博（経済教室）	08.25 NM31	菊池英博文京女子大教授	金融  規制  不良債権  公的資金
1998	08.25	公的支援発動の基準明確化に野党照準。金融再生法案、きょうから審議入り。情報開示も争点	08.25 NM5		金融  規制  金融破綻  不良債権  公的資金  国会審議  野党  長銀		統計  金融再生関連６法案のポイント
1998	08.25	住友信託・長銀合併の全面支援、政府・日銀、当初から約束？「声明以上の内容」との説も	08.25 NM5		金融  規制  金融破綻  長銀  住友信託銀行  企業合併  日銀
1998	08.25	外務省、ＯＤＡの優先的課題は「アジア経済危機」支援。景気浮揚効果訴え、９９年度予算増額まざす	08.25 SM2		外務省  経済協力  ＯＤＡ  財政  ９９年度予算  景気  アジア経済危機
1998	08.25	千葉・海上町の産廃処分場設置、賛否問う住民投票告示	08.25 TE1 AE14		環境  規制  ごみ  産廃処分場建設  千葉県海上町  住民運動  住民投票  地方分権
1998	08.25	非公開部分を“白塗り”。渋谷区、公文書あいまい開示。『情報の存在分からぬ』区議。『処理方法に規定ない』区側	08.25 TE11		渋谷区  情報公開  地方
1998	08.25	経済戦略会議で堺屋長官会見、報告書に先立ち年内にも提言	08.25 TE2		堺屋太一経企庁長官  経済戦略会議  審議会  小渕恵三首相  経済再生  景気  金融
1998	08.25	旅費支出差し止めを。都議の海外視察、市民団体が監査請求	08.25 TM19		東京都  都議会議員  海外視察   地方財政  住民監査請求
1998	08.25	自民への逆風は続いている（社説）	08.25 TM4	社説	自民党  政治  自民党支持率  参院補選
1998	08.25	ダム建設の中・急死、１２事業に拡大。９９年度予算要求に盛らず。水需要減少などで	08.25 YE1		財政  ９９年度予算  公共事業  ダム建設  地方財政  補助金
1998	08.25	私立大・高校の助成贈額要求へ。概算要求で文部省	08.25 YE2		財政  ９９年度予算  文部省  私学助成  補助金
1998	08.25	政府委員の国会答弁、補助的範囲に徹底を。官房長官要請	08.25 YE2		政府委員  国会審議  政治  官僚  野中広務官房長官
1998	08.25	３野党、金融処理策で対案合意。整理と公的管理併用	08.26 AM1,7 MM1 NM1,3,7		野党  金融  規制  不良債権  金融破綻  自民党		統計  金融機関の破たん処理をめぐる政府案の野党案の比較
1998	08.25	貸し渋り対策の信用保証強化、「２０兆円規模目標」。通産省会見	08.26 AM11		産業政策  中小企業  貸し渋り  金融  規制  与謝野馨通産相
1998	08.25	長銀検査、公表も。衆院本会議、首相が可能性示唆	08.26 AM2		小渕恵三首相  長銀  金融  規制  金融破綻  公的資金  情報公開
1998	08.25	長銀役員、退職金４３億円。過去６年、３５人対象	08.26 AM2		長銀  金融  規制  金融破綻
1998	08.25	「丸森」など７ダム中止。事業見直し、江戸川含め休止１２件。建設省方針	08.26 AM3		公共事業  国土開発  財政  建設省  ダム事業計画		統計  来年度に中止・休止となるダム事業
1998	08.25	私学教育費で減税。授業料の一部控除。文部省要求へ	08.26 AM3		文部省  税制  私学教育費減税
1998	08.25	学校給食施設、衛生管理の改善進まず。厚生省調査	08.26 AM30		学校給食  Ｏ１５７食中毒  規制  衛生管理
1998	08.25	貸し渋り対策の信用保証、１兆円を補正計上へ	08.26 MM9		金融  規制  貸し渋り  財政  ９８年度補正予算  中小企業  産業政策
1998	08.25	長銀、灰色債権２兆３７９６億円。第３分類は４４４４億円。自己査定開示	08.26 NM1 AM1		長銀  金融  規制  不良債権  情報公開
1998	08.25	長銀検査結果、国会要求あれば開示。監督庁長官が前向き姿勢	08.26 NM5		長銀  金融  規制  不良債権  情報公開  日野正晴金融監督庁長官
1998	08.25	長銀問題、波乱要因に。金融再生法案審議入り。野党、不透明さ追及	08.26 NM5 AM2		国会審議  長銀  金融  規制  ブリッジバンク  不良債権  金融破綻  野党
1998	08.25	普天間問題、「県内移設」の方針変わらず。官房長官強調、振興策と一体	08.26 SM2		在日米軍沖縄基地  普天間飛行場問題  沖縄振興  防衛  地方分権  住民運動  野中広務官房長官  地域活性化
1998	08.25	米、スパコンで圧力。政府調達率低下を問題視。代表団が来日へ	08.26 TE2		貿易規制  スーパーコンピューター  外圧  日米経済摩擦
1998	08.25	都議会６会派、海外視察を“凍結”へ。『都民の理解得られない』	08.26 TM21		東京都議会  海外視察  地方財政
1998	08.25	公共工事、入札予定価格の事後公表制、２８都府県・８政令市導入	08.26 YM11		公共事業  地方財政  入札  情報公開  建設省  談合
1998	08.25	閣僚の答弁重視や決裁権拡充。「脱・官僚政治」アピール。実効性確保へ問われる“自覚”。小渕内閣閣僚懇談会で	08.26 YM5 NM2  AM7		小渕内閣  政治  官僚  政府委員  国会審議
1998	08.26	都が１８知事部局を７部門に再編案。政策別に分類、タテ割り解消。「人材を有効活用」	08.26 AE1		東京都  地方  機構定員  総合調整  地方行革  省庁再編
1998	08.26	渋谷区、文書保存期間を短縮。情報公開請求された直後。交際・食糧費、１０年から１年に。「内規」理由に公表せず	08.26 AM27		渋谷区  地方財政  食糧費  官官接待  情報公開
1998	08.26	住宅の省エネ設備に補助金。通産省方針	08.26 AM3		土地住宅  エネルギー  規制  補助金  通産省  省エネ機器  財政  ９９年度予算
1998	08.26	研二５人増員、法務省要求へ	08.26 AM30		法務省  国家公務員  定員管理  検事  財政  ９９年度予算
1998	08.26	金融法案／長銀の処理策を詰めよ（社説）	08.26 AM5	社説	長銀  金融  規制  金融破綻  国会審議  不良債権  公的資金
1998	08.26	小渕さん、決め手はスピードです。慶応大学教授・草野厚（論壇）	08.26 AN4	草野厚慶大教授	小渕内閣  金融  規制  不良債権  医療保険制度  税制  減税  自民党総裁  官僚  族議員
1998	08.26	厚生省、概算要求１５兆５７０８億円。上限外れ３．８％増。「環境ホルモン」研究も	08.26 ME1		厚生省  財政  ９９年度予算  環境ホルモン
1998	08.26	長野五輪が残したもの／遺産、財産、そして“お荷物”。かさむ施設維持費。自然保護のあり方も模索中。根付くボランティア精神（追跡社会）	08.26 MM25		長野五輪  地方財政  住民参加  環境
1998	08.26	２１世紀へ・社会福祉／「福祉」が「経済」を正す時・普通に暮らせる家と地域（社説）	08.26 MM5	社説	福祉
1998	08.26	首相、金融再生法案の修正協議に柔軟	08.26 NE1		小渕恵三首相  金融  規制  金融破綻  国会審議  野党
1998	08.26	社会保障費３．８％増要求。厚生省、９９年度予算。子育て減税も要望	08.26 NE1 SE1 AE2		厚生省  財政  ９９年度予算  社会保障  税制  子育て減税   高齢化
1998	08.26	「苫東」新会社、資本金６６６億円。北海道開発庁が算出	08.26 NE1 SE3		苫小牧東部開発  公共事業  財政  国土開発  北海道開発庁
1998	08.26	広島祈念館、９９年度に着工。厚生省	08.26 NE18		厚生省  戦後処理  原爆死没者追悼平和祈念館  財政  ９９年度予算
1998	08.26	廃校・廃屋を利用、「ふるさと自然塾」。環境庁が開設へ	08.26 NE18		地域活性化  環境庁  ふるさと自然塾  過疎  補助金  地方財政
1998	08.26	自治体入札、品質・機能も重視。自治省、総合評価制導入へ	08.26 NE2		地方財政  入札  公共事業  自治省  総合評価制度
1998	08.26	大学生に農業体験。農水省、９９年度から。人材確保を支援	08.26 NE2		農政  農業  高齢化  インターンシップ  雇用労働  農水省  教育
1998	08.26	郵便局のＡＴＭの保守会社、２分割。郵政省	08.26 NE2		郵政省  天下り  日本オンライン整備  外郭団体  ＡＴＭ保守会社  国家公務員
1998	08.26	住宅減税は早くも公約倒れか（社説）	08.26 NM2	社説	土地住宅  税制  減税  小渕恵三首相  自民党総裁選挙  政治  住宅ローン利子控除制度
1998	08.26	入札の裁定価格制、撤廃を（社説）	08.26 NM2	社説	公共事業  入札  地方財政  最低制限価格制  規制
1998	08.26	（税制改革の視点�H法人事業税−上−）行政サービスの見返り	08.26 NM27	シリーズ	税制  法人事業税  地方財政  行政サービス
1998	08.26	東京湾、排水規制を強化。神奈川県条例改正へ。独自基準を設定	08.26 NM29		神奈川県  環境  規制  水質保全  排水規制  地方条例
1998	08.26	（住友信託・長銀／合併へ次の焦点−上−）支援の範囲どこまで／公的資金の償還カギ	08.26 NM5	シリーズ	金融  規制  住友信託  長銀  企業合併  金融破綻  公的資金  情報公開		統計  長銀への公的支援のポイント
1998	08.26	北海道開発庁、３．２％増９５５８億円。９９年度予算概算要求	08.26 SE3		北海道開発庁  財政  国土開発  ９９年度予算  景気
1998	08.26	衝撃力ある戦略提言を望む（社説）	08.26 TM4	社説	小渕内閣  経済戦略会議  経済再生  審議会  官僚
1998	08.26	豪の消費税導入・所得減税／企業の競争力強化。選挙控え世論二分（解説）	08.26 YM15		オーストラリア  海外事情  税制  消費税  所得税減税
1998	08.26	新産業で市場３兆円、雇用１３万人と試算。郵政省が情報通信大綱。概算要求１０００億円超す	08.27 AM10		郵政  情報通信  雇用労働  経済再生  産業政策  郵政省  財政  ９９年度予算
1998	08.26	郵貯ＡＴＭ拡大、やっぱり「反対」。全銀協会長談話、身内の多くは接続希望だが	08.27 AM10		郵貯  金融  郵貯ＡＴＭ  岸暁全銀協会長
1998	08.26	株式会社の農地取得、一部解禁方針固める。首相の諮問機関	08.27 AM11 NM9,3		農政  農地取得  株式会社  規制  農基法  食料農業農村基本問題調査会
1998	08.26	裁判官３０人増、最高裁要求へ。民事事件急増で	08.27 AM3		最高裁  国家公務員  定員管理  裁判官  民事訴訟  ９９年度予算  財政
1998	08.26	外務省の要求、総額で７７５６億円。ＯＤＡは１．７％増	08.27 AM3 YM2		財政  ９９年度予算  外務省
1998	08.26	長良川河口堰、余り水、木曽川水系に。愛知県や国が協議、新需要の想定放棄	08.27 AM34		長良川河口堰  建設省  愛知県  名古屋市  公共事業  環境  治水
1998	08.26	金融再生法案の野党対案、自民は批判。「破たん前処理なく問題」	08.27 AM7		金融  規制  金融破綻  野党  自民党  公的資金
1998	08.26	郵便事業、９９年度も赤字に。８２４億円。料金維持、運営厳しく。郵貯赤字１兆６０００億円	08.27 MM9 NM7 AM1 YM2		郵政省  郵貯  郵便事業
1998	08.26	金融再生法案修正、自民、検討に着手	08.27 NM1		金融  規制  金融破綻  自民党  公的資金
1998	08.26	ＮＴＴドコモ、早期上場方針は不変。ＮＴＴ社長「何とか今年度内に」	08.27 NM11		ＮＴＴドコモ株  財政  ＮＴＴ株  民営化  ＮＴＴ分離分割  電気通信事業  規制  郵政省
1998	08.26	沖縄開発庁、４．９％増要求。９９年度予算	08.27 NM2		沖縄開発庁  財政  ９９年度予算  国土開発  地域活性化
1998	08.26	小中学校給食、ＰＣ製食器、４割が使用。切り替えわずか、市町村１割強。文部省調査	08.27 NM3 AM1		環境  規制  環境ホルモン  ＰＣ製食器  学校給食  地方  文部省
1998	08.26	都の９月補正、経済対策に１５３０億円。公共投資中心に	08.27 NM33		東京都  地方財政  ９８年度補正予算
1998	08.26	東京特別区、９９年度予算編成、国への要望まとめる	08.27 NM33		財政  ９９年度予算  地方財政  東京特別区
1998	08.26	議員野球大会、「今回は自費参加」８府県。うち４府県、全額議員持ち。オンブズマン連絡会調査	08.27 NM39		市民オンブズマン  議員野球大会  地方財政  情報公開
1998	08.26	ＮＴＴ株の売却、主幹事選定の検討会設置へ。大蔵省、透明性を確保	08.27 NM5		ＮＴＴ株  財政  大蔵省  透明性  国有財産中央審議会
1998	08.26	環境庁、環境ホルモン対策など強化	08.27 NM5		環境  規制  環境ホルモン  環境庁
1998	08.26	高齢者、１割負担。日本医師会が医療改革案。「定率」認める	08.27 NM5		医療  高齢化  老人医療費  高齢者医療制度  医療保険福祉審議会  日本医師会
1998	08.26	郵政省の予算要求に全銀協と生保協反対	08.27 NM7		財政  ９９年度予算  郵政省  全銀協  生保協  郵貯  金融
1998	08.26	９２−９７年度経済対策分、公共投資１０兆円未消化？自治体の財政難で。第一生命経済研が試算「政府は効果の公表を」	08.27 NM7 MM9		公共事業  財政  景気  第一生命経済研究所  地方財政  公共投資
1998	08.26	郵政省概算要求、特別枠含め２０６５億円。ネット関連目立つ	08.27 SM1 NM7		財政  ９９年度予算  郵政省
1998	08.26	ＯＤＡ総額、７年連続で世界一。９７年実績、９４億３６００万ドル	08.27 SM2		経済協力  ＯＤＡ
1998	08.26	保育園、日曜祝日も開園。厚生省、９９年度、全国１００カ所でモデル事業	08.27 SM24 NM38		保育  厚生省  福祉  保育園  補助金
1998	08.26	経済戦略会議、初会合議事要旨を公表	08.27 TM3		経済戦略会議  情報公開  経済再生  透明性
1998	08.26	たばこ値上げ先送り。特別税創設法案、月内の成立難しく	08.27 YM1		税制  たばこ税  国鉄債務  国有林野債務  財政  増税
1998	08.26	普天間基地「県外移設」こだわらず。沖縄県知事表明。新提案が条件	08.27 YM1,5		在日米軍沖縄基地  防衛  普天間飛行場問題  大田昌秀沖縄県知事  住民運動  地方分権  環境  沖縄振興
1998	08.26	引責なのに退職金…、日本ハイカ旧経営陣。「内規通り、不正ない」、４人に計４千２２０万円。９６年夏。国会などの批判受け、再天下り先も辞任	08.27 YM39		日本道路公団  特殊法人  天下り  日本ハイカ  外郭団体
1998	08.26	国、地域ごとに援助計画。ＪＩＣＡが機構改革	08.27 YM8		ＪＩＣＡ  特殊法人  機構定員  経済協力  ＯＤＡ
1998	08.26	通産省概算要求。「電源団地」を創設。原発受け入れ地域、企業誘致など支援	08.27 YM8		通産省  財政  ９９年度予算  エネルギー  原発  地域活性化  電源団地制度
1998	08.27	住専への公的資金、救済の狙い、やっぱり農協。宮沢蔵相あっさり認める	08.27 AE1		宮沢喜一蔵相  金融  規制  金融破綻  住専  公的資金  財政  農協系金融機関
1998	08.27	むつ小川原港、岸壁規模縮小。運輸省方針	08.27 AE2		運輸省  青森県むつ小川原開発  国土開発  財政  港湾整備  公共事業
1998	08.27	金融再生、与野党の修正協議本格化へ。「破たん前」高いハードル。「国家管理」の考え方は類似（断面９８臨時国会）	08.27 AM2		金融  規制  国会審議  野党  自民党  金融破綻  公的資金
1998	08.27	郵貯の口座へネットで送金。郵政省、９９年度から	08.27 AM3		郵貯  情報通信  郵政省
1998	08.27	成田空港の平行滑走路、工事費１１４億円、運輸省と公団、７年ぶりに予算要求	08.27 ME1 TE2 YE2		運輸省  新東京国際空港公団  運輸  公共事業  財政  ９９年度予算  成田空港  空港整備
1998	08.27	大手銀破たん、首相「公的支援で回避」、蔵相「つなぎ銀必要」。長銀問題、金融特別委集中審議。清算より金融安定	08.27 NE1 AE1		金融  規制  金融破綻  長銀  国会審議  小渕恵三首相  宮沢喜一蔵相  公的資金
1998	08.27	ベンチャー遊軍税制拡充。投資促進へ通産省要望。株譲渡益課税軽く	08.27 NE3		通産省  産業政策  税制  ベンチャービジネス
1998	08.27	旧国鉄債務処理に審議の手を抜くな（社説）	08.27 NM2	社説	国鉄債務  ＪＲ  財政  国鉄清算事業団   国会審議
1998	08.27	目的を失った川辺川ダム（社説）	08.27 NM2	社説	公共事業  ダム事業計画  熊本県川辺川ダム  住民運動  環境  規制  農業用水  建設省  財政  治水
1998	08.27	（税制改革の視点�I法人事業税−下−）外形標準へ環境整備を	08.27 NM31	シリーズ	税制  法人事業税  地方財政
1998	08.27	有権者の将来不安深刻に。変化への期待強く。経済再生、与野党正念場に。政策研究大学院大学教授・橋本晃和（経済教室）	08.27 NM31	橋本晃和	政治  民意  バブル崩壊  経済再生  民主党支持率
1998	08.27	遊休都有地、売却促進へ随時入札を。都、需要調査し対象選定	08.27 NM33		東京都  地方財政  遊休都有地
1998	08.27	（脚光浴びる都市型公共事業−上−）建設・運輸、転換へ躍起／財源配分など課題に	08.27 NM7	シリーズ	公共事業  運輸省  建設省  財政  情報通信		統計  公共事業の地域配分
1998	08.27	９９年度予算概算要求、総額８４兆円台後半。当初比伸び８％超。一般会計	08.27 SM11 YM8		財政  ９９年度予算
1998	08.27	自治省概算要求、０．６％増の１６兆１２０４億円。地方交付税配分は１０．６％減	08.27 SM2 MM3		地方財政  自治省  財政  ９９年度予算  地方交付税
1998	08.27	「毎日、政策に反映」／樋口経済戦略会議議長に聞く。ホームランよりヒット狙う（核心）	08.27 TM3		経済戦略会議  小渕恵三首相  樋口広太郎アサヒビール会長  経済再生  審議会
1998	08.27	専業主婦の年金は『公平』か（社説）	08.27 TM4	社説	年金  男女問題  専業主婦  厚生省
1998	08.27	「長銀の情報開示に成約」蔵相表明。金融特別委、集中審議始まる	08.27 YE1		金融  規制  金融破綻  情報公開  国会審議  長銀  公的資金  宮沢喜一蔵相
1998	08.27	監督庁２０５人増員へ、概算要求。検査回数増加目指す	08.27 YE1 AE2		金融  規制  金融監督庁  機構定員  財政  ９９年度予算
1998	08.27	「遺伝子組み替え」表示義務、２０００年にも食品対象に。農水省方針。成分同じなら任意	08.27 YE2		農水省  規制  農政  遺伝子組み替え  食品表示  検査検定  消費者
1998	08.27	低燃費車の取得税軽減。温暖化対策で通産など方針。９９年度から３％に	08.27 YE2		エネルギー  規制  環境  地球温暖化  税制  自動車取得税  通産省
1998	08.27	公共事業費５．５％増要求。都市型重視鮮明に。運輸省、９９年度予算	08.27 YE2 NE1 ME5		運輸省  財政  公共事業  ９９年度予算
1998	08.27	税金で道府県職員の医療費補助／理解得られない、役人優位の制度（青森支局）	08.27 YM18		地方財政  地方公務員  補助金  医療費
1998	08.27	第三セクター事業の総点検を（社説）	08.27 YM3	社説	第３セクター  地方財政  財政  民活  天下り  公共事業
1998	08.27	長銀、「公的資金ないと破たん」。宮沢蔵相、衆院委答弁、債務超過は否定	08.28 AM1		長銀  金融  規制  金融破綻  公的資金  財政  宮沢喜一蔵相  国会審議
1998	08.27	首都圏ゴミ、１６万トン圏外へ。ダイオキシン含む灰多く。厚生省９５年度調査	08.28 AM1,3 MM3 NM39		環境  規制  ごみ  ダイオキシン  厚生省  広域移動  首都圏
1998	08.27	銀行赤字総額４兆８４００億円に。９７年度決算まとめ	08.28 AM11		金融  不良債権  銀行  金融破綻
1998	08.27	旧国鉄債務処理法案「９月１１日成立無理」。運輸事務次官	08.28 AM2		ＪＲ  国鉄債務  国会審議  運輸省
1998	08.27	東京都下水道局の公費カラオケ、都へ返還命令。東京地裁	08.28 AM38		東京都水道局  地方公務員  食糧費  地方財政  東京地裁  公費カラオケ
1998	08.27	地球環境関連が前年度比８％増。１６省庁で６５７５億円	08.28 MM3		環境  地球温暖化  財政  ９９年度予算
1998	08.27	総務庁は１兆４８０２億円。データ収集を効率化。コンピューター、都道府県と直結。省庁幹部情報をデータベース化	08.28 MM3 SM2		財政  ９９年度予算  総務庁  情報化
1998	08.27	中小企業貸し渋り対策、４０兆円超規模。きょう決定。保証協と公庫、融資枠を拡大	08.28 NM1 AM2 YM1		財政  中小企業  金融  貸し渋り  産業政策  景気
1998	08.27	小中学生も「仕事」知って。専門学校で体験学習。文部省が来年度からスタート方針。幅広い職業観を培う	08.28 NM30		教育  文部省  専門学校  職業観
1998	08.27	成田空港概算要求、第２ビル増築・脱出誘導路…５％増１２４１億円に	08.28 NM33		成田空港  公共事業  空港整備  財政  ９９年度予算  運輸省  新東京国際空港公団
1998	08.27	都、行革大綱見直し正式決定。行政評価制度など導入。実施計画、年度内に策定	08.28 NM33 AM35		東京都  地方行革  機構定員  行政評価制度  地方財政		統計  都の組織再編案
1998	08.27	科学技術庁概算要求、３．５％増加６０５９億円	08.28 NM5 MM3		財政  ９９年度予算  科学技術庁
1998	08.27	証券監視委、南都銀の行政処分勧告。一任勘定取引で	08.28 NM7		南都銀行  金融  規制  証券取引等監視委員会  行政処分
1998	08.27	都組織再編素案の議会反応、自民「現場の声を聞いていない」、公明「行革重視の姿勢鮮明に」	08.28 TM25		東京都  地方行革  機構定員  東京都議会  自民党  公明
1998	08.27	水道、都市ガス、料金の地域格差是正へ。物価安定政策会議、情報公開導入を検討	08.28 TM9 MM3		公共料金  料金地域格差  物価安定政策会議  情報公開  規制  内外価格差
1998	08.27	９２年の不良債権処理策挫折、「将来に禍根残すと思ったが…」。宮沢蔵相、首相当時の責任認める	08.28 YM2		宮沢喜一蔵相  金融  規制  不良債権  住専  バブル崩壊  景気
1998	08.27	長銀破たん→深刻な経済危機。『最悪のシナリオ』提示。「公的資金」を力説。政府・日銀	08.28 YM2		金融  規制  金融破綻  長銀  公的資金  財政  景気
1998	08.27	電子投票制を研究。自治省、来年度から。ファクスの活用も	08.28 YM3		自治省  電子投票制  公選法  政治改革  情報化
1998	08.27	都の手数料など値上げ条例案、９月議会提出見送る	08.28 YM33		東京都  地方財政  行政サービス  手数料
1998	08.28	公共事業、３省シェア変動なし。９９年度予算概算要求、建設、農林水産、運輸。「臨時特別枠」除き	08.28 AE2		財政  ９９年度予算  公共事業  建設省  運輸省  農水省		統計  公共事業／来年度概算要求の分野別シェア
1998	08.28	ごみ搬出で厚生省、共同処分場へ協力要請。首都圏７都県市に	08.28 AE22		環境  規制  ごみ  厚生省  首都圏  広域行政  東京湾フェニックス計画  地方
1998	08.28	吉野川可動堰で建設省、環境アセスに４億円を要求	08.28 AE22		建設省  環境  規制  環境アセスメント  吉野川可動堰  財政  ９９年度予算  公共事業
1998	08.28	予算確保、シェア第一。大詰めの省庁概算要求。公共事業、ばらまき批判の回避懸命。次世代投資、目玉探しに頭抱え。大蔵省、総合調整「荷が重い」（時時刻刻）	08.28 AM3		財政  ９９年度予算  景気  公共事業  総合調整
1998	08.28	過疎の町、「ごみ捨て場」に。廃棄物搬入、福島の処分場を見る。甘い審査、増える受け入れ	08.28 AM38		環境  規制  ごみ  首都圏  過疎  福島県小野町  地方
1998	08.28	新農基法／力強い日本農業のために（社説）	08.28 AM5	社説	農政  農基法  食料農業農村基本問題調査会  農地取得  規制
1998	08.28	完全失業率、４．１％。１年１カ月ぶりに反転。女性は依然厳しく。総務庁発表	08.28 ME1		雇用労働  完全失業率  総務庁
1998	08.28	国土庁概算要求、４７％増６４１２億円	08.28 ME3 YE2		国土庁  財政  ９９年度予算  国土開発
1998	08.28	世界恐慌回避へ責務。首相、金融安定に決意。金融特別委	08.28 NE1		世界経済  世界恐慌  金融  規制  金融破綻  国会審議  小渕恵三首相  政治
1998	08.28	日経平均、バブル後最安値。一時１万４０００円割れ。ロシア危機波及。長期金利最低を更新。円急伸、一時１４０円前半	08.28 NE1		日経平均株価  世界経済  アジア経済  金融破綻  バブル崩壊
1998	08.28	中高年・学生の雇用支援へ。職業紹介拡充、転職促す。就業体験も実施。労働省	08.28 NE18		雇用労働  高齢化  中高年齢者雇用  インターンシップ制  労働省
1998	08.28	石油公団、長期未収金が７６０億円。９７年度決算、新基準で発表	08.28 NE3		特殊法人  石油公団  財政  ９７年度決算  情報公開
1998	08.28	「むつ小川原」借り換え要望	08.28 NE3 AE2		むつ小川原開発  国土庁  国土開発  財政  ９９年度予算
1998	08.28	１９のダム事業中止・休止へ	08.28 NE3 SE3 ME3		公共事業  ダム建設  財政  建設省  ９９年度予算		統計  ９９年度の全国の事業中止・休止ダム
1998	08.28	建設省、景気枠含め９兆円超。「積極財政」映し４６．２％増	08.28 NE3 TE2 ME3		建設省  景気  財政  ９９年度予算  土地住宅
1998	08.28	金融危機克服に政治責任を果たす時（社説）	08.28 NM2	社説	金融  規制  金融破綻  政治  国会審議
1998	08.28	（税制改革の視点�J固定資産税−上−）応益性巡り課題山積み	08.28 NM31	さくら総研	税制  土地住宅  固定資産税
1998	08.28	米純債務膨張に警戒を。ドル高の悪影響大。日本が助ける構図鮮明に。東京三菱銀行参与・真野輝彦（経済教室）	08.28 NM31	真野輝彦東京三菱銀参与	金融  為替変動  円安ドル高  経済再生  世界経済
1998	08.28	厚生省・通産省、確定拠出型年金の創設へ優遇税制要望。掛け金、非課税に。大蔵省、慎重姿勢崩さず	08.28 NM5		年金  確定拠出型年金  厚生省  通産省  税制  大蔵省  財政	統計  確定拠出型と確定給付型の違い
1998	08.28	（脚光浴びる都市型公共事業−下−）省庁連携で競い合い。通産・郵政、情報通信で“和解”	08.28 NM7	シリーズ	財政  ９９年度予算  公共事業  総合調整  通産省  郵政省  情報化  情報通信
1998	08.28	日本リース再建問題、農水省「農林系優遇」に反論。債権放棄「一律要請受けた」	08.28 NM7 AM2 YM3		金融  規制  金融破綻  日本リース  長銀  農林系金融機関  農水省
1998	08.28	空港使用料、２０００年度に再引き下げ。運輸省検討。国際空港も対象に	08.28 NM7 MM3 AM3		運輸省  国際化  空港使用料  規制  空港整備  財政
1998	08.28	失業手当も過去最高計上。１０３万人想定、２兆１８６１億円。労働省概算要求	08.28 TE1		労働省  雇用労働  雇用保険  財政  ９９年度予算  失業者
1998	08.28	住宅ローン、利子分を所得控除。国土庁、９９年度の税改正要望	08.28 TE2		国土庁  税制  住宅ローン  経済再生  土地住宅
1998	08.28	貸し渋り対策、２０００億円。政府、『大綱』を閣議決定	08.28 TE2		金融  規制  貸し渋り  財政  中小企業  財政  景気
1998	08.28	事件から学べる情報公開を（社説）	08.28 TM4	社説	情報公開  青少年犯罪  人権  少年法
1998	08.28	首相は規制緩和で勇断示せ（社説）	08.28 TM4	社説	小渕恵三首相  規制
1998	08.28	労働省、４．１％増の５２００億円	08.28 YE2 ME3		労働省  財政  ９９年度予算  雇用労働
1998	08.28	農水、１．８％増３兆４３５８億円。農業担い手育成などに重点	08.28 YE2 NE3		農政  農水省  ９８年度予算  財政
1998	08.28	大手銀への公的資金投入、自民、ルール作り活発化	08.28 YM2		自民党  金融  規制  金融破綻  不良債権  公的資金  財政
1998	08.28	金融システム維持が最優先だ（社説）	08.28 YM3	社説	金融  規制  長銀  国会審議  公的資金  金融破綻
1998	08.28	不良債権処理、農協も模索。５都府県農協グループ、買い取り・回収会社設立（ワイドＴＯＤＡＹ）	08.28 YM3		金融  規制  不良債権  農協
1998	08.28	９９年度一般会計、概算要求８４兆５９００億円	08.29 AM1,2 YM2,8		財政  ９９年度予算
1998	08.28	国有林野事業、損失は１３９５億円。９７年度決算	08.29 AM11 NM5		国有林野  財政  ９７年度決算
1998	08.28	破たん銀行の国有化困難。衆院特別委で蔵相	08.29 AM2		金融  規制  金融破綻  国会審議  宮沢喜一蔵相
1998	08.28	９８年産米作況指数９９で「平年並み」。人気銘柄は品薄感で値上がり。減反達成率９９％。２１年ぶりに目標届かず	08.29 AM2 SM6 NM5,23 MM3		農政  こめ  減反  こめ流通
1998	08.28	�V種志願４年連続減。国家公務員受験	08.29 AM3		国家公務員  人事院
1998	08.28	土地「虫食い」解消向け特例。建設省要望	08.29 AM3		建設省  土地住宅  税制
1998	08.28	参院金融特別委、委員長坂野重信氏、小委も設置へ	08.29 AM7		国会審議  参院金融特別委員会  金融  長銀  不良債権
1998	08.28	金融再生法案、蔵相、修正に柔軟。特別委、早期成立を優先	08.29 NM1		宮沢喜一蔵相  金融  規制  金融破綻  ブリッジバンク  国会審議
1998	08.28	金融安定化法、あくまで廃止。民主が確認	08.29 NM2		金融  規制  民主党  政治  自民党
1998	08.28	三塚派が分裂。亀井氏ら２１人脱会表明	08.29 NM2		政治  三塚派  派閥  亀井静香代議士  自民党  日本再生会議
1998	08.28	首相・閣僚の資産公開、平均２億６６５０万円。首相１億４８１９億円	08.29 NM2		小渕内閣  資産公開  政治改革
1998	08.28	私学教育費減税を。文部省が要求	08.29 NM38		文部省  私学教育費減税  税制
1998	08.28	有利子奨学金を増額。私学助成も。文部省概算要求	08.29 NM38		文部省  私学助成  ９９年度予算  財政  補助金
1998	08.28	旅券の申請、居住地でも。１１月２日から	08.29 NM38		規制  行政サービス  旅券申請  簡素化  行政手続き
1998	08.28	住専への公的資金「農協救済ではない」。農相「蔵相に確認」	08.29 NM4		金融  住専  農協系金融機関  公的資金  宮沢喜一蔵相  中川昭一農相  規制  金融破綻
1998	08.28	旧国鉄債務処理法案、３１日から総括質疑	08.29 NM5		国鉄債務  ＪＲ  国会審議  国有林野
1998	08.28	自主流通米、落札価格７．８％上昇。第２回入札会。天候不順など影響	08.29 NM5		農政  こめ  こめ流通
1998	08.28	苫小牧東部計画の破たん原因の検証機関を設け、報告書作成	08.29 NM5		苫小牧東部大規模工業基地計画  国土開発  北海道開発庁  公共事業  財政
1998	08.28	『地銀にも公的資金』。地域経済安定へ適用拡大。衆院特別委で蔵相が見解	08.29 TM1		金融  規制  金融破綻  公的資金  地銀  宮沢喜一蔵相  地域経済
1998	08.28	人事院は９７億９１７１万円。概算要求	08.29 YM5		財政  ９９年度予算  人事院
1998	08.28	日本再生会議が長銀問題で提言	08.29 YM5		自民党日本再生会議  金融  規制  金融破綻  長銀
1998	08.28	法務省概算要求総額７１８０億円	08.29 YM5		法務省  財政  ９９年度予算
1998	08.28	公取委概算要求１．５％増の５７億円	08.29 YM8		公取委  財政  ９９年度予算
1998	08.28	９９年度予算概算要求、財投は３７兆１５００億円。２年ぶりアップ	08.29 YM8 SM7		財政  財投  ９９年度予算
1998	08.28	石油公団、棚上げ利息２６５４億円。１年で２３０億円増える	08.29 YM9 AM10		石油公団  特殊法人  不良債権  情報公開
1998	08.28	農協、問題債権１兆５５０４億円、農水省公表。貸出残高の７．２％	08.29 YM9 NM4 AM11		金融  農協  不良債権  農水省
1998	08.29	石垣島にホテル持つ中村法相、他社の開発「待った」。「用地が無許可」建設省局長に電話。「航空券優先販売は問題」。運輸省に中止要請	08.29 AE19		中村正三郎法相  政治改革  政治倫理  石垣島リゾートホテル開発
1998	08.29	障害ある人に駅舎も優しく。運輸省が９９年度補助	08.29 AM3		高齢化  老人福祉  障害者福祉  運輸省  補助金  バリアフリー化
1998	08.29	千代田区、一等地の区民住宅借り上げ、半額で職員に提供。一般倍率１４．５倍。抽選なし、住民ら反発	08.29 ME3		千代田区  土地住宅  地方公務員  住民運動
1998	08.29	臨海副都心に「国際大学村」、文部省方針。留学生宿舎３０００戸。研究施設も併設。産学連携拠点に	08.29 NE1		臨海副都心  国際大学村  国際化  教育  文部省  通産省  科学技術庁  総合調整  都市計画
1998	08.29	経済戦略会議が国民から提言募集	08.29 NM5		経済戦略会議  経済再生
1998	08.29	豪雨禍の福島、栃木、被災者支援法適用も。首相、視察で表明	08.29 TE3		小渕恵三首相  被災者生活再建支援法  福島栃木豪雨禍  補助金  財政  地方財政
1998	08.29	論議高まる「都平和祈念館」構想。都が都民の意見を募集。『日本の加害も示すべきだ』『主眼は空襲犠牲者の慰霊』	08.29 TM25		戦後処理  東京都  都平和祈念館構想  地方
1998	08.29	自治体行革は待ったなし（社説）	08.29 TM4	社説	地方行革  地方分権  規制  地方財政
1998	08.29	郵政弘済会、収益事業、本業の１００倍も。公益法人“名ばかり”売上高４００億円。閣議決定に違反して天下り理事半数	08.30 MM1,29		郵政  郵政弘済会  公益法人  天下り  郵政省
1998	08.29	過剰請求で防衛庁、東洋通信機の返還金圧縮。管理費を２倍に算定。地検特捜部、態勢拡充へ	08.30 SM1		防衛庁汚職  東洋通信機  国家公務員倫理  財政  防衛費  東京地検
1998	08.29	公的資金投入に一定の理解示す。長銀問題で社民党の土井党首	08.30 SM2		土井たか子社民党首  金融  規制  金融破綻  公的資金
1998	08.29	「苫東」「むつ小川原」開発、８００億円追加支援。政府、予算化へ	08.30 SM3		国土開発  苫小牧東部開発  むつ小川原開発  公共事業  財政  第３セクター
1998	08.29	うどん打ち、あい染め…地域分家・産業を伝承。社会人先生増えてます。９７年度非常勤講師、国の補助追い風、小中で３倍に	08.30 TM26		教育改革  資格検定  規制  教員免許  社会人特別非常勤講師  財政  補助金  地方
1998	08.29	大蔵省、公的資金投入時の大手銀審査、不良債権「飛ばし」不問	08.30 TM3		金融  規制  金融破綻  公的資金  不良債権  飛ばし  銀行
1998	08.30	ボランティアバンク設立へ。災害に即応、海外派遣も。全国組織を消防庁計画。専門分野別に登録	08.30 AM1		危機管理  ボランティアバンク  自治省消防庁  住民参加  地方分権
1998	08.30	貸し渋り対策・「マル保」強化、期待が先行。「公的付け替え」の声も	08.30 AM2		貸し渋り  金融  規制  通産省  中小企業  産業政策
1998	08.30	農水省予算割り当て、議員らに事前通知。小選挙区制導入前から	08.30 AM34		農水省構造改善局  政治  農政  財政  公共事業
1998	08.30	（探る・斬る）小渕内閣発足１カ月。予想通りではありますが内から外から難題次々と…。「金融法案」に命運。不成立なら総辞職、解散も	08.30 MM2		小渕内閣  経済再生  金融  景気  公的資金  長銀
1998	08.30	概算要求で各省庁、目玉事業は温存。１０月末に締め切り。４兆円特別枠狙う	08.30 MM3 SM3		財政  ９９年度予算  公共事業
1998	08.30	国際電話接続料下げへ目標設定。ＩＴＵが指針作り。普及率別、半額程度に	08.30 NM1		国際電話  電気通信事業  規制  国際電気通信連合  国際化
1998	08.30	軍縮外交、本格化へ。９月下旬の国連総会、核不拡散など訴え	08.30 NM2		国際協力  軍縮外交  核不拡散・核軍縮  国連  小渕恵三首相
1998	08.30	「徳」欠いた金融再生論議／編集委員・佐野正人。国民に納得いく説明を。解せない佐々波氏の国会欠席（Ｎｅｗｓ反射鏡）	08.30 NM3	佐野正人編集委員	金融  規制  金融破綻  公的資金  長銀  ブリッジバンク
1998	08.30	金融監督庁、主要１９行を毎年検査。地銀・第二地銀は１−２年内。業態別、きめ細かく。検査官１．３倍の８００人、９９年度予算要求	08.30 NM3		金融監督庁  機構定員  金融  規制  金融検査官  財政  ９９年度予算
1998	08.30	上下水道・都市ガス料金、地域格差。問われる情報公開。経営実態、説明する責任	08.30 NM3		公共料金  ガス料金  エネルギー  規制  情報公開  内々価格差  地域格差  地方
1998	08.30	多国間投資協定交渉、ＮＧＯに状況説明。外務省が来月２日	08.30 NM3		外務省  経済協力  ＯＥＣＤ  多国間投資協定  ＮＧＯ  国際協力  環境  雇用労働  情報公開
1998	08.30	高齢者医療制度の日医試案。公費負担増額迫る。財源、消費者論議も必至	08.30 TM13	解説	老人医療  高齢化  医療  日本医師会  財政  消費者  社会保障  高齢者医療制度
1998	08.30	（対立討論／小中学校の教育内容削減））藤田英典氏・東大教授／改革＝改善の幻想。山極隆氏・富山大教授、厳選して真の学力	08.30 YM12,13		教育改革  小中学校教育  藤田英典  山極隆  教育課程審議会  登校拒否
1998	08.30	行革も政治の決断が必要（社説）	08.30 YM3	社説	行政改革  政治  省庁再編  橋本行革  権限移譲  国家公務員  独立行政法人
1998	08.30	電力市場の入り口は広く取れ（社説）	08.30 YM3	社説	エネルギー  規制  電気事業審議会  電力事業  公共料金  電気料金  地球温暖化  原発  通産省
1998	08.30	都９８年度の経済成長予測、２年連続マイナス濃厚	08.30 YM35		東京都  経済成長率  地方経済  景気  バブル崩壊
1998	08.30	減税論議「地方の減収」問題に。統一選控え調整難航も	08.30 YM5		税制  減税  地方財政  地方税
1998	08.30	産廃処分場、建設反対が９８％。千葉海上町住民投票、投票率８７％	08.31 NM38 AM34 TM1		千葉県海上町  環境  ごみ  産業廃棄物処分場  住民投票  住民運動  地方分権
1998	08.31	金融再生法案、修正協議へ調整本格化。自民、野党に呼びかけ	08.31 MM2		金融  国会審議  自民党  野党  長銀  公的資金
1998	08.31	給付削減幅が焦点。年金審議会の議論、大詰め。自民内に「抜本」先送り論も	08.31 MM3 TM2		年金  年金審議会  自民党  少子化  高齢化  民営化
1998	08.31	２１世紀へ・司法の改革／民主化へ幅広い議論を。規制緩和にとらわれるな（社説）	08.31 MM5	社説	司法改革  規制  日弁連  法務省  最高裁  司法制度審議会  情報公開  透明性
1998	08.31	長銀頭取、公的資金要求に理解求める。給与削減幅を拡大。衆院特別委	08.31 NE1		長銀  金融  規制  金融破綻  公的資金
1998	08.31	救済策の方向明確になれば、長銀検査結果を開示。官房長官	08.31 NE2		野中広務官房長官  長銀  金融  規制  金融破綻  公的資金  情報公開
1998	08.31	国鉄債務処理法案、本格審議入り。ＪＲ負担で難航も。衆院特別委	08.31 NE2 SE2		国鉄債務  ＪＲ  国会審議  財政
1998	08.31	（税制改革の視点�K固定資産税−下−）歳出との関連、見直しを	08.31 NM23		税制  固定資産税  土地住宅  地価
1998	08.31	９８年度都道府県採用試験倍率、上級職事務系４．１ポイント上昇	08.31 NM29		地方公務員
1998	08.31	９９年度ダム事業中止・休止、自治体主導で決定	08.31 NM29		公共事業  ダム建設  地方分権  地方財政  補助金  財政   建設省
1998	08.31	民間活用の社会資本整備、中小に入札費補助。通産省参入促す	08.31 NM3		公共事業  社会資本整備  民活  ＰＦＩ  通産省  補助金  財政  入札
1998	08.31	北海道は再建できる／学園都市や為替市場を。加森公人（加森観光社長）	08.31 NM7	加森公人	北海道  地方経済  地域振興  景気  都市計画  研究学園都市  為替市場
1998	08.31	「現時点で債務超過ない」。参考人招致で長銀頭取が言明。株含み損３５００億程度。公的資金、延命申請は否定。衆院金融特別委	08.31 TE1		長銀  金融  規制  金融破綻  不良債権  公的資金
1998	08.31	ＰＦＩで公共事業効率化を（社説）	08.31 TM4	社説	公共事業  社会資本整備  ＰＦＩ  民活  財政  地方財政
1998	08.31	全国放送狙うテレビ東京。ＢＳデジタル、８社申請。地方局の再編必至。地上波はローカル番組専門に？（メディアウオッチ）	08.31 YE9		電気通信事業  郵政  ＢＳデジタル放送  規制  テレビ東京  委託放送事業認可
1998	08.31	旧国鉄債務処理法案、ＪＲ追加負担焦点。きょうから特別委審議。野党、共同修正案作り	08.31 YM4		国鉄債務  ＪＲ  財政  国会審議  野党
1998	08.31	道路公団決算、借入金増え２３兆６７２５億円	09.01 AE15		日本道路公団  特殊法人		統計  主な高速道路の収支率
1998	08.31	大手銀への１３兆円枠投入、平和・改革が容認も。情報開示など条件	09.01 AM2		金融  規制  公的資金  金融破綻  情報公開  政治  平和改革
1998	08.31	長銀処理、なお不透明。公的資金の根拠、政府の答弁なぞる。ノンバンク債権、放棄理由あいまい	09.01 AM2		金融  規制  金融破綻  長銀  公的資金  不良債権  情報公開  透明性
1998	08.31	一般歳出４９兆４１００億円。概算要求締め切る。積極型、景気配慮の中身焦点。情報化特別枠巡り争奪戦。防衛費は０．６％増	09.01 AM2 NM3		財政  ９９年度予算  景気  情報化  防衛  公共事業
1998	08.31	旧国鉄債務処理法案審議入り。首相、修正に柔軟。野党の対案、焦点	09.01 AM2 YM17		ＪＲ  国鉄債務  国会審議  小渕恵三首相  野党
1998	08.31	国立大の入学定員、来年度１０万人割れ。９年ぶり。国立大の医・歯学部、３校で計２０人純減	09.01 AM3 NM38		教育  国立大学入学定員  文部省
1998	08.31	東通原発の設置を通産省が許可。新設は１０年ぶり	09.01 AM3 YM2		通産省  エネルギー  規制  東通原発  環境
1998	08.31	公的資金投入の審査基準厳格化。自民政調会長が検討表明	09.01 NM1		金融  規制  公的資金  預金保険機構  池田行彦自民党政調会長
1998	08.31	３日メドに金融再生関連法案対案を提出。民主執行部が確認	09.01 NM2		金融  規制  金融破綻  民主党
1998	08.31	金融再生法案、自民、修正協議入り要請。実務者協議会を。野党、早期設置を拒否	09.01 NM2		金融  規制  政治  自民党  野党  金融破綻  国会審議
1998	08.31	防衛庁水増し請求、東京地検、元幹部背任で立件へ。返納額査定で手心	09.01 NM39 YM35		防衛庁汚職  東洋通信機  東京地検  天下り  国家公務員倫理
1998	08.31	旧国鉄債務処理、法案修正に柔軟姿勢。ＪＲ負担で運輸相。衆院特別委	09.01 NM5		国会審議  ＪＲ  国鉄債務  川崎二郎運輸相  財政
1998	08.31	貸し渋り対策を政府系金融強化。概算要求	09.01 NM5		金融  規制  貸し渋り  政府系金融機関  財政  ９９年度予算  中小企業
1998	08.31	基礎年金、国庫負担率上げを。年金審議会合宿で大勢	09.01 NM5 AM6 SM4		年金  基礎年金  財政  年金審議会  国庫負担率
1998	08.31	外務省、国際情報局内に「主任分析官」を設置。露専門家の佐藤氏起用	09.01 SM4		外務省  機構定員  国際化  情報化  主任分析官
1998	08.31	都道府県税収２．７％減。６月末現在。「減税」「不況」が影響	09.01 SM4		地方財政  税収不足  減税  景気
1998	08.31	国債１９兆５５７０億増発。概算要求締め切る。一般会計８４兆５８５７億円	09.01 YM1 MM3 NM5		財政  ９９年度予算
1998	08.31	公共事業、依然バラマキ型、９９年度概算要求。景気策、危機感欠く。有効性の検証が課題。財投再び拡大路線	09.01 YM7		財政  ９９年度予算  公共事業  景気  財投
1998	08.31	財革法凍結、歳出増へ圧力。各省庁の概算要求の裏側、族議員復活の動き	09.01 YM8		財政  ９９年度予算  財政構造改革  族議員  景気  政治		統計  数字に見る概算要求と暮らし
1998	09,07	環境ホルモンなど排出量、企業に報告義務付け。通産・審議会最終報告案	09.08 YM1,9		環境  規制  環境ホルモン  通産省化学品審議会
1998	09.0
1998	09.00	大阪・能勢、ダイオキシン汚染、公害調停を申請。住民ら８６５人	09.11 AM37 NM39		環境  規制  ダイオキシン  住民運動  地方  大阪府能勢町  ごみ  公害調停
1998	09.01	情報公開条例「作り方教えます」。仙台市民オンブズマン、行政担当者向けに「指南書」を出版	09.01 AE11		情報公開  地方条例  仙台市民オンブズマン
1998	09.01	廃棄物処理で民間技術助成。厚生省方針	09.01 AE14		環境  規制  ごみ  厚生省  補助金  財政  ９９年度予算
1998	09.01	ルポ・自転車持ち込み列車／新たな役割探る地方鉄道。車社会の流れ変える試み。温暖化対策で一転推進	09.01 AE2		環境  規制  地球温暖化  地域振興  自転車持ち込み列車  会津鉄道  地方鉄道
1998	09.01	国に１７億円の損害。防衛庁の不正査定、地検、背任容疑で詰め	09.01 AM1		防衛庁汚職  東洋通信機  防衛費  東京地検  財政
1998	09.01	商店街、「高齢社会」を見すえて、生き残りかけ奮闘中。福祉の街、音声マップ・街灯も配慮・横浜旭区の商店街。地域の核、注文はファックスで・江東区砂街商店街。無料バス、駅から循環、足確保・甲府駅前商店街	09.01 AM18,19		地域振興  高齢化  福祉  大店法  流通  規制  商店街  地方
1998	09.01	長銀の公的資金問題、情報不足、不信を増幅。自民からも不十分と批判。政府「過小資本」一点張り。投入反対で３野党一致	09.01 AM2		長銀  金融  規制  金融破綻  公的資金  国会審議  自民党  野党  情報公開
1998	09.01	公共施設、遅れる耐震の備え。防災計画見直しは進む。全国自治体、朝日新聞調査	09.01 AM34		防災  地方財政  大地震  公共施設  危機管理		統計  公共施設の耐震診断、改修状況
1998	09.01	周辺に活断層発見の島根原発。安全宣言にも地元不安。根拠は２０年前の指針。専門家、見直し求める声（主張・解説）	09.01 AM4	解説	島根原発  エネルギー  環境  住民運動
1998	09.01	関空汚職で東京地裁、服部元社長に有罪判決。わいろ性を認定。猶予付き１年６月「安易な姿勢」批判。事務次官から「天下り」、染み付いた「接待体質」	09.01 ME9 NE16		関空汚職  運輸省  天下り  運輸  規制  服部経治元運輸省事務次官  東京地裁判決
1998	09.01	旧国鉄債務法／「ＪＲ負担抜き」で成立図れ（社説）	09.01 MM5	社説	ＪＲ  国鉄債務  国会審議  財政
1998	09.01	予算編成／経済再生に確かな道筋を（社説）	09.01 MM5	社説	財政  ９９年度予算  経済再生
1998	09.01	「金融再生委」に慎重。金融特別委、宮沢蔵相が表明	09.01 NE3		金融  規制  金融再生委員会  国会審議  宮沢喜一蔵相  野党
1998	09.01	官邸支える官房副長官／３人体制、出足順調。増員が効果、官僚にも注文	09.01 NE5		内閣機能強化  総合調整  小渕政権  政治
1998	09.01	（税制改革の視点�L消費税−上−）所得税からシフト進む	09.01 NM31	さくら総研	税制  消費税  景気
1998	09.01	（検証／金融再生策・与野党案−上−）破たん前処理／「長銀後」ルール不透明	09.01 NM5	シリーズ	金融  規制  金融破綻  長銀  公的資金  情報公開		統計  海外での破たん前処理の事例
1998	09.01	江戸川区が支援制度。通り抜け街路整備事業	09.01 TM21		江戸川区  地方財政  土地住宅  宅地開発  道路整備  まちづくり  防災  景観
1998	09.01	進行性筋ジスなど４難病、都、単独で助成	09.01 TM21		東京都  医療  補助金  地方財政  難病
1998	09.01	北朝鮮がミサイル発射、三陸沖に着弾。２段式「テポドン」。日本全土を射程内に。推進装置は能登沖落下。政府が厳重抗議	09.01 YM1,17 NM2		北朝鮮ミサイル発射事件  防衛  安保  日朝  外交  危機管理
1998	09.01	日本の患者の平均入院日数、３３．７日（データは語る）	09.01 YM17		医療  高齢化  国民医療費  入院
1998	09.01	河川改修事業見直し。建設省の洪水対策、上下流部を一体整備	09.01 YM9		公共事業  国土開発  防災  建設省  河川改修工事  財政
1998	09.01	地銀検査に着手。不良債権の実態解明へ。金融監督庁	09.02 AM2 NM5		金融  規制  金融破綻  不良債権  金融監督庁  地銀
1998	09.01	さきがけ再分裂。園田幹事長ら離党方針	09.02 MM2 NM2		政党  政治  新党さきがけ
1998	09.01	北朝鮮ミサイル問題、正常化交渉を凍結。政府決定、食糧支援棚上げ	09.02 NM1,2 YM5		北朝鮮ミサイル問題  外交  経済協力  防衛  日米防衛協力  ガイドライン  安保  危機管理
1998	09.01	公的資金、破たん前投入容認。長銀問題にらみ「平和」が方向転換。修正協議の突破口に	09.02 NM1,5		金融  規制  金融破綻  公的資金  長銀  野党  平和改革
1998	09.01	破たん前公的資金、連合会長も容認。雇用優先。自民幹事長に表明	09.02 NM2		鷲尾悦也連合会長  金融  規制  金融破綻  公的資金  財政  雇用労働  長銀
1998	09.01	日本ハイカ、引責辞任でも退職金。公団関連企業、甘い体質	09.02 NM38		日本ハイカ背任事件  日本道路公団  特殊法人  天下り
1998	09.01	日本ハイカ元役員ら逮捕。ハイウェイカード不正販売、会社損害５０億円。東京地検特別背任容疑	09.02 NM39,38 YM31		日本ハイカ背任事件  日本道路公団  特殊法人  外郭団体
1998	09.01	３月、長銀などに公的資金、「個別行の内容把握せず」。審査委委員長が発言「責務は円滑な運営…」	09.02 NM5		金融  規制  金融破綻  公的資金  預金保険機構金融危機管理審査委員会
1998	09.01	新聞景品規約の改正認定	09.02 NM5		公取委  新聞景品規約  規制
1998	09.01	長銀への資本注入、検査終了後でも可能。金融審査委委員長が認識	09.02 NM5		金融  規制  金融破綻  長銀  公的資金  金融危機管理審査委員会
1998	09.01	破たん前処理、今国会で制度化検討。自民・保岡氏が会見。リストラ促進条件。資本注入ルール明確化	09.02 NM5		金融  規制  金融破綻  公的資金  保岡興治  自民党  長銀
1998	09.01	８月の郵貯純増額、３％増の７４５２億円に	09.02 NM7		郵貯  郵政省
1998	09.01	年金、給付抑制が大勢。「基礎」は維持多数。「厚生」報酬比例下げ。年金審議会、集中審議	09.02 NM7		年金審議会  基礎年金  厚生年金
1998	09.01	７月の税収１６％減	09.02 NM7 MM9		財政  税収不足
1998	09.01	会社員世帯の専業主婦、保険料徴収は見送りへ。年金審	09.02 TM2		年金審議会  専業主婦  雇用労働  年金
1998	09.01	日本ハイカ、役員ほとんど公団ＯＢ。取り次ぎだけで利益７億	09.02 YM30		日本ハイカ背任事件  日本道路公団  天下り  特殊法人
1998	09.01	旧国鉄債務処理でＪＲ追加負担に反対。民主と平和	09.02 YM5		ＪＲ  国鉄債務  財政  民主党  平和改革
1998	09.02	参院定数格差４．９７倍は合憲。最高裁、配分見直し後初の判断。「看過できぬ程度でない」。９５年７月参院選挙区選挙	09.02 AE1,2 YE1,4		政治改革  選挙制度  定数是正  一票格差  参院選挙区  公選法  参院定数訴訟  最高裁
1998	09.02	公共工事入札、株価、基準にせず。建設・自治省、業界配慮の通達	09.02 AE18		財政  地方財政  公共事業  産業政策  入札  規制  株価  建設省  自治省
1998	09.02	工事で出た土、余さず使おう。ネットでリサイクル仲介、９９年度から新システム。建設、農水、運輸の三省	09.02 AM3		総合調整  情報化  公共事業  リサイクル  土  建設省  農水省  運輸省
1998	09.02	旧国鉄債務／審議尽くし法案修正を（社説）	09.02 AM5	社説	ＪＲ  国鉄債務  国会審議  財政
1998	09.02	金融再生野党案、あす衆院提出。安定化法、廃止盛る	09.02 AM7		野党  金融  規制  金融破綻  国会審議
1998	09.02	金融安定化／担保不動産の流動化急げ。上位都銀は率先を。国益へ債権放棄に力点。ゴールドマン・サックス証券金融調査室長・デービッド・アトキンソン（経済教室）	09.02 MM31		金融  規制  土地流動化  不良債権
1998	09.02	破たん前処理策、ルール化を検討。自民政調会長表明。資本注入など	09.02 NE1		金融  規制  金融破綻  公的資金  池田行彦自民党政調会長
1998	09.02	「４増４減」ほころび露呈。また逆転現象、格差も拡大	09.02 NE14		政治改革  選挙制度  定数是正  一票格差  参院選挙区  参院定数訴訟
1998	09.02	セクハラ、宴会でもダメ。国家公務員人事院が対策。被害対象に男性も	09.02 NE14		雇用労働  セクハラ  国家公務員  人事院
1998	09.02	ガイドライン関連法案、山崎氏「今国会成立を」。「北朝鮮実験は周辺事態」	09.02 NE2		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  北朝鮮  周辺事態  国会審議  山崎拓前自民党政調会長
1998	09.02	実効ある消費者契約法へ議論尽くせ（社説）	09.02 NM2	社説	消費者  国民生活審議会  ＰＬ法  製造物責任
1998	09.02	特別減税は生活下支え。実施時期や額、認識あいまい。「使い道決める前になくなる」。日経新聞消費者調査	09.02 NM3		税制  減税  消費者  景気
1998	09.02	（税制改革の視点�M消費税−下−）逆進性緩和へ知恵絞れ	09.02 NM31	シリーズ	税制  消費税  地方税
1998	09.02	（検証／金融再生策・与野党案−中−）破たん処理／公的管理では一致	09.02 NM5	シリーズ	金融  規制  金融破綻  公的資金
1998	09.02	公共工事入札条件、株価水準求めず。建設省、自治体に通達へ	09.02 NM7		公共事業  入札  建設省  地方財政  自治省  株価
1998	09.02	歳出構造に改革の芽を出せ（社説）	09.02 TM4	社説	財政  ９９年度予算  地方財政  公共事業  減税  景気
1998	09.02	高まる患者側の権利意識、医療過誤訴訟、１０年で７割増。時間かかる鑑定人探し。「紛争処理機関」望む声	09.02 YM23		医療  医療過誤訴訟  消費者
1998	09.02	予算編成は発想の転換で臨め（社説）	09.02 YM3	社説	財政  ９９年度予算  景気  公共事業  経済再生
1998	09.02	集中豪雨による被害、１００億円単位の復旧費。農水省が補正見通し	09.03 AM3		農水省  ９８年度補正予算  財政  被災復旧費  地方財政  防災  補助金
1998	09.02	大手銀１９行、役員退職金８６４０万円。金融監督庁、６年分調査。９９０人に総額８５５億円	09.03 AM3		金融  金融破綻  銀行  規制  金融監督庁		統計  大手１９行の役員退職金の推移
1998	09.02	通学区制の緩和提案へ。中教審地方教育小委、自由な選択を促す狙い	09.03 AM3 YM4		教育改革  中教審  規制  通学区制  住民参加  地方分権
1998	09.02	金融再生法案、与野党、修正で歩み寄り。破たん前処理策、民主、協議応じる。自民、議員立法へ	09.03 NM1 AM1		国会審議  金融  規制  金融破綻  公的資金  自民党  野党  民主党
1998	09.02	さきがけ、解党決定。５年余で活動に幕	09.03 NM2 AM2		政治  政党  新党さきがけ
1998	09.02	告示・訓令など長官決裁に	09.03 NM3		総務庁長官決裁  規制  文書管理規制  告示  訓令  機構定員
1998	09.02	道路騒音、９４％が基準未達成。都内５０７地点。改善、依然進まず	09.03 NM33		環境  規制  騒音公害  道路交通騒音  東京都  地方
1998	09.02	厚生年金基金、利回り５．５６％に改善。９７年度、外国株で運用益	09.03 NM5		厚生年金基金  企業年金
1998	09.02	民主・池田氏「情報開示が前提」。金融再生法案の与野党協議	09.03 NM5		国会審議  金融  規制  金融破綻  公的資金  民主党  情報公開  自民党    野党
1998	09.02	裁量労働、２０００年度から拡大。企画・立案などの職種。適用を１年延期。労基法改正案、今国会成立へ。社民も修正案参加	09.03 NM5 YM4 AM3		政治  政党  社民党  連合  雇用労働  裁量労働  労基法  野党
1998	09.02	サッカーくじ実施方法原案、文部省が提示。１３試合、最高払戻金１億円	09.03 YM2		サッカーくじ  文部省  スポーツ振興  青少年教育
1998	09.02	参院選格差最高裁判決で定数是正、再び論議へ。各党、具体策見えず	09.03 YM4		政治改革  選挙制度  定数是正  参院定数訴訟  一票格差
1998	09.02	丹羽雄哉自民政調会長代理、厚生年金保険料引き上げに否定的	09.03 YM4		年金  丹羽雄哉自民党政調会長代理  厚生年金保険料
1998	09.03	（政治家よ／第三部ジレンマ−２−）スタッフの時代に名ばかり政策秘書	09.03 AM2	シリーズ	政治改革  政策秘書
1998	09.03	（情報を市民に／第６部・米国からの報告−１−）原則公開／９９％開示、電子検索も推進	09.03 AM38	シリーズ	情報公開  アメリカ  海外事情
1998	09.03	旧国鉄債務の処理は早期決着で。加藤寛千葉商科大学学長（論壇）	09.03 AM4	加藤寛	ＪＲ  国鉄債務  財政
1998	09.03	長銀救済と金融安定化／ルールづくりが先決だ（社説）	09.03 AM5	社説	金融  規制  金融破綻  長銀  公的資金
1998	09.03	産廃業者が賠償提訴。宮城県が申請不受理、「住民投票の白石市も加担」	09.03 ME13		環境  規制  ごみ  住民投票  白石市  宮城県  住民運動  産廃処分場設置
1998	09.03	日の出町のごみ処分場、意見書めぐり応酬。管理者・土屋武蔵野市長、猛反対、「偏っている」と１５項目質問状。小金井市議会、安全性に疑義、議会内の複雑な与野党事情も…（追跡東京）	09.03 MM23		日の出町ごみ処分場問題  多摩地区  環境  規制  ごみ  住民運動  地方  土屋正忠武蔵野市長  小金井市議会
1998	09.03	野党３会派、「金融再生」対案を提出。「破たん前処理」で折衝へ	09.03 NE1,2		金融  規制  金融破綻  野党  国会審議  公的資金
1998	09.03	偵察衛星導入、首相、前向き姿勢。「平和目的の趣旨に反せず」	09.03 NE2		小渕恵三首相  防衛  北朝鮮  偵察衛星  情報化  国際協力
1998	09.03	東京ガスが電力事業。熱電併給、住都公団に販売	09.03 NM1		エネルギー  規制  東京ガス  電力事業
1998	09.03	行政サービス、地域で格差。上位に大都市。財政難で見直しも。水道料金や住民票手数料、最大２．７倍の開き（日経新聞調査）	09.03 NM3		行政サービス  地方財政  公共料金  福祉  教育		統計  中核都市の行政サービス度ランキング  主な中核都市の行政サービス度と財政状況
1998	09.03	（税制改革の視点�N理念−上−）自己責任原則の徹底を	09.03 NM31	さくら総研	税制
1998	09.03	銀行の統治構造転換を。市場重視を貫け。情報開示で「対称性」確保。山口大学教授・吉村光威（経済教室）	09.03 NM31	吉村光威山口大教授	金融  規制  情報公開  バブル崩壊
1998	09.03	（検証／金融再生策・与野党案−下−）処理機関／「再生委」巡る譲歩焦点	09.03 NM5	シリーズ	金融  規制  金融破綻  国会審議  自民党  野党  公的資金  金融再生委員会
1998	09.03	（介護保険準備本格化−なお残る課題−上−）サービスへの不安／ヘルパー不足深刻。認定方式も不透明	09.03 NM7	シリーズ	公的介護保険  介護サービス  福祉  資格検定  規制  介護支援専門員  地方  厚生省		統計  厚生省が示した介護保険制度でのサービス提供標準例
1998	09.03	ふるさと切手、地方の裁量で発行。変形・シール式ＯＫ。郵政省が規制緩和	09.03 NM7		規制  郵政省  地方分権  ふるさと切手
1998	09.03	東京・八重洲の旧国鉄跡地開発、１６５億円協調融資。興銀と香港上海銀	09.03 NM7		八重洲国鉄跡地  土地  興銀  香港上海銀  ＪＲ
1998	09.03	防衛庁元幹部ら逮捕。装備品水増し請求、返還額を不正に圧縮。背任容疑で東京地検。国に１７億円の損害。根深い構造癒着解明を	09.03 TE1 NE16 AE14		防衛庁汚職  東洋通信機  防衛費  東京地検  日本電気  天下り  国家公務員倫理
1998	09.03	労基法改正案を衆院委可決。裁量労働制適用を拡大。労働時間より仕事の成果で賃金決定。『時間外』に上限基準。今国会成立へ	09.03 TE2 NE2 AE1,2		雇用労働  労基法  裁量労働制  国会審議  労働時間
1998	09.03	建設省のダム事業中・休止／「直轄」見直し不十分。後戻りに厳しい監視必要（社会部）	09.03 YM17		公共事業  ダム事業  財政  建設省  地方財政  環境  治水  景気
1998	09.03	年金改革、小幅の公算。深まらぬ議論。不信拡大の恐れ（解説）	09.03 YM17	解説	年金  基礎年金  厚生省  年金審議会  財政  国庫負担
1998	09.03	電力自由化の波、家庭にも。値下げ促す制度に。通産省方針	09.04 AM1		エネルギー  規制  電力料金  公共料金  通産省  電気事業審議会
1998	09.03	市町村にも義務づけ。地球温暖化対策法案、一部を修正し野党受け入れ	09.04 AM3 MM3		環境  規制  エネルギー  地球温暖化  野党  環境庁  国会審議
1998	09.03	倒産法制見直し一環、和議法を全面改正。手続き簡素化、中小再建促す。第３者機関が監督。法務省検討	09.04 NM1		法務省  行政手続き  簡素化  倒産法制  和議法  中小企業
1998	09.03	公的資金投入の審査基準見直し。蔵相示唆	09.04 NM1 AM2		金融  規制  金融破綻  公的資金  宮沢喜一蔵相
1998	09.03	経常収支比率、２市１区、１００％超。区市町村９７年度決算。厳しい財政、顕著に	09.04 NM33 AM35		地方財政  東京都内区市町村
1998	09.03	「入札条件に株価」撤回。宮城県三本木町、参加者減「厳しすぎた」。大分県挟間町、今回実行、次回は慎重	09.04 NM5		公共事業  入札  株価  地方財政  宮城県三本木町  大分県挟間町  自治省通達  建設省通達
1998	09.03	都監査委員選出、共産、民主などが対決姿勢。都議会自民、公明の“独占”で	09.04 TM21		東京都議会  監査委員  地方議会  地方政治
1998	09.03	都議会、海外視察、一転中止。「都民の反発予想される」	09.04 YM36		東京都議会  海外視察  地方財政
1998	09.03	大手銀処理、新たな課題。与野党、ルール作りへ。情報開示巡り落差。「長銀別扱い」も焦点	09.04 YM5		金融  規制  金融破綻  公的資金  情報公開  長銀  自民党  野党  政治  国会審議		統計  日本長期信用銀行をめぐる国会論戦で浮かび上がった破たん前処理の主な論点
1998	09.04	京大大学院、朝鮮大卒業生が合格。国立で初。門戸開放、３人受験	09.04 AE16		京都大学大学院  外国人  国際化  教育  規制  朝鮮大学校  文部省
1998	09.04	沖縄返還時財政支出、違反承知、外相も約束。基地改善費、思いやり予算原形	09.04 AE2		思いやり予算  日米沖縄返還協定  財政  日米地位協定  米軍駐留費  防衛
1998	09.04	市街再開発に無利子融資。建設省方針、９９年度から	09.04 AM11		地域活性化  建設省  財政  ９９年度予算  市街地再開発事業  地方財政  税制  景気
1998	09.04	防衛庁ＯＢ、天下り先は“ぶら勤”。「背任目的」と東京地検認定。年収７００万円も	09.04 AM39 MM3		防衛庁  天下り  東洋通信機  東京地検  国家公務員
1998	09.04	金融再生、野党対案審議入り	09.04 NE1		国会審議  野党  金融  規制  金融破綻  公的資金  不良債権
1998	09.04	外郭団体も情報公開を。都懇談会最終報告。「知る権利」は見送り	09.04 NE17		東京都  情報公開  地方条例  知る権利  外郭団体
1998	09.04	金融審査委の議事内容、「前倒しで公開検討」。預金保険機構理事長が答弁	09.04 NE2		金融  規制  松田昇預金保険機構理事長  公的資金  情報公開
1998	09.04	大物政務次官、小渕丸支える。大臣並みの待遇。副大臣制視野に	09.04 NE5		小渕内閣  政務次官  政治  内閣機能強化
1998	09.04	（税制改革の視点�O理念−中−）努力に報いる措置必要	09.04 NM31	さくら総研	税制  公共事業  財政
1998	09.04	（首都圏・行政サービス調査／公共料金など−１−）自治体で実力差、鮮明に。下水道、三鷹市安く。総合評価で埼玉上位に	09.04 NM33		行政サービス  地方  公共料金  地方財政
1998	09.04	（介護保険準備本格化−なお残る課題−下−）見えない負担／揺れる保険料試算。サービスの質、議論されず	09.04 NM7	シリーズ	公的介護保険  厚生省  福祉  介護サービス  地方  高齢化
1998	09.04	市町村合併／生き残りの機を逸するな（社説）	09.04 SM2	社説	地方分権  広域行政  市町村合併
1998	09.04	（高齢社会をデザインする／２１世紀への視線−下−）田中滋慶大教授・「自立支援」という福祉／社会保障にも市場原理“施し”から対等性実現へ	09.04 TE7	田中滋慶大教授	高齢化  福祉  社会保障  規制  厚生省  消費者  行政サービス  公的介護保険
1998	09.04	通産相、連結納税制の検討明らかに。「年末までに政治決断」	09.05 AM2		与謝野馨通産相  税制  連結納税制  景気
1998	09.04	京大大学院に朝鮮大卒業生、文部省「資格認めぬ」、大学院「方針変えぬ」	09.05 AM34		京都大学大学院  教育  規制  文部省  外国人  朝鮮大学校  国際化
1998	09.04	Ｓ＆Ｐ、農林中金を格下げ	09.05 NM4		Ｓ＆Ｐ  農林中金  金融  農協系金融機関  景気
1998	09.04	「ＪＲ追加負担は不可避」。宮沢蔵相、衆院特別委で答弁	09.05 NM5		宮沢喜一蔵相  財政  ＪＲ  国鉄債務
1998	09.04	新農業基本法の最終答申案了承。株式会社の農業参入。生産法人改組など４方式。異業種の出資解禁	09.05 NM5 TM3		農政  農基法  食料農業農村基本問題調査会  規制
1998	09.04	新農基法、女性委員がっかり、議論を“バッサリ”。「消費者の視点が希薄でしょ」	09.05 TM9		農基法  農政  規制  食料農業農村基本問題調査会  消費者
1998	09.04	公的資金「１３兆円枠、拡大を」。蔵相会談で米側要求	09.06 AM1 YM1		日米蔵相会談  外交  金融  規制  公的資金  財政  不良債権  外圧
1998	09.05	『村長を選挙で選ぶとは』。埼玉・神泉、４０年ぶり村長選へ戸惑う１３５０人。村人３分の１すぐ動員。親子で１１期施政の現職、世襲反対訴える福議長。人集まらず大会お流れ	09.05 AE14		地方  埼玉県神泉村  村長選挙  地方政治
1998	09.05	防衛施設庁前長官を逮捕。調本本部長当時、背任の共犯容疑。天下り話を主導。東京地検	09.05 AM1 NM1		防衛庁汚職  天下り  東洋通信機  国家公務員倫理  諸富増夫前防衛施設庁長官  東京地検
1998	09.05	破たん３セクへ県費３５億円投入、執行差し止め請求へ。秋田の市民団体	09.05 AM33		秋田県  第３セクター  地方財政  住民運動  住民訴訟
1998	09.05	参院定数／宿題は片づけていない（社説）	09.05 AM5	社説	政治改革  選挙制度  定数是正  参院定数訴訟  最高裁  一票格差
1998	09.05	駅型保育モデル事業、助成減り、苦しい台所事情。利用者の評価高いが…（生活家庭）	09.05 NE9		福祉  駅型保育モデル事業  厚生省  補助金  保育
1998	09.05	ＮＴＴ株放出、年内視野。ドコモ上場、１０月に先行。週明けから大蔵省準備	09.05 NM1		大蔵省  財政  ＮＴＴ株  ＮＴＴドコモ株
1998	09.05	資本注入で破たん前処理。自民、公的資金枠１３兆円を活用。大手銀対称、合併前提に。金融安定化法改正へ	09.05 NM1,2,5		金融  規制  金融破綻  公的資金  自民党  銀行  企業合併   情報公開
1998	09.05	（首都圏・行政サービス調査／福祉・医療−２−）施設充実の街へ「移民」。特養ホーム求め流入。青梅、定員の９割	09.05 NM27		高齢化  老人福祉  特養老人ホーム  地方財政  行政サービス  医療
1998	09.05	官も民も中小企業後押し。都内の自治体、融資枠拡大や事業前倒し。町田市・大田区・港区…環境改善狙う。東商は金融相談会、都や保証協と来月開催	09.05 NM27		景気  地方  中小企業  産業政策  公共事業  地方財政
1998	09.05	財政健全化推進プラン、中野区が素案	09.05 NM27		中野区  地方財政
1998	09.05	温暖化法案、衆院委で可決。温暖化ガス削減計画、対象を市町村にまで拡大	09.05 NM5		地球温暖化  環境  規制  エネルギー  地方
1998	09.05	女性労働者派遣、５年で倍増。正社員は２０万人減。総務庁調査	09.05 NM5		雇用労働  女性労働者  派遣労働者  総務庁  男女問題
1998	09.05	電力自由化、通産相発言で波紋。業界、値下げ圧力と反発。通産省、規制緩和の実績狙う（底流）	09.05 NM5		与謝野馨通産相  通産省  エネルギー  規制  電力事業  電力料金  電気事業審議会
1998	09.05	手数料の無料化見送りに批判も。都の情報公開懇が最終提言。非開示理由の付記徹底。外郭団体にも責務課す	09.05 TM25		情報公開  東京都  地方分権
1998	09.05	公的資金投入前／投入時／１〜２年後、情報開示、３段階で。破たん前処理、政府・自民が方針	09.06 AM1		金融  規制  公的資金  情報公開  金融破綻
1998	09.05	ＮＥＣ、２２人天下り受け入れ。防衛庁から過去５年で。上野容疑者も口利き	09.06 MM1		防衛庁汚職  国家公務員  天下り  ＮＥＣ
1998	09.05	「許認可権限」盛らず。裁量行政から転換。新省庁設置法案方針案	09.06 NM1,2		省庁再編  規制  許認可  裁量行政  行政改革  中央省庁改革推進本部
1998	09.05	地方公務員にも再雇用制。年金受給年齢引き上げ。定年退職者を救済。自治省が法改正へ	09.06 TM1		地方公務員  雇用労働  年金
1998	09.05	宮沢蔵相、「投機筋、管理が必要」。急激な市場変動対応策で	09.06 TM3		宮沢喜一蔵相  金融  規制  不良債権
1998	09.05	石油公団出融資先の３社、２０００年にも清算へ。損失３２００億円	09.06 TM3		石油公団  特殊法人  エネルギー  通産省
1998	09.05	厚生年金、給付水準さげ明記へ。年金審、月末に意見書。保険料、年収を基に	09.06 YM1		年金  厚生年金  年金審議会  雇用労働  サラリーマン
1998	09.05	情報開示、３段階で。「長銀」で自民政調会長	09.06 YM5		池田行彦自民党政調会長  金融  規制  金融破綻  長銀  情報公開  公的資金
1998	09.06	（情報を市民に／第６部米国からの報告＜２＞）非開示規定／官僚気質に訴訟で対抗	09.06 AM26		情報公開  海外事情  アメリカ
1998	09.06	効率的で開かれた自治体、東京・三鷹市が１位。情報公開を率先。６７０市、日経新聞調査	09.06 NM1		情報公開  地方  三鷹市
1998	09.06	公立の「中高一貫」始動／三重で県・町立連携型。高等部に単位制。ゆとり・幅広い選択が目玉。郷土学習柱に過疎防止。入試や経費負担など課題（教育）	09.06 NM28	横山晋一郎編集委員	教育改革  中高一貫教育  規制
1998	09.06	連合、公的資金を容認。長銀情報開示条件。３役会議で確認へ	09.06 TM3		連合  公的資金  財政  長銀  金融破綻  情報公開  労働組合
1998	09.06	『消費者本位』の新農基法に0（社説）	09.06 TM4	社説	農政  農基法  消費者
1998	09.06	参院、選挙制度抜本見直し。議長、改革案とりまとめを各会派に要請へ	09.06 YM5		政治改革  参議院改革  選挙制度
1998	09.06	首都移転進めながらなぜ新官邸も？移転先にも必要、財革法凍結で矛盾が露呈。危機管理の必要性を強調、政府は懸命ＰＲ（焦点・争点）	09.06 YM5		遷都  首都機能移転  官邸  危機管理  内閣機能強化  財政構造改革
1998	09.06	１３兆円の公的資金枠拡大も。自民・森幹事長	09.07 MM1 AM1		森喜朗自民党幹事長  財政  金融  規制  金融破綻  公的資金
1998	09.06	厚生年金保険、料率上げ幅圧縮へ。自民方針、景気配慮し凍結も	09.07 YM5		厚生年金  自民党  景気  国民負担
1998	09.07	金融監督庁長官／危機管理委員長／日銀総裁、“橋本人事”逆風強まる	09.07 AM2		金融  規制  金融破綻  公的資金  橋本政権  日銀  金融監督庁  金融危機管理審査委員会
1998	09.07	金融安定化策野党案を審議。衆院特別委	09.07 NE1		国会審議  野党  金融  規制  金融破綻
1998	09.07	生鮮卸売り会社の合併基準緩和。公取委	09.07 NE1		企業合併  規制  公取委  合併審査基準  生鮮卸売会社
1998	09.07	独立行政法人、業務効率化へ数値目標。第三者機関が監視。省庁再編設計案明らかに	09.07 NE1,2		独立行政法人  省庁再編  財政  民営化  中央省庁改革推進本部  行政改革
1998	09.07	長銀への公的資金投入、連合会長が容認表明。小渕内閣初の政労会見	09.07 NE2		金融  規制  金融破綻  財政  公的資金  鷲尾悦也連合会長  小渕内閣  労働組合  長銀
1998	09.07	国民年金保険料、滞納者からの徴収強化。資産差し押さえも。郵便局も納入窓口	09.07 NM1		年金  国民年金
1998	09.07	公共事業配分見直し検討。経済戦略会議、月内にも分科会。族議員らの権益にメス	09.07 NM2		財政  公共事業  経済戦略会議  族議員
1998	09.07	（税制改革の視点�P理念−下−）国と地方の役割明確に	09.07 NM21	さくら総研	税制  地方分権  地方財政  財政		統計  歳出と税収の国・地方の比率
1998	09.07	（日本再生と税�@）供給サイド重視の改革に。労働意欲わく「夢」を。「所得最高」「法人」、４０％に下げ。慶応大学教授・竹中平蔵（経済教室）	09.07 NM21	竹中平蔵慶大教授	税制  所得税  法人課税  減税  財政
1998	09.07	たばこ特別税、１０月実施困難に。旧国鉄債務処理法案、審議遅れ。値上げ、１１月以降	09.07 NM3		税制  たばこ特別税  国鉄債務  財政  国会審議
1998	09.07	航空会社の離島路線維持、燃料税、３分の１に軽減。運輸省が総合対策	09.07 NM3		地域活性化  過疎  運輸省  運輸  規制  税制  燃料税  航空会社離島路線
1998	09.07	地方と国、赤字施設押し付け合い。国有資産、平成の「払い下げ騒動」。グリーンピア、１３道県、運営しり込み。病院移譲、重い負担	09.07 NM30,31		地方分権  権限移譲  地方財政  経営移譲   グリーンピア  国立病院		統計  全国のグリーンピアの経営状況  国立病院が経営移譲された事例、移譲予定の国立病院
1998	09.07	経営が厳しいＪＲ４社の税制優遇へ。川崎運輸相	09.07 SE3		ＪＲ  税制  川崎二郎運輸相
1998	09.07	要介護認定のモデル事業、今月末から実施へ。厚生省	09.07 SM2		厚生省  公的介護保険  要介護認定  規制  地方  老人福祉  老人医療  市町村
1998	09.07	公務員でも平等感“男女反目”、女性４割、男性６割。夫婦別姓も賛否分かれる。都職員２０００人が回答	09.07 TE8		地方公務員  東京都  男女問題  男女平等  夫婦別姓
1998	09.07	食料自給率、政策目標に。新農業基本法、調査会最終答申内容。株式会社農地取得、条件付き容認	09.07 YE1,2		農政  農基法  規制  食料農業農村基本問題調査会  株式会社農地取得  食料自給率
1998	09.07	個人輸入端末使って！郵便局新サービス、利用サッパリ。米に迫られた黒字削減策、郵政省、懸命にＰＲ	09.07 YE15		郵政  外圧  貿易規制  個人輸入  郵便局  貿易黒字  郵政省
1998	09.07	（座標軸）竹内靖雄成蹊大学教授／今こそ恒久減税を。「小さな政府」路線が正解	09.07 YE6	竹内靖雄成蹊大学教授	税制  減税  小さな政府  財政  公共事業  規制  行政改革
1998	09.07	国立婦人教育会館の現状運営求め要望書。「独立法人化、再検討を」。利用団体など	09.07 YM25		独立行政法人  省庁再編  国立婦人教育会館   エージェンシー  行政改革
1998	09.07	国会会議録データベース化。発言すべて登録、衆院は１０日から	09.07 YM5		国会改革  透明性  情報公開  国会会議録
1998	09.07	破たん前でも「公的管理」。自己資本２％以下。金融協議へ政府・自民、野党に提示検討	09.08 AM1		金融  規制  金融破綻  自民党  野党  公的資金  不良債権
1998	09.07	財投金利、１．７％に下げ	09.08 AM11 MM3		財政  財投  預託金利  大蔵省
1998	09.07	長銀処理、金融法案と切り離し。民主確認、３会派が一致	09.08 AM2		金融  規制  長銀  金融破綻  国会審議  野党   民主党  公的資金
1998	09.07	農政見直し５年ごとに。新基本法で農水次官	09.08 AM2		農政  農基法
1998	09.07	指紋押なつ拒否、最高裁「逮捕は適法」。原告側が逆転全面敗訴	09.08 AM30		外国人  規制  指紋押捺  最高裁  京都府指紋押捺拒否訴訟  人権  国際化
1998	09.07	新省庁、「権限規定」撤廃へ。設置法案、政府方針。裁量行政、批判受け	09.08 MM3		省庁再編  裁量行政  規制  行政改革  権限規定  許認可  行政指導
1998	09.07	住宅公庫金利、最低の２．５５％、０．２％下げ。需要を喚起	09.08 NM1 AM3		土地住宅  住宅金融公庫金利  景気  財投
1998	09.07	公的資金枠拡大と減税額上積み、「米の要請ない」宮沢蔵相ら訂正。国会にらみ外圧演出？	09.08 NM5		外圧  アメリカ  公的資金  金融  規制  金融破綻  宮沢喜一蔵相  税制  減税
1998	09.07	政府保有ＮＴＴ株、年内にも１００万株放出。主幹事証券、日米欧３社選定へ	09.08 SM1 NM5 YM1		ＮＴＴ株  国有財産中央審議会  財政
1998	09.07	情報衛星、独自所有へ。「多目的」軍事色弱める。調査費、大幅上乗せ。政府・自民が方針	09.08 TM1 AM1		北朝鮮弾道ミサイル発射事件  防衛  危機管理  偵察衛星  財政  防衛庁  外務省  ９９年度予算
1998	09.07	国立大も「人物評価」入試。面接と書類選考。学力試験抜きも。東北大など３００人。２０００年から	09.08 YM1		教育改革  大学入試制度  国立大学
1998	09.07	企業丸抱えで天下り。東京地検、背任事件で防衛生産管理協会を捜索。上野容疑者、協会設立の実質責任者、巧みな錬金術	09.08 YM35		防衛庁汚職  国家公務員  天下り  防衛庁  上野憲一防衛庁調達実施本部元副本部長  防衛生産管理協会
1998	09.07	「自給率」妥協の表現。新農業基本法調査会答申内容、農家・産業界が対立	09.08 YM9		農政  農基法  農家  産業界  規制  食料自給率  消費者  生産者
1998	09.08	日本ハイカの独占廃止。道路公団、特別背任で改善策	019.08 NE16		日本道路公団汚職  特殊法人  天下り  日本ハイカ
1998	09.08	破たん前含む金融問題処理、民主「協議応じる」	09.08 AE1		民主党  金融  規制  金融破綻  国会審議  公的資金
1998	09.08	外国人学校出身者の国立大など受験資格、文相「検討したい」	09.08 AE14 NE17		教育改革  外国人  規制  大学入試制度  資格検定  国際化  有馬朗人文相
1998	09.08	ＯＤＡ９４億ドル余、７年連続世界一。９７年度、外務省報告	09.08 AE2		経済協力  ＯＤＡ  外務省
1998	09.08	ルポ／自治体の財政難。事業展開へ借金重ねる。景気対策、地元に負担	09.08 AE3		地方財政  公共事業  景気  地方債		統計  「豊かな自治体」１２０に減少
1998	09.08	弊害ズシリ…公定歩合０．５％、緊急避難もう３年。また緩和？日銀正念場。逆ざや、生保・年金に危機感	09.08 AM11		金融  規制  公定歩合  日銀
1998	09.08	（断面９８臨時国会）金融再生法案、修正協議へ。自民、「公的管理」で誘い水。資金投入めぐるミゾは埋まらず	09.08 AM2 NM2		国会審議  金融  規制  金融破綻  公的資金  自民党  野党
1998	09.08	（情報を市民に第６部・米国からの報告＜３＞）参加／公開データ加工し活用	09.08 AM30	シリーズ	アメリカ  海外事情  情報公開  市民参加
1998	09.08	分権に逆行する財政しわ寄せ。竹内謙鎌倉市長（論壇）	09.08 AM4	竹内謙鎌倉市長	地方分権  地方財政  ふるさと創世  補助金
1998	09.08	月例経済報告、景気判断さらに後退。内需不振続く。「極めて厳しい」	09.08 NE1		経済再生  月例経済報告  景気  経企庁
1998	09.08	長銀処理、政府判断で。政府・自民、金融法案審議とは分離	09.08 NE1		国会審議  金融  規制  長銀  金融破綻  公的資金
1998	09.08	「国鉄債務」１１日成立困難	09.08 NE2		国鉄債務  ＪＲ  財政  川崎二郎運輸相
1998	09.08	国家公務員、２年連続純減。概算要求	09.08 NE2		財政  ９９年度予算  国家公務員  総務庁  機構定員
1998	09.08	９９年度概算要求、一般会計８．９％増。「１５カ月予算」蔵相が報告	09.08 NE2 ME1 SE3		財政  ９９年度予算
1998	09.08	藤前干潟守れ、環境庁は強気。合理性欠く開発の論理。編集委員・塩谷喜雄（ニュース複眼）	09.08 NE3	塩谷喜雄編集委員	環境庁  環境  規制  藤前干潟  名古屋市  公共事業  ごみ  地方
1998	09.08	金融危機の打開に与野党は合意急げ（社説）	09.08 NM2	社説	金融  規制  国会審議  金融破綻  公的資金  自民党  野党
1998	09.08	（税制改革の視点�Qあるべき姿）負担軽減、歳出削減で	09.08 NM31		税制  財政  小さな政府
1998	09.08	（日本再生と税制�A）抜本改革、先送り許されず。減税規模なお不足。時限的な消費税率下げを。野村総研主任エコノミスト・植草一秀（経済教室）	09.08 NM31	植草一秀野村総研エコノミスト	税制  減税  消費税  財政  行政改革
1998	09.08	（首都圏／行政サービス調査−３−教育）小中学校の情報化進む。中央区、図書館が充実。三鷹ネット化先陣	09.08 NM33		首都圏  行政サービス  教育  情報化
1998	09.08	情報公開が市民の信頼生む。神保戸田市長	09.08 NM33		情報公開  地方財政  神保国男戸田市長  公共事業  入札
1998	09.08	足立区、高齢者ビジネス開拓へ協議会。介護保険をにらんで。医療・福祉など４０業種で構成。民活推進狙う	09.08 NM33		足立区  地方  高齢化  公的介護保険  シルバービジネス  医療  福祉  民活
1998	09.08	農協貯金者の保護拡充。相互援助制度への農協系統の拠出額積み増し。大型破たんに備え。農水省検討。信連貯金も保険対象	09.08 NM5		農協  金融  規制  金融破綻  農水省  貯金者保護  貯金保険制度		統計  貯金保険制度の仕組み
1998	09.08	（公的資金と国民負担Ｑ＆Ａ−上−）資本注入／銀行健全化なら差益も	09.08 NM7	シリーズ	金融  規制  金融破綻  公的資金  財政  国民負担		統計  ３０兆円の公的資金の流れ
1998	09.08	年金改革／国民に誤解与えぬ論議を（社説）	09.08 SM2	社説	年金
1998	09.08	埼玉県、報道資料を即時公開。全国初、来月から。ホームページ掲載	09.08 SM24		埼玉県  情報公開  地方  情報化
1998	09.08	長銀の公的資金投入審査、新ルール適用へ。政府・自民	09.09 AM1		長銀  金融  規制  金融破綻  公的資金  自民党
1998	09.08	都公社、住宅家賃、平均１７％値下げ。多摩ニュータウンなど１１団地。「傾斜制度」も撤廃。民間と格差大、空き家埋まらず	09.09 AM1 TM1		東京都住宅供給公社  土地住宅  地方財政
1998	09.08	国有地の賃貸、検討を始める。大蔵省、年内めどに結論	09.09 AM10		土地住宅  国有地賃貸  財政  国有財産  大蔵省
1998	09.08	破たん前に公的資金。全銀協会長、支持を表明	09.09 AM10		金融  規制  金融破綻  公的資金  岸暁全銀協会長
1998	09.08	情報開示徹底し責任明確に。破たん処理、学者グループ提言	09.09 AM10 NM7		情報公開  金融  規制  金融破綻  金融監督政策研究会  公的資金
1998	09.08	破たん処理で社民が独自案	09.09 AM2		社民党  金融  規制  金融破綻  長銀  公的資金
1998	09.08	連合、公的資金投入で情報開示など５条件を確認	09.09 AM2 NM2		連合  労働組合  財政  公的資金  金融  規制  金融破綻  情報公開  長銀
1998	09.08	座間市、入札業者抽選、「本命」外れ、予定価格６割で落札	09.09 AM27		座間市  公共事業  地方財政  入札
1998	09.08	金融再生法案協議、自民、野党に大幅譲歩。監督庁、閣僚が統括。きょう修正案	09.09 MM1		金融  規制  金融破綻  公的資金  国会審議  自民党  野党  金融監督庁  長銀  ブリッジバンク
1998	09.08	民間福祉職員の給与補てん、来春から見直しへ。都議会厚生委、「利用者数で補助」答弁	09.09 MM24		東京都議会  福祉  地方公務員  雇用労働  補助金  公私格差是正事業  地方財政
1998	09.08	「年金制度維持が最優先」宮下厚相	09.09 MM3		年金  宮下創平厚相
1998	09.08	温暖化防止法案が衆院通過	09.09 MM3		地球温暖化  環境  規制  国会審議
1998	09.08	介助犬調査に１０００万円助成。厚生省	09.09 MM3		厚生省  障害者福祉  介助犬
1998	09.08	公務員宿舎用地を売却。国有地処分へ検討委設置	09.09 MM3		財政  国有財産中央審議会  国有地  土地住宅
1998	09.08	神奈川県、財政不足１０００億円を超える恐れ。９８年度、税収減り	09.09 MM3		神奈川県  地方財政  税収不足
1998	09.08	道路公団、競争入札を全面導入。委託業務、「日本ハイカ」事件契機	09.09 MM3		日本道路公団  特殊法人  委託業務  入札  日本ハイカ  日本道路公団汚職  天下り
1998	09.08	景気対策特別枠６兆３０００億円、建設省など突出。概算要求	09.09 MM9		財政  景気  ９９年度予算  公共事業  建設省		統計  「景気対策臨時緊急特別枠」省庁別要望額
1998	09.08	中小向け貸し渋り対策強化。貸倒率１０％に上げ。信用保証協に通産相指示	09.09 NM1		産業政策  中小企業  貸し渋り対策  金融  規制
1998	09.08	審議の進め方、長銀問題分離で一致。与野党	09.09 NM1 AM2		国会審議  金融  規制  金融破綻  長銀  公的資金
1998	09.08	有馬文相「国際化見据え、改革も検討したい」。各種学校出身者、京大大学院受験認め、合格	09.09 NM28		教育改革  大学入試制度  規制  国際化  文部省  朝鮮大学校  京都大学大学院  有馬朗人文相
1998	09.08	ＮＴＴ株、海外で積極売却。政府、第４次放出準備。欧米で３０万株程度。地域分散で消化。主幹事、日米欧３社に	09.09 NM3		ＮＴＴ株  財政  国有財産中央審議会
1998	09.08	痴ほう老人や知的障害者、金銭管理や生活支援。厚生省、９９年度、社会福祉士など派遣	09.09 NM35		老人福祉  障害者福祉  厚生省  社会福祉士  人権
1998	09.08	化学物質の排出情報の開示徹底。化学品審中間報告。企業に報告義務づけ	09.09 NM5 AM3		化学品審議会  環境  規制  ごみ  情報公開  環境ホルモン
1998	09.08	『権限規定』廃止へ。裁量行政の温床。総務庁長官会見。	09.09 TM3 SM2		省庁再編  権限規定  裁量行政  省庁設置法  太田誠一総務庁長官
1998	09.08	内閣府に総合調整権。他省庁への優越盛る。省庁改革法案の方針	09.09 YM3,5		内閣府  内閣機能強化  総合調整  省庁再編
1998	09.08	プラスチック容器再生に補助制度。通産、処理施設建設費など	09.09 YM9		通産省  容器包装リサイクル法  規制  補助金  地方財政  ごみ  環境
1998	09.09	国家公務員�U種の合格者は６千５４２人	09.09 AE18		国家公務員
1998	09.09	新省庁設置法、「権限規定」を撤廃。改革本部立案方針。裁量行政批判受け	09.09 AE2		省庁再編  権限規定  裁量行政  省庁設置法
1998	09.09	破たん銀行は「公的管理」。金融法案修正、自民、きょう提示。金融特命相の新設も	09.09 AM1 TM1 NM1,3		金融  規制  金融破綻  公的資金  自民党  国会審議  国有化
1998	09.09	国有林野、赤字抱えた２０年。林道整備に９０７２億円	09.09 AM11		国有林野  財政  林道整備  公共事業
1998	09.09	首相トップに「金融復興会」、破たん状態の銀行「国有化」。梶山氏、月刊誌に提言	09.09 AM2 NM2		梶山静六元官房長官  金融  規制  金融破綻  国有化  公的資金  金融復興委員会
1998	09.09	１０月から港区、児童手当を条例化。都内初。第三子から月１万円	09.09 AM23		港区  地方財政  補助金  児童手当  福祉
1998	09.09	２３区内全駅にエスカレーター。ＪＲ東日本、２００１年度までに計画。高齢化社会の標準設備。東京５０キロ圏の駅８割対象。運輸省も９９年度から補助	09.09 AM23		ＪＲ東日本  運輸省  高齢化  老人福祉  障害者福祉  エスカレーター設置  補助金  財政
1998	09.09	（情報を市民に／第６部・米国からの報告＜４＞）格差／弱者のアクセス権難題	09.09 AM26	シリーズ	情報公開  アメリカ  海外事情
1998	09.09	関電高浜原発、審査「もんじゅ」並みに。プルサーマル計画、プルトニウム考慮	09.09 AM3		エネルギー  規制  原発  プルサーマル計画  高浜原発  環境  原子力安全委員会
1998	09.09	面接など「人物本位」入試、３国立大が計画。東北・筑波・九州、２０００年入学から	09.09 AM3		教育改革  大学入試制度  国立大学
1998	09.09	分権・行革の地方小都市の不安。岡山県玉野市長・山根敬則（論壇）	09.09 AM4	山根敬則玉野市長	地方分権  地方財政  権限移譲  地域活性化
1998	09.09	長銀問題／切り離し処理に反対だ（社説）	09.09 AM5	社説	長銀  金融  規制  金融破綻  公的資金  不良債権
1998	09.09	小渕内閣支持率急落、１６％。歴代４番目の低水準。毎日新聞世論調査	09.09 MM1	世論調査	小渕内閣支持率  政治
1998	09.09	蔵相、長信銀法の廃止検討。産業振興、役割終える。戦後の銀行制度、抜本改革	09.09 NE1		宮沢喜一蔵相  金融  規制  産業政策  長銀  金融破綻  長期信用銀行法
1998	09.09	化学物質排出で国際会議	09.09 NE2		環境  規制  国際協力  化学物質
1998	09.09	長銀への公的資金、野党３会派が改めて「反対」	09.09 NE2		長銀  金融  規制  金融破綻  公的資金  野党
1998	09.09	（ニュース複眼）公的資金投入も知恵次第。税の繰り戻し還付一案。編集委員・藤井良広	09.09 NE3	藤井良広編集委員	金融  規制  金融破綻  公的資金  財政  税制
1998	09.09	郵政省が準備中に新基金。米、ＮＴＴ優遇に懸念。大幅見直しを要求	09.09 NM11		電気通信事業  規制  郵政省  ＮＴＴ  日米経済摩擦  1
1998	09.09	（地方分権／参加と連携�@）枠組み超えて／動き出す地域創造	09.09 NM27	シリーズ	地方分権  市民活動  住民参加
1998	09.09	（日本再生と税�B）所得税率の見直し慎重に。まず総合課税徹底。「公平」へ納税者番号制急げ。一橋大学教授・浅子和美（経済教室）	09.09 NM27	浅子和美一橋大教授	税制  所得税  納税者番号制度  不公平税制  景気  消費税
1998	09.09	首都圏／行政サービス調査−４−インフラ）ニュータウン、対応厳しく。都市の成熟に時間必要。多摩、福祉面で充実	09.09 NM29	シリーズ	首都圏  地方財政  公共料金  行政サービス  ニュータウン
1998	09.09	（底流）国有財産売却はケジメ策？大蔵、減税財源論けん制。行革置き忘れとの指摘も	09.09 NM5		財政  国有財産  大蔵省  減税  行政改革  ＮＴＴ株
1998	09.09	介護サービス人材確保。労働省、家政婦紹介所の統合・法人化促す	09.09 NM5		労働省  雇用労働  家政婦紹介所  介護サービス  公的介護保険  福祉
1998	09.09	財政健全化目標年次、２年程度延期へ。２００５年度達成困難。減税財源ねん出など考慮。政府検討	09.09 NM5		財政  財政構造改革  減税  キャップ制  赤字国債  ９９年度予算
1998	09.09	政府税調が導入検討の「外形標準課税」で試算、東京税理士会など	09.09 NM5		税制  外形標準課税  政府税調  東京税理士会
1998	09.09	規定外の診療科名でも高度医療の保険適用。総務庁が改善を要請	09.09 SM2 YM2 MM3		医療  総務庁  保健医療  厚生省  地方  都道府県  高度医療
1998	09.09	神奈川県知事、１４００万円、ボーナス返上。財政難受け９９年度末まで。副知事らも減額方針	09.09 TE10		地方財政  地方公務員  神奈川県
1998	09.09	中野区が『スポーツ・学習施設』再検討。財政難で方向転換。区議会で議論も	09.09 TM21		中野区  教育  地方財政  公共事業
1998	09.09	ベトナムでコシヒカリづくり７年、脱サラ中年の夢“実った”。東南アジアで大評判。料亭の板さんが『ウマイ』、２０００年には日本上陸	09.09 TM24		農業  こめ  ベトナム
1998	09.09	年金改革“再生”の道険し。「景気へ悪影響」根強く。給付総額引き下げ合意。『最終的には政治判断』（核心）	09.09 TM3		年金  景気  年金審議会  厚生省  高齢化  少子化
1998	09.09	新しい旅客便が空を変える（社説）	09.09 TM4	社説	運輸  規制  航空会社  航空運賃
1998	09.09	郵便局の不誠実な扱い例、続々。お釣り渡さず金額不足（ホットライン）	09.09 TM4		郵政  郵便局  民営化
1998	09.09	防衛庁背任事件の調査、９６年に検査員幹部が中止命令	09.09 YE1,14		財政  会計検査院  防衛庁汚職  東洋通信機  防衛費
1998	09.09	破たん処理、金融金融再生委を設置。自民、大幅修正案。野党、歩み寄りも	09.09 YE1,2		金融  規制  金融破綻  国会審議  緊急金融再生委員会  自民党  野党
1998	09.09	年金改革は広い視野に立って（社説）	09.09 YM3	社説	年金
1998	09.09	長銀への公的資金、民主が反対を確認	09.10 AM2		金融  規制  金融破綻  長銀  公的資金  民主党
1998	09.09	長銀頭取代行会見、公的資金必要、債務超過はない	09.10 AM2		金融  規制  金融破綻  長銀  公的資金  不良債権
1998	09.09	権限限定の『３条委』構想。金融法案、次の修正案を自民が準備（断面臨時国会）	09.10 AM2 MM2		金融  規制  金融破綻  公的資金  国有化  自民党  国家行政法３条  行政委員会
1998	09.09	短期金利低め誘導、老後の生活直撃も。定期預金に下げ圧力。企業年金の運用悪化	09.10 MM3		金融  規制  金利  日銀  国民生活  老人福祉  企業年金
1998	09.09	日銀、３年ぶりに金融緩和。「短期」０．２５％に誘導。公定歩合は据え置く。「デフレの連鎖防ぐ」	09.10 NM1,3 AM1		金融  規制  日銀  金利
1998	09.09	破たん金融機関、国有化処理と２本立て。金融法案、自民が修正案を提示。公的管理、最長３年	09.10 NM1,7 AM1,2		金融  規制  金融破綻  公的資金  国有化  自民党  不良債権
1998	09.09	経済戦略会議、「円の国際化」議題に	09.10 NM2		経済戦略会議  景気  円の国際化  ビッグバン
1998	09.09	東京都、重点計画改訂の中間案、自立・選択型の社会に。具体的事業選定は年内に	09.10 NM28 NM33		東京都  都市計画  高齢化  環境  地方財政  少子化
1998	09.09	防衛庁、天下り問題で検討委を設置	09.10 NM39		防衛庁汚職  国家公務員  天下り  防衛費
1998	09.09	灰色債権の引き当てについて蔵相、基準が必要「類型化すれば進歩する」	09.10 NM5		宮沢喜一蔵相  金融  規制  金融破綻  金融監督庁  灰色債権
1998	09.09	旧国鉄債務処理で共同修正案を協議。野党３会派	09.10 NM5		野党  ＪＲ  国鉄債務  財政
1998	09.09	税負担と社会保障費、組み合わせを議論。自民が「国民負担懇」設置	09.10 NM7		自民党  財政  国民負担  租税負担  社会保障負担  年金  減税
1998	09.09	厚生年金の保険料率、引き上げ幅を圧縮へ。自民、景気への影響配慮	09.10 SM2		自民党  年金  厚生年金  景気
1998	09.09	不信増殖、労組が止めます。動燃労が“転換宣言”。内部情報、ネットで	09.10 TM27		エネルギー  動燃労  労働組合  情報公開  核燃料
1998	09.09	原発には「負の遺産」。『存廃、国民選択を』。名古屋高裁支部、志賀原発訴訟判決。志賀１号機、安全性認め控訴は棄却	09.10 TM27 YM2,10 AM33		エネルギー  規制  原発  志賀原発訴訟  名古屋高裁  環境   住民運動  住民訴訟
1998	09.09	大規模林道事業で再評価委が初会合、「時のアセス」審議は非公開。議事録閲覧は可能。答申まで３カ月、現地視察、大丈夫？	09.10 TM8		国有林野  環境  規制  時のアセスメント  公共事業  林道整備  情報公開  審議会  林野庁
1998	09.09	緊急金融再生案、公的資金３０兆円枠を活用。自民修正案、破たん処理複雑化。「国家管理」色彩強く	09.10 YM2		金融  規制  金融破綻  公的資金  自民党  国有化  不良債権		統計  自民党修正案による金融再生制度の流れ
1998	09.09	原子力政策巡り、初の新円卓会議	09.10 YM2		エネルギー  原子力政策円卓会議  核燃料
1998	09.09	人勧、会期末までに結論。官房長官	09.10 YM2		人事院勧告  国家公務員  野中広務官房長官
1998	09.09	国有林野事業改革、法案成立遅れで民間融資に支障も	09.10 YM9		国会審議  国有林野
1998	09.09	「生活空間倍増計画」、日本経済再生へ首相、策定を指示。住宅関連税制弾力化など	093.10 NM1		小渕恵三首相  生活空間倍増計画  国民生活  土地住宅  税制  経済戦略会議  規制
1998	09.10	（情報を市民に／第６部・米国からの報告＜５＞）風穴／米軍から記録、直接入手	09.10 AM34	シリーズ	情報公開  アメリカ  海外事情  在日米軍沖縄基地  嘉手納飛行場事故記録
1998	09.10	地方の実情踏まえた分権論議を。高橋和雄山形県知事（論壇）	09.10 AM4	高橋和雄山形県知事	地方分権  国と地方役割分担  権限移譲  地方財政  公共事業
1998	09.10	地方分権推進委、第５次勧告案が難航。公共事業見直しに抵抗、直轄事業・補助金めぐり省庁側。各省は対案を示せ。田島義介・政治部（主張・解説）	09.10 AM4	田島義介	地方分権  地方分権推進委員会  権限移譲  公共事業  地方財政  補助金
1998	09.10	金融協議／野党は原則を忘れるな（社説）	09.10 AM5	社説	金融  規制  金融破綻  野党  公的資金  情報公開  長銀
1998	09.10	自民、３条機関提案へ。金融法案修正協議	09.10 NE1		自民党  金融  規制  金融破綻  公的資金  行政組織法第３条
1998	09.10	経済戦略会議、公共事業見直し。２０００年度の景気回復目標。検討テーマ１４項目決定	09.10 NE1 AE2		経済戦略会議  経済再生  公共事業  景気  金融  土地住宅  雇用労働  高齢化
1998	09.10	雇用５０万人創出。「産業再生」など策定表明。経済戦力会議で首相	09.10 NE1,2 AE1 ME1		経済戦力会議  小渕恵三首相  雇用労働  産業政策  経済再生
1998	09.10	行革本部顧問会議、権限規定削除、大筋で了承	09.10 NE2 ME1 YE2		中央省庁改革推進本部  省庁再編  権限規定  裁量行政  行政指導
1998	09.10	（地方分権／参加と連携�A）広域「政策連合」／分権の受け皿道遠し	09.10 NM31	シリーズ	地方分権  広域行政
1998	09.10	（日本再生と税�C）投資減税の大幅拡充を。「真の税率」、米並みに。外形標準化も時期みて。大阪大学教授・跡田直澄（経済教室）	09.10 NM31	跡田直澄阪大教授	税制  減税  景気  投資減税
1998	09.10	（首都圏／行政サービス調査−５−総合評価）財政の余裕が将来左右。高サービス・高コスト、国分寺・２３区に顕著	09.10 NM33	シリーズ	首都圏  行政サービス  地方財政
1998	09.10	（金融再生ここはどうする−上−）株主責任／東大教授・江頭憲治郎氏、減資手続き、簡略化は可能。執行機関／東大教授・堀内昭義氏、金融監督庁に主導権を	09.10 NM5	シリーズ	金融  規制  金融破綻  公的資金  江頭憲治郎東大教授  金融監督庁  堀内昭義東大教授
1998	09.10	（公的資金と国民負担Ｑ＆Ａ−下−）処理コスト／破たん、負担に直結	09.10 NM7	シリーズ	公的資金  財政  国民負担  金融  規制  金融破綻
1998	09.10	長銀資産目減り検討中、監督庁長官説明。『債務超過ない』から後退	09.10 TE1		金融監督庁  国会審議  長銀  不良債権  金融  規制  金融破綻
1998	09.10	働く女性に募る不満。労基法改正案がヤマ場。『裁量労働制』の拡大でサービス残業増えそう。『同意が条件』−でもイヤと言えぬ（生活）	09.10 TM19		雇用労働  労基法  裁量労働制  サービス残業  男女問題
1998	09.10	足立区など５区市で試行、来月から有料シルバーパスを郵便局で交付	09.10 TM25		高齢化  地方財政  有料シルバーパス  老人福祉
1998	09.10	防衛庁背任事件集中審議。検査院から天下り４人、防衛庁所管４財団に	09.10 YE19		防衛庁汚職  天下り  会計検査院  外郭団体  国家公務員  東洋通信機  国会審議  防衛費  財政
1998	09.10	野党は財・金分離に固執するな（社説）	09.10 YM3	社説	野党  金融  規制  金融破綻  財政  公的資金  自民党  大蔵省  ブリッジバンク
1998	09.10	小・中・高、先生「かけ持ち」。音楽に体育…専門指導充実。中高一貫校や減員にも対応。中教審が提言へ	09.10 YM31		教育改革  規制  中教審  地方分権
1998	09.10	国鉄清算事業団、予定通りの解散、微妙に。債務処理法案ＪＲ負担、与野党折衝難航か	09.10 YM9		ＪＲ  国鉄債務  国会審議  国鉄清算事業団
1998	09.10	ＮＥＣ元常務ら４人逮捕。防衛庁背任事件、共謀の疑い。組織的関与、濃厚に	09.11 AM1		防衛庁汚職  ＮＥＣ  東洋通信機  国家公務員  天下り
1998	09.10	「三条委」独立性どこまで。金融再生法案、修正協議大詰め。機構改編、自民に消極論	09.11 AM1,2		金融  規制  金融破綻  国家行政組織法三条  大蔵省  金融監督庁  機構定員  財政		統計  財政と金融の分離問題
1998	09.10	６兆円減税は「安易」。体系改革・歳出削減が条件。加藤寛政府税調会長に聞く	09.11 AM2		加藤寛政府税調会長  税制  減税  財政  行政改革
1998	09.10	サッカーくじ、１等５５８０万円。売り上げ１０億円想定、２・３等も設定。文部省案の理論値	09.11 AM3 YM38 NM38		文部省  サッカーくじ  スポーツ振興  青少年教育  保健体育審議会  財政
1998	09.10	減税で歳入不足で人件費削ります、新潟・豊栄市。労組反発、スト構える	09.11 AM38		税制  減税  地方財政  豊栄市  地方公務員
1998	09.10	梶山静六元官房長官支持の議員中心「日本再興会議」、正式に発足。３２人が入会	09.11 AM6 SM3		梶山静六元官房長官  政治  日本再興会議
1998	09.10	金融安定化法見直し。日本版ＲＴＣ、５年時限で。自民第２次案、長銀問題で難航	09.11 NM1 AM1		金融  規制  自民党  金融破綻  国家行政組織法第三条  米整理信託銀行  公的資金  長銀
1998	09.10	独立行政法人の職員、ほとんど公務員型に。総務庁長官見通し	09.11 NM2		独立行政法人  省庁再編  国家公務員  機構定員  太田誠一総務庁長官
1998	09.10	経済戦略会議、短期重視に転換。直近の景気対策へ危機感	09.11 NM2,5		小渕恵三首相  経済戦略会議  景気  経済再生
1998	09.10	中野区長、財政、非常事態を宣言。特別職の給与を減額	09.11 NM33		中野区  地方財政
1998	09.10	生活空間倍増・産業再生計画、各省庁、政策立案に躍起。予算獲得へ	09.11 NM5		生活空間倍増計画  産業再生計画  小渕恵三首相  財政  ９９年度予算  経済再生  経済戦略会議
1998	09.10	省庁改革、権限規定削除に反発も。所掌事務扱いの調整困難	09.11 SM3		省庁再編  権限規定  裁量行政  官僚
1998	09.10	「生活空間倍増」、個性的な地域作り推進。基本方針、地方の自主計画に予算	09.11 YM2		生活空間倍増計画  小渕恵三首相  地域活性化  地方財政  ９９年度予算  景気
1998	09.10	都議会開会、知事、行革断行決意示す。羽田の国際化にも意欲	09.11 YM33		東京都議会  青島幸男都知事  地方行革  羽田空港  国際化
1998	09.10	サッカーくじ「買いたい」３６％。文部省アンケート、売れ行きに期待感	09.11 YM38		サッカーくじ  文部省  スポーツ振興  青少年教育
1998	09.10	消費税率下げ、長銀救済批判…耳が痛い？提言、一般公募２３６件。経済戦略会議の席上明らかに	09.11 YM5		経済戦略会議  経済再生  景気  国民生活
1998	09.10	中教審小委が答申案。学級編成、弾力化に法改正必要	09.11 YM5		教育改革  中教審  規制  学級編成  地方分権
1998	09.11	宮沢蔵相「１３兆円枠は必要」、野党側の廃止の主張に	09.11 AE2		宮沢喜一蔵相  公的資金  金融  規制  金融破綻  野党
1998	09.11	９７年政治資金、企業・団体献金、９．６％減。総額、５．４％減り１５７５億円。パーティー収入２０％増	09.11 AM1,14,15 TM1 NM9 YM16,17		政治改革  政治資金  政治献金
1998	09.11	金融緩和、影響じわり。金利、短プラや住宅ローン、引き下げ発表。産業界、設備投資の効果「？」一息つく建設・流通。生保各社、資金運用更に困難「逆ざや」拡大必至	09.11 AM11		金融  規制  日銀  金利
1998	09.11	政治資金、企業は…「政策立案に限り支援」。経団連と経済同友会、同じ方向へ動く。問われる「だれのため」	09.11 AM13		政治改革  政治資金  政治献金  経団連  経済同友会
1998	09.11	自民への献金、銀行が続行。長銀、１８４８万円。９３年総選挙で課した００億円、返済の一部は銀行自ら負担。支出情報の公開急務	09.11 AM2		政治改革  政治資金  政治献金  自民党  銀行業界		統計  自民党向け金融業界の献金割り当て
1998	09.11	金融緩和／最後のボールを投げた（社説）	09.11 AM5	社説	金融  規制  日銀  金利
1998	09.11	金融緩和／銀行救済利下げの副作用（社説）	09.11 MM5	社説	金融  規制  日銀  金利
1998	09.11	金融法案修正、長銀問題合意の前提。民主「管理下で破たん処理を」	09.11 NE1		自民党  民主党  金融  規制  金融破綻  長銀  公的資金
1998	09.11	「長銀債務超過の証拠ない」、日野金融監督庁長官、改めて強調	09.11 NE2		金融  規制  金融は短  長銀  不良債権  日野正晴金融監督庁長官
1998	09.11	３０年国債、発行検討。大蔵省、市場の消化促す	09.11 NM1		大蔵省  財政  ３０年国債
1998	09.11	社会の声を代表する総合科技会議を（社説）	09.11 NM2	社説	省庁再編  科学技術  内閣府総合科学技術会議  総合調整
1998	09.11	（地方分権／参加と連携�B）広域で権限移譲／先進例でも基盤に弱み	09.11 NM31	シリーズ	地方分権  広域行政  権限移譲  道路整備  公共事業
1998	09.11	埼玉県の特養ホーム、寮母１人あたり入所者数、最大で２．７倍の開き	09.11 NM33		埼玉県  老人福祉  特養老人ホーム  情報公開  公的介護保険  福祉サービス格差
1998	09.11	都、排ガス抑制へ総合対策。冬場、ＣＯ2濃度上昇控え。割安バス乗車券／清掃車に低公害型軽油	09.11 NM33		東京都  環境  規制  排気ガス  二酸化炭素  地方
1998	09.11	羽田から初の民間チャーター便、運輸省が特例で許可。大田区民の熱意実り今夜にハワイ出発。都や航空各社、地元議員思惑、国際便復活へ後押し。既成事実かに千葉県不快感	09.11 SM29		羽田空港  運輸  規制  運輸省  民間チャーター便  成田空港  千葉県
1998	09.11	背任が示す公団一家の裏側（社説）	09.11 YM3	社説	日本道路公団汚職  特殊法人  天下り  日本ハイカ
1998	09.11	防衛庁背任事件、防衛庁調達実施本部、伝票類を大量焼却。捜査に備え「証拠隠滅」。上司の指示受けて、昨年９月と今年５月	09.12 AM1		防衛庁汚職  国家公務員倫理  天下り  公文書損壊
1998	09.11	３四半期連続マイナス成長。４−６月、０．８％減少。２年連続マイナス成長？	09.12 AM1,11		経企庁  ＧＤＰ  景気  経済成長率  実質成長率
1998	09.11	職員会議は補助機関。校長補佐態勢を拡充。中教審方針	09.12 AM3		教育改革  中教審  職員会議  地方分権  文部省  住民参加
1998	09.11	仙台市、議会情報、条例で公開。対象広げて来春から	09.12 AM34		地方議会  情報公開  地方条例  仙台市議会
1998	09.11	在宅入浴介護サービス車、道路使用、全申請を許可。１１業者１１５件。警視庁が要件緩和	09.12 MM23		福祉  警視庁  簡素化  行政手続き  在宅入浴介護サービス車  道路使用許可
1998	09.11	１６自治体が指名停止。防衛調達背任事件で対ＮＥＣ。“組織ぐるみ”重視。「処分検討」も１１自治体。総務庁、調達実施本部への行政監察を本格化	09.12 MM3		防衛庁汚職  地方財政  指名業者  ＮＥＣ  総務庁  行政監察
1998	09.11	「金融再生委」自民が譲歩。財政・金融分離、明確化カギ。野党批判、詰め残す。破たん前ルール盛り込む	09.12 NM2		金融  規制  自民党  金融破綻  財政  野党  大蔵省
1998	09.11	公的年金給付水準、２−３割削減容認。日経連が提言	09.12 NM5		年金  日経連
1998	09.11	住宅公庫基準金利下げ	09.12 NM5		土地住宅  金融  住宅金融公庫  金利
1998	09.11	旧国鉄債務処理法案、月内成立は困難。与野党協議、１６日以降に持ち越し	09.12 SM11 NM5		国鉄債務  ＪＲ  国会審議
1998	09.11	ガス事業の緩和策検討。エネ庁、料金下げ促す方向	09.12 YM13		エネルギー  規制  公共料金  ガス料金  ガス事業
1998	09.11	「公務員倫理」で新特別委。自民、衆院に設置方針。防衛庁不祥事受け	09.12 YM5		防衛庁汚職  国家公務員倫理  自民党
1998	09.11	河川管理のあり方、河川審議会に諮問	09.12 YM5		河川審議会  建設省  地方分権
1998	09.12	政治資金／チェックは市民の目（社説）	09.12 AM5	社説	政治改革  政治資金  政治献金  政党交付金
1998	09.12	生活空間倍増プラン、５年で５０兆円需要創出。通産相が試算公表。賃貸住宅、面積拡大など	09.12 NE1		生活空間倍増計画  国民生活  小渕恵三首相  経済再生  公共事業  与謝野馨通産相  財政  ９９年度予算
1998	09.12	千代田区教育委、「中学校教育検討会」を発足。『２１世紀へ大胆な改革案を』	09.12 TM25		教育改革  規制  地方分権  千代田区教育委員会  中学校教育
1998	09.12	国土づくりに住民の知恵を（社説）	09.12 TM6	社説	国土開発  住民参加  地方分権  公共事業  地方財政  地域活性化
1998	09.12	９８年分、国連分担金、日本が完納	09.13 AM3		国際協力  国連分担金
1998	09.12	国の借金、すべて公開を。井手正敬ＪＲ西日本会長	09.13 MM2		井手正敬ＪＲ西日本会長  財政  隠れ借金  国鉄債務
1998	09.12	先進国と共同でＣＯ2削減。途上国に排出枠売却権。日本、温暖化会議で提案へ	09.13 NM1		環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  国際協力
1998	09.12	年金給付の抑制明記。１−２割削減の方向。賃金スライド廃止。確定拠出型を導入。年金審意見書骨格	09.13 NM1		年金  年金審議会  基礎年金  国庫負担率
1998	09.12	長良川河口堰運用やめて！市民団体が講演会やデモ。三重・長島町	09.13 NM35		長良川河口堰  住民運動  環境  規制  国土開発  公共事業  地方  三重県長島町
1998	09.12	ＮＴＴドコモ、１０月２２日に上場へ。調達額は２兆円規模に	09.13 SM3		ＮＴＴドコモ株  景気  大蔵省
1998	09.12	通産省、新産業創造で地域活性化。法案づくりに着手。医療など１５分野を想定	09.13 SM3		通産省  産業政策  地域活性化  経済再生
1998	09.12	郵貯ＡＴＭ接続希望殺到	09.13 TM3		郵貯  金融  ＡＴＭ
1998	09.12	失業・退職者の起業を支援。最高５５０万円、低利融資。９９年度通産方針	09.13 YM1		通産省  中小企業  産業政策
1998	09.12	長銀は新法で処理。一時、公的管理に。金融再生法案修正、協議打開図る。政府・自民検討	09.13 YM1 SM3	≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪	金融  規制  長銀  金融破綻  公的資金  自民党  国会審議
1998	09.12	参院インターネット中継、意外や意外！？アクセス４万件	09.13 YM5		情報公開  国会改革  国会ＴＶ中継  インターネット
1998	09.12	自民改革素案明らかに。有識者で諮問機関。現職優先見直しも	09.13 YM5		自民党  政治  政党
1998	09.13	望ましい政権「どの政党も期待せず」４０％。不信、各層で軒並み拡大。毎日新聞世論調査	09.12 MM2		政治  政党支持率  自民党
1998	09.13	使用済み核燃料、海外搬出が終了。再処理委託枠使い切る。国内で行き場なし	09.13 AM1		エネルギー  核燃料  環境  再処理委託契約枠  原発
1998	09.13	住民の住民による…自治体格付け時代始まる。夜間保育や育児支援制度、基準は多様化。介護で優劣、評価の高い町に転入進む	09.13 NM11		地方財政  高齢化  少子化  福祉  教育  行政サービス  住民参加
1998	09.13	「不良債権」「公共事業」は年内。経済再生策に期限。戦略会議方針、提言、実効性狙う	09.13 NM2		金融  規制  金融破綻  不良債権  財政  公共事業  経済戦略会議  経済再生
1998	09.13	金融危機を政争の具にするな（社説）	09.13 NM2	社説	金融破綻  政治  自民党  野党  国会審議  財政  金融  大蔵省  裁量行政  小渕恵三首相  公的資金
1998	09.13	教育改革／一教師の目。家庭・地域の教育力再生を。学校スリム化必要。選択学習拡大には疑問。大阪市立東商業高校教諭・山合健一（教育）	09.13 NM26	山合健一高校教諭	教育改革
1998	09.13	（金融再生Ｑ＆Ａ）自民の第２次修正案／財政・金融分離は不透明	09.13 NM3		金融  規制  金融破綻  公的資金  財政  国家行政組織方三条  大蔵省  機構定員
1998	09.13	電力小売り自由化、「特別高圧」を対象に。電事審、大口需要家で方針	09.13 NM3		電力小売り 規制  通産省  エネルギー  電気事業審議会
1998	09.13	敬老金揺れる、廃止か…、存続か…。福祉財源に回す動き	09.13 NM7		地方財政  老人福祉  敬老祝い金  高齢化
1998	09.13	江東区営水上バス、民活で存続決定。２０００年以降にはオリジナル事業に。『柔軟な発想で多様な楽しみを』	09.13 TM25		江東区営水上バス  地方財政  民活  公営事業
1998	09.14	金融安定化法を廃止。自民が第３次修正案提示。破たん前処理、新法成立後が条件。「長銀問題、現行法で対応」	09.14 NE1 AE1 SE2		金融  規制  金融破綻  自民党  金融安定化法  長銀  公的資金
1998	09.14	防衛庁背任事件、２つの課で資料処分。東京地検、組織ぐるみ解明へ	09.14 NE19 AE1		防衛庁汚職  東京地検  東洋通信機  防衛費  天下り
1998	09.14	現・前官房長を聴取。証拠隠し、防衛庁内局に拡大。調本２副本部長も。東京地検、防衛庁を再捜索	09.15 AM1		防衛庁汚職  国家公務員  東京地検  機構定員  防衛
1998	09.14	６５歳以上、２０４９人、大台突破。総人口の１６．２％、過去最高	09.15 AM1 NM1 MM1		人口  高齢化  総務庁  老人福祉  老人医療
1998	09.14	株の空売り規制強化、前倒しを。経団連会長、一層の監視求める	09.15 AM11		今井敬経団連会長  金融  規制  株価  長銀  証券取引等監視委員会
1998	09.14	財源不足６４０億円。神奈川県知事、県民に協力訴え	09.15 MM3		神奈川県  地方財政
1998	09.14	大蔵・日銀から民間銀行、天下り１６４人。１年で３３人減ったけれど…４割が首脳クラスに。３月末現在、民間調査	09.15 MM3 TM3 YM2 NM5		金融  規制  大蔵省  日銀  天下り  国家公務員
1998	09.14	経団連、住宅取得促進で提言。ローン利子減税など柱に	09.15 MM8		経団連  税制  土地住宅  減税  景気  住宅ローン
1998	09.14	長銀に新法を適用。一時、公的管理下に。自民、現行法処理を転換	09.15 NM1,2 AM1		金融  規制  金融破綻  長銀  自民党  公的資金
1998	09.14	宮沢蔵相、破たん前国有化に含み。長銀、受け皿確保を前提に	09.15 NM2		金融  規制  金融破綻  長銀  宮沢喜一蔵相  国有化  公的資金
1998	09.14	長銀問題、野党案ベースに。自民、野党攻勢で譲歩。民主・平和、共同歩調崩さず。金融法案修正協議大詰め	09.15 NM3 YM2		長銀  金融  規制  金融破綻  公的資金  自民党  野党
1998	09.14	住宅政策、税制優遇を。経済界や研究機関「景気回復に不可欠」	09.15 NM4		土地住宅  税制  景気  住宅ローン
1998	09.14	米通商代表、規制緩和努力要請へ。日米会談、林産物自由化も議題	09.15 NM4		貿易規制  日米経済摩擦  米通商代表部  内需拡大
1998	09.14	郵貯金利０．０５％−０．１５％下げ。民間金融機関を追随。最低を更新	09.15 NM4 AM1		金融  郵貯  金利  規制  郵政省
1998	09.14	厚生年金保険料率、２０％台の半ばに。２０１５年度時点、厚生省方針。給付、現行比１割減	09.15 SM3		年金  厚生年金  高齢化  厚生省
1998	09.15	長良川河口堰、支出差し止め求める。県民、愛知県知事ら相手取り訴訟	09.15 AM30		長良川河口堰  地方財政  住民訴訟  公共事業  住民運動  環境
1998	09.15	バリバリ４５歳でハイお疲れさま。神奈川県「１０年後に人件費１兆円」、希望退職年齢を引き下げ	09.15 AM31		神奈川県  地方財政  地方公務員
1998	09.15	リバース・モーゲージと銀行の役割（論壇）	09.15 AM4	中谷庄一	高齢化  リバース・モーゲージ  年金  老人福祉  地方財政  武蔵野市
1998	09.15	防衛庁捜索／こんな裏切りはない（社説）	09.15 AM5	社説	防衛庁汚職  防衛  規制  国家公務員倫理  情報公開  機構定員
1998	09.15	教育長人事「議会同意」に賛否。賛・文部省「指導力増す」、否・自治省「中立か疑問」	09.15 AM7		教育  教育長人事  地方議会  文部省  自治省  地方分権
1998	09.15	欠陥住宅は無償修繕。雨漏りや床の傾き、保証１０年、保険も充実。建設省方針	09.15 NM1		土地住宅  欠陥住宅  建設省  消費者
1998	09.15	年金滞納への罰則を考える（社説）	09.15 NM2	社説	年金  社会保険庁
1998	09.15	防衛庁の秘匿対質示す証拠隠滅疑惑（社説）	09.15 NM2		防衛庁汚職  情報公開  機構定員
1998	09.15	（地方分権／参加と連携�C）広域で福祉／難航する介護保険対応	09.15 NM25		地方分権  広域行政  福祉  公的介護保険		統計  介護認定の実施方法
1998	09.15	金融安定化／公的資金、全面投入を。システム崩壊防げ。全機関で資本増強急務。野村総研主任研究員・リチャード・クー（経済教室）	09.15 NM25	リチャード・クー野村総研研究員	金融  規制  公定資金  財政  金融破綻  不良債権
1998	09.15	特養入所者、都が在宅移行を支援。品川・足立区・武蔵野市、モデル事業で試行	09.15 NM27		高齢化  老人福祉  特養老人ホーム  東京都  在宅介護  地方
1998	09.15	住宅資金融資条件、収入額下げを延期。東京都、半年間	09.15 NM29		東京都  地方財政  土地住宅
1998	09.15	小型焼却炉、届け出義務づけ。千葉県など指導要綱。ダイオキシン対策	09.15 NM29		環境  規制  ごみ  ダイオキシン  地方  千葉県  千葉市
1998	09.15	地方自治体、塩漬け用地、損切り売却。開発公社の購入分。金利負担膨らみ決断	09.15 NM3		地方財政  土地住宅  地価  バブル崩壊  土地開発公社
1998	09.15	苦境の郵便事業、改革待ったなし。９９年度６年ぶりに赤字予算。民間との競争激化。増収メド立たず	09.15 NM4		郵政  郵便事業		統計  郵便事業の損益
1998	09.15	（苦闘する北海道経済／金融破たんの縮図−上）企業選別が加速。融資に難色、細る血流	09.15 NM5	シリーズ	北海道経済  金融  規制  金融破綻  拓銀
1998	09.15	今春登場のセルフ式スタンド、利用者たった３．５％。５４％が「安くない」。石油連盟アンケート	09.15 YM13		エネルギー  流通  規制  セルフ式ガソリンスタンド
1998	09.15	都情報公開条例見直しで最終提言。開かれた審議過程。手数料は廃止せず（社会部）	09.15 YM23		東京都  地方条例  情報公開  透明性
1998	09.15	政府自民、人勧完全実施に慎重。「民主揺さぶり」も狙う	09.15 YM5		自民党  国家公務員  人事院勧告
1998	09.15	「実質破たん処理」長銀に適用。政府・自民、野党に歩み寄り。国有化ルール整備。日銀、資金繰り支援	09.16 AM1,2,8 MM1		金融  規制  金融破綻  長銀  日銀  自民党  野党  公的資金  国有化
1998	09.15	Ｇ７緊急声明、デフレ回避へ協調。内需拡大・金融安定、成長重視の政策。新興国を支援	09.16 NM1 AM1		Ｇ７  国際協力  経済協力  内需拡大  金融  規制
1998	09.15	研究水準で大学格付け。国立の評価機関新設、文部省方針。偏差値から“解放”へ	09.16 SM1		教育  文部省  大学設置基準
1998	09.15	秋山防衛庁事務次官更迭へ。証拠隠滅疑惑、監督責任を重視。政府、重要法案控え決断	09.16 YM1,31 AE1 NE1		防衛庁汚職  国家公務員倫理  秋山昌広防衛庁事務次官  日米防衛協力  ガイドライン
1998	09.16	内閣支持率２１％に低下。政党支持率、自民２３％、民主１５％。長銀への公的資金投入、「すべきでない」６割。朝日新聞世論調査	09.16 AM1,2	世論調査	政治  小渕内閣支持率  政党支持率  金融  規制  金融破綻  公的資金  長銀
1998	09.16	お掃除サッサッ、単価に大差。札幌、こちらの区役所５７５円、あっちは２２９円	09.16 AM27		地方財政  札幌市  入札
1998	09.16	不正支出で辞任したけど…、前秋田県知事記念碑、町有地に	09.16 AM27		佐々木喜久治前秋田県知事  地方財政  食糧費  官官接待
1998	09.16	デジタル化で情報の分権危機。金井宏一郎中国放送専務（論壇）	09.16 AM4	金井宏一郎	地方分権  情報化  衛星デジタル放送  電気通信事業  規制  電波行政
1998	09.16	河口堰訴訟／長良川に税金が流れる（社説）	09.16 AM5	社説	長良川河口堰  住民訴訟  地方財政  公共事業  愛知県
1998	09.16	まちづくりで見学会とシンポ。住民参加、先進例に学ぶ。行政との連携、根気カギ（生活家庭）	09.16 NE17		住民参加  街づくり  都市計画  地方分権
1998	09.16	政府経済見通し、マイナス１％以下に。企画庁長官、下方修正を表明	09.16 NE2		景気  堺屋太一経企庁長官  政府経済見通し  経済成長率
1998	09.16	（地方分権／参加と連携�D）広域で焼却処理。ダイオキシンが促進剤	09.16 NM23	シリーズ	地方分権  広域行政  環境  ごみ  ダイオキシン  広域連合
1998	09.16	行政サービス、個性競う。公共料金や福祉、都内が上位占める、トップは東京・千代田。透明度や効率性、川崎、情報公開に力、新潟・上越は電算化進。「市民参加」も着々	09.16 NM25		行政サービス  公共料金  情報公開  住民参加  地方
1998	09.16	ＮＴＴ参入時期を制限。無線市内電話で郵政省方針。地域社会は２００１年４月以降	09.16 NM3		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  郵政省  無線市内電話
1998	09.16	（苦闘する北海道経済／金融破たんの縮図−下）絶てぬ負の連鎖。「底抜け」脱却の道険し	09.16 NM5	シリーズ	北海道経済  金融  規制  金融破綻  拓銀  雇用労働  地方財政
1998	09.16	首相官邸、９９年度７０年ぶり改築。危機管理機能をハイテクで強化。問われる首都機能移転との整合性	09.16 TM2		官邸  内閣機能強化  危機管理  遷都  首都機能移転  総合調整
1998	09.16	環境汚染物質の「排出・移動登録」、情報公開制度の柱。導入で将来のリスク減（ワイド視点）	09.16 YM13	解説	環境  ごみ  規制  環境ホルモン  環境汚染物質排出移動登録制度  ＰＲＴＲ  規制  ＯＥＣＤ  情報公開
1998	09.16	科学振興−増額予算を投入。研究装置稼働せず。思わぬ難敵「運営費カット」。文部省系研究所、遅れるソフト、電気代不足も（ワイドＴＯＤＡＹ）	09.16 YM3		科学技術基本法  財政  文部省系国立研究所
1998	09.16	独立行政法人化、根強い省庁側の抵抗。スリム化の実効性疑問（焦点・争点）	09.16 YM5		省庁再編  独立行政法人  エージェンシー  機構定員  行政改革		統計  主な独立行政法人化の検討対象機関
1998	09.16	党首会談で決着めざす。金融法案修正めぐり政府・自民。財政・金融分離問題、首相が決断も	09.17 AM1 NM1,3 YM2		金融  規制  金融破綻  長銀  公的資金  自民党  野党  財政  大蔵省  機構定員
1998	09.16	旧国鉄債務処理法案、ＪＲ追加負担削除する対案。民主と平和・改革	09.17 AM2 NM5 YM5		ＪＲ  国鉄債務  財政  民主党  平和改革
1998	09.16	コメは市が買う、水田守って。日野「貴重な緑」２０００年度から	09.17 AM3		地方財政  環境  こめ  農業基本条例  水田
1998	09.16	関空汚職で、服部被告の有罪確定	09.17 NM39		関空汚職  服部経治元運輸事務次官  国家公務員倫理  運輸  規制
1998	09.16	ＮＴＴ資材調達、協定解消、米に要請へ。郵政省、来夏の再編後に	09.17 NM5		日米経済摩擦  貿易規制  ＮＴＴ  郵政省
1998	09.16	株の空売り規制求める。牛尾経済同友会代表幹事	09.17 NM5		金融  規制  株価  牛尾治朗経済同友会代表幹事
1998	09.16	年金審の意見書、取りまとめは来月に	09.17 NM7		年金  年金審議会
1998	09.16	「給付額の抑制不可避」。年金審の改革「意見書」素案判明。働く６５−６９歳、支給減	09.17 TM1,2		年金  年金審議会  厚生年金
1998	09.16	国庫負担増で保険料の据え置き可能。連合、年金改正で試算	09.17 TM2 AM3 NM7		年金  財政  国庫負担率  連合
1998	09.16	住宅建設融資制度を“緩和”。都、１０月からの募集分。条件の据え置き決定。景気低迷で利用者減少	09.17 TM25		土地住宅  東京都  地方財政  補助金   景気  住宅建設融資制度
1998	09.16	排ガス公害は終わっていない。川崎市、地域再指定提案へ。１０月、行政連絡協。判決受け迅速対応	09.17 TM27		川崎公害訴訟  環境  規制  環境庁  公害補償地域連絡協議会
1998	09.16	都、税収４０００億円減。９８年度見込み。「再建団体」転落の恐れ	09.17 YM1		東京都  税収不足  地方財政  財政再建団体
1998	09.16	マンション、代金債権を証券化。住宅公庫、業者の資金回収促進	09.17 YM2		住宅金融公庫  土地住宅  金融  規制
1998	09.16	長銀に公的資金、あくまで反対。小沢自由党首	09.17 YM5		金融  規制  金融破綻  長銀  公的資金  小沢一郎自由党首
1998	09.16	首都機能移転の現地調査を開始。審議会が岐阜県へ	09.17 YM5 AM7		遷都  首都機能移転  国会等移転審議会  国土開発
1998	09.17	自治体のベンチャー支援財団、直接投資を強化。ＶＣ通じた企業開拓。景気低迷響き限界	0,9.17 NM17		地方財政  産業政策  ベンチャービジネス
1998	09.17	（オンタイム・オフタイム）政策秘書／一期生、役割に手ごたえ	09.17 AM15		政治  政治改革  政策秘書
1998	09.17	化学物質／住民参加で管理しよう（社説）	09.17 AM5	社説	環境  規制  地方分権  住民参加  環境庁  通産省  ＰＲＴＲ  環境汚染物質排出移動登録制度  情報公開
1998	09.17	労基法改正／参院は徹底した審議を（社説）	09.17 AM5	社説	雇用労働  労基法  裁量労働
1998	09.17	公立図書館「一部有料化検討を」。社会教育施設、民間委託も。生涯学習審答申	09.17 ME1		生涯学習審議会  社会教育施設  民間委託  公立図書館  有料化  地方財政  文部省  行政サービス
1998	09.17	金融企画局、「大蔵からの分離」野党譲らず。譲歩続けた自民、結局、丸のみ？	09.17 MM11		金融  規制  金融破綻  省庁再編  大蔵省金融企画局  財政  機構定員  野党  自民党
1998	09.17	（動き出す規制緩和／卸売市場再生の道−上−相対取引・商物分離）機動性高く、法も改正へ	09.17 MM29	シリーズ	規制  流通  卸売市場  農水省
1998	09.17	中小向け制度融資、品川区が手続き簡素化。１０月から低利緊急支援も	09.17 MM33		品川区  地方財政  中小企業  産業政策  行政手続き  簡素化
1998	09.17	金融再生協議／与野党は説明責任果たせ（社説）	09.17 MM5	社説	金融  規制  金融破綻  自民党  野党  公的資金  長銀
1998	09.17	金融法案の財政・金融分離、首相、今夜にも政治決断。党首会談で最終合意へ	09.17 NE1,2 AE1,2		金融  規制  財政  小渕恵三首相  野党  政治  金融破綻  公的資金  長銀  自民党   大蔵省  機構定員
1998	09.17	休日勤務に保育の壁。共働き断念の例も。厚生省がモデル事業（生活家庭）	09.17 NE13		保育園  規制  厚生省  許認可  福祉
1998	09.17	（地方分権／参加と連携�E）過疎の路線バス／運行維持へスクラム	09.17 NM31	シリーズ	地方分権  広域行政  広域連合  過疎  住民参加  路線バス事業  地方財政
1998	09.17	３セク合理化へ役員退職金削減。神奈川県	09.17 NM33		神奈川県  地方財政  第３セクター
1998	09.17	仙台市がモデル事業、ペットボトルを業者負担で回収	09.17 NM38		環境  ごみ  ペットボトル  仙台市  地方財政  リサイクル
1998	09.17	（金融再生Ｑ＆Ａ）長銀の公的管理／連鎖破たん増大懸念も	09.17 NM5		金融  規制  金融破綻  長銀  公的資金  国有化
1998	09.17	徳島・吉野川／新可動堰建設に「民意反映を」。住民投票運動、近く開始。市民有志、署名７万めざす	09.17 TM8		徳島県吉野川可動堰建設問題  公共事業  住民運動  環境  地方分権  住民投票  建設省
1998	09.17	“お目こぼし”会計検査院解剖。役人が役人調査…無理。検査対象に天下り続々。調査は『抽出』省庁圧力で灰色決着も。民間の人材、どんどん投入を。識者『まずぶっ壊すこと』（話題の発掘）	09.17 TM8,9		会計検査院  財政  天下り  国家公務員倫理  特殊法人
1998	09.17	国労の「民営化容認」方針不採決。不採用問題巡り消えぬ“路線対立”（社会部）	09.17 YM23		ＪＲ  国鉄分割民営化  国労  雇用労働
1998	09.17	人事院セクハラ防止報告／アフター５も対象。思い切った内容（生活情報部）	09.17 YM23		国家公務員  人事院  セクシャルハラスメント  男女問題
1998	09.17	矢作川河口堰、地元の負担金問題／撤退ルール整備を。返還要求に国は戸惑い（地方部）	09.17 YM23		建設省  矢作川河口堰  愛知県  国土開発  公共事業  住民運動  地方財政
1998	09.17	自民は無責任な譲歩をするな（社説）	09.17 YM3	社説	自民党  野党  金融  規制  金融破綻  公的資金  長銀
1998	09.17	金融法案決着へ。長銀、合併ずれ込みも。国有で手順煩雑に。第二分類債権の処理焦点	09.18 AM11		金融  規制  金融破綻  長銀  国有化  不良債権
1998	09.17	農業再生の展望見えず。基本問題調査会答申、「自由化」対策は棚上げ。農水省、及び腰	09.18 AM13		農政  規制  食料農業農村基本問題調査会  農基法  農水省  公共事業  財政
1998	09.17	自治労、介護保険で申し入れ。施設整備、制度の準備、実施への人員確保と経費など、財政措置の強化を	09.18 AM3		福祉  自治労  公的介護保険  地方財政  厚生省
1998	09.17	ペットボトルから作業服。財政にらみつつ、都が検討を開始	09.18 AM35		東京都  環境  ごみ  規制  リサイクル  ペットボトル  地方財政
1998	09.17	金融法案、野党案で修正。破たん前処理詰め。財政・金融分離、首相、決断表明へ	09.18 NM1,2,3 AM1,2,3 SM1 YM2		金融  規制  金融破綻  財政  公的資金  小渕恵三首相  野党  自民党  長銀  国有化  大蔵省  機構定員
1998	09.17	農業生産法人、株式会社化を容認。基本問題調査会が答申。異業種参入にも道	09.18 NM1,5 AM1 MM1 TM6 YM1		農政  規制  食料農業農村基本問題調査会  農業生産法人  株式会社化  農基法
1998	09.17	株式会社化２９％賛成。事業拡大へ資金力強化狙う。農業生産法人アンケート、日経新聞調査	09.18 NM15		農政  規制  農基法  食料農業農村基本問題調査会  農業生産法人  株式会社化
1998	09.17	都税収入、１１００億円減。９８年度７月末。法人２税落ち込みで	09.18 NM33 AM35 YM31		東京都  地方財政  税収不足  法人税
1998	09.17	少年法改正、年内にも結論。自民小委、年齢下げ本格検討	09.18 NM38		少年法  青少年犯罪  青少年教育  自民党  刑事処分対象年齢  法務省
1998	09.17	民営化企業にも政府保有株売却。経団連、株価安定へ提言	09.18 NM5		経団連  金融  証券  規制  政府保有株  民営化企業  ＮＴＴ  ＪＲ
1998	09.17	損保協・信託協、損保年金・介護費用保険・医療費用保険対象、所得控除の拡充求める	09.18 NM7		高齢化  福祉  税制  所得控除  損保協  信託協  金融  保険
1998	09.17	林産物・水産物の自由化、米、２段階交渉を提案。ＵＳＴＲ代表、通産相らと会談。日本側は難色	09.18 NM7		日米経済摩擦  貿易規制  林産物  水産物  与謝野馨通産相  米通商代表部  内需拡大
1998	09.17	６０−６４歳への年金特別支給、段階的に廃止へ。厚生省方針	09.18 SM1		厚生省  年金  高齢化  老人福祉  雇用労働  厚生年金
1998	09.17	中等教育学校に公立で初の統合。宮崎県五ケ瀬中高	09.18 SM26 NM38		教育改革  中高一貫教育  宮崎県五ケ瀬中高  地方分権
1998	09.17	野党、情報公開法案でも結束。共産含む４会派、統一修正案作成で合意	09.18 TM2		野党  政治  情報公開法  国会審議
1998	09.17	児童手当補助、１０月開始、遅れる恐れ。都議会で局長答弁。市町村との協議難航	09.18 TM23		東京都  地方財政  補助金  児童手当  福祉
1998	09.17	練馬区が高齢者対象始める。学校給食届ける食事サービス。利用者は１食２６０円、週２回まで。栄養バランスと地域交流深める	09.18 TM23		練馬区  地方  老人福祉  行政サービス
1998	09.17	規制緩和の目玉、期待はずれ！？セルフ給油所、全国４５店のみ	09.18 TM3		エネルギー  流通  規制  セルフサービス方式ガソリンスタンド
1998	09.17	防衛庁背任事件、資料焼却を次官が認める。官房長、１７億円返納要求の意向	09.18 YM1 NM39 MM1 AM1		防衛庁汚職  財政  防衛費  国家公務員倫理  秋山昌広防衛庁事務次官
1998	09.17	核実験国への援助停止。ＯＤＡ基本法、自民、要綱原案に明記	09.18 YM1,5		自民党  国際協力  経済協力  ＯＤＡ  核実験
1998	09.17	金融再生関連法案修正ポイントを探る。破たん前処理は金融機関申し出で一時的に国有化へ。公的資金は１０兆円の特別勘定、預金者保護枠維持。ブリッジバンク構想は破たん処理２方式、期間は原則１年に。…	09.18 YM3		金融  規制  金融破綻  公的資金  長銀  国有化  ブリッジバンク  日本版ＲＴＣ
1998	09.18	厚生年金施設、多数が赤字。廃止含め見直し勧告。総務庁行政監察	09.18 AE1		厚生年金施設  総務庁行政監察
1998	09.18	防衛庁、資料のコピー認める。焼却の昨年９月、調本の複数課で	09.18 AE1		防衛庁汚職  国家公務員倫理  防衛庁調達実施本部
1998	09.18	金融再生／合意で事足れりとするな（社説）	09.18 AM5	社説	金融  規制  金融破綻  自民党  野党  長銀  公的資金  財政  大蔵省  機構定員  不良債権  行政改革
1998	09.18	神奈川県知事が要望書、地方に配慮した税制改革求める	09.18 ME14 YE2		岡崎洋神奈川県知事  地方財政  税制  減税
1998	09.18	人権行動計画、都が策定へ。市民「ネット」、発足	09.18 MM27		東京都  人権  市民活動  地方
1998	09.18	新農業基本法／宣言だけに終わらせるな（社説）	09.18 MM5	社説	農政  規制  農基法  食料農業農村基本問題調査会  農水省
1998	09.18	自民、個別党首会談呼び掛け。金融法案、修正協議決着急ぐ。長銀問題と財政・金融分離、大詰めの調整	09.18 NE1 AE1		金融  規制  金融破綻  長銀  公的資金  財政  機構定員  省庁再編  国会審議  自民党  野党
1998	09.18	福祉ボランティア団体、「有料ですが…」続々旗揚げ。利用者、気がねなく、心のケアも守備範囲（生活家庭）	09.18 NE17		福祉  高齢化  有料ボランティア  市民活動  ＮＰＯ
1998	09.18	神戸空港建設、民意は是？非？住民投票求める署名、２０日に期限。２０万人突破の勢いだが…市議会は推進派過半	09.18 NE19		神戸空港建設問題  空港整備  環境  住民運動  地方分権  住民投票  神戸市議会  地方財政  地域振興
1998	09.18	温暖化ガス排出権取引、運用ルール作成急ぐ。非公式閣僚級会合が閉幕	09.18 NE2		地球温暖化  環境  規制  国際協力  排出権取引  発展途上国
1998	09.18	厚生年金、事業所の強制加入を。総務庁勧告、パート、法令で明確に。厚相、加入漏れ「指導力を強化」	09.18 NE2 ME1		厚生年金  年金  総務庁行政監察
1998	09.18	急がば回れ、常任理入り。まず「非常任」連続再選を。編集委員・原田勝広（ニュース複眼）	09.18 NE3	原田勝広編集委員	国際協力  国連常任理事国
1998	09.18	ばらまき予算と無縁の新農基法に（社説）	09.18 NM2	社説	農政  規制  農基法  財政  補助金  食料農業農村基本問題調査会
1998	09.18	（試される日本−下）構造改革、同時に推進を。「四割経済」融合へ。貯蓄・投資の偏重是正柱に。伊藤忠商事常務・近藤剛（経済教室）	09.18 NM31	近藤剛伊藤忠常務	日米経済摩擦  内需拡大  貿易規制  金融  規制  経済構造改革
1998	09.18	（地方分権／参加と連携�F）市町村合併／促進に行財政支援	09.18 NM31	シリーズ	地方分権  市町村合併  広域行政  地方財政
1998	09.18	工業等制限法、埼玉県・川口市長、見直し求める要望書を国土庁長官らに提出	09.18 NM33		岡村幸四郎川口市長  工業等制限法  規制  都市計画  環境  地域振興
1998	09.18	都営地下鉄１２号線環状部、建設費、９８００億円に。当初比で３０００億円増。都議会、公明が試算	09.18 NM33		東京都  地方財政  補助金  都営地下鉄１２号線  公共事業  東京都議会公明
1998	09.18	連合が９９年度活動方針。労働法改正への対応指針を作成	09.18 NM7		連合  雇用労働  労働組合  労働法
1998	09.18	労基法改正案成立へ。労働形態多様化に拍車。裁量制の適用拡大。運用面で課題も	09.18 NM7		雇用労働  労基法  裁量労働
1998	09.18	ＮＰＯ法人化で東京都、１１月に申請手続き、説明会を３回開催	09.18 TM23		東京都  ＮＰＯ法人化  市民活動  地方  行政手続き
1998	09.18	１３兆円枠の代替要求へ。米、金融法案に不満	09.19 AE2		アメリカ  外圧  金融  規制  不良債権  公的資金  金融破綻
1998	09.18	長銀債権、第２分類、一部継承へ。住友信託、中小企業を優先に	09.19 AM1,11		金融  金融破綻  長銀  住友信託銀  企業合併  不良債権
1998	09.18	金融法案、来月成立へ。党首会談で野党案修正合意。自民、民主、平和・改革。長銀は一時国有化。財政・金融分離、来年に法整備	09.19 AM1,2,3,6 NM1,2,3 MM2,11		金融  規制  金融破綻  自民党  野党  長銀  公的資金  財政  省庁再編  大蔵省  機構定員  国会審議		関係記事多い
1998	09.18	生涯学習審議会、公民館や図書館の規制緩和を提言	09.19 AM3		生涯学習審議会  公民館  図書館  規制  地方財政  補助金  文部省
1998	09.18	文京区長の交際費公開、３分の２は領収書なし。情報求めた区議に回答。「会計処理は適切」	09.19 AM31		文京区長交際費  地方財政  情報公開  官官接待
1998	09.18	排煙直撃の米軍住宅に「超思いやり」。民間産廃、国が改修へ。厚木基地	09.19 AM34		防衛  財政  思いやり予算  在日米軍駐留費  環境  規制
1998	09.18	財・金分離、野党に大蔵省不信強く。金融行政への影響不透明	09.19 MM3		金融  規制  財政  大蔵省  省庁再編  機構定員  野党
1998	09.18	行政財産の売却でＰＦＩ活用意見も。国有財産中央審小委	09.19 NM15		財政  国有財産中央審議会  ＰＦＩ  民営化
1998	09.18	金融再生関連法案修正合意。土壇場の迷走、玉虫色の決着。なお課題残す	09.19 NM2,3		金融  規制  金融破綻  自民党  野党  国会審議
1998	09.18	医療費の「定額払い」、国立病院などで試行。厚生省、１１月から	09.19 NM5		医療  医療費  厚生省  中央社会保険医療協議会
1998	09.18	個人所得減税は「制度」で足並み。住宅減税も重点。経済団体の税制改正要望	09.19 NM5 AM11 MM11		税制  減税  経団連
1998	09.18	ＮＴＴ参入、２００１年４月以降。無線市内電話、郵政省発表	09.19 NM5 TM9		電気通信事業  規制  無線市内電話  ＮＴＴ  郵政省
1998	09.18	『公文書保存期間、元に戻せ』、請願書を不採択、渋谷区議会	09.19 TM21		情報公開  地方財政  食糧費  渋谷区  公文書保存期間
1998	09.18	港区議会、議員定数の削減決まる。４０人が３５人に	09.19 TM21		地方議会  政治改革  定数削減  港区議会
1998	09.18	将来の消費税引き上げ要望。７兆円減税で経団連など	09.19 TM3 SM11		経団連  税制  消費税  減税
1998	09.18	旧国鉄債務、ガイドライン、重要２法案も微妙。与野党、複雑な枠組み	09.19 YM5		国会審議  金融  規制  国鉄債務  防衛  ガイドライン  ＪＲ		統計  臨時国会の主な懸案
1998	09.18	省庁改革で連合が要望	09.19 YM5		連合  省庁再編  地方分権  権限移譲  情報公開  裁量行政
1998	09.18	国鉄清算事業団、１０月１日解散困難。債務返済期限到来。運輸が財源対策	09.19 YM9		ＪＲ  国鉄清算事業団  国鉄債務  運輸省  財政
1998	09.19	住宅ローン困窮者に緊急策。一時減額や賃貸認める。建設省検討	09.19 AE1		土地住宅  住宅ローン  建設省  住宅金融公庫  規制
1998	09.19	「スカイマーク」福岡へ第１便。「半額」の翼、波乱含みの離陸。割引競争さらに激化	09.19 AE1 NE1		運輸  規制  スカイマーク  航空会社新規参入  航空運賃  公共料金
1998	09.19	金融合意／あいまいさは許されない（社説）	09.19 AM5	社説	金融  規制  金融破綻  自民党  野党  不良債権  公的資金  長銀  大蔵省  省庁再編  財政  機構定員
1998	09.19	新農基法／発想の転換がほしい（社説）	09.19 AM5	社説	農政  農基法  食料農業農村基本問題調査会  規制
1998	09.19	金融再生法／国民から信頼得る運用を（社説）	09.19 MM5	社説	金融  規制  金融破綻  公的資金  情報公開  金融監督庁
1998	09.19	（迷走金融再生合意／危機は封じ込めたか−上）資本注入の道閉ざすな。システム維持の視点を（編集委員・藤井良広）	09.19 NM1	藤井良広編集委員	金融  規制  金融破綻  公的資金  経済再生
1998	09.19	長銀に日銀特融。来週にも、金額は無制限。預金者の混乱回避	09.19 NM1		長銀  日銀特融  金融  規制  金融破綻
1998	09.19	金融危機打開に政治責任を果たせ（社説）	09.19 NM2	社説	金融  規制  金融破綻  長銀  自民党  野党  公的資金  大蔵省  財政
1998	09.19	金融再生法案／危機回避になお問題残す（社説）	09.19 SM2	社説	金融  規制  金融破綻  公的資金  不良債権  長銀
1998	09.19	大蔵省所管法人が“厚遇契約”、長銀系広告会社に２６億円の業務委託。役員に大蔵天下り。密接さ浮き彫り	09.19 TE1		金融  規制  国家公務員  天下り  大蔵省  外郭団体  長銀  国有財産管理調査センター
1998	09.19	政党助成金の実態検証／議員の財布と区別あいまい。血税…今や政治資金の半分	09.19 TM16,17		政治改革  政治資金  政党助成金
1998	09.19	金融再生はこれから本番だ（社説）	09.19 TM4	社説	金融  規制  金融破綻  自民党  野党  財政  大蔵省  長銀  国有化  不良債権  公的資金  情報公開
1998	09.19	厚生年金給付２割削減。２０２５年度、厚生省改革方針。賃金スライド廃止	09.19 YE1,2 ME1		年金  厚生年金  高齢化  厚生省
1998	09.19	（超高齢時代−125）２０００年４月施行介護保険制度で新設／介護支援専門員。自立へ様々な選択提供。地域との連携カギ	09.19 YM17	シリーズ	高齢化  公的介護保険  資格検定  規制  介護支援専門員  老人福祉
1998	09.19	金融再生関連法案、与野党が合意。急務の不良債権処理。邦銀は米銀見習え（解説部）	09.19 YM17	解説	金融  規制  金融破綻  不良債権  自民党  野党  不動産流動化
1998	09.19	金融修正案骨抜きなら、菅民主代表「参院で反対」	09.20 AM2		国会審議  金融  規制  金融破綻  菅直人民主党代表  長銀  公的資金
1998	09.19	「年金で老後賄えぬ」。厚生省審議会意見書原案。「自助努力」初めて要請	09.20 MM1		年金審議会  高齢化  年金
1998	09.19	民主・菅代表、資本注入けん制。長銀処理策、首相、実施に含み	09.20 NM1,2		金融  規制  金融破綻  長銀  菅直人民主党代表  公的資金  小渕恵三首相
1998	09.19	厚生年金の保険料、年収基準に徴収。年金審が意見書案	09.20 NM1,3 MM5 YM5		年金  厚生年金  年金審議会
1998	09.19	ガイドライン関連法案、今国会での成立を断念。政府・自民、「金融」「旧国鉄」を優先	09.20 SM2		国会審議  防衛  日米防衛協力  ガイドライン  金融破綻  国鉄債務
1998	09.19	内閣支持率２２．９％に低下。不支持率は５０％超す。９月の時事通信世論調査	09.20 TM2 SM2	世論調査	政治  小渕内閣支持率
1998	09.19	旧住専の住宅向け融資、低利ローンへ借り換え促進。管理機構、母体行に要請。利用１０万人、８０００億円	09.20 YM1		土地住宅  住専  金融  住宅ローン  金利
1998	09.19	石油公団３社清算。エネ庁が再建策、出融資３２００億、大半損失に	09.20 YM1		エネルギー  通産省  石油公団  特殊法人  財政
1998	09.20	「塩漬け」担保不動産の評価、収益力重視の「新基準」。国土庁など、処理促進を期待	09.20 AM1,3		土地住宅  金融  不良債権  国土庁  担保不動産
1998	09.20	介護支援専門員に人気。志願者２１万人。きょうから試験	09.20 AM1,3		高齢化  老人福祉  公的介護保険  資格検定  規制  介護支援専門員
1998	09.20	情報公開／法制定は待ったなしだ（社説）	09.20 AM5		情報公開  防衛庁汚職  金融  不良債権  国会審議
1998	09.20	就任から半年、『速水日銀』厳しい航海。積極発言には評価も。信用示す株価は低迷	09.20 AM8		速水優日銀総裁  金融  規制  景気
1998	09.20	（検証／金融合意−「丸のみ」の意味−上）与野党とも得点稼げず。交渉、一時破たん寸前。新党平和が助け舟	09.20 MM2 YM3	シリーズ	金融  規制  金融破綻  公的資金  自民党  野党  長銀  大蔵省  財政  機構定員  国会審議
1998	09.20	金融機関の不良債権処理をめぐる最近の主な動き	09.20 MM3		金融  規制  金融破綻  不良債権
1998	09.20	不良債権処理、長銀、数千億円上積み。整理回収機構など活用	09.20 NM1		長銀  金融  規制  金融破綻  不良債権  整理回収機構
1998	09.20	（リレー討論／公共事業はこう変えよう−上−）東京大学助教授・竹内佐和子氏／新設より維持・活用に力を。知事が改革の先導役に	09.20 NM12	竹内佐和子東大助教授	公共事業  経済再生  財政  経済戦略会議  地方財政  補助金
1998	09.20	（Ｎｅｗｓ反射鏡）金融行政の一元化／編集委員・山崎宏。危機管理能力、疑い消えず。大蔵の粘り腰であいまいに	09.20 NM3	山崎宏編集委員	金融  規制  大蔵省  財政  行政改革  省庁再編  機構定員
1998	09.20	（金融再生具体化の焦点−１）「資本注入」の維持優先。破たん前処理、政府、「過小資本」に備え	09.20 NM3	シリーズ	金融  規制  金融破綻  公的資金  長銀		統計  「破たん前」ルールをめぐる与野党合意と相違点
1998	09.20	（底流）旧国鉄債務処理、政官の無策。月内の法案成立困難。事業団、デフォルトの恐れも	09.20 NM3		国鉄債務  ＪＲ  国鉄清算事業団  財政  国会審議  債務不履行
1998	09.20	独立行政法人、年明けに最終選定。省庁、根強い抵抗。『採算とれぬ』『民営化の恐れ』。人員削減目標、１０年間で２０％。首相の公約倒れも（スコープ）	09.20 TM2		省庁再編  独立行政法人  エージェンシー  国家公務員  行政改革
1998	09.20	４０人下回る少人数学級、２８県が検討。都道府県の教委調査。実現に向け財源懸念も	09.20 TM24		教育改革  ４０人学級  地方分権  地方財政
1998	09.20	林野庁の審議会に文部省局長参加。省庁の思惑超え連携強化を促進	09.20 YM13		国有林野  中央森林審議会  林野庁  総合調整  文部省
1998	09.20	農政転換に道筋をつける時だ（社説）	09.20 YM3	社説	農政  農基法  食料農業農地基本問題調査会  規制
1998	09.20	年金減、負担増が「不可避」。年金審議会が意見書案、来年料率、凍結か圧縮	09.21 AM1,3		年金  年金審議会  少子化  高齢化
1998	09.20	ＴＭＤ、日米共同で技術研究。９９年度スタート。調査段階から格上げ。安保協議委共同発表	09.21 AM1,3 NM2		防衛  ＴＤＭ  日米安保
1998	09.20	旧住専ローン、低利借り換え解禁。住管機構、銀行側に通知。大蔵、２年間自粛「指導」	09.21 AM3		大蔵省  金融  規制  住宅ローン  住専  住宅金融債権管理機構
1998	09.20	大手銀、破たんさせず。首相、長銀含め、米大統領に表明へ	09.21 NE1,2		金融  規制  金融破綻  小渕恵三首相  長銀  日米首脳会談
1998	09.20	１１月にも“防衛指針国会”。政府・自民、今国会は「金融」優先	09.21 NM2		国会審議  金融  防衛  ガイドライン
1998	09.20	金融法案修正、与野党解釈ズレ鮮明に。資本注入や財政・金融分離。自民幹事長、合意は途中段階	09.21 NM2		金融  規制  金融破綻  公的資金  財政  自民党  野党  森喜朗自民党幹事長
1998	09.20	金融危機審査委は廃止。公的資金、再生委が投入判断。政府・自民方針	09.21 YM3		金融  規制  金融破綻  公的資金  金融危機管理審査委員会
1998	09.20	介護支援専門員、初試験に２３万人。合否基準、定員は未定	09.21 YM30 AM30		公的介護保険  福祉  資格検定  規制  介護支援専門員
1998	09.21	福祉進まぬ「福祉のまち」。所管施設ですら完全達成１割。“反省”の都、緊急改修へ（表流・底流）	019.21 TM23		東京都  福祉  街づくり  地方条例  都福祉のまちづくり条例
1998	09.21	貿易黒字、１７カ月続き拡大。８月前年比で。円安・内需不振響く	09.21 AE1 ME1		経済摩擦  貿易黒字  大蔵省  内需拡大
1998	09.21	ニコー電子でも返納減額。防衛庁事件背任容疑、調本元幹部ら捜査へ	09.21 AM1		防衛庁汚職  防衛費  コニー電子  国家公務員倫理  天下り
1998	09.21	金融再生法案、「玉虫色合意」接点手探り。民主「決裂も覚悟で」。自民「これから逆襲」。長銀問題「一時国有化」か資本注入か。金融庁、設置時期は（時時刻刻）	09.21 AM2		金融  規制  金融破綻  公的資金  自民党  民主党  長銀  財政  大蔵省  機構定員  金融庁
1998	09.21	学童クラブ、保育時間延長に補助。厚生省、働く親の要望に対応	09.21 AM30		厚生省  保育  補助金  学童クラブ  財政
1998	09.21	規制緩和／危機の打開に不可欠だ（社説）	09.21 AM5	社説	規制  経済再生  景気
1998	09.21	長銀問題、現行法で対処も。官房長官、１３兆円枠で資本注入	09.21 NE1 AE2		金融  規制  金融破綻  長銀  公的資金  野中広務官房長官
1998	09.21	官民接待８０００円上限。びわこ空港訴訟、大津地裁が初基準	09.21 NE19		滋賀県  びわこ空港訴訟  地方財政  官官接待  官民接待  食糧費  公共事業  大津地裁  住民訴訟
1998	09.21	（地方分権／参加と連携�G）都市の適正規模／大きすぎると非効率	09.21 NM23	シリーズ	地方分権  市町村合併  広域行政  アメリカ
1998	09.21	市町村の“合併企業”／広域連合設立ラッシュ。公的介護保険導入にらむ。効率追求でも合併イヤ、県が財政面で支援、自治省は「痛しかゆし」	09.21 NM28,29		広域行政  広域連合  地方財政  地方分権  ごみ  公的介護保険  自治省		統計  全国の広域連合  広域連合の仕組み
1998	09.21	コンピューター「２０００年問題」、自治体３分の１対応完了。自治省調べ	09.21 NM29		コンピューター２０００年問題  地方財政  自治省  危機管理
1998	09.21	行政運営改善度、５０万人以上の全市、情報公開を制度化（リサーチ＆ランキング）	09.21 NM29		地方分権  情報公開  行政サービス
1998	09.21	女性の年金で研究会。厚生省、９９年の制度改革後に	09.21 NM3		年金  厚生省  男女問題
1998	09.21	関税・消費税の申告漏れ、１年間で９９１億円。税関調査	09.21 SE3		大蔵省  税制  関税  消費税  財政
1998	09.21	神戸、仮設入居１万世帯割る。孤立感…住民ケア課題	09.21 TE8		阪神大震災  福祉  土地住宅  神戸市  地方
1998	09.21	那須の水害、「激甚災害法」で深い溝。住民、水田復旧ままならず。自治体、補助金の獲得に奔走（前線日記）	09.21 TE8		那須町  激甚災害法  補助金  地方財政  危機管理
1998	09.21	働く６５−６９歳も保険料負担。厚生年金「改革５項目」でどう変わる？報酬比例部分の支給、６５歳に引き上げ（政治これが知りたい）	09.21 TM2		高齢化  年金  厚生年金		統計  厚生年金／現行制度と年金審『意見書』素案の比較
1998	09.21	家庭ごみ従量制有料化の導入自治体増える。首都圏	09.21 YE14		環境  ごみ  規制  有料化  首都圏  地方財政
1998	09.21	行政の質を変える情報公開法（社説）	09.21 YM3	社説	情報公開  省庁再編  特殊法人
1998	09.21	防衛ＯＢ扶養のカラクリ。退職間際、上野容疑者が考案。所管業務を民間委託。実は天下り先へ丸投げ（暗流／防衛調達）	09.21 YM31		防衛庁汚職  天下り  防衛費  国家公務員倫理  外郭団体
1998	09.21	旧国鉄債務処理法案、「ＪＲに３６００億追加負担」、民主など削減求める	09.21 YM5		国鉄債務  ＪＲ  財政  民主党
1998	09.21	基準地価、下落続く。７年連続。住宅地の下落幅拡大	09.22 AM1		土地住宅  地価
1998	09.21	学校の裁量拡大、提言。中教審、教育の地方分権へ答申。住民参加の意義強調	09.22 AM1,2 NM1,38 YM1,3,5 MM3 TM23		教育改革  地方分権  中教審
1998	09.21	１０月１日解散困難。国鉄清算事業団、法案メド立たず。資金、民間借り入れも	09.22 AM11		ＪＲ  国鉄清算事業団  国鉄債務  国会審議
1998	09.21	中教審提言で加速、広がる通学先の「自由化」。加熱を心配の声。小規模校、統廃合の狙いも	09.22 AM30		教育改革  中教審  規制  地方分権  統廃合
1998	09.21	年金減含む審議会原案、労組が反発、修正案。全員懇談会	09.22 AM6 MM3		年金  労働組合  年金審議会  雇用労働
1998	09.21	最悪濃度ダイオキシン検出。大阪のごみ焼却施設内の土壌中。冷却水槽から漏水。１グラム当たり５万２０００ナノグラム	09.22 MM1,3		環境  規制  ダイオキシン  ごみ  大阪府能勢町
1998	09.21	ふるわぬ「お役所商法」。遊休公有地の一般競争入札、落札ゼロの県も。基準地価公表	09.22 MM26		土地住宅  地価  地方財政  遊休公有地
1998	09.21	低所得者層に予算措置検討。恒久減税で首相	09.22 NE2		小渕恵三首相  税制  減税  財政  ９９年度予算
1998	09.21	海上案見直し要求。沖縄知事選、保守系候補が政策。普天間返還問題、本島北部に代替施設を	09.22 NM2		在日米軍沖縄基地  普天間飛行場問題  沖縄県知事選挙  防衛  地方分権
1998	09.21	ＩＭＦが日本責任論。国際金融報告書、経済再生遅れれば欧米の株価も急落	09.22 NM5		経済再生  景気  ＩＭＦ  金融  規制  金融破綻  不良債権
1998	09.21	企業向け製品・サービス、日本が最も割高。通産省が内外価格調査	09.22 NM5		内外価格差  通産省  経済摩擦  規制
1998	09.21	実施日の１週間前の届け出でＯＫ。通信料金規制の許認可、届け出制への緩和で郵政省報告書	09.22 NM5		規制  行政手続き  簡素化  電気通信事業  郵政省
1998	09.21	日本医師会、高齢者医療で医療保険福祉審議会に独自案提示。７５歳以上に独立保険	09.22 SM2 NM5		医療  日本医師会  高齢化  老人医療  医療保険福祉審議会
1998	09.21	介護サービス、どこに頼む？「民間に抵抗なし」７２％	09.22 YM24		福祉  高齢化  公的介護保険  介護サービス  ライフデザイン研究所
1998	09.21	日銀給与４％下げ。年収ベース、１０月から。局長級２１９５万円に	09.22 YM3 NM7 AM3		日銀  金融  日銀職員給与  日銀汚職  特殊法人
1998	09.22	市町村の焼却施設、ダイオキシン、１０分の１以下。問題の１１４カ所基準設定前比。排出管理で改善	09.22 AE14		環境  規制  ダイオキシン  ごみ  地方自治体  厚生省
1998	09.22	小中学生、週末は国立公園管理お手伝い。文部・環境共同事業へ。「５日制を有効に」	09.22 AE14		教育  学校５日制  環境  文部省  環境庁  総合調整
1998	09.22	情報公開法、今国会で成立の可能性／注目される修正協議。時間に制約、急ぐ与野党。「知る権利」議論も深めて。浅井隆夫総研センター主任研究員（主張・解説）	09.22 AM4	浅井隆夫	情報公開法  国会審議  知る権利
1998	09.22	地方分権推進委は使命を果たせ。並河信乃行革国民会議事務局長（論壇）	09.22 AM4	並河信乃	地方分権  公共事業  規制  権限移譲
1998	09.22	中教審答申／どう生かす「学校の裁量」（社説）	09.22 AM5	社説	教育改革  中教審  地方分権  文部省
1998	09.22	第３次産業生産額割合、初めて５割超す。総務庁統計	09.22 ME4		第３次産業  産業政策  サービス業  総務庁
1998	09.22	文部省、３０人学級へ踏み出す。専門家会議で検討へ	09.22 ME8 AE14 NE18		文部省  教育改革  ３０人学級
1998	09.22	自治体“倒産”の瀬戸際。不況と減税が財政圧迫（ニュース展望）	09.22 MM4		地方財政  景気  税制  減税
1998	09.22	年金改革／公費増の財源はないのか（社説）	09.22 MM5	社説	年金  厚生年金  年金審議会  財政  国庫負担
1998	09.22	長銀問題、新枠組み適用。破たん前処理、自民が統一見解。協議再開、民主は拒否	09.22 NE1,2 AE1,2		金融  規制  金融破綻  自民党  長銀  民主党  公的資金
1998	09.22	「日本再生の条件］／日経新聞シンポジウム。新・日本システム構築を	09.22 NM15		経済再生
1998	09.22	学校、教委は指示待ちから抜け出せ（社説）	09.22 NM2	社説	教育改革  規制  地方分権  文部省
1998	09.22	（地方分権／参加と連携�H）都市内「分権」／区役所強化へ試行錯誤	09.22 NM31	シリーズ	地方分権  地方財政  市町村合併  浦和市  与野市  大宮市
1998	09.22	生損保大手、郵貯とＡＴＭ提携加速。自社カード利用拡大狙う	09.22 NM7		金融  保険  郵貯ＡＴＭ
1998	09.22	教育行政にカツを入れよう（社説）	09.22 TM6		教育改革  中教審  地方分権  文部省  規制
1998	09.22	９９年度から厚生省、高齢者に結核無料予防薬。集団感染増加で	09.22 YE1		厚生省  医療  老人福祉  結核
1998	09.22	疲弊する米の美術館長。寄付集め、強い重圧、学究肌、ぞろぞろ辞任。娯楽施設化に疑問の声。石渕潤子（文化）	09.22 YE17		海外事情  アメリカ  独立行政法人  アメリカ型美術館  地方財政
1998	09.22	消費者契約法、早期制定を。全国連絡会が要望書提出	09.22 YM25		消費者  国民生活審議会  消費者契約法
1998	09.22	学校の主体性が試される（社説）	09.22 YM3	社説	教育改革  中教審  地方分権  規制  文部省
1998	09.22	自治体財政を不況直撃。法人税収が激減。都市圏ほど深刻（横浜支局）	09.22 YM7		景気  地方財政  税収不足  都市圏自治体
1998	09.22	福祉サービス、参入を容易に。規制緩和、１３５の検討対象。行革本部委まとめる	09.23 AM1 YM5 MM2 SM2		規制  行政改革推進本部
1998	09.22	マイナス成長、９９年度も続く？失業率５．４％の予測も。民間の研究所	09.23 AM11		経済成長率  景気  雇用労働  失業率  財政  地方財政  公共事業
1998	09.22	埼玉県のインターネット発信、記者発表と別建てに	09.23 AM29		埼玉県  地方  情報公開  行政サービス  インターネット
1998	09.22	都債の元金返還分、１０年で６兆円以上に。財務局主計部長「思い切った対応必要」	09.23 MM22		東京都  地方財政  バブル崩壊  都債
1998	09.22	資金運用部から借入へ。国鉄清算事業団の債務不履行回避策。法案成立遅れで政府・与党	09.23 MM3 YM2		ＪＲ  国鉄債務  国鉄清算事業団  財政  債務不履行  財投
1998	09.22	経済再生へ決意示す。首相、米大統領と会談	09.23 NM1		外交  小渕恵三首相  日米首脳会談  経済再生  金融  金融破綻
1998	09.22	金融法案、修正作業に着手。民主が一転同意	09.23 NM1 AM1,4		金融  規制  金融破綻  自民党  民主党  国会審議  公的資金
1998	09.22	情報公開法案、特殊法人も対象。知る権利を明記。野党３会派が共同修正案	09.23 NM2 AM1,3 YM5,15		情報公開  野党  知る権利  特殊法人
1998	09.22	地方分権のセミナー、日英の現状など報告。自治・分権ジャーナリストの会	09.23 NM35		地方分権  イギリス  自治分権ジャーナリストの会
1998	09.22	電力小売り、小口の自由化盛る。規制緩和委が検討課題	09.23 NM5		エネルギー  規制  電力小売り  行政改革推進本部
1998	09.22	政管健保、赤字額が大幅縮小。９７年度９５０億円。健保法改正で受診抑制傾向	09.23 SM2 AM3 NM4		医療  政管健保
1998	09.22	自民・地方分権小委、分権委試案に反論。「国民生活に大きな影響」	09.23 SM3		自民党  地方分権  権限移譲  地方財政  地方分権推進委員会   公共事業
1998	09.22	財政難の神奈川、県議会も我慢します。期末手当３０％カット、海外視察を当分凍結	09.23 TM22		神奈川県  地方財政  神奈川県議会
1998	09.22	第３セク、うれしい誤算。臨海副都心、冷、温水供給、予想超す需要。初の単年度黒字、値下げへ	09.23 TM22		臨海副都心  東京都  第３セクター  東京臨海熱供給  地方財政
1998	09.22	ガイドライン関連法案、今国会成立見送りも。審議日程余裕なく。政府・自民	09.23 YM2		防衛  ガイドライン  日米防衛協力  国会審議
1998	09.22	「国道・一級河川の多数を地方移管」分権に方針、猛反発、自民部会と建設省。「災害対応に支障きたす」。予算配分減への危機感も	09.23 YM5		地方分権  権限移譲  建設省  自民党族議員  補助金  河川管理  道路管理
1998	09.22	米軍那覇軍港の一部移設、浦添市議会が容認。陳情採択	09.23 YM5		在日米軍沖縄基地  防衛  浦添市議会  日米安保  地方
1998	09.22	ＰＦＩで経団連提言。三セク方式との違い明確に	09.23 YM8		経団連  ＰＦＩ  民活  公共事業  社会資本整備  第３セクター方式
1998	09.22	政策に透明性とコスト意識重要。通産省研究会が中間報告	09.23 YM9		通産省  透明性  財政  情報公開  審議会
1998	09.22	米、破たん前投入求める。金融安定へ公的資金、十分に。協調し危機克服。首相、追加景気策を示唆。日米首脳会談	09.24 NM1 AM1,3		日米首脳会談  金融  規制  金融破綻  公的資金  景気  小渕恵三首相  外圧
1998	09.22	首脳会談で米大統領、規制緩和推進求める。月末までにリスト提示。政府、対日圧力拡大を警戒	09.24 TM6		日米首脳会談  規制  外圧  日米経済摩擦
1998	09.23	調本元本部長ら６０億を一時２億５０００万円に。東洋通信機返納予定額大幅圧縮。天下りへ圧力	09.23 AM1 YM31 MM1		防衛庁汚職  東洋通信機  防衛費  国家公務員倫理  天下り
1998	09.23	（暗部／郵政三事業−上−）巨大マネー／２３兆円の運用ヤミの中。公表されぬ「指定単」実態	09.23 AM12	シリーズ	郵政  郵政事業		統計  「指定単」運用の仕組み
1998	09.23	江戸川区・江東区監査委員、議員か議員経験者で独占。「なれ合いに陥りチェック働かず」。市民団体から批判	09.23 MM23		江戸川区  江東区  地方財政  住民監査請求監査委員  住民運動
1998	09.23	中教審答申／教育の分権確かなものに（社説）	09.23 MM5	社説	教育改革  中教審  地方分権
1998	09.23	銀行の連結対象企業拡大、不良債権隠し防ぐ。実質支配なら開示義務づけ。監督庁、今期から	09.23 NM1		金融  規制  金融破綻  不良債権  情報公開  金融監督庁
1998	09.23	介護専門員に求めたいこと（社説）	09.23 NM2	社説	福祉  公的介護保険  資格検定  規制  介護支援専門員
1998	09.23	（地方分権／参加と連携�I）何のための「中核市」／権限見返りに負担増も	09.23 NM23		地方分権  市町村合併  広域行政  中核市  権限移譲  地方財政
1998	09.23	住宅の取得を促す支援策を（社説）	09.23 TM4	社説	土地住宅  地価  景気
1998	09.23	小渕内閣不支持６割。政党支持率、自民復調、民主は低下。読売新聞世論調査	09.23 YM1,2	世論調査	政治  小渕内閣支持率  政党支持率  自民党  民主党
1998	09.23	土地・住宅政策を再構築せよ（社説）	09.23 YM3	社説	土地住宅  景気  地価
1998	09.23	金融法案修正、自民、２４日原案。長銀問題など、なお開き。鳩山・民主幹事長代理、公的資金の容認も	09.24 NM2		金融  規制  金融破綻  公的資金  長銀  自民党  民主党
1998	09.23	財政危機の神奈川県、消費者センター廃止へ。横浜など順次	09.24 YM24 TM26		神奈川県  地方財政  行政サービス  消費者生活センター
1998	09.23	新総合政策研、参加議員１５０人に。２４日発足。野党再編めざす	09.24 YM5		野党  政治  新総合政策研究会
1998	09.24	（ＤＡＴＡアイ）大型農家の法人化相次ぐ	09.24 AE5		農政  規制  農業生産法人
1998	09.24	関電相談役が運営審会長に。核燃料サイクル機構	09.24 AM2		エネルギー  核燃料サイクル機構  特殊法人  動燃  小林庄一郎関電相談役
1998	09.24	日米首脳会談／首相は責任を果たしたか（社説）	09.24 AM5	社説	日米首脳会談  小渕恵三首相  金融  規制  金融破綻  公的資金  外圧1998
1998	09.24	（暗部／郵政三事業−中−）ファミリー／コスト高招く「身内」優遇	09.24 AM8	シリーズ	郵政  郵政事業  郵政省  天下り		統計  郵政省のファミリー企業の例
1998	09.24	ＮＴＴ、番号案内と電話帳部門統合。新会社発足へ	09.24 MM1		ＮＴＴ  電気通信事業  規制
1998	09.24	人勧完全実施へ。政府方針	09.24 NE1		国家公務員  人事院勧告
1998	09.24	大蔵検査官汚職、宮川被告に有罪判決。東京地裁「大蔵省にも重い責任」	09.24 NE19 AE19		大蔵省検査官汚職  国家公務員倫理  金融  規制  裁量行政  東京地裁
1998	09.24	首都移転／原点から是非を問い直せ（社説）	09.24 SM2	社説	遷都  首都機能移転  国土開発  財政  国会等移転審議会
1998	09.24	吉野川の可動堰、ホントに必要？論争理解、５つのポイント／�@水質悪化に５０年に１度�B堰上げ�C深掘れ�D住民投票	09.24 TM8,9		吉野川可動堰  公共事業  環境  住民運動   建設省  地方
1998	09.24	（ワイド視点）自治体の出資法人行き詰まり相次ぐ。チェック甘く住民不在。情報公開が急務（解説と提言）	09.24 YM13	解説	地方財政  第３セクター  出資法人
1998	09.24	大蔵汚職、谷内被告も有罪判決。東京地裁「接待漬け悪質」	09.25 AE23 NE18		大蔵省検査官汚職  国家公務員倫理  金融  規制  裁量行政  東京地裁  谷内敏美元大蔵省課長補佐
1998	09.24	金融法案修正、破たん前投入存続案、自民が提示、民主は拒否綻	09.25 AM1,2 NM1		金融  規制  金融破綻  公的資金  自民党  民主党
1998	09.24	外来患者数、初めて減少。９７年、負担増響く	09.25 AM3		医療  医療保険制度
1998	09.24	国税滞納、２兆７８３０億円。９７年度残高過去最高に。消費税増加目立つ	09.25 AM3		税制  財政  脱税  消費税
1998	09.24	住宅ローン返済据え置きを提言。失業者ら対象に自民対策協	09.25 AM6 MM2 YM5		自民党  住宅ローン  土地住宅  税制  住宅金融公庫  景気  減税
1998	09.24	諸冨前施設庁長官天下りの財団、燃料検査を独占。実務はメーカー、年間収入３億。防衛調達本部方針で	09.25 MM1		防衛庁汚職  国家公務員  天下り  諸冨増夫前防衛施設庁長官  外郭団体
1998	09.24	「不良債権の土地、宅地に再利用を」。民主・菅代表提案	09.25 MM2		菅直人民主党代表  土地住宅  不良債権  内需拡大  金融
1998	09.24	社民が試案まとめる。旧国鉄長期債務処理法案、軽減軸に与野党協議へ	09.25 MM9 NM7 SM11 YM9		ＪＲ  国鉄債務  財政  国会審議  社民党  自民党  野党
1998	09.24	長銀合併「来年４月難しい」住友信託社長	09.25 NM1		金融  規制  金融破綻  長銀  住友信託銀行  企業合併
1998	09.24	企業の健康保険組合、老人施設で家庭復帰支援。開業相次ぐ。医療費の抑制「長い目」で	09.25 NM15		医療  健保組合  老人医療  老人保健施設
1998	09.24	長期療養病床が５割増。病院数は減少。介護保険にらみ転換。９７年厚生省調査	09.25 NM38 MM3		厚生省  医療  療養型病床群  公的介護保険  病院数
1998	09.24	組合健保、赤字、１７億円に縮小。９７年度、医療給付が減少	09.25 NM5 AM3		医療  組合健保
1998	09.24	宅配便受け付けなど規制緩和要望を提出。第二地銀協、関係機関に	09.25 NM7		金融  規制  第二地銀協  行政改革推進本部
1998	09.24	都道府県の経常収支比率、４２団体が「要注意」。９７年度決算見込み	09.25 SM2		地方財政		統計  財政の硬直化が著しい団体
1998	09.24	省庁改革で最終方針。独立行政法人、対象拡大を明記	09.25 YM2,5		省庁再編  機構定員  独立行政法人  エージェンシー
1998	09.24	都議会文教委、「青年の家」廃止問題、「１−３年先送り」可決	09.25 YM26		青年の家  東京都  地方財政  東京都議会
1998	09.25	法務当局、破防法改正を検討。団体に「保護観察制」も	09.25 AE1		破防法  規制  法務省  保護観察  危機管理
1998	09.25	官房長官、長銀系ノンバンク不良債権「公的資金投入せぬ」	09.25 AE1 TE1		野中広務官房長官  金融  規制  金融破綻  不良債権  長銀  公的資金
1998	09.25	２年ぶりに完全実施へ。人事院勧告	09.25 AE2 NE1		国家公務員  人事院勧告
1998	09.25	内閣府の優越性盛る。中央省庁行革の立案方針決定へ。顧問会議に提示	09.25 AE2 YE2		省庁再編  内閣機能強化  総合調整  機構定員  内閣府  行政改革
1998	09.25	不当な患者処遇、新潟県が改善命令へ。国立療養所に対し初	09.25 AE22		国立療養所犀潟病院  医療  地方分権  新潟県  行政処分  精神保健福祉法
1998	09.25	（暗部／郵政三事業−下−）特別会計／共同体潤す独自の財布	09.25 AM12	シリーズ	郵政  郵政事業		統計  郵政事業特別会計の仕組み
1998	09.25	介護保険、サービスに関心。情報開示の仕組み必要。特養ホーム、抜き打ち監査も（主張・解説）	09.25 AM4	解説	福祉  老人福祉  公的介護保険  介護サービス  情報公開  特養老人ホーム 地方  消費者		統計  介護保険の対象になるサービス
1998	09.25	改正労基法が成立。裁量労働制の適用拡大	09.25 NE1 AE1		雇用労働  労基法  裁量労働
1998	09.25	日銀汚職、元課長に３年求刑	09.25 NE18 AE23		金融  規制  日銀汚職  裁量行政  吉沢保幸元日銀課長
1998	09.25	働き方様々、期待と不安。労基法改正、「長時間労働を公認」、個別調停機関求める声	09.25 NE19		雇用労働  労基法  裁量労働
1998	09.25	国有林野向けつなぎ融資	09.25 NE2		国有林野  財政
1998	09.25	地方公務員給与上げを。自治省要請	09.25 NE2		地方公務員  自治省  地方財政
1998	09.25	国鉄清算事業団のデフォルト、政府、超短期債で回避	09.25 NE2 SE3 AE1		国鉄債務  ＪＲ  財政  国鉄清算事業団
1998	09.25	（地方分権／参加と連携�J）「郡」は名わき役？／市町村交流の接着剤に	09.25 NM31	シリーズ	地方分権  広域行政  広域連合  市町村合併
1998	09.25	（首都圏２１世紀／第１部・国際都市の競争力�@）苦戦する国際会議誘致。問われる総合力。交通網や物価、魅力に乏しく	09.25 NM33	シリーズ	国際化  国際会議
1998	09.25	雇用保険、６年連続赤字へ。９９年度、９４００億円に。９８年度７３００億円。給付制限など検討も。労働省見通し	09.25 NM5		雇用労働  雇用保険  労働省
1998	09.25	都生協連・全労済など、介護サービス提携へ。ヘルパー育成・派遣が柱	09.25 NM5		公的介護保険  介護サービス  シルバー産業  生協連  全労済  老人福祉
1998	09.25	出向公務員、再雇用前も懲戒対象。人事院、処分強化の意見書	09.25 SE2 NE2		国家公務員懲戒処分  人事院  公務員汚職
1998	09.25	防衛庁、「返済額不適正」認める。東洋通信機に２１億円請求へ。ＮＥＣ含め取引停止	09.25 TE1		防衛庁汚職  防衛費  東洋通信機  ＮＥＣ
1998	09.25	たばこ値上げ先送り。旧国鉄債務処理法の遅れで。大蔵省	09.25 TE2		ＪＲ  国鉄債務  財政  たばこ税  税制  大蔵省
1998	09.25	大型事業（レジャー施設）めぐり揺れる宮崎県えびの市。財政悪化招く／課長９人が市長に反旗、市２分の紛争に発展。松形良正市長、過疎化に歯止め。新原不可止市学校給食センター所長、市民に対する責務	09.25 TM10,11		えびの市  公共事業  地方財政  地域振興
1998	09.25	工事予定価格の事後公表、新宿区も来月から	09.25 TM25		公共事業  入札  情報公開  地方財政  新宿区  透明性
1998	09.25	情報公開法は必ず今国会で（社説）	09.25 TM4	社説	国会審議  政治  情報公開法  行政手続法  透明性
1998	09.25	国研の独立行政法人化を図れ（社説）	09.25 YM3	社説	省庁再編  独立行政法人  機構定員  国立研究機関  エージェンシー  行政サービス  国家公務員
1998	09.25	小渕政権「首相の顔が見えてこない」。発足２カ月、読売新聞世論調査／「印象ない」５０％。「指導力ある」３％。受け身対応、出番少なく	09.25 YM3	世論調査	小渕恵三首相  小渕政権  政治
1998	09.25	厚生年金、報酬比例部分、段階的に廃止。厚生省方針、２０１０年度前後から実施	09.26 AM1		年金  厚生年金  厚生省  老齢厚生年金
1998	09.25	今後の協議、破たん前投入焦点に。民主から容認する声も	09.26 AM2		金融  規制  金融破綻  公的資金  民主党  自民党  野党
1998	09.25	ＪＲ負担半減へ調整。旧国鉄債務処理	09.26 AM3		ＪＲ  国鉄債務  財政
1998	09.25	都の税収、４４００億円不足。９８年度ベア凍結検討	09.26 AM30		東京都  地方財政  税収不足  地方公務員
1998	09.25	情報公開法案修正、自民「付帯決議で」。野党「ゼロ回答」と反発	09.26 AM7 YM5		情報公開法  自民党  野党
1998	09.25	国の債務、４００兆円台に。大蔵省発表	09.26 MM11 AM5		財政  大蔵省  債務残高
1998	09.25	９８年度成長率「マイナス２．０〜１．２％」。６研究所、予測軒並み下方修正	09.26 MM11 NM1		経済成長率  ＧＤＰ  景気  財政  金融
1998	09.25	感染症予防法が成立。Ｏ１５７など新疾病対策に。９９年４月施行	09.26 MM3		医療  感染症予防法  Ｏ１５７
1998	09.25	減税は国中心に行うよう要望。全国知事会など	09.26 MM3 AM7 NM5		税制  減税  地方財政  税収不足  全国知事会
1998	09.25	８００億ドル減税、米下院可決へ。５年間で。結婚税など見直し	09.26 NE2		税制  アメリカ  海外事情  減税
1998	09.25	石油公団、開発３０社弱清算。通産省再建案。優良会社株を公開	09.26 NM1 YM8		石油公団  特殊法人  エネルギー  通産省  不良債権  株式公開
1998	09.25	長銀、一時国有化で決着。合併にも道、与野党合意。金融法案「財政・金融」で調整	09.26 NM1,2 AM1,2		金融  規制  金融破綻  長銀  国有化  自民党  野党  財政  大蔵省  金融庁  機構定員  省庁再編
1998	09.25	官房長官、分権委勧告へ協力要請	09.26 NM2		地方分権推進委員会  権限移譲  公共事業  野中広務官房長官
1998	09.25	金融安定化へ公的資金の投入を。経済戦略会議で一致。存続可能が条件	09.26 NM2 MM2		金融  規制  公的資金  金融破綻  経済戦略会議  経済再生
1998	09.25	金融法案、民主・平和代表に聞く／菅氏・資本注入に一定のルール。モラル欠如防止。長銀問題・国有化、開示と自己責任原則。神崎氏・財政・金融分離と政策、景気対策と同時に。日本経済の現状は極めて深刻な状況	09.26 NM3		菅直人民主党代表  神崎武法平和改革代表  金融  規制  金融破綻  公的資金  情報公開  景気  財政  野党
1998	09.25	検査院へ虚偽報告。東京地検、背任罪で諸冨元調本部長を起訴。文書書き換え指示	09.26 NM39		防衛庁汚職  防衛費  諸冨増夫前防衛施設庁長官  東洋通信機  会計検査院
1998	09.25	破たん前資本注入必要。システム安定に不可欠。中原・全銀協一般委員長に聞く	09.26 NM4		金融  規制  金融破綻  公的資金  中原慎一全銀協一般委員長
1998	09.25	雇用創出、新法も検討。雇用対策会議が初会合。労相表明	09.26 NM5		雇用労働  産業政策  労働省  通産省  総合調整
1998	09.25	長銀系ノンバンク３社向け債権に対する引当金、一斉に積み増し。金融機関、検討に着手。法的整備に備え	09.26 NM5		金融  規制  長銀系ノンバンク  金融破綻
1998	09.25	郵貯金利０．０５％再引き下げ。２８日から	09.26 NM5		郵貯  郵政省  金利
1998	09.25	新省庁設置法案立案方針を了承。省庁改革顧問会議	09.26 TM2 YM2 MM2 SM2		省庁再編  機構定員  中央省庁改革推進本部顧問会議
1998	09.25	富士銀系クレジットカード、決済で郵貯と提携へ。都銀系他社の追随必至	09.26 YM11		金融  規制  郵貯  クレジット決済  郵政省
1998	09.25	厚生年金、給付水準下げ明記。年金審意見書の最終案	09.26 YM2		年金審議会  厚生年金
1998	09.25	コメ作況指数「やや不良」。豪雨被害で東北など低下。５年ぶり平年下回る	09.26 YM2 AM2		農政  こめ  作況指数
1998	09.25	野党３会派、天下り禁止法案提出へ	09.26 YM5		国家公務員  天下り  野党
1998	09.26	金融法案、来月成立へ。財金分離、２段階で。修正協議、野党案採用し決着	09.26 AE1 YE1 NE1		金融  規制  金融破綻  公的資金  財政  大蔵省  機構定員  野党  自民党  国会審議  長銀		統計  ３会派の合意による特別公的管理（一時国有化）の仕組み
1998	09.26	中国電算化事業、電機大手６社請け負い。ＯＤＡ予算使い本格参入	09.26 AM2		経済協力  ＯＤＡ  中国電算化事業
1998	09.26	酒販免許にコンビニ殺到。規制緩和で５４００店申請。「未成年飲酒増加」の声	09.26 NE11		規制  流通  酒販免許  青少年教育
1998	09.26	千葉県、未利用地を入札で売却。３２年ぶり。財源不足を穴埋め	09.26 NM25		千葉県  地方財政  土地住宅  未利用県有地
1998	09.26	都、ＮＰＯ活用の介護事業。２月末まで試験導入。東久留米・田無で	09.26 NM25		東京都  市民活動  ＮＰＯ  公的介護保険  介護サービス  シルバー事業  地方
1998	09.26	銀行の申請で管理下に移行。特別公的管理制、与野党合意で概要固まる	09.26 NM4		金融  規制  金融破綻  公的資金
1998	09.26	銀行界、分類債権公表に慎重。貸し渋り加速懸念	09.26 NM4		金融  規制  不良債権  情報公開  銀行界
1998	09.26	福利厚生メニュー、社員が選択。育児・介護・保養補助…自分で傾斜配分。トヨタ導入へ。大手メーカーで初。コスト変えず変化に対応	09.27 AM1		雇用労働  福利厚生  トヨタ自動車  高齢化  男女問題  年金
1998	09.26	ＴＭＤ研究、日米、了解覚書に署名。「閣僚間合意」と食い違い	09.27 AM3		防衛  日米安保  ＴＭＤ構想
1998	09.26	国会議員でも許せません！？藤前干潟で名古屋市ピリピリ。ごみ減量提案に名指しで批判文書	09.27 AM34		藤前干潟問題  名古屋市  環境  規制  ごみ  住民運動  地方
1998	09.26	出資３０社弱を清算。通産省、石油公団再建策固める	09.27 MM1		エネルギー  通産省  石油公団  特殊法人
1998	09.26	議会運営などで飲食４４万円、文京区議腸、７年度交際費。議会食糧費と合わせ、経費を“二重支給”	09.27 MM27		文京区  地方議会  地方財政  交際費  食糧費  政治倫理
1998	09.26	学食や生協、庭園も。税収不足で都が一転、積極課税。早大・大隅公園は固定資産税・年１億８０００万円算出。私大対象「教育施設と見なせぬ」。全国への波及懸念、大学側は徹底抗戦	09.27 MM31		東京都  地方財政  税収不足  私立大学
1998	09.26	金融法案修正、３０日にも共同提出。受け皿銀に資本注入。自民が提案	09.27 NM1		金融  規制  金融破綻  公的資金  自民党  野党  長銀
1998	09.26	２次補正前倒し。臨時国会、１１月に再招集。政府・自民調整	09.27 NM1 SM1 AM1		財政  ９８年度補正予算  国会審議
1998	09.26	福岡市議会、資産公開、扶養親族も。政令市初、政倫条例成立へ	09.27 NM35		政治改革  地方議会  福岡市議会  政治倫理条例  資産公開  情報公開
1998	09.26	財・金分離、与野党協議、結論持ち越す	09.27 SM1,3		金融  財政  規制  金融破綻  大蔵省  金融監督庁  自民党  野党
1998	09.27	勤め先決まっても預け先なし、預け先決めても就職あてなし。仕事探す母、身動きとれず。９７年度、保育園入園待ち４万人。長時間施設が不足（視界ゼロ／暮らしは）	09.27 AM35		保育  雇用労働  男女問題  福祉  景気  保育園
1998	09.27	金融法案／合意の次は実行だ（社説）	09.27 AM5	社説	金融  規制  金融破綻  公的資金  不良債権  自民党  野党  長銀  大蔵省  財政
1998	09.27	金融再生法案／「早期健全化策」の協議急げ（社説）	09.27 MM5	社説	金融  規制  金融破綻  公的資金  不良債権  情報公開
1998	09.27	（リレー討論／公共事業はこう変えよう−中−）三重県知事・北川正恭氏／情報公開で癒着は防げる。無駄の排除、分権から	09.27 NM12		北川正恭三重県知事  地方分権  地方財政  公共事業  情報公開
1998	09.27	情報公開法の今国会成立を（社説）	09.27 NM2	社説	情報公開法
1998	09.27	基地の町、若者育てる外語塾。沖縄・嘉手納、授業料ゼロ、奨学金・留学付き。一期生、夢膨らむ。活性化したたかにユニークに。交付税増額を獲得、施設局誘致も計画	09.27 NM27		沖縄県嘉手納町  地域活性化  地方財政  国際化
1998	09.27	東京湾三番瀬埋め立て／三番瀬を守る署名ネットワーク代表・大浜清氏、生物に打撃、撤回しべき。三番瀬フォーラム事務局長・安達宏之氏、環境に配慮、地価道路を（でぃすかっしょん）	09.27 NM27		環境  規制  住民運動  東京湾三番瀬埋め立て問題  都市計画  千葉県  地方
1998	09.27	地方公務員、６０歳以上再雇用。６５歳まで。自治省、次期国会に改革案	09.27 NM3		自治省  地方公務員
1998	09.27	「特養を完備」「個室が充実」。違いのわかる病院広告。厚生省が規制緩和	09.27 NM34		厚生省  規制  医療  広告内容規制  特養老人ホーム
1998	09.27	『金融』協議／長銀処理策は危険な実験（社説）	09.27 SM2	社説	金融  規制  長銀  金融破綻  公的資金
1998	09.27	外国人学校出身者の受験、京大が英断、文部省は渋面	09.27 TM2		教育改革  大学入試制度  外国人  規制  文部省  京都大学  資格検定
1998	09.27	情報公開法も野党主導？修正協議のポイント。野党、『知る権利』前面に。自民、開示には基準必要（スコープ）	09.27 TM2		情報公開法  政治  自民党  野党  知る権利
1998	09.27	金融再生関連法案、修正協議合意。残る具体化作業。処理策なお課題。特別公的管理、ブリッジバンク、基準など不透明。長銀処理／一時国有化→株式譲渡→住友信託の子会社に（ワイドＴＯＤＡＹ）	09.27 YM3		金融  規制  金融破綻  長銀  国有化  ブリッジバンク  公的資金
1998	09.27	大いに疑問が残る「長銀」の決着（社説）	09.27 YM3	社説	金融  規制  金融破綻  長銀  公的資金  国有化
1998	09.27	旧国鉄債務処理、週明け本格協議へ。「ＪＲ負担」軽減案も視野	09.27 YM5		ＪＲ  国鉄債務  財政  国会審議
1998	09.27	（アメリカ・ウオッチ）財政黒字どう使う。予算審議大もめ。共和、大型減税の財源に。大統領・民主、年金破たんの備え	09.27 YM8		海外事情  アメリカ  財政
1998	09.27	日本リース、会社更生法申請。負債額、２兆４０００億円。長銀、再建策見直しへ	09.28 AM1 NM2		金融  規制  金融破綻  長銀  日本リース  ノンバンク
1998	09.27	都道府県、税収減１兆円以上に。不況・減税響く。朝日新聞調査	09.28 AM2		地方財政  税収不足  景気  減税		統計  税収減を明らかにした都府県と見込み額
1998	09.27	ドイツ総選挙、社民勝利。首相にシュレーダー氏。変化求めた有権者	09.28 AM3 AE1 YE1		ドイツ総選挙  海外事情  政治
1998	09.27	ガイドライン法案、今国会成立見送り。山崎氏	09.28 NM2		防衛  ガイドライン  日米防衛協力  国会審議  山崎拓前自民党政調会長
1998	09.28	石油公団、不採算２７社、整理。通産・エネ庁、再建築の全容。引当金に４０００億円	09.28 AE1		石油公団  エネルギー  通産省  特殊法人  不良債権  規制
1998	09.28	「破たん前処理」新ルール、今国会成立の可能性。作業迅速化、自・民確認	09.28 AE1 ME1		金融  規制  金融破綻  自民党  民主党
1998	09.28	原発２０基の増設は困難。総合エネ調会長講演	09.28 AE2		エネルギー  原発  地球温暖化  環境  規制  二酸化炭素  茅陽一総合エネルギー調査会会長
1998	09.28	地方自治体の財政危機。しわ寄せ、暮らしにも。補助金の維持難しく（時時刻刻）	09.28 AM3		地方財政  補助金  雇用労働  減税  社会保障
1998	09.28	ＯＤＡ検査／不正見逃さぬ手立てを（社説）	09.28 AM5		経済協力  ＯＤＡ
1998	09.28	旧国鉄債務処理法案、ＪＲ負担、半減の方針。政府・自民	09.28 ME1		ＪＲ  国鉄債務  財政  自民党
1998	09.28	特殊法人、トップ給与引き下げ。９９年度から。事務次官以下に	09.28 ME2		特殊法人  天下り  国家公務員
1998	09.28	「道州制」導入訴え大分県知事ら出版	09.28 MM2		地方分権  道州制  平松守彦大分県知事
1998	09.28	２１世紀へ−官僚の役割／全体の奉仕者に立ち返れ。裁量的要素の徹底排除を（社説）	09.28 MM5	社説	官僚  国家公務員倫理  裁量行政  大蔵省  財政  機構定員  省庁再編  情報公開
1998	09.28	財政・金融部門、完全分離は微妙。「共管」不明確さを残す	09.28 NE2 AE2		金融  規制  大蔵省  財政  機構定員  危機管理  金融破綻  金融再生委員会
1998	09.28	金融法案修正が最終決着。「破たん前」立法化。受け皿銀に公的資金	09.28 NM1 AM1		金融  規制  金融破綻  公的資金
1998	09.28	（地方分権／参加と連携�K）県境を超えて／施設相互利用など進む	09.28 NM19	シリーズ	地方分権  広域行政  広域連合
1998	09.28	年金の論理だけで改革案を作るな（社説）	09.28 NM2	社説	年金  年金審議会
1998	09.28	（どうなる長銀／金融法案修正合意−１−）合併への道のり。まず来月「公的管理」申請	09.28 NM3	シリーズ	金融  規制  金融破綻  長銀  公的資金  住友信託銀
1998	09.28	政府税調、中間報告の作成を先送り	09.28 NM3		税制  政府税調
1998	09.28	旧国鉄債務処理、ＪＲ負担を減額。政府・自民、法案修正の方針	09.28 NM3 MM2		ＪＲ  国鉄債務  財政  自民党
1998	09.28	工業等制限法／都市の工場に足かせ。強まる「規制撤廃」の声（漂流・政策９８）	09.28 NM30,31		工業等制限法  規制  産業政策  中小企業  工場立地
1998	09.28	（リサーチ＆ランキング）人口当たり訪問看護従事者数。ステーション増え、高知・鳥取上位に	09.28 NM31		厚生省  医療  介護  訪問看護  地方
1998	09.28	自治省、地方自治体の“塩漬け用地”早期売却を要請	09.28 NM31		自治省  地方財政  景気  土地開発公社  土地住宅
1998	09.28	ＰＦＩ「先進国」のチリ。『小さな政府』へ、道路や港湾も。外資参入しやすく。行政のリストラも断行（断層深）	09.28 NM45S		海外事情  チリ  公共事業  財政  ＰＦＩ  民活  社会資本整備
1998	09.28	欠陥住宅に救済策。１０年保証を義務付け。対象、基本構造部に限定	09.28 NM49S		土地住宅  消費者  欠陥住宅  建設省  規制
1998	09.28	農林系・生保分７０００億円。日本リースへの融資残高。地銀などにも影響	09.28 TE2		日本リース  長銀  農協系金融機関  金融  規制  金融破綻
1998	09.28	（市場／�U部−大競争の光と影−１）グレゴリー・クラーク氏・多摩大学長／自由化＝監視制度、日本にはなじまぬ	09.28 TM1	グレゴリー・クラーク多摩大学長	規制  監視制度  金融  ビッグバン  財政
1998	09.28	新宿ホームレス、漂流エンドレス。駅西口火災から７カ月、都の２暫定寮閉鎖へ。地元『延長認められぬ』入所者『仕事ない』。恒久センターも候補地決まらず	09.28 TM26		東京都  ホームレス  福祉  地方
1998	09.28	財政難の神奈川県、県議には大盤振る舞い。県外視察に条例外の懇談費。料亭代など、１人上限２万円支出	09.28 TM27		地方財政  神奈川県  食糧費  市民オンブズマン  情報公開
1998	09.28	東海・あさひ銀、持ち株会社の設立も。包括的な提携で合意	09.28 YE1		金融  規制  金融持株会社  東海銀行  あさひ銀行
1998	09.28	年金改革、ゴール見えず。少子・高齢化ますます加速。給付削減策、メニューに異論も。ちらつく統一地方選、自民内に先送り論	09.28 YM3		年金  高齢化  少子化  地方選挙  年金審議会
1998	09.28	情報公開法案、今国会で成立微妙。修正協議、自民“ゼロ回答”	09.28 YM5		情報公開法  国会審議  自民党
1998	09.28	成長率マイナス１．６−１．８％。今年度、大幅に修正。経企庁方針	09.29 AM1		経済成長率  経企庁  大蔵省  通産省
1998	09.28	「コンピューターのプログラムミス」、ＰＬ法で責任問う。青森地裁損害賠償訴訟	09.29 AM30		ＰＬ法  製造物責任  コンピューター  消費者  規制
1998	09.28	大学・短大、県境越えて単位取得。東京・神奈川の１８校が互換協定。小田急沿線、同じ日に別大学で受講も可能	09.29 AM30		教育改革  規制  互換協定
1998	09.28	早期健全化自民原案、公的資金投入、３段階で。自己資本比率で区分	09.29 NM1,3 AM1 MM1,2		金融  規制  金融破綻  公的資金  自民党  不良債権
1998	09.28	防衛庁、調達監視へ第三者機関。年内にも設置。不正再発を防止	09.29 NM2		防衛庁汚職  透明性  第三者機関  契約監視委員会  機構定員  国家公務員倫理
1998	09.28	特殊法人、役員給与を下げ。事務次官以下に。政府、決定、９９年度から	09.29 NM2 AM3 YM3		特殊法人  国家公務員
1998	09.28	計画外米９．７％上昇。日本コメ市場の第３１回落札価格	09.29 NM29		農政  こめ  こめ流通  計画外米
1998	09.28	地方債、一転増発へ。都道府県９月補正、公共事業積み増し	09.29 NM5		地方財政  ９８年度都道府県補正予算  公共事業
1998	09.28	旧国鉄債務処理、ＪＲの追加負担、半減。厚生年金統合で生じる積み立て不足分の一部、国と折半、１８００億円に。政府・自民案	09.29 NM7 SM2 YM1		ＪＲ  国鉄債務  年金統合  財政  自民党
1998	09.28	「郡」って必要なの？山形・高畠町、町議全員が廃止運動。議員連結成、署名活動など展開へ。「明治の遺物、機能しない」。自治省、廃止には法律の改正必要	09.29 SM27		地方分権  郡廃止運動  山形県高畠町  地方自治法  広域行政  市町村合併
1998	09.28	世田谷の特養ホーム、区に新たな談合情報。名指しのＪＶ落札。『経過不明朗』と区議ら批判	09.29 TM21		世田谷区  公共事業  老人福祉  入札  北沢特養老人ホーム  地方財政  談合
1998	09.28	都議選出の監査委員、自民２会派で独占。共産や民主は批判	09.29 TM21		東京都議会  地方財政  都監査委員  自民党  地方議会
1998	09.28	防衛庁、藤島官房長更迭。額賀長官、証拠隠滅で方針	09.29 YM1		防衛庁汚職  藤島正之防衛庁官房長  防衛
1998	09.28	「独禁法の全面改正必要」。ＹＩＥＳ講演会で公取委が「私見」	09.29 YM2		独禁法  規制  根来泰周公取委委員長
1998	09.28	那覇軍港の浦添市移設、沖縄知事「前向き検討」	09.29 YM2		在日米軍沖縄基地  大田昌秀沖縄県知事  那覇軍港  防衛  地方分権
1998	09.28	建設資材、新規参入に壁。「資格」厳しく系列横行。通産省など調査	09.29 YM9		通産省  ジェトロ  建設規制  資格検定  建設業免許  規制   入札  貿易規制
1998	09.28	独社会党政権、政策変更、余地少なく。通貨統合目前、緊縮財政、競争力強化	09.29 YM9		ドイツ  海外事情
1998	09.29	許認可処理１３８０件で短縮。政府、医薬品製造承認、１年に	09.29 AE1		医療  規制  医薬品  裁量行政  総務庁  許認可
1998	09.29	６兆円減税、前倒しも。二次補正も検討。官房長官、１１月国会で審議示唆	09.29 AE1 NE1 SE2		財政  税制  減税  ９８年度補正予算  野中広務官房長官
1998	09.29	公的宿泊施設、半数が赤字。検査院が指摘。利用者、定員の半数未満も。「統廃合含め検討を」	09.29 AE19 NE19 YE14		財政  公的宿泊施設  会計検査院  統廃合
1998	09.29	農村下水処理建設で談合容疑。公取委、十数社立ち入り	09.29 AE19 YE1		公取委  地方財政  公共事業  農村下水処理建設談合  独禁法  規制
1998	09.29	藤島官房長を更迭。防衛庁背任、聴取で２副本部長も	09.29 ME1 NE19		防衛庁汚職  藤島正之防衛庁官房長
1998	09.29	特殊法人の役員、給与下げを決定	09.29 ME1 NE2		特殊法人
1998	09.29	東京都、財源不足５０００億円。９９年度予算、迫られる歳出削減	09.29 ME8		東京都  地方財政  ９９年度都予算
1998	09.29	省庁再編、権限規定を削除。首相「必ず定員２０％削減」。「行革の立案方針」決定。来年１月にも法案大綱。中央省庁等改革推進本部	09.29 NE1 ME4 SE1		省庁再編  行政改革  中央省庁等改革推進本部  裁量行政  内閣機能強化  独立行政法人
1998	09.29	不良債権、「破たん前」も買い取り。金融法案修正骨子固まる	09.29 NE1,2		金融  規制  金融破綻  不良債権
1998	09.29	石油公団、経営難２７社解散。通産省が再建策発表。連結会計を導入へ	09.29 NE2		エネルギー  規制  石油公団  特殊法人  通産省  情報公開  財政
1998	09.29	短期資本取引規制を。蔵相、Ｇ７で提案へ。新興国の通貨危機回避	09.29 NM1		Ｇ７  国際協力  宮沢喜一蔵相  資本取引規制  アジア経済危機
1998	09.29	（地方分権／参加と連携�L）市民参加／「官官分権」を超えて	09.29 NM31	シリーズ	地方分権  住民参加  地方財政  権限移譲
1998	09.29	（年金不信−下−）４０１Ｋプランの幻想。土台はあくまで「公約」	09.29 NM5	シリーズ	年金  確定拠出型企業年金
1998	09.29	公共事業を事後評価。建設省が９９年度導入	09.29 NM5		公共事業  財政  建設省
1998	09.29	時のアセスメント、神奈川県も導入へ	09.29 NM5		地方財政  公共事業  時のアセスメント  神奈川県
1998	09.29	パスポート発給、医薬品の製造承認…１３８０項目の許認可短縮。総務庁まとめ	09.29 SE3		総務庁  規制  許認可  簡素化  パスポート  医薬品製造承認  行政手続き
1998	09.29	日本リース“倒産”衝撃度を検証／崩れた農林系救済シナリオ。「住専手法」今度は通用せず	09.29 TM10,15		日本リース  長銀  農協系金融機関  金融  規制  不良債権  住専  金融破綻
1998	09.29	（そこが聞きたい）まちづくりフォーラム・ひの／中尾ひろえさん。変わった“市政の流れ”市民版マスタープラン策定機に市民参加が実現。今年度の『環境白書』にも“採用”	09.29 TM20		住民参加  地方分権  街づくり  日野市  環境基本計画  まちづくりフォーラムひの
1998	09.29	（２兆円の「死角」／防衛庁元幹部背任事件）調本、天下りあっせんを“副業化”。窓口ない事務官専門、企業「拒絶難しい」。全廃遠く…庁内からも『解体を』の声	09.29 TM23		防衛庁汚職  防衛  国家公務員倫理  天下り
1998	09.29	国立博物館・美術館の独立行政法人化問題、美術史学会東支部がシンポ。収蔵品の扱い大丈夫？独立採算性になじまぬ。強い批判相次ぐ。サービス向上など利点指摘の意見も	09.29 TM9		省庁再編  独立行政法人  国立博物館  国立美術館  エージェンシー
1998	09.29	戦傷負った在日韓国人、年金請求、２審も敗訴。国籍条項、裁判長、国に配慮注文	09.29 YE14 AE1,18		戦後処理  在日韓国人  年金  国籍条項  憲法  東京高裁
1998	09.29	旧国鉄債務処理法案審議に特別委。参院自民が設置方針	09.29 YE2		ＪＲ  国鉄債務  国会審議  参院自民党  財政
1998	09.29	（交差点）武蔵野市の中学はなぜ弁当？「食生活指導は家庭で」。「完全給食」市部では４６％	09.29 YM31		教育  学校給食  地方  武蔵野市
1998	09.29	「生活空間倍増」「産業再生」２計画、具体策作り“省益”が壁。縦割り排除、首相に重責	09.29 YM5		総合調整  小渕恵三首相  生活空間倍増  産業再生  経済戦略会議  経済再生  景気
1998	09.29	通産省、産業政策見直し。指導脱皮し民間重視。２１世紀ビジョン策定へ	09.30 AM1		通産省  産業政策  民活  情報化  環境  高齢化  国際化
1998	09.29	排ガス規制２０００年秋強化。ガソリン乗用車、窒素酸化物７割削減	09.30 AM1,3		エネルギー  環境  規制  排ガス規制  ガソリン車  窒素酸化物
1998	09.29	銀行決算、連結範囲を拡大。金融監督庁方針。実質子会社も対象	09.30 AM11		金融  規制  銀行決算  金融監督庁
1998	09.29	自主米価格、昨年上回る	09.30 AM11		農政  こめ  こめ流通  自主流通米
1998	09.29	金融緩和、８人が反対。８月の日銀政策会合で。結論、１カ月で逆に	09.30 AM11 NM5		日銀  金融  規制
1998	09.29	公共工事での前払い金上げ。景気対策で政府方針	09.30 AM2		景気  公共事業  財政
1998	09.29	財革法凍結も前倒し検討	09.30 AM2		財政構造改革法  野中広務官房長官  財政
1998	09.29	破たん前処理、平和・改革案、責任追及し再編促す。公的資金の前提に	09.30 AM2		金融  規制  金融破綻  公的資金  平和改革
1998	09.29	厚木基地隣の産廃施設、米軍調査と日本測定でダイオキシン差１０倍。米軍、指針を大幅超え大量搬入も指摘。日本、「話は決着ずみ」政府内に困惑も	09.30 AM35		環境  規制  ダイオキシン  米軍厚木基地  産廃  ごみ
1998	09.29	情報公開法案で自民、「施行後５年をめどに見直し」、『知る権利』明記は拒否	09.30 AM7 MM1 TM3		情報公開法  自民党  知る権利
1998	09.29	行政指導と通達「区別明確に」、総務庁長官	09.30 AM7 YM2		行政指導  通達  太田誠一総務庁長官  国家行政組織法  行政手続法   裁量行政
1998	09.29	自治体の公共事業執行促進、前払い金の全額を国が立て替え	09.30 NM1		公共事業  地方財政  景気
1998	09.29	政府・自民、減税・補正上積み検討。１１月国会で前倒し処理	09.30 NM1 SM1 MM1		財政  減税  ９８年度補正予算
1998	09.29	旧国鉄債務処理、自由が独自案へ	09.30 NM2		自由党  ＪＲ  国鉄債務
1998	09.29	情報公開法案は継続審議の公算	09.30 NM2		国会審議  情報公開法
1998	09.29	公共工事のコスト、都が４／５％以上削減。９６年度比目標	09.30 NM33		東京都  地方財政  公共事業
1998	09.29	金融法案修正、情報開示の義務化反対。金融監督庁次長	09.30 NM5		金融  規制  情報公開  金融監督庁
1998	09.29	９７年度の郵便事業、はがき４年ぶり赤字	09.30 NM5 AM11		郵政  郵便事業
1998	09.29	ホームレス、「都の対応遅れていた」。都幹部、行革の会で表明	09.30 TM19		東京都  行政改革  ホームレス  福祉  地方行革
1998	09.29	旧国鉄債務法案、与野党修正協議先送り	09.30 TM2		ＪＲ  国鉄債務  自民党  野党  財政
1998	09.29	省庁再編、官僚の抵抗必至。関連法立法化へ。試される首相の『政治主導』決断	09.30 TM3 YM27		省庁再編  官僚  小渕恵三首相  政治  独立行政法人  内閣機能強化  行政改革
1998	09.29	ダイオキシン、農作物の濃度を全国調査。農水省、９９年度から。土壌も測定	09.30 YM1		環境  規制  ダイオキシン  農水省  農作物
1998	09.29	大学入試見直しも。センター試験含め。中教審に諮問方針	09.30 YM1		教育改革  大学入試制度  文部省  中教審
1998	09.29	ＯＤＡ法検討チーム初会合、自民党	09.30 YM5		自民党  経済協力  ＯＤＡ
1998	09.29	石油公団の再建策、「３社集約」大きく後退。累積赤字でも存続。エネ庁「ずさんな経営」否定	09.30 YM9		特殊法人  石油公団  エネルギー  通産省資源エネルギー庁  財政
1998	09.30	使用済み核燃料、船積み。核燃サイクル、実質始動	09.30 AE1,2		エネルギー  核燃料サイクル  環境  青森県六ケ所村
1998	09.30	介護保険手続き、予行演習、きょうから１８万人対象に	09.30 AM1		公的介護保険  要介護認定  老人福祉  老人医療  地方		統計  介護保険の仕組み
1998	09.30	「ツケ回し」旧国鉄債務法案。政党の枠ねじれ迷走。ＪＲ負担の半減に柔軟「自・由・社」に自民不安（断面９８臨時国会）	09.30 AM2		ＪＲ  国鉄債務  自民党  財政  政党		統計  旧国鉄債務処理の政府案
1998	09.30	（「優遇」の裏側／女性と年金改正−上−）離婚と共に消える権利。「厚生」「遺族」受け取れず。「夫婦で別々に」提言も	09.30 AM27	シリーズ	高齢化  男女問題  年金  年金審議会
1998	09.30	独占３００億円「身内」大半。道路公団、ハイカのほかに８業務。９７年度入札外、特定１９社に発注	09.30 AM35		特殊法人  日本道路公団  入札  外郭団体  日本ハイカ  公共事業
1998	09.30	省庁改革／権限規定なくし透明に（社説）	09.30 AM5	社説	省庁再編  中央省庁等改革推進本部  権限規定  機構定員
1998	09.30	「２００１年から衣替え」へ本格検討開始。『独立行政法人』まだ霧中。「採算重視」に困惑。職員の身分「国家公務員型」巡り賛否	09.30 AM7		省庁再編  独立行政法人  国立機関  国家公務員  エージェンシー  機構定員		統計  独立行政法人化の主な検討対象機関・業務
1998	09.30	旧国鉄長期債務処理法案、ＪＲ追加負担半減、その仕組みは？差額は国庫補助増大で	09.30 MM11		ＪＲ  国鉄債務  財政
1998	09.30	研修施設建設で縄張り争い、総務庁ｖｓ人事院。総務庁、景気対策で予算要求。人事院、権限の侵害だと反発。省庁再編控えサバイバル！	09.30 MM31		国家公務員  総務庁  人事院  総合調整  省庁再編
1998	09.30	東京都、財政危機宣言。９８年度、１８年ぶり実質赤字	09.30 NM1,33 SE1 TE1		東京都  地方財政
1998	09.30	新軽自動車で需要喚起。８年ぶり規格改正。ＲＶで６社競合	09.30 NM3		軽自動車企画  規制  運輸省  景気  消費者
1998	09.30	（地方分権／参加と連携�M）求む「市民代表」。行政に幅広い意見反映	09.30 NM31	シリーズ	地方分権  住民参加  街づくり
1998	09.30	埼玉県、工業団地値下げ	09.30 NM33		埼玉県  地方財政  公共団地  土地住宅
1998	09.30	（どうなる長銀／金融法案修正合意−３−）借り手企業の保護／実態見た融資判断必要	09.30 NM5	シリーズ	金融  規制  金融破綻  長銀  不良債権  公的資金  国有化
1998	09.30	特殊法人改革／お茶を濁してはならない（社説）	09.30 SM2	社説	特殊法人
1998	09.30	小渕内閣「支持」２５％。発足後で歴代最低。指導力欠如に不満。日本世論調査	09.30 TM1,2	世論調査	政治  小渕内閣支持率
1998	09.30	宮崎県小林市産業廃棄物焼却施設／反対住民投票、一転操業。住民の間にはあきらめムードも。『行政にクギ刺せた』『ムダではなかった』	09.30 TM14		環境  ごみ  産廃  住民運動  住民投票  宮崎県小林市  地方分権
1998	09.30	介護保険、試行「認定」スタート	09.30 YE1		公的介護保険  要介護認定  老人福祉  介護サービス  地方
1998	09.30	情報公開法案、今国会成立を断念	09.30 YE2 ME1		情報公開法  国会審議
1998	09.30	沖縄知事選、告示まで１か月。安保を左右、日米注視。那覇軍港浦添移設、共に前向き。普天間代替施設、大田氏は県外へ、稲嶺氏は県内に（ワイドＴＯＤＡＹ）	09.30 YM3		沖縄県知事選挙  日米安保  在日米軍沖縄基地  防衛  地方分権
1998	09.30	設置法に「族」の介入を許すな（社説）	09.30 YM3	社説	省庁再編  政治  族議員  機構定員  内閣機能強化   権限規定  官僚  行政改革
1998	09.30	介護や弁当宅配サービス。高齢協、生協法人化急ぐ。公的介護保険導入を寿視野。「支え合う体制」充実	09.30 YM33		公的介護保険  介護サービス  老人福祉  法人化  高齢協
1998	09.30	川崎市、「時のアセス」第３セクターに適用	10.01 AM1		時のアセスメント  地方財政  公共事業  川崎市  第３セクター
1998	09.30	一般入院患者７０人に１人。薬剤師配置に新基準。５０年ぶり改定	10.01 AM3		医療  資格検定  病院薬剤師  規制  医療審議会
1998	09.30	２次補正予算上積み検討。宮沢蔵相	10.01 MM11		財政  ９８年度補正予算  宮沢喜一蔵相
1998	09.30	千葉県予算、９９年度１０００億円以上不足。県単独事業１割削減へ	10.01 MM30		千葉県  地方財政  公共事業  景気  税収不足
1998	09.30	米、財政黒字に転換。９８会計年度。２９年ぶり７００億ドル	10.01 NE2		アメリカ  財政  海外事情
1998	09.30	低価法採用義務付けず。早期健全化、自民方針	10.01 NM1,2 AM2		金融  規制  低価法  自民党  株価  民主党
1998	09.30	公的資金、目減り。投入半年で半分に。９０００億円、泡と消え	10.01 NM10		金融  規制  公的資金  財政		統計  ３月末比の銀行株下落率
1998	09.30	小渕首相、第２次補正、前倒しの意向。減税、１月に前倒し	10.01 NM2 YM2		小渕恵三首相  財政  ９８年度補正予算  減税
1998	09.30	財政危機下、都の予算編成スタート。歳出削減“聖域なし”。青島知事、職員前にゲキ	10.01 NM33		東京都  地方財政  ９９年度都予算  青島幸男都知事
1998	09.30	自動車の排ガス、半分以下に規制。環境庁、新基準値公示	10.01 NM38		環境庁  環境  規制  排ガス規制
1998	09.30	長野新幹線開業１年、五輪なき２年目正念場。乗客、在来線時の４割増	10.01 NM39		整備新幹線  ＪＲ  長野新幹線
1998	09.30	独禁法の見直し「勉強する必要」。公取委事務総長	10.01 NM5		独禁法  規制  公取委
1998	09.30	病院収支が悪化、平均４３６万円赤字。９７年９月調査	10.01 NM5		医療  病院経済実態調査  中央社会保険医療協議会
1998	09.30	マイナス１．８％に修正。９８年度成長率、政府見通し。「戦後最悪」を追認。ＩＭＦ経済見通しは日本、マイナス２．５％成長	10.01 NM5 MM11		経済成長率  経済見通し  景気  ＩＭＦ
1998	09.30	地方債、「繰り上げ償還」を撤廃。利回りも引き上げ	10.01 NM7		地方債  地方財政
1998	09.30	政党助成法廃止を。日本婦人有権者同盟、小渕首相に申し入れ	10.01 TM26		政治改革  政治資金  政党助成法  日本婦人有権者同盟
1998	09.30	自治体９月補正予算、緊縮一転大規模に。前年同月総額の２．２９倍。起債や減収…“台所事情”悪化／９５団体、読売新聞調査（ワイドＴＯＤＡＹ）	10.01 YM3		地方財政  ９８年度自治体補正予算  地方債  税収不足  景気		統計  都道府県、政令指定都市の９８年度一般会計９月補正予算案など  都道府県、政令市、道府県庁所在市の９月補正�Dの９８年度一般会計予算総額の増減
1998	09.30	「７兆円減税」に上積みも。自民税調・林会長「中低所得者に恩典」	10.01 YM9		林義郎自民党税調会長  税制  減税  景気
1998	10.01	破たん前処理、今国会決着を確認。政府・自民「低価法」は採用せず	10.01 AE2 NE1		金融  規制  金融破綻  国会審議  自民党  低価法
1998	10.01	企業統治で金融再生を／田中直毅さんに聞く。株主が銀行にリストラ迫れ。郵貯放置は危険、民営化急げ	10.01 AM12	田中直毅	金融  規制  金融破綻  郵貯  民営化
1998	10.01	減税・補正前倒し論、政府の焦り背景。景気対策、バラまきの恐れも	10.01 AM2		減税  財政  ９８年度補正予算  景気
1998	10.01	派遣法改正案、今国会に提出へ。製造業務は当分適用外	10.01 AM2		国会審議  雇用労働  労働者派遣法
1998	10.01	（「優遇」の裏側／女性と年金改正−下−）「限度額」が招く低賃金。財源確保へ引き下げ提案。就労控え進と懸念も	10.01 AM27	シリーズ	年金  男女問題  雇用労働  パート労働者
1998	10.01	「緑のオーナー」初の分配金。元本割れの可能性。林野庁	10.01 AM3		国有林野  緑のオーナー  林野庁
1998	10.01	�@金融再生�A国鉄債務�B破たん処理。法案処理順、政府・自民が方針。野党の賛否「まだら模様」	10.01 AM7		金融  規制  金融破綻  国鉄債務  自民党  野党  国会審議
1998	10.01	動燃新法人「サイクル機構」、マイナスからの出発	10.01 ME10		動燃  特殊法人  エネルギー  核燃料サイクル開発機構
1998	10.01	「老後に不安」初の７割突破。毎日新聞調査	10.01 MM1,14,15	世論調査	高齢化  老人医療  老人福祉  公的介護保険
1998	10.01	（女性と改正労基法−上−）労使協議に声届くか。働き方決定のカギ握る。組合幹部への登用進まず（生活家庭）	10.01 NE17	シリーズ	雇用労働  男女問題  労基法
1998	10.01	（福祉ざっくばらん）山崎泰彦・上智大学教授／介護保険料に地域差。サービス実態映す	10.01 NE17	山崎泰彦上智大教授	公的介護保険  介護サービス  地方財政  老人福祉  老人医療
1998	10.01	所得階層別に消費対策必要。経済戦略会議、１４日首相に提言	10.01 NE2		経済再生  経済戦略会議  景気  消費者
1998	10.01	酒・戦国時代／きょう酒税改定。ウイスキー、業務用切り込み。日本酒、低迷傾向に。増税の乙類焼酎、大都市拡販に活路	10.01 NM11		酒税  税制
1998	10.01	景気対策で「緊急提言」。経済戦略会議、１０月半ばまでに	10.01 NM2		経済戦略会議  景気  経済再生
1998	10.01	（地方分権／参加と連携�N）まちづくり塾。市町村行政を引っ張る	10.01 NM31	シリーズ	地方分権  住民参加  街づくり  市町村  都市計画
1998	10.01	公有地売却、活発に。埼玉県内、財政難に対処	10.01 NM33		埼玉県  地方財政  土地住宅  公有地売却
1998	10.01	１０００億円規模の減収補てん債。都が発行方針	10.01 NM7		東京都  地方財政  地方債  税収不足
1998	10.01	地方財政、危険水域に。税収不足、地方債も重荷。福祉・教育も削減へ	10.01 NM7 AM11		地方財政  税収不足  地方債  福祉  教育
1998	10.01	埼玉県の記者発表資料ネット公開、きょうからリアルタイムで。県『開かれた県政推進』。報道機関、情報量減少を懸念	10.01 TM28		埼玉県  情報公開  行政サービス  情報化  インターネット
1998	10.01	電気５１円、ガス１５０円、今月分から料金値下げ	10.01 TM3		エネルギー  公共料金  規制  電気料金  ガス料金
1998	10.01	キャバレー、クラブに優マーク。警察庁、健全化ねらい“優良店”認定	10.01 YE19		警察庁  規制  資格検定  優マーク  風俗営業
1998	10.01	情報公開「現状に不満」７割。官僚退職金・天下り「知りたい」４２％。読売新聞世論調査	10.01 YM2,13	世論調査	情報公開  官僚  天下り  国家公務員
1998	10.01	石油公団の再建策は不十分だ（社説）	10.01 YM3	社説	石油公団  特殊法人  通産省  不良債権  エネルギー
1998	10.01	産廃場付き国営公園！？神奈川県が同じ敷地に計画。三浦半島「矛盾だ」住民ら反発	10.01 YM39		神奈川県  環境  規制  ごみ  産廃処分場  国営公園  住民運動  地方  建設省
1998	10.01	税収不足２〜３兆円。９８年度一般会計見通し、減額修正へ。赤字国債で補てん	10.02 AM1,2		財政  ９８年度税収不足  赤字国債
1998	10.01	規制緩和要望、米がリスト化。日本あて、来週中に	10.02 AM11		規制  日米経済摩擦  市場開放
1998	10.01	日銀短観、全業種マイナス。金融緩和効果見えず。頼みの資金、銀行止まり	10.02 AM11		日銀短観  金融  規制  景気
1998	10.01	福岡市が条例、資産公開、家族も対象。市長と市議。政令指定都市で初	10.02 AM38		政治改革  資産公開  政治資金  地方政治  政治倫理条例  福岡市
1998	10.01	「７０人チーム」構想、菅民主党代表に聞く／政権ポスト「脱官僚」で。民間人・議員を積極登用／政治主導型の行政。重要課題取り組みにも今のシステムでは無理。実現したら…大臣が「副大臣」選び。事務次官会議廃止	10.02 AM6		菅直人民主党代表  政治  官僚  政権７０人チーム構想  民主党政権
1998	10.01	ＴＭＤ、「研究費２００〜３００億円」。日本側負担、防衛局長が見通し	10.02 MM2		防衛  ＴＭＤ  防衛費  日米共同技術研究
1998	10.01	年金審、意見書提出を先送り。給付の抑制など労組代表が反発。９日に再協議	10.02 MM2 NM7 YM2 AM6		年金  年金審議会  雇用労働  労働組合  高齢化  連合
1998	10.01	財政・金融分離、２０００年１月までに。金融法案、きょう衆院通過へ	10.02 NM1,5 AM1 MM1		金融  規制  金融破綻  衆議院  自民党  野党  財政  大蔵省  日銀
1998	10.01	株空売り規制前倒し。月内実施「風説の流布」監視強化。政府・自民	10.02 NM1,7 AM2		金融  規制  証券
1998	10.01	青梅市、家庭ごみ有料化始動。都内初、２割の減量見込む	10.02 NM33		東京都青梅市  環境  ごみ  規制  有料化
1998	10.01	８月の法人税収７．３％減	10.02 NM5		財政  税収不足  大蔵省
1998	10.01	証券監視委、告発７件、勧告４０件。９７検査年度。ともに過去最多	10.02 NM7		証券取引等監視委員会   金融  規制
1998	10.01	地方制度調査会会長に高原須美子氏	10.02 NM7		地方分権  地方制度調査会  審議会  高原須美子
1998	10.01	電気料金、値上げのみ規制。電事審方針。値下げは自由裁量	10.02 NM7		公共料金  規制  エネルギー  電気料金  電気事業審議会
1998	10.01	郵貯純減額８５１７億円	10.02 NM7 YM10 AM11		郵貯
1998	10.01	日の出処分場用地、来秋にも強制収用。都収用委、心理１２月まで。反対トラスト反発	10.02 YM28		東京都  地方  日の出町ごみ処分場  住民運動  環境  ごみ
1998	10.01	農水省、小作料の物納復活へ。「地主の横暴、過去のもの」	10.02 YM3		農政  農水省  農地法  規制  小作料
1998	10.01	住都公団の“家具付き販売”「実質的な値引き」。公取委が見解	10.02 YM39		住宅都市整備公団  土地住宅  公取委  景品規制  特殊法人
1998	10.01	「保険合意」見直し協議を。米政府要求「日本側に違反行為」	10.02 YM9		日米保険協議  金融  規制  日米経済摩擦
1998	10.02	国鉄債務法案、衆院通過へ。自・由・社で６日にも。ＪＲ負担半減の修正案	10.02 AE1		ＪＲ  財政  国鉄債務  国会審議
1998	10.02	使用済み核燃料、六ケ所村到着	10.02 AE1 NE19		エネルギー  核燃料サイクル  原発  青森県六ケ所村  住民運動  地方
1998	10.02	失業率、実質最悪の４．３％。８月、男女共に更新	10.02 AE1 NE2		雇用労働  失業率  景気
1998	10.02	不法入国、時効の壁なくす。滞在自体に罰則。法務省方針	10.02 AE15		外国人  不法入国  法務省  規制  出入国管理
1998	10.02	ＮＯ2環境基準、達成３割。首都圏、近畿圏、「２０００年度」の公約絶望的	10.02 AE2 TE8		環境  規制  二酸化窒素  自動車排気ガス  大気汚染  環境庁
1998	10.02	国有林野事業の失策点検を。毎年赤字で債務３兆８０００億円。利払いのために、また借金（経済部）	10.02 AM4		国有林野  財政
1998	10.02	石油公団／特殊法人改革の出発点に（社説）	10.02 AM5	社説	特殊法人  石油公団  エネルギー  不良債権  財政
1998	10.02	中央省庁再編／「権限」の撤廃方針を貫け（社説）	10.02 MM5	社説	省庁再編  中央省庁等改革推進本部  権限規定  裁量行政  機構定員  独立行政法人
1998	10.02	年金改定／“目玉商品”を捨て去るのか（社説）	10.02 MM5	社説	年金  物価スライド  賃金スライド  厚生省  年金審議会  高齢化  少子化  雇用労働
1998	10.02	補正前倒しなど対策を講じる。株価の下落に官房長官表明	10.02 NE1		野中広務官房長官  株価  財政  ９８年度補正予算  減税  金融
1998	10.02	預金者保護の１７兆円枠、「破たん前」にも活用。金融再生法案、今夕衆院通過へ	10.02 NE1,2 ME1		金融  規制  金融破綻  公的資金  国会審議
1998	10.02	（女性と改正労基法−下−）家庭との両立、見通せず。「激変緩和」対象あいまい。「残業ノー」いえるか（生活家庭）	10.02 NE17	シリーズ	雇用労働  労基法  裁量労働  男女問題
1998	10.02	公共事業の早期執行促進策決定。政府	10.02 NE2 AE2		景気  財政  公共事業  地方財政
1998	10.02	（地方分権／参加と連携�O）ナイター議会。市民との距離縮める	10.02 NM31	シリーズ	地方分権  地方議会  住民参加
1998	10.02	ＪＲ三島会社とＪＲ貨物、追加負担、実質ゼロに。旧国鉄債務処理、政府が支援策。固定資産税を軽減。無利子融資の拡大も	10.02 NM7		ＪＲ  国鉄債務  ＪＲ四国  ＪＲ北海道  ＪＲ九州  ＪＲ貨物  財政
1998	10.02	温暖化対策法が成立。国や自治体、計画策定など義務づけ	10.02 TE8 AE2		地球温暖化対策推進法  環境  規制  二酸化炭素
1998	10.02	閣僚らの給与、１年凍結継続。自民方針	10.02 YE2		財政  自民党  国会議員給与
1998	10.02	酒販売前線でコンビニ躍進。免許規制緩和受け、メーカーも連携強化	10.02 YM10		コンビニエンスストア  酒類販売免許  規制  資格検定  国税庁
1998	10.02	ブランド米信仰加熱。魚沼コシヒカリ、６０キロ３万３６２２円。価格差２倍も。「異常だ」産地当惑（ワイドＴＯＤＡＹ）	10.02 YM3		農政  こめ  こめ流通  魚沼コシヒカリ  価格格差
1998	10.02	裁量労働の定着に環境整備を（社説）	10.02 YM3	社説	雇用労働  労基法  裁量労働
1998	10.02	地方財政の危機を改革のバネに（社説）	10.02 YM3	社説	地方財政
1998	10.02	核燃サイクル事業、課題残して第一歩。最終処分見えぬまま、原発から青森へ。住民「急ぐ必要ないはず」	10.03 AM3		エネルギー  核燃料サイクル  原発  青森県六ケ所村  住民運動  科学技術庁  ごみ  環境  地方  情報公開
1998	10.02	「社会参加」にも不況の波。障害児学校卒業生、就労率が最低。学校「実習で」、企業「採用前提ならダメ」	10.03 AM34		景気  障害者雇用  雇用労働  福祉
1998	10.02	ＯＤＡ白書、効率化へ改革うたう。９８年版「国益」前面に重要性強調	10.03 MM11 AM3 SM2 NM4		経済協力  ＯＤＡ
1998	10.02	３年超す不法滞在規制へ入管法改正。法相指示	10.03 MM2		外国人  不法滞在  規制  入管法  中村正三郎法相
1998	10.02	緊急経済対策策定へ。６日にも首相指示。「雇用」「住宅」など検討	10.03 NM1		小渕恵三首相  経済再生  景気  雇用労働  土地住宅
1998	10.02	自民党、破たん前処理の新ルール案、野党に提示。健全行へも資本注入可能。金融危機回避を優先	10.03 NM1,3 AM1,2		金融  規制  金融破綻  公的資金  自民党
1998	10.02	株評価など隔たり。与野党協議難航も。自民内には強硬論。民主「資本注入、基準甘い」	10.03 NM2		金融  規制  金融破綻  公的資金  自民党  野党
1998	10.02	那覇軍港の一部返還、日米が合意	10.03 NM2 SM3		防衛  在日米軍沖縄基地  日米安保  沖縄県那覇軍港
1998	10.02	金融再生法案、衆院を通過	10.03 NM3,5 AM1 MM5		金融  規制  金融破綻  国会審議  衆議院
1998	10.02	神戸空港建設の総事業費３１４０億円。市が財政計画	10.03 NM4		神戸空港整備  地方財政  公共事業  運輸  神戸市  補助金
1998	10.02	電力大口市場、域外供給可能に。電事審方針。既存会社の競争促す	10.03 NM4		エネルギー  規制  電気事業審議会  電力自由化
1998	10.02	金融再生法案が衆院通過。不健全銀行に荒療治。信用収縮の恐れも。不良債権処理、国有化で加速。公的資金、新たに金融再生勘定。破たん処理、与野党の両論を併記。財政・金融、分離方法あいまい	10.03 NM5 YM3 SM9 MM3		金融  規制  金融破綻  公的資金  財政  大蔵省  機構定員		統計  財政・金融分離の流れ
1998	10.02	人気の胃薬「Ｈ２ブロッカー」、注意なく市販。厚生省が指導強化へ	10.03 TM24		医療  規制  医薬品  厚生省
1998	10.02	「１３兆円枠は維持」、日米蔵相会談で宮沢蔵相。追加景気策含み。米、成長刺激策を要請、	10.04 AM1 NM1 SM1		景気  日米蔵相会談  宮沢喜一蔵相  財政
1998	10.03	「箱もの」、都財政を圧迫。まさに重厚長大。バブル期建設の都の施設、維持・管理費。都庁舎、年間で６６億円。鈴木前知事「削減の処方せん？ないねえ」	10.03 AM30,31		東京都  地方財政  バブル崩壊
1998	10.03	「浮腫やおくびが出て悪心」？薬の説明書、かみくだけ。厚生省、改善通知へ	10.03 AM34		医療  規制  医薬品  厚生省
1998	10.03	校長も能力なければ降格。都教委が制度見直し。「管理とは何か知ってもらう」	10.03 ME1		東京都教育委員会  学校管理  教育  教職員  学校長降格制度  地方分権
1998	10.03	情報公開法／なぜ再び継続審議なのか（社説）	10.03 MM3	社説	情報公開法  国会審議
1998	10.03	都銀９行、前期末、灰色債券３０兆円	10.03 NM3		金融  規制  不良債権  金融監督庁  金融破綻  灰色債権  都市銀行
1998	10.03	羽田など発着枠拡大。来夏メド。時間当たり１−４枠	10.03 NM4		運輸省  運輸  規制  空港発着枠
1998	10.03	国鉄債務処理法案、６日にも衆院通過	10.03 NM5 MM11		ＪＲ  国鉄債務  財政  国会審議
1998	10.03	地球温暖化対策推進法が成立。具体策盛り込まれず努力目標との印象（解説と提言）	10.03 YM17	解説	国際協力  地球温暖化  環境  規制  排ガス規制
1998	10.03	２０２０年の日本、世界一の老人大国。６０歳以上が３割を超す。ＷＨＯが予測	10.04 AM1		高齢化  老人福祉
1998	10.03	健全行への資本注入、民主、反対の方針	10.04 AM2		金融  規制  金融破綻  公的資金  民主党
1998	10.03	省庁の規制、国民の声反映。来春、パブリックコメント制実施。省庁裁量、歯止め	10.04 NM1,2		省庁再編  裁量行政  規制  パブリック・コメント制度
1998	10.03	アジアに３００億ドル支援。アジア蔵相会議で宮沢蔵相が正式表明。韓国など６ケ国へ。資金調達を円滑化	10.04 SM1		経済協力  宮沢喜一蔵相  Ｇ７  アジア経済
1998	10.04	防衛庁背任事件、前官房長、資料を焼却。捜索の直前、自宅で。上野被告に「背任容疑なら守る」	10.04 AM1		防衛庁汚職  藤島正之前防衛庁官房長  国家公務員倫理  防衛
1998	10.04	晴れた煙害、晴れぬ疑問。米軍厚木基地と産廃焼却施設。思いやりすぎ？日本政府が改善費丸抱え。特別視しすぎ？甘い環境基準に手つかず。あまく見すぎ？基地住民に実態知らせず（追跡社会）	10.04 MM27		米軍厚木基地  環境  ごみ  防衛  思いやり予算  住民運動  情報公開
1998	10.04	（リレー討論／公共事業はこう変えよう−下−）日本建設業団体連合会会長・前田又兵衛／「都市型建設」にも効果。発注側も技術と透明性を	10.04 NM12	前田又兵衛	公共事業  地方財政
1998	10.04	有料老人ホームどう選ぶ。入居案内パンフに新基準。介助内容と料金、熟考を。民間情報の活用も	10.04 NM17		老人福祉  有料老人ホーム  厚生省  消費者  高齢化
1998	10.04	デフレ連鎖防げ／恒久減税柱に景気政策総動員を（社説）	10.04 NM2	社説	景気  税制  減税  デフレ連鎖
1998	10.04	地方私大の「過疎化」防げ。単位互換など連携を。インターンシップも有効。地域振興の役割重要。広島修道大学学長・市川太一（教育）	10.04 NM27	市川太一広島修道大学学長	教育  地域活性化  地方大学   過疎化
1998	10.04	退職手当、起債で調達。自治体、財政悪化で相次ぐ。東京都も検討	10.04 NM3		地方財政  地方公務員  退職手当債
1998	10.04	乳児検診補助金、一部を打ち切り。厚生省「地方分権の流れ」	10.04 NM34		地方分権  厚生省  補助金  地方財政  乳幼児検診  医療  福祉
1998	10.04	ＯＤＡの抜本改革作業を急げ（社説）	10.04 YM3	社説	経済協力  ＯＤＡ
1998	10.04	「情報公開」お寒い知名度。都条例改正控え３千人調査、６割「制度自体知らない」	10.04 YM31		東京都  地方条例  情報公開
1998	10.04	Ｇ７、日本に財政出動促す。ＩＭＦ・世銀、機能強化を検討	10.05 AM2,3,11 NM1,3		Ｇ７  世界経済  金融  財政  公的資金  国際協力  ＩＭＦ  世界銀行
1998	10.04	日本は早期経済再生を。短期資本移動の監視検討。ＩＭＦ暫定委声明	10.05 NE1		経済再生  ＩＭＦ  国際協力  金融  規制  金融破綻
1998	10.05	危険な火山ガス、５７地域。３分の２は対策取られず。通産省・環境庁	10.05 AE14		火山ガス  防災  危機管理  通産省  環境庁
1998	10.05	旧国鉄債務処理、自由党が修正案決定。たばこ・郵貯負担増なし	10.05 AE2 NE1,2		ＪＲ  国鉄債務  財政  自由党
1998	10.05	小型炉も排出規制。ごみ焼却時のダイオキシン。埼玉県が条例で	10.05 AM3		埼玉県  環境  規制  ごみ  ダイオキシン  地方条例
1998	10.05	金融再生法案、参院で審議入り	10.05 NE1		金融  規制  金融破綻  公的資金  国会審議  参議院
1998	10.05	資本注入しないなら原価法を容認。早期健全化、民主が対案	10.05 NE1,2		原価法  公的資金  金融  規制  金融破綻  民主党
1998	10.05	（「女性と年金」踏み込めず／審議会が意見書提出へ。専業主婦の負担に関心。民法・税制からみ複雑に（生活家庭）	10.05 NE15		年金  男女問題  年金審議会  税制  民法
1998	10.05	沖縄県知事、米軍那覇軍港の移設に前向き	10.05 NE2		大田昌秀沖縄県知事  在日米軍沖縄基地  那覇軍港  防衛  日米安保  住民運動  地方
1998	10.05	公的資金投入条件、経営責任追及とは別。早期健全化で官房長官	10.05 NE2		野中広務官房長官  金融  規制  金融破綻  公的資金
1998	10.05	二次補正・減税「処理、年内に」。野中官房長官	10.05 NE2		財政  ９８年度補正予算  減税  野中広務官房長官
1998	10.05	（地方分権／参加と連携�P）インターネット活用。若年層の意見を吸収	10.05 NM19	シリーズ	地方分権  情報化  インターネット  住民参加
1998	10.05	独占企業、「事業の核」開放を。参入促し競争拡大。電力・ガスやＯＳも対象に。情報通信総合研究所部長・福家秀紀（経済教室）	10.05 NM19	福家秀紀情報通信研部長	電気通信事業  規制  電力  ガス  ＯＳ  独占企業
1998	10.05	衛星画像解析、防衛庁、１５０人体制に。１００人増員、情報収集を強化	10.05 NM2		防衛庁  情報化  機構定員
1998	10.05	日米防衛協力の新指針、修正法案を提出へ。民主、今国会中にも	10.05 NM2		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  民主党
1998	10.05	孤立無援の分権委、迷走する５次勧告。建設省・族議員が反発。諸井虔分権委委員長に聞く／公共事業、効率的に。「景気にマイナス」筋違い	10.05 NM26,27		地方分権推進委員会  公共事業  権限移譲  建設省  族議員  景気  諸井虔
1998	10.05	給付１−２割削減、担当者の７割容認。厚生年金で日経新聞調査	10.05 NM3		高齢化  年金  厚生年金
1998	10.05	公共事業、都市部を重視。高い投資効果に期待。自治体の財政悪化を懸念。自民党都市問題対策協議会会長・柿沢弘治氏（月曜経済観測）	10.05 NM3	柿沢弘治	公共事業  地方財政  総合経済対策  景気
1998	10.05	（金融危機回避／早期健全化策を考える−１−）西川善文住友銀行頭取。資本注入、健全行も可能に。株評価の低価法、自己資本損なう。	10.05 NM5	西川全文住銀頭取	金融  規制  金融破綻  公的資金
1998	10.05	所得減税に経営の視点も。待遇改善へ累進緩和。殖田春荘・北越製紙副社長（時論）	10.05 NM7	殖田春荘北越製紙副社長	税制  減税  所得税減税  雇用労働
1998	10.05	地方自治体財政破綻の根源。財源調達を地方政府に認めよ。千葉商科大学長・加藤寛（正論）	10.05 SM10	加藤寛千葉商科大学長	地方財政  権限移譲  地方分権
1998	10.05	緊急経済対策、具体化へ。政府、減税額拡大を検討。第２次補正、事業規模を上乗せ	10.05 SM2		Ｇ７  経済再生  景気  税制  減税  財政  ９８年度補正予算  公共事業
1998	10.05	ＩＭＦ暫定委、資本移動規制に言及。「自由取引」理念を転換	10.05 YE2		ＩＭＦ  国際協力  規制  資本移動  金融破綻
1998	10.05	学区超え“放課後教室”。少子化視野に教師共有。長岡（新潟）の「人材教育」全国から注目。拠点校にバスで集合。課題は市民からの指導者確保。自由参加で興味深く。他校児童とも友達に	10.05 YM26,27		教育改革  規制  地方分権  長岡市人材教育
1998	10.05	恒久減税、税率配分、地方“反撃”の構え。知事や市町村長、首相と相次ぎ会談へ	10.05 YM5		地方財政  税制  減税
1998	10.05	商品券払い戻し税法案を提出へ。公明、参院に。参院本会議で首相、前向き答弁	10.06 AM2 YM2		小渕恵三首相  商品券減税  税制  消費  景気
1998	10.05	国民負担を１８００億円増。国鉄債務法案、衆院委可決、成立へ。「族」の論理、財源論置き去り。ＪＲ負担の議論に終始。元本返済あいまい	10.06 AM2 YM9 NM5 MM1,3		ＪＲ  国鉄債務  国会審議  財政  国民負担  運輸族議員  政治
1998	10.05	情報公開の促進を提言。Ｇ２２報告書公表	10.06 AM3		情報公開  金融  規制  Ｇ２２  国際協力
1998	10.05	旧国鉄債務処理法案、自由、自民と妥協点。民主に反発、運輸族動く	10.06 AM7		国鉄債務  ＪＲ  自由党  自民党  民主党  運輸族  政治
1998	10.05	首相権限強化を訴え。野中官房長官、野党に提案へ。金融・災害に「危機管理を」	10.06 AM7		野中広務官房長官  危機管理  内閣機能強化  総合調整  金融  景気  野党  官邸機能強化
1998	10.05	行革関連法案、次の国会提出。政府・自民が確認	10.06 AM7 SM2		行政改革  省庁再編  独立行政法人  内閣法  内閣機能強化  民営化  中央省庁等改革推進本部
1998	10.05	下水汚泥の再利用、赤字２８８億円。総務庁の行政監察、「販路改悪に消極的」事業団に改善指導へ	10.06 MM3 NM38 AM3		総務庁  行政監察  財政  下水道処理施設  建設省  特殊法人
1998	10.05	戸籍事務、待ち時間３分の１。大田区、電算システム稼働	10.06 MM33		大田区  行政サービス  戸籍事務  情報化
1998	10.05	財政出動、最大の１０兆円超。追加経済策で通産相表明	10.06 NM1		財政  景気  地方財政  与謝野馨通産相
1998	10.05	金融の早期健全化法案、今国会成立の公算。自民、個別協議、平和と社民柔軟	10.06 NM1,2 AM1,2		金融  規制  金融破綻  公的資金  国会審議  自民党  野党
1998	10.05	議員歳費を据え置き	10.06 NM2		議員歳費  特別職給与  財政   政治
1998	10.05	埼玉県、税収不足４５０億円。９８年度、減収補てん債発行	10.06 NM33		埼玉県  地方財政  税収不足  地方債
1998	10.05	ダイオキシン排出、小型焼却炉も規制。埼玉県、条例改正へ	10.06 NM38		環境  規制  ダイオキシン  ごみ  埼玉県  地方条例
1998	10.05	日本への規制緩和要求リスト提出へ。欧州委駐日大使	10.06 NM5		規制  ＥＵ  貿易規制
1998	10.05	高齢者のみで新制度。老人保健改革部会長が素案、『継続加入』も併記。医療保険審	10.06 TM3		老人医療  老人保健制度  医療保険福祉審議会
1998	10.05	国有林事業改革、修正法案も可決。衆院特別委	10.06 TM3		国有林野  国会審議
1998	10.05	「ローン利子控除」創設、自民方針。住宅需要喚起狙う	10.06 YM2		土地住宅  景気  ローン利子控除  税制  自民党
1998	10.05	税金使途に「異議あり」。千代田区、荒川区、住民監査請求相次ぐ。定住促進補助金「戸数同じ」で５３００万円	10.06 YM28		地方財政  千代田区  荒川区  住民監査  土地住宅  補助金  定住促進補助金
1998	10.05	ダイオキシン「年２回測定」勧告、都公害審査会。来年稼働の清掃工場に	10.06 YM34		環境  ダイオキシン  規制  東京都公害審査会  豊島区
1998	10.05	成田平行滑走路、８戸共同で反対声明	10.06 YM34		運輸  規制  空港整備  成田空港平行滑走路  住民運動  環境  規制
1998	10.06	条件改正で応募半減。都民住宅建設、追加募集へ	10.03 TM21		東京都  都民住宅  土地住宅  地方財政
1998	10.06	ＮＥＣ元専務ら逮捕。防衛庁背任事件、事務次官室を捜索。コニー電子不正減額、１４億６０００万、国に損害。調本元本部長ら再逮捕	10.06 AE1		防衛庁汚職  ＮＥＣ  防衛費
1998	10.06	補正・減税を上積み。早期の景気策指示。小渕首相「臨時給付金」検討も	10.06 AE1 ME1 YE1 NE1		景気  小渕恵三首相  財政  ９８年度補正予算  総合経済対策
1998	10.06	旧国鉄債務処理法案、衆院を通過	10.06 AE2 ME1		国鉄債務  財政  ＪＲ  国会審議
1998	10.06	景気策、来月上旬に決定。二次補正を前倒し。小渕首相がきょう表明。年内成立目指す。「真水で１０兆円を」通産相が首相に提案	10.06 AM1		景気  財政  ９８年度補正予算  小渕恵三首相  総合経済対策  与謝野馨通産相
1998	10.06	「破たん前」資本注入、今も可能、なぜか「無視」。預金保険法に規定。大蔵・銀行、保険料の負担増嫌う？	10.06 AM11		金融  規制  金融破綻  公的資金  預金保険法  大蔵省
1998	10.06	民主主義の機能する公共事業とは。浅野史郎宮城県知事（論壇）	10.06 AM4	浅野史郎宮城県知事	地方財政  地方分権  公共事業
1998	10.06	金融国会／変化はいい、だが速さも（社説）	10.06 AM5		国会審議  金融  規制  金融破綻  公的資金
1998	10.06	名古屋・藤前干潟ごみ処分場、計画建設委が同意。あすの本会議で可決へ。環境庁には危機感「鳥類への影響は明らか」。注目される運輸省の判断	10.06 ME8		名古屋藤前干潟ごも処分場  環境  規制  ごみ  名古屋市  地方  運輸省  港湾管理
1998	10.06	（なんだか変！東京ウォッチング）買い物になぜ税金使う。議員と自治体職員、海外旅行の支度料。都、批判に減額措置も。行革１１０番、「実費支給」を提案	10.06 MM23		地方財政  海外視察支度料  地方公務員  地方議員  世田谷行革１１０番
1998	10.06	ＯＤＡ／柔軟で戦略のある展開を（社説）	10.06 MM5	社説	経済協力  ＯＤＡ
1998	10.06	林野・郵政職員、賃上げ裁定を承認。衆院	10.06 NE2		国家公務員  現業職員  国有林野  郵政  中労委
1998	10.06	男たちが専業主婦論争／子育てへの影響で賛否。「父親の役割重要」は一致（生活家庭）	10.06 NE5		男女問題  専業主婦  子育て  福祉
1998	10.06	公的資金投入、早期に。金融恐慌回避へ決断を。論説主幹・小島明	10.06 NM1	小島明論説主幹	金融  規制  金融破綻  公的資金  景気
1998	10.06	たばこ、１箱２０円値上げ。１２月から、特別税導入で	10.06 NM1 MM3		たばこ  税制  たばこ特別税  国鉄債務  ＪＲ  財政
1998	10.06	（地方分権／参加と連携�Q）ＮＰＯを支援。「もろ刃の剣」の面も	10.06 NM31	シリーズ	地方分権  市民活動  ＮＰＯ
1998	10.06	効かない薬は締め出します。厚生省、再評価へ。９９年度、指針づくり	10.06 NM38		医療  医薬品  規制  厚生省
1998	10.06	国有林野事業、債務返済に狂いも。林産物、売却価格低下の恐れ	10.06 NM5		国有林野
1998	10.06	「合併あっせん人」制、農水省が導入を断念。農協再編促進策	10.06 NM7		農水省  農協合併  農政  金融
1998	10.06	派遣労働規制撤廃。製造業務は除外。政府、法改正案を決定	10.06 NM7		雇用労働  規制  派遣労働者
1998	10.06	成長率マイナス１．８％に下方修正。９８年度、政府経済見通し改定。景気浮揚へ閣議で意見	10.06 TE2 NE2 YE1 AE1		景気  経済見通し  経済再生  財政
1998	10.06	２０００年スタートの「介護保険制度」、役割大きい介護支援専門員。質のいい人材確保。「制度」の成否左右。最終的に全国で約２０万人が受験。認定前の訪問調査、サービス計画の作成、反映される人間性と能力	10.06 TM16,17		老人福祉  公的介護保険  規制  資格検定  介護支援専門員  介護サービス
1998	10.06	指紋押なつ制度全廃へ。外登法改正の方向。法務省、通常国会に提出準備	10.07 AM1,2 TM1 NM38 ME1		指紋押捺制度  外国人登録法  法務省  規制  人権
1998	10.06	健全行にも資本注入枠を。全銀協会長「システム安定に必要」	10.07 AM2		金融  規制  金融破綻  公的資金  岸暁全銀協会長
1998	10.06	特別税導入で１２月から、たばこ１箱２０円値上げ	10.07 AM2		税制  たばこ税  国鉄債務  財政
1998	10.06	民主と平和、在住外国人向け参政権求め、法案を提出	10.07 AM3		外国人参政権  政治  民主党  平和改革  政治改革  選挙制度  人権
1998	10.06	私学補助２．５％増。学生１人１５万円に。慶大が交付トップ。９７年度	10.07 AM3 NM38 TM22		教育  私学補助  補助金  文教予算
1998	10.06	拓銀の検査終了。公的資金投入２兆円規模に	10.07 MM1		金融  規制  拓銀  公的資金  金融破綻
1998	10.06	旧国鉄債務処理法案、衆院で可決、ＪＲ東日本社長、追加負担はやっぱり反対。“半額”でも「筋が違う」	10.07 NM11 AM2		ＪＲ  財政  国鉄債務  松田昌士ＪＲ東日本社長
1998	10.06	銀行からの献金、自民、自粛を検討。首相表明	10.07 NM2		自民党  政治改革  政治資金  政治献金  銀行  金融
1998	10.06	緊急経済対策、財政出動「１０兆円超を」。民間、波及大きい事業を軸に。９９年度当初予算、積極型求める声、政府・自民。「１５カ月予算」崩れ	10.07 NM3		財政  公共事業  ９９年度予算  経済成長率		統計  最近の主な経済対策
1998	10.06	破たん前資本注入枠新設。早期健全化法案、今国会成立へ。自民修正案、平和・社民が評価。信用収縮の回避も目的。運用面に課題	10.07 SM1 NM1,2,3,7 AM1,7		金融  規制  金融破綻  公的資金  自民党  野党
1998	10.06	ＪＲ東日本は７１３億円。各社の負担額発表	10.07 TM2		ＪＲ  国鉄債務  財政  運輸省
1998	10.06	公共事業、一次分も未消化。発注率は２割にも満たず。問われる「質」と「早さ」	10.07 TM2		公共事業  景気  ９８年度補正予算  財政  総合経済対策
1998	10.06	神奈川県がリースバック方式導入へ。県有財産を売却、再び借りて利用。財源難で全国初めて	10.07 TM22 MM28		神奈川県  地方財政  税収不足  県有財産リースバック方式
1998	10.06	旧国鉄債務処理法案、衆院通過。自民ピリピリ、非主流派ら欠席、棄権。参院での造反を懸念（鋭角斜角）	10.07 YM5 NM2 MM2		国鉄債務  ＪＲ  財政  国会審議  自民党
1998	10.07	住宅ローン利子控除、経済戦略会議、提言へ。公的資金投入も盛る	10.07 AE2 NE2		経済戦略会議  税制  住宅ローン利子控除  公的資金  財政  総合経済対策  金融破綻  金融  規制
1998	10.07	小渕内閣支持率２３％。不支持率５６％に。ワースト１０。世論調査で見ると…早くも危険信号（朝日新聞世論調査）	10.07 AM1,2,7	世論調査	小渕内閣支持率  政治
1998	10.07	需給の差、一段と拡大。３０−４０兆円の試算も。成長率見通し下方修正。長期的対策望む声	10.07 AM11		経済成長率  景気  経済再生  財政
1998	10.07	介護保険「予行演習」の市町村、きめ細かく単独か、効率的に広域か。判定「本番」へ１年、運営模索（時時刻刻）	10.07 AM3		公的介護保険  地方  老人福祉  介護サービス		統計  自治体とモデル事業地域の数
1998	10.07	公的資金枠１０兆円に。早期健全化法案を自民提出。破たん前に注入。「預金者保護」加え２７兆円。国有化含め今年度設定	10.07 NE1,3 AE2		自民党  金融  規制  金融破綻  公的資金  財政
1998	10.07	４月に始めた天下り承認制、開店休業状態（記者手帳）	10.07 NM2		国家公務員  天下り承認制度  人事院  防衛庁汚職  透明性  渡り鳥型天下り
1998	10.07	デフレ連鎖防げ／民需喚起に都市型公共事業を（社説）	10.07 NM2	社説	政府経済見通し  経済成長率  公共事業  財政  雇用労働  規制  民営化  地方分権
1998	10.07	（追跡社会）薬害エイズ・世界各国の対策を検証／官僚・企業の虚偽。議会・政府が徹底究明	10.07 NM27		薬害エイズ  医療  厚生省  規制  官僚  海外事情  情報公開
1998	10.07	（地方分権／参加と連携�R）ミュージカル活用。市民主導で地域一体化	10.07 NM31	シリーズ	地方分権  住民参加  町おこし  地域振興
1998	10.07	外為法改正から半年。外貨預金の獲得、金融機関で格差。東京圏高い伸び。都銀と相乗効果	10.07 NM33		金融  規制  外為法  ビッグバン
1998	10.07	多摩モノレール、都が追加支援９７億円。貸し渋り波及回避狙う	10.07 NM33		多摩モノレール  地方財政  東京都  第３セクター
1998	10.07	在日韓国人の地方参政権、金大統領が要請へ	10.07 TM3		外交  在日韓国人  外国人参政権  政治改革  人権  金大中韓国大統領
1998	10.07	旧国鉄債務／財源手当はこれでよいか（社説）	10.07 TM4	社説	ＪＲ  国鉄債務  財政
1998	10.07	国立大、独立法人に。省庁改革推進本部案、９７機関を検討	10.07 YE1,2		省庁再編  独立行政法人  中央省庁等改革推進本部  機構定員  行政改革会議  国立機関
1998	10.07	首都機能移転、変革の好機。法政大学教授・福井秀夫（論点）	10.07 YM17	福井秀夫法政大学教授	遷都  首都機能移転  国会等移転審議会  地方分権  地域活性化
1998	10.07	公共工事、受注はしたものの…途中で倒産相次ぐ。４か月で１４件。、建設省分。業者の審査見直し（ワイドＴＯＤＡＹ）	10.07 YM3		公共事業  財政  地方財政  景気  銀行破綻  建設業者倒産
1998	10.07	郵政・林野、国営企業職員のベア議決	10.08 AM3		国営企業  国家公務員  郵政  国有林野
1998	10.07	国会証人喚問のＴＶ中継解禁へ。衆院議運委で与野党が合意	10.08 AM3 TM2		政治改革  情報公開  国会改革  国会証人喚問ＴＶ中継  透明性
1998	10.07	都財政、緊急事態宣言へ。特別職、ボーナスも減額	10.08 AM38		東京都  地方財政  地方公務員特別職  景気
1998	10.07	自民党若手また「造反」、給与法改正案採決で退席	10.08 AM7		政治  自民党  国会審議  国家公務員給与  人事院勧告
1998	10.07	長銀合併、住友信託、撤回へ	10.08 MM1		長銀  不良債権  住友信託銀行  金融  規制  金融破綻
1998	10.07	健全化自民案、公的資金、計２７兆円。破たん前資本注入「健全化勘定」を創設	10.08 MM2 NM5,7 SM11		金融  規制  金融破綻  公的資金  財政  自民党
1998	10.07	住宅取得減税、年収１０００万円以下中心に。９９年１月から実施。控除１０年間に延長	10.08 MM3		税制  土地住宅  住宅取得減税  景気  総合経済対策
1998	10.07	規制緩和２７０項目追加。対日要求で米通商代表部	10.08 MM9 TM3 NM7		日米経済摩擦  貿易規制  規制  米通商代表部  市場開放
1998	10.07	在日韓国人の地方参政権実現に協力。金大統領が表明	10.08 NM2		在日韓国人  政治改革  地方参政権  金大中韓国大統領  日韓外交
1998	10.07	商品券構想、公明と連携探る。政府・自民、国会運営にらみ転換	10.08 NM2		景気  財政  商品券構想  公明  自民党  政治
1998	10.07	都職員給与、人事委、０．７９％上げを勧告。都、財政難で凍結も	10.08 NM33		東京都  地方財政  地方公務員
1998	10.07	緊急景気対策、商品券「１人１万円超」。政府、年明け交付へ検討	10.08 TM2		景気  補助金  財政  商品券構想
1998	10.07	公共事業は効率性重視を。豊田財政審会長	10.08 TM3		公共事業  財政  豊田章一郎財政審会長
1998	10.07	「石油公団と開発会社、為替差益隠ぺい経理」、堀内前通産相、違法性を告発	10.08 TM7		石油公団  特殊法人  堀内光雄前通産相  エネルギー
1998	10.07	生活保護費、使い方自由。福岡高裁判決。」学資積み立て認める	10.08 YE18 TE1 AE23 ME1 ME19		生活保護制度  福祉  補助金  規制  福岡高裁  地方財政
1998	10.07	農水など３省に対案提出要求へ。地方分権推進委	10.08 YM5		地方分権推進委員会  権限移譲  農水省  運輸省  建設省
1998	10.07	独立法人検討対象に９７機関。「阻止！！」息巻く省庁側。「国立大」の、文部、「職業紹介」の労働、「登記」の法務	10.08 YM5 SM2 MM3		省庁再編  機構定員  独立行政法人  文部省  労働省  法務省
1998	10.08	商品券導入の方向、経済対策閣僚懇	10.08 AE1 NE1		景気  総合経済対策  小渕内閣  商品券構想  公明  財政  ９８年度補正予算
1998	10.08	指紋押なつの全廃、法相が表明。「次期通常国会で決着」	10.08 AE18		指紋押捺  規制  外国人登録法  国会審議  法務省」
1998	10.08	３７都府県がＮＥＣ処分。指名停止。時期・期間には差	10.08 AM39		防衛庁汚職  ＮＥＣ  入札  地方財政  公共事業
1998	10.08	外国人研修生、不明確な賃金基準。実態認め権利保護を。「労働力」欠かせぬ業種も（千葉支局）	10.08 AM4		外国人労働者  雇用労働  人権  国際化  外国人研修生  国際協力
1998	10.08	宮沢蔵相、辛酸の日々。金融再生法案修正協議、野党案丸のみムッ。金融界の「守り神」大蔵権限を守れず。自民が早期健全化法案提出、必至にばん回狙う	10.08 AM7		宮沢喜一蔵相  金融  規制  金融破綻  公的資金  財政  大蔵省  省庁再編  機構定員  自民党  野党
1998	10.08	今週の「異議あり！」公的年金制度改定／保険料を上げるのは景気対策に逆行する。高山憲之一橋大教授	10.08 ME3		公的年金  景気  財政  国民負担  高齢化
1998	10.08	早期健全化法案、衆院で審議入り	10.08 NE1		景気  金融  規制  金融破綻  国会審議  衆議院
1998	10.08	役員報酬と管理職賃金、ＪＲ貨物が減額。輸送量急減で	10.08 NE1		ＪＲ貨物  雇用労働
1998	10.08	株式空売り規制前倒し法案可決。衆院	10.08 NE2		株式空売り規制  国会審議  金融  規制
1998	10.08	住宅ローン利子控除要望へ。自民ワーキングチーム	10.08 NE2		土地住宅  住宅ローン利子控除  自民党  財政  減税
1998	10.08	公共事業を地域に戻せ。国任せが無駄を生む。編集委員・松本克夫（ニュース複眼）	10.08 NE3	松本克夫編集委員	財政  公共事業  権限移譲
1998	10.08	理屈通らぬ旧国鉄債務処理法案可決（社説）	10.08 NM2		国鉄債務  ＪＲ  財政
1998	10.08	（地方分権／参加と連携�S）住民投票／産廃問題で活発化	10.08 NM31	シリーズ	地方分権  住民運動  住民投票  環境  ごみ  規制  産廃
1998	10.08	接待汚職、宮野元大蔵課長に有罪。東京地裁判決『証券行政の信頼失墜』	10.08 TE10		大蔵省接待汚職  宮野敏男元大蔵省課長  金融  規制  裁量行政  証券  東京地裁判決  国家公務員倫理
1998	10.08	株式の『空売り規制』、今月中施行へ。衆院に緊急上程	10.08 TM2		金融  規制  株式空得り規制  証券
1998	10.08	金融再構築へ公的資金。原田和明三和総研理事長（論点）	10.08 YM17	原田和明三和総研理事長	金融  規制  金融破綻  財政  公的資金
1998	10.08	国際電話料金値下げを検討。ＫＤＤ社長表明	10.09 AM2		電気通信事業  規制  公共料金  電話料金  ＫＤＤ
1998	10.08	商品券構想、減税ない層に配慮。消費拡大効果は疑問	10.09 AM2		景気  商品券構想  減税  消費者  税制
1998	10.08	「規制緩和を米にも要求」。通産事務次官	10.09 AM3 NM5		日米経済摩擦  規制  渡辺修通産省事務次官  米通商代表部
1998	10.08	２３区の職員給与、０．８１％上げ勧告。特別区人事委	10.09 AM35		地方公務員  東京特別区
1998	10.08	「消費者契約法」立法化は波乱含み。消費者側と産業界対立。政治主導へ政党乗り出す（生活家庭）	10.09 NE17		消費者契約法  産業界  消費者保護
1998	10.08	電子商取引、国際ルール作成、本格化。閣僚級会議共同宣言。税制、来年にも指針	10.09 NE3		国際協力  電子商取引閣僚休会気  電気通信事業  プライバシー保護  情報公開  規制  税制
1998	10.08	自動車燃費２４％改善。２０１０年目標。最大の規制強化に。９５年比政府方針	10.09 NM1,13		エネルギー  規制  環境  地球温暖化  自動車燃費  二酸化炭素
1998	10.08	金融再生法案、１２日に成立へ	10.09 NM2 AM2		金融  規制  国会審議  金融破綻  公的資金
1998	10.08	ＮＴＴ回線接続、米側が改善要求	10.09 NM3		日米経済摩擦  電気通信事業  規制  米通商代表部  ＮＴＴ
1998	10.08	最高金額３億円、宝くじ改正案が参院委で可決	10.09 NM38		宝くじ  規制
1998	10.08	「ＪＲ追加負担、財産権侵害せず」運輸次官	10.09 NM5		ＪＲ  財政  国鉄債務  運輸省
1998	10.08	政府短期証券、競争入札導入へ。大蔵方針、円の国際化も推進	10.09 SM11		大蔵省  金融  規制  入札  証券  円の国際化
1998	10.08	国税中心の減税陳情、地方６団体。自治体の財政悪化懸念	10.09 YM4		地方財政  税制  減税  地方６団体
1998	10.09	慰安婦訴訟、個人の直接請求権認めず。東京地裁、比女性の訴え棄却	10.09 AE1		戦後処理  従軍慰安婦問題
1998	10.09	河川ダイオキシン汚染、水田除草剤が主原因。愛媛大グループ調査	10.09 AE1		環境  規制  ダイオキシン
1998	10.09	「貸し渋り緩和策、融資回収に悪用」、野中長官「はらわた煮えくり返る」	10.09 AE2		金融  規制  金融破綻  不良債権  貸し渋り対策  野中広務官房長官
1998	10.09	独立行政法人、国立学校も検討対象。総務庁長官、会見で示唆。国立大学は保留	10.09 AE2		省庁再編  独立行政法人  国立機関  太田誠一総務庁長官  中央省庁等改革推進本部  教育
1998	10.09	外国人登録証明書、「携帯義務いる」。法相が示唆。法改正に含めぬ方針	10.09 AE22		外国人登録法  指紋押捺  規制  人権  法務省  国際化
1998	10.09	商品券支給／何でもありでいいのか（社説）	10.09 AM5		商品券構想  財政  税制  減税  景気
1998	10.09	公的資金枠、民主「４７兆円必要」。資本増強や預金者保護、与野党協議の焦点に	10.09 NE1		金融  規制  金融破綻  公的資金  財政  民主党
1998	10.09	保育園や学童保育も。私立幼稚園が一体運営。東京・世田谷に来春登場。普及にはまだ規制の壁（生活家庭）	10.09 NE17		保育  保育園  学童保育  幼稚園  文部省  厚生省  総合調整  規制  少子化
1998	10.09	空売り規制強化法成立	10.09 NE2		株式空売り規制強化法  金融  規制  証券取引法
1998	10.09	広がる廃校の再利用。跡地や校舎が変身。自然環境生かし、体験型の施設に	10.09 NE6		教育  規制  廃校再利用  地方分権  地域振興  環境庁  文部省
1998	10.09	変わるコメビジネス／企業化へのうねり−下−）飛躍めざす生産法人／企業と連携、販路開拓	10.09 NM13	シリーズ	農政  こめ  農業生産法人  規制  こめ流通
1998	10.09	「商品券減税」の発想の貧困（社説）	10.09 NM2	社説	商品券構想  景気  税制  減税  消費者
1998	10.09	（地方分権／参加と連携＜21＞）地域の自立／行財政の自己決定から	10.09 NM31	シリーズ	地方分権  地方財政  地域活性化  住民参加
1998	10.09	環状２号線の新橋−虎ノ門再開発。都、事業費２２００億円に圧縮	10.09 NM33		東京都  道路整備  環状２号線  公共事業  地方財政
1998	10.09	特別区の事業、地元が活性化策を策定。商店街の参加低調。リーダー不在が一因に	10.09 NM33		東京特別区  地域振興  公共事業  地方分権
1998	10.09	結婚メリットない。若い独身の４人に１人。「晩婚・少子化、さらに進む」。厚生省、９７年調査	10.09 NM38		少子化  高齢化  社会保障  人口  厚生省
1998	10.09	政府・自民の商品券支給構想／自治体主体の実施検討。対象限定案も浮上	10.09 NM5 NE2		景気  商品券構想  税制  減税  地方財政  自民党  公明
1998	10.09	１０兆円超す追加財政出動。経済戦略会議の緊急提言案。銀行へ公的資金っ数十兆、年内に	10.09 YE1,2		財政  経済再生  経済戦略会議  公的資金  金融  規制  金融破綻
1998	10.09	給与法改正が成立	10.09 YE2		国家公務員  人事院勧告
1998	10.09	ちょっとの距離でも気軽に乗れる。路線バス「１００円」作戦。初乗り区間、近距離の割高感解消。環境定期券、休日の同乗者が対象	10.09 YM27		バス運賃  公共料金  運輸  規制
1998	10.09	「派遣」自由化は時代の要請（社説）	10.09 YM3	社説	雇用労働  労働者派遣法  規制
1998	10.09	地球環境円借款、マレーシアに供与へ。１８億ドル、導水事業など	10.10 AM1		経済協力  地球環境円借款  マレーシア  地球温暖化  環境  規制
1998	10.09	公的資金枠、６７兆円に増額。金融早期健全化、政府・自民方針。民主案受諾へ	10.10 AM1,2 MM1 YM1 NM1		金融  規制  金融破綻  公的資金  財政  自民党  民主党
1998	10.09	年金審意見書／不況下負担増に及び腰。連合委員は途中退席。自民内にも「景気配慮を」（時時刻刻）	10.10 AM3 NM2		年金審議会  年金  景気  自民党  連合  高齢化
1998	10.09	嘆きの厚生年金。一人暮らし４３歳、頼れるか先見えない。リストラの４４歳、体続く限り働くしか。年金暮らし７７歳、次第に追いつめられ	10.10 AM38		年金  年金審議会  国民生活  高齢化  公的介護保険  雇用労働  医療  消費税
1998	10.09	住宅ローン減税拡充。公庫融資枠広げる。経済対策政府方針	10.10 AM5 YM3		土地住宅  住宅ローン減税  税制  住宅金融公庫  総合経済対策  景気
1998	10.09	衆院小選挙区比例代表並立制「重複立候補は合憲」。東京高裁、請求を棄却。立法裁量権の範囲内	10.10 MM1 AM38		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  重複立候補  東京高裁
1998	10.09	住宅ローン利子を控除。経済戦略会議、緊急提言へ素案	10.10 NM1		経済戦略会議  景気  住宅ローン  土地住宅  税制
1998	10.09	年金審議会が意見書。将来上げ見送り検討、厚生省。３兆円負担増を回避。将来の給付抑制求める	10.10 NM1,4 TM1 YM1,5 AM1 MM1		年金審議会  年金  厚生年金  高齢化  厚生省  国民負担  景気  国庫負担  財政
1998	10.09	商品券構想、自民・公明合同チーム、相違点すり合わせ。今国会閉幕後	10.10 NM2		商品券構想  景気  消費者  自民党  公明  税制  減税
1998	10.09	金融再生関連法案、参院特別委が可決。１２日の本会議で成立へ	10.10 NM2 MM2 AM2		国会審議  金融  規制  金融破綻  公的資金
1998	10.09	事業系ごみ規制強化提言。都専門家会議	10.10 NM27		東京都  ごみ  規制  環境  地方
1998	10.09	年金改革具体化の方向／給付総額は２割減。ボーナス徴収制、２０００年度以降に。確定拠出型の導入、税優遇が課題	10.10 NM3		年金審議会  年金  厚生年金  国民負担  税制  確定拠出型企業年金  高齢化
1998	10.09	年金審、意見書提出。両論併記、抜本策見送り。国庫負担引き上げ「次の制度改革」。積み立て方式導入「引き続き検討」	10.10 NM3		年金審議会  年金  財政  国庫負担  高齢化
1998	10.09	８月の公共工事、国と都道府県、着工額増加。建設省まとめ。全体は減少	10.10 NM5		財政  地方財政  公共事業  建設省
1998	10.09	外務省、通信・金融など５０項目、米に規制緩和求める。ＥＵにも要望へ	10.10 NM5		外務省  規制  日米経済摩擦  ＥＵ  市場開放  貿易規制  アメリカ
1998	10.09	経済戦略会議「短期経済政策への緊急提言」素案要旨	10.10 NM5 YM5		経済再生  経済戦略会議  景気  金融  公的資金  小渕内閣
1998	10.09	臨海副都心に「国際大学村」、政府・自民計画。２次補正に３０００億円要求。都も後押し、景気浮揚へ期待	10.10 SM10		東京都  臨海副都心  都市計画  国際大学村  財政  ９８年度補正予算  景気  公共事業
1998	10.09	富士、さくら銀に公的資金。５０００億−１兆円投入へ。早期健全化法、適用第１号に。政府・自民方針固める。公的資金政府保証枠、５０兆円に拡大へ。政府・自民が調整	10.10 TM1		金融  規制  金融破綻  公的資金  自民党  富士銀行  さくら銀行
1998	10.09	金券ショップで換金されたら…やるのは自治体、中央だけで決めては。「商品券」で閣内に慎重論。政府・自民内も賛否	10.10 TM2		商品券構想  景気  地方  税制  減税  自民党
1998	10.09	年金審議会意見書／気になる給付と負担は。働く６５−６９歳も保険料。不安増幅、景気に影響も。法案提出先送りも。景気や政局考慮、自民に根強い慎重論（スコープ）	10.10 TM2		年金  年金審議会  国民負担  高齢化  景気  自民党		統計  年金審議会『意見書』のポイント
1998	10.09	都民コンサート、来年度から有料。都教育庁が文化事業見直しへ。楽団への公費助成打ち切りも。『普及啓発の目的は達成』	10.10 TM23		東京都  地方財政  都民コンサート  補助金  文化事業
1998	10.09	議論“不発”構造改革先送り。年金審が意見書まとめ。将来像の提示なし。国庫負担率、財政難で引き上げず（核心）	10.10 TM3 YM3 SM3		年金審議会  年金  高齢化  財政  国庫負担
1998	10.09	「屋敷林を残したい」。埼玉県議会、「相続税猶予」の請願書採択	10.10 YM38		地方議会  埼玉県議会  環境  税制  相続税  屋敷林
1998	10.09	「高等教育、国が面倒を」有馬文相、独立行政法人化に反対論	10.10 YM5		有馬朗人文相  教育  高等教育  省庁再編  独立行政法人  国立大学
1998	10.09	健全行への資本注入、行政命令で強制実施。日本再生会議が提言	10.10 YM5		金融  規制  金融破綻  公的資金  自民党日本再生会議  不良債権
1998	10.09	在日韓国人参政権、慎重に。西田自治相	10.10 YM5		在日韓国人  外国人参政権  人権  国際化  政治改革  選挙制度  西田司自治相
1998	10.09	宝くじ改正案、衆院送付	10.10 YM5		宝くじ  規制
1998	10.10	年金改革、私はこう見る／自民党丹羽雄哉氏、「年金目的税」の検討も。民主党山本孝史氏、支給年齢の遅れに不安。平和・改革坂口力氏、積み立て式へ変更が必要に	10.10 AM7		年金  高齢化  税制  丹羽雄哉  山本孝史  坂口力  衆院３会派
1998	10.10	住宅公庫融資を増額。最大で１０００万円、基準金利さげも。建設省住宅投資促進策	10.10 NM1 YM3		土地住宅  景気  住宅金融公庫  金利  建設省
1998	10.10	使用済み核燃料、実物容器データも改ざん。科技庁、当面輸送認めず	10.10 NM39		核燃料  ごみ  リサイクル  科学技術庁  原発  規制  安全性
1998	10.10	企業向け地震保険、補償限度額を撤廃。損保各社、顧客別に設定	10.10 NM4		金融  保険  規制  地震保険
1998	10.10	年金改革／問題の先送りは許されない（社説）	10.10 TM6	社説	年金  年金審議会  高齢化  少子化
1998	10.10	年金改革意見書まとまる。次世紀への展望欠き国民の不信拡大も（解説と提言）	10.10 YM27	解説	年金  年金審議会  高齢化  少子化
1998	10.10	規制緩和趣旨を悪用？土地の有効活用法？“上げ底マンション”トラブル相次ぐ。表は３階、裏見ると４階。傾斜地、がけ地に建築	10.10 YM32,33		土地住宅  規制  建築基準法
1998	10.10	「秋田杉の家」賠償訴訟、県、全面的に争う構え。第一回口頭弁論	10.10 YM38		秋田県  第３セクター  秋田杉の家賠償訴訟  地方
1998	10.10	介護保険、在宅重視のはずが…住宅改修助成、後退の心配も。限度額低く、給付金後払い。厚生省「資産形成は不公平］／水準維持？戸惑う自治体	10.11 AM23		公的介護保険  福祉  在宅介護  住宅改修補助金  地方財政  高齢化  介護サービス  厚生省
1998	10.10	ＮＴＴ、来年に自社株消却。ドコモ上場益を活用。政府４次放出の需給悪化も緩和	10.11 NM1		ＮＴＴ  ＮＴＴ株  財政
1998	10.10	富士・さくら銀への資本注入、両行とも申請否定	10.11 TM1		富士銀行  さくら銀行  公的資金  金融  規制  金融破綻  財政
1998	10.10	電子商取引、初の国際的指針。プライバシーなど４分野。ＯＥＣＤ会議閉幕	10.11 YM2		ＯＥＣＤ  経済協力  情報化  電子商取引  国際化  プライバシー保護  消費者
1998	10.10	１４９審議会の廃止検討。税調や中教審。省庁改革推進本部	10.11 YM4,11		省庁再編  機構定員  審議会  政府税調  中教審  中央省庁等改革推進本部
1998	10.11	金融界、早期健全化法案に失望感。資本注入「使いにくい」。配当制限条項など懸念	10.10 NM3		金融  規制  金融破綻  公的資金
1998	10.11	（この人にこのテーマ）危機の自治体財政／神奈川県知事・岡崎洋氏。「景気浮揚」地方には重荷	10.11 AM8		岡崎洋神奈川県知事  地方財政  景気
1998	10.11	都道府県の借金５９兆円。都市部、財政破たんの危機。毎日新聞全国調査	10.11 MM1,31		地方財政  地方債
1998	10.11	消費税滞納／これでは１兆円を超える（社説）	10.11 MM5	社説	税制  消費税
1998	10.11	高耐久の集合住宅、建築費３０％を補助。建設省、景気特別枠で要求	10.11 NM1		土地住宅  建設省  補助金  景気  経済戦略会議
1998	10.11	赤字地方債を容認へ。税収不足で戦後２度目。自治省検討。給与などに充当	10.11 NM1		地方財政  地方債  税収不足  自治省  地方公務員
1998	10.11	（リレー討論／苫東これからどうする−上−）北海道大学教授・宮脇淳氏。会社更生法の発想で処理。「計画責任」を明らかに	10.11 NM2	宮脇淳北大教授	国土開発  苫小牧東部開発  公共事業  財政  北海道開発庁  大蔵省  機構定員  金融
1998	10.11	（Ｎｅｗｓ反射鏡）商品券構想への疑問／編集委員・佐野正人。消費刺激効果は望み薄。住宅減税・雇用安定策こそ本筋	10.11 NM3		景気  土地住宅  減税  税制  雇用労働  消費者  商品券構想
1998	10.11	９８年産米、政府買い入れ２０万トンどまり	10.11 NM3		農政  こめ  こめ流通
1998	10.11	パート労働者の昇進促す。中小企業に助成。労働者	10.11 NM3		雇用労働  中小企業  労働省
1998	10.11	ゆがみ目立つ、日本の年金制度。基礎年金、財源に問題。高い積立金の水準	10.11 NM39S		年金  年金審議会  財政
1998	10.11	公的資金枠／６７兆円への拡大は妥当だ（社説）	10.11 SM2	社説	金融  規制  金融破綻  財政  公的資金
1998	10.11	年金改革／国民の不安と不信解消を（社説）	10.11 SM2	社説	年金  年金審議会
1998	10.11	「育児は女性の仕事」固い頭が平等阻む。男社会ニッポン、遅れる意識改革。「男女共同参画」有識者アンケート	10.11 TM1 MM3 NM34		男女問題  雇用労働  育児  介護  家事  年金  福祉
1998	10.11	無年金障害者、制度の谷間に。不加入見せしめ？救済なし。任意なのに「罰」一生。『保険料支払者に不公平』原則曲げぬ厚生省（表流底流）	10.11 TM27		年金  障害者福祉  年金審議会
1998	10.11	生活保護費使途訴訟、福岡高裁判決／準義務教育化した高校。柔軟運用求める（社会部）	10.11 YM15		福岡市  福祉  生活保護  教育改革  福岡高裁  規制  義務教育
1998	10.11	「商品券支給」どうなる？対象、全国民か低所得者か。区市町村発行、経費は国。経済活性化策、地方で先例	10.11 YM2		商品券構想  景気  消費者  地域活性化  地方
1998	10.11	ヘッジファンド封じ狙う。「空売り」規制緩和前倒し。罰則、海外投資家に及ばず	10.11 YM2		規制  ヘッジファンド  金融  証券
1998	10.11	“年金不信”解消へ政治の出番だ（社説）	10.11 YM3	社説	年金  年金審議会
1998	10.11	自立を重視した生活保護判決（社説）	10.11 YM3	社説	生活保護法  福祉  福岡高裁  規制  教育改革  厚生省  福岡市  地方
1998	10.11	ガイドライン関連２法案、内も外も難問難題、国会審議メド立たず。米は推進“板ばさみ”中国警戒。「周辺」定義、与野党対立、「国会承認」	10.11 YM4		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  周辺事態
1998	10.12	金融早期健全化、虚偽報告に「罰則」。自民、野党に修正案	10.12 AE1 NE2		金融  規制  金融破綻  自民党  野党  公的資金  財政
1998	10.12	ミニ鉄道の乱／常磐新線、客奪うだけなら通せぬ。総武流山電鉄、営業補償を要求	10.12 AE15		鉄道整備  常磐新線  総武流山電鉄  ＪＲ  運輸省
1998	10.12	官房長官、強制資本注入前向き。補正予算、あすにも提出	10.12 NE1		野中広務官房長官  金融  規制  金融破綻  公的資金  財政  ９８年度補正予算
1998	10.12	農水省が乳製品市場創設。来秋にも。価格形成に透明性（ビジネス）	10.12 NE1		農政  農水省  透明性  乳製品市場  農基法  流通
1998	10.12	金融再生関連法が成立。年内に再生委設置へ	10.12 NE1,2 AE1		金融  規制  金融破綻  公的資金
1998	10.12	日本に規制緩和要求へ。欧州委副委員長、通産相と会談	10.12 NE2		規制  経済摩擦  ＥＵ  貿易規制  与謝野馨通産相
1998	10.12	大阪・能勢のダイオキシン汚染、現焼却場、廃止へ	10.13 AM1		環境  規制  ごみ  ダイオキシン  大阪府能勢町
1998	10.12	公的資金枠６０兆円。金融早期健全化法案、今国会で成立へ。自民・平和・自由で共同修正	10.13 AM1,7 YM5 NM1 MM1		金融  規制  金融破綻  公的資金  自民党  自由党  平和改革
1998	10.12	償還期限つけ一括注入提言。経団連会長、新しい資本注入方式を提言	10.13 AM2		金融  規制  金融破綻  公的資金  今井敬経団連会長
1998	10.12	新・破たん処理、実力未知数。金融再生関連法のポイント。再生委、健全化、機能を左右	10.13 AM2		金融  規制  金融破綻  国有化  金融監督庁  不良債権  金融再生委員会		統計  金融再生関連８法の概要
1998	10.12	ＮＴＴドコモ株、３９０万円で売り出し。市場に期待と懸念	10.13 AM2 NM1,3		ＮＴＴドコモ株  電気通信事業
1998	10.12	住宅公庫金利引き下げへ	10.13 AM3 NM7		土地住宅  住宅金融公庫  金利  建設省  内需拡大
1998	10.12	国立大「独立行政法人なら混乱」。江崎玲於奈氏講演。「競争乏しく管理能力ない」	10.13 AM7		国立大学  教育  独立行政法人  省庁再編  江崎玲於奈前筑波大学学長  機構定員
1998	10.12	平和・改革、天下り禁止法案を提出	10.13 AM7 YM5		行政改革  平和改革  国家公務員  天下り
1998	10.12	サッカーくじ、売れなきゃ意味内？！コンビニでも販売。「手軽に」と審議会委が基本方針。青少年にも身近。悪影響、心配の声も	10.13 MM29 NM38		サッカーくじ  規制  青少年教育  文部省  コンビニエンスストア
1998	10.12	「金融早期健全化」決着。安全ネットは整備。信用収縮、歯止め不透明。資本注入基準カギ	10.13 NM3		金融  規制  金融破綻  公的資金  情報公開		統計  金融機能早期健全化対策の自民党案
1998	10.12	埼玉県９９年度予算編成方針、各部局の要求を一律で１５％削減。事業に優先順位	10.13 NM33		埼玉県  地方財政
1998	10.12	中心市街地活性化へ７市が連携し研究。首都圏県都市長懇	10.13 NM33		首都圏  地域振興  広域行政  地方分権
1998	10.12	低価法義務付け、２０００年度末までに。宮沢蔵相が見解	10.13 NM5		宮沢喜一蔵相  金融  規制  低価法
1998	10.12	年金年額３６万円以上、介護保険料を天引き。厚生省が方針	10.13 NM5 AM3 SM2		年金  高齢化  公的介護保険  厚生省  老人福祉
1998	10.12	金融再生法成立。破たん直前の国有化可能に	10.13 NM5 YM3		金融  規制  金融破綻  国有化  不良債権  不動産流動化
1998	10.12	損保破たん時、第三者機関で処理策審議。契約者保護機構に設置。原資に５００億円拠出	10.13 NM7		金融  保険  金融破綻  規制  消費者保護
1998	10.12	被用者ＯＢ向け医療保険制度を。健保連が独自案	10.13 NM7		医療  高齢化  医療保険制度  健保連  サラリーマンＯＢ
1998	10.12	預託金利を年１．１％に下げ。大蔵省	10.13 NM7 AM3		財政  財投  預託金利  大蔵省  郵貯  厚生年金積立金  資金運用部
1998	10.12	減税規模７兆数千億円。大原元農水相が見通し	10.13 SM2		税制  減税  大原一三元農水相
1998	10.12	農産物のダイオキシン濃度、初の全国調査。農水省、９９年度から３年間	10.13 SM25		農政  環境  規制  ダイオキシン  農水省
1998	10.12	都、国への要望決める。「税源委譲」など７６項目	10.13 YM35		東京都  地方分権  権限移譲  地方財政  ９９年度都予算  地方税
1998	10.12	冬のボーナス、青島知事３０％返上。税収不足で都６幹部も。１３日窮状アピール	10.13 YM38		東京都  地方財政  税収不足  青島幸男東京都知事
1998	10.12	地方の自主計画、連絡会議で認定。地域戦略プラン策定要綱	10.13 YM5		地域活性化  地域戦略プラン  公共事業  地方財政  小渕恵三首相
1998	10.13	泉井被告に実刑判決。関空汚職脱税事件で東京地裁。詐欺は証明なく無罪	10.13 AE1 NE16		関空汚職脱税事件  泉井純一石油卸商代表  公共事業  政治倫理  国家公務員倫理  東京地裁
1998	10.13	２次補正案、民主は反対。菅代表が方針	10.13 AE2 NE2		国会審議  財政  ９８年度補正予算  菅直人民主党代表  金融  規制  金融破綻  公的資金
1998	10.13	旧国鉄用地入札、情報漏えい。事業団から大林組。参加社の計画など。大林組の支援企業落札	10.13 AM1,39		ＪＲ  国鉄跡地  国鉄清算事業団汚職  大林組  国鉄用地入札  天下り
1998	10.13	年金改革／制度不信の解消を急げ（社説）	10.13 AM5	社説	年金  年金審議会  高齢化  基礎年金  国庫負担  財政
1998	10.13	介護保険／見える点と見えない内容（社説）	10.13 MM5	社説	公的介護保険  老人福祉  高齢化  介護サービス  地方行政
1998	10.13	経済戦略会議、強制資本注入提言へ。健全行にも機動的対応。年内に数十兆円	10.13 NE1		経済戦略会議  金融  規制  金融破綻  公的資金
1998	10.13	早期健全化法案、衆院通過へ	10.13 NE1,2 AE1		金融  規制  金融破綻  公的資金  国会審議  衆議院
1998	10.13	公的資金枠、なぜ６０兆円？自民、根拠５つ示す	10.13 NE2		金融  規制  金融破綻  財政  公的資金  自民党
1998	10.13	堺屋企画庁長官、現行の経済５カ年計画の見直しを示唆	10.13 NE3		堺屋太一経企庁長官  経済成長率  経済審議会  経済５カ年計画  金融
1998	10.13	長銀、２３日メド、「公的管理」申請	10.13 NM1		長銀  金融  規制  金融破綻  国有化  公的資金
1998	10.13	（進まぬ不動産証券化−上−）情報開示で官民対立。厳しい規制、足かせに	10.13 NM13		景気  土地住宅  不動産流動化  情報公開  規制  証券化
1998	10.13	年金への信頼回復に政治に期待（社説）	10.13 NM2		年金  年金審議会  基礎年金  国庫負担  財政
1998	10.13	高齢者・障害者、もっと外へ。運輸省が支援。福祉輸送、普及に弾み。財団や実験事業	10.13 NM38		老人福祉  障害者福祉  運輸省  福祉輸送サービス
1998	10.13	（金融再生策／残されたハードル−１−）「脱大蔵」試される再生委。理念先行、実務に壁	10.13 NM5	シリーズ	金融  規制  金融破綻  大蔵省  不良債権  金融再生委員会		統計  金融再生委員会の権限
1998	10.13	大店立地法２０００年６月施行	10.13 NM5		流通  規制  大店法  大店立地法
1998	10.13	（課題積み残し／旧国鉄債務処理−上−）ＪＲ追加負担／政府との溝埋まらず	10.13 NM7	シリーズ	ＪＲ  国鉄債務  財政		統計  年金統合に伴う債務の負担割合
1998	10.13	議院証言法改正案、衆院で可決	10.13 SE2 NE2		国会審議  議院証言法  国会証人喚問テレビ中継  情報公開  透明性
1998	10.13	分権どころか“中央集権”、地方を握る自治官僚。内務省の伝統脈々、１２人の自治がＯＢ。人、カネ両面で支配強化	10.13 TM10,11		地方分権  自治省  地方財政
1998	10.13	省庁改革／首相はスリム化に指導力を（社説）	10.13 TM4	社説	省庁再編  機構定員  小渕恵三首相  独立行政法人  国家公務員
1998	10.13	公的資金、大手十数行に２０兆円。国会終了後、首相判断で注入	10.13 YE1		金融  規制  金融破綻  公的資金  小渕恵三首相
1998	10.13	自治体、相次ぐミラノ駐在員。流行取り入れ地場産業振興	10.13 YE1		地域振興  中小企業  地方産業  国際化
1998	10.13	３億円宝くじ、衆院委で可決	10.13 YE2		宝くじ  当せん金付証票法  規制
1998	10.13	ＪＲ追加負担は筋が通らない（社説）	10.13 YM3	社説	ＪＲ  国鉄債務  財政
1998	10.13	金融健全化法案、衆院を通過。再編・強化へ枠整う。４段階で資本注入	10.14 AM1 NM1		国会審議  金融  規制  金融破綻  公的資金		統計  早期健全化の枠組み
1998	10.13	公的資金６０兆円枠、補正予算案も通過	10.14 AM1 NM1		金融  規制  金融破綻  公的資金  財政  ９８年度補正予算  国会審議
1998	10.13	全銀協会長の輪番制を廃止。組織改革、来春までに	10.14 AM2		金融  全銀協会長  銀行  透明性
1998	10.13	臨時国会、見送る公算も	10.14 AM2		国会審議  臨時国会
1998	10.13	省エネ強化へ新基準。乗用車燃費「２３％向上」。政府原案公表	10.14 AM3		エネルギー  省エネ目標基準  地球温暖化  環境  規制  二酸化炭素
1998	10.13	都税収入４４００億円不足。強気の見通し裏目に。起債で穴埋め必至。都民への負担一層重く。都議会５会派、再建策求める	10.14 AM31 TM24 MM29 NM33		東京都  地方財政
1998	10.13	民主党、健全化法案の対案を提出	10.14 AM7		金融  規制  金融破綻  公的資金  民主党
1998	10.13	政府・自民と日銀検討。公的資金、大手行に“強制”注入。最大１兆円	10.14 MM1		金融  規制  金融破綻  公的資金
1998	10.13	防衛庁、調達実施本部廃止を検討。証拠隠滅疑惑調査中間報告。処分は先送り	10.14 MM2 TM23		防衛庁汚職  機構定員  防衛庁調達実施本部  国家公務員倫理
1998	10.13	国の出先機関、運輸・航空局を統合。中央省庁等改革推進本部、整理案、省庁に提示	10.14 MM3		省庁再編  機構定員  統廃合  国の出先機関  地方分権  行政改革会議
1998	10.13	減税は１０兆円規模。定率、定額組み合わせ、低所得者に配慮。加藤寛・政府税調会長インタビュー	10.14 MM9 NM1	加藤寛政府税調会長	税制  減税  政府税調
1998	10.13	情報公開法案、再び継続審議に。衆院内閣委、「次期」成立めざす	10.14 NM2 AM2		情報公開法  国会審議
1998	10.13	健全化法案衆院通過、銀行は注入申請に消極的。経営責任懸念。優先株にも限定	10.14 NM3 AM3		金融  規制  金融破綻  公的資金  銀行
1998	10.13	自由党も消費税下げ法案提出へ	10.14 TM2		政治  自由党  税制  消費税  景気
1998	10.13	公取委に書類押収権限。独禁法改正へ。談合などの摘発強化	10.14 YM9		公取委  独禁法  規制  談合
1998	10.13	石油公団問題巡り現・前通産相が対立	10.14 YM9		石油公団  特殊法人  エネルギー  堀内光雄前通産相  不良債権  与謝野馨通産相
1998	10.14	土・日・月曜の３連休増加。祝日法改正が成立。２０００年から実施	10.14 AE1		祝日法  雇用労働  消費拡大  景気
1998	10.14	高濃度大気汚染、６地区で対策。環境庁、９９年度から	10.14 AE14		環境  規制  大気汚染  環境庁  排ガス規制
1998	10.14	売る側から買う側、買う側から売る側、天下りいいのか。事業団から大林組へ３人、うち１人、旧国鉄用地を担当。防衛庁はやっと見直し。有識者検討会が初会合	10.14 AE15		ＪＲ  国鉄清算事業団  国鉄跡地  大林組  天下り  防衛庁  裁量行政
1998	10.14	普天間巡り主張対立。沖縄知事選立候補予定、大田氏と稲嶺氏対談	10.14 AM2		在日米軍沖縄基地  普天間飛行場問題  沖縄県知事選挙  地方政治  防衛  地域振興  環境  住民運動
1998	10.14	金融健全化／いよいよ銀行の番だ（社説）	10.14 AM5	社説	金融  規制  金融破綻  公的資金  ビッグバン  不良債権
1998	10.14	地方分権、立ち往生。公共事業めぐる勧告案大詰め。分権委、協力求めて行脚すれど…。族議員、「景気対策が優先」大合唱。官邸、落としどころ探る動きも	10.14 AM7 TM2		地方分権  地方財政  公共事業  地方分権推進委員会  政治  族議員  小渕恵三首相  補助金
1998	10.14	（検証／長銀処分−シナリオなき金融再生−１−）政権優先し切り捨て。官房長官の決断で	10.14 MM1	シリーズ	長銀  金融  規制  政治  金融破綻  野中広務官房長官
1998	10.14	金融再生／危機の旗で改革を葬るな（社説）	10.14 MM5		金融  規制  金融破綻  公的資金  不良債権
1998	10.14	資本注入、早期申請を促す。来月視野、首相、各行と交渉も	10.14 NE1		公的資金  金融  規制  金融破綻  小渕恵三首相
1998	10.14	追加財政出動１０兆円超を。経済戦略会議が緊急提言。銀行への資本注入、政府主導で数十兆円。社会保険料、当面凍結を	10.14 NE1,2 AE1		財政  経済戦略会議  金融  公的資金  社会保障
1998	10.14	自動車買い換え優遇税制を提案。経団連会長	10.14 NE2		景気  税制  自動車  今井敬経団連会長
1998	10.14	公認会計士協会、国際会計基準採用を提言へ。日本方式から転換	10.14 NM1		資格検定  規制  公認会計士協会  国際化  国際会計基準
1998	10.14	厚生年金の保険料上げ、数年間の凍結を。経済戦略会議、きょう緊急提言	10.14 NM1		年金  厚生年金  経済戦略会議  景気
1998	10.14	金融危機打開へ資本注入を急げ（社説）	10.14 NM2	社説	金融  規制  金融破綻  公的資金
1998	10.14	埼玉県、外郭団体の財務諸表公開、３３団体に拡大。透明性向上をＰＲ	10.14 NM33		埼玉県  外郭団体  地方財政  情報公開
1998	10.14	（金融再生策／残されたハードル−２−）長銀の特別公的管理／公的コスト膨らむ恐れ	10.14 NM5	シリーズ	金融  規制  金融破綻  長銀  公的資金  国有化		統計  長銀の特別公的管理の流れ
1998	10.14	（課題積み残し旧国鉄債務処理−下−）元本返済。財源の全体像見えず	10.14 NM7	シリーズ	ＪＲ  国鉄債務  財政		統計  旧国鉄債務処理の概要
1998	10.14	金融健全化法案／強制的な資本注入も必要（社説）	10.14 SM2	社説	金融  規制  金融破綻  公的資金  不良債権
1998	10.14	独立行政法人、省庁了承いまだゼロ。国家公務員２０％削減公約に壁。検討進めば抵抗さらに強く…小渕行革の試金石	10.14 SM2		省庁再編  独立行政法人  国家公務員  小渕恵三政権  中央省庁等改革推進本部
1998	10.14	銀行の貸出額、前年比２．７％減。９月、減少幅は過去最大	10.14 TE1		金融  銀行  貸出資金吸収動向  日本銀行
1998	10.14	塩漬け土地購入に１５００億円。建設省、３次補正で要求へ。住都公団開発	10.14 TE2		土地住宅  建設省  住宅都市整備公団  不良債権  景気  財投  ９８年度補正予算
1998	10.14	「藤前干潟」国レベルの舞台へ。環境保全か地元の事情か。超党派の『議員の会』、代替案の検討も。アセスでは『影響明らか』、環境庁は『勝負どころ』（核心）	10.14 TM3		名古屋市  藤前干潟埋め立て問題  環境  規制  ごみ処分場   地方行政    地方分権
1998	10.14	財政危機／健全な自治は健全な懐から（社説）	10.14 TM4	社説	地方財政
1998	10.14	日英「地方分権セミナー」／「先進国」に学ぶ国民合意の重要性	10.14 YM15		地方分権  日英地方分権セミナー  権限移譲
1998	10.14	（平成の生活経済学／第５部・老後の資金計画�@）年金改革でそう変わる。まず制度理解して	10.14 YM26,27	シリーズ	年金
1998	10.14	厚生年金の保険料、来年は引き上げず。政府、先送り方針。減税相殺避ける	10.15 AM1		年金  厚生年金保険料  減税
1998	10.14	大手銀行に「強制注入」。公的資金で政府、申請促す方針	10.15 AM2 NM1		金融  規制  金融破綻  公的資金  銀行
1998	10.14	「公平な税制論議を見せましょう」！？政府税調が会議公開へ。大蔵省審議会で初。政治主導の減税に対抗？	10.15 MM11		審議会  情報公開  政府税調  大蔵省
1998	10.14	「遊休地の活用を」。民主が都市開発素案	10.15 MM2		土地住宅  遊休地  不良債権  都市計画  地方財政  民主党
1998	10.14	金融再生委初代委員長に柳沢氏が浮上	10.15 NM1		金融再生委員会  柳沢伯夫国土庁長官  金融  規制  金融破綻  小渕内閣
1998	10.14	防衛庁背任証拠隠滅疑惑、調本解体も視野。内部調査中間報告、阻止ぐるみは否定	10.15 NM1,39 AM1,2 YM1,3		防衛庁汚職  国家公務員倫理  防衛費  機構定員  防衛庁調達実施本部
1998	10.14	長距離電話料金、ＮＴＴ値下げ見送り。新電電も追随の意向	10.15 NM11		電気通信事業  規制  電話料金  ＮＴＴ  新電電  公共料金
1998	10.14	政府、金融再生委設立準備室を設置	10.15 NM2		金融  規制  金融再生委員会  公的資金  金融破綻
1998	10.14	改正議院証言法が成立	10.15 NM2 AM2 YM2		国会証人喚問テレビ中継  議院証言法  国会改革  透明性  政治改革  情報公開
1998	10.14	経済戦略会議が緊急提言。多彩な内容、肉付け急務。景気対策、規模カギ。市場、早期の実行を注視。財政・税制／住宅・土地／金融／雇用・年金	10.15 NM2,3 AM7,11 TM3 YM5,9		小渕恵三首相  経済戦略会議  金融  税制  財政  土地住宅  年金  雇用労働  景気
1998	10.14	景気対策、受け身の企画庁。策定取りまとめ動かず。「政策調整官庁」染みつく（底流）	10.15 NM5		景気  経企庁  経済戦略会議
1998	10.14	米「公取委強化を」。対日要求示す。規制緩和協議が再開	10.15 NM5		規制  日米規制緩和協議  貿易規制  流通  公取委  アメリカ
1998	10.14	強制資本注入はまず個別行対応。地銀協会長が表明	10.15 NM7		金融  規制  金融破綻  公的資金  平沢貞昭地銀協会長
1998	10.14	国債利子課税の源泉徴収、「短期」は全面廃止へ。円の国際化、自民小委提言	10.15 NM7 AM11		税制  国債利子課税  円の国際化  自民党
1998	10.14	厚生年金保険料、自民、強まる凍結論。戦略会議提言、厚生省から反論	10.15 TM2		年金  厚生年金保険料  自民党  経済戦略会議  国民負担  厚生省
1998	10.14	埼玉県南河原村の村長、１３年ぶり２度目のリコール、来年１月投票へ。リコール派「村税滞納、あて逃げ、恥ずかしい」。村長派「実績は高く評価してあげて」	10.15 TM28		地方政治  埼玉県南河原村村長リコール
1998	10.14	防衛庁『天下り』検討会が初会合。年度末めどに改善策	10.15 TM3		防衛庁  国家公務員倫理  天下り  防衛庁汚職
1998	10.14	在日外国人の再入国手続き緩和。政府、法改正の方針	10.15 YM1		出入国管理法  在日外国人再入国手続き  行政手続き  簡素化  規制  法務省  外務省
1998	10.14	地位協定見直し要請。沖縄県大田昌秀知事	10.15 YM5		大田昌秀沖縄県知事  日米安保  在日米軍沖縄基地  日米地位協定  防衛
1998	10.14	中小企業の事業継承支援、相続税を非課税に。自民対策協提言案	10.15 YM5		中小企業  税制  産業政策  相続税  自民党
1998	10.14	旧国鉄債務処理法案、参院採決、綱渡り。ＪＲ追加負担、自民、社民内に反発も	10.15 YM5 NM5		ＪＲ  国鉄債務  国会審議  財政  自民党  社民党
1998	10.14	株持ち合い解消へ機構の創設を検討。経団連	10.15 YM9		経団連  株式持ち合い  証券等健全化機構  金融  規制
1998	10.15	茨城県、放射性廃棄物に課税。来春導入検討。税収３０億円にも	10.15 AE1		地方財政  茨城県  環境  放射性廃棄物  ごみ  核燃料サイクル
1998	10.15	炭化水素を規制へ、環境庁。工場からの排水削減	10.15 AE1		環境  規制  工場排水  炭化水素  環境庁
1998	10.15	旧国鉄債務処理法が成立。ＪＲ負担は１８００億円に減額	10.15 AE1 ME1 SE1 TE1 NE1		国鉄債務  ＪＲ  財政  国会審議
1998	10.15	民主が「都市再生プラン」。公共投資を重点配分	10.15 AE2		民主党  公共事業  都市再生プラン  財政  地方財政
1998	10.15	指紋押なつ制度、自民が了承し、廃止確定的に	10.15 AE4		自民党  指紋押捺  在日外国人  法務省  外国人登録法  規制  国際化  人権
1998	10.15	大手１８行同時に資本注入申請を。日銀総裁、記者会見で	10.15 AM1,11 NM1		金融  規制  金融破綻  公的資金  速水優日銀総裁  景気
1998	10.15	長銀、自力再建なぜ失敗／小西龍治元常務に聞く。実質トップは大蔵省、決断できない体質に	10.15 AM11		金融  規制  長銀  大蔵省  金融破綻  国有化
1998	10.15	三セク破たん、今年１８件	10.15 AM3		地方財政  第３セクター
1998	10.15	国立大学、独立行政法人を断念。政府の推進本部、「２００１年は時期尚早」と	10.15 ME1		省庁再編  国立大学  独立行政法人  機構定員  中央省庁等改革推進本部
1998	10.15	長銀を債務超過と認定、金融監督庁。株含み損時価評価。９月末で４０００億円超か。国内金融機関の不良債権１００兆円。小渕首相が明言	10.15 ME1 NE1		長銀  金融  規制  金融破綻  公的資金  国有化  不良債権
1998	10.15	国民年金で新制度。保険料を半減、給付３分の２に。９９年度にも厚生省導入。未納者増防ぐ	10.15 NE1		年金  国民年金  厚生省
1998	10.15	宝くじ改正法が成立。一気に３億円に。９９年４月実施	10.15 NE18		宝くじ法  地方財政
1998	10.15	最高１億円、２０００年中に発売。サッカーくじ骨格固まる。保健体育審議会。年５０回まで、確率、宝くじ並みに。コンビニ販売、条件つけ容認	10.15 NE18 AE1		サッカーくじ  文部省  保健体育審議会  財政  規制  青少年教育
1998	10.15	新指針法案質疑見送り。日米防衛協力	10.15 NE2		防衛  日米防衛協力  ガイドライン
1998	10.15	住宅公庫ローン、失業中などの返済軽減。建設省、元本猶予し金利減免。最長３年、償還１０年延長	10.15 NM1		土地住宅  景気  住宅金融公庫ローン  建設省  金利  雇用労働		統計  失業者などに対するローン、返済救済策の流れ
1998	10.15	首相は戦略会議提言の実現に務めよ（社説）	10.15 NM2	社説	小渕恵三首相  経済戦略会議  金融  公的資金  景気  減税  税制
1998	10.15	全農の古米在庫、急減。減反・新米不作で需要増加。政府米の余剰対策が焦点	10.15 NM29		農政  こめ  全農  流通
1998	10.15	（地方財政を問う−上−）「税源移譲」含め分権推進。「国の系列」見直しを。安全ネットは生活重視で。東京大学教授・神野直彦（経済教室）	10.15 NM31	神野直彦東大教授	地方財政  税源移譲  地方分権
1998	10.15	雇用調整金支給が急増。４−８月で昨年度合計超す。企業の生産調整加速。７年ぶり支給超過も	10.15 NM5		雇用労働  雇用調整助成金  景気  失業率  労働省  補助金
1998	10.15	貸借対照表、自治体も作成を。会計士協会が報告書	10.15 NM5		地方財政  日本公認会計士協会  貸借対照表
1998	10.15	（金融危機管理／政策攻防の舞台裏−上−）政治は機能したか。実務派議院は先べん	10.15 NM7	シリーズ	金融  規制  金融破綻  政治  野党
1998	10.15	郵貯の定額貯金、人気離れ続く。今年度純減、２兆円超す	10.15 NM7		郵貯
1998	10.15	商品券支給法案／全国配布に問題点。「戻し減税」効果疑問。対象や額に差。自公の協議難航確実	10.15 SM3 YM2,5		景気  商品券支給  税制  減税  消費  自民党  公明
1998	10.15	防衛庁、所管財団を見直し	10.15 TE1		防衛庁汚職  外郭団体  防衛費  国家公務員  天下り
1998	10.15	切り捨てられていく女性政策（言いたい放談・小玉美意子）	10.15 TM15	小玉美意子武蔵大学教授	男女問題  雇用労働  男女共同参画
1998	10.15	地域活性化へひと足お先に商品券、自治体で活用。野中長官・実弟の町長も。京都府園部町、昨年度から導入	10.15 TM2		地方財政  地域振興  景気  商品券  京都府園部町  補助金
1998	10.15	規制の制定に国民の「声」。「意見照会」制を来春導入。政府が方針。検討結果も公表。意見募集、郵便やファックスで	10.15 YE1,2		規制  情報公開  透明性  意見照会
1998	10.15	情報公開法、次期国会で成立見通し。手数料や司法監視。先進的な仕組みに（解説）	10.15 YM19	解説	情報公開法
1998	10.15	ニョッキリ２１０メートル、池袋新名物に住民反発。豊島地区清掃工場ノッポ煙突、『ダイオキシン心配』／『ごみ減量に逆行』	10.15 YM28		豊島区  環境  規制  ごみ  住民運動  ダイオキシン  地方
1998	10.15	米、公定歩合０．２５％下げ。「ＦＦ」金利も。金融緩和へ追加策	10.16 AE1		アメリカ  海外事情  金融  規制  公定歩合
1998	10.15	企業年金利率に格差。第一生命、住友生命、生保間では初	10.16 AM1		年金  金融  企業年金金利  規制  生保
1998	10.15	司法試験見直しを協議。「若返り」優遇枠廃止も。法曹３者	10.16 AM1		司法改革  国家試験  規制  資格検定  法曹界
1998	10.15	今月中、ＪＴ値上げ申請	10.16 AM2		日本たばこ  大蔵省  たばこ特別税  税制
1998	10.15	ツケ先送りし「幕引き」、旧国鉄債務処理法が成立。「ＪＲ負担」説得力欠く	10.16 AM2 TM3 YM17		ＪＲ  国鉄債務  国会審議  財政  政治
1998	10.15	国民年金保険料半額を新設。支給額は３分の２に。厚生省方針	10.16 AM2 YM2		年金  国民年金  厚生省
1998	10.15	学外有識者で運営協。国立大には必ず設置。大学審答申案	10.16 AM3		教育改革  高等教育  国立大学  大学審議会  大学運営協議会  規制
1998	10.15	国有林野改革法が成立	10.16 AM3		国有林野  財政  自民党  自由党  社民党
1998	10.15	日の丸・君が代、完全実施は全国で２５県	10.16 AM38 YM2 MM3 NM38		日の丸君が代  教育  文部省
1998	10.15	郵便番号区分機の入札、郵政省が受注調整。ＮＥＣと東芝半々。仕様特定	10.16 MM1		郵政省  郵便番号区分機  入札  公取委  独禁法  規制  ＮＥＣ  東芝
1998	10.15	「部分連合」の危うさ露呈。参院自民、旧国鉄債務処理法採決で欠席・造反	10.16 MM2		ＪＲ  国鉄債務  国会審議  自民党  自由党  社民党  部分連合  政治
1998	10.15	ＪＲ東日本、単独でも訴訟辞さず。追加負担問題、各社間に温度差	10.16 MM3		ＪＲ  国鉄債務  ＪＲ東日本  財政
1998	10.15	旧国鉄債務処理法成立、ＪＲ３社、対応にズレ。追加負担問題、東海、容認に含み	10.16 NM3		ＪＲ  国鉄債務  財政		統計  上場３社社長のコメント
1998	10.15	リストラや賃金、個人の紛争も労働委処理。労働省研究会、機能見直し案提言	10.16 NM38		雇用労働  労働省  労働委員会
1998	10.15	国家公務員�T種内定者３３％減少。９２−９６年度の平均比	10.16 NM38 YM2 AM3		国家公務員
1998	10.15	国有林野事業改革法成立、８３０億円、初の民間調達。２１日メド。人件費などに充当	10.16 NM5		国有林野  財政
1998	10.15	年金保険料の上げ凍結で一致。自民の国民負担懇	10.16 NM7		年金  社会保障負担  国民負担  自民党
1998	10.15	公的介護保険、家族介護に現金給付も。ヘルパー資格条件。厚生省方針	10.16 SM1		公的介護保険  厚生省  在宅介護   ヘルパー資格   福祉
1998	10.15	林野事業再生、視界ゼロ。国有林債務処理法成立。木材価格が低迷。収益見通したたず。労組抵抗、職員削減も決まらず	10.16 TM6		国有林野  財税  農水省
1998	10.15	住宅公庫、金利最低の２．０５％に。失業など返済不能、元本返済３年猶予	10.16 YM1		土地住宅  景気  住宅金融公庫  金利
1998	10.15	９６年度、温暖化ガス排出、最悪。９０年比８．８％増える	10.16 YM2		環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素
1998	10.15	国鉄清算事業団、ずさん土地管理。隣接地分まで税負担。会計検査院が指摘。払い過ぎ１億５千万	10.16 YM39 AE16 NE19		ＪＲ  国鉄清算事業団  国鉄跡地  財政  会計検査院
1998	10.15	消費税の地方配分、２％に倍増提言。自民都市問題対策協	10.16 YM5		税制  消費税  地方財政  自民党都市問題対策協議会
1998	10.15	消費税下げ法案、自由が提出方針。社民と協議開始	10.16 YM5		税制  消費税  自由党  社民党
1998	10.15	新燃費基準受け入れ。改正省エネ法の目標。自工会長公表	10.16 YM8		エネルギー  規制  省エネ  自動車燃費  辻義文自工会会長
1998	10.16	地位協定改定「必要ない」。首相、大田知事に	10.16 AE2 NE2		小渕恵三首相  大田昌秀沖縄県知事  日米安保  日米地位協定  防衛  在日米軍沖縄基地  地方分権
1998	10.16	証券投資者保護、外資が「第二基金」構想。「分別管理徹底を」主張	10.16 AM11		金融  規制  金融破綻  証券  投資者保護  消費者
1998	10.16	地方財政／危機を分権へのバネに（社説）	10.16 AM5	社説	地方財政  地方分権
1998	10.16	国鉄債務法成立／これからのほうが大変だ（社説）	10.16 MM5	社説	ＪＲ  国鉄債務  財政  国鉄清算事業団  鉄道共済年金
1998	10.16	健全化法案成立へ。二次補正予算案も	10.16 NE1		金融  規制  公的資金  金融破綻  財政  ９８年度補正予算
1998	10.16	２４私立大・短大、２０００年度新設諮問。文部省	10.16 NE18 YE14		教育改革  大学設置  文部省
1998	10.16	公園造り、住民の発想で。狭い・画一的・利用少ない…「行政指導」のままでいいの？「参加」探るサミット	10.16 NE19		地方分権  住民参加  都市計画  公園造り  公園サミット  狛江市
1998	10.16	首相「地方税財源に配慮」強調	10.16 NE2		小渕恵三首相  地方財政  地方税  地方分権
1998	10.16	学校向けインターネット、通信料金を半額以下に。ＮＴＴが来年	10.16 NM1		教育  インターネット  電話料金  公共料金  規制  ＮＴＴ
1998	10.16	旧国鉄債務処理に反省と出直しを（社説）	10.16 NM2	社説	ＪＲ  国鉄跡地  財政
1998	10.16	（地方財政を問う−下）地方債引受機関の新設を。資金運用部を代替。債券利回り格差は危機的。法政大学教授・金子勝（経済教室）	10.16 NM31	金子勝法政大教授	地方財政  地方債  バブル崩壊  景気
1998	10.16	（暗転する自治体財政−上−）後手に回る対応、傷深く。住民サービス低下も	10.16 NM33	シリーズ	地方財政  行政サービス  景気
1998	10.16	（金融危機管理／政策攻防の舞台裏−下）大蔵はなぜ失敗したか。組織維持優先色濃く	10.16 NM7		大蔵省  機構定員  大蔵省汚職  金融  規制  金融破綻
1998	10.16	１２月からの投信販売、東海銀行が手数料無料に	10.16 NM7		地方財政  投信  金融  規制  証券  東海銀行
1998	10.16	都の財政危機、減税で増幅。４３００−２３００億円減収に。都民サービス低下の懸念も	10.16 TE9		東京都  地方財政  税収不足  減税  行政サービス
1998	10.16	合格枠制廃止も検討。「司法試験」改革で法相	10.16 YE2		国家試験  司法試験  司法改革  資格検定  規制  中村正三郎法相
1998	10.16	国体、改革へ一歩！？スポンサー制導入、既存の施設活用も。運営費が高い、レベルは低い（ワイドＴＯＤＡＹ）	10.16 YM3		国体  イベント  地方財政  地域振興
1998	10.16	首相は緊急提言に行動で応えよ（社説）	10.16 YM3	社説	小渕恵三首相  経済戦略会議  景気  経済再生  政治  金融破綻  公的資金  減税
1998	10.16	健康食品の半数「違法」。誇大表示、有害成分も。都調査	10.16 YM33		東京都  健康食品  検査検定  規制  薬事法  食品衛生法
1998	10.16	「恒久減税」やっと論議へ。自民税調、３０日から。景気への対応鈍く	10.16 YM5		自民党税調  税制  減税  景気
1998	10.16	「景気は後退」９６％超える。経済同友会発表、景気定点観測アンケート	10.17 AM11		景気  経済同友会
1998	10.16	建設省が河川２５６地点調査。環境ホルモン、６６％で検出	10.17 AM3		建設省  環境  規制  環境ホルモン  水質調査
1998	10.16	普天間飛行場、２００３年までの返還困難。米高官が見通し	10.17 ME1		在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  普天間飛行場問題  米国防総省
1998	10.16	司法試験の若手優遇枠を廃止へ。法務省検討	10.17 MM2		司法試験  資格検定  規制  国家試験  司法改革  法務省
1998	10.16	「７兆円」減税、「地方財政に配慮」。全国知事会議で首相。消費税配分は変えず	10.17 MM2 SM2 NM5 AM7		小渕恵三首相  税制  減税  地方財政  消費税  全国知事会
1998	10.16	健全行への資本注入促進。配当負担を軽減。政府、申請時、責任問わず	10.17 NM1		金融  規制  金融破綻  公的資金  ビッグバン
1998	10.16	防衛庁長官、参院が問責決議	10.17 NM1 AM1,31		防衛  防衛庁汚職  額賀福志郎防衛庁長官  問責決議  国家公務員倫理
1998	10.16	早期健全法が成立。二次補正予算も。金融安定、枠組み整う。臨時国会閉幕	10.17 NM1 AM1,7		国会審議  金融  規制  金融破綻  公的資金  財政  ９８年度補正予算
1998	10.16	資本注入、金融機関に申請促す。首相会見、景気対策に全力を	10.17 NM1 MM1		小渕恵三首相  景気  金融  規制  金融破綻  公的資金
1998	10.16	福祉施設オンブズマン、都がモデル事業。来月１１月にも実施を。区市町村へ導入提言	10.17 NM27		東京都  福祉施設オンブズマン  地方  行政サービス  公的介護保険
1998	10.16	臨海副都心、都が開発専門家会議。都民提案生かした街づくり	10.17 NM27		臨海副都心  東京都  地方  住民参加  都市計画  街づくり
1998	10.16	ごみ資源回収コスト、民間委託２１％安く。都、再利用推進へ検証事業	10.17 NM27 TM25		東京都  環境  ごみ  リサイクル  民間委託  地方財政
1998	10.16	臨時国会で成立した主な法律。議員立法の“打率”５割超す	10.17 NM4 AM7 YM5 TM3		国会審議  法律  議員立法
1998	10.16	貸し渋り、独禁法違反監視。根来公取委委員長が会見。優越的地位利用など、調査に着手	10.17 NM5		規制  独禁法  金融機関貸し渋り  根来泰周公取委委員長
1998	10.16	米「迅速な資本注入を」。日米包括協議の「金融」点検会合で求める	10.17 NM5		日米包括協議  日米経済摩擦  金融  規制  公的資金  金融破綻  情報公開
1998	10.16	「豊かさ指標」、ランク公表方法見直し。企画庁、自治体の批判で	10.17 NM5 AM3		豊かさ指標  地方  経企庁  国民生活  地域振興
1998	10.16	金融安定へ９法成立。「信用創造」回復の枠組み	10.17 NM7		金融  規制  金融破綻  公的資金  国有化  ブリッジバンク  不良債権
1998	10.16	消費税配分、倍増を。山崎拓氏「地方財政強化が急務」	10.17 SM2		山崎拓前自民党政調会長  税制  消費税  地方財政  景気
1998	10.16	法務省出向判事は５７人。訴訟関係に重点配置。９７年、９８年度最高裁資料	10.17 TM1,27		裁判官出向  司法  国家公務員  最高裁  法務省		統計  判事の法務省への出向人数
1998	10.16	地上デジタル放送開始、３大都市圏、２００３年までに。郵政省の懇談会が最終報告	10.17 YM3 AM3		郵政省  デジタル放送  規制  電気通信事業
1998	10.17	ヘルパー自身の家族介護、条件付き保険給付。厚生省方針	10.17 AE1 ME10		公的介護保険  介護サービス  福祉  厚生省  ホームヘルパー
1998	10.17	都道府県の財政、米社流に格付けしたら。岐阜が１位。国頼みほど下位。２位東京、３位愛媛。三和証券、９６年度分を試算	10.17 AM10		地方財政  都道府県  三和証券  公共事業  地方債
1998	10.17	減税「払い戻し構想」が浮上。逆進性緩和。本人確認など難題も	10.17 AM2		税制  減税  政府税調  払い戻し減税
1998	10.17	外国語学校・エステ、消費者保護へ新法。通産省、中途解約権を明示。訪問販売法も改正	10.17 NE1		消費者保護  通産省  産業政策  規制  外国語学校  エステサロン
1998	10.17	（暗転する自治体財政−下−）抜本再建、見えぬ道筋。財源ねん出、焼け石に水	10.17 NM27	シリーズ	地方財政  地方債  地方公務員
1998	10.17	東京湾への排水、独自規制を導入。千葉県、９９年度	10.17 NM27		環境  規制  地方分権  千葉県  東京湾排水規制
1998	10.17	都工事、相次ぎ談合疑惑。業者入れ替え再入札も。公取委に報告	10.17 TE11		東京都  地方財政  公共事業  入札談合  公取委
1998	10.17	どうなる？２１世紀の学校／教育現場に増える自由と責任。欠かせぬ市民の学びへの協力。権限移管、実情無視“丸投げ”の批判も	10.17 TM10,11		教育改革  地方分権  権限移譲  住民参加  中教審  文部省
1998	10.17	（検証／金融国会−１−）与野党攻防／流れ変えた平和・改革。「自公連携」？反発も	10.17 YM5	シリーズ	国会審議  金融  規制  金融破綻  公的資金  政治  平和改革  自民党  公明
1998	10.17	子会社ずらり２６６社。省庁所管公益法人、天下り受け皿、優先受注。出資先企業は９８０社。総理府調べ	10.18 MM1		国家公務員  天下り  公益法人  外郭団体  総理府
1998	10.17	再生委委員長、柳沢・国土庁長官が浮上。大蔵出身、金融行政に精通	10.18 MM2 AM2		金融  規制  金融破綻  公的資金  金融再生委員会  柳沢伯夫国土庁長官  大蔵省
1998	10.17	予算に新制度、建設省方針。災害復旧、手厚く。道路河川、追加整備もセットで	10.18 MM3		建設省  財政  災害対策  公共事業
1998	10.17	政府税調・加藤会長「１０兆円減税」必要、「定額」と組み合わせ、中低所得者層に配慮	10.18 SM1,3	加藤寛政府税調会長	税制  減税  政府税調
1998	10.17	小渕内閣支持、１０％台目前に。２０．７％、最低更新。時事世論調査	10.18 TM1 SM2	世論調査	小渕内閣支持率  政治  時事通信世論調査  景気  政党支持率
1998	10.18	海外送金、銀行を検査。課税逃れ防止ねらう。国税庁実施へ	10.18 AM1,3		財政  税制  脱税  国税庁
1998	10.18	フィンランドの知的障害者の場合／在宅福祉、地方分権が後押し。グループ・ホーム、全員個室、食事も担当。権限・予算が国から移り、柔軟なサービス可能に。編集委員・有岡二郎（主張・解説）	10.18 AM4	有岡二郎編集委員	海外事情  フィンランド  地方分権  障害者福祉
1998	10.18	旧国鉄債務／ 問題は解決していない（社説）	10.18 AM5	社説	ＪＲ  国鉄跡地  財政
1998	10.18	資源ごみ回収、分別、コンテナ方式で。都が最終報告。減量効果も確認。３種類を試行	10.18 MM27		東京都  地方  環境  規制  ごみ  リサイクル
1998	10.18	（追跡社会）いつになる、国民の武器。情報公開法案、また“先送り”。実質審議たった１日。歩み寄る与野党、抵抗する総務庁。「国会の怠慢」市民団体	10.18 MM29		情報公開法  国会審議
1998	10.18	年金福祉事業団「グリーンピア」、次々に運営委託、関連会社が増殖。全国１３カ所、８施設が累積赤字	10.18 MM31		年金福祉事業団  特殊法人  公益法人  グリーンピア  財政  天下り  国家公務員  厚生省
1998	10.18	スカイマーク就航１カ月、座席利用率７５％、大手をリード	10.18 MM7		運輸  規制  航空事業  スカイマーク
1998	10.18	（リレー討論／苫東、これからどうする−下−）西武百貨店副社長・坂本春生氏。「世界」意識し都市づくり。道州制先取りで開発を	10.18 NM12	坂本春生西武百貨店副社長	苫小牧東部開発  国土開発  第３セクター  北海道  地域活性化
1998	10.18	新指針など積み残し法案、来春以降に仕切り直し	10.18 NM2		国会審議  防衛  日米防衛協力  ガイドライン  情報公開法
1998	10.18	医療費の抑制へ管理会社制度を。全国民が保険料負担。日本総研が提言	10.18 NM3		日本総研  医療  高齢化  医療費管理会社制度
1998	10.18	入院保証金、都内では７８％が徴収。民間機関調査。厚生省『好ましくない』	10.18 TM26		医療  入院保証金  厚生省
1998	10.18	（対立討論／自治体首長の多選制度））寺田典城秋田県知事、地方ごとに選択に。堀江湛氏地方分権推進委委員長代理、議会提案の条例で	10.18 YM12,13		首長多選  地方政治  政治改革  地方分権  寺田典城秋田県知事  堀江湛地方分権推進委委員長代理
1998	10.18	議院証言法の運用は慎重に（社説）	10.18 YM3	社説	国会改革  政治改革  議院証言法  国会証人喚問テレビ中継  情報公開  人権
1998	10.18	年金施設は有効に活用したい（社説）	10.18 YM3	社説	年金  年金福祉事業団  グリーンピア  財政  総務庁  会計検査院  行政改革  特殊法人  高齢化
1998	10.18	厚生年金保険料上げ、景気回復まで凍結を。自民政調会長代理	10.19 NM3		年金  厚生年金  景気  丹羽雄哉自民党政調会長代理  社会保障負担
1998	10.18	豊かな税収、恩恵は州民に。米政府２９年ぶり財政黒字。恒久減税の実施、納税者に直接還付も。余剰分処分は州で判断、日本の地方自治と対照的	10.19 SE1		アメリカ  財政  地方分権  地方財政  海外事情
1998	10.18	選挙制度、税調、中教審…１４９審議会の存廃検討。省庁改革本部が合理化案	10.19 TM1		省庁再編  審議会  中央省庁等改革推進本部
1998	10.18	有権者は「現区政の継続」選択。目黒区長に薬師寺氏、片岡氏を退ける。行財政改革に意欲	10.19 TM21		目黒区長選挙  地方政治  地方行革  地方財政
1998	10.18	厚生年金保険料上げ、景気回復まで凍結。期間明示せず見極め。政府・自民方針	10.19 YM1,2,5 TM1,2		年金  厚生年金  景気
1998	10.18	ヘッジファンド規制検討。自民、情報公開義務付けなど	10.19 YM2		自民党  金融  ヘッジファンド  情報公開  規制
1998	10.18	郵便区分機談合疑惑、会計検査院も調査。入札経過、郵政省に説明求める	10.19 YM39		郵便区分機談合  会計検査院  郵政省  独禁法  規制  公取委
1998	10.19	国鉄清算事業団、１１年後の解散。「難物」の土地売却残し。面積は１割強、調整難航。職員約１０００人、鉄建公団へ	10.19 AE1		ＪＲ  国鉄清算事業団  国鉄分割民営化  国鉄跡地  鉄建公団
1998	10.19	年金改正案見直しへ。官房長官	10.19 AE2 SE2		年金  野中広務官房長官
1998	10.19	年金抜本改革、摩擦の芽。官邸、根底からやり直し。厚生省、基本は「現行維持」。政府内の調整難航も	10.19 AM2		年金  厚生省  社会保障負担  財政  景気  高齢化
1998	10.19	減税と景気／新鮮な刺激が必要だ（社説）	10.19 AM5		税制  減税  景気  経済再生
1998	10.19	情報公開法／いつまで待たせるのか（社説）	10.19 AM5	社説	情報公開法  国会審議
1998	10.19	（語りたい）鹿児島市長・赤崎義則。地方が真に求める分権を	10.19 MM5	赤崎義則鹿児島市長	地方分権
1998	10.19	アジアで研修受け入れ。アフリカ開発会議、人材育成、首相が提唱	10.19 NE1		国際協力  アフリカ  小渕恵三首相
1998	10.19	アフリカ円借款債務帳消し。無償援助活用、６０００億円。８８−９７年度分を対象に	10.19 NE1		経済協力  アフリカ  円借款
1998	10.19	魚沼コシヒカリ１０％高…。ブランド米新米、店頭価格が上昇。古米在庫は十分だが、不作見込みで品薄感強まる	10.19 NE1		農政  こめ  こめ流通  規制  ブランド米  消費者
1998	10.19	高校教師、中学に出前授業。一段上の教育を提供	10.19 NE19		教育改革  規制  東京都立  地方分権
1998	10.19	対サウジ、ＪＩＣＡ研修員枠を倍増。人材育成・教育で協力強化	10.19 NE2		サウジアラビア  国際協力  ＪＩＣＡ
1998	10.19	すかいらーく、コメ店頭販売。「ガスト」など６０店	10.19 NE5		こめ  こめ流通  農政  規制  すかいらーく
1998	10.19	文具店・スポーツ用品店…中小小売店、冬の時代。大手寡占進み、店舗減少。規制緩和が本格化、「一強百弱」時代へ。「米国型」へ移行も	10.19 NE5		流通  規制  中小企業
1998	10.19	（日本経済再生計画�@）総額２０兆円の財政出動を。大手銀には資本注入。恒久減税１月から。構造改革にも道筋	10.19 NM1	シリーズ	経済再生  財政  金融  規制  金融破綻  公的資金  税制  減税  構造改革  小さな政府		統計  提言／危機脱出・再生へのシナリオ
1998	10.19	地方財政難を分権と改革で乗り切れ（社説）	10.19 NM2	社説	地方財政  地方分権  構造改革
1998	10.19	廃棄物抑制で競争力向上。新たな市場創造へ。製造・流通段階で歯止めを。慶応大学教授・細田衛士（経済教室）	10.19 NM25	細田衛士慶大教授	環境  規制  ごみ  産業政策
1998	10.19	町からバスが消える…路線維持に自治体躍起。『地域の足』再編で揺らぐ 。浜松・遠鉄バス／自由化前夜なお抵抗も。広島・県内タクシー。タクシー、バスの運賃は依然横並び	10.19 NM28,29		運輸  規制  バス運賃  タクシー運賃
1998	10.19	（リサーチ＆ランキング）定着する「道の駅」。導入５年で約４倍に。北海道は最多５６カ所	10.19 NM29		道の駅  建設省  地域活性化  地方財政  補助金
1998	10.19	地方圏計画策定へ建設省が中間報告	10.19 NM29		建設省  地方生活圏計画  全総  地方分権  地域活性化  国土開発
1998	10.19	（揺らぐ学校−１）学級崩壊／親と教師に不信の連鎖。暴れる子に策持たず	10.19 NM35	シリーズ	学校教育  校内暴力  学級崩壊
1998	10.19	コンビニで拡充、金融サービス。預金払い出し・損保販売。２４時間営業・店舗網生かす。消費者金融に進出も「可能」。ＰＯＳの顧客管理が強み	10.19 NM5		金融  規制  ビッグバン
1998	10.19	公的年金改革への注文。安心保障の原点に返れ。財源問題、国民に問う時（編集委員・渡辺俊介）	10.19 NM7	渡辺俊介編集委員	年金  高齢化  財政
1998	10.19	介護保険／家族の労を認める制度に（社説）	10.19 SM2	社説	公的介護保険  介護サービス  在宅介護  老人福祉  高齢化
1998	10.19	中央省庁改革／“政官エゴ”はね返せるか（社説）	10.19 SM2	社説	省庁再編  機構定員  中央省庁等改革推進本部  政治  官僚  権限移譲  地方分権  規制
1998	10.19	東京湾・三番瀬埋め立て計画、年度末めどに見直し。環境への影響など配慮。千葉・懇談会初会合	10.19 TE1		東京湾三番瀬埋め立て計画  船橋市  市川市  公共事業  環境  規制  地方財政  住民運動
1998	10.19	藤前干潟申請は来年ずれ込みへ。名古屋市長	10.19 TE1		名古屋市  藤前干潟問題  環境  規制  ごみ  運輸省  地方行政  環境庁
1998	10.19	金融再生法、２３日に施行	10.19 TE2		金融  規制  金融破綻  公的資金
1998	10.19	対中円借款、２００１年度から単年度方式に変更へ。外務省方針	10.19 TE2		経済協力  中国  円借款  外務省
1998	10.19	実現遠い永住外国人の地方参政権。政府・自民内に根強い消極論。韓国大統領要請、地方議会の決議…相次ぐ好材料も実らず。野党案は一度も審議なし（スコープ）	10.19 TM2		政治改革  外国人参政権  地方選挙   公選法
1998	10.19	地方分権／省庁の抵抗抑える指導力を（社説）	10.19 TM4	社説	地方分権  権限移譲  官僚  族議員  地方分権推進委員会  地方財政  公共事業  補助金
1998	10.19	前途多難、大阪府の財政再建。原因は法人２税の減収だが…抜本対策まるでなし。再建プログラム案、府民の負担増、反発必至	10.19 TM6		地方財政  大阪府  税収不足
1998	10.19	不況下の“元気印”コンビニもてもて。新サービス、熱い視線。交番上回る全国３万５０００店、２４時間営業。仕事帰り、住民票受け取り。通信網活用、事件・地震情報提供も。納税、年金支払い…郵便局しりに火	10.19 TM6,7		コンビニエンスストア  規制  行政サービス  情報化  公共料金
1998	10.19	課題山積する国有林野の改革（社説）	10.19 YM3	社説	国有林野  財政
1998	10.19	（検証／金融国会−３−）野党第１党／迷走招いた菅発言。政権展望も開けぬまま	10.19 YM5	シリーズ	金融  規制  金融破綻  公的資金  政治  国会審議  菅直人民主党代表  野党
1998	10.19	老人保健施設の入所者、「痴ほう」３割。厚生省調査、過去最多。専門病床の増加、背景に	10.20 AM1 NM38 TM3		老人医療  老人保健施設  厚生省  高齢化  老人介護
1998	10.19	低迷続く中、格差も。１０月の地域経済動向。関東後退、沖縄に明るさ	10.20 AM10		地域経済動向  地方経済  景気  経企庁
1998	10.19	標準利率の目安は１．８％。金融監督庁が試算。保険料引き上げ確実	10.20 AM10		金融監督庁  保険  金利
1998	10.19	「住宅」で政策減税。景気浮揚へ蔵相が示唆	10.20 AM11		税制  土地住宅  景気  宮沢喜一蔵相
1998	10.19	評価損増えると「金融」不安定化。「銀行の株保有、禁止を」。大和総研が提言	10.20 AM2		大和総研  金融  規制  株価  銀行
1998	10.19	スカイマーク、搭乗率７５．９％。大手３社を１５ポイント超。半額１か月、採算は「？」	10.20 AM2 YM8		運輸  規制  スカイマーク  新規航空会社
1998	10.19	厚生年金保険料凍結論、厚相、閣僚懇で抗議。自民は引き上げの声出ず	10.20 AM7 MM3		年金  厚生年金  財政  宮下創平厚相  自民党  景気  厚生省
1998	10.19	首都移転、現地調査終わる。「程ほい距離」我田引“都”。地域連合で東西対決。「実現性」不況にしぼむ	10.20 AM7 YM3		遷都  首都機能移転  国土開発  国会等移転審議会
1998	10.19	健全行、経営責任問わず。資本注入、政府、基準緩和へ。貸し渋り解消を優先	10.20 MM1		金融  規制  金融破綻  公的資金  貸し渋り
1998	10.19	追加経済対策、最大３０兆円規模に。地方財源など加え。通産省がたたき台	10.20 MM1		財政  地方財政  通産省  産業政策  経済再生
1998	10.19	地方消費税分の引き上げに反対。大蔵事務次官	10.20 MM11 NM5 AM11 YM9		税制  消費税  地方財政  地方消費税  田波耕治大蔵省事務次官
1998	10.19	池田政調会長、１０兆円の追加財政出動に否定的見解	10.20 MM2		池田行彦自民党政調会長  財政  経済戦略会議  景気
1998	10.19	緊急経済対策早急に。閣僚懇一致。資本注入を急ぐ	10.20 NM2		金融  規制  金融破綻  公的資金  景気
1998	10.19	那覇軍港の一部用地、沖縄県と米軍の共用閣議決定へ	10.20 NM2		在日米軍沖縄基地  那覇軍港  防衛  地域活性化  沖縄県
1998	10.19	年金制度改革、具体的検討を。政府・自民首脳連絡会議	10.20 NM2		年金
1998	10.19	東京湾への工場排水、規制強化を答申。都の審議会	10.20 NM33		東京都  環境  規制  工場排水  東京湾  地方条例  公害防止条例
1998	10.19	経済再生へ２カ年計画。マイナス成長回避。企画庁長官構想、来年度から。１２月中旬メド策定	10.20 NM5		堺屋太一経企庁長官  経済再生  経済成長率  景気  財政  税制  金融  年金  地方財政
1998	10.19	税額と所得控除、選択で。住宅減税で自民政調会長	10.20 NM5		税制  土地住宅  減税  池田行彦自民党政調会長
1998	10.19	早期の強制資本注入は反対。全銀協一般委員長「各行の努力前提」。監督庁長官、全銀協会長に自主申請要請	10.20 NM5		金融  規制  金融破綻  財政  公的資金  金融監督庁  全銀協
1998	10.19	都道府県、税収１兆４３００億円不足。法人２税の減収響く。９８年度、日経新聞推計	10.20 NM5		地方財政  税収不足
1998	10.19	追加経済対策の発表、来月上旬までに。通産相会見「まず規模示す必要」	10.20 NM5 AM2		与謝野馨通産相  経済再生  景気  財政  公共事業
1998	10.19	９９年度減反は同水準維持	10.20 NM7		農政  こめ  減反
1998	10.19	長野など４市を中核市に	10.20 NM7 YM3 AM7		長野市  豊橋市  高松市  いわき市  中核市  地方分権  権限移譲
1998	10.19	地方公務員給与、伸び最低。都道府県と政令都市、人事委勧告。財政難、実施凍結も	10.20 TM1		地方公務員給与  地方財政		統計  １９９８年度の首都圏の都県・政令指定都市の人事委員会勧告（一般行政職）
1998	10.19	（政党助成金３１１億円のゆくえ）関西の会計士団体、「監査は無意味」法施行前にリポート。指摘、現実に…法改正提言へ。『使途無制限』『５万円未満領収書不要』がカベ	10.20 TM24		政治改革  政治資金  政党助成金
1998	10.19	「指導要録」書き直し指示。東大阪市教委、来春の情報開示控え？	10.20 TM24		情報公開  学習指導要録  教育
1998	10.19	資本注入、２月までに。監督庁長官表明。大手銀に働きかけ	10.20 YM1		金融  規制  金融破綻  公的資金  日野正晴金融監督庁長官
1998	10.19	若手教員、大学院で再教育。いじめや不登校、資質向上で対応。４０歳未満の１５−２５％。２００１年度にも実施、審議会答申	10.20 YM1		教育  教育職員養成審議会  いじめ  登校拒否  文部省
1998	10.19	臨時国会、１２月に召集。３次補正、年内成立図る。政府・自民確認	10.20 YM1		国会審議  財政  ９８年度補正予算
1998	10.19	金融監督庁、長銀立ち入り検査結果を通知、「債務超過なし」。含み損は４０００億付記。経営改善命令を検討。首相「実質超過」判断も	10.20 YM1 AM2		金融  規制  金融破綻  金融監督庁  長銀
1998	10.19	非公共事業に最大９兆。総合経済対策「真水」１０兆円。情報化・環境など。通産素案	10.20 YM9		通産省  総合経済対策  財政		統計  通産省の相互経済対策
1998	10.20	介護保険制度電算システム「特需」１０００億円。３３００市区町村に各社照準。防衛庁事件…ＮＥＣに逆風も	10.20 AM1		高齢化  老人福祉  公的介護保険  地方財政  公共事業  入札  電算システム
1998	10.20	金融再生委発足までの間、代行組織、設置へ。首相を補佐	10.20 AM1		金融  規制  金融破綻  金融再生委員会  小渕恵三首相  長銀
1998	10.20	地方分権推進委、第５次勧告ずれ込みも。各省庁の対案作成遅れ	10.20 MM2 AM3 YM4		地方分権  地方分権推進委員会  権限移譲  公共事業		統計  国の直轄公共事業の見直しをめぐる論点
1998	10.20	保険料上げ、国民年金も凍結検討。厚相「無期限には反対」	10.20 NE1 SE1 ME1		年金  国民年金  宮下創平厚相  景気
1998	10.20	保育園、コスト・負担で論争。公立は民間のほぼ２倍。「見合わないサービス」。限られる認可施設利用。「同じ税負担で不公平」（生活家庭）	10.20 NE17		保育  福祉  保育園  行政サービス
1998	10.20	国際決済銀行（ＢＩＳ）規制が信用収縮生む？閣僚懇で見直し論続出	10.20 NE2		国際決済銀行  ＢＩＳ規制  金融  規制  国際協力
1998	10.20	中所得者の税負担増緩和を。野中官房長官	10.20 NE2		税制  国民負担  野中広務官房長官
1998	10.20	関西ＴＬＯ発足、人材も産学協同。大学の研究成果、企業に移転	10.20 NE5		産学協同  ＴＬＯ  科学技術
1998	10.20	（日本経済再生計画�A）信用収縮回避へ総力／社債発行に誘導策を	10.20 NM1	シリーズ	経済再生  金融  規制  金融破綻  公的資金  不動産流動化  雇用労働  郵貯
1998	10.20	４兆円減税、「所得階層別」見送り。政府自民、上限付き定率で調整	10.20 NM1		税制  減税
1998	10.20	ＮＴＴ、ＰＨＳ支援へ接続費用下げ。年２００億円規模。来年１月にも実施	10.20 NM1		電気通信事業  ＮＴＴ  ＰＨＳ
1998	10.20	羽田空港新ターミナル、今年度内に着工。運輸省、５年で国費１０００億円	10.20 NM1		羽田空港新ターミナル  運輸省  財政  空港整備  公共事業
1998	10.20	公的資金投入５６％が容認。「雇用に不安」７割超す。内閣支持率、１７％に低下。日経新聞世論調査	10.20 NM1,2	世論調査	政治  金融  規制  金融破綻  公的資金  雇用労働  景気  小渕内閣支持率
1998	10.20	石油公団問題が問いかけるもの（社説）	10.20 NM2	社説	石油公団  特殊法人  エネルギー  情報公開  通産省  不良債権
1998	10.20	景気先行き、９割が不安。減税・雇用対策望む。公共事業・商品券、低い支持（日経新聞世論調査）	10.20 NM3	世論調査	景気  税制  減税  雇用労働  財政  公共事業  商品券
1998	10.20	２００５年度のホームヘルパー派遣時間、都、当初の２倍の方針。介護保険導入で需要増	10.20 NM33		公的介護保険  東京都  介護サービス  地方  ホームヘルパー  在宅介護  老人福祉
1998	10.20	都内、大型店の出店計画増加。大店立地法施行にらむ。上期３条申請「第１種」８件	10.20 NM33		流通  大店法  大店立地法  規制
1998	10.20	（年金不信、解消への道／各党に聞く−上）自民／政調会長代理・丹羽雄哉氏、国庫負担率上げ必要	10.20 NM5	丹羽雄哉自民党政調会長代理	年金  高齢化  財政  国庫負担
1998	10.20	（金融差し政Ｑ＆Ａ）拓銀処理の国民負担。清算型、国有化より重く	10.20 NM7		金融  規制  金融破綻  不良債権  預金保険機構   拓銀		統計  北海道拓殖銀行の処理方法
1998	10.20	ＪＲ追加負担、来年３月に請求	10.20 NM7		ＪＲ  財政  国鉄債務
1998	10.20	デビット、クレジット、電子マネー、郵貯カード決済多彩に。郵政省、来秋から。カード会社１０社と合意	10.20 NM7		郵貯  郵政省  クレジットカード
1998	10.20	住民税減税に否定的。自治相「現行税率は維持」	10.20 SE3		税制  減税  住民税  西田司自治相
1998	10.20	軽油引取税９０億円脱税。輸入粗油を重油と偽る。警視庁など、地方税法違反容疑で全国の業者捜索。税の分類、盲点つく。輸入自由化で新たな手口	10.20 TE1,11		税制  脱税  軽油引取税  貿易規制  地方税  地方財政  警視庁
1998	10.20	防衛庁天下りどこが問題／公務員法の枠外で規制緩く。事務官と自衛官、区別求める声も（政治ここが知りたい）	10.20 TM2		防衛庁  天下り  国家公務員  自衛隊
1998	10.20	新党さきがけ解党式。５年余の活動に終止符	10.20 YE2		新党さきがけ  政治  政党
1998	10.20	自動車保険、競争本格化。低価格戦略の外資系、国内損保は補償充実	10.20 YM11		金融  規制  自動車保険  損保
1998	10.20	山梨県が「外部監査制度」で先べん。独立性を高めて財源の活用監視	10.20 YM17		地方財政  山梨県  外部監査制度
1998	10.20	思い切った住宅減税が必要だ（社説）	10.20 YM3	社説	税制  減税  土地住宅  景気  住宅ローン
1998	10.20	「商品券」足踏み。自民の実務者に異論強く。旧公明と協議ムードも後退	10.20 YM4		財政  景気  商品券  自民党  公明  政治
1998	10.20	危機的“青島吐息”の都財政。なのに「２０００万園遊会」今年も。中止検討…担当部局に押し切られ。非常事態宣言、早くもつまずき	10.20 ＴＭ16,19		青島幸男都知事  東京都  地方財政
1998	10.20	住宅公庫金利２％に。建設省方針	10.21 AM1		建設省  土地住宅  景気  住宅金融公庫金利  住宅ローン
1998	10.20	食品表示基準、「消費者が必要な全品目に」。農水相の諮問機関、制度見直しへ報告	10.21 AM1 NM7		農政  検査検定  規制  食品表示基準
1998	10.20	国民年金保険料、厚相、据え置き示唆	10.21 AM2		年金  国民年金保険料  宮下創平厚相
1998	10.20	住民税下げに自治相反対	10.21 AM2		税制  住民税  減税  西田司自治相
1998	10.20	地位協定、沖縄県、規定の見直しを要請。ひき逃げきっかけ。外務省はなお慎重姿勢	10.21 AM29		在日米軍沖縄基地  沖縄県  日米安保  日米地位協定  外務省  地方分権
1998	10.20	経団連・株持ち合い解消機構構想、経済界からも批判。一部に「飛ばし機関」の声	10.21 MM11		経団連  株価  金融  経済界  証券等健全化機構  証券
1998	10.20	国有宅地売れず。９８年度上半期、成約率は過去最低に	10.21 MM11		土地住宅  国有宅地  財政  国有財産中央審議会
1998	10.20	金融再生４委員、大蔵ＯＢ除外せず。政府首脳意向	10.21 MM2		金融  規制  金融再生委員会  大蔵省ＯＢ  国家公務員
1998	10.20	ＢＳデジタル高品位放送、民法５系列とＷＯＷＯＷ。参入企業を郵政省内定	10.21 NM1		電気通信事業  ＢＳデジタル放送  規制  郵政省  電波行政
1998	10.20	興銀、資本注入申請へ。西村頭取、銀行で初の表明	10.21 NM1		興銀  金融  規制  金融破綻  公的資金  西村正雄興銀頭取
1998	10.20	資本注入空振りならば…成長率１．２ポイント低下。日本総研試算	10.21 NM1		金融  規制  金融破綻  公的資金  景気  経済成長率  日本総研
1998	10.20	規制へ国民の意見反映。事前公表、義務付け。総務庁実施案	10.21 NM2 MM1 AM2		規制  総務庁  パブリックコメント制度  行政改革推進本部
1998	10.20	政党に助成金７８億円交付	10.21 NM2 SM2		政治改革  政治資金  政党助成金
1998	10.20	田無市、保谷市、合併で２０１０年度、経費削減３１億円。推進協が効果を試算	10.21 NM29		地方分権  広域行政  市町村合併  田無市  保谷市  地方財政
1998	10.20	東京都９９年度予算、各局要求、一般歳出１．５％減。経常的経費絞り込みへ	10.21 NM29		地方財政  東京都  ９９年度都予算
1998	10.20	堺屋企画庁長官会見。１０兆円超の需要創出必要。９９年度、実質プラス成長に。情報基盤整備など２１世紀型投資を	10.21 NM3		堺屋太一経企庁長官  経済成長率  景気  情報化  経済構造改革
1998	10.20	ふるさと創生事業打ち切り	10.21 NM5		ふるさと創生事業  地域活性化  地方財政  補助金  自民党  自治省
1998	10.20	外形標準課税、事業税収と同規模に。政府税調小委員長が見解	10.21 NM5		税制  外形標準課税  政府税調  地方法人課税
1998	10.20	資本注入、法施行後、即時申請を。金融機関に要請へ。貸し渋り解消期待。監督庁長官会見	10.21 NM5		金融  規制  金融破綻  公的資金  日野正晴金融監督庁長官
1998	10.20	経団連、規制緩和策５５２項目を提言。経済効果など重視	10.21 NM5 AM13 SM11		経団連  規制
1998	10.20	長銀の元代表取締役２３人、退職金の返還、「了承」は１人	10.21 SM1		金融  規制  金融破綻  長銀
1998	10.20	財源不足、６２００億円に。９９年度の都、税収のびぬ場合を算定	10.21 SM26		東京都  地方財政  税収不足
1998	10.20	神奈川県、３セク役員の賞与３割減。財政難で要請へ。事業費３割カットも	10.21 TM26		神奈川県  地方財政  第３セクター  地方公務員
1998	10.20	池袋−渋谷間、地下鉄新線着工へ。２００７年度開業目指す	10.21 TM3		運輸省  鉄道整備  公共事業  財政  地下鉄１３号線
1998	10.20	大阪府と神奈川県、成人病健診費を二重請求。９７年度計２８００万。受診者名を重複使用	10.21 YM11		地方財政  医療  健康保険  神奈川県  大阪府  成人病予防健診費
1998	10.20	「独立性」「継続加入」併記。医療保険福祉審議会、老人保健で改革原案	10.21 YM2 NM5 MM1 AM7 SM2		医療  医療保険福祉診療所  老人医療  老人保険制度
1998	10.20	整備新幹線新規３区間、事業費抑制解除要求へ。自民	10.21 YM2 TM8 SM3		自民党  ＪＲ  整備新幹線  財政  景気
1998	10.20	外形標準課税、産業界は反対。政府税調小委	10.21 YM9		政府税調  税制  産業界  外形標準課税  地方法人課税
1998	10.20	公共投資の乗数効果確認。経企庁が計量モデル改良。民間の指摘に反論	10.21 YM9		経企庁  短期日本経済マクロ計量モデル  金融  規制  公共事業  財政  赤字国債
1998	10.20	民間の「豊かさ指標」ひと味違う！？長野が１位、最下位は高知。三菱総研９８年度版。満足度を加味	11.21 TM1 AM11		豊かさ指標  三菱総研  地方  長野県  高知県  地域振興
1998	10.21	住宅投資５兆円創設へ。９９年度新着工、１３０万戸台後半に。建設省方針	10.21 AE1		土地住宅  景気  建設省
1998	10.21	対アフリカ、９００億円無償援助。今後５年、外相表明。初等教育普及など	10.21 AE1 NE1,2		アフリカ  経済協力
1998	10.21	貿易黒字４４．７％。９８年度上半期。３期連続で前年上回る	10.21 AE2		貿易黒字  経済摩擦  大蔵省  景気  内需拡大
1998	10.21	全国どこでも「優しい駅」に。点字表示や段差対策推進。２０１０年度を目標に運輸省、予算要求へ	10.21 AM1		運輸省  財政  ９９年度予算  福祉  障害者福祉  老人福祉
1998	10.21	政府・自民税調再開。減税論議、本格化へ。定率など計４兆円。拡大・補完策も	10.21 AM11		税制  政府税調  自民党税調  減税
1998	10.21	資本注入、興銀、三菱信託が申請へ。他行も前向き	10.21 ME1		金融  規制  公的資金  興銀  三菱信託
1998	10.21	（追跡社会）福祉オンブズマン奮闘。密室に太陽を。障害者の味方	10.21 MM25		福祉  福祉オンブズマン  障害者福祉  人権		統計  主なオンブズマン活動状況
1998	10.21	（日本経済再生計画�B）税制の発想転換／１兆円超の住宅減税	10.21 NM1	シリーズ	経済再生  税制  減税  土地住宅
1998	10.21	配当負担一律に。資本注入で政府方針	10.21 NM1		金融  規制  金融破綻  公的資金
1998	10.21	税収不足、国５兆円、地方は２．５兆円。９８年度不況響く。法人税が大幅減少	10.21 NM1,5		財政  税収不足  地方財政  法人税  景気
1998	10.21	「家族ヘルパー」認める条件を詰めよ（社説）	10.21 NM2	社説	公的介護保険  介護サービス  在宅介護  ホームヘルパー  地方  老人福祉
1998	10.21	基準認証見直しの前提は（社説）	10.21 NM2	社説	検査検定  規制  基準認定制度  国際化
1998	10.21	チャーター便片道利用解禁	10.21 NM5		運輸省  運輸  規制  地方空港  国際化  国際チャーター便  航空  地域活性化
1998	10.21	生保契約者保護機構、債務超過会社除外を。発足控え業界が要望書	10.21 NM7		金融  規制  生保  保険契約者保護機構  消費者  金融破綻
1998	10.21	起業家へ助成制度新設、政府方針。総額数百億円、無償提供	10.21 SE1		産業政策  ベンチャービジネス  経済構造改革  景気
1998	10.21	年金改革／保険料凍結で済ませるな（社説）	10.21 SM2		年金  年金保険料  景気
1998	10.21	国鉄清算事業団きょう限り。鉄建公団に業務移管。長期債務は一般会計へ。『何も変わらない』、職員１０００人淡々、大半はＪＲへ	10.21 TE10		ＪＲ  国鉄清算事業団
1998	10.21	無策の象徴「産業富士」。宇都宮新里町、市の協力要請に県が拒否。撤去費めぐり乱れる足並み	10.21 TM28		宇都宮市  栃木県  ごみ  産業廃棄物  環境  地方分権  中核市  地方財政
1998	10.21	東京都が徴税強化大作戦。職員５０人、緊急増員	10.21 YE19		東京都  地方財政  税収不足
1998	10.21	成人病健診費、４２都道府県が違法処理。９５−９７年度１６億５０００万。個人記録改ざんも	10.21 YE9		地方財政  医療  成人病健診費  財政
1998	10.21	内閣不支持、微増６２．５％。景気・金融、厳しい評価（読売新聞世論調査）	10.21 YM2	世論調査	小渕内閣支持率  政治  景気  金融  政党
1998	10.21	高齢者福祉じっくり監視。新オンブズマン、都が導入を検討。施設への苦情集約	10.21 YM29		東京都  地方  オンブズマン制度  老人福祉
1998	10.21	ＴＭＤ構想、国会決議に「反せず」。政府見解、原案判明。防御的な目的から	10.22 AM1		防衛  ＴＭＤ構想  ６９年国会決議  国際協力
1998	10.21	公的資金、大手銀、申請へ傾く。注入条件を見極め	10.22 AM1 NM3		金融  規制  金融破綻  公的資金  銀行
1998	10.21	年金保険料、２０２５年、月収の２６％に。給付総額２割抑制。厚生省案	10.22 AM1 YM3		年金  高齢化  厚生省  年金審議会  厚生年金
1998	10.21	独占禁止法使い貸し渋り是正も。公取委	10.22 AM11		独禁法  規制  公取委  貸し渋り  金融
1998	10.21	「真水」上積み森幹事長要求。第三次補正	10.22 AM2		自民党  森喜朗自民党幹事長  財政  ９８年度補正予算  公共事業
1998	10.21	減税法案とりまとめ、「野党と協議」論、閣僚から相次ぐ	10.22 AM2		税制  減税  野党  小渕内閣
1998	10.21	今年３月の資本注入、議事録、２００１年に公開。審査委、解散へ最終会合	10.22 AM2 TM3		金融  規制  公的資金  金融破綻  情報公開  金融危機管理審査委員会
1998	10.21	産廃搬入、住民が差し止め求める。仙台地裁に仮処分申請「和解内容に反する」	10.22 AM37		住民運動  ごみ  産業廃棄物  環境  仙台地裁  地方
1998	10.21	政府、ＫＥＤＯ拠出に署名。１０億ドル、補正計上へ	10.22 MM1		経済協力  ＫＥＤＯ
1998	10.21	ＮＴＴ、再編後は「情報流通業」。宮津社長が方針表明。大容量回線の敷設も	10.22 MM10		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  ＮＴＴ分割
1998	10.21	整備新幹線、第３次補正に２００億円。事業費抑制解禁、自民、きょう正式決定	10.22 MM3		ＪＲ  自民党  整備新幹線  財政  ９８年度補正予算
1998	10.21	年金給付の伸び抑制。保険料上げ、政治決断に。厚生省案、２８日に提示	10.22 MM3		年金  厚生省  年金審議会   厚生年金
1998	10.21	金融再生委、委員長に柳沢氏。あす金融特命相に任命	10.22 NM1		金融  規制  金融再生委員会  金融破綻  柳沢伯夫国土庁長官
1998	10.21	東京電力など５社が値下げ。９９年１月	10.22 NM11 AM3		エネルギー  規制  電気料金  公共料金  ガス料金
1998	10.21	森幹事長「補正に雇用創出枠」。１兆円規模で検討表明	10.22 NM2		森喜朗自民党幹事長  財政  ９８年度補正予算  景気  雇用労働
1998	10.21	東京都、９月末実績、税収２０１５億円減	10.22 NM33		東京都  地方財政  税収不足
1998	10.21	八王子市へ都事務２０９８項目移譲。中核市移行で	10.22 NM33		東京都  地方分権  八王子市  権限移譲  中核市  地方財政
1998	10.21	旧国鉄債務２８兆円。国鉄清算事業団解散。１１年半で１割増に	10.22 NM5 SM1 MM4 YM9		財政  国鉄債務  国鉄清算事業団  ＪＲ
1998	10.21	住都公団、定期借地権付き住宅を供給へ。当面２０００戸	10.22 TE1		土地住宅  住宅都市整備公団  定期借地権
1998	10.21	損保も利回りで初の格差。積立傷害保険の最低保証。５社、最大で１．４５％	10.22 TM7		金融  規制  損保
1998	10.21	投資者保護基金も破たん！？分別管理めぐり分裂発足の危機。外資系証券反発、第２基金を検討	10.22 TM7		金融  規制  金融破綻  証券  投資者保護基金
1998	10.21	林・自民税調会長に聞く／減税規模上積み。所得・法人、年内処理も検討。一番の問題は地方税。商品券構想には問題	10.22 TM7		林義郎自民党税調会長  減税  地方財政  地方税  商品券
1998	10.21	９９年度の定率減税、住民税下げ率大きく。政府・自民検討。中低所得層に配慮	10.22 YM1		税制  住民税  減税
1998	10.21	駅のバリアフリー“格付け”。エスカレーター、階段手すり…運輸省、設置促進を後押し。全国１８８１駅が対象。ネットでの公表検討	10.22 YM11		運輸省  福祉  障害者福祉  老人福祉  バリアフリー施設
1998	10.21	福祉施設選択へ指標。厚生省導入方針。「評価制」利用者に公表	10.22 YM2		福祉  厚生省  特養老人ホーム  老人福祉
1998	10.21	政府の緊急住宅対策、６５万人雇用創出目指す。住宅ローン減税拡充	10.22 YM2,5		土地住宅  景気  雇用労働  税制  住宅ローン減税
1998	10.21	金融再生法施行令要旨	10.22 YM9		金融  規制  金融破綻  金融再生法
1998	10.22	生活保護で学資保険、福祉事務所側、最高裁に上告	10.22 AE14		福祉  生活保護  福岡市  福祉事務所  最高裁
1998	10.22	（危機の中の国会−中−）石原信雄・前官房副長官／金融の実情認識不十分。官僚排除せず活用を。緊急時の対応、党首会談で	10.22 MM2	石原信雄	金融  規制  金融破綻  政治  官僚  国会審議  政党
1998	10.22	論議「減税一色」に。政府、自民税調、相次ぎ再開へ。上積みが焦点	10.22 MM3		税制  減税  自民党税調  政府税調
1998	10.22	ＮＴＴドコモ株、初値４６０万円。売り出し価格、７０万円上回る。一時４７６万円	10.22 NE1		ＮＴＴドコモ株  電気通信事業
1998	10.22	緊急住宅対策、公庫金利、下限の２％に。建設省策定、年１３０万戸ペースめざす。ローン利子控除要望へ	10.22 NE1 AE2 ME1 TE1		土地住宅  景気  住宅金融公庫金利  住宅ローン  税制  建設省
1998	10.22	道路公団汚職、収賄の元課長に実刑、東京地裁判決。「弱みにつけ込み卑劣」	10.22 NE19		日本道路公団汚職  特殊法人  国家公務員  東京地裁
1998	10.22	整備新幹線予算、大幅増額を自民決議。新規着工３区間。抑制方針、白紙に	10.22 NE2 YE2 AE2		ＪＲ  整備新幹線  財政  自民党
1998	10.22	北海道国際航空の路線開設認可を答申。運輸省	10.22 NE3 SE3 YE18		運輸省  運輸  規制  航空路線  北海道国際航空
1998	10.22	（日本経済生成計画�C）年金不安に歯止め／確定拠出も選択肢に	10.22 NM1	シリーズ	経済再生  年金  確定拠出型  企業年金  税制  基礎年金
1998	10.22	国際電話サービスＤＤＩが開始。各社、対抗値下げへ	10.22 NM11		電気通信事業  規制  国際電話  ＤＤＩ
1998	10.22	ダイエーがＰＢ米発売。栽培法法に独自の基準	10.22 NM16		こめ  農政  規制  こめ流通  ダイエー
1998	10.22	東京都、緊急対策来月から。早期課税で税収２００億円増。目標、滞納税徴収強化も	10.22 NM33		東京都  地方財政  税収不足
1998	10.22	（年金不信、解消への道／各党に聞く−中−）民主年金制度改革小委員長・山本孝史氏／基礎年金に目的税を	10.22 NM5	シリーズ	年金  民主党  年金審議会  税制  財政  年金目的税
1998	10.22	企画庁が公共投資擁護論。「景気浮揚、減税より効果」。民間からは反論も	10.22 NM5		経企庁  公共事業  景気  財政  税制  減税
1998	10.22	長銀、破たん認定へ。監督庁、公的管理へ判断。自民・大蔵には慎重意見	10.22 NM5		長銀  金融  規制  金融破綻  国有化  自民党  大蔵省  金融監督庁
1998	10.22	規制緩和／官民とも既得権の壁破れ（社説）	10.22 SM2	社説	規制  景気  雇用労働  経済再生  経団連
1998	10.22	税制改革／抜本改正につながる論議を（社説）	10.22 SM2	社説	税制  政府税調  自民党税調
1998	10.22	「ゲーム中ルール変更」。住都公団売れ残り住宅値下げ、賠償訴訟第１回口頭弁論、原告が公団批判	10.22 TE10		土地住宅  住宅都市整備公団  特殊法人  住民運動  住民訴訟
1998	10.22	天下り、ガラス張りはイヤ？人事院の『再就職』システム、発足半年、企業の申請いまだゼロ	10.22 TM2		国家公務員  天下り  人事院  情報公開
1998	10.22	ゴミ処理“不死鳥計画”飛ばず。東京湾埋め立て、１都３県、結論見送り。「代案なし」に現場悲鳴	10.22 YE18		環境  ごみ  東京湾フェニックス計画  広域行政  東京都  神奈川県  千葉県  埼玉県  地方分権
1998	10.22	首都高速王子線など４区間、完成１年早める。建設省	10.22 YE2		道路整備  建設省  首都高速中央環状王子線  公共事業  財政
1998	10.22	加藤政府税調会長「減税、１０兆規模に」。来年３月までに中間答申。中低所得層に戻し減税を。構造改革念頭に方向模索	10.22 YM2,8,9		加藤寛政府税調会長  税制  減税
1998	10.22	６５〜６９歳で働く人の年金、低所得者に満額支給。厚生省方針	10.23 AM1		年金  厚生年金  厚生省  在職老齢年金
1998	10.22	ネット画像の有害情報排除。警察庁局長調査委、第３者機関の設置提言。成人向け表示、義務化	10.23 AM1 NM38		インターネット  青少年教育  規制  警察庁  有害情報規制
1998	10.22	「雇用悪化、収入ダウン」消費者心理、過去最悪に。経企庁の９月調査。生活防衛、色濃く	10.23 AM13		経企庁  国民生活  雇用労働  景気  消費者
1998	10.22	首相「３段階で経済再生」、都内で講演。補正・減税急ぐ意向	10.23 AM2		小渕恵三首相  経済再生  財政  税制  減税  景気  ９８年度補正予算
1998	10.22	９７年度都立・私立、高校中退１万１９６３人。「経済的理由」が微増	10.23 AM35		教育  高校中退  東京都  地方
1998	10.22	埼玉へ東京からの産廃、年間でドーム２杯分	10.23 AM38		埼玉県  東京都  環境  ごみ  産業廃棄物  地方
1998	10.22	経済戦略会議、大手行再編提言へ。来月中旬メド、２カ年の緊急大綱	10.23 NM2 AM2		経済戦略会議  経済再生  金融  規制
1998	10.22	都営三田線、三田−目黒間開業。、２０００年秋に延期。３回目の延期、地元は不満	10.23 NM33		都営三田線  鉄道整備  東京都  地方財政  公共事業
1998	10.22	高齢世帯、２０２０年に倍増。７５歳以上の「独居」３．３倍。厚生省、９５年比予測。福祉対策、重み増す	10.23 NM39 MM26 AM1 YM2		高齢化  老人福祉  厚生省
1998	10.22	大量の資本注入申請を。日野監督庁長官会見。長銀検査、早期に公表	10.23 NM7 AM2		日野正晴金融監督庁長官  金融  規制  金融破綻  公的資金
1998	10.22	整備新幹線景気枠、１５０億円程度要求へ。運輸省	10.23 SM2		ＪＲ  整備新幹線  財政  景気  公共事業
1998	10.22	防衛調達改革本部初会合。戦後防衛行政の決算に全力	10.23 TM2,10,11		防衛庁汚職  防衛  機構定員  国家公務員  天下り
1998	10.22	住宅ローン利子控除制度論議、「金持ち優遇」批判根強く、大蔵抵抗で難航は必至	10.23 TM3		土地住宅  景気  住宅ローン利子控除制度  建設省  税制  大蔵省
1998	10.22	神奈川県が人勧凍結。９か月から１年の方針。他自治体に影響も	10.23 YM1		神奈川県  地方公務員  地方財政
1998	10.22	“ヤミ米”も品質表示。農水省義務付け。２０００年産から、罰金も。ブランド米の水増し防止	10.23 YM10		農政  こめ  こめ流通  規制  農水省  品質表示
1998	10.22	地方空港、消える国際線。地域特性生かし需要創出工夫を（地方部）	10.23 YM17		地方空港  国際化  地域活性化  景気
1998	10.22	建設下請けの資金繰り支援。公共事業代金、業界団体に一部をプール。元請け倒産時に備え、建設省方針	10.23 YM2		公共事業  建設省  建設業界  産業政策  景気
1998	10.22	厚生年金、給付抑制へ３条。「報酬比例」を改革。厚生省が自民に提示へ	10.23 YM2 NM1		年金  厚生年金  厚生省  自民党
1998	10.23	通産省、長銀に天下り１１人	10.23 AE2		通産省  長銀  天下り  国家公務員  特殊法人  石油公団  エネルギー
1998	10.23	防衛庁長官、ＴＭＤ予算要求の意向表明。９９年度約１０億円	10.23 AE2 NE2		防衛庁  財政  防衛費  ９９年度予算  ＴＭＤ
1998	10.23	（どうるす経済再生／野党に聞く−４−）自由党・野田毅氏幹事長／消費税、老後保障財源に	10.23 AM11	野田毅自由党幹事長	経済再生  野党  自由党  税制  財政  消費税  老人福祉  高齢化
1998	10.23	夏時間導入なら０．１５％省エネに？通産省試算	10.23 AM11		エネルギー  規制  夏時間  通産省  地球温暖化  環境
1998	10.23	（年金は頼れるか）『働く老後』という道筋。支給は６５歳…「自助努力」背負う働き盛り。定年は６０歳…５年間の溝、企業に重荷	10.23 AM3		年金  雇用労働  高齢化  財政
1998	10.23	財政出動／的を絞って大胆に（社説）	10.23 AM5	社説	財政  景気  ９８年度補正予算  公共事業
1998	10.23	女性と年金／小島明日奈（生活家庭部）。負担と給付、個人単位で。多様な生き方支えて（記者の目）	10.23 MM4	小島明日奈	年金  男女問題
1998	10.23	ごみ対策／分別は住民の責任である（社説）	10.23 MM5	社説	ごみ  環境  規制  住民参加
1998	10.23	長銀の国有化決定。債務超過３４００億円。政府、破たん認定。日銀、２兆円超支援	10.23 NE1 AE1,2		長銀  金融  規制  金融破綻  日銀  公的資金  国有化
1998	10.23	金融担当相に柳沢氏。資本注入、申請促す。基準、早期に作成	10.23 NE1 AE2		金融  規制  柳沢伯夫金融再生担当相  公的資金  金融破綻
1998	10.23	水産物の自由化、品目ごとの協議も。通産相、ＡＰＥＣ対策会議	10.23 NE2		貿易規制  水産物  与謝野馨通産相  ＡＰＥＣ  市場開放
1998	10.23	整備新幹線事業費抑制、事実上転換を表明。運輸相、自民の予算増決議で	10.23 NE2		ＪＲ  整備新幹線  財政  景気  自民党  川崎二郎運輸相
1998	10.23	（日本経済再生計画�D）大都市に活力を／渋滞解消に集中投資	10.23 NM1	シリーズ	経済再生  地価  公共事業  情報化  環境  高齢化  財政
1998	10.23	金融関連法、きょう施行	10.23 NM1 MM1		金融  規制  金融破綻  公的資金  不良債権  整理回収機構
1998	10.23	長銀、きょう国有銀行に。特別公的管理申請へ。譲渡先１年内に。大口融資当面維持	10.23 NM1,3		長銀  金融  規制  金融破綻  国有化		統計  こう変わる日本長期信用銀行  公的管理申請後のスケジュール
1998	10.23	（ひと模様／政治を回す−２−）実務者／「官僚排除」を機に台頭。政策決定の構造に変化？	10.23 NM2	シリーズ	政治  官僚  政策決定
1998	10.23	政府は３０兆円の株取得を。持ち合い解消へ「棚」。政策結集し相互不信解け。２１世紀政策研究所理事長・田中直毅（経済教室）	10.23 NM31	田中直毅	金融  規制  公的資金  財政  株式市場  規制  郵貯民営化
1998	10.23	日英・地方分権セミナー／地域主導の青写真を。経済含めた行動計画必要（編集委員・松本克夫）	10.23 NM33	松本克夫編集委員	地方分権  イギリス
1998	10.23	農水省、有機食品に基準。。化学肥料３年使わず。有機農作物９５％以上。来年法改正案。大半が不適格に	10.23 NM38		農政  農水省  検査検定  規制  有機食品基準  ＪＡＳ法
1998	10.23	（年金不信解消への道／各党に聞く−下−）自由財務委員長・藤井裕久氏、「基礎」は全額消費税で。平和・改革厚生部会長・福島豊氏、積み立て手方式も選択肢	10.23 NM5	シリーズ	年金  藤井裕久自由党財務委員長  福島豊平和改革厚生部会長
1998	10.23	１１月から通信料金規制緩和	10.23 NM5		電気通信事業  規制
1998	10.23	空売り規制強化きょう施行。株式市場対策の一環	10.23 NM5		金融  規制  証券  空売り規制  株式市場
1998	10.23	景気対策を最優先。政府税調再開。減税の拡大規模焦点。外形標準課税など抜本改革は棚上げ	10.23 NM5		税制  景気  政府税調  減税		統計  ９９年度税制改正の主な検討テーマ
1998	10.23	準備態勢整わない場合、「介護保険」実施延長を。全国町村会、首相らに緊急要望へ	10.23 SM2 YM2		公的介護保険  地方  老人福祉  全国町村会  小渕恵三首相  介護サービス
1998	10.23	長銀に通産天下りポスト。石油公団融資、高額利息の見返り。計１１人『顧問』に。７０年代から、年経費『１億円』も	10.23 TM1,26,27		長銀  産業政策  通産省  石油公団  国家公務員  天下り  特殊法人  エネルギー		統計  長銀顧問に天下った通産省高級官僚
1998	10.23	永田町を変えるか「政策新人類」。代表格２人にインタビュー／石原伸晃氏・自民衆院金融特別い理事、脱『官僚』情報と決断で。枝野幸男氏・民主政策調査会副会長、自民若手と危機感共有（核心）	10.23 TM13		政治  政策決定  石原伸晃  自民党  民主党  枝野幸男
1998	10.23	使用済み燃料輸送容器データ改ざん／自治体、強い疑念。核燃サイクル凍結状態（科学部）	10.23 YM17		核燃料サイクル  地方  エネルギー  通産省  科学技術庁  運輸省   原発
1998	10.23	「赤字地方債」を検討。政府自民、減税分の財源手当て。自治体は反発	10.24 AM1		地方財政  赤字地方債  税制  減税
1998	10.23	ダイオキシン、環境庁調査。埼玉の川で高濃度。大気や土壌・ハトからも検出	10.24 AM1		環境  規制  ダイオキシン  埼玉県  ごみ  産業廃棄物  環境庁
1998	10.23	問題債権を過小査定。長銀、１兆４６１２億円「正常」分類。３月末、会計指針を逸脱。身内の担保、身内に買わせ…融資の４０００億円回収困難。３社債務超過に	10.24 AM1 YM1,9		長銀  金融  規制  金融破綻  不良債権		統計  長銀の分類債権の推移
1998	10.23	９７年、週労働時間４０時間切る。労働省調査で初	10.24 AM10 MM3 NM5		雇用労働  労働時間  労働省
1998	10.23	貸し渋り対策検討、政府、３次補正で	10.24 AM2		金融  貸し渋り  財政  ９８年度補正予算  中小企業
1998	10.23	苫東などへの対策強化。井上北海道開発庁長官初会見	10.24 AM2		井上吉夫北海道開発庁長官  国土開発  苫小牧東部開発  公共事業
1998	10.23	最高税率引き下げ、配分巡る論議、国と地方、平行線。政府税調始動	10.24 AM2 NM5		税制  政府税調  地方財政  最高税率
1998	10.23	スイス原発廃棄を決定	10.24 AM3		スイス  海外事情  原発  環境  規制  国際協力  エネルギー
1998	10.23	住宅・市街地１６％増額。景気特別枠建設省要求。他分野のシェア削る	10.24 AM3		景気  財政  建設省  ９８年度補正予算  公共事業  土地住宅
1998	10.23	政府米、全農、１０万トン購入へ	10.24 AM3		農政  こめ  こめ流通  全農
1998	10.23	有機食品に検査・認定制度。農水省、検討委提案を次期通常国会に提出する方針	10.24 AM3		農政  農水省  検査検定  規制  有機食品
1998	10.23	在宅福祉提供側、２４％が市民団体。民間サービスで活躍。厚生省調査	10.24 AM3 TM26		住民参加  市民活動  ＮＰＯ  在宅福祉サービス   老人福祉
1998	10.23	「直轄」削減の縮小打診。地方分権委、第５次勧告で妥協案	10.24 AM7		地方分権  権限移譲  地方分権推進委員会  公共事業
1998	10.23	ＣＯ2排出量最多は愛知。１人当たりは山口。環境庁試算	10.24 MM1		環境  規制  二酸化炭素  地球温暖化  地方  エネルギー		統計  都道府県別ＣＯ2排出量
1998	10.23	９９年度の法人税減税、「１０兆円は必要」。政府税調加藤会長	10.24 MM11 AM11		加藤寛政府税調会長  税制  法人税減税
1998	10.23	宮沢蔵相「赤字地方債、必要ある」	10.24 MM11 NM5 YM9		宮沢喜一蔵相  赤字地方国債  公共事業  地方財政
1998	10.23	定住外国人の地方参政権、自治相、立法化に前向き	10.24 MM2 AM7		外国人  地方参政権  地方選挙  西田司自治相  政治改革
1998	10.23	国民生活審、小中学校の通学区域制廃止を提言	10.24 MM3 AM3		教育改革  規制  国民生活審議会  通学区域制度  小中学校
1998	10.23	金融監督庁、銀行法で資本注入促進。大手銀行の含み損拡大。「十分な額」指導。増資計画の提出求める	10.24 NM1		金融監督庁  金融  規制  公的資金  行政指導  不良債権
1998	10.23	長銀破たん認定し国有化。野党、政府の対応批判。３月の資本注入、責任追及の姿勢	10.24 NM2		長銀  金融  規制  金融破綻  国有化  公的資金  野党  政治
1998	10.23	米国防次官、新指針法案修正に懸念	10.24 NM2		日米防衛協力  ガイドライン  防衛  スローコム米国防次官  周辺有事
1998	10.23	防衛庁、ＢＭＤ研究費差し替え要求	10.24 NM2		財政  防衛庁  ９９年度予算  ＢＭＤ構想
1998	10.23	土地流動化など４項目。経済戦略会議、１１月末めどに提言	10.24 NM2 SM2		経済再生  経済戦略会議  土地流動化
1998	10.23	政府は少子化対策の総合的取り組みを。有識者会議が提案	10.24 NM38		少子化  福祉  男女問題
1998	10.23	公益法人、所得隠し３割増。総額１０億６１００万円。９７事務年度国税庁まとめ	10.24 NM38 AM30		公益法人  脱税  国税庁  税制
1998	10.23	親の開示請求、制限。子供の個人情報で。東京都が条例改正へ	10.24 NM39		情報公開  規制  人権  プライバシー保護  子供の権利  東京都  地方条例
1998	10.23	薬価上限制は可能。医療保険福祉審議会部会が確認。厚生省、来月タタキ台	10.24 NM4		医療  医薬品  薬価  医療保険福祉審議会  厚生省
1998	10.23	企業年金、勤続年数要件緩和。国民生活審研究会が報告	10.24 NM5		年金  企業年金  国民生活審議会  規制  勤続年数要件  雇用労働
1998	10.23	「保育サービス」度で自治体ランキング付けへ。政府の有識者会議	10.24 SM2		保育  福祉  行政サービス  地方  少子化への対応を考える有識者会議
1998	10.23	省令や訓令の制定、１４省庁大臣決裁に。太田総務庁長官報告	10.24 SM2		太田誠一総務庁長官  官僚  政治  大臣決裁  内閣機能強化
1998	10.23	公的介護保険の導入延期検討を。市町村長代表、首相に	10.24 TM3		公的介護保険  地方財政  老人福祉  市町村長  小渕恵三首相
1998	10.23	税収不足２兆６０００億円。過去最悪。９８年度の地方自治体	10.24 TM3 SM2		地方財政  税収不足
1998	10.23	コメ５年ぶりに不作。予想収穫量、昨年産の１０％減に	10.24 YM11		農政  こめ  作況指数
1998	10.23	運輸省、整備新幹線で２２５億円要求へ	10.24 YM2		ＪＲ  整備新幹線  運輸省  ９９年度予算  公共事業
1998	10.23	快適空間倍増に３３００億。三次補正で建設省要望	10.24 YM2,5		財政  ９８年度補正予算  建設省  景気  生活空間倍増
1998	10.23	“冠病院”に待った。「セコム千葉」で厚生省。「営利」の印象与える。セコム側反発「経営には関与しない」。開設許可の千葉県困惑	10.24 YM34		医療  セコム千葉病院  規制  厚生省  病院経営   行政指導
1998	10.24	「１００年住宅」応援。９９年度まで１万戸。割高分を補助。建設省が方針	10.24 AE1		土地住宅  建設省  マンション  補助金
1998	10.24	長銀国有化／教訓を今後に生かせ（社説）	10.24 AM5		国有化  長銀  金融  規制  金融破綻
1998	10.24	中村法相、法制審廃止を検討。省庁改革で。“消極”他省に影響必至	10.24 MM2		中村正三郎法相  審議会  法制審議会  省庁再編  機構定員
1998	10.24	長銀国有化／金融再生へ“負の教訓”学べ（社説）	10.24 MM5		長銀  国有化  金融  規制  金融破綻
1998	10.24	環状２号線・周辺再開発、都、民間資金を導入。オフィス床、着工前に売却	10.24 NE1		東京都  地方財政  市街地再開発  公共事業  民活
1998	10.24	東京都、郵便局で行政情報。資料などを掲示	10.24 NE11		東京都  地方行政  行政サービス  郵便局
1998	10.24	ドイツ、介護保険制度の今／介護の質の審査が本格化。悪質施設は指定取り消し（生活家庭）	10.24 NE9		ドイツ  海外事情  公的介護保険  介護サービス  老人福祉		統計  ドイツ介護保険給付手続きの流れ
1998	10.24	（日本経済再生計画�E）企業活力引き出せ／再編支援型の政策強化	10.24 NM1	シリーズ	経済再生  税制  産業政策  雇用労働  持ち株会社   規制  独禁法
1998	10.24	累進税率、中所得層で緩和。定率減税組み合わせ、政府・自民検討	10.24 NM1		税制  減税  所得税
1998	10.24	長銀国有化を金融構造改革の礎に（社説）	10.24 NM2	社説	長銀  金融  規制  金融破綻  国有化
1998	10.24	自民、「自自公」連携へ動き活発。政局安定へまず政策協議。野党には消極論	10.24 NM2 YM5		政治  自民党  野党  自由党  公明
1998	10.24	大型店出店計画、埼玉で申請増加。第�T種、今月４件。大店立地法にらむ	10.24 NM25		流通  規制  大店法  大店立地法  埼玉県  景気
1998	10.24	八丈島デポジット制／全島導入道半ば、住民立ち上がる。シールはり“応援”。店の加盟を促進（東京リポート）	10.24 NM25		八丈島  デポジット制度  ペットボトル  環境  規制  ごみ  地方  住民参加
1998	10.24	「タガ」外れた整備新幹線。自民、事業費抑制白紙に。旧国鉄債務処理法成立直後の転換。「節操ない」批判も	10.24 NM4		ＪＲ  整備新幹線  自民党  財政  国鉄債務  景気
1998	10.24	（税制どう変える／各党責任者に聞く−１−）自民税制調査会小委員長・津島雄二氏、「住宅」利子控除前向き	10.24 NM5	津島雄二	自民党  税制  土地住宅  住宅ローン
1998	10.24	国道の地方移管困難に。分権委第５次勧告	10.24 NM5		地方分権  権限移譲  国道管理  地方分権推進委員会
1998	10.24	長銀国有化／連鎖破たん防止に万全を（社説）	10.24 SM2	社説	金融  規制  金融破綻  長銀  国有化
1998	10.24	待ちかねた？「外遊の秋」。国会議員ゾロゾロ、１１月末までに１００人以上。目立つ「国対」交流を名目に	10.24 YE2		国会議員海外視察  政治
1998	10.24	備えあれば…！？公営住宅、耐震改修促進へ。建設省	10.24 YE2		土地住宅  防災  公営住宅  建設省  景気
1998	10.24	景気対策は事業を絞り込め（社説）	10.24 YM3	社説	景気  公共事業  財政  ９８年度補正予算
1998	10.24	３月の資本注入、民間から５０００億円調達。預金保険機構、高金利で。「貸し渋り対策」に逆行	10.25 AM1		金融　規制　金融破綻　公的資金　預金保険機構　財政　貸し渋り
1998	10.24	臨海副都心に「国際大学村」。「またハコ物」「都財政の救済」の声も。文部・通産・科技、３５００億円を要求へ	10.25 MM7		財政　９８年度補正予算　公共事業　臨海副都心　国際化　国際大学村　文部省　通産省　科学技術庁　国際協
1998	10.24	新党名は公明党。平和・公明決定	10.25 NM1		政治　政党　公明党　平和公明
1998	10.24	ブロック機関は８ｶ所に。省庁出先機関の合理化案決定。共通性高いものは統合	10.25 TM2		省庁再編　機構定員　統廃合　省庁出先機関　中央省庁等改革推進本部		統計　中央省庁出先機関の整理・統合案
1998	10.24	労働福祉事業団、医療費減免、９０００万超す。９７年度健保分。対象外やっと全廃へ	10.25 YM34		労働福祉事業団　特殊法人　労働省　医療　健康保険
1998	10.25	（年金は頼れるか）共働き増える将来へ、年金給付を試算。抑制のカギ、個人単位化。本質論、女性の視点で	10.25 AM2		年金　雇用労働　厚生年金　男女問題		統計　妻の平均厚生年金加入期間を入れて給付設計をしてみると
1998	10.25	ＫＥＤＯ協力再開。成果か弱腰か、割れる評価。「存在感出た」外務省は主張。「納得できぬ」自民側に批判	10.25 AM2		北朝鮮　ＫＥＤＯ　経済協力　防衛　外務省　自民党　北朝鮮ミサイル発射事件　外交　危機管理
1998	10.25	不況に規制緩和、地方空港に逆風。路線再編加速、広がる格差	10.25 AM2		運輸　規制　地方空港　地域振興　景気
1998	10.25	首都機能移転問題。候補地決定まであと１年。官高民低／「熱い」県、「クール」自治体。自然保護団体は「反対」	10.25 MM27		遷都　首都機能移転　国会等移転審議会　住民参加　環境　地域振興		統計　首都機能移転のこれまで
1998	10.25	どう付き合うケアマネジャー。望む生活、はっきり主張。大半が組織に所属。プランづくり中立性懸念も	10.25 NM17		公的介護保険　老人福祉　介護支援専門員　介護サービス　資格検定　規制		統計　ケアマネジャーの仕事
1998	10.25	宮沢減税プランを修正、補強せよ（社説）	10.25 NM2	社説	税制　宮沢喜一蔵相　減税　地方財政
1998	10.25	行政スリム化、調整難航。独立行政法人化、省庁激しく抵抗。「不十分な内容」自民からは批判。２００１年再編開始遅れも	10.25 NM2		省庁再編　機構定員　独立行政法人　国家公務員
1998	10.25	学級編成改革、米国に見る。少人数で学力向上実証。教員研修など工夫が不可欠。奈良教育大学教授・八尾坂修（教育）	10.25 NM26	八尾坂修奈良教育大教授	教育改革　海外事情　アメリカ　学級編成　中教審　教員定数
1998	10.25	逆風のなか新空港開設。秋田県知事・寺田典城氏、固定客増へ運賃下げ。佐賀県知事・井本勇氏、ビジネス利用、開拓必要（でぃすかっしょん）	10.25 NM27		空港整備　地域振興　運輸　規制　地方空港　秋田県大館能代空港　佐賀県佐賀空港
1998	10.25	（異邦就労／第４部�F住民投票）立ちはだかる国籍の壁。産廃の是非…カヤの外	10.25 TM24		外国人　住民投票　市民参加条例　地方参政権　産廃　環境　ごみ
1998	10.25	（対立討論）地方財政の危機／青島幸男氏・東京都知事、矛盾多い交付税。加藤寛氏・政府税調会長、足らぬ改革努力	10.25 YM12,13		青島幸男都知事　東京都　地方財政　加藤寛政府税調会長
1998	10.25	自民都市対策協最終報告骨子明らかに。国公有地担保に国債発行。不良債権化の不動産取得。構造再編プログラム	10.26  SM2		自民党　都市問題　土地住宅　財政　不良債権　都市計画
1998	10.25	ＮＥＣ、返納を検討。防衛庁の装備代金、水増し請求認めて	10.26 AM1		防衛庁汚職　ＮＥＣ　防衛費　財政
1998	10.25	中・低所得者に減税の際配慮。自民税調小委員長	10.26 AM2		税制　減税　津島雄二自民党税調小委員長
1998	10.25	自民総務会長、減税規模「１０兆円も」。住民・所得税は１月実施	10.26 MM3		深谷隆司自民党総務会長　税制　減税　景気
1998	10.25	米、天然ガス販売規制緩和。来月、第一弾、ジョージア州。自由に供給元選択	10.26 NE3		アメリカ　海外事情　エネルギー　規制　天然ガス販売　地方分権　米ジョージア州
1998	10.25	悪質な貸し渋りに制裁。官房長官、意向明らかに。業務委託停止など	10.26 NM1		野中広務官房長官　金融　貸し渋り　規制
1998	10.25	独居痴ほう高齢者の権利守れ！「生活支援員」来秋発足へ。通帳管理、預金出し入れ、公共料金支払い。厚生省、介護サービスの死角フォロー	10.26 TM1,18		老人福祉　人権　生活支援員　厚生省　障害者福祉　公的介護保険
1998	10.25	包括補助金制、民主提案	10.26 YM5		民主党　地方財政　公共事業　補助金　包括補助金制度　社会資本整備　景気
1998	10.26	減税の処理、通常国会で。宮沢蔵相が講演	10.24 AM2		税制  減税  宮沢喜一蔵相
1998	10.26	個人献金が１割増。政党収入、総額が微減。都議選を反映、「地域密着型」。政治資金収支都選管が公表	10.26  NE19  TE1		政治改革　政治資金　政治献金　東京都選挙管理委員会		統計　９７年分の政党別収支報告
1998	10.26	政治資金、都議の団体、２．２倍。９７年分都収支報告。収入総額は０．２％減	10.26 AE1		政治改革　政治資金　政治献金
1998	10.26	羽田−新千歳、１日３往復。エア・ドゥ離陸へ免許。２２００超す個人・法人が出資	10.26 AE1 NE1		運輸　規制　運輸省　新航空会社　エア・ドゥ
1998	10.26	（年金は頼れるか）国民年金、避けられぬ財源論。保険料未納深刻。国庫負担増か間接税か。未納、制度の将来不安も背景	10.26 AM1		年金　財政　国民年金　高齢化　厚生省
1998	10.26	砕けた「信用」長銀の教訓。金融再生、借り手保護焦点	10.26 AM10,11		金融　規制　金融破綻　長銀　公的資金
1998	10.26	商品券構想、「全国版」自公かけ引き。「効果疑問」事務量増加。大蔵・自治は当惑	10.26 AM2		景気　商品券構想　大蔵省　自治省　公明　自民党　政治　福祉
1998	10.26	法制審いらないの。行革の矢面「廃止の方向で検討」。株主訴訟、夫婦別姓、自民・財界に嫌われ	10.26 AM31		法制審議会　省庁再編　行政改革　夫婦別姓　株主訴訟　自民党　財界　法務省
1998	10.26	屋上４０％緑化すれば、建設費４０％まで融資。建設省が地球温暖化対策で	10.26 MM3		建設省　環境　地球温暖化　二酸化炭素　緑化施設
1998	10.26	（鉄道再生にかける�@）東日本旅客鉄道社長・松田昌士氏。年金負担区分の一方的変更は財産権侵害。社員の意識変化が国鉄改革成功の要因。大事なのはほめること（人間発見）	10.26 NE3		国鉄改革　ＪＲ　松田昌士ＪＲ東日本社長　国鉄債務
1998	10.26	低公害トラックの買い替え、費用の２割補助。景気特別枠に運輸省が要望	10.26 NM1		運輸省　財政　９８年度補正予算　環境　規制　補助金　低公害トラック
1998	10.26	温暖化防止の制度運用規定、早期策定へ行動計画。日本、来月の会議で提案	10.26 NM17		地球温暖化　環境　規制　国際協力		統計　ブエノスアイレス会議の主な争点と各国・地域の主張
1998	10.26	ＫＥＤＯ資金協力、輸銀融資巡り綱引き。大蔵省、政府保証しり込み。外務省、安全保障のコスト	10.26 NM2		ＫＥＤＯ　朝鮮半島　経済協力　輸銀　大蔵省　外務省　北朝鮮
1998	10.26	タテの「公」からヨコの「公」へ（社説）	10.26 NM2	社説	防衛庁汚職　国家公務員　天下り　官僚　規制　地方分権
1998	10.26	「情報」「住宅」など柱。景気特別枠で省庁要望	10.26 NM3		財政　９８年度補正予算　公共事業　情報化　土地住宅　景気　総合調整
1998	10.26	銀行リストラ監視強化。監督庁、資本注入機に報告求める。不良債権処理促す	10.26 NM3		金融　規制　金融監督庁　リストラ　不良債権　公的資金		統計　検査から業務報告までの流れ
1998	10.26	農水省、組織を抜本改革。政策機能別に「局」を再編	10.26 NM3		農水省　機構定員　農政
1998	10.26	地価下落の憂うつ。公社住宅、在庫の山。東京の事例／民間より割高感も。用地先行取得で含み損。全国の事例／値下げ、効果少なく。維持管理費・利息、負担重く	10.26 NM30,31		土地住宅　地価　住宅供給公社　地方財政　バブル崩壊
1998	10.26	全都道府県で過去最低。ベア率、０．７％台に集中。９８年度勧告	10.26 SE1 NE1		地方公務員
1998	10.26	都財政は“火の車”１８年ぶり赤字決算。“聖域”行政サービスにメス？都税の督促強化、備品削減、イベント中止（マンデーリポート）	10.26 SM26		東京都　地方財政　行政サービス
1998	10.26	「憲法調査委」法案提出へ。衆院に設置、国会法改正。自民、臨時国会に。野党に同調呼びかけ	10.26 YM1		自民党憲法調査委員会　国会審議　野党　憲法調査委員会
1998	10.26	自治体商品券、商店街に援軍。「無料配布型」や「割引販売型」。「政府支給」には賛否両論	10.26 YM10,11 AM3		商品券構想　景気　地方財政　地域振興　公明
1998	10.26	人事行政の重複を拡大するな（社説）	10.26 YM3	社説	景気　総務庁　国家公務員研修施設　財政　省庁再編　人事院　総合調整　９８年度補正予算
1998	10.26	在日韓国人の地方参政権、付与問題が再浮上。慎重論根強く	10.26 YM5		外国人　在日韓国人　地方参政権　日韓外交　政治
1998	10.26	２０００年入学から大学卒業狭き門。大学審が答申。大学院を拡充。学長と学部長主導の運営に	10.27 AM1,2 TM3,6 NM1,3 YM1,2		教育改革　高等教育　大学審議会		統計　大学審答申の主な項目と実施時間
1998	10.26	行政指導、人体模型の部品数まで。業者「非関税障壁だ」。政府に苦情、改善要求	10.27 AM11		行政指導　医療　厚生省　規制　資格検定
1998	10.26	企業年金利率、日生も１．５％に下げへ。運用委託の意義薄れる	10.27 AM2		年金　企業年金　日本生命
1998	10.26	ＮＴＴ、割引を拡大	10.27 AM3		ＮＴＴ　電気通信事業　公共料金　規制
1998	10.26	自治労委員長、公共事業の分権で要請	10.27 AM7		地方分権　地方財政　公共事業　権限移譲　榎本庸夫自治労委員長　地方分権推進委員会
1998	10.26	職業紹介に民間参入を	10.27 AM7 NM5		雇用労働　民間参入　資格検定　職業紹介事業　労働省　雇用法制研究会
1998	10.26	大学審答申、「運営協」設置を義務化。教育研究の目標など勧告。学生の成績も厳格評価	10.27 MM3		教育改革　高等教育　大学審　大学運営協議会　文部省		統計　問題点として答申で打ち出した対策
1998	10.26	政府、ＮＴＴ株第４次放出、来月末メドに実施へ	10.27 MM8		財政　ＮＴＴ株
1998	10.26	金融監督庁、貸し渋り改善を指導。企業の資金繰り倒産防止。貸し出し計画提出、大手行に義務化	10.27 NM1		金融　規制　金融監督庁　貸し渋り
1998	10.26	空の運賃、割引競争が加速。エア・ドゥに事業免許。大手より３６％安く。東京−札幌、日航など対抗策。「北海道民航空」の色濃く、自治体からも資金、株主が安定顧客に	10.27 NM11 YM3,17		運輸　規制　北海道国際空港　地域振興　運輸省　航空会社事業免許　地方財政　補助金
1998	10.26	情報衛星保有法制定を。自民プロジェクトチーム提言案	10.27 NM2		自民党　防衛　危機管理　情報衛星
1998	10.26	対北方領土、経済支援の制限緩和へ。人道に限定せず。政府、基盤整備に比重。領土問題進展にらむ	10.27 NM2		北方領土問題　経済協力　外交　ロシア
1998	10.26	独立行政法人に抵抗なら予算３割削減。官房長官意向	10.27 NM2 SM2 AM7 MM2		省庁再編　独立行政法人　機構定員　行政改革　野中広務官房長官　官僚　財政　９９年度予算
1998	10.26	立川市長、予算編成で緊急訓示。財源不足を懸念	10.27 NM33		立川市　地方財政　９９年度市予算
1998	10.26	水増し請求、ＮＥＣ、公式に認める。防衛庁に返還を検討。元役員ら９人、「ニコー」減額で起訴	10.27 NM39		防衛庁汚職　防衛　ＮＥＣ水増し請求問題　防衛費
1998	10.26	固定資産評価、「宅地」来年度３．４％下落。自治体の５５．５％下げ。自治省調査	10.27 NM5		土地住宅　税制　固定資産評価額　地価
1998	10.26	大蔵次官、整備新幹線の新規着工をけん制	10.27 NM5		財政　整備新幹線　大蔵省　ＪＲ
1998	10.26	コメ５年ぶり不作。１５日現在農水省発表、作況指数は「９８」	10.27 NM7 AM3 YM10		農政　こめ　作況指数
1998	10.26	「介護報酬」は全国５ランクに。医療保険福祉審議会	10.27 SM2		公的介護保険　医療保険福祉審議会　介護報酬　介護サービス　福祉
1998	10.26	第三者機関で国立大を評価。社会貢献も対象。２０００年度スタート。大学審が最終答申	10.27 YM1,2 SM1		教育改革　高等教育　大学審議会　第三者評価機関　独立行政法人　国立大学
1998	10.26	農地４万４０００ヘクタール減。８月前年比。農水省発表	10.27 YM10		農政　農地　農水省
1998	10.26	円借款「ひも付き」拡大。通産省、景気対策に活用方針	10.27 YM2		経済協力　円借款　通産省　景気　ＯＤＡ
1998	10.26	行政スリム化、食糧検査など２５事務。省庁改革本部原案。廃止・民営化など検討	10.27 YM2		省庁再編　中央省庁改革推進本部　民営化　統廃合　行政改革　権限移譲　地方分権
1998	10.26	大手銀１８行、含み損２兆７４５９億円。９月末時点。株価の急落が主因	10.27 YM2		金融　銀行　株価　有価証券含み損益		統計　大手１８行の９８年９月末の有価証券含み損益
1998	10.26	赤字地方債に反対、自治相。「補正」非協力、自治体も	10.27 YM4 NM5 MM2		地方財政　地方債　西田司自治相　９８年度補正予算　財政
1998	10.26	「住宅減税拡充、前倒し実施を」。経団連、大蔵と協議	10.27 YM9		税制　土地住宅　減税　経団連　大蔵省　財政
1998	10.27	９月失業率４．３％、最悪続く。３０歳前後、深刻に。求人倍率０．４９倍、最悪更新	10.27 AE1		雇用労働　失業率　リストラ
1998	10.27	景気対策、４兆円枠、上積み検討。全閣僚に首相指示。来月中旬まで策定	10.27 AE2 NE1		景気　財政　小渕恵三首相
1998	10.27	住宅緊急対策、建設省が発表。公庫金利下げなど	10.27 AE2		建設省　土地住宅　住宅金融公庫金利
1998	10.27	「住宅ローン利子控除」減税案、「金持ち優遇」の側面。大蔵、導入に慎重姿勢。経団連「景気刺激へ何でも」	10.27 AM11		土地住宅　税制　住宅ローン利子控除　景気　大蔵省　経団連
1998	10.27	水産・林産物自由化、ヤマ場。農水省、業界後押し、反対譲らず。通産・外務省、ＡＰＥＣに配慮、譲歩案	10.27 AM11		貿易規制　農政　産業政策　農水省　通産省　外務省　水産業　林業　ＡＰＥＣ
1998	10.27	インターネットが安くなる。電話回線を使って高速伝送。来年導入	10.27 AM3		電気通信事業　規制　インターネット　情報化　電話料金　公共料金
1998	10.27	ぶつかり合う景気対策。４兆円特別枠に各省庁どっと要求。「質」「配分」「負担」で論争。新社会資本ｖｓ.旧来型。都市ｖｓ.地方。『地方の借金増は安易』赤字地方債に自治相が反発（時時刻刻）	10.27 AM3 SM2		景気　財政　公共事業　総合調整　地方財政　９８年度補正予算
1998	10.27	大学審答申／肝心なのは「入り口」だ（社説）	10.27 AM5	社説	大学審　教育改革　高等教育
1998	10.27	「お荷物」五輪施設。後利用、国にすがる地元。維持費年１億８５００万円。かさむ赤字、予想できた（列島９８）	10.27 AM7		長野五輪　地方財政
1998	10.27	建設省、住宅投資拡大へ２兆７０００億円。景気特別枠で。貸し渋り対策に支援も	10.27 ME4 TE2		建設省　財政　景気　土地住宅　公共事業　９８年度補正予算
1998	10.27	小渕内閣、不支持５２％。ワースト４位、９月調査から１３ポイント急増。毎日新聞世論調査	10.27 MM1,2	世論調査	小渕内閣支持率　政治		統計　内閣支持率の推移
1998	10.27	大学審答申／条件整備に明確な支援を（社説）	10.27 MM5	社説	教育改革　大学審　高等教育
1998	10.27	（公共事業／空からの点検−１−）本州・四国に３つ目の橋。地域振興、効果は不透明	10.27 NE1	シリーズ	公共事業　景気　地域活性化　本四橋公団　全総　国土開発
1998	10.27	自民、平和・公明と政策協議。「商品券」来月中旬に結論	10.27 NE1 AE2		自民党　平和公明　政治　政党　商品券　景気
1998	10.27	景気特別枠、建設省は「住宅」に重点。郵政省、学校インターネット	10.27 NE1 ME4TE2 AE2		景気　財政　９８年度補正予算　建設省　郵政省　土地住宅　情報化　教育　インターネット
1998	10.27	国の公共事業契約率６９％。都道府県は６５％	10.27 NE2		公共事業　財政　地方財政
1998	10.27	内閣情報会議を新設。危機管理へ総合分析体制	10.27 NE2		内閣機能強化　総合調整　危機管理　内閣情報会議
1998	10.27	ＯＤＡ基本法／与野党議員制定に動く。自民試案軸に来年にも法案	10.27 NE5		経済協力　ＯＤＡ基本法
1998	10.27	３次補正、１兆円上積み。政府・自民、新特別枠構想が浮上。景気浮揚へ「都市型」重点	10.27 NM1		財政　９８年度補正予算　景気　公共事業 　自民党		統計　９８−９９年度の経済対策
1998	10.27	（政治を回す／人模様−５−）自民執行部／「年内臨時国会」に活路。過半数割れに打つ手なく	10.27 NM2	シリーズ	自民党　政治
1998	10.27	自主米、卸間で軒並み高。９８年産確保の動き強まる。中・低級銘柄にも波及	10.27 NM29		農政　こめ　こめ流通　自主流通米
1998	10.27	（社会保障／改革の視点−上−）年金・医療・介護、総合調整を。「安全ネット」回帰へ。負担膨張期のズレも考慮。京都大学教・西村周三（経済教室）	10.27 NM31	西村周三京大教授	社会保障　医療　年金　公的介護保険　総合調整　高齢化　景気
1998	10.27	（首都圏２１世紀／第２部・迷走する新都心�@）都臨海部、若者の街へ。業務中心の思惑破綻。新理念必要に	10.27 NM33		臨海副都心　東京都　都市計画　地方財政　レジャーランド　地域振興
1998	10.27	神奈川県、第３セクター事業費３割カット要請。役員ボーナスも対象	10.27 NM33		神奈川県　地方財政　第３セクター　税収不足
1998	10.27	都営住宅６０００戸の内装、高齢者向け抜本改革。２００１年度までに	10.27 NM33		東京都　都営住宅　土地住宅　高齢化　老人福祉　地方財政　補助金
1998	10.27	救急救命士効果を検証。導入から７年、厚生省、来春にも検討会。回復を追跡調査	10.27 NM38		資格検討　規制　救急救命士　危機管理　厚生省　医療
1998	10.27	（税制どう変える／各党責任者に聞く−２−）民主代表代行・中野寛成氏。所得税率、現行の８がけ	10.27 NM5	シリーズ	民主党　中野寛成民主党代表代行　税制　所得税　減税
1998	10.27	情報公開は国民主権を具現。政治が主導権回復する好機。慶応大学教授・弁護士／小林節（正論）	10.27 SM13	小林節慶大教授	情報公開　政治　国会審議　行政改革
1998	10.27	国土庁要求決まる。地域戦略プラン推進に２０７億円	10.27 TE2 AE2		国土庁　財政　地域活性化　景気　９８年度補正予算
1998	10.27	簡保の解約進む。家計もリストラ	10.27 TM3		簡保　郵貯　郵政省　景気　国民生活
1998	10.27	東京高裁、指導要録非開示は正当。大田区の処分支援。生徒側が逆転敗訴	10.27 YE18 AE14		情報公開　大田区　地方条例　公文書開示条例　東京高裁　指導要録開示訴訟
1998	10.27	埼玉県ホームページに「報道資料」掲載、情報入手多様化、選別能力必要に（浦和支局）	10.27 YM17		埼玉県　情報公開　インターネット　情報化　地方行政
1998	10.27	大学は外部の評価に身をさらせ（社説）	10.27 YM3	社説	大学審　教育改革　高等教育
1998	10.27	課税最低限下げに含み。政府税調、中間とりまとめ報告	10.28  YM9		税制　減税　政府税調　課税最低限
1998	10.27	リンゴなどの輸入検疫、日本、ＷＴＯに敗訴。農水省は上訴へ	10.28 AE1		農政　貿易規制　りんご　世界貿易機関　農水省
1998	10.27	特別枠で緊急雇用策。中小企業や中高年支援。労働省	10.28 AM1		雇用労働　労働省　財政　９８年度補正予算　景気
1998	10.27	規制緩和、家計に役立ってます。消費者物価０．５％引き下げ。経企庁リポート	10.28 AM11 NM5		経企庁　規制　消費者物価		統計　規制緩和と消費者物価の下落
1998	10.27	基礎年金、労使とも「税方式で」。連合、公平性を重視。日経連、負担軽減狙う（年金は頼れるか）	10.28 AM2		年金　基礎年金　連合　日経連　雇用労働　財政
1998	10.27	産廃の排出量、ドーム３１８杯分。９５年度	10.28 AM3		環境　規制　ごみ　産業廃棄物
1998	10.27	通産省、ベンチャー支援に新基金。起業家に「奨学金」。退職者に資金融資	10.28 AM3		通産省　産業政策　ベンチャービジネス　補助金　中小企業
1998	10.27	再生へ「反省」。参院選受け自民が指針。独自のシンクタンク創設。総裁公選規程見直し。肝心の都市部対策は「…」	10.28 AM7 NM2		自民党　参議院選挙　政治　シンクタンク
1998	10.27	財政法の凍結「臨時国会で」。自民政調会長	10.28 AM7 NM2		自民党　財政　財政構造改革法　池田行彦自民党政調会長
1998	10.27	「商品券」、地方自治体が発行。自民と平和・公明が合意。市町村が「広域」限定で	10.28 MM2		政治　自民党　平和公明　商品券　景気　地方　地域振興　財政
1998	10.27	“本のバーゲン”始まる。公取委の再販制度弾力運用求めたこと受け入れて	10.28 MM28		再販制度　公取委　規制　本のバーゲン
1998	10.27	事業規模は１０兆円超す。３次補正で官房長官	10.28 NM1 AM2 MM2 SM1		景気　財政　９８年度補正予算
1998	10.27	ＢＳデジタル放送、参入企業正式決定。有料？無料？各社検討へ。普及・採算で板挟み	10.28 NM11 TM3		電気通信事業　ＢＳデジタル放送　規制　郵政省　電波監理審議会
1998	10.27	景気対策「質・量」の充実必要。上積み額不足の声も。「従来型」脱却カギ。策定作業が始動	10.28 NM3		景気　財政　公共事業　経済成長率
1998	10.27	「恒久減税は国税中心に」。関東知事会議	10.28 NM33		税制　減税　地方財政　関東地方知事会議
1998	10.27	新橋・虎ノ門再開発、３次補正で予算要求。建設省	10.28 NM33		都市再開発　建設省　財政　９８年度補正予算　景気　地域活性化　公共事業
1998	10.27	電力の送電線開放、中立機関設け審議。電事審方針	10.28 NM5		エネルギー　電力自由化　規制　電気事業審議会
1998	10.27	納税者番号制、「具体的議論を」。政府税調、論点整理で明記	10.28 NM5		税制　政府税調　納税者番号制度
1998	10.27	連結納税の導入提言。日米包括協議、米政府、土地規制の緩和も求める	10.28 NM5		日米包括協議　日米経済摩擦　貿易規制　土地住宅　規制　税制　連結納税制度　外圧
1998	10.27	公共料金、地域で格差。都道府県庁所在地、経企庁９８年物価リポート。高いのは長崎市。安い津市と１割の差	10.28 SM1 MM3 TM1		経企庁　公共料金　規制　値域格差　地方財政　都道府県庁所在地
1998	10.27	都職員給与、７年連続、都道府県トップ。月額４月現在、平均４２歳で４６万５３４１円	10.28 TM21 SM22		東京都　地方公務員　ラスパイレス指数
1998	10.27	第２６次地方制度調査会、会長に高原須美子氏	10.28 TM3		地方制度調査会　地方分権　地方財政　高原須美子
1998	10.27	年収８００万以下で定額減税。来年からの所得減税、政府が継続検討。『定率』と併用	10.28 TM3		税制　減税　所得税
1998	10.27	狙いもよく見える政府税調総会公開。存在感をアピール	10.28 TM9		税制　政府税調　審議会　透明性　情報公開　大蔵省
1998	10.27	既存電話で高速通信。専用モデム使いＩＳＤＮより速い。郵政省、新技術を９９年導入。インターネット普及促進	10.28 YM11 NM7		電気通信事業　規制　郵政省　インターネット　ＩＳＤＮ　情報化
1998	10.27	行政スリム化“暗礁”で綱引き。「予算削減辞さず」官邸が強硬方針。独立行政法人化、審議会廃止…省庁は抵抗崩さず	10.28 YM2 AM7 NM5		省庁再編　行政改革　独立行政法人　財政　９９年度予算　審議会
1998	10.27	むつ小川原開発、事業継続を訴え。経団連、自民チームに	10.28 YM3		むつ小川原開発　公共事業　自民党　経団連　財政　第３セクター　国土開発　国土庁
1998	10.28	排ガス、土を通して浄化。NOx３−５割除去。環境庁、川崎市、大型装置を来春に着工	10.28  AM31		環境　規制　窒素酸化物　環境庁　川崎市　排気ガス
1998	10.28	不良債権処理、大手１８行、３兆円。９月中間、予定の３倍に	10.28 AM1		金融　規制　不良債権　金融破綻
1998	10.28	中島洋代議士、政党支部の虚偽記載。３政治団体使い偽装。東京地検、組織的工作、解明へ。捜査の陣容を拡充	10.28 AM1 MM29		中島洋次郎代議士疑惑　政治改革　政治資金　政党交付金　東京地検
1998	10.28	誘致補助金返還認めず、最高裁。旧動燃計画施設を巡って北海道幌延町が誘致推進団体に交付した補助金返還求めた訴訟	10.28 AM30		核燃料サイクル　エネルギー　動燃　住民運動　地方財政　補助金　北海道幌延町
1998	10.28	チマチョゴリ姿への暴力、大学受験資格…朝鮮人学校めぐる差別、国連人権委が審査検討	10.28 ME8		在日朝鮮人　人権　外国人　国連人権委　教育改革
1998	10.28	（公共事業／空から点検−２−）百年の体計「さいたま新都心」。民間投資、呼び込めるか	10.28 NE1	シリーズ	都市計画　公共事業　地方財政　埼玉県　埼玉新都心
1998	10.28	「商品券」発行主体は市町村。官房長官見解	10.28 NE2		景気　商品券構想　野中広務官房長官　地方財政　財政　福祉
1998	10.28	ベンチャー育成、大学の４割意欲。技術移転機関、５１校検討。日経新聞調査	10.28 NM1,17		ベンチャービジネス　産業政策　科学技術　大学　教育
1998	10.28	固定電話から携帯電話。通話料、ＮＴＴ設定へ。携帯各社と交渉、割高是正、値下げ視野	10.28 NM11		電気通信事業　規制　ＮＴＴ
1998	10.28	旧国鉄債務、ＪＲ追加負担への対応を聞く。運輸次官・黒野匡彦氏、国会が合理性認める。ＪＲ西日本会長・井手正敬氏、国と争うことに意味	10.28 NM15		ＪＲ　国鉄債務　財政　黒野匡彦運輸事務次官　井手正敬ＪＲ西日本会長
1998	10.28	（社会保障／改革の視点−中−）財源、消費税に部分移行を。「目的化」で保険料減。基礎年金・介護、拠出不要に。一橋大学教授・鴇田忠彦（経済教室）	10.28 NM31	鴇田忠彦一橋大教授	財政　消費税　年金医療　公的介護保険　総合調整　税制
1998	10.28	（首都圏２１世紀／第２部・迷走する新都心）幕張、影落とす「業務一辺倒」。生活の視点置き去り。温かい街へ転換が必要	10.28 NM33	シリーズ	幕張新都心　都市計画　地域振興　千葉県　地方財政　バブル崩壊
1998	10.28	都有地入札、参考価格を公表。都、財源確保へ売却加速	10.28 NM33 SM22		東京都　地方財政　都有地
1998	10.28	（税制どう変える／各党責任者に聞く−３−）平和・改革政審会長坂口力氏、減税の恩恵、各階層に。自由幹事長野田毅氏、消費税率３％以下に	10.28 NM5		坂口力平和改革政審会長　野田毅自由党幹事長　税制　減税　消費税　景気
1998	10.28	追加雇用対策、動き鈍く。“傷口”広げる恐れも。縦割り省庁にらみ合い	10.28 NM5		雇用労働　財政　総合調整　総合経済対策　経済戦略会議　失業率
1998	10.28	（ルポ／消える長銀−いばら道の国有化−４−）不安広がる取引先。融資方針、不透明さ残る	10.28 NM7	シリーズ	金融　規制　金融破綻　長銀　国有化　公的資金
1998	10.28	財革法凍結の法改正、３次補正前提でない。野中長官	10.28 SE2		野中広務官房長官　財政構造改革法　財政　９８年度補正予算
1998	10.28	国立大学の改革着手。独立行政法人化議論避けられず。文部省は強く反発（政治部）	10.28 YM17		教育改革　国立大学　省庁再編　独立行政法人　文部省　大学審議会　国家公務員
1998	10.28	臨床試験が激減。基準、欧米並みに厳しくしたら。病院側に整備の遅れ。海外流出で空洞化も	10.28 YM3		医療　規制　臨床試験　医薬品		統計　臨床試験実施基準の主な改正点
1998	10.28	厚生年金負担、２０１９年、月収の２６％に。厚生省案、２０２５年、給付５％減が軸	10.29 AM1 NM1 MM1		年金　厚生年金保険料　厚生省　高齢化　財政　国民負担		関係記事多い
1998	10.28	検疫制度の緩和は必至。ＷＴＯ最終報告	10.29 AM13		世界貿易機関　貿易規制　検査検定　検疫制度　農政　農水省　規制　りんご
1998	10.28	低公害トラック購入に補助。運輸省	10.29 AM13		運輸省　財政　補助金　環境　規制　低公害トラック　窒素酸化物
1998	10.28	「国有・長銀」厳しい再出発。債権仕分けや受け皿探し	10.29 AM2		長銀　金融　規制　金融破綻　国有化　不良債権
1998	10.28	道路公団、副総裁に建設省ＯＢ。天下りに逆戻り、元事務次官の藤井氏	10.29 AM3		建設省　特殊法人　日本道路公団　天下り　久保博資元建設省事務次官　国家公務員
1998	10.28	保険料凍結、限界は２年。年金改革厚生省案。長引けば骨格崩壊（年金は頼れるか）	10.29 AM3		年金　厚生省　高齢化　厚生年金保険料　財政		統計　厚生年金保険料引き上げを凍結したら…
1998	10.28	日の丸・君が代「全校実施２４県」、文部省が修正	10.29 AM34 YM34		日の丸君が代　教育　文部省　文部行政
1998	10.28	少年審判の検察官出席、「懲役３年超」に限定。法務省試案	10.29 MM2		法務省　少年審判　青少年犯罪　法制審議会　検察官　司法改革
1998	10.28	長銀、頭取に安斎日銀理事。興銀・長銀から副頭取	10.29 NM1 AM1		長銀　金融　規制　金融破綻　国有化　安斎隆日銀理事
1998	10.28	消費税率の下げ、商品券より効果。再興会議・武藤氏	10.29 NM2		税制　消費税　商品券構想　景気　武藤嘉文自民党行政改革推進本部長
1998	10.28	民主、新指針修正へ方針	10.29 NM2		民主党　政治　ガイドライン　日米防衛協力　周辺有事　自衛隊
1998	10.28	連合の生活実態調査／「不満」６割超、２年で激増。「解雇不安」も３割に	10.29 NM38		連合　国民生活　雇用労働　生活実態調査　高齢化　教育
1998	10.28	ＢＳデジタル放送、ＮＨＫ番組の暗号化検討。郵政省、今年度内に結論	10.29 NM5		郵政省　ＢＳデジタル放送　NHK　公共放送　電波行政
1998	10.28	金融監督庁、大手１８行に資本注入の検討要請	10.29 NM5		金融　規制　金融破綻　公的資金　金融監督庁　銀行
1998	10.28	商品券支給、交付金で。深谷自民党総務会長	10.29 NM5		財政　景気　地方財政　商品券構想　深谷隆司自民党総務会長　福祉
1998	10.28	整備新幹線、事業費を上積み。運輸省、景気特別枠で要望	10.29 NM5		ＪＲ　整備新幹線　運輸省　財政　９８年度補正予算　景気
1998	10.28	日銀金融政策会合、現状維持を決定	10.29 NM5		日銀政策委員会　金融　規制
1998	10.28	無利子円借款、５年間で５兆円。通産省が計画。日本企業に受注限定	10.29 NM5		経済協力　円借款　公共事業　通産省　景気
1998	10.28	従来型公共投資見直しを。日本経済、ＯＥＣＤが審査報告。銀行数削減も必要。９８年の成長率、マイナス２．６％に下方修正	10.29 NM5 AM13		経済成長率　ＯＥＣＤ　景気　金融　規制		統計　日本経済の見通し
1998	10.28	厚生年金改革案、給付抑制で帳じり合わせ。抜本改革は先送り。「確定拠出型」導入触れず	10.29 NM7 TM2,3 YM3		年金　厚生年金　高齢化　厚生省　景気		統計　高齢者世帯の消費と年金水準
1998	10.28	国庫負担など根本見直し。自民年金制度調査会、来月中にも意見集約	10.29 TM2 NM2 AM7		年金　財政　国庫負担　自民党年金制度調査会
1998	10.28	管理職有志が１億賠償。大阪市ヤミ手当訴訟、市長ら非認め和解	10.29 TM26		大阪市　地方公務員　地方財政　大阪市ヤミ手当訴訟
1998	10.28	法務省出向判事は１０１人。最高裁、９６年度以前加え再回答	10.29 TM26		法務省　裁判官　出向　国家公務員　最高裁　司法改革　省庁再編		統計　判事の法務省への出向状況
1998	10.28	また特殊法人作るのか…年金改革案に批判が噴出	10.29 TM27		年金　特殊法人　厚生省　年金福祉事業団　天下り　年金資金運用機構
1998	10.28	羽田空港、旅客施設賃借料、年１０億円値下げ。２００１年度まで。航空３社、業績不振受け	10.29 TM7		羽田空港　航空会社　運輸省　運輸　空港整備
1998	10.28	来春の岩国市長選、官僚ＯＢ続々名乗り。霞が関に見切り、天下り難しく？「労働」「大蔵」「運輸」三つどもえ。現職の進退、不明のまま	10.29 TM8		岩国市長選挙　地方政治　官僚　天下り　労働省　大蔵省　運輸省　国家公務員
1998	10.28	電気とガス、料金改定額発表	10.29 YM10		エネルギー　公共料金　規制　電気料金　ガス料金
1998	10.28	東京・大阪、私立中学７割「土曜も授業」。全国４割、際だつ格差。文部省調査	10.29 YM34 AM34		教育改革　学校５日制　ゆとり教育　文部省　私立中学　大阪　東京
1998	10.28	年金改革／厚生省案のポイント。給付削減あの手この手。「３つの案」を提示	10.29 YM4		年金　厚生年金　厚生省　高齢化　少子化　財政		統計　厚生年金見直し「３つの案」　「報酬比例部分」の支給開始年齢
1998	10.28	景気対策影響なら省庁法案先送りも。武藤・行革本部長	10.29 YM5		景気　省庁再編　武藤嘉文自民党行政改革本部長
1998	10.28	空港整備手厚く要求。運輸省の景気特別枠	10.29 YM9		運輸省　財政　公共事業　空港整備　９８年度補正予算　景気
1998	10.28	林・水産物の自由化、首相、譲歩に含み	10.29 YM9		貿易規制　市場開放　林産物　水産物　農政　小渕恵三首相　ＡＰＥＣ　経済協力
1998	10.28	商品券構想／これは理念なきバラマキだ（社説）	12.28 TM4	社説	商品券構想　景気　自民党　公明選挙公約　財政　政治
1998	10.29	来年産米価格、１．８％引き下げ。政府買い入れ	10.29 AE1		農政　こめ　米価　こめ流通
1998	10.29	沖縄知事選、大田、稲嶺氏ら届け出。「普天間移転」焦点に	10.29 AE1 NE1		在日米軍沖縄基地　沖縄知事選挙　普天間飛行場問題　防衛　地方分権　日米安保
1998	10.29	大型焼却炉入札、大手５社中心に談合１８年。公取委、刑事告発も視野	10.29 AM1		環境　ごみ　公共事業　入札　地方財政　大型焼却炉入札談合　公取委　独禁法　規制
1998	10.29	ダイオキシン削減など厚生省は７項目。景気対策特別枠	10.29 ME5		厚生省　環境　ダイオキシン　規制　景気　財政　９８年度補正予算
1998	10.29	景気対策特別枠、「２兆円上積みを」。深谷・自民総務会長、査定の緩和を強調	10.29 MM2		景気　財政　公共事業　９８年度補正予算　深谷隆司自民党総務会長
1998	10.29	年金大改定／やっぱり「最難問」は残った（社説）	10.29 MM5	社説	年金　厚生省　厚生年金　高齢化　雇用労働　基礎年金　財政　国庫負担
1998	10.29	（公共事業／空からの点検−３−）都心う回「首都高中央環状線」。渋滞緩和、遅れる整備	10.29 NE1		公共事業　道路整備　財政
1998	10.29	行政スリム化、大半拒否。各省庁、推進本部に回答、中間報告。独立行政法人にも抵抗	10.29 NE1,2		省庁再編　行政改革　独立行政法人　中央省庁等改革推進本部　地方分権　民営化　地方出先機関　統廃合
1998	10.29	教員の大学院教育促す。休業制度の新設も。教養審答申	10.29 NE18 SE2		教育改革　資格検定　規制　教職員養成審議会
1998	10.29	「行革、不退転の決意で」野中官房長官	10.29 NE2		行政改革　野中広務官房長官　景気　省庁再編
1998	10.29	環境教育施設などで環境庁が３１７億円要求。景気特別枠	10.29 NE2		環境庁　環境　財政　９８年度補正予算　景気
1998	10.29	厚生省は４３８７億円。介護施設整備など	10.29 NE2		厚生省　財政　９８年度補正予算　景気　公的介護保険
1998	10.29	真水で１０兆円超、財政出動を要望。３次補正で経団連会長	10.29 NE2		財政　景気　９８年度補正予算　今井敬経団連会長　地方財政
1998	10.29	貸し渋り対策１４４０億円。景気特別枠で通産省要求	10.29 NE2		通産省　景気　貸し渋り　金融　財政　９８年度補正予算
1998	10.29	企画庁がＮＰＯ室開設	10.29 NE3		経企庁　ＮＰＯ　法人格　機構定員　市民活動
1998	10.29	電力自由論争／官民の改革派、あうんの連帯。昨年以来の溝埋め、仕切直し	10.29 NE5		エネルギー　規制　電力自由化　電気事業審議会　通産省　電力会社
1998	10.29	住宅ローン利子控除、取得済みの人も。官房長官が適用を示唆	10.29 NM2 AM2		土地住宅　税制　住宅ローン利子控除　野中広務官房長官　減税　自民党税調		統計　自民党税制調査会の論議の焦点
1998	10.29	（社会保障／改革の視点−下−）目的消費税化は「積立型」で。基礎年金突破口に。固定税率で高齢化へ蓄え.。大阪大学教授・八田達夫（経済教室）	10.29 NM31	八田達夫大阪大学教授	社会保障　福祉　税制　目的消費税　年金　基礎年金　高齢化
1998	10.29	（首都圏２１世紀／第２部・迷走する新都心�B）官庁街化、埼玉の憂うつ。集客は「タワー」頼み。民間企業動き鈍く	10.29 NM33	シリーズ	埼玉県　地方財政　埼玉新都心　地域振興
1998	10.29	（税制どう変える／各党責任者に聞く−４−）共産政策委員長・筆坂秀世氏、消費税、当面３％下げ。社民政策審議会長・浜田健一氏、定額方式の特別減税を	10.29 NM5	シリーズ	税制　筆坂秀世共産党政策委員長　消費税　浜田健一社民党政審会長　減税
1998	10.29	「１０兆円程度の減税を」。関西経済同友会提言まとめ	10.29 NM5		関西経済同友会　税制　減税　景気
1998	10.29	（ルポ／消える長銀−いばら道の国有化−５−）苦労覚悟の新頭取。安斎理事「宿命ですね」	10.29 NM7	シリーズ	金融　規制　金融破綻　長銀　国有化　安斎隆長銀頭取
1998	10.29	年金改革／小渕政権は将来像を示せ（社説）	10.29 SM2	社説	年金　小渕政権　高齢化　財政　厚生省　少子化　雇用労働
1998	10.29	年金制度改革、厚生省案／第１−第３案のモデル世帯支給額。現役手取りの５４−５９％に。最大で厚生年金１０％、基礎年金１０％削減	10.29 SM3		年金　厚生年金　厚生省　高齢化　少子化
1998	10.29	川崎市に排ガス浄化モデル施設。特別枠で環境庁	10.29 TE2		環境庁　環境　規制　排ガス浄化　財政　９８年度補正予算　景気　公共事業
1998	10.29	通産省、中小企業支援策軸に特別枠３６６４億円を要求	10.29 TE2		通産省　財政　９８年度補正予算　産業政策　中小企業　景気
1998	10.29	商品券、来月１０日めどに結論。自公、検討会初会合で一致	10.29 TE2 NE2		商品券構想　景気　自民党　平和公明　財政　地方財政　政治
1998	10.29	特殊法人、バブルのツケ、税金で救済。岡山・玉野市、環境庁、リゾート施設購入へ。学習施設に、補正予算９０億円要求	10.29 YE18		特殊法人　財政　９８年度補正予算　環境庁　環境事業団　財投　バブル崩壊
1998	10.29	厚生省が年金改革案／基礎年金の財源確保策、税の導入明示せず（解説）	10.29 YM17	解説	年金　厚生省　厚生年金　財政　基礎年金　税制　高齢化
1998	10.29	「年金の将来像」を先送りするな（社説）	10.29 YM3	社説	年金　厚生省　高齢化　厚生年金　少子化
1998	10.29	堺屋長官、すきま風、戦略会議。即効性ｖｓ長期展望。“板挟み”首相周辺も困惑（鋭角斜角）	10.29 YM5		堺屋太一経企庁長官　経済戦略会議　経済再生　小渕恵三首相
1998	10.29	４兆円減税対策、各省庁出そろう。削減事業、復活に腐心。産業再生など通産が３６６４億円。特養整備など厚生は４３８７億円	10.30  AM2 MM9		財政　景気　９８年度補正予算		統計　景気対策特別枠主な省庁の要望
1998	10.29	預金保険の対象明示を義務付け。金融システム改革法、政省令骨格固まる	10.30  YM2		金融　規制　預金保険　日本版ビッグバン　情報公開
1998	10.29	銀行、連結決算を拡充。来年３月期、開示は米並み基準。大蔵省方針	10.30 AM1,13		金融　規制　大蔵省　金融監督庁　連結決算　情報公開　不良債権
1998	10.29	中島洋代議士を逮捕。交付金で虚偽報告。政党助成法違反の容疑。私的流用の疑いも。東京地検	10.30 AM1,2,3 YM1 NM2,3		政治改革　政治資金　中島洋代議士　政党助成金　東京地検　中島代議士政党交付金虚偽事件
1998	10.29	「公的資金で株購入を」。経団連会長、前向き姿勢	10.30 AM13		今井敬経団連会長　景気　公的資金　株価　金融
1998	10.29	むつ小川原開発、豊田会長が退任	10.30 AM13		むつ小川原開発　国土開発　財政　第３セクター　豊田章一郎前経団連会長　国家プロジェクト　財界
1998	10.29	郵政審議会、郵便料金アップへ地ならし	10.30 AM13		郵政審議会　郵便料金　規制　民営化　郵便事業
1998	10.29	「赤字国債の借り換え反対」田波大蔵次官	10.30 AM15		田波耕治大蔵省事務次官　財政　赤字国債　景気
1998	10.29	中部空港会社、入札を実施せず。個別交渉で談合を防止	10.30 AM15		空港整備　中部国際空港　公共事業　入札　談合　民活　財政　地方財政
1998	10.29	穴埋め１兆８０００億円。預金保険機構、公的資金含め、拓銀損失で投入	10.30 AM2 NM7 MM1		金融　規制　金融破綻　拓銀　公的資金　預金保険機構
1998	10.29	政党交付金制度に関する各党の対応	10.30 AM3		政治改革　政治資金　政党助成金　中島代議士政党交付金虚偽事件
1998	10.29	被災者が生活品購入する前、８５万円まで支給。政府が施行令、被災者生活再建支援法	10.30 AM3		福祉　被災者生活再建支援法　補助金　阪神大震災
1998	10.29	「行革に消極的発言、残念」野中官房長官	10.30 AM7 YM5		野中広務官房長官　行政改革　景気　省庁再編　自民党
1998	10.29	所得・住民税減税、臨時国会提出へ。自民が検討	10.30 MM1		自民党　税制　減税　所得税　住民税　国会審議
1998	10.29	経済財政諮問会議、首相の指導権限強化打ち出す。推進本部が原案	10.30 NM1,7		経済財政諮問会議　小渕恵三首相　内閣機能強化　省庁再編　中央省庁等改革推進本部　内閣府
1998	10.29	２００５年までの郵便料凍結困難。郵政審会長表明	10.30 NM5		郵政　郵政審議会　公共料金　郵便料金
1998	10.29	永久国債財源に土地買い上げを。経団連会長講演	10.30 NM5		今井敬経団連会長　景気　金融　規制　金融破綻　土地住宅　不良債権　土地流動化　永久国債　財政
1998	10.29	ＪＲ東海社長会見、追加負担を受け入れへ	10.30 SM11 MM8		ＪＲ東海　国鉄債務　財政
1998	10.29	道路公団副総裁に藤井元建設次官	10.30 TM2		日本道路公団　特殊法人　天下り　藤井治芳元建設省事務次官
1998	10.29	標準利率下げ、監督庁が決定。生保保険料最大２０％。来春から値上げへ	10.30 TM3 AM3		金融　規制　保険　金融監督庁　生保　保険料割引率
1998	10.29	「自由化拒否を」自民農林族決起。ＡＰＥＣ閣僚会議、妥協を模索する。通産省をけん制	10.30 TM9		貿易規制　ＡＰＥＣ　自民党農林族　農政　通産省　水産物　林産物
1998	10.29	公団家賃１１．６％下げます。空き家対策で都市部２９００戸	10.30 YM11 TM3 AM1		公団住宅　住宅都市整備公団　土地住宅　特殊法人		統計　住宅都市整備公団が家賃見直しを行う団地
1998	10.29	介護保険運営、全国市町村の３５％、広域連合など検討	10.30 YM3		公的介護保険　地方財政　広域行政　老人福祉　老人医療　介護サービス
1998	10.30	「審議員の市議に報酬」違法。名古屋地裁、前市長らに返還命令	10.30  NE19		名古屋市議会議員　名古屋地裁　住民訴訟　地方政治　地方議員活動報酬　地方財政
1998	10.30	有機農産物流通促進、コメを初めて対象に。都のモデル事業	10.30  NM33		農政　こめ　こめ流通　東京都　地方
1998	10.30	廃棄物処理、循環型へ枠組み。行政の関与を強化。厚生省諮問	10.30 AE1		環境　ごみ　規制　厚生省
1998	10.30	減反目標達成、奨励金の方針。自民委が決定	10.30 AE2		農政　減反　こめ　補助金　米価審議会
1998	10.30	代用監獄制度、無国籍児、在日韓国・朝鮮人への差別…求む改善、日本に人権に注文	10.30 AE2		人権　代用監獄制度　外国人　規制
1998	10.30	子の２割、いつもイライラ。「人間関係に悩み」。教育白書	10.30 AE26		教育白書　文部省
1998	10.30	（岐路に立つ／９８沖縄県知事選−上−）理念と現実／基地の重し、引き裂く選択	10.30 AM1	シリーズ	沖縄県知事選挙　在日米軍沖縄基地　防衛　日米安保　地方分権　普天間飛行場問題　沖縄振興　住民運動
1998	10.30	財投で社債購入案、政府、企業支援へ検討	10.30 AM2		財政　財投　景気　社債
1998	10.30	中島議員逮捕／交付金の根幹が汚れた（社説）	10.30 AM5	社説	政治改革　政治資金　政党助成金　中島洋代議士　中島代議士政党交付金虚偽事件　政党助成法
1998	10.30	９８年度第３次補正予算案、景気対策特別枠４兆円超の規模に。国会提出、１２月にずれ込みか	10.30 ME3		財政　９８年度補正予算　景気　国会審議
1998	10.30	金融危機審査委、議事録要旨を公開。３月の資本注入、委員から疑問も	10.30 ME3 TE2		金融　規制　金融破綻　金融危機管理審査委員会　情報公開　公的資金　預金保険機構
1998	10.30	独立行政法人、「実現困難」が過半数。省庁折衝、行革顧問会議で中間報告	10.30 MM1,2 TM3  AM7 NM2		省庁再編　行政改革　独立行政法人　行革顧問会議
1998	10.30	（どうなる年金−展望を問う�@）藤本孝雄自民党年金制度調査会長／国庫負担問題に答え出す	10.30 MM2	シリーズ	年金　藤本孝雄自民党年金制度調査会長　財政　国庫負担　厚生省
1998	10.30	助成法違反／血税意識を忘れた事件だ（社説）	10.30 MM5	社説	中島洋代議士　政治改革　政治資金　政党助成金　政党助成法　中島代議士政党交付金虚偽事件
1998	10.30	（公共事業／空から点検−４−）ダム建設に「時のアセス」。環境変化で事業休止	10.30 NE1	シリーズ	公共事業　国土開発　時のアセスメント　環境　ダム建設　地方財政　宮城県新月ダム
1998	10.30	道路公団汚職、井坂被告に３年求刑。検察「罪悪感まひ」と批判	10.30 NE19		日本道路公団汚職　特殊法人　井坂武彦元日本道路公団理事　大蔵省天下り　金融
1998	10.30	民間参入２００３年度以降。郵便事業、郵政相見通し	10.30 NE2		郵政　郵便事業　民間参入　行政改革会議　野田聖子郵政相
1998	10.30	景気対策特別枠、農水省は総額１兆５２億円要求	10.30 NE2 SE3		財政　９８年度補正予算　景気　農水省
1998	10.30	自民税調が再開。減税具体化、重鎮に重圧。臨時国会へ駆け足の作業（ひとニュース）	10.30 NE5		税制　自民党税調　減税
1998	10.30	商品券給付、補正で計上検討、政府・自民。発行主体は市町村	10.30 NM1,5		商品券構想　景気　財政　地方財政　９８年度補正予算
1998	10.30	（政治を回す／ひと模様−８−）土井社民／存在感へかじ取り腐心。民主軸に反発、路線定まらず	10.30 NM2	シリーズ	政治　土井たか子社民党党首　野党
1998	10.30	再編迫られる農林系金融（社説）	10.30 NM2	社説	金融　規制　農協系金融機関　農政　長銀　金融破綻
1998	10.30	政党助成金の使途に厳しい制約を（社説）	10.30 NM2	社説	政治改革　政治資金　政党助成金　中島代議士政党交付金虚偽事件
1998	10.30	東京地検、税金流用、厳しい姿勢。政党助成金、使途は政党の裁量	10.30 NM3		東京地検　政治改革　政治資金　政党助成金　中島代議士政党交付金虚偽事件
1998	10.30	（首都圏２１世紀／第２部・迷走する新都心�C）ソフト不足の横浜「ＭＭ２１」。都市機能分散ネック。脱東京へ核形成を	10.30 NM33	シリーズ	都市計画　横浜ＭＭ２１　地方分散　都市機能分散　横浜市　地域活性化
1998	10.30	産官学交流、東京都、推進組織結成へ。産業創造目指し呼びかけ	10.30 NM33		東京都　産業政策　産官学交流　地方
1998	10.30	中心街の衰退防げ。新小岩・調布でモデル事業。東京都、部局の枠超え補助。ハード・ソフト両面で	10.30 NM33		東京都　地方財政　補助金　地域振興　中心市街地活性化事業　葛飾区新小岩　調布市
1998	10.30	（市場と国家＜インタビュー＞−１−）大蔵省財務官・榊原英資氏／危機回避へ制御装置必要。「市場は万能」誤り。短期資本移動の監視強化	10.30 NM5		榊原英資大蔵省財務官　金融　規制　金融破綻　情報公開　経済成長率
1998	10.30	（ルポ／消える長銀−いばら道の国有化−６−）揺れる海外拠点。米事業、引くに引けず	10.30 NM7	シリーズ	長銀　金融　規制　金融破綻　国有化
1998	10.30	７兆円減税、地方負担はごめん。『県民は共闘を』。神奈川県、広報紙で呼び掛け	10.30 TE10		神奈川県　地方財政　税制　減税
1998	10.30	「学生参加」風前のともしび。一橋大きょう学長選。独立行政法人問題、学生減サバイバル、文部省と摩擦なしが得？	10.30 TM16		一橋大学学長選挙　国立大学　省庁再編　独立行政法人　文部省
1998	10.30	白神山地入山規制で規制賛成の秋田県、反対派の青森県が激論。賛成秋田側、動植物の聖域。反対青森側、人と共存の森	10.30 TM16,17		環境　規制　白神山地　秋田県　青森県　国有林野
1998	10.30	（緊急インタビュー／どうする年金改革−上−）自民党政調会長代理・丹羽雄哉氏。目的税創設で国庫負担増。保険料上げは景気回復後	10.30 TM2		丹羽雄哉自民党政調会長代理　年金　財政　目的税　国庫負担　景気
1998	10.30	廃園の幼稚園を“リサイクル”。設備利用し乳児の遊び場に。文京・「子育てひろば」好評。しつけ方など指導員が助言。教育関係者も注目	10.30 TM23		文京区　福祉　地方　行政サービス　幼稚園　児童福祉
1998	10.30	政府米価を１．７５％引き下げ。消費者米価も１％程度	10.30 TM3 SM11		農政　こめ　米価
1998	10.30	年金改革／つじつま合わせで済ますな（社説）	10.30 TM4	社説	年金　厚生省　高齢化　財政　国庫負担　国民年金
1998	10.30	公共事業、結局は「従来型」。景気特別枠の省庁要望。治山治水、整備新幹線…『即効性』を優先	10.30 TM9 AM11		財政　９８年度補正予算　公共事業　景気		統計　景気対策臨時緊急特別枠の主要求
1998	10.30	自治体財政火の車。不況、大都府県を直撃。地方交付税配分薄く。行政の効率化が急務（大手町博士のゼミナール）	10.30 YE7		地方財政　地方交付税　地方債　税収不足
1998	10.30	独立行政法人、検討対象の半数反対。「国立病院」は前向き。省庁改革中間報告	10.30 YM2		独立行政法人　省庁再編　国立病院　中央省庁等改革推進本部　統廃合　民営化
1998	10.30	ボランティア・ＮＰＯ活動、研究組織相次ぎ誕生。現場と連携目指す。経験や情報、体系化し蓄積	10.30 YM27		ＮＰＯ　市民活動　ボランティア
1998	10.30	シンポ「仕事と家庭を考える」／育児・介護と職場、どう両立	10.30 YM29		雇用労働　福祉　公的介護保険　高齢化　少子化　男女問題　育児介護休業法　住民活動
1998	10.30	政治家は税金の重みを自覚せよ（社説）	10.30 YM3	社説	政治改革　政治資金　中島代議士政党交付金虚偽事件　政党助成金　政党助成法
1998	10.30	自民党税調きょう論議再開。津島小委員長に聞く／住宅減税効果あるものを。商品券、一律配布は逆累進。野党への心配りも強調	10.30 YM5		津島雄二自民党税調小委員長　税制　土地住宅　商品券構想　野党　減税
1998	10.30	中島洋代議士、資金団体に裏収入数百万円。東京地検、使途や入手先追及へ	10.31 AM1		中島代議士政党交付金虚偽事件　政治改革　政治資金　東京地検　政党助成
1998	10.30	独自開発の情報衛星導入。２００２年度までに４基打ち上げ。内閣に推進委設置。政府が素案	10.31 AM1		情報衛星　危機管理　内閣機能強化　防災　防衛　安保　財政　９８年度補正予算
1998	10.30	防衛庁要求、総額１５３億円。基地周辺対策など	10.31 AM2 MM2		防衛庁　財政　９８年度補正予算　景気
1998	10.30	１０兆円超の財政支出盛り込み補正予算を。連合が要請	10.31 MM2		財政　９８年度補正予算　連合　景気
1998	10.30	神戸空港建設、住民投票条例を直接請求。市民団体、３０万７７９７人の署名提出	10.31 MM28 TM3		住民運動　神戸空港建設問題　空港整備　環境　地方分権　住民投票条例　神戸市
1998	10.30	住宅減税、利子控除、時限立法で。自民税調、審議を本格化	10.31 NM1 SM11 AM3		税制　土地住宅　減税　住宅ローン　自民党税調
1998	10.30	緊急経済対策、エコノミスト５氏提言。財政支出２０兆円が大勢。住宅・都市に集中投入を	10.31 NM3		経済再生　景気　財政　９８年度補正予算　公共事業　減税
1998	10.30	司法試験、合格者、最高の８１２人。法務省、合格率は２．６６％に低下	10.31 NM38		司法試験　資格検定　規制　国家試験　法務省
1998	10.30	高齢者介護事業なら駐車違反問いません。都内、許可証を交付	10.31 NM39		高齢化　老人福祉　警視庁　規制　介護サービス
1998	10.30	電力自由化、３年後検証。電気事業審議会合意	10.31 NM5		エネルギー　電力自由化　規制　電気事業審議会
1998	10.30	経団連会長、経済対策で具体策６８事業を首相に提案	10.31 SM11		今井敬経団連会長　景気　経済再生　小渕恵三首相
1998	10.30	税収不足、９兆円。９８年度、国６兆、地方３兆円。赤字国債、最高に。大蔵、自治省試算	10.31 TM1 MM1 AM1 NM5		財政　税収不足　地方財政　赤字国債　大蔵省　自治省
1998	10.30	川崎市の公害地域再指定、環境庁「見直さず」	10.31 TM3		川崎市　川崎公害訴訟　環境庁　規制　環境　住民運動
1998	10.30	与謝野通産相、ＡＰＥＣ自由化、雑音にウンザリ。農水族さま、原則論より世界に通用する理屈を	10.31 TM9		農政　貿易規制　与謝野馨通産相　ＡＰＥＣ　農林族
1998	10.30	郵貯資金、民間に還流。通産相が開銀経由を提案	10.31 TM9 NM5		郵貯　金融　与謝野馨通産相　開銀　財投　景気　経済再生
1998	10.30	通貨安定へ新融資制度。新興市場国危機回避、Ｇ７緊急宣言。ヘッジファンド情報開示基準検討	10.31 YM1,8,9		国際協力　Ｇ７　金融　規制　ヘッジファンド　情報公開
1998	10.30	景気対策４兆円枠、要求総額６兆２９１１億円。概算要求締め切り。上積みの可能性も	10.31 YM1,9 NM5  AM2		景気　財政　９８年度補正予算
1998	10.30	９７年度，ＣＯ2排出３．３％増。経団連、２８業種調査、９０年度比	10.31 YM11		エネルギー　環境　規制　二酸化炭素　地球温暖化　経団連
1998	10.30	減反、９９年度の配分通知。超過達成者に新奨励金も	10.31 YM11		農政　こめ　減反　農水省　補助金
1998	10.30	総務庁、公務員研修施設整備費を見送り	10.31 YM2		総務庁　財政　９８年度補正予算　国家公務員　景気
1998	10.30	「むつ」の“リサイクル船”「みらい」初の研究航海	10.31 YM35		科学技術　エネルギー　原子力船むつ　地球温暖化
1998	10.31	年金改革／基礎からの信頼回復を（社説）	10.31 AM5	社説	年金　基礎年金　高齢化　厚生年金
1998	10.31	長銀、受け皿３社に“飛ばし”。不良債権専用で設立	10.31 ME3		長銀　金融　規制　金融破綻　不良債権
1998	10.31	官・労・族が一体化？「独立行政法人」省庁側が激しく抵抗	10.31 MM2		独立行政法人　省庁再編　中央省庁等改革推進本部　官僚　自民党　労働組合
1998	10.31	ローン利子控除だけでは不十分だ（社説）	10.31 NM2	社説	税制　減税　住宅ローン　土地住宅　自民党税調
1998	10.31	所得・法人減税案、臨時国会提出難しく。自民税調「住宅」の先行処理浮上	10.31 NM2		税制　減税　自民党税調　所得税　法人税　土地住宅　住宅ローン
1998	10.31	（あえて暴論）「廃県置州」で連邦国家に	10.31 SM3		地方分権　連邦制
1998	10.31	（緊急インタビュー／どうする年金改革−中−）民主党年金改革小委員長・山本孝史氏。基礎年金は税方式で。支給年齢上げは慎重に	10.31 TM2 MM2	山本孝史	民主党　年金　高齢化　基礎年金　国庫負担　財政
1998	10.31	ホームレスの『さくら寮』閉鎖。１月末で都、援助打ち切り	10.31 TM21		東京都　福祉　ホームレス　地方財政
1998	10.31	税制改正は早期実施をめざせ（社説）	10.31 YM3	社説	税制　減税　自民党税調
1998	10.31	消費税率の下げに慎重。菅、民主代表	11.01 AM2 SM2		菅直人民主党代表  税制  消費税
1998	10.31	郵政省が地域割り。郵便番号区分機受注、ＮＥＣ、東芝で二分	11.01 MM1		郵政  郵便番号読み取り区分機談合  天下り  郵政省  会計検査院
1998	10.31	金融監督へ国際機構。ヘッジファンドに規制。政府が月内定案。途上国への流動性供給、通貨基金も設立	11.01 NM1		金融  規制  ヘッジファンド  国際協力  国際金融監督機構  経済協力  ＩＭＦ
1998	10.31	農水省、減反促進へ新奨励金。９９年度限りの特別対策	11.01 NM3		農政  こめ  減反  補助金  農水省
1998	10.31	高齢者対象新医療制度、２０００年度実施は困難、政府見通し。「介護」と同時、負担増	11.01 SM1		高齢化  老人医療  医療保険制度  老人介護  公的介護保険  国民負担
1998	10.31	東京、神奈川、千葉、埼玉…税収不足、大ピンチ。３９都府県、計１兆１８８５億円。財政再建団体へ転落限度額超す	11.01 TM22		地方財政  税収不足  東京都  神奈川県  千葉県  埼玉県  財政再建団体		統計  都道府県財政状況
1998	10.31	大手１９行、不良債権処理３兆円。当初見通しの３倍に。中間決算	11.01 YM1		金融  規制  金融破綻  不良債権  景気
1998	10.31	公共事業、３大都市圏、集中実施を。自民、都市問題対策協提言へ	11.01 YM5		自民党  都市計画  公共事業  財政  景気  都市圏
1998	11.01	ごみ焼却炉談合疑惑。１０社に都の幹部天下り。担当の局長ら１８人。７社に受注実績	11.01 AM1		東京都  地方公務員  天下り  ゴミ焼却炉談合  独禁法  規制  公取委		統計  プラントメーカーに天下っている東京都のＯＢ
1998	11.01	（日本経済再建への道�@）全治５年は覚悟しよう（社説）	11.01 AM5	社説	経済再生　景気　財政　公共事業　金融　雇用労働
1998	11.01	定期借地権住宅、住都公団が本格供給。横浜、京都に２０００戸。港北ニュータウン、土地２５０平方メートル、約４０００万円	11.01 MM1		土地住宅  住宅都市整備公団  特殊法人  定期借地権住宅
1998	11.01	（どうなる年金／展望を問う�B）中村芳夫経団連常務理事／自己責任の拡大が必要だ	11.01 MM2	シリーズ	中村芳夫経団連常務理事  年金  企業年金  厚生年金  基礎年金  厚生省  財政
1998	11.01	「介護保険制度」モデル事業１カ月、認定作業に試行錯誤。サービス低下が心配	11.01 MM27		公的介護保険  介護サービス  老人福祉  介護認定  高齢化  厚生省		統計  介護認定の流れ
1998	11.01	厚生年金基金、５兆円の不足金。９９年の制度改革で発生	11.01 NM3		年金  厚生年金基金  高齢化  厚生省
1998	11.01	国会議員２２組、金融など欧州で“お勉強”、海外視察ラッシュ。公費１人１００万円超「成果」国会で披露？	11.01 SM2		国会議員海外視察  金融  政治
1998	11.01	（金融インタビュー／どうする年金改革−下−）年金審意見書起草委員・神代和俊氏／給付抑制、国民は納得。負担先送りは政治判断	11.01 TM2	シリーズ	年金  神代和俊年金審議会意見書起草委員  国民負担  高齢化  厚生省   厚生年金
1998	11.01	「温暖化防止」前進なるか。あすからブエノスアイレス会議。先進国、排出枠取引で対立。途上国、議論入りに抵抗	11.01 YM2		地球温暖化  環境  規制  国際協力  京都会議  ブエノスアイレス会議
1998	11.01	神戸空港は冷静に再論議を（社説）	11.01 YM3	社説	神戸空港  空港整備  住民運動  住民投票条例  環境  神戸市  地方空港  地方財政  公共事業
1998	11.01	暗雲“２００１年省庁改革の旅”。「景気優先」と先送り論。「官」の消極姿勢助長？官房長官、必死の督励（鋭角斜角）	11.01 YM5		省庁再編  景気  官僚  機構定員  中央省庁等改革推進本部  行政改革		統計  政府が目指す中央省庁再編のスケジュール
1998	11.01	ＢＭＤ構想を積極推進。首相、自衛隊観閲式で訓示	11.02  NM2		小渕恵三首相　防衛　自衛隊　ＢＭＤ構想　日米防衛協力　ガイドライン
1998	11.01	自民党税調小委員長、消費税財源化に前向き	11.02 MM1		津島雄二自民党税調小委員長　税制　消費税　減税　財政
1998	11.01	４兆円景気対策、建設、運輸、農水の分野別シェア。都市型公共事業に重点。「従来型」上積み狙いも	11.02 MM3		財政　景気　９８年度補正予算　公共事業　農水省　建設省　運輸省		統計　公共事業枠の主な事業別シェアの変動
1998	11.01	「普天間」代替施設、米「海上案」こだわらず。コーエン国防長官表明。日本政府、沖縄県、意見一致が条件。ガイドライン、年内の審議開始期待	11.02 YE1,2		防衛　在日米軍沖縄基地　普天間飛行場　コーエン米国防長官　日米防衛協力　ガイドライン　沖縄県
1998	11.01	基礎年金、国が５割負担。将来目標自民検討。３分の１から引き上げ。保険料上昇を抑制	11.02 YM1,2 TM1 NM3 AM2 SM1 MM1		年金　基礎年金　財政　国庫負担　高齢化　自民党
1998	11.02	緊急住宅対策、市場とミスマッチ？公庫金利下げ、効果薄れる。将来不安で購入手控え	11.01 NM43S		土地住宅　金融　景気　住宅金融公庫金利　住宅ローン
1998	11.02	「賃金スライド」凍結、６５歳２４万円は。１０年後、３０万円が２８万円に。民主「痛み分担を」／連合は「改悪」（年金は頼れるか）	11.02  AM2		雇用労働　賃金スライド制　民主党　連合　年金
1998	11.02	債務保証予約、未報告、総額で１９９０億円。長銀、農林中金以外にも	11.02 AE2		金融　規制　長銀　農林中金　債務保証　金融破綻
1998	11.02	９７年の政党交付金支出、４５％の７４億円使途明細なし。人件費分は添付不要。法改正し監視強化を（朝日新聞調査）	11.02 AM1,31		政治改革　政治資金　政党交付金　政党助成　自治省		統計　政党交付金の支出内訳　政党交付金の使途報告書などの流れ
1998	11.02	プルサーマル計画、福島県が受け入れ表明。東電原発、全国で初めて	11.02 ME1 AE2		エネルギー　原発　福島県　プルサーマル計画　東電　住民運動　環境　地域活性化
1998	11.02	踏み込めるか公共事業減量。地方分権推進委、中旬にも第５次勧告。「地方移譲」と「スリム化」、霞が関と解釈にズレ	11.02 MM2		地方分権　権限移譲　公共事業　地方分権推進委員会　省庁再編　国土交通省　地方財政
1998	11.02	一戸建て耐震改修費補助、年度内に制度スタート。建設省	11.02 MM3		土地住宅　防災　補助金　建設省
1998	11.02	官房長官、基礎年金の国庫負担問題、予算編成前、結論を	11.02 NE1 ＡＥ２		野中広務官房長官　年金　基礎年金　財政　国庫負担　９９年度予算
1998	11.02	原発の廃棄物処理、本格論議。立地難など問題山積。通産省が来年、道筋提示へ	11.02 NM17		原発　エネルギー　規制　環境　通産省　ごみ　放射能廃棄物
1998	11.02	景気特別枠、情報などに重点。経済戦略会議要請へ。新規分野投資促す	11.02 NM2		景気　経済戦略会議　経済再生　公共事業　総合調整
1998	11.02	（急務の貸し渋り対策−上−）財投機関が証券化支援を。民間の債権を「吸収」。資本市場拡大へ非常措置。高岡短期大学長・蝋山昌一（経済教室）	11.02 NM23	蝋山昌一高岡短大学長	金融　規制　財投　中小企業　貸し渋り
1998	11.02	（地方分権、税財源から考える�@九州大学教授伊東弘文）三つの分権ビジョン	11.02 NM23	伊東弘文九大教授	地方分権　地方財政　地方分権推進委員会
1998	11.02	バブル崩壊後、大蔵省が政策、自己検証。景気低迷の主因分析	11.02 NM3		大蔵省　バブル崩壊　景気　金融　規制　財政　不良債権　公共事業
1998	11.02	郵便小包取扱数、２年ぶり伸びる。９月１．５％増	11.02 NM3		郵便事業　郵政
1998	11.02	動き出す中心市街地活性化法。自治体、区域設定悩む。ＴＭＯ、対応の遅れ目立つ。日経新聞調査	11.02 NM31		中心市街地活性化法　地域活性化　地方財政　公共事業
1998	11.02	投資信託、より身近に。銀行の窓口販売、来月スタート。第一勧銀は全店で（ビッグバン）	11.02 NM5		金融　規制　投資信託　銀行
1998	11.02	大都市部自治体の財政難／地方財源の配分見直しを。コスト反映する構造に。編集委員・佐野正人	11.02 NM7	佐野正人編集委員	地方財政　大都市圏　法人税　消費税　税制
1998	11.02	省庁再編／外交弱体化が行革なのか（社説）	11.02 SM2	社説	省庁再編　外交　地方分権　権限移譲　規制　外務省　機構定員　国際協力　防衛
1998	11.02	渋谷区長の交際費、開示求め区議が提訴。９６、９７年度分	11.02 TE8		渋谷区　地方財政　情報公開　区長交際費
1998	11.02	学校帰りふらっと立ち寄りストレス解消。児童センター改造、中高生“とまり木”に。厚生省が補助方針。スタジオなど整備	11.02 TE9		教育　福祉　児童センター　補助金　厚生省
1998	11.02	公共事業、地方に「イカン」。分権委５次勧告、大幅後退必至。建設省が強い抵抗。国道管理移譲は撤回（スコープ）	11.02 TM2		地方分権　権限移譲　建設省　国道管理　公共事業　地方分権推進委員会
1998	11.02	空き教室、上手に活用。福祉施設へ転用進む。高齢化社会に対応、デイサービスセンター、文部省が後押し。ランチルームに改造。放課後の遊び場に	11.02 YM26,27		文部省　教育　空き教室　総合調整　福祉　地域振興
1998	11.02	より広範な空売り規制が必要だ（社説）	11.02 YM3	社説	金融　証券取引法　規制　空売り規制　ヘッジファンド　不良債権
1998	11.02	赤字地方債／“禁じ手”の浮上で大蔵・自治綱引き。（政治考現学）	11.02 YM3		地方財政　地方債　大蔵省　自治省　景気		統計　神野直彦東大教授・地方財政へのしわ寄せが限界
1998	11.02	破たん生保支援４０００億円超えたら「政府に要請」明記。保護機構定款	11.03 AM1		金融　規制　金融破綻　生保　保険契約者保護機構
1998	11.02	省エネ強化、国が支援。「アメ必要」融資や補助金	11.03 AM13		エネルギー　規制　地球温暖化　環境　財政　補助金
1998	11.02	定額貯金、１兆円あまり減	11.03 AM13		郵貯　定額貯金
1998	11.02	「景気対策は大蔵省と相談願います」。経企庁、各省庁に求める。小渕首相の指示よそに、特別枠の拡大をけん制	11.03 AM2		財政　景気　大蔵省　総合調整　公共事業　９８年度補正予算　経企庁
1998	11.02	成長目標は「２％程度」。小渕首相	11.03 AM2		小渕恵三首相　経済成長率
1998	11.02	長銀債権「年内に選別」。公表には慎重な姿勢／柳沢金融担当相インタビュー	11.03 AM2 YM8 SM10		金融　規制　金融破綻　長銀　不良債権　柳沢伯夫金融担当相 　国有化
1998	11.02	円借款ひも付き復活？通産相、競争力強化へ検討	11.03 AM3		経済協力　円借款　与謝野馨通産相
1998	11.02	福祉施設の給食に問題。厚生省、指導徹底を都道府県に指示	11.03 AM3		福祉　行政指導　老人福祉施設　厚生省　地方
1998	11.02	和歌山市長を逮捕。収賄容疑、採用巡り１００万円。大阪地検	11.03 AM31 NM35		大阪地検　和歌山市長収賄事件　地方公務員　尾崎吉弘和歌山市長
1998	11.02	１５兆円規模の景気雇用対策。民主が原案	11.03 MM1		景気　財政　経済再生　民主党　雇用労働　規制　金融　税制　減税
1998	11.02	財政支出を拡大。３次補正で首相が表明	11.03 NM1 AM2 MM1		小渕恵三首相　財政　９８年度補正予算
1998	11.02	林・水産物関税、撤廃できない。中川農相、米に強調	11.03 NM5		農政　林業　水産業　貿易規制　中川昭一農相　日米経済摩擦　関税
1998	11.02	９８年度上期、一般会計税収１０％減。法人税２１％の落ち込み。大蔵省発表	11.03 NM5 AM2 SM11		財政　税収不足　大蔵省　法人税
1998	11.02	メリルリンチ日本、郵貯とＡＴＭ提携。相互接続、外資系証券で初	11.03 NM7		郵貯　メリルリンチ日本　ＡＴＭ　金融
1998	11.02	年金住宅融資、貸付限度額上げ。景気対策で最高５００万円。年金福祉事業団発表	11.03 NM7		年金福祉事業団　土地住宅　景気　国民年金　年金住宅融資
1998	11.02	郵貯の純増額２５２１億円。１０月、残高２４８兆円	11.03 SM11 NM5		郵貯
1998	11.02	基礎年金国庫負担率引き上げ、大蔵次官が反対姿勢	11.03 SM2		年金　基礎年金　財政　国庫負担　田波耕治大蔵省事務次官
1998	11.02	野中官房長官、住宅ローン減税先行処理を示唆	11.03 SM3		野中広務官房長官　税制　減税　住宅ローン　土地住宅
1998	11.02	郵貯資金で社債購入も。緊急経済対策、政府が骨格。金融収縮対策に最重点	11.03 TM1		経済再生　郵貯　金融　規制　金融破綻　財投
1998	11.02	迂回融資に歯止め。新銀行法、健全性監視を強化。融資限度、自己資本、関連会社含める。１２月１日施行	11.03 YM1		金融　規制　銀行法　ビッグバン
1998	11.02	「普天間」代替、海上施設を断念、政府方針。新たな移転先検討	11.03 YM1 AM1		防衛　普天間飛行場問題　日米安保　在日米軍沖縄基地　沖縄県
1998	11.02	減税法案、通常国会で処理。政府・自民方針。「恒久」「政策」一括で	11.03 YM2		税制　減税　国会審議
1998	11.02	独で「スーパー大蔵省」計画。権限集中、中銀介入…ユーロにも影響。金融界、強く反発	11.03 YM7		ドイツ　海外事情　大蔵省　機構定員　金融
1998	11.02	温室ガス削減の途上国産か、正式議題から外れる。温暖化防止会議	11.04 TM3 AM1,3		地球温暖化　国際協力　環境　規制　ブエノスアイレス会議　排ガス規制　発展途上国
1998	11.03	ＮＰＯ法人の税、３２都府県が減免。１１道県も検討。行政の補完を期待。朝日新聞調査	11.03 AM1,2		市民活動　税制　ＮＰＯ法人　法人格　地方　行政サービス
1998	11.03	教育情報、塗りつぶし減らし公開。目黒区が米国方式採用	11.03 AM3		教育改革　情報公開　地方分権　目黒区　知る権利
1998	11.03	（日本経済再建への道�A）危機こそが改革の好機（社説）	11.03 AM5	社説	経済再生　景気　公共事業　財政　教育　福祉　環境　ＮＰＯ　雇用労働
1998	11.03	行革日程に遅れも。省庁スリム化、自民、財界に凍結論。霞が関、模様なばめムード	11.03 MM2 AM7		行政改革　省庁再編　自民党　財界　独立行政法人　景気　中央省庁等改革推進本部
1998	11.03	ＮＴＴ、地下設備部門を分社。再編を控え業務効率化。番号案内なども検討	11.03 NM1		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　ＮＴＴ分割
1998	11.03	（地方分権、税財源から考える�A九州大学教授伊東弘文）限界的財政責任	11.03 NM27	伊東弘文九大教授	地方分権　地方財政　補助金
1998	11.03	基礎年金、国庫負担増を検討。将来の不安解消狙う。政府・自民、２００４年度改革の公算	11.03 NM3		年金　基礎年金　財政　国庫負担　高齢化
1998	11.03	緊急経済対策／殻をどう破る−１−）都市型公共事業／「従来型」便乗歯止めを	11.03 NM5	シリーズ	経済再生　景気　財政　公共事業　９８年度補正予算　総合調整
1998	11.03	大詰めの地方分権委第５次勧告。公共事業、妥協案で打開図る。実効ある改革を（地方部）	11.03 YM15		地方分権　公共事業　権限移譲　地方財政　地方分権推進委員会
1998	11.03	進むレセプト開示。運用上、まだ課題も（生活スコープ）	11.03 YM16,17		医療　診療報酬　レセプト　厚生省
1998	11.03	米国防総省、「普天間」海上移転は不変。国防長官発言、方針変更ではない	11.04 AE1		防衛　在日米軍沖縄基地　普天間飛行場問題
1998	11.03	APECでの林・水産物自由化、日本の参加要求。農相にＵＳＴＲ代表	11.04 NM3		貿易規制　APEC　国際協力　林産物　水産物　農政　米通商代表部
1998	11.03	調達契約内容を公開。防衛庁固める。チェック体制強化	11.04 YM1		防衛庁　防衛調達本部　機構定員　情報公開
1998	11.03	「学→産」技術移転、橋渡し機関応援します。特許申請手助け、企業向けにＰＲ。通産省方針、専門家増員、補助金も	11.04 YM2		通産省　産業政策　特許　補助金　TLO　景気　産官共同
1998	11.03	予選編成、首相主導で。経済財政諮問会議の骨格固める。大蔵の関与制限。メンバー、１０人程度に	11.04 YM2		内閣機能強化　経済財政諮問会議　大蔵省　財政　予算編成　省庁再編
1998	11.04	天下りのご意見番は不要（社説）	11.02 SM2		国家公務員　天下り　審議会　行政改革
1998	11.04	公明党、代表に神崎武法氏	11.04 AE1		政治　公明党　神崎武法新党平和代表　政党
1998	11.04	死刑執行を公表へ。氏名・場所を除き。法相表明	11.04 AE16		司法　情報公開　死刑執行　法務省
1998	11.04	教科書検定意見を文書化。口頭通知を「是正」。２０００年度中にも実施へ。文部省方針	11.04 AM1		教科書検定　教育　規制　文部省　資格検定　簡素化
1998	11.04	厚生省天下り法人も検査。公取委、ごみ焼却施設疑惑で。談合との関係審査	11.04 AM1		厚生省　国家公務員　天下り　外郭団体　独禁法　規制　公取委　ごみ焼却施設談合　日本環境衛生工業会
1998	11.04	福祉車両にメーカー本腰。個人向け小型車売り込む	11.04 AM3		福祉　障害者福祉　自動車
1998	11.04	（どうなる年金／展望を問う�C）笹森清連合事務局長／給付水準考え、負担公平に	11.04 MM2	笹森清連合事務局長	年金　年金審議会　厚生省　国民負担　高齢化　雇用労働　厚生年金
1998	11.04	２１世紀へ・代議制／選挙の意義を損なうな。空洞化する「全国民の代表」（社説）	11.04 MM5	社説	政治改革　住民運動　住民投票
1998	11.04	女性の社会参画、自治体に促進策求める。男女共同参画審答申。９９年、基本法案提案へ	11.04 NE16 YE1,2 SE1,2 ME3		男女問題　地方行政　福祉　育児　男女共同参画審議会
1998	11.04	緊急経済対策、中期的な財政出動、１６日に大枠明示	11.04 NE2		財政　経済再生　景気　９８年度補正予算
1998	11.04	国庫負担率上げ、来年実現は困難。基礎年金で厚相	11.04 NE2		年金　基礎年金　国庫負担　宮下創平厚相　財政
1998	11.04	中央省庁改革、首相「日程は不変」	11.04 NE2 SE2		省庁再編　機構定員　小渕恵三首相　中央省庁等改革推進本部　行政改革
1998	11.04	ハイビジョン試験放送、２００３年メド打ち切り。郵政省検討、デジタル転換急ぐ。ＮＨＫなど受諾の見通し	11.04 NM1		郵政省　電波行政　電気通信事業　規制　ハイビジョン　ＮＨＫ　デジタル方式
1998	11.04	（地方分権、税財源から考える�B九州大学教授伊東弘文）留保財源廃止の問題点	11.04 NM21	伊東弘文九州大教授	地方分権　地方財政　税制
1998	11.04	大型店、商店街、共存共栄を模索。動き出す街づくり３法。問われる自治体の力量	11.04 NM25		大店法　大店立地法　流通　規制　街づくり法　地方分権　都市計画
1998	11.04	国債依存度、最高の３０％台後半。今年度発行３０兆円を超す。経済対策財源、大量に増発。財政赤字、ＧＤＰ比１０％台	11.04 NM3		財政　国債依存度　財政構造改革法　景気　９８年度補正予算
1998	11.04	廃棄物対策、総合的に。厚生省、省別見直し	11.04 NM3		ごみ　環境　規制　厚生省　総合調整
1998	11.04	「不景気だから行革」、省庁巻き返しに反撃。「７００人委員会」きょうフォーラム	11.04 SM2		景気　金融破綻　省庁再編　行政改革　独立行政法人　族議員　７００人委員会
1998	11.04	定住外国人の地方参政権問題、政府・自民に強い慎重論。「内政干渉」の声も	11.04 SM3		外国人参政権　地方政治　国際化　在日韓国人　外交　政治改革　選挙制度調査会
1998	11.04	公的介護保険、恩恵受けるのダレ？「お年寄り負担増」施設・在宅の８割。「延期を望む」７割。大半が「経営難に」。全国９６０の介護施設長回答	11.04 TE10		公的介護保険　福祉　特養老人ホーム　老人福祉
1998	11.04	『国有化・長銀』経営スタート。安斎新頭取ら選出	11.04 TE2  AE2		金融　規制　金融破綻　長銀　国有化
1998	11.04	看護婦にもリストラの嵐。「国立」移譲問題、受け皿病院、熟練不採用	11.04 TM23		雇用労働　医療　看護婦　国立病院　地方分権　権限移譲　厚生省
1998	11.04	司法試験／大量合格時代がやってきた（社説）	11.04 TM4	社説	資格検定　国家試験　規制　司法試験
1998	11.04	藤前干潟／情報公開で悔いなき結論を（社説）	11.04 TM4	社説	藤前干潟問題　環境　規制　情報公開　名古屋市　運輸省　環境庁
1998	11.04	店頭にいつ出るのJASの新表示。果実飲料、果汁割合の表示決まらず。『国際動向考慮１０％は幅広い』公取委、認定せず。主婦連憤慨、情報公開して議論を	11.04 TM5		検査検定　JAS規格　規制　公取委　農水省　果汁飲料　主婦連　消費者　情報公開
1998	11.04	子どものための教員研修を（社説）	11.04 YM3	社説	教育改革　教員養成審議会　資格検定　規制
1998	11.04	自治体、インターネット広報導入着々。知事会見は８道府県が公開。食糧費、交際費も開示。恣意的な編集懸念する声も（ワイドＴＯＤＡＹ）	11.04 YM3		情報公開　地方行政　地方財政　インターネット　情報化
1998	11.04	公明党代表内定の神崎氏「自公」を否定	11.05 AM1		公明党　政党　政治　自民党　神崎武法新党平和代表
1998	11.04	商品券構想、支給は市区町村。自公、期限付きで合意	11.05 AM1 TM2		商品券構想　景気　地方財政　自民党　旧公明党　地域活性化
1998	11.04	市町村道補助、一般財源化を。妥協案で分権委要求	11.05 AM2		地方財政　補助金　地方分権推進委員会
1998	11.04	対中円借款１割減。次期は単年度方式で。政府方針	11.05 AM2		経済協力　円借款　中国
1998	11.04	エイズ治療薬承認を簡素化。厚生省方針	11.05 AM3		医療　医薬品　規制　厚生省　簡素化　エイズ
1998	11.04	職業紹介の独立法人化案に反論。甘利労相	11.05 MM2		独立行政法人　省庁再編　職業紹介業務　雇用労働
1998	11.04	２％成長、政府中期シナリオ。財政出動、４年で３０兆円	11.05 MM3		経済成長率　財政		統計　成長率２％回復へのシナリオ
1998	11.04	規制緩和に抗議スト。全国港湾	11.05 NM11		規制　全国港湾　港湾輸送事業　運輸　免許制度
1998	11.04	「消費税率下げ具体策盛らず」経済対策で企画庁首脳	11.05 NM5		税制　消費税　経企庁　景気
1998	11.04	愛知も事実上の財政危機宣言	11.05 NM5		愛知県　地方財政　景気
1998	11.04	法人税の下げ来年１月実施を。同友会代表幹事、前倒しの必要性強調	11.05 NM5		税制　法人税　牛尾治朗経済同友会代表幹事　経済再生
1998	11.04	港湾運送事業免許撤廃の方向で検討。運輸省、ＥＵに回答	11.05 NM7		運輸省　運輸　港湾運送事業　規制　免許制度
1998	11.04	ハイビジョン打ち切り報道、ＮＨＫ「事実無根」。日経に抗議文、「視聴者保護は責務」（メデディア）	11.05 SM26		電気通信事業　電波行政　郵政省　ハイビジョン　デジタル方式
1998	11.04	『自由化で重大な影響』林産・水産物関税引き下げ、業界団体が反対集会	11.05 TM8		貿易規制　林産物　水産物　農政　関税　APEC　国際協力
1998	11.04	「商品券」３次補正に。政府・自民守り込みへ。使用、半年−１年限定	11.05 YM2 NM2 MM3		景気　商品券構想　自民党　財政　９８年度補正予算
1998	11.04	市町村道と二級河川、国の補助金原則廃止。建設省、方針固める	11.05 YM5		財政　地方財政　補助金　建設省　地方分権　河川管理
1998	11.04	政党助成法、自民、見直し着手。中島洋議員の事件受け	11.05 YM5		政治改革　政治資金　政党助成法　中島代議士政党交付金疑惑
1998	11.05	臨時国会、減税法案は困難。官房長官、住宅関連も否定的	11.05 AE2 NE1		税制　減税　国会審議　土地住宅　野中広務官房長官
1998	11.05	中部空港、公共事業改革の試み。「コストを削れ」奮闘中。民間人社長、政官業もたれ合い排除。米社に点検業務以来／問われる選考情報開示	11.05 AM14		中部国際空港　空港整備　公共事業　民活　情報公開
1998	11.05	財政投融資倍増も視野。自民政調会長考え示す	11.05 AM2		財投　池田行彦自民党政調会長　景気　政府系金融機関　公共事業
1998	11.05	（日本経済再建への道�B）あなた任せから自律へ（社説）	11.05 AM5	社説	経済再生　金融　不良債権　景気　特殊法人　情報公開　地方分権　規制
1998	11.05	「景気重視」で行革やめないで。橋本前首相が苦言。「調整役」も示唆	11.05 AM6 YM5 SM3		行政改革　景気　省庁再編　橋本龍太郎前首相
1998	11.05	（どうなる年金／展望を問う�D）大沢真理東京大学教授／女性の就業率上げよ	11.05 MM2	シリーズ	年金　大沢真理東大教授　厚生省　基礎年金
1998	11.05	情報衛星、国産４基。あす閣議了解。２００２年度までに打ち上げ	11.05 NE1		防衛　危機管理　情報衛星　財政　９８年度補正予算　総合調整
1998	11.05	省庁再編、首相巻き返し。閣僚・自民に「不退転」。橋本前首相らも“援護射撃”	11.05 NM2 SM3 AM6 TM2		省庁再編　小渕恵三首相　行政改革　自民党　官僚
1998	11.05	（地方分権、税財源から考える�C九州大学教授伊東弘文）「地方に税源を」	11.05 NM31	伊東弘九大教授	地方分権　地方財政
1998	11.05	省庁規制に国民の声反映。新制度の意見募集。総務庁	11.05 NM38		規制　総務庁　パブリックコメント制度
1998	11.05	（緊急経済対策／殻をどう破る−3-）住宅対策／ローン利子控除制を	11.05 NM5	シリーズ	経済再生　税制　土地住宅　住宅ローン
1998	11.05	（インタビュー／市場と国家−４−）三菱重工副社長・津田義久氏、過度の市場化、見直す時。ロンドン・スクール・オブ・エコノミスト・チャールズ・ビーン氏、新しい規制の枠組みを	11.05 NM7	シリーズ	規制　アジア経済危機　金融
1998	11.05	患者の薬剤費一部負担、医師会、廃止求め攻勢。自民「早急に再検討」。覚書公表し揺さぶり	11.05 NM7		医療　薬剤費　日本医師会　自民党　厚生省　財政　国民負担
1998	11.05	独立行政法人化、対象の半数「実現困難」	11.05 SM3		省庁再編　独立行政法人　行政改革　国家公務員
1998	11.05	男女共同参画基本法制定を答申。「意図せぬ差別」の禁止言及に意義（生活情報部）	11.05 YM19		男女問題　男女共同参画基本法　男女差別　人権
1998	11.05	健全行資本注入に条件。部門別収益率、公表求める。海外縮小促す。中小企業融資増も。政府方針	11.06 AM1		金融　規制　公的資金　情報公開　不良債権
1998	11.05	政府・自民、消費税率めぐり自由党と協議へ	11.06 AM1		政治　税制　消費税　自民党　自由党
1998	11.05	番組制作の１０社を認定。郵政省、ＢＳデジタル放送で	11.06 AM14		ＢＳデジタル放送　電気通信事業　規制　郵政省　電波行政
1998	11.05	開銀、運転資金も融資。中堅企業向け、法改正へ。政府・自民が調整	11.06 AM2		金融　政府系金融機関　開銀　中小企業　貸し渋り　財投
1998	11.05	破産の３セク欠陥住宅問題、秋田県、補修費募る。「無関係」町村拒み断念	11.06 AM37		秋田県　地方財政　第３セクター　土地住宅　外郭団体　秋田県木造住宅
1998	11.05	朝鮮人学校への差別など、日本は救済機関設立を。国連人権委、勧告を採択	11.06 ME3		人権　国際協力　外国人　朝鮮人学校　在日韓国人　国連人権委　差別
1998	11.05	ＮＥＣ、宇宙開発も過大請求。事業団に約２０億円。東京地検、元幹部から聴取	11.06 MM1		ＮＥＣ疑惑　宇宙開発事業団　特殊法人
1998	11.05	省庁の改革、事前評価。「総務省」に統括連絡機関。改革本部原案	11.06 NM2		省庁再編　中央省庁改革推進本部　政策評価制度　総合調整　総務省　機構定員		統計　政策評価制度原案の要旨
1998	11.05	民主党、１５兆円の経済対策案決める。減税は７兆５０００億円	11.06 NM2 AM7		民主党　経済再生　財政　税制　減税
1998	11.05	減税先送り、危機感が欠如。政権運営優先より法案提出の努力を。編集員・山崎宏	11.06 NM3	山崎宏編集委員	税制　減税　小渕政権　政治　景気		統計　９９年度税制改正の主なテーマ
1998	11.05	山梨県、１０年で知事部局職員を１０％削減	11.06 NM33		山梨県　地方公務員　地方財政
1998	11.05	農相、林・水産物関税撤廃要求を批判	11.06 NM5		中川昭一農相　貿易規制　関税　林産物　水産物　農政
1998	11.05	農業法人の株式会社化、株式譲渡なっどに制限。農水省、自民に条件提示	11.06 NM5 AM13		農政　規制　農水省　農業法人株式会社化　農地法　自民党
1998	11.05	日商会頭、商品券構想「魅力ない」	11.06 NM5 YM2		稲葉興作日商会頭　財政　地方財政　景気　商品券構想
1998	11.05	建設省、地方分権委勧告に対案	11.06 NM7		建設省　地方分権　権限移譲　地方分権推進委員会　河川管理　補助金　地方財政
1998	11.05	３年で３０兆円、財政出動検討。通産が中長期景気対策構想。３次補正盛り込み。「もはや平時ではない」	11.06 SM1		財政　通産省　景気　９８年度補正予算
1998	11.05	省庁改革大綱、原案策定の前倒しも。推進本部５者会合、不退転の決意確認	11.06 SM2		省庁再編　中央省庁改革推進本部　独立行政法人　機構定員
1998	11.05	港区、事業費７割カットへ。財政難で基本計画見直し	11.06 TM21		地方財政　公共事業　港区
1998	11.05	渋谷労政事務所廃止へ。組織再編で本年度中に	11.06 TM21		東京都　雇用労働　地方行革　渋谷労政事務所　統廃合
1998	11.05	出張所統廃合など。豊島区は行財政改革計画	11.06 TM21		豊島区　地方行革　地方財政　統廃合　出張所
1998	11.05	温暖化防止にＯＤＡ活用。日本提案、評判散々。途上国「新規資金充てるべき」。先進国も首をかしげる	11.06 YE2		国際協力　経済協力　ＯＤＡ　地球温暖化　環境　規制　ブエノスアイレス会議
1998	11.05	面接や作文のみもＯＫ。高校入試、再来年から。学力試験、内申書、義務付け外す。文部省、規則改正へ	11.06 YM1		教育改革　高校入試制度　規制　文部省
1998	11.05	３次補正に「商品券」臨時国会提出を確認。官房長官と自民	11.06 YM2		財政　９８年度補正予算　景気　商品券構想　野中広務官房長官　自民党
1998	11.05	商品券支給、総額４９７０億円。自民党原案。対象限定、老齢福祉年金受給者￥３００００、１５歳以下の児童にも￥１００００。半年有効	11.06 YM2		景気　商品券構想　財政　９８年度補正予算　福祉
1998	11.05	国会法改正案、平和も共同提案。憲法調査委問題	11.06 YM3		憲法　国会法　新党平和　国会審議　国会改革
1998	11.05	個人への企業献金禁止。政党は容認。民主、改正案提出へ	11.06 YM5		政治改革　政治資金　政治献金　民主党
1998	11.05	自民党の当選１回議員４６人、省庁名称で要請書提出	11.06 YM5		自民党　省庁再編　機構定員
1998	11.05	減税法案、臨時国会提出見送り。政府・自民方針。「住宅」先行も断念	110.5 NM2		国会審議　税制　減税　景気
1998	11.06	来年度税収６５億円減。多摩２７市が財政危機宣言。減税想定して試算。法案提出前にアピール	11.06 11.06 NM5		多摩地域　地方財政　税収不足　減税
1998	11.06	積極財政、複数年で。政府方針、景気浮揚目指す。指針づくりへ	11.06 AE1 YE2		財政　景気　経済再生
1998	11.06	港湾運送規制、２０００年から緩和。運輸省が方針	11.06 AM13 NM7		運輸省　運輸　規制　港湾運送規制　港湾運送事業免許　資格検定
1998	11.06	沖縄振興策、事業の７割「凍結」。進展部門は基地と疎遠	11.06 AM14		沖縄新興　地域活性化　在日米軍沖縄基地　地方財政　財政　国際化
1998	11.06	世代差別ない制度を。厚生省の高齢者医療改革。有岡二郎（編集委員）	11.06 AM4	有岡二郎編集委員	厚生省　医療　高齢化　老人医療		統計　高齢者医療制度を巡る各団体の意見
1998	11.06	縛る医療／「福岡宣言」を全国に（社説）	11.06 AM5	社説	医療　介護療養型医療施設　高齢化　抑制廃止福岡宣言　人権
1998	11.06	被災者支援法きょう施行。６００億円財源に最高１００万円	11.06 MM3		阪神大震災　被災者生活再建支援法　福祉　補助金　財政　国土庁　災害救助法
1998	11.06	神奈川県の財政危機宣言。税財源の地方移譲を。国の「犠牲」もうゴメン（記者の目）	11.06 MM4		神奈川県　地方財政　税源移譲　景気
1998	11.06	福祉サービス／農協・生協と社協が連携。ヘルパー共同派遣も。介護保険にらみ体制整備（編集委員・浅川澄一）	11.06 NE17	浅川澄一編集委員	福祉　公的介護保険　老人福祉　農協　生協　市民活動　介護サービス事業
1998	11.06	自民税調幹部会、消費税率下げは慎重論が大勢	11.06 NE2		自民党税調　税制　消費税
1998	11.06	政府米買い入れ価格諮問	11.06 NE2		こめ　農政　こめ流通　米価審議会　農水省
1998	11.06	減税の早期実施に全力で取り組め（社説）	11.06 NM2	社説	税制　減税　景気　国会審議　小渕政権　大蔵省
1998	11.06	新たな火種避け減税法案先送り。政府・自民、政策協議が絡む	11.06 NM2		税制」　減税　国会審議　自民党
1998	11.06	（地方分権、税財源から考える�D九州大学教授伊東弘文）「地方に財源を」の帰結	11.06 NM31	伊東弘九州大学教授	地方分権　地方財政　税源移譲
1998	11.06	３セクへの貸付金、神奈川県が６割に圧縮。今年度中回収	11.06 NM33		神奈川県　地方財政　第３セクター
1998	11.06	５局を３局に削減。企画庁、省庁再編時に統合	11.06 NM5		省庁再編　統廃合　経企庁　機構定員　内閣府　総合調整
1998	11.06	不良債権処理や減税の財源、国立大など売却して確保を。国有財産中央審で加藤政府税調会長	11.06 NM5		財政　不良債権　減税　国有財産中央審議会　加藤寛政府税調会長
1998	11.06	国の審議会委員、女性の割合１８．３％に。比率トップは金融監督庁。９月末現在	11.06 SE2		審議会　男女問題
1998	11.06	国家主権の一部としての教育権。教育の地方分権化にひそむ危険。明星大学教授・小堀桂一郎（正論）	11.06 SM6	小堀桂一郎明星大教授	地方分権　教育
1998	11.06	国庫負担率上げで一致。将来的に２分の１へ。自民年金調査基部会	11.06 TE1		年金　財政　国庫負担　高齢化　自民党
1998	11.06	高校入試、学力試験など義務付け廃止。２０００年から、文相が方針。面接、論文のみも可能に	11.06 TE1 ME12		教育改革　規制　高校入試制度　文部省
1998	11.06	走る誤算、都営１２号線。乗り継ぎに時間、接続も悪く。１日１０万人、予想の半分。収入３０億円下方修正。経費削減必至	11.06 TM23		東京都　地方財政　公営交通　地下鉄１２号線
1998	11.06	情報収集衛星、２００２年度導入。政府決定、補正に調査費１００億	11.06 YE1,2 AE1		危機管理　情報収集衛星　財政　９８年度補正予算　情報化　防衛
1998	11.06	自由との政策協議、税制改革も議題に。野中官房長官	11.06 YE2		政治　自民党　自由党　野中広務官房長官　税制
1998	11.06	対中円借款、後期分削らず１９００億。第４次、年度平均で。「環境」重視、前期並み	11.06 YM2		円借款　中国　経済協力　環境
1998	11.06	学力テスト・内申書、義務づける。高校入試「面接だけ］ＯＫ。文部省方針	11.07 AM1		教育改革　高校入試制度　文部省　地方分権
1998	11.06	基礎年金、国庫負担を２分の１に引き上げるとーー保険料負担減るが消費税は０．８％上げ。厚生省試算。筋道、見通し立たず	11.07 AM1 TM3		年金　基礎年金　財政　国庫負担　厚生省　税制　消費税　高齢化		統計　国庫負担率を１／３から１／２に引き上げた場合
1998	11.06	７３機関・事務、独立行政法人化、「例外なし」政府固める。行革の姿勢強調	11.07 AM2		行政改革会議　省庁再編　独立行政法人
1998	11.06	寒すぎる新卒就職。大学生、１３万人未内定。内定６７％、昨年比６ポイント減。高校生も１３万人。内定率５０％割れ、北海道深刻２２％	11.07 AM3		雇用労働　就職内定状況
1998	11.06	公共料金一部値上げ案、都が方針。都立高校の入学金徴収。議会反発も	11.07 AM38		地方財政　公共料金　東京都
1998	11.06	公的資金、過少資本行に強制注入。政府、銀行法規制改正へ	11.07 MM1		金融　規制　金融破綻　財政　公的資金
1998	11.06	「消費税引き下げは論外」加藤政府税調会長	11.07 MM11		税制　消費税　加藤寛政府税調会長
1998	11.06	公的資金投入へ指導力。経済戦略会議、首相に緊急提言	11.07 NM1,5		経済戦略会議　小渕恵三首相　金融　財政　公的資金　金融破綻　規制
1998	11.06	商品券構想、対象・総額でミゾ。自民・公明検討会「給付は自治体」一致	11.07 NM2		商品券構想　自民党　旧公明党　老人福祉　財政　景気
1998	11.06	部分連合より連立を。政権運営、自民幹事長認識。路線論議に影響	11.07 NM2		自民党　政治　森喜朗自民党幹事長　連立政権
1998	11.06	国立市の懇談会、財政健全化へ３０事業。民間委託拡大など提言	11.07 NM25		国立市　地方財政　地方行革　民間委託
1998	11.06	情報衛星、性能・コスト・運用体制、課題残し導入決定	11.07 NM3		情報衛星　危機管理　北朝鮮　外交　防衛　周辺有事
1998	11.06	中期的な積極財政、明記。緊急経済対策に指針。２０００年度までにらむ。９９年度予算が焦点	11.07 NM3 AM1		財政　財政構造改革　９８年度補正予算　９９年度予算		統計　各目ＧＤＰと必要な財政出動数
1998	11.06	センター試験抜本見直し。大学入試改革、文相が中教審に諮問。高校・大学、教育を円滑に移行	11.07 NM38		教育改革　大学入試制度　中教審　センター試験
1998	11.06	石油公団改革、経営監視へ中立機関。通産相、通産ＯＢや業界排除	11.07 NM5		石油公団　特殊法人　産業政策　エネルギー　通産省　与謝野馨通産相　情報公開
1998	11.06	「６５歳以上」と「１５歳以下」。商品券１人２万円案。旧公明グループ提示	11.07 YM1 AM2		財政　商品券構想　自民党　旧公明党　老人福祉　福祉　景気
1998	11.06	基礎年金の国庫負担率を５０％に。自民部会など一致	11.07 YM2		年金　基礎年金　財政　国庫負担　自民党
1998	11.06	「水産・林産物も自由化」．ＡＰＥＣ域内、民間諮問委提言。通貨安定協力を	11.07 YM9		経済協力　ＡＰＥＣ　貿易規制　アジア経済
1998	11.07	家電リサイクル、２００１年に義務づけ。メーカー実証プラントで技術開発。一貫処理で効率的に。成否を左右？徴収方式（追跡環境）			家電リサイクル　ごみ　規制　消費者　環境
1998	11.07	「公明党」６５人で復活。結党大会	11.07 AE1		公明党　政治　政党
1998	11.07	紙容器の燃料利用認める。リサイクル法の再商品化案。「原材料」逸脱の恐れ	11.07 AE1		環境　規制　ごみ　リサイクル法　エネルギー
1998	11.07	経済再生策巡り異論・反論。消費税率引き下げ論／自民税調「妥協困る」、政府税調「論外」と会長。減税法案、提出先送り／経済界「公約のはず」	11.07 AM2 NM2		税制　消費税　経済再生　政府税調　自民党税調　減税
1998	11.07	長野五輪の黒字４０億円、スポーツ振興基金に。ＮＡＯＣ方針	11.07 ME8		長野五輪　スポーツ振興　地方財政
1998	11.07	７兆円減税の具体化は？津島雄二・自民党税調小委員長に聞く／消費税の目的税化を検討	11.07 MM11		津島雄二自民党税調小委員長　減税　消費税　税制
1998	11.07	不況下の陣取り激化、タクシー増車、申請ラッシュ。東京地区、９００台枠に４９００台。売上高を重視	11.07 NE1		運輸　規制　運輸省　タクシー増車申請　景気
1998	11.07	貸し渋り対策、開銀が社債購入。資金枠は１兆円超。大手・中堅企業を支援	11.07 NM1		金融　規制　開銀　貸し渋り　中小企業　社債
1998	11.07	根本問題の解決めざす年金改革案を（社説）	11.07 NM2	社説	年金　税制　財政
1998	11.07	各地で「自治体」の商品券。割引制度、住民に人気。港区の２０３人、１００万円以上購入（東京リポート）	11.07 NM25		地方財政　地域振興　景気　商品券構想　消費者
1998	11.07	長銀、６省庁からも天下り。８８年から１０年間。運輸次官など１５人。所管特殊法人に融資（長銀解体／乱脈の系譜）	11.07 TM1 MM1		金融　長銀　国家公務員　天下り		統計　長銀顧問に天下りした官僚
1998	11.07	共同参画／男も育児・女も仕事の社会（社説）	11.07 TM6	社説	男女問題　男女共同参画審議会　雇用労働　差別
1998	11.07	ＪＩＣＡの機構改革／国・地域別体制へ移行。タテ割り構造は残る（解説と提言）	11.07 YM19	解説	ＪＩＣＡ　国際協力　経済協力　ＯＤＡ
1998	11.07	投資者保護基金、分裂の危機／外資系「独自に旗揚げ」。預かり金管理で不信（ＮＥＷＳアップ）	11.07 YM8		投資者保護基金　証券　金融　規制　金融破綻
1998	11.07	新公明党が発足	11.08 AM1		政治　政党　公明党
1998	11.07	むつ小川原債務処理へ抜本策。金融機関、一部債権を放棄。残る融資、出資に転換。土地、国の購入も視野。政府・自民方針	11.08 AM1,2		むつ小川原工業基地　国家プロジェクト　国土開発　第３セクター　むつ小川原開発会社　財政
1998	11.07	長銀、水増し決算発表。今年３月期。不良債権処理、引き当て不足隠す	11.08 MM1		金融　規制　金融破綻　長銀　不良債権　公的管理
1998	11.07	政府系金融機関不良債権、総額１兆円超す	11.08 MM3		金融　規制　不良債権　政府系金融機関
1998	11.07	６５歳以上、１５歳以下。商品券、自公協議決着へ	11.08 NM1 AM1		景気　商品券構想　自民党　公明党　福祉　財政
1998	11.07	小渕首相、消費税率下げを検討。中曽根氏提案「２年間３％に」	11.08 SM1		小渕恵三首相　税制　消費税　中曽根康弘元首相
1998	11.07	公的介護で厚生省方針。年収２６６万６０００円超の高齢者、保険料割り増し	11.08 SM3		公的介護保険　厚生省　老人福祉　介護サービス
1998	11.08	政策評価組織を各省庁に設置。改革本部が「原案」	11.08 AM2		省庁再編　中央省庁等改革推進本部　政策評価制度
1998	11.08	総合戦略、１０人程度で審議。「経済財政諮問会議」骨格固まる。首相の指導力強化狙い	11.08 AM2		省庁再編　経済財政諮問会議　内閣府　総合調整　小渕恵三首相
1998	11.08	三つ星の英会話学校、Ａ級のエステサロン…サービス業に「格付け機関」。通産省が育てます	11.08 AM3		通産省　産業政策　サービス産業
1998	11.08	（地域再考／知事の時代）足下からニッポンを変える／個性派の連携で改革迫る。「民」味方につける４人の権力者	11.08 AM32		地方分権　宮城県　高知県　岩手県　三重県
1998	11.08	年間総額３００億円の政党交付金、使途公表、透明度高めて。人件費は「抜け穴」。会議名目で飲食も（主張・解説）	11.08 AM4	解説	政治改革　政治資金　政党交付金　情報公開　政治倫理
1998	11.08	商品券構想自公合意案、“消費刺激”薄れる。福祉策混在、減税の補完も	11.08 MM3		商品券構想　自民党　公明党　財政　景気　消費者　福祉　減税
1998	11.08	地方財政／「第二の麻薬」は危険が多い（社説）	11.08 MM5	社説	地方財政　赤字地方債
1998	11.08	財革法を全面凍結。政府、緊急経済対策に盛る方針。最低２０００年度まで	11.08 NM1		財政　財政構造改革法　景気
1998	11.08	確定拠出型の年金、全国民対象に導入。公的年金を補完。２０００年度メド。政府・自民が検討	11.08 NM1,3		年金　確定拠出型年金
1998	11.08	政権維持優先で政策の筋を曲げるな（社説）	11.08 NM2	社説	規制　景気　自民党政権　政治　税制　消費税　財政
1998	11.08	林産・水産物、関税撤廃に応じず。ＡＰＥＣへ政府方針	11.08 NM3		農政　貿易規制　林産物　水産物　ＡＰＥＣ　経済協力　関税
1998	11.08	介護保険／財政難、自治体が悲鳴。“基盤整備”電算化システムにン千万円。『これでヘルパーが何人も雇えるのに…』（表流・底流）	11.08 TM27		公的介護保険　地方財政　福祉　介護基盤整備
1998	11.08	郵便料金、「２００５年まで据え置き」どこへ。また官の論理、赤字→値上げ？郵政省、リストラなき独占（ズームアップ）	11.08 TM3		郵政省　郵便料金　公共料金　規制		統計　郵便事業損益の推移
1998	11.08	地方財政、税収不足深刻に。「国依存」は分権に障害。新しい制度考える時に（解説部）	11.08 YM3		地方財政　税収不足　地方分権
1998	11.08	排出権取引、企業など参加認める。温暖化防止会議、先進国間で合意	11.09 NE1		環境　地球温暖化　国際協力　ブエノスアイレス会議　規制　排出権取引
1998	11.08	開銀も融資対象、運転資金に拡大を。官房長官表明	11.09 NE2		野中広務官房長官　開銀　中小企業　産業政策　貸し渋り　金融
1998	11.08	消費税引き下げ「柔軟に取り組む」、自民幹事長	11.09 NE2		税制　消費税　森喜朗自民党幹事長
1998	11.08	商品券、「社会的弱者に限定」。官房長官、自公案に反対	11.09 SE2		商品券構想　景気　福祉　野中広務官房長官　自民党　公明党　財政
1998	11.08	独連立政権、１５０億マルク減税で合意。環境税導入は物別れ	11.09 SE2		ドイツ　海外事情　税制　減税　環境税
1998	11.08	バブル時代研究会が最後の見学会。『壮大な無駄』を再認識。都庁近くに８つの売却ビル…。「ポストバブル研」来春発足	11.10 AM34		東京都　バブル崩壊　バブル時代研究会　地方財政
1998	11.09	宇宙開発事業団への過大請求、計２３億、ＮＥＣ認める。９３年度から５年間で	11.09 ME1		宇宙開発事業団　特殊法人　ＮＥＣ　財政　公共事業
1998	11.09	商品券構想、総額は７０００億円に。１人２万円。自公が基本合意。高齢者は限定支給	11.10 AM1 NM1		商品券構想　自民党　公明党　財政　景気　福祉　消費者
1998	11.09	「商品券配布、市町村は大変」。浅野・宮城県知事が懸念	11.10 AM2		商品券構想　地方財政　市町村　浅野史郎宮城県知事　景気　消費者
1998	11.09	介護保険、未納、他保険者に転嫁。厚生省案に反論相次ぐ。医療保険福祉審議会部会	11.10 AM2		公的介護保険　福祉　医療　厚生省　医療保険福祉審議会　老人福祉
1998	11.09	厚生年金の保険料凍結は３年以内に。厚生省局長が見解	11.10 AM2		年金　厚生年金　厚生省
1998	11.09	政府系金融、貸し付け金利２．２％に	11.10 AM3		金融　政府系金融機関　貸付金利
1998	11.09	高齢者医療の見直しへ意見、自民と調整、難航か。若年層の高負担懸念	11.10 AM6 NM5 TM3		高齢化　医療　老人医療　医療保険福祉審議会　老人保険制度
1998	11.09	税制・安保などの基本政策、自由と合意目指す。自民、連立視野	11.10 MM1 NM2		税制　安保　自民党　自由党　政治　連立政権
1998	11.09	緊急経済対策に１００万人雇用計画。政府検討	11.10 MM2		経済再生　雇用労働　景気
1998	11.09	公的介護保険、６５歳以上の保険料、所得２５０万以上は５０％増。厚生省案	11.10 MM3		厚生省　公的介護保険　福祉　医療
1998	11.09	情報衛星、総費用、１８００億円。２００２年打ち上げ目指す	11.10 MM3		情報衛星　危機管理　防衛　外交　財政
1998	11.09	高齢者医療保険、新制度を創設、継続して加入、両論併記の意見書。「窓口負担１割」打ち出す。医療保険福祉審議会	11.10 MM3 YM2		高齢化　老人医療　医療　老人医療制度　医療保険福祉審議会
1998	11.09	「長距離」シェア、ＮＴＴ、６割きる。９７年度。新電電の参入で	11.10 MM8		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　新電電　郵政省
1998	11.09	「５兆円規模の情報化投資を」。経団連が緊急提言	11.10 MM9		経団連　情報化　財政　９８年度補正予算　公共事業
1998	11.09	高齢者の医療費、１割負担も提言。医療保険審が意見書	11.10 NM1 AM2 SM1		医療　老人医療　医療保険福祉審議会　高齢化　老人医療保険制度
1998	11.09	短期資本取引、監視強化論高まる。規制には慎重論も。APECの焦点に	11.10 NM3		アジア経済　経済協力　ＡＰＥＣ　金融　規制　国際化		統計　通貨危機後にアジア各国・地域が独自に導入した主な資本取引規制と為替管理
1998	11.09	地方行革「財政透明化を」。２１世紀政策研、シンポを開催	11.10 NM33		地方行革　地方財政　経団連
1998	11.09	道路整備の促進へ予算配分拡大求める。都内区市町村が大会	11.10 NM33		地方財政　東京都　公共事業　道路整備
1998	11.09	公共料金値上げ案、都が１６条例案を再提出へ	11.10 NM39		東京都　地方財政　公共料金　地方条例
1998	11.09	１００万人雇用創出、明記を。官房長官に労相が要望	11.10 NM5		雇用労働　景気　甘利明労相　野中広務官房長官
1998	11.09	経団連会長、消費税率の下げに慎重	11.10 NM5		今井敬経団連会長　税制　消費税
1998	11.09	通産省２兆円の大型要求。特別枠を“無視”、財政出動拡大狙う	11.10 NM5		通産省　財政　９８年度補正予算　大蔵省　産業政策
1998	11.09	2000年度予算編成まで。財革法凍結で政府検討。景気回復を優先。国債発行残高３０８兆円に。９８年度は５０兆円超	11.10 SM11		財政　財政構造改革法　景気　国債		統計　国債残高の推移
1998	11.09	消費税、当面は１％に。２０００年度から引き上げ。自由党方針	11.10 SM3		自由党　税制　消費税
1998	11.09	大規模林道見直し、林野庁が討議資料を初公開。新たに「災害用道路」の名目。『かえって危険』と住民側反発。反対意見は別添付。発言者不明の議事録	11.10 TM10		国有林野　林野庁　情報公開　公共事業　地方財政　住民運動　環境
1998	11.09	国債発行額３３兆円に。９８年度見通しで。依存度、最高の３７％。税収不足と景気対策で	11.10 YM2		財政　国債　税収不足　景気　大蔵省
1998	11.09	地域全体での子育て支援提言。「少子化対策」分科会	11.10 YM5 AM6		少子化　福祉　雇用労働　育児　地方分権
1998	11.10	四日市市懇談費訴訟、前市長らに返還命令。津地裁「社交儀礼の範囲逸脱」	09.11 NM39		四日市市懇談費訴訟  地方財政  市民オンブズマン  市長交際費   住民訴訟
1998	11.10	２０００年秋の排ガス規制、申請、１年半前倒し。数社、来夏にも適合車	11.10 AE1		環境　規制　地球温暖化　エネルギー　排ガス規制　運輸省　環境庁
1998	11.10	省庁名は首相に一任	11.10 AE2 NE2		省庁再編　小渕恵三首相
1998	11.10	自民支部、政党交付金に外部の目触れず。会計責任者、「身内」ポスト？６５％が秘書や支持者。会計の資格者２．６％のみ	11.10 AM39		政治改革　政治資金　政党交付金　自民党
1998	11.10	減税方針、緊急経済対策に盛る。政府・自民、決定。法案提出は先送り	11.10 AM6		経済再生　税制　減税
1998	11.10	（なんだか変／東京ウｫッチング）落選しても議員待遇とは…。２期８年以上のＯＢに部屋や補助	11.10 MM23		政治改革　政治資金　地方議員　区議会議員
1998	11.10	拓銀消滅と北海道経済。「ぬるま湯体質」脱却を。官依存から自立する時（記者の目）	11.10 MM4		北海道　地方経済　拓銀　金融破綻　地方分権　地域振興
1998	11.10	７兆円減税の財源負担、国と地方、『貧しさ』競り合い。大蔵・自治の主張平行線。トップ交渉で決着か	11.10 MM9		税制　減税　財政　地方財政　大蔵省　自治省　景気
1998	11.10	日本映画世界に売り込め！！通産省と関連団体、輸出助成金制度、来春めどに発足	11.10 NE1		通産省　映画産業　産業政策　補助金　輸出助成金制度
1998	11.10	林・水産物自由化、参加せず。APEC政府方針、次期ラウンドで協議	11.10 NE1		農政　貿易規制　ＡＰＥＣ　林産物　水産物
1998	11.10	「商品券は地域経済振興」野中官房長官	11.10 NE2		商品券構想　地方分権　地域振興　地域活性化　福祉　景気　野中広務官房長官　財政　９８年度補正予算
1998	11.10	社会資本５分野に重点。情報機器１年償却。緊急経済対策の原案明らかに	11.10 NM1,2		経済再生　景気　社会資本整備　公共事業
1998	11.10	それでも「商品券」なのか（社説）	11.10 NM2	社説	商品券構想　自民党　公明党　景気　財政　９８年度補正予算　消費者　福祉
1998	11.10	（地方分権、税財源から考える�E九州大学教授伊東弘文）安価な政府・良い政府	11.10 NM29	伊東弘文九大教授	地方分権　地方財政
1998	11.10	２３区、財政健全化へ対策相次ぐ。港区、施設の建設中止。豊島区、出張所を統廃合。コスト減迫られる	11.10 NM33		地方財政　東京２３区　公共事業　統廃合　地方行革
1998	11.10	埼玉県、税収確保へ緊急対策。滞納整理など２０億円上積みへ	11.10 NM33		埼玉県　地方財政　税収不足
1998	11.10	埼玉県の外郭団体、役員退職手当削減を。経営監理委、大胆な見直し提言	11.10 NM33		埼玉県　地方財政　外郭団体
1998	11.10	自己資本、２％未満で廃業も。金融機関、早期是正措置の改革案	11.10 YE1		金融　規制　金融監督庁　自己資本
1998	11.10	野田実議員当選無効確定へ。最高裁、１７日に上告棄却判決。現職、失職、拡大連座制で初	11.10 YE1 AE1		政治改革　野田実衆院議員　最高裁　連座制　公選法
1998	11.10	「臨時大学審」廃止。文部省方針	11.10 YE2		教育改革　大学教育　臨時大学審　中止
1998	11.10	高齢者医療制度の改革意見書／重荷の拠出金、背景。診療報酬見直し急務（解説）	11.10 YM25	解説	高齢化　老人医療制度　医療　診療報酬　医療保険福祉審議会
1998	11.10	医療適正化への努力も忘れるな（社説）	11.10 YM3		医療　老人医療制度　高齢化　医療保険福祉審議会
1998	11.10	緊急赤字地方債、１０府県「発行やむなし」。恒久財源化、賛成ゼロ。国の景気対策事業、地方悲鳴。恒久減税も気がかり。読売新聞アンケート	11.10 YM3		地方財政　赤字地方債　景気　税収不足　公共事業		統計　４７都道府県・財政担当課長景気対策アンケート
1998	11.10	有機食品の基準、現行指針並みに。認証制度で農水省方針	11.11 AM1		農政　農水省　有機食品検査　検査検定　規制
1998	11.10	外貨の預託、蔵相認める	11.11 AM11		金融　規制　外貨預託　宮沢喜一蔵相　大蔵省
1998	11.10	「国対」優先、妥協と打算。自民、「自自公」余地残す。商品券構想、新公明、再結集後初の成果	11.11 AM2		政治　商品券構想　自民党　公明党　連立政権
1998	11.10	部門別情報開示など資本注入の基準発表。金融再生委準備室	11.11 AM2		金融　規制　金融破綻　公的資金　金融債制委員会　情報公開
1998	11.10	防衛調達で第三者機関	11.11 AM2 NM2		防衛庁汚職　防衛庁龍制度
1998	11.10	商品券支給、自公合意。目的・効果、理念欠く。経済再生、不信残す	11.11 AM3,13		商品券構想　自民党　公明党　政治　経済再生　景気
1998	11.10	研究助成、成果報告なし。文部省事業、４年で２００件。会計検査院	11.11 AM35		財政　学術研究補助金　文部省　会計検査院　科学技術
1998	11.10	産学協同、断てぬ癒着。大塚製薬社長逮捕。社長は絶対権力者。共同研究、社内に賛否会社側、わいろ認識ない。情報公開の制度が必要	11.11 AM35		産学協同　大塚製薬　医療　医薬品　規制　情報公開
1998	11.10	住宅ローン利子控除、「金持ち優遇ではない」。土地政策審部会が反論	11.11 AM6		土地住宅　税制　住宅ローン利子控除　土地政策審議会
1998	11.10	消費税問題、自ら最終的判断の意向。首相	11.11 AM6		小渕恵三首相　税制　消費税　自民党　自由党　政治
1998	11.10	自民、消費税率引き下げで論争。賛成派「消費拡大に効果」。反対派「政策に一貫性を」。自由との政策協議で焦点に	11.11 AM6 NM2		政治　自民党　税制　消費税　自由党
1998	11.10	自自連立」加速。選挙協力、本格協議へ。消費税の一部、福祉目的税化も	11.11 MM1 NM1		政治　自民党　自由党　税制　消費税　福祉目的税　連立政権
1998	11.10	省庁再編、局数削減、首相に一任	11.11 MM2		行政改革　省庁再編　機構定員　小渕恵三首相
1998	11.10	外国人登録証明書、申請「７年ごと」に延長。改正案、通常国会に提出	11.11 MM3		外国人登録　規制　国際化　法務省
1998	11.10	自公、商品券で合意。総額７０００億円、来年１月実施。	11.11 NM1		自民党　公明党　商品券構想　財政　景気　福祉　消費者　９８年度補正予算
1998	11.10	普天間代替、海上ヘリポート断念	11.11 NM1		防衛　在日米軍沖縄基地　米軍普天間飛行場問題　名護市　地方分権
1998	11.10	新省庁名、１月までに見直し。政府	11.11 NM2		省庁再編　厚生省　労働省　統廃合　労働福祉省　機構定員　行政改革
1998	11.10	行革法案提出先送りせず。政府・自民党協議一致	11.11 NM2 MM2		行政改革　省庁再編　独立行政法人
1998	11.10	県内外から新市名公募。埼玉の３市合併	11.11 NM33		市町村合併　地方分権　広域行政　浦和市　大宮市　与野市
1998	11.10	川口市など商品券を発行。額面を１０％上乗せ。５億５０００万円分、ほぼ完売	11.11 NM33		地方財政　景気　川口市　商品券構想　補助金
1998	11.10	町田市と相模原市、図書館を相互開放	11.11 NM33		地方分権　広域行政　町田市　相模原市
1998	11.10	国民健保医療費、北海道、１人当たり最高。最低・沖縄との格差１．９倍。９６年度	11.11 NM38 MM3 AM3 SM3		医療　国保　地方財政　医療費
1998	11.10	薬局チェーン、薬剤師不在３割。関東７７０店、厚生省が調査結果	11.11 NM39		厚生省　医療　医薬品　規制　資格検定　薬剤師　薬局チェーン　流通
1998	11.10	「統合補助金」を新設へ。地方分権委、第５次勧告の骨格	11.11 NM5		地方分権　地方財政　統合補助金　公共事業　地方分権推進委員会　総合調整
1998	11.10	川崎公害対策、「横羽線」料金を割高に。湾岸線と格差。国・市が交通量削減案	11.11 YM30		環境　規制　川崎公害　川崎市　道路環境　神奈川県　建設省　首都高速道路公団
1998	11.10	減反反対の農民敗訴。八郎潟入植訴訟、２人の明け渡し確定	11.11 YM30 MM26		農政　こめ　減反　八郎潟入植訴訟　秋田県大潟村　最高裁
1998	11.10	保険料の凍結期間、結論出ず	11.11 YM5 SM2		年金　厚生年金　自民党　景気
1998	11.11	確定拠出型年金、受給開始は６０歳以上。零細企業も導入可能。自民が原案	11.12 NM7 YM2		年金　確定拠出型年金　自民党
1998	11.11	内閣機能強化へ。官僚の「権限規定」撤廃。行革法案・計画大綱原案固まる	11.11 AE1		内閣機能強化　総合調整　省庁再編　官僚　裁量行政
1998	11.11	消費税率下げ「困難」で一致。自民・加藤氏と池田氏	11.11 AE2		税制　消費税　加藤紘一自民党前幹事長　池田行彦自民党政調会長
1998	11.11	「普天間」移設先、６５％が県外望む。沖縄知事選、朝日新聞世論調査	11.11 AM1		沖縄県知事選挙　米軍普天間飛行場問題　住民運動　地方分権　防衛　在日米軍沖縄基地
1998	11.11	とん座リゾート、税でリサイクル。岡山・玉野、野ざらし５年半。景気対策最重点、環境庁が９０億円要求。「特殊法人の失敗を救済」と批判も	11.11 AM11		リゾート施設　財政　景気　環境庁　特殊法人　環境事業団　バブル崩壊
1998	11.11	神戸空港、議会と民意のズレ明白。住民投票で信頼回復を。条例案審議の市議会１２日開会。論説委員・政井孝道（主張・解説）	11.11 AM4	政井孝道論説委員	空港整備　神戸空港　地方空港　国土開発　地域活性化　環境　住民運動　住民投票　地方条例　地方財政
1998	11.11	金融監督庁、資産分別管理義務化に備え。「中小証券の支援を」。全銀協、全信協に異例の要請	11.11 ME1		金融　金融監督庁　規制　全銀協　全信協
1998	11.11	政府緊急経済対策、「来年度プラス成長」明記。事業規模は２０兆円超	11.11 MM3		景気　経済成長率　公共事業　財政　９８年度補正予算
1998	11.11	自民・加藤氏、自自連立に反対。消費税率下げなど難色	11.11 NE1		自民党　自由党　政治　連立政権　税制　消費税　加藤紘一前自民党幹事長
1998	11.11	自民・自由、税制・安保など包括協議。連立へ向け幹事長ごうい。党首会談、１６日に開催	11.11 NE1		自民党　自由党　税制　防衛　日米安保　連立政権　政治
1998	11.11	（危機の自治体−上−）揺らぐ信用。調達力細り悪循環	11.11 NM1	シリーズ	地方財政　景気　税収不足
1998	11.11	中央省庁改革の後退・先送り許すな（社説）	11.11 NM2	社説	行政改革　省庁再編　独立行政法人　官僚　族議員
1998	11.11	商品券支給合意。対象は３５００万人。市町村が発行。期限は６カ月。使用範囲は自治体ごと	11.11 NM3 AM1 MM1,2		商品券構想　自民党　公明党　景気　福祉　財政　政治　消費者
1998	11.11	（公的年金改革／安心保障の視点から�@）信頼確保の条件／守備範囲の明確化	11.11 NM31	シリーズ	年金
1998	11.11	（地方分権、税財源から考える�F九州大学教授伊東弘文）交付税から地方税へ	11.11 NM31	伊東弘九大教授	地方分権　地方財政　地方交付税　地方税
1998	11.11	（問われる雇用政策−上−）保障の場、「社内」から「市場」へ。能力開発支援柱に。失業給付延長なども急務。慶応大学教授・清家篤（経済教室）	11.11 NM31	清家篤慶大教授	雇用労働
1998	11.11	緊急経済対策、地方単独事業を断念。政府、財政悪化に配慮。地方の財源不足、最大の８．８兆円超、９９年度見通しで	11.11 NM5		財政　地方財政　公共事業　景気　バブル崩壊
1998	11.11	国・地方の減税負担配分、臨時国会前の決着めざす。大蔵・自治省、交付税上積みも	11.11 NM5		財政　地方財政　税制　減税　大蔵省　自治省　地方交付税
1998	11.11	規制緩和を強く要望。経済活性化へ抜本策期待。店頭１５０社・日経新聞調査	11.11 NM7		規制　経済再生　産業政策
1998	11.11	長銀の灰色債券、開銀が受け皿？政府・自民で浮上。再生法の趣旨骨抜きも	11.11 NM7		金融　規制　金融破綻　長銀　不良債権　開銀　金融再生法
1998	11.11	持続可能な年金制度の設計を。無責任な先送りはもうできない。政策研究大学院大学助教授・大田弘子（正論）	11.11 SM7	大田弘子	年金
1998	11.11	大阪府も財政危機宣言。ノックさん、賞与半額に。税収１８３９億円不足見通し	11.11 TE10		大阪府　地方財政　横山ノック大阪府知事　税収不足
1998	11.11	秋山事務次官、依願退職へ。防衛庁証拠隠滅疑惑、月末、最終報告後に	11.11 TE2		防衛庁汚職　秋山昌広防衛庁事務次官　国家公務員倫理
1998	11.11	新規事業を事前評価。政策評価制度で原案。各省施策の有効性判断	11.11 TE2		省庁再編　政策評価制度　中央省庁等改革推進本部　公共事業　財政
1998	11.11	国の補助事業、地方の裁量権拡大。地方分権推進問題、建設省の対案判明	11.11 YE2		財政　公共事業　地方財政　補助金　地方分権推進委員会　建設省　権限移譲
1998	11.11	臨時国会を２７日に召集。政府・自民方針	11.12 AM1		国会審議
1998	11.11	自自連立協議、消費税下げ、自民反発。厚生年金保険料、値上げ凍結は一致	11.12 AM1 NM1		自民党　自由党　連立政権　政治　税制　消費税　厚生年金
1998	11.11	金融監督庁、中小証券支援を要請。全銀協などに。分別管理の混乱回避	11.12 AM13		金融監督庁　金融　規制　ビッグバン
1998	11.11	確定拠出型年金制度、個人加入可能に。政府・自民検討	11.12 AM3		年金　確定拠出型年金　雇用労働　厚生省　労働省　高齢化
1998	11.11	公共事業改革、国直轄「縮減を」。分権委が原案、当初案より後退	11.12 AM3		地方分権推進委員会　地方財政　公共事業　補助金
1998	11.11	対ブータン、ＯＤＡ不正、２億円に。外務省、５３００万円の返還請求へ	11.12 AM38		ブータン　経済協力　ＯＤＡ　外務省
1998	11.11	独立行政法人、「監視役」に民間人。役員給与を公表。行革本部事務局原案	11.12 MM2		省庁再編　独立行政法人　国家公務員　中央省庁等改革推進本部　機構定員
1998	11.11	小規模補修は補助金を廃止。公共事業見直し、建設省が独自案	11.12 MM3		財政　地方分権推進委員会　地方財政　公共事業　補助金　建設省
1998	11.11	福祉目的税化に困惑。大蔵省と自民税調、国会対策で合意の余地も（どうするの！！消費税）	11.12 MM9		税制　消費税　福祉目的税　大蔵省　自民党税調
1998	11.11	内閣府に消費者保護会議。省庁再編に伴い新設へ	11.12 NM1		省庁再編　機構定員　内閣府　消費者保護会議　国民生活
1998	11.11	ＪＲ東日本、経常益４％減。９月中間決算。減価償却費１７７億円増加。在来線の収入落ち込む	11.12 NM19		ＪＲ東日本
1998	11.11	地方の減税負担、自民税調で激論。「軽減を」「ムシがよい」	11.12 NM2		地方財政　税制　減税　自民党税調
1998	11.11	緊急経済対策、減税３項目盛る。正副会長会議で一致。自民党税調	11.12 NM3		税制　自民党税調　減税
1998	11.11	「ケチケチ作戦」神奈川県が実施。両面コピー励行など	11.12 NM33		神奈川県　地方財政
1998	11.11	埼玉県、産廃流入を規制。事前協議の要綱作成へ	11.12 NM33		埼玉県　環境　規制　ごみ　産廃　地方行政
1998	11.11	公共事業の見直し、都が評価委を設置。２１事業を選び検討	11.12 NM33 MM24		東京都 　地方財政　公共事業
1998	11.11	減税財源で深まる溝。大蔵、地方負担を要求。自治は警戒線突破、力説	11.12 TM6		地方財政　税制　減税　大蔵省　自治省　財政
1998	11.11	開銀融資、中堅企業も。貸し渋り対策、政府方針。親会社通じ転貸	11.12 YM1		景気　開銀　中小企業　産業政策　金融　規制　貸し渋り　政府系金融機関
1998	11.11	首相の閣議発議権明記。政策評価制導入。省庁改革関連法案大綱案	11.12 YM1,5		所長再編　内閣機能強化　総合調整　裁量行政　政策評価制度　行政改革
1998	11.11	開銀に５兆円投入へ。ＹＩＥＳ講演、通産相が表明。追加貸し渋り対策で	11.12 YM2		金融　規制　開銀　政府系金融機関　与謝野馨通産相　貸し渋り
1998	11.11	地方分権委第５次勧告案、「総合補助金」を創設。省庁側意見ほぼ採用	11.12 YM2		地方分権推進委員会　地方財政　補助金　総合調整　権限移譲　公共事業
1998	11.12	中堅企業へ融資強化。自民、金融経済対策で骨子	11.12 AE1 ME1,5		財政　景気　産業政策　中小企業　金融　経済再生　自民党
1998	11.12	「銀行は一気に抜本処理を」「政府の言葉すぐ変わる…」。公的資金２５兆円、合わぬ呼吸。導入の正式表明はまだゼロ	11.12 AM13		金融　規制　金融破綻　公的資金
1998	11.12	（年金は頼れるか）積み立て不足、私的年金限界。個人、保険料１６％上げ。企業、基金解散相次ぐ	11.12 AM3		年金　厚生年金　サラリーマン
1998	11.12	消費税／引き下げは賛成できない（社説）	11.12 AM5	社説	税制　消費税　自民党　自由党　政治　連立政権　景気
1998	11.12	「バブルのしりぬぐいだ」／「手足縛られアイデアない」。緊急経済対策４兆円枠、大蔵、各省さや当て	11.12 MM3		バブル崩壊　経済再生　景気　財政　大蔵省
1998	11.12	商品券構想／「ばらまき行政」ではないか（社説）	11.12 MM5		商品券構想　財政　補助金　景気　ふるさと創生　景気　地方財政　税制
1998	11.12	ＪＲ西日本、年金債務を今期一括処理、最終赤字５０億円に。特損４４０億円	11.12 NE1		ＪＲ西日本　国鉄債務　年金債務
1998	11.12	独立行政法人、民間の出資受け入れ。「国立」名称も検討。省庁改革本部大綱素案	11.12 NE1,2		省庁再編　独立行政法人　中央省庁等改革推進本部
1998	11.12	（危機の自治体−中−）宙に浮く景気対策。財政難、国と連携渋る	11.12 NM1	シリーズ	地方財政　景気　地方債
1998	11.12	消費税率は下げられない（社説）	11.12 NM2	社説	税制　消費税　自民党　自由党　政治　連立政権
1998	11.12	分権なき省庁再編の愚（社説）	11.12 NM2	社説	地方分権　省庁再編　権限移譲　地方分権推進委員会　公共事業　橋本内閣　小渕内閣　政治
1998	11.12	（公的年金改革／安心保障の視点から�A）生徒への信頼と消費。雇用不安の影響に匹敵	11.12 NM31	シリーズ	年金　雇用労働
1998	11.12	（地方分権、税財源から考える�G九州大学教授伊東弘文）水平的調整の二方法	11.12 NM31	伊東弘九大教授	地方分権　地方財政
1998	11.12	資本注入基準の運用緩和。政府、「大規模」申請促す。過小資本転落でも健全行並みで適用	11.12 NM5		金融　規制　金融破綻　公的資金　不良債権
1998	11.12	中高年の起業支援。通産省、兼業促進策など	11.12 NM5		産業政策　通産省　ベンチャービジネス　規制　雇用労働　兼業規制　税制
1998	11.12	緊急経済対策、総額１０兆円超。減税と合わせ１８兆円規模、自民了承	11.12 SE1		経済再生　財政　減税　自民党
1998	11.12	高齢者医療／所得捕捉率の格差が障害（社説）	11.12 SM2	社説	医療　老人医療　高齢化　医療保険制度　医療保険福祉審議会　地方財政
1998	11.12	大阪府、「赤字転落」を宣言。税収見込み１３％不足。知事、ボーナス半減	11.12 SM2		大阪府　地方財政　税収不足　横山ノック知事
1998	11.12	自民党の緊急経済対策、『従来型』公共事業の見直し。即効性との矛盾が壁（解説）	11.12 TE2	解説	経済再生　財政　公共事業　自民党
1998	11.12	１００万人の雇用創出。自民緊急経済対策、再就職支援策を拡充	11.12 YE1,2		雇用労働　景気　経済再生　自民党
1998	11.12	自治体、人勧凍結の動き。機敏なサービスへ業績給増加も必要（社会部）	11.12 YM17		地方公務員　地方財政
1998	11.12	省庁改革の大綱、ポイントを探る。政治主導、一応の明確化。内閣機能、首相補佐組織を拡充。設置法、権限規定を削除。独立行政法人、公務員身分付与。政策評価組織、省庁ごとに設置（ワイドＴＯＤＡＹ）	11.12 YM3		省庁再編　機構定員　内閣機能強化　独立行政法人　国家公務員　政策評価制度		統計　中央省庁改革のイメージ図
1998	11.12	地方の文化財行政が問われる（社説）	11.12 YM3	社説	地方財政　文化財保存事業　補助金　教育文化
1998	11.12	教育事業費を不正流用。２２府県教委、２億数千万。カラ出張や人数水増し、飲食や接待に。会計検査院調査	11.12 YM35		地方財政　官官接待　食糧費　教育事業費　カラ出張　会計検査院　教育庁　神奈川県　　文部省　財政
1998	11.12	京都会議議定書、米国が署名	11.13 AE2		国際協力　京都会議　地球温暖化　環境　規制　アメリカ　二酸化炭素　ブエノスアイレス会議
1998	11.12	国境画定委員会を設置。北方領土、日ロ首脳会談合意。共同経済活動委も。旧島民渡航「ビザなし」柔軟運用	11.13 AM1		日ロ　外交　北方領土
1998	11.12	天下り、わいろと認定。防衛庁事件、上野元副本部長を逮捕	11.13 AM1,39		防衛庁汚職　国家公務員　天下り　ＮＥＣ　東京地検　上野憲一防衛庁調本元副本部長
1998	11.12	光ファイバー通信網計画、大幅前倒し。建設省方針	11.13 AM3		建設省　情報化　光ファイバー通信網　情報ハイウエー　景気　財政　９８年度補正予算
1998	11.12	ＪＲ西日本、旧国鉄債務の追加負担、特別損失で計上	11.13 AM3 NM3		ＪＲ西日本　国鉄債務
1998	11.12	行革関連法案の「大綱」素案了承。省庁改革本部	11.13 AM7 NM2 SM1 MM2		省庁再編　中央省庁等改革推進本部　独立行政法人　内閣機能強化　総合調整
1998	11.12	政府緊急対策、輸銀が外貨融資へ。総額３０億〜４５億ドル。企業の資金繰り支援	11.13 MM3		景気　経済再生　輸銀　外貨融資　政府系金融機関
1998	11.12	所得・住民税最高５０％。９９年から。政府税調会長が表明。法人税は４０％程度に引き下げ	11.13 MM9		税制　所得税　住民税　減税　加藤寛政府税調会長　法人税
1998	11.12	ＡＰＥＣでの林水産物自由化問題「日本の対応に失望」。米大統領補佐官、名指しで批判	11.13 NE2		貿易規制　林産物　水産物　農政　アメリカ大統領補佐官　ＡＰＥＣ
1998	11.12	緊急経済対策、減税含め２０兆円超。国・地方の財政負担１５兆円。財革法を無期限凍結	11.13 NM1 AM1		経済再生　財政　地方財政　税制　減税　財政構造改革　景気		統計　事業規模「２０兆円超」の内訳
1998	11.12	消費税率引き下「無理だ」、自民幹事長	11.13 NM2		税制　消費税　森喜朗自民党幹事長
1998	11.12	消費税率下げ反対。民主執行部	11.13 NM2		税制　消費税　民主党
1998	11.12	「子供手当」創設を。民主、２０兆円規模の経済対策案決める	11.13 NM2 AM7		民主党　経済再生　景気　福祉　財政　税制　雇用労働
1998	11.12	ＪＲ３社、減収減益。中間決算、旅客低迷響く。年金債務負担、対応割れる	11.13 NM3		ＪＲ　国鉄債務　年金債務
1998	11.12	雇用助成金きめ細かく。特定地域の業種も対象。失業者の職業訓練、定員を大幅拡大。緊急経済対策に盛り込む雇用対策	11.13 NM5 AM11		経済再生　雇用労働　補助金　景気　財政
1998	11.12	資本注入で金融担当相、思い切った金額を。子会社通じた優先証券、監督庁、認めず	11.13 NM5 MM9		柳沢伯夫金融再生担当相　金融　規制　公的資金　金融監督庁
1998	11.12	直轄事業の縮減を明記。総合補助金新設打ち出す。分権委５次勧告原案	11.13 NM5 SM2 YM2 MM2		地方分権　地方分権推進委員会　公共事業　地方財政　権限移譲　補助金
1998	11.12	省庁改革関連法案大綱の原案提示、「財金分離」あいまいのまま。金融危機への対処、財務省の「任務」に	11.13 SM2		省庁再編　中央省庁等改革推進本部　財政　金融　大蔵省　小渕行革
1998	11.12	郵便区分機入札談合、東芝・ＮＥＣに排除勧告。公取委、郵政省から事前情報	11.13 YM1,39 MM1 AM39		郵便区分機入札談合　独禁法　規制　公取委　郵政省　ＮＥＣ　東芝
1998	11.12	緊急経済対策骨子、土壇場で「族」の圧力。自民、ゆがむ景気回復の視点	11.13 YM5		経済再生　自民党　景気　族議員　財政
1998	11.12	中選挙区制復活も。梶山氏、検討主張	11.13 YM5		政治改革　選挙制度　中選挙区制　梶山静六元官房長官
1998	11.13	上野元副本部長、天下り顧問料、交渉で増額。年額１５０万円を２４０万円に	11.13 AE1		防衛庁汚職　上野憲一元防衛庁調本副本部長　天下り　国家公務員　ＮＥＣ
1998	11.13	三セク施設情報公開訴訟、宮崎地裁判決、ほぼ全面開示命じる。「役員は準公務員」	11.13 AE18		情報公開　宮崎県　地方財政　宮崎地裁　第３セクタフェニックスリゾート
1998	11.13	（税金なんのために−１−）地方むしばむ財政危機。不足、全体で３兆円。サービス削減進む	11.13 AM11	シリーズ	地方財政　税収不足　行政サービス
1998	11.13	政党交付金／根っこから見つめ直せ（社説）	11.13 AM5	社説	中島洋次郎政党交付金虚偽事件　政治改革　政治資金　政党交付金
1998	11.13	サッカーくじ販売所、コンビニは見送り。反対世論に配慮、文部省	11.13 ME15		サッカーくじ　文部省　青少年教育　規制
1998	11.13	“真水”は１７兆円。緊急経済対策、事業規模２０兆円に	11.13 ME3		財政　地方財政　経済再生
1998	11.13	国家公務員に例示しセクハラ禁止規則。人事院が公布	11.13 MM3		国家公務員　人事院　セクハラ
1998	11.13	（どうする再生・日本経済の処方せん）オリックス・宮内社長に聞く。公的資金で社債購入を／細かい公共事業いらない	11.13 MM8	宮内義彦オリックス社長	経済再生　景気　財政　公共事業　公的資金　金融
1998	11.13	ホンジュラスに自衛隊派遣決定。１７日から救援活動	11.13 NE1		ホンジュラス　国際協力　自衛隊　国際緊急援助隊派遣法
1998	11.13	証券投資者保護基金、外資基金容認へ。大蔵省、複数設立へ転換	11.13 NE1		金融　規制　証券投資者保護基金　大蔵省　外国証券
1998	11.13	大蔵省汚職、榊原元課長補佐に有罪判決。東京地裁「特権意識、規範まひ」	11.13 NE1 AE1		大蔵省汚職　金融　規制　裁量行政　榊原隆元大蔵省課長補佐　東京地裁
1998	11.13	関谷建設相、地方分権委原案を容認	11.13 NE2		地方分権　地方分権推進委員会　関谷勝嗣建設相　公共事業　権限移譲
1998	11.13	消費税率下げ「緊急対策に盛らず」。企画庁長官、反対を強調。蔵相「反対意見が党内で強い」	11.13 NE2		税制　消費税　景気　堺屋太一経企庁長官　宮沢喜一蔵相　自民党
1998	11.13	みくびられた地方分権委。族議員・官庁が包囲網。編集委員・中西晴史（ニュース複眼）	11.13 NE3	中西晴史編集委員	地方分権　地方分権推進委員会　官僚　族議員　権限移譲　公共事業　補助金
1998	11.13	（公的年金改革／安心保障の視点から�B）金融資産選択。支給開始年齢上げ響く	11.13 NM31	シリーズ	年金　高齢化
1998	11.13	（地方分権、税財源から考える�H九州大学教授伊東弘文）自治体間の論争を	11.13 NM31	伊東弘九大教授	地方分権　地方財政
1998	11.13	（展望・公共投資改革−上）効率高い「都市型」重視に。目立つ生産誘発度。地域配分の見直し急げ。慶応大学教授・吉野直行（経済教室）	11.13 NM31	吉野直行慶大教授	バブル崩壊　景気　社会資本整備　公共事業　財政　地方財政		統計　地域別社会資本の限界生産性
1998	11.13	（どうなる１６兆円／検証・４月の経済対策−上−）公共事業に“合併症”。地方衰弱や貸し渋り	11.13 NM5	シリーズ	財政　総合経済対策　景気　公共事業　地方財政
1998	11.13	大阪・財政危機／国依存で乗り切れるのか（社説）	11.13 SM2	社説	大阪府　地方財政　税収不足
1998	11.13	「ふるさとクーポン」改め「地域振興券」。『創生』と誤解。クルクル？商品券名称	11.13 TE2		商品券構想　　地域振興券　ふるさと創生　老人福祉　景気　財政
1998	11.13	国家公務員�V種合格者、大卒者、最高の４５．７％。９８年度	11.13 TE2 ME3		国家公務員�V種　人事院
1998	11.13	開銀「代理貸し」導入へ。民間銀行が審査など代行。貸し渋り解消狙う	11.13 YM9		金融　規制　開銀融資　貸し渋り　中小企業
1998	11.13	拓銀、営業きょう限り。９９年の歴史に幕。借り手企業、融資継続を不安視。国民負担、１兆円に。「受け皿」依存の処理に限界	11.13 YM9		金融　規制　金融破綻　拓銀　財政　国民負担　不良債権
1998	11.13	「授業わからな〜い」。小学生の３割、中高生の６割。文部省が調査	11.14 AM1		教育改革　文部省　学習指導要領
1998	11.13	公的資金、大手銀、大勢が申請。月末にかけ正式表明	11.14 AM1		金融　規制　金融破綻　公的資金
1998	11.13	５年間の収益計画要求。資本注入時の提示項目	11.14 AM11		金融　規制　金融破綻　公的資金　財政
1998	11.13	景気対策、意見・質問を。堺屋長官「私がお答えしあＭす」	11.14 AM2		景気　堺屋太一経企庁長官
1998	11.13	補助金２６００万円不正受給。会計検査院の調べで奈良など４法人で	11.14 AM25		財政　補助金　会計検査院　老人福祉　医療
1998	11.13	川崎市、関係業者から香典もダメ。手とり足とり公務員に指針。うちわ・手帳は大丈夫	11.14 AM26		川崎市　地方公務員　裁量行政
1998	11.13	教科書検定意見の文書化、新指導要領で適用。審議会提言	11.14 AM3 NM38		教育改革　教科書検定　学習指導要領　教科用図書検定調査審議会
1998	11.13	連立と消費税、別々に論議を。会見で宮沢蔵相	11.14 AM7		政治　連立政権　自民党　自由党　税制　消費税　宮沢喜一蔵相
1998	11.13	自由の税制改革基本方針、消費税率ゼロ％、段階的に再引き上げ。自民に１６日要求へ	11.14 NM2 AM7		自由党　税制　消費税　連立政権　政治
1998	11.13	「激変緩和措置」撤廃を。保険第３分野。公取委が報告書	11.14 NM4		金融　規制　保険　規制緩和　公取委
1998	11.13	公共事業、都市への配分増加を。政策構想フォーラムと日経新聞、都内でシンポ	11.14 NM4		公共事業　財政　都市計画　規制　容積率
1998	11.13	証券投資者保護基金、２００１年「国内￥」と合併。大蔵省意向「外資」創設まず容認	11.14 NM4 MM11		金融　規制　証券投資者保護基金　大蔵省　国際化　外資系
1998	11.13	電力自由化、２０００年から	11.14 NM5		エネルギー　規制　電力小売り　電気事業法
1998	11.13	法人事業税の外形課税に中小代表反対	11.14 NM5		税制　政府税調　法人事業税
1998	11.13	福祉施設、苦情解決で新制度。利用者の声生かします。厚生省、都道府県ごと中立機関	11.14 SM25		福祉　特養老人ホーム　厚生省　苦情解決制度
1998	11.14	流れ躍り、脈打つ生命。吉野川可動堰計画、住民投票条例へ署名活動進む	11.14 AE5		吉野川可動堰計画　住民運動　環境　規制　国土開発　住民投票　徳島県　公共事業　建設省　地方分権
1998	11.14	日銀の企業金融支援、政策委決定。社債担保に資金供給。中央銀の枠超えかけ。民間リスクを移転。通貨の信認、低下の恐れ	11.14 AM1,11		金融　日銀　規制　貸し渋り　裁量行政		統計　ＣＰの国内発行残高と日銀の買い入れ残高
1998	11.14	分野別自由化で最終調整。ＡＰＥＣ閣僚会議が開幕。林・水産物関税撤廃、日米、真っ向対立	11.14 NE1		貿易規制　農政　林産物　水産物　関税　日米経済摩擦　ＡＰＥＣ
1998	11.14	キャリア官僚のおごり断罪（社説）	11.14 NM2	社説	国家公務員　大蔵省接待汚職　金融　規制　裁量行政　官僚　東京地裁
1998	11.14	（どうなった１６兆円／検証・４月の経済対策−下−）埋もれた４兆円減税。収入減・「逆戻り」に不安	11.14 NM5	シリーズ	財政　税制　減税　国民生活　消費者		統計　サラリーマン世帯の可処分所得と消費支出
1998	11.14	国債追加発行、１６兆円規模に。３次補正	11.14 NM5		財政　９８年度補正予算　国債発行額
1998	11.14	郵便物区分機めぐる談合。郵政省深く関与。自ら受注額調整（社会部）	11.14 YM15		郵政省　郵政　公取委　郵便物区分機談合　独禁法　規制
1998	11.14	官僚のおごりを戒めた判決（社説）	11.14 YM3	社説	国家公務員　大蔵省接待汚職　金融　規制　裁量行政　東京地裁　官僚
1998	11.14	各県あて公共事業促す通達。農水省、先週末に	11.15 AM3		農政　農水省　公共事業　地方財政
1998	11.14	削減枠組み「２０００年メド」。温暖化防止会議、行動計画採択し閉会	11.15 AM3		国際協力　環境　規制　地球温暖化　ブエノスアイレス会議
1998	11.14	ＡＰＥＣ、新宮沢構想巡り火花。米、独自案に一部採用。日本「ただ乗り」と反発	11.15 AM8		ＡＰＥＣ　貿易規制　日米経済摩擦　経済協力
1998	11.14	防衛庁、再就職規制強化へ。承認役職を拡大	11.15 NM2		防衛庁　国家公務員　天下り　裁量行政　防衛庁汚職
1998	11.15	政治資金、代議士の中央・地方分、初の合算／朝日新聞と学者グループが共同調査。「資金管理団体」「党支部」「後援会」受け皿３つ。自民、収入実態は１／７倍。小選挙区選出、平均１億３０００万円	11.15 AM1,3		政治改革　政治資金
1998	11.15	「日本の政治」見えた実像／東大教授・佐々木毅。存在感薄い政党、改革を競え	11.15 AM2	佐々木毅東大教授	政治　政党　政治改革
1998	11.15	ＡＰＥＣ／自由化は止められない（社説）	11.15 AM5	社説	貿易規制　ＡＰＥＣ　林産物　水産物　農政　経済協力
1998	11.15	第３セクター、４割以上が赤字。総額５３３０億円。自治体経営を圧迫	11.15 MM1,30		地方財政　第３セクター		統計　第３セクター経営状況の調査結果
1998	11.15	（危機の自治体−下−）温室育ちの甘え。コスト意識、徹底必要	11.15 NM1	シリーズ	地方財政		統計　自治体の歳入構成
1998	11.15	（リレー討論／年金改革、欠けた視点−上−）連合総合政策局長・村上忠行氏。基礎年金、将来は税方式で。厚年基金は抜本見直しを	11.15 NM12	村上忠行連合総合政策局長	年金　税制　厚生年金基金　年金審議会　雇用労働
1998	11.15	緊急経済対策、政策減税、具体策盛らず。「住宅ローン利子」など	11.15 NM3		税制　減税　景気　住宅ローン利子控除
1998	11.15	転貸制度、中小・国民公庫に創設。アジアの日系企業支援	11.15 NM3		経済協力　アジア経済　中小企業金融公庫　国民金融公庫　転貸制度
1998	11.15	（政党助成金３１１億円のゆくえ）「政治とカネ」国会議員の本音／危機感あるが…現実「カネ必要」。“頼りの助成金”腰重い永田町。改廃派も小手先論ばかり。届かぬ国民の怒り。中島事件“人ごと”の自民議員も	11.15 TM22,23		政治改革　政治資金　政党助成金　中島洋次郎政党交付金疑惑　自民党
1998	11.15	国際航空運賃の研究／値下げバトル激化。収益圧迫、日本３社苦戦。海外旅行６割が格安券で。規制緩和、続々と割引制度。やがては寡占高値に？	11.15 YM3		運輸　規制　航空運賃
1998	11.15	赤字地方債の前にやるべきこと（社説）	11.15 YM3	社説	地方財政　地方債　税収不足　地方行革　公共事業
1998	11.15	沖縄県知事に新顔稲嶺氏。普天間協議、再開へ。新興強調、大田氏３選阻む。政府、全面支援へ。基地問題打開期待	11.16 AM12,3,15 YM1		沖縄県知事選挙　稲嶺恵一　防衛　在日米軍沖縄基地　普天間飛行場問題　地域振興　地域活性化　地方分権
1998	11.15	福岡市長に新顔山崎広太郎氏。金沢市長は山出保氏３選	11.16 AM2		市長選挙　地方選挙　山崎広太郎福岡市長　山出保金沢市長
1998	11.15	今年度の国債発行、３５兆円に。宮沢蔵相見通し	11.16 AM2 YM2		財政　国債発行額　９８年度補正予算　宮沢喜一蔵相　赤字国債
1998	11.15	経済対策２３兆円超。政府・自民最終方針。「真水」は１５兆円超に	11.16 YM1 MM1,3 NM1		経済再生　財政　景気　減税
1998	11.15	診療報酬不正、最多２８億円。悪質ケース、検査院調査。在宅医療でも増える	11.16 YM36		医療　診療報酬不正　会計検査院
1998	11.16	法人減税の財源、外形標準課税で。政府税調小委委員長	11.14 YM11		税制　政府税調　法人税　減税　財政
1998	11.16	経済再生、２０００年度までに。減税含め２４兆円緊急対策、政府が決定。金融安定を最重視	11.16 AE1,2NE1,2 TE1		経済再生　景気　財政　減税　金融
1998	11.16	拓銀が営業譲渡、北洋銀行と中央信託へ。接待漬け」で、ずるずる融資、ずさんな実態浮き彫り	11.16 AE14		金融　規制　金融破綻　拓銀
1998	11.16	沖縄知事選／もう逃げられない（社説）	11.16 AM5		沖縄県知事選挙　在日米軍沖縄基地　防衛　普天間飛行場問題　地域振興　地域活性化　地方分権
1998	11.16	100万人雇用創出特別基金を創設。総事業費１兆円	11.16 ME1		雇用労働　景気　緊急雇用創出特別基金　財政　９８年度補正予算
1998	11.16	沖縄県知事選／支持された「県内移設」構想（社説）	11.16 MM5	社説	沖縄県知事選挙　在日米軍沖縄基地　普天間飛行場問題　地方分権　地域振興　地域活性化　環境　住民運動
1998	11.16	普天間代替基地、北部案軸に調整。官房長官が表明	11.16 NE1		沖縄県　在日米軍沖縄基地　普天間飛行場問題　防衛　地域活性化　住民運動　地方分権　野中広務官房長官
1998	11.16	緊急経済対策決定、首相会見「消費税下げ困難」	11.16 NE1 AE1 TE1		小渕恵三首相　経済再生　税制　消費税　景気　財政
1998	11.16	義務教育費国庫負担金、１億７０００万円払い過ぎ。１３と府県に３年で。検査院調査	11.16 NE18		財政　義務教育費　地方財政　補助金　会計検査院
1998	11.16	病気・残業でも親安心。母子寮の保育サービス。「泊まり」「夜間］ＯＫ	11.16 NE19		育児　保育　福祉　母子寮　補助金
1998	11.16	東証、上場基準を緩和。来年１月にも。無配企業も可能。１株当たり利益基準撤廃	11.16 NM1		金融　規制　証券　東証　株式上場審査基準
1998	11.16	（公的年金改革／安心保障の視点から�C）高齢者世帯の収支。平均値と実像にズレ	11.16 NM23	シリーズ	高齢化　年金　国民生活		統計　高齢者夫婦世帯の年間消費支出と年間収入の分布
1998	11.16	（展望・公共投資改革−中−）焦点は生活、環境、高齢化。規制・税制も見直し。首都の道路・住宅など優先。学習院大学教授・岩田規久男（経済教室）	11.16 NM23	岩田規久男学習院大教授	公共事業　都市計画　国民生活　高齢化　環境　規制　税制　社会資本整備　土地住宅　東京圏
1998	11.16	視界不良の国家プロジェクト。北海道苫小牧東部、国の新提案にも反発、民間側、事業の将来性危ぐ。青森・むつ小川原開発、金融機関に債権放棄要請へ	11.16 NM29		国家プロジェクト　財政　公共事業　第３セクター　苫東開発　むつ小川原開発
1998	11.16	財形持家融資、逆ザヤ解消へ抜本改革。貸出金利に下げ余地。５年債を発行、労働省、来年度から	11.16 NM3		雇用労働　土地住宅　金融　財形持家融資制度　労働省
1998	11.16	中古住宅・用地取引、非課税措置を拡大。築２０年まで対象に。自治省検討	11.16 NM3		土地住宅　税制　自治省　中古住宅
1998	11.16	（ビッグバン）金利・手数料優遇、商品券まで。都銀、ポイント制を拡充。あさひ銀参入、競争激化	11.16 NM5		金融　規制　日本版ビッグバン
1998	11.16	ケチケチ都政、痛みは都民に。否決公共料金上げ蒸し返し。保育所の補助金など大ナタ。財政危機、催しには職員、でも焼け石に水	11.16 TE9		東京都　地方財政　補助金　公共料金　行政サービス
1998	11.16	沖縄知事選／基地返還で新方策を探そう（社説）	11.16 TM4	社説	沖縄県知事選挙　在日米軍沖縄基地　普天間飛行場問題　環境　地域振興　地域活性化　防衛　住民運動　地方
1998	11.16	新薬汚染／国民に恥じない研究体制を（社説）	11.16 TM4	社説	医療　医薬品　産学協同　科学技術　　財政
1998	11.16	危ない公園／建設省調査。全国の１３％で破損遊具。ブランコの鎖切れ、滑り台に穴…。手薄な管理、１６％の自治体で点検は年１回未満	11.16 YE5		建設省　都市公園　地方行政　公園管理
1998	11.16	沖縄新県政、「普天間」打開に進展も。経済振興策を重視。県と政府、近く協議。代替地選定着手へ（ワイドＴＯＤＡＹ）	11.16 YM3		沖縄県　在日米軍沖縄基地　普天間飛行場問題　地域振興　地域活性化　稲嶺恵一沖縄県知事　地方分権
1998	11.16	現実路線へ出口求めた沖縄県民（社説）	11.16 YM3	社説	沖縄県知事選挙　在日米軍沖縄基地　住民運動　地方分権　地域振興　地域活性化　環境　普天間飛行場問題
1998	11.16	長銀分、大半は融資継続。灰色債権、借り手、弾力判定。政府「２年で回復」基準	11.17 AM1		金融　規制　金融破綻　長銀　国有化　不良債権
1998	11.16	信用収縮対策義務づけ、健全銀行も対象。金融監督庁	11.17 AM10		金融　規制　金融破綻　金融監督庁　公的資金
1998	11.16	医療用具取引で景品制限	11.17 AM11		公取委　規制　医療用具取引　景品規制
1998	11.16	積極財政、道筋は不透明。１５カ月予算失速？借金で膨らむ赤字。減税具体化先送り	11.17 AM11		財政　景気　公共事業　財政構造改革　９８年度補正予算　９９年度予算　減税
1998	11.16	採算めあての過剰診療示唆。物価安定会議委報告	11.17 AM2		医療　物価安定政策会議
1998	11.16	薬価基準制を廃止。差益解消し医療費抑制。厚生省方針	11.17 AM2 NM5  MM3		医療　医薬品　薬価基準制度　厚生省　医療費　医療保険制度
1998	11.16	たばこ値上げ来月から	11.17 AM3		日本たばこ　たばこ税　国鉄債務　財政　大蔵省
1998	11.16	介護支援専門員、６３２８人が合格	11.17 AM31 NM33		公的介護保険　福祉　介護支援専門員　資格検定　規制　東京都
1998	11.16	住民監査請求での不正指摘、新聞記事で十分。仙台地裁判決	11.17 AM33		地方財政　住民監査請求　情報公開　市民オンブズマン　官官接待　海外研修　地方公務員　仙台地裁
1998	11.16	神奈川県、人勧の凍結を提示。ボーナス削減は２０００年まで	11.17 AM34 YM30		地方財政　神奈川県　地方公務員
1998	11.16	商品券構想は望ましくない。民主・菅代表	11.17 AM7		菅直人民主党代表　商品券構想　地域振興券　景気　財政　福祉
1998	11.16	消費税問題、自由、軟化の可能性。自自連立協議、両党首、１９日再会談	11.17 AM7		政治　連立政権　税制　消費税　自民党　自由党
1998	11.16	住宅ローンの金利減免、返済困難者に公庫、来月から実施。年収負担率２５％以上、不況で失職が対象	11.17 MM1		土地住宅　住宅ローン　景気
1998	11.16	省庁統合、半年先送り。２００１年再編、２段階で。政府「１月」方針を転換	11.17 MM1,2		省庁再編　機構定員　中央省庁等改革推進本部　行政改革
1998	11.16	Ｖチップ導入見送り。「自主ガイドライン策定を」。郵政省研究会	11.17 MM26 YM2		Ｖチップ　規制　青少年教育　郵政省　電気通信事業
1998	11.16	緊急経済対策を決定。来年度プラス成長微妙。「需要」効果に限界。ＮＥＥＤＳ成長率試算、マイナス０．１％どまり	11.17 NM2		経済成長率　景気		統計　経済対策と成長率
1998	11.16	江戸東京博物館、９７年度収支赤字。都が見通し	11.17 NM33		地方財政　東京都　江戸東京博物館
1998	11.16	９９年度当初予算、景気にらみ弾力編成。政府、金融・雇用に重点。積極財政への転換鮮明に	11.17 NM5		財政　９９年度予算　景気　金融　雇用労働		統計　９７−９９年度予算の一般会計額
1998	11.16	倒産の１−１０月累計件数、９７年年間上回る。１０月５％増	11.17 NM5		景気　倒産　経済再生
1998	11.16	非公共事業に初の交付税。政府、地方財政に異例の配慮。福祉・介護事業など対象	11.17 NM5		地方財政　地方交付税　補助金　福祉
1998	11.16	国有化「長銀」、融資先７５％が「中小」。回収強化なら倒産ラッシュ拍車も	11.17 SM10		長銀　国有化　金融　規制　金融破綻　中小企業
1998	11.16	緊急経済対策関連歳出、３次補正計上分は８兆１０００億円規模に	11.17 SM11 TM9		財政　景気　９８年度補正予算		統計　９８年度第３次補正予算案の骨格
1998	11.16	薬剤費、一定額以上は患者負担。医療費削減へ参照価格制。“薬漬け”改善狙う。厚生省素案	11.17 TM1,3		医療　医薬品　薬剤費　医療費　厚生省　医療保険制度
1998	11.16	内閣支持率、危険ライン２０％下回る。時事通信世論調査	11.17 TM3	世論調査	小渕内閣支持率　政治　政党支持率
1998	11.16	首都機能移転先候補地を点数化。来年１月から各地で公聴会。国会等移転審議会	11.17 TM3 AM7		遷都　首都機能移転　国会等移転審議会　国土開発
1998	11.16	景気対策次の焦点は税制改正に。臨時国会、減税財源また課題。所得・法人税減税負担割合、国と地方の調整難航	11.17 TM9		景気　国会審議　税制　減税　財政　地方財政
1998	11.16	第二基金認可反対で日証協が要望書提出	11.17 TM9		金融　規制　金融破綻　証券　外資系　投資者保護基金　日証協
1998	11.16	法人課税実効税率、国税部分も下げ。大蔵省方針、地方財政悪化に配慮	11.17 YM2		税制　大蔵省　地方財政　法人課税　地方税
1998	11.16	ＪＲ西日本の赤字見通し、運輸次官、暗に批判	11.17 YM9		ＪＲ西日本　国鉄債務　黒野匡彦運輸事務次官
1998	11.16	緊急経済対策、暮らし、どう変わる。住宅・雇用に重点。公庫ローン救済、事業主に助成金。「新交通システム」実現へ	11.17 YM9		景気　経済再生　財政　土地住宅　雇用労働　国民生活　減税		統計　緊急経済対策に盛り込まれた暮らしに関連する主な項目
1998	11.16	林・水産物の自由化、ＷＴＯ交渉厳しい。通産次官認識	11.17 YM9		貿易規制　農政　林産物　水産物　ＡＰＥＣ　世界貿易機関　通産省
1998	11.17	林野庁補助の林業収益施設、３年連続赤字が２６％。操業中止の例も。会計検査院調べ	11.17 AE15		財政　会計検査院　林野庁　国有林野　補助金　地方財政
1998	11.17	核廃棄物の中間貯蔵、幌延町建設を科学技術庁が断念	11.17 AE2		科学技術庁　ごみ　環境　核廃棄物　北海道幌延町
1998	11.17	公共工事、総合評価方式を導入。建設省、年内にも実施方針	11.17 AE2		建設省　公共事業　財政　情報公開
1998	11.17	省庁再編、予定通り推進。官房長官記者会見	11.17 AE2		省庁再編　機構定員　行政改革　野中広務官房長官
1998	11.17	地方税問題検討へ自民小委	11.17 AE2		地方財政　税制　地方税　自民党
1998	11.17	市長に仲介要請へ。成田空港滑走路で運輸相	11.17 AM34		成田空港　空港整備　運輸省　川崎二郎運輸相　小川国彦成田市長　住民運動　地方　環境
1998	11.17	２４兆円対策／これで元気が出るか（社説）	11.17 AM5	社説	景気　財政　経済再生　公共事業　９８年度補正予算
1998	11.17	消費税収全額、年金や医療に。津島雄二自民党税調小委員長、札幌で講演	11.17 AM7		税制　消費税　年金　医療　財政　津島雄二自民党税調小委員長
1998	11.17	省庁再編目標は２００１年１月一斉に。太田総務庁長官	11.17 ME4		太田誠一総務庁長官　行政改革　省庁再編　機構定員
1998	11.17	緊急経済対策／民間活力を引き出せるか（社説）	11.17 MM5	社説	景気　経済再生　民活　財政　公共事業　雇用労働
1998	11.17	地方参政権／定住外国人は待っている（社説）	11.17 MM5	社説	政治改革　外国人　憲法　国際化　地方参政権
1998	11.17	新経済計画を策定。企画庁長官記者会見、９９年６月めど	11.17 NE1		堺屋太一経企庁長官　新経済計画　経済再生　経済審議会　経済成長率
1998	11.17	米ムーディーズ、日本国債を格下げ。理由に「財政赤字拡大」。資金調達コスト上昇	11.17 NE1		日本国債　景気　財政　格付け会社米ムーディーズ
1998	11.17	農業再生へ３つどもえ。約４０年ぶりの改革大詰め。官、国民の理解獲得に重点。政、海外事例も研究し批判。農、規制緩和の反省も必要	11.17 NE5		農政
1998	11.17	伊藤忠が証券業務参入。月内に新会社。海外金融商品や「資産担保」販売	11.17 NM1		金融　規制　証券　伊藤忠
1998	11.17	投信運用、商社などに解禁。来月から基準緩和。大蔵省・監督庁	11.17 NM1 AM3		金融　規制　投信　証券　大蔵省　金融監督庁
1998	11.17	「過去最大」より迅速で確実な実行を（社説）	11.17 NM2	社説	景気　経済再生　財政　減税　９８年度補正予算　地方財政　公共事業
1998	11.17	（公的年金改革／安心保障の視点から�D）基礎年金の実質価値／医療費支出増に配慮を	11.17 NM31	シリーズ	年金　基礎年金　高齢化　医療費		統計　老齢基礎年金額の消費支出比
1998	11.17	（展望・公共投資改革−下−）２１世紀フロンティア開拓を。「電脳化」促進を支援。国土開発は逆の発想で。東京大学教授・月尾嘉男（経済教室）	11.17 NM31	月尾嘉男東大教授	情報化　公共事業　環境　国土開発
1998	11.17	（首都圏２１世紀・第３部／新しい交通体系�@）道づくり一辺倒に限界。つながらぬ環状網。用地買収ネックに	11.17 NM33		道路整備　首都圏　東京都　都市計画　地方　公共事業
1998	11.17	「全く知らない」３２％。公的介護保険で都内調査	11.17 NM33		公的介護保険　高齢化　福祉
1998	11.17	三鷹市の夜間ごみ収集実験、住民の８３％評価。本格実施、４７％反対。コスト高嫌われる	11.17 NM33		三鷹市　ごみ　環境　地方
1998	11.17	老後設計、個人にリスク。確定拠出型年金、高まる導入機運。企業責任など課題	11.17 NM5		年金　高齢化　企業年金　確定拠出型年金
1998	11.17	（ルポ／消える長銀−転落への軌跡−４−）「長信銀船団」の崩壊。業態改革で足並み乱れ	11.17 NM7	シリーズ	金融　規制　金融破綻　長銀
1998	11.17	財革法凍結は『当分の間』宮沢蔵相	11.17 TE1		宮沢喜一蔵相　財政　財政構造改革法　景気　経済再生
1998	11.17	（長銀解体／乱脈の系譜）監査役にも大蔵・日銀ＯＢ６人。不良債権の過小査定追認？天下りに２『指定席』	11.17 TM23		長銀　金融　規制　金融破綻　大蔵省　日銀　天下り　不良債権　国家公務員　特殊法人
1998	11.17	景気対策／売り物は『規模』だけなのか（社説）	11.17 TM4	社説	景気　経済再生　財政　公共事業　減税　雇用労働　社会資本整備
1998	11.17	省庁改革／組織スリム化後退させるな（社説）	11.17 TM4	社説	省庁再編　行政改革　中央省庁等改革推進本部　機構定員　独立行政法人
1998	11.17	減ってませんか？「公衆電話」。緊急の用事にすぐ見つからない…。『公共性』より『収益性』。ＮＴＴ、１３年間で１５万８千台を撤去。今後も減少傾向変わらず（どうして？こうして！）	11.17 TM7		ＮＴＴ　電気通信事業　公衆電話
1998	11.17	野田実衆院議員が失職。拡大連座制、当選の無効を確定。最高裁、上告棄却。「秘書も対象、合憲」	11.17 YE1 AE1		政治改革　連座制　公選法　野田実代議士
1998	11.17	地域振興券、定住外国人への支給検討進める	11.17 YE2		商品券構想　景気　地域振興券　外国人　福祉　財政
1998	11.17	「商品券」に批判のあらし。世界中の笑い者になる／自暴自棄に陥った政府	11.17 YM2		商品券構想　地域振興券　財政　補助金　景気　福祉　経済再生
1998	11.17	緊急経済対策／最優先の「即効・波及」。ばらまき型から脱却を。予算編成時に見極め必要。シンクタンク割れる意見／従来型事業が中心・効果は一時的・景気、来春底打つ（ワイドＴＯＤＡＹ）	11.17 YM3		景気　経済再生　財政　地方財政　９９年度予算　９８年度補正予算　公共事業
1998	11.17	景気回復は規模より実効性だ（社説）	11.17 YM3		景気　経済再生　財政　減税
1998	11.17	財革法、凍結期間は先送り。キャップの有名無実化も	11.17 YM9		財政　財政構造改革　景気
1998	11.17	米、公定歩合０．２５％下げ。ＦＦ金利も。成長持続を来たい。９月末から３回目	11.18 AE1		アメリカ　海外事情　金融　公定歩合
1998	11.17	自由党、消費税問題、棚上げ。自自連立へ協議進展も	11.18 AM1		政治　連立政権　自由党　税制　消費税
1998	11.17	法務省が事務局試案、少年審判に「国選弁護」。拘束、最長１２週間に	11.18 AM1		法務省　青少年犯罪　少年審判　人権　法制審議会　少年法　司法改革
1998	11.17	公益法人、廃止や民営化、柱に。補助金の削減も図る。自民の行革推進本部案	11.18 AM2		公益法人　統廃合　民営化　補助金　財政　自民党行政改革推進本部　省庁再編　外郭団体
1998	11.17	秋田県不正支出、１１億円超を国に返還へ	11.18 AM30		秋田県　地方財政　補助金
1998	11.17	神戸空港、３０万署名・住民投票条例案、市議会委が否決	11.18 AM30		神戸空港　空港整備　住民運動　住民投票　地方分権　地方財政　神戸市議会　阪神大震災　公共事業
1998	11.17	「家族ヘルパー」への報酬支払い、首長１３４人「反対です」。宮下厚相へ要望書。「女性に負担押しつけ」	11.18 AM6		公的介護保険　介護サービス　ヘルパー　福祉自治体ユニット　地方　市町村長
1998	11.17	３次補正予算反対、民主党が決定	11.18 AM6		財政　９８年度補正予算　民主党　地域振興券　減税　公共事業
1998	11.17	４府県の社会保険庁施設、補助金３億円不正受給。受診人数水増しや二重請求で。予算消化へ、自治体の依頼も	11.18 MM1		社会保険庁　補助金　財政　医療　健康保険法　地方財政
1998	11.17	秋山次官ら辞表提出。防衛庁証拠隠滅疑惑で。退職の３人減給、課長級も停職へ	11.18 MM1 NM2 AM1		防衛庁汚職　秋山昌広防衛庁事務次官　国家公務員
1998	11.17	金融監督庁、業務停止権盛り込む。金融機関健全化、ガイドライン改正	11.18 MM9 SM1		金融　規制　金融監督庁　景気
1998	11.17	千代田区財政白書、９９年度財源不足３０億円。不況と減税響く	11.18 NM33		地方財政　千代田区　景気　減税
1998	11.17	都、人勧見送り示唆。財政難で。組合は時限スト決定	11.18 NM33,39		東京都　地方公務員　地方財政
1998	11.17	空港問題解決へ運輸相に要望書。成田市長	11.18 NM38		空港整備　成田空港　運輸省　小川国彦成田市長　住民運動　慣用　地域振興　公共事業
1998	11.17	不適正補助金、２１件６９００万円。文部・厚生省、９４−９６年度。総務庁、返還勧告へ	11.18 NM38 SM2 AM3 YM2		財政　補助金　文部省　厚生省　総務庁
1998	11.17	「自自連立」、予算、共同で編成。首相見解、来月半ばまでに決着	11.18 NM5		自民党　自由党　政治　連立政権　小渕恵三首相
1998	11.17	中核都市結ぶ道路、地方に移管せず。２審議会部会が中間報告	11.18 NM5		道路審議会　河川審議会　地方分権　権限移譲　中核都市　地方分権推進委員会
1998	11.17	日本、景気回復に時間、ＯＥＣＤ見通し。２０００年でも０．７％成長。世界経済、来年は減速	11.18 NM5		景気　経済成長率　世界経済　ＯＥＣＤ　経済協力
1998	11.17	規制緩和実施、予定の半数。進ちょく状況報告	11.18 SM2		規制　総務庁
1998	11.17	沖縄３施設を一括返還。米国防総省、牧港補給基地も検討。海上基地移転が条件。防衛庁幹部、軍民共用空港を優先	11.18 TM1		在日米軍沖縄基地　米国防総省　普天間飛行場　那覇軍港　牧港補給基地　防衛
1998	11.17	都の使用料など値上げ案、自民、民主は一定理解。財政難で１２月議会に再提案へ。共産、公明は反発	11.18 TM21 YM29		東京都　地方財政		統計　提出予定の主な値上げ案
1998	11.17	地方分権推進５次勧告案了承	11.18 YM3		地方分権推進委員会　地方分権　権限移譲　公共事業　地方財政
1998	11.18	「産廃銀座」初の廃業届。埼玉、ダイオキシン規制強化で？	11.18 AE10		環境　規制　産廃　ダイオキシン
1998	11.18	「商品券」外国人にも支給。自公合意。永住資格者ら対象	11.18 AE2 NE2		商品券構想　地域振興券　外国人　福祉　景気　自民党　公明党　財政
1998	11.18	緊急経済対策で抜け落ちたもの。早期減税・財革両立を。消費の立ち直り急務。「小さな政府」今こそ。御風隆雄・編集委員（主張・解説）	11.18 AM4	御風隆雄編集委員	経済再生　減税　財政　財政構造改革　税制　行政改革　地方財政　地方分権　規制
1998	11.18	雇用対策／「抱える」から「つくる」へ（社説）	11.18 AM5	社説	景気　雇用労働
1998	11.18	ＮＴＴ株４次放出、来月中旬実施へ	11.18 ME4 NE1		ＮＴＴ株　大蔵省　財政
1998	11.18	民間人を任期付き採用。国家公務員改革、省庁改革本部が原案。人材管理データベース化	11.18 NE1,2		国家公務員　省庁再編　中央省庁等改革推進本部　内閣機能強化
1998	11.18	トヨタ、車検最大５割安く。来春にも、まずトヨペット店で。１時間以内の整備も	11.18 NM11		トヨタ　車検　検査検定　規制　運輸
1998	11.18	（公的年金改革／安心保障の視点から�E）厚生年金の実質価値。一様でない所得代替率	11.18 NM29	シリーズ	年金　厚生年金		統計　高齢者夫婦の厚生年金額および所得代替率
1998	11.18	（首都圏２１世紀／第３部・新しい交通体系�A）車流入規制、そろり始動。都、まず穏健策試行。海外で先行例、効果と課題も	11.18 NM33	シリーズ	東京都　交通渋滞　規制　地方
1998	11.18	（「２３兆円」対策／効果と限界−１−）１００万人雇用創出。“上げ底”予算で力不足	11.18 NM5	シリーズ	財政　景気　経済成長率　雇用労働
1998	11.18	私鉄１１社が広域通信事業。関東で２０００年春から。低コストで回線賃貸。既存網活用、データ通信も	11.18 NM5		情報化　電気通信事業　規制　広域通信事業　鉄道情報ネットワーク
1998	11.18	「沖縄振興策」を９９年度予算化へ。野中官房長官、稲嶺・新知事とＴＶ対談	11.18 SM2		沖縄新興　財政　９９年度予算　地域活性化　野中広務官房長官　稲嶺恵一沖縄県知事
1998	11.18	各自治体も財政難で四苦八苦。事業凍結、特別職報酬カット、職員削減など必至の舵取り。長引く不況や減税で歳入減	11.18 TM21		地方財政　景気　公共事業　地方公務員　減税
1998	11.18	薬価制度／だれにもわかる算定方式を（社説）	11.18 TM4	社説	医療　医薬品　薬価基準制度　医療保険制度
1998	11.18	厚生年金、９９年改革では支給年齢上げ見送り。報酬比例部分について。自民方針	11.18 YE1		年金　厚生年金　自民党
1998	11.18	全国社労士連合会、天下り会長拒否。最大下部組織が意見書。２０年以上独占に不満噴出	11.18 YE14		天下り　国家公務員　全国社労連合会　厚生省　労働省
1998	11.18	内閣支持率低迷２４％。２０−４０歳代は２割切る。読売新聞世論調査	11.18 YM2	世論調査	政治　小渕内閣支持率
1998	11.18	ＮＰＯ法、来月施行で市民団体は…法人化に期待と不安。資金援助受けやすく○。事務的負担が大×	11.18 YM24		ＮＰＯ　市民活動　法人化　補助金
1998	11.18	（保育園は変わったか�A）「延長」自主事業化へ。親は切実「夜７時まで」。歯止めない値上げ心配	11.18 YM25	シリーズ	福祉　育児　保育園　規制　児童福祉法　厚生省
1998	11.18	地方単独事業が緊急経済対策から欠落。箱モノ乱発のツケ。負担考慮し厳選を（解説部）	11.18 YM6	解説	地方財政　公共事業　バブル崩壊		統計　自治体の普通建設事業費の内訳の推移
1998	11.18	新経済計画、具体像どこまで。将来見通し至難。“明る過ぎ”なら不信感も	11.18 YM9		経企庁　新経済計画　経済審議会　景気　経済再生　経済成長率
1998	11.18	一橋大学長選、「学生参加」廃止に。半世紀の伝統に終止符	11.19 AM38		教育　一橋大学長選挙　文部省　国立大学　規制
1998	11.18	多様な学校の実現を。文部省の新学習指導要領案。「考える力」教師にも（主張・解説）	11.19 AM4	解説	教育改革　文部省　新学習指導要領
1998	11.18	ゆとり掲げ内容３割減。文部省が小・中の新学習指導要領案公表。小３以上「総合学習」を新設。２００２年度実施。教科選択も拡大	11.19 MM1 NM1 AM1,18,19,20,21,39		教育改革　文部省　新学習指導要領
1998	11.18	経団連副会長・税制委員長・前田勝之助氏に聞く。消費税率、欧米並みに。３分の２を社会保障財源	11.19 MM8		前田勝之助経団連税制委員長　税制　消費税　財政　社会保障　福祉目的税
1998	11.18	特許成立まで４年内に短縮。法改正案	11.19 NM1		特許　規制　知的所有権　行政手続き　簡素化　特許法
1998	11.18	省庁名検討、座長・後藤田正晴氏	11.19 NM2		省庁再編　中央省庁等改革推進本部　機構定員　後藤田正晴
1998	11.18	埼玉の市民活動サポートセンター、「行政主導」懸念の声も	11.19 NM31		埼玉県　市民活動サポートセンター　ＮＰＯ　外郭団体　地方
1998	11.18	「フェニックス」事実上凍結。ごみ減量・再資源化優先。首都圏サミット、踏み込んだ議論なく	11.19 NM31 AM37		首都圏サミット　ごみ　エネルギー　東京湾フェニックス計画　リサイクル　規制　地方財政
1998	11.18	年金福祉事業団廃止後も住宅融資の継続を検討。政府・自民「景気対策に必要」	11.19 SM2		年金福祉事業団　土地住宅　景気　特殊法人　統廃合
1998	11.18	消費税の年金目的税化、積極意見相次ぐ。自民税調	11.19 YM5		自民党税調　税制　消費税　年金目的税　高齢化
1998	11.18	コメ関税化、４月にも。農水、貿易政策抜本見直し。自民などに４案を提示	11.19 YM9		農政　こめ　貿易規制　関税化　農水省
1998	11.19	県の資産、売却し賃借、リースバック方式。神奈川、「破産」回避で	11.19 AE1		神奈川県　地方財政
1998	11.19	国直轄事業、縮減求める。統合補助金も。地方分権委第５次勧告	11.19 AE1,2 ME1 SE2 NE1TE1,2		地方分権　権限移譲　補助金　地方財政　地方分権推進委員会　公共事業　省庁再編
1998	11.19	（政治資金全国調査−上−）政治家の「財布」解明。「世襲の力」くっきり	11.19 AM10,11		政治改革　政治資金
1998	11.19	コメ関税化、９９年度開始も選択肢に。全中、本格的に組織討議	11.19 AM13		農政　こめ　貿易規制　全中　農協
1998	11.19	企業向け政策減税縮小へ、個別項目を検討。大蔵省	11.19 AM13		税制　減税　大蔵省
1998	11.19	大手銀が減配方針。公的資金の基準を考慮	11.19 AM3		金融　規制　銀行　公的資金　不良債権　配当金
1998	11.19	指導要領／「総合学習」を生かすには（社説）	11.19 AM5	社説	教育改革　文部省　新学習指導要領
1998	11.19	学習指導要領／２１世紀型の教育に転換を（社説）	11.19 MM5	社説	教育改革　文部省　新学習指導要領
1998	11.19	行政スリム化、民間委託を推進。改革本部大綱原案、「一括発注方式」を導入	11.19 NE1		省庁再編　民間委託　独立行政法人　中央省庁等改革推進本部　地方分権　公共事業
1998	11.19	自自連立、合意へ。消費税抜本見直し検討。両党首が会談	11.19 NE1		政治　自民党　自由党　連立政権　税制　消費税
1998	11.19	調本不祥事再発防止策、不正契約に罰則。防衛庁、再就職規制も強化	11.19 NE1,2		防衛　防衛庁汚職　天下り　国家公務員
1998	11.19	地方分権委第５次勧告、権限移譲、大幅に後退。一級河川など盛り込めず	11.19 NE2 AE2		地方分権推進委員会　地方分権　権限移譲　公共事業　補助金　省庁再編
1998	11.19	新指導要領の理想と実現（社説）	11.19 NM2	社説	教育改革　文部省　新学習指導要領
1998	11.19	（公的年金改革／安心保障の視点から�F）基礎年金の給付実態。約半数が漬き５万円以下	11.19 NM29	シリーズ	年金　基礎年金
1998	11.19	（「２３兆円」対策／効果と限界−２−）“貸しはがし”解消。政策金融依存、ツケ残す	11.19 NM5	シリーズ	金融　規制　貸し渋り　政府系金融機関　開銀　中小企業金融公庫　国民金融公庫		統計　企業の経営環境は悪化
1998	11.19	減税負担、蔵相発言が波紋。「国・地方の配分、次官折衝で」。自治省の戦略くじく（底流）	11.19 NM5		財政　税制　減税　地方財政　宮沢喜一蔵相　自治省　大蔵省
1998	11.19	新指導要領／「ゆとり」をはき違えるな（社説）	11.19 SM2	社説	教育改革　文部省　新学習指導要領
1998	11.19	開銀の融資枠拡大。貸し渋り対策、自自合意、法案提出へ	11.19 YE2		開銀　自民党　自由党　金融　貸し渋り　中小企業　政治　連立政権
1998	11.19	神戸空港の是非問う住民投票条例案否決。３０万人請求署名、市・議会に重責	11.19 YM17 AM38		空港整備　神戸空港　住民運動　住民投票条例　地方財政　神戸市
1998	11.19	防衛庁、組織的隠滅認める。最終報告公表。調達本部を廃止。新長官に野呂田氏	11.20 AM1,3 YM2,39		防衛庁汚職　機構定員　国家公務員　防衛庁調達実施本部
1998	11.19	自自連立政権に合意。自由、入閣へ調整。予算・選挙で協力。党首会談で５項目文書	11.20 AM1,3,6 NM1,2,5 YM3		政治　自民党　自由党　連立政権
1998	11.19	２０機関を廃止・民営化。国家公務員２割減。国スリム化大綱原案	11.20 AM6		省庁再編　機構定員　民営化　統廃合　国家公務員　中央省庁等改革推進本部
1998	11.19	公的資金でゼネコン救済？銀行に資金的余裕。借金棒引きに	11.20 MM9		公的資金　ゼネコン　金融　財政　不良債権
1998	11.19	国際通話値下げを正式発表。日本テレコム	11.20 NM3		電気通信事業　規制　日本テレコム　電話料金
1998	11.19	公共工事、韓国企業ＪＶ、初受注。きょう調印。郵政省の物流施設	11.20 NM5		公共事業　貿易規制　韓国企業ＪＶ　入札　郵政省
1998	11.19	国債発行残高、今年度末３００兆円弱に	11.20 NM5		財政　国債発行残高
1998	11.19	優遇措置「整理は当然」。法人税の租税特別措置の９９年度税制改正での取り扱いで田波大蔵次官	11.20 NM5		大蔵省　法人税　税制
1998	11.19	ＮＨＫのデータ放送、サービス限定を。新聞協会、郵政省に意見提出	11.20 NM7　ＴＭ8		郵政　規制　電気通信事業　ＢＳ衛星放送　日本新聞協会
1998	11.19	財政難で都、職員定数削減を拡大へ。総務局長、都議会で示唆	11.20 TM25		地方財政　東京都　地方公務員　定員管理
1998	11.19	自自連立合意、福祉目的化が焦点。消費税問題、本格協議へ。「年金」絡み曲折必至	11.20 TM8 MM3		政治　連立政権　自民党　自由党　税制　消費税　福祉目的税　年金
1998	11.19	ＴＴＮｅｔが国際電話参入へ	11.20 YM10		電気通信事業　規制　TTNｅｔ　国際電話　インターネット
1998	11.19	公的資金申請、大手銀、合計６兆円に。さらに膨らむ可能性も	11.20 YM2		金融　規制　財政　公的資金
1998	11.19	中島洋議員を再逮捕。買収資金２０００万円渡した疑い	11.20 YM39		政治改革　政治資金　中島洋衆院議員　政党助成法
1998	11.19	官庁など反発、しりすぼみ。地方分権委第５次勧告。移譲基準も抽象的	11.20 YM5		地方分権　地方分権推進委員会　権限移譲　公共事業
1998	11.19	国民負担、年収７００万で１８．５％。大蔵省が初の試算。先進国５か国で最低	11.20 YM9		国民負担率　財政　大蔵省　税制　年金　社会保障負担　租税負担
1998	11.19	独シュレーダー新政権、実力大臣＋権限移管。発言力強める大蔵省。“聖域”の連銀政策に注文	11.20 YM9		ドイツ　海外事情　大蔵省　機構定員
1998	11.20	東京三菱銀行、公的資金申請せず	11.20 AE1		金融　規制　金融破綻　公的資金　東京三菱銀行
1998	11.20	車両規制の必要性指摘。道路審、沿道環境対策で答申	11.20 AE18		道路審議会　環境　規制　車両規制
1998	11.20	牛のエサ代で飲み食い？秋田県畜産開発公社、２２００万円支出、納品なし	11.20 AE19		農政　秋田県畜産開発公社　第３セクター　地方財政　食糧費
1998	11.20	省庁改革、権限規定の撤廃柱に。大綱原案を政府が決定。首相の権限を強化	11.20 AE1		省庁再編　内閣機能強化　総合調整　中央省庁等改革推進本部　裁量行政　権限規定
1998	11.20	（政治資金全国調査−下−）「政党本位」へ道遠のく。急がれる制度の改善	11.20 AM18,19		政治改革　政治資金　政党助成
1998	11.20	政治とカネ改まるか。政治資金、問題点を探る	11.20 AM25		政治改革　政治資金
1998	11.20	７５機関・業務対象。独立行政法人「大綱」原案	11.20 NM1		省庁再編　独立行政法人　機構定員　中央省庁等改革推進本部　地方出先機関　統廃合　　審議会
1998	11.20	腰が引けた分権委の勧告（社説）	11.20 NM2	社説	地方分権　地方分権推進委員会　権限移譲　公共事業　補助金
1998	11.20	（公的年金改革／安心保障の視点から�G）厚生年金の給付実態／税制活用し格差是正を	11.20 NM31	シリーズ	年金　厚生年金　税制　高齢化		統計　９６年度に新たに老齢厚生年金の受給権を得た人の年金月額
1998	11.20	緊急時対応へ「経済基本法」。米型「諮問委」設置を。国債、日銀引き受け可能に。大阪大学教授・林敏彦（経済教室）	11.20 NM31	林敏彦大阪大教授	経済再生　雇用労働　経済基本法　国債発行　日銀　財政
1998	11.20	地方分権委第５次勧告／公共事業改革、道遠く。政官の権限、崩せず。統合補助金の運用カギ	11.20 NM33		地方分権　地方分権推進委員会　公共事業　権限移譲　補助金　地方財政
1998	11.20	（「２３兆円」対策／効果と限界−３−）２１世紀型社会資本／看板先行、迫力乏しく	11.20 NM5	シリーズ	財政　景気　社会資本整備　雇用労働　地方財政　経済再生　公共事業		統計　緊急経済対策の事業規模
1998	11.20	今年度の増発国債消化、１０兆円以上、市中で。大蔵省方針	11.20 NM5		財政　大蔵省　国債　９８年度補正予算
1998	11.20	コメ来年４月関税化が浮上。農水省・農業団体が検討	11.20 NM7		農政　こめ　貿易規制　関税化　農水省
1998	11.20	秩序ある資本自由化必要。緊急危機回避でＩＭＦリポート	11.20 NM9		経済再生　景気　規制　ＩＭＦ　金融
1998	11.20	省庁改革、政府が大綱原案決定。官房と局、総数９６に削減	11.20 SE2 AE2 NE1,2		省庁再編　機構定員　中央省庁等改革推進本部
1998	11.20	日の出町処分場訴訟、住民閲覧権、最高裁も支持。仮処分申請はまた棄却	11.20 TE1,9 AE19		東京都日の出町ごみ処分場問題　住民訴訟　ごみ　環境　地方　最高裁
1998	11.20	地方分権／これでは中央集権の温存だ（社説）	11.20 TM4	社説	地方分権　地方分権推進委員会　権限移譲　公共事業　官僚　族議員
1998	11.20	自自連立を安定政治につなげよ（社説）	11.20 YM3	社説	政治　連立政権　自民党　自由党
1998	11.20	投資者保護基金、分裂始動、市場に冷水。国内証券ＶＳ外資系。中小、拠出重荷に。大蔵、要件を満たせば別基金認可も	11.20 YM9		金融　規制　投資者保護基金　金融破綻　大蔵省　金融監督庁　外資系		統計　二つの投資者保護基金の概要
1998	11.20	都銀７行が経常赤字へ。９９年３月期。公的資金は８行が申請	11.21 AM1		金融　公的資金　都銀　不良債権　景気		統計　都市銀行の９９年３月期決算見通しと公的資金申請額
1998	11.20	ＮＴＴ、中間決算、最大の減収。携帯好調、連結は増収	11.21 AM11		電気通信事業　ＮＴＴ
1998	11.20	ＮＴＴ、再編に備え４本部設置。来年１月	11.21 AM11NM9		ＮＴＴ　電気通信事業　ＮＴＴ分割
1998	11.20	ガイドライン、法整備迫られる日本。北朝鮮情勢、募る危機感	11.21 AM2		防衛　ガイドライン　日米防衛協力　北朝鮮問題　危機管理　外務省
1998	11.20	住宅ローンの返済期限、最長１０年間延長。困難者対策、公庫が発表	11.21 AM3 YM11		土地住宅　住宅ローン　住宅金融公庫
1998	11.20	中高一貫校に教科編成の特例。文部省、特色づくりへ来年度から	11.21 AM37		教育改革　中高一貫校　規制　文部省　カリキュラム編成
1998	11.20	神奈川県主催財政難説明会、「サクラ」県職員、聴衆の３分の１．出張扱いで動員	11.21 AM39		神奈川県　地方財政　地方公務員
1998	11.20	独立行政法人化検討、対象の７５機関・業務	11.21 MM3		省庁再編　中央省庁等改革推進本部　独立行政法人　機構定員　権限移譲　統廃合　民営化
1998	11.20	外郭１０団体、経営に難。多摩ニュータウン開発センター、最低の評価に。都が報告書	11.21 NM25		東京都　外郭団体　地方財政　第３セクター
1998	11.20	外国人雇用事業所７．５％増。６月時点。「不況で依存度増す」	11.21 NM38		国際化　外国人労働者　雇用労働
1998	11.20	原子力、安全行政３分割。科技庁、省庁再編で見直し	11.21 NM38		科学技術庁　原子力安全委員会　機構定員　省庁再編　核燃料サイクル　エネルギー
1998	11.20	経営効率で配分。主要空港の発着枠報告書、運輸省懇談会	11.21 NM5		運輸省　運輸　航空　規制　空港発着枠
1998	11.20	７社にＣＳ委託放送免許	11.21 NM9		郵政　規制　電気通信事業　ＣＳデジタル放送　電波監理審議会
1998	11.20	ＮＴＴ株放出の作業日程公表。来月売却、上限１００万株。１０年ぶり	11.21 NM9 AM11		ＮＴＴ　ＮＴＴ株　大蔵省
1998	11.20	省庁改革、基本法から後退否めず。「小渕行革」に不安残る	11.21 SM2		小渕行革　省庁再編　中央省庁改革基本法　中央省庁等改革推進本部　機構定員
1998	11.20	厳しい住環境、少子化に影響。高い家賃が家計圧迫。都の９８年度版住宅白書	11.21 SM24		東京都　土地住宅　都民生活　地方　少子化
1998	11.20	共働き家庭に朗報。学童クラブ、午後６時以降にも。保育時間延長に補助金加算へ。厚生省方針	11.21 TM3		学童保育　厚生省　雇用労働　福祉
1998	11.20	ボーナス減額、一律１０％、一般職員で初。埼玉県は人勧凍結。人件費１９億円カットへ	11.21 YM2		東京都　埼玉県　地方財政　地方公務員
1998	11.21	９９年度税収、５０兆円割れへ。大蔵省見通し。１２年ぶり低水準。景気低迷、減税響く	11.21 AE1 YE1		財政　税収不足　大蔵省　景気　減税
1998	11.21	行政オンブズマン制、北海道、条例化へ	11.21 AM37		地方条例　行政オンブズマン制度　北海道
1998	11.21	公共事業見直し不徹底な第５次勧告。分権阻む「土建国家」。地方、財源握る国頼み（田嶋義介）	11.21 AM6	田嶋義介	地方分権　地方財政　地方分権推進委員会　公共事業　土建国家
1998	11.21	産廃問題連絡会、３１市町村で発足。自治体間では初	11.21 MM26		環境　ごみ　産廃　住民運動　情報化　地方分権
1998	11.21	動き出す「学校運営」改革。東京都の場合、管理能力を見極め	11.21 MM4		教育改革　文部省　規制　地方分権　東京都　中教審　学校運営
1998	11.21	英国ビッグバンの裏側／消費者守る厳しい制度。監視機関や法整備など。楠本くに代（生活家庭）	11.21 NE9	楠本くに代	イギリス　海外事情　金融　規制　消費者　ビッグバン
1998	11.21	消費税綱引き、論点探る。見直し賛成派、消費心理の起爆剤に。慎重派、財政悪化で不安増幅	11.21 NM5		税制　消費税　景気　財政
1998	11.21	トヨタとＤＤＩ提携。携帯電話販売でＩＤＯと全国一貫体制築く	11.21 NM9		電気通信事業　規制　携帯電話販売　トヨタ　ＤＤＩ　ＩＤＯ
1998	11.21	無認可保育所、１４万人が利用。４割が３歳未満。厚生省調査	11.21 SE8		福祉　資格検定　保育所　厚生省　無認可保育所　規制
1998	11.21	レイソルが移転拒否。千葉県など建設の６０億円新スタジアム。経営リスク理由に。「約束違う」県は困惑	11.21 YE14		千葉県　地方財政　柏レイソル　県立柏の葉公園総合競技場　地域振興　景気
1998	11.21	分権委勧告に映る地方の現実（社説）	11.21 YM3	社説	地方分権　地方分権推進委員会　権限移譲　省庁再編　地方財政　補助金
1998	11.21	分権委勧告／行政スリム化には程遠い（社説）	11.21MM5	社説	地方分権　地方分権推進委員会　権限移譲　補助金　公共事業　小さな政府
1998	11.21	監督庁、集中検査を毎年実施。大手行、経営強化策も検証	11.22 MM1		金融　規制　金融監督庁　金融破綻　銀行　公的資金
1998	11.21	中島洋議員、富士重工に「顧問」の肩書要求。資金集めで利用	11.22 MM27		中島洋衆院議員　公選法違反　政治改革　政治資金　富士重工
1998	11.21	社会資本整備、負担容認派減る。８ポイント低下、３１％に。総理府世論調査	11.22 NM34 MM3	世論調査	社会資本整備　公共事業　財政　総理府世論調査　民活
1998	11.21	大蔵高官に縁故会員権。長銀関連ゴルフ場の１次募集。当時の日銀政策委員ら、最終価格は８倍に（長銀解体／乱脈の系譜）１	11.22 TM1		大蔵省　裁量行政　国家公務員　長銀　金融　規制　日銀政策委員
1998	11.21	コメ、４月関税化。農水省、自民・全中と最終調整	11.22 YM1,9		農政　こめ　貿易規制　関税化　農水省　全中
1998	11.21	外国人労働者、増加率が鈍化。労働省調査	11.22 YM2		雇用労働　外国人労働者　規制
1998	11.21	障害者の法定雇用率、未達成が４９．９％	11.22 YM30		雇用労働　障害者雇用　福祉
1998	11.22	緊急経済対策に「期待できぬ」７６％。商品券「反対」あ６２％。自自連立、「よくない」４５％、「よいこと」２９％。朝日新聞世論調査	11.22 AM1,3	世論調査	経済再生　景気　商品券構想　財政　政治　自民党　自由党　連立政権
1998	11.22	消費税の福祉目的、本格検討の動き。政府・自民、連立へ政策の柱に。大蔵省など、使途固定に慎重論（連立政局）	11.22 AM2		税制　消費税　福祉目的税　自民党　連立政権　大蔵省
1998	11.22	産廃行政、地方から異議。悩む３１市町村が連絡会設立。産廃物処理法、再改正迫る方針。権限欲しい、思いは一つ（時時刻刻）	11.22 AM3		環境　規制　ごみ　産業廃棄物　地方分権　産廃物処理法　住民運動
1998	11.22	地方分権／勧告の「負」の記念碑に（社説）	11.22 AM5	社説	地方分権　地方分権推進委員会　権限移譲　透明性
1998	11.22	三セクの経営実態／情報公開に“民間”の壁。「企業秘密」タテに（追跡社会）	11.22 MM25		第３セクター　地方財政　情報公開		統計　三セクの役員の収入を公開した自治体とその平均、最高額
1998	11.22	知れば知るほど不信が募る、国の「含み」の研究。小渕首相が売却可能財産洗い出し指示。バブル後も公共部門だあけ資産膨らます	11.22 NM11		財政　公共事業　小渕首相　バブル崩壊　国有財産		「国有財産」の内訳」
1998	11.22	（リレー討論／年金改革、欠けて視点−中−）渡里杉一郎氏（日経連副会長）・積立て方式へ転換を。財源、やはり税で徴収	11.22 NM12	渡里杉一郎日経連副会長	年金　財政　税制　年金審議会　厚生省　高齢化　雇用労働
1998	11.22	新学習指導要領／実態に即す学校作り模索。私学問題・落ちこぼれ…課題の検証を（教育）	11.22 NM26		教育改革　学習指導要領　登校拒否　落ちこぼれ　文部省		統計　削除される主な項目
1998	11.22	介護保険報酬設定、。厚生省、来年３月に実施調査。平均的コスト把握	11.22 NM3		公的介護保険　厚生省　老人福祉　介護サービス
1998	11.22	恒久的減税の地方財源、国が一部肩代わり調整へ。負担割合なお隔たり。大蔵・自治省、折衝大詰め	11.22 NM3		財政　地方財政　税制　減税　大蔵省　自治省
1998	11.22	大都市圏の鉄道整備、駅など設備改善重視。運輸省、「新路線」一辺倒を修正	11.22 NM3		運輸省　公共事業　鉄道整備　大都市圏　財政
1998	11.22	１人当たりの公園面積０．２平方メートル増。９７年度建設省調査	11.22 NM3 MM3		環境　公園面積　建設省　都市計画
1998	11.22	地方分権勧告／国家意識の確立に生かせ（社説）	11.22 SM2	社説	地方分権　地方分権推進委員会
1998	11.22	（対立討論／市内電話定額制）小沢隆弘情報通信総合研部長、高速回線整備が先。村井勝外資系情報産業研会長、ネット普及に不可欠	11.22 YM12,13		情報化　電気通信事業　規制　電話料金　インターネット
1998	11.22	地方分権委第５次勧告。省庁案丸のみ“密室交渉”。「透明な審議」課題（地方部）	11.22 YM13		地方分権　地方分権推進委員会　透明性　公共事業　権限移譲　補助金
1998	11.22	企業合併・買収が最高。９８年見通し。規制緩和で外資否定	11.22 YM2		合併買収　規制　金融　外資系　国際化
1998	11.22	論議を尽くしたか神戸空港（社説）	11.22 YM3	社説	神戸空港　空港整備　住民運動　地方財政　公共事業　地域振興　住民投票条例　情報公開
1998	11.22	福祉目的税化、長期的な課題。消費税で自民政調会長	11.23 AM2		税制　消費税　福祉目的税　池田行彦自民党幹事長　自由党　連立政権　政治
1998	11.22	連立解消あり得る。閣僚数の削減など、提案実現できぬなら。小沢氏考え示す	11.23 NM1		小沢一郎自由党党首　政治　自民党　連立政権
1998	11.22	ブランコなど遊具に欠陥、公園１万２０００カ所。建設省調査	11.23 NM30		建設省　公園整備　都市計画　規制　公園管理　地方
1998	11.22	独立法人化、国立大など８５機関。造幣・印刷局も。省庁改革政府方針	11.23 YM1		省庁再編　独立行政法人　国立大学　大蔵省造幣局　大蔵省印刷局　行政改革
1998	11.23	地方議員にもっと女性を。来春の統一選へ戦い始まる。市民団体や政治グループ、党派超え後押し	11.22 NM31		政治　統一地方選挙　住民参加　男女問題
1998	11.23	（日中協力の展望−上−）ＯＤＡ、環境保全に焦点を。モデル都市起点に。関連産業育てマクロ効果。東京工大教授・渡辺利夫（経済教室）	11.23  NM18	渡辺利夫東工大教授	環境　経済協力　ＯＤＡ
1998	11.23	検証／自自連立「胎動」４カ月。小渕氏は最初から自自を望んだ。野中氏は、公明には「裏切られた」。小沢氏「消費税と心中はしない」。梶山氏は「著作権侵害」と愚痴も（連立政局）	11.23 AM3		自民党　自由党　政治　連立政権
1998	11.23	消費税再論／なぜ引き下げに反対か（社説）	11.23 AM5	社説	税制　消費税
1998	11.23	男女参画法／多様で厚みある社会へ（社説）	11.23 AM5	社説	男女問題　男女共同参画社会基本法　差別
1998	11.23	（聞く語る）ＰＨＰ研究所副社長・江口克彦氏／「廃県置州」をして、地方に競争導入を	11.23 MM2	江口克彦ＰＨＰ研副社長	地方分権　地方財政　景気　道州制　連邦制
1998	11.23	（争点・論点）年金どう変わる／宮下創平厚生大臣・制度安定への財源はある。引退とリンクが必要。国庫負担を２分の１にしたい。全額税方式には反対	11.23 MM4,5		山下創平厚相　年金　財政　高齢化　国庫負担　税制
1998	11.23	地方財政、赤字に悲鳴。大都市圏、法人税減収響く。福祉サービス低下の恐れ。自治体の放漫体質「国の支配が原因」	11.23 MM9		地方財政　税収不足　地方交付税　行政サービス　福祉　公共事業		統計　地方交付税の仕組み　地方単独事業と国の公共事業関係費の推移
1998	11.23	厚生年金基金の積立金不足、企業、事前補てん拡大。今年度２３０基金超す。キャノンなど、新会計基準にらむ	11.23 NM1		年金　厚生年金基金　企業年金
1998	11.23	（公的年金改革／安心保障の視点から�H）高齢者の就業実態／処遇のあり方に課題	11.23 NM18	シリーズ	年金　高齢化　雇用労働　老人雇用		統計　経済成長と有効求人倍率
1998	11.23	公営宿泊施設もういらぬ。旅館おかみら陳情攻勢。２６日には大臣にも。「低価格だ民業圧迫」	11.23 NM30		公営施設　地方財政　公営宿泊施設
1998	11.23	神戸空港の住民投票、否決。「住民は判断するな、か」「政策の監視制度ムダに」。関西に３つ目の空港、必要か。市は経済効果を強調。財界は建設へ動く	11.23 TM8NM23		住民運動　空港整備　神戸空港建設　環境　神戸市　地方財政　地域振興　公共事業　住民投票　情報公開
1998	11.23	肝心なのは患者本位の医療だ（社説）	11.23 YM3	社説	医療　薬価差益　医薬品　厚生省　薬価基準制度
1998	11.23	欠陥住宅、築１０年は無料修繕。建設省、２０００年施行めざす。メーカー義務付け	11.24		土地住宅　建設省　欠陥住宅　住宅保証制度　消費者
1998	11.23	アジア向けニューディール、通産省方針。５兆円規模の特別円借款。資材調達、日本企業に限定。国内景気浮揚も狙う	11.24 AM1		通産省　経済協力　アジア　円借款　景気
1998	11.23	「福祉財源化、決断の次期」。消費税で野中官房長官	11.24 AM3 NM1		税制　消費税　財政　福祉目的税　野中広務官房長官　連立政権　自民党　自由党
1998	11.23	閣僚数削減は２００１年省庁統合で。森自民党幹事長	11.24 MM1 AM2		森喜朗自民党幹事長　政治　連立政権　自民党　自由党　閣僚数削減　省庁再編
1998	11.23	長銀「受け皿」は計７社。不良債権、分担処理が常態化。総額７千億円の融資受け	11.24 MM27		金融　規制　金融破綻　長銀　不良債権　国有化		統計　長銀グループの不良債権処理会社群
1998	11.23	自宅のパソコンで登記簿閲覧ＯＫ、９９年度から	11.24 MM3		情報化　登記簿閲覧　簡素化　法務省　オンライン登記情報制度
1998	11.23	地域戦略プラン、５年で４兆円。自民幹事長代理	11.24 NM3		村岡兼造自民党幹事長代理　地域活性化　ふるさと創生　地域戦略ぷらん　補助金　財政
1998	11.23	防衛施設庁ＯＢの多数が関連法人、業界へ。天下りで関係親密に。事業費めぐり	11.24 SM27		国家公務員　防衛施設庁　天下り
1998	11.23	政府の規制緩和、上半期１３０項目実現。ＫＤＤ民営化、コメ通販など	11.24 YM4		規制　民営化　電気通信事業　ＫＤＤ　農政　こめ流通
1998	11.24	衆院選で連座、静岡７区立候補禁止、市長選に転じ出馬へ。三島の元県議。法律上は問題なし	11.24 AE1		政治改革　選挙違反　連座制　公選法　小池政臣元静岡県議　三島市長選挙
1998	11.24	大田知事、最後の定例会見。岩国から誘致あったが岩国にも反対市民いて言えなかった	11.24 AM2		大田昌秀沖縄県知事　普天間飛行場問題　在日米軍沖縄基地　岩国市　日米安保　防衛　地方分権
1998	11.24	国内線で救命医療。器具・薬剤を拡充方針。運輸省、厚生省	11.24 AM26		総合調整　運輸省　厚生省　医療　救命医療　国内線旅客機救急備品　規制　医薬品
1998	11.24	大潟村訴訟、農地返還・１億円超す借地料。敗訴農家にズッシリ	11.24 AM26		農政　秋田県大潟村訴訟　こめ　食管制度　こめ流通
1998	11.24	東京都のボーナス、局長級も１０％減に	11.24 AM26		地方公務員　東京都　地方財政
1998	11.24	介護保険／家族愛をこわさぬよう（社説）	11.24 AM5	社説	公的介護保険　高齢化　在宅介護　介護サービス　老人福祉　地方
1998	11.24	稲嶺・新知事、首相と会談。沖縄振興協議で合意	11.24 ME1 NE1		稲嶺恵一次期沖縄県知事　小渕恵三首相　地域活性化　沖縄振興
1998	11.24	外郭団体役員もボーナス１０％減。都が正式決定	11.24 ME8		東京都　地方公務員　外郭団体　地方財政
1998	11.24	首相も消費税の福祉目的化検討	11.24 NE1 AE2		税制　消費税　福祉目的税　小渕恵三首相　自民党　自由党　連立政権
1998	11.24	ＮＰＯ法来月施行。法人格申請、どうすれば。市民団体「手続き教えて」。支援センター、マニュアル出版	11.24 NE18		市民活動　ＮＰＯ　法人格
1998	11.24	校長先生、行政も知って。任用制度、都が全面改正。教委の経験義務付け。リーダーシップを強化	11.24 NE19		教育　東京都　地方　学校経営　教育委員会　学校長　資格検定
1998	11.24	首相、閣僚削減前向き。総務庁長官は「難しい」	11.24 NE2		小渕恵三首相　自民党　自由党　連立政権　閣僚数削減　省庁再編　太田誠一総務庁長官
1998	11.24	（ニュース複眼）介護投資拡充で経済再生。不安解消が消費を呼ぶ。編集委員・井本省吾	11.24 NE3	井本省吾編集委員	高齢化　老人福祉　経済再生　消費者　景気　公的介護保険
1998	11.24	国が担保不動産買い上げ。経済戦略会議、再生策で検討。不良債権処理促す。証券化商品に公的保証	11.24 NM1		経済再生　経済戦略会議　金融　金融破綻　不良債権　不動産流動化
1998	11.24	変革の時代にこたえる法制審改革を（社説）	11.24 NM2	社説	国民生活　法制審議会　国会改革
1998	11.24	沖縄振興策の拡充検討。政府「政策協議会」来月再開へ。「普天間」打開へ環境整備	11.24 NM2 AM1		沖縄振興　地域活性化　在日米軍沖縄基地　普天間飛行場問題　社会資本整備　沖縄県
1998	11.24	（公的年金改革／安心保障の視点から�I）改革案の給付水準。基礎年金、削減の影響大	11.24 NM21	シリーズ	年金　厚生省　厚生年金　基礎年金
1998	11.24	国・地方の減税負担、協議、なお平行線。大蔵・自治省、決着、大臣折衝も	11.24 NM3		税制　減税　財政　地方財政　大蔵省　自治省
1998	11.24	商品券関連予算、１２月議会処理を。自治省、自治体に要請へ	11.24 NM3		地方財政　商品券構想　自治省　９９年度地方自治体予算
1998	11.24	都市財政、一段と収縮。歳入・歳出とも減少拡大。９７年度決算、日経新聞調査	11.24 NM3,27		地方財政　都市財政　９７年度都市決算		統計　全国６７０市の９７年度決算
1998	11.24	公的介護保険、見えてきた具体像。介護費用の給付対象、家族への支給検討。保険料の負担・徴収法、高齢者は５段階設定へ。市町村に財政悪化の不安、実施延期求める声も浮上	11.24 NM5		高齢化　公的介護保険　地方財政　厚生省　介護サービス		統計　介護保険制度の仕組み
1998	11.24	基礎年金の国庫負担、２分の１へ引き上げ、自由党、自民案に合意	11.24 SE1		年金　基礎年金　国庫負担　自民党　自由党　政治改革
1998	11.24	中央省庁再編／名称変更を改革のバネに（社説）	11.24 SM2	社説	省庁再編　機構定員　中央省庁等改革推進本部
1998	11.24	省庁再編残る課題／担当大臣、官房長官との関係あいまい。１府１２省庁制、現省庁間の縄張り争い激化。独立行政法人、実態は組織温存になる恐れ	11.24 SM3		省庁再編　機構定員　総合調整　独立行政法人　中央省庁等改革推進本部
1998	11.24	衆参両院とも比例制廃止を。森幹事長が検討表明	11.24 TE2		政治改革　選挙制度　比例代表制　森喜朗自民党幹事長　衆議院　参議院
1998	11.24	判検交流廃止論ｖｓ積極論。“国の代理人”法務省訴訟局、裁判官が大挙出向。日弁連『裁判へ影響懸念』×最高裁法務省『社会知って有益』。訟務検事、不人気も背景に？（表流底流）	11.24 TM23		司法改革　行政訴訟　法務省訟務局　国家公務員　機構定員		統計　判検交流の実態
1998	11.24	９９年度税制改正、法人税、実効税率４０．８％に。国税３４．５％→30％。事業税１１→９．５％。大蔵・自治、最終調整	11.24 YE1,2		税制　法人税　大蔵省　自治省　地方税　法人事業税
1998	11.24	教科書検定基準、小６社会「しょく罪パンフ」。教科書調査官が”批判”。月刊誌座談会で	11.24 YE18		教科書検定　戦後処理　文部省　教育
1998	11.24	赤字申告、「実は黒字」２１％。資本金１億未満の企業。飲食店の不正目立つ。東京国税局調査	11.24 YE18		税制　脱税　東京国税局
1998	11.24	景気に底打ち感。経企庁長官見解	11.24 YE2		堺屋太一経企庁長官　景気
1998	11.24	高齢者配慮の交通を。二酸化炭素の抑制も。運輸白書	11.24 YE2 TE2		運輸省　運輸白書　高齢化　障害者　福祉　環境　規制　二酸化炭素
1998	11.24	発想の転換が必要な住宅政策（社説）	11.24 YM3	社説	土地住宅　景気　住宅金融公庫
1998	11.24	外国人参政権、国会審議進まず。自自連立でさらに難航も	11.24 YM4		政治改革　外国人地方参政権　自由党　自民党　連立政権　選挙権
1998	11.24	（「２３兆円」対策／効果と限界−４−）住宅建設１３０万戸回復。見えぬ減税、勢いつかず	11.24NM3	シリーズ	財政　土地住宅　減税
1998	11.24	景気に新しい胎動-勘ですが。堺屋長官、「外れたことない」が回復時期触れず	11.25 AM1		景気　堺屋太一経企庁長官　経済再生
1998	11.24	消費税、国税分、福祉財源に。政府・自民、省庁と調整。当面は法改正せず	11.25 AM1 NM3		税制　消費税　福祉目的税　財政
1998	11.24	ダイオキシン汚染、土壌浄化へ基準値。環境庁検討会中間報告。市街地１０００ピコ。工場・事業所は除外	11.25 AM1,30 NM38		環境　規制　ダイオキシン　土壌浄化基準　環境庁
1998	11.24	「来年１月から減税の実施を」。経済５団体要望	11.25 AM2		税制　景気　減税　経済５団体
1998	11.24	代替基地、地元が納得できる形で。防衛庁長官	11.25 AM3		在日米軍沖縄基地　防衛　普天間飛行場　沖縄県　稲嶺恵一沖縄県新知事　住民運動　地方分権
1998	11.24	整備新幹線、補正盛り込み可能に。政府・自民、事業費抑制を解除	11.25 AM3 SM2 NM5		ＪＲ　整備新幹線　財政　９８年度補正予算
1998	11.24	長銀、不良債権処理で６７９９億円赤字	11.25 AM9		長銀　金融　規制　金融破綻　国有化　不良債権
1998	11.24	公的資金、最大５兆７８００億円。大手１８行不良債権処理。今期７兆８４００億円	11.25 NM1 AM1		金融　規制　金融破綻　公的資金　不良債権		統計　大手銀行の９９年３月期の決算予想
1998	11.24	議員定数削減、前向きに検討。官房長官	11.25 NM2		政治改革　定数是正　議員定数　野中広務官房長官
1998	11.24	自衛隊活動「国会報告」理解を。新指針法案、防衛庁長官が表明	11.25 NM2 AM3		野呂田芳成防衛庁長官　日米防衛協力　ガイドライン　自衛隊　防衛
1998	11.24	減税の国・地方負担割合、大蔵・自治省なおミゾ	11.25 NM5		税制　減税　財政　地方財政　総合調整　大蔵省　自治省
1998	11.24	投資者保護基金、国内系は２２５証券。設立総会、外資も一部参加	11.25 NM7		金融　規制　投資者保護基金　証券
1998	11.24	携帯とＰＨＳ、複合割引料金。ＮＴＴドコモが郵政省に届け出。ＤＤＩポケット、異議申し立てへ	11.25 SM1		電気通信事業　規制　ＮＴＴドコモ　携帯電話　ＰＨＳ　ＤＤＩポケット　電話料金　郵政省
1998	11.24	国会改革研、衆院定数１割削減。公選法改正案、通常国会に提出方針	11.25 SM2 NM2		政治改革　国会改革　定数是正　衆院定数　国会改革研究会
1998	11.24	『個人型』確定拠出型年金、管理は各商工会議所で。自民小委が試案提示	11.25 TM3		年金　確定拠出型年金　雇用労働　財政
1998	11.24	町村合併、市昇格時の人口、４万人に引き下げ。自民、法改正へ	11.25 TM3		市町村合併　地方分権　広域行政
1998	11.24	農水、２０００年度から、山間地農家に平野部との所得格差、直接支払いへ	11.25 YM2		農政　補助金　農業所得格差　農水省　山間地農家
1998	11.24	国会議員に定年制。自民党改革本部が試案	11.25 YM5		自民党　政治改革　国会議員定年制
1998	11.24	消費税の「福祉目的税化」慎重な検討求める声、政府税調で相次ぐ	11.25 YM9		税制　消費税　福祉目的税　政府税調　連立政権　自民党　自由党　政治
1998	11.25	テーマパーク、乱立模様。東京湾岸に新たに５カ所。集客へ大型・複合化？	11.25 AM13		テーマパーク　臨海副都心　地域活性化
1998	11.25	開銀、機能拡充でピンチ。経済対策受け、不良債権抱え込む恐れも	11.25 AM9		金融　規制　開銀　不良債権
1998	11.25	金融再生委、委員の出身枠、大蔵ＯＢを排除。野党の意向に配慮	11.25 ME1		金融　規制　金融破綻　金融再生委員会　大蔵省　天下り　国家公務員　裁量行政　野党　公的資金
1998	11.25	減税財源負担、国３兆円、地方１兆円。９９年度税制改正、大蔵、自治が合意	11.25 ME1 NE1		税制　減税　財政　地方財政　大蔵省　自治省
1998	11.25	コメ輸入、国家管理維持。民間分は１０００％関税。関税化具体案、農水省、９９年度から。国産米市場の保護優先	11.25 NE1		農政　こめ　貿易規制　関税化　農水省　食糧庁
1998	11.25	税投入拡大へ動く年金改革。保険方式は限界。自自連立政権、道筋明示急げ（編集委員・佐野正人）	11.25 NM1	佐野正人編集委員	年金　財政　税制　自自連立政権
1998	11.25	コメ関税化は一刻も早く（社説）	11.25 NM2	社説	農政　こめ　貿易規制　関税化
1998	11.25	高騰続く野菜価格。農水省の市況対策に限界。質・量とも「不十分」。輸入促進の支援必要	11.25 NM29		農政　農水省　野菜価格
1998	11.25	（公的年金改革／安心保障の視点から�J）賃金スライド凍結。守備範囲との整合性を	11.25 NM31	シリーズ	年金　雇用労働　厚生年金		統計　賃金スライドと物価スライドの効果
1998	11.25	７都県市「首都圏サミット」／発足２０年、進む形がい化。利害対立避け“先送り”、ごみ対策も数値目標なく	11.25 NM33		首都圏サミット　環境　ごみ　広域行政　地方分権		統計　首都圏サミットの歴史
1998	11.25	財革法凍結解除は景気回復後に判断。「停止法案」内容決まる	11.25 NM5		財政　財政構造改革法　景気
1998	11.25	他社の中高年採用すれば賃金の一部助成。労働省方針	11.25 TE10		雇用労働　労働省　補助金　リストラ
1998	11.25	省庁改革／これでは減量化といえない（社説）	11.25 TM4	社説	省庁再編　機構定員　行政改革　中央省庁等改革推進本部　独立行政法人　国家公務員
1998	11.25	大規模林道見直し／佐藤謙一郎代議士に聞く。公共事業評価、市民参加を。維持補修、地方財政を圧迫。『時のアセス』法制化目指す。超党派の国会議員組織、林野庁長官に再評価申し入れ。来月４日、初の円卓会議開催	11.25 TM8	佐藤謙一郎代議士	国有林野　公共事業　時のアセスメント　財政　地方財政　市民参加　地方分権
1998	11.25	専門高校施設、子どもに開放。文部省が各県に要請へ。パソコン、自動車整備、農業実習。週末、祝日“実社会”を体験	11.25 YE1		文部省　教育改革　職業教育
1998	11.25	むつ小川原開発で政府系機関誘致提案。自民チーム	11.25 YE2		むつ」小川原開発　国家プロジェクト　財政　第３セクター　自民党
1998	11.25	「山崎派」３０日に旗揚げ。旧渡辺派分裂、３０数人で	11.26 AM1		政治　山崎拓自民党前政調会長　派閥　旧渡辺派
1998	11.25	所得税率、最高３７−３８％に。住民税は１２−１３％。減税で最終調整	11.26 AM1 YM1		税制　所得税　住民税　減税
1998	11.25	ＪＲ九州に米政府「調達協定適用を」。本社建て替え断念	11.26 AM13		ＪＲ九州　貿易規制　政府調達協定　日米経済摩擦　世界貿易機関
1998	11.25	財革法凍結、成立へ。臨時国会で、与野党が合意	11.26 AM2		財政　財政構造改革法　景気
1998	11.25	事業費を２割圧縮。東京都重点計画、財政悪化で改訂	11.26 AM35 MM28 NM33		東京都　地方財政　公共事業　税収不足		統計　重点計画に盛られた主な事業
1998	11.25	痴ほう性老人や知的障害者、日常生活支援を提言。通帳管理など。厚生省検討会	11.26 AM37 YM3		福祉　老人福祉　障害者福祉　厚生省
1998	11.25	たばこ税の一部財源、地方に移管合意。大蔵、自治両省、９９年度税制改正で	11.26 MM3		税制　地方財政　たばこ税　大蔵省　自治省　減税
1998	11.25	不況の影響、新卒者にも。９８年調査。初任給、伸び率１％未満	11.26 MM3		雇用労働　景気　労働省
1998	11.25	低公害車は税金半額に。都の研究会が提言。排ガス量産車は増額。導入されると全国初	11.26 MM30 NM39		東京都　地方財政　環境　規制　自動車税
1998	11.25	国の補助事業、１１件の継続を承認。東京都の評価委、２回目の会合	11.26 NM33		東京都　地方財政　公共事業　補助金
1998	11.25	中高年受け入れに補助。職安審が省令改正案答申	11.26 NM5 MM3		雇用労働　労働省　補助金　中央職業安定審議会　リストラ
1998	11.25	所得減税負担、国、３兆−３兆２０００億円。大蔵・自治省、調整きょう決着。地方分、交付税で補てん	11.26 NM5 SM11		財政　地方財政　税制　減税　大蔵省　自治省　地方交付税
1998	11.25	新規国債、２０数兆円。９９年度当初予算案、過去最高に。国税収入、５０兆円割る公算	11.26 NM5 SM11		財政　国債発行額　税収不足　９９年度予算
1998	11.25	介護支援専門員、９万人合格。厚生省の必要人数の２倍。“人余り”懸念の声も	11.26 TM26		公的介護保険　資格検定　規制　介護支援専門員　厚生省　福祉
1998	11.25	３次補正５兆亜６８００億円、一般会計総額。貸し渋り対策に２兆円	11.26 YM2		財政　９８年度補正予算　金融　貸し渋り
1998	11.25	「地域振興券」の要綱。額面１０００円、釣り銭ダメ。株や宝くじ、馬券は不可。偽造には刑罰、適用検討	11.26 YM2 TM1 MM1 SM1		地域振興券　商品券構想　福祉　景気　財政 　地域活性化
1998	11.25	都道府県・政令市、人件費抑制、決め手欠く。職員削減計画策定、鈍い動き。特別職の報酬・ボーナス削減は１１自治体。読売新聞全国調査	11.26 YM3		地方公務員　地方財政
1998	11.25	介護支援拠点６００か所。都、２０００年度までに「改定重点計画」策定	11.26 YM33		東京都　公的介護保険　地方財政　老人福祉
1998	11.25	自自連立、閣僚・議員減焦点に。自民内調整は難航必至	11.26 YM5		自民党　自由党　自自連立政権　政治改革　閣僚数　議員定数
1998	11.25	１０００万円まで無担保保証。脱サラ・主婦、開業支援。雇用増へ通産法案。規制緩和や税制一本化	11.26 YM8 NM5		通産省　産業政策　雇用労働　新事業創出　ベンチャービジネス　規制　税制
1998	11.25	大口電力小売り、２０００年から自由化。電気事業審報告	11.26 YM9		エネルギー　規制　電気事業審議会　電力自由化
1998	11.26	消費税、福祉目的化固める。政府・自民、税率下げは応じず	11.24 YM1,4 MM1		税制　消費税　福祉目的税　自民党　自由党　連立政権
1998	11.26	介護保険料の天引き対象、年金、年１８万円以上。厚生省諮問	11.26 AE1 SE2 NE1 ME14		公的介護保険　年金　厚生省　老人福祉　医療保険福祉審議会
1998	11.26	都幹部、大半が天下り。最近１０年間、局長級以上の約２４０人。外郭団体・発注元に。「６５歳まで」都が割り振り。朝日新聞調査	11.26 AM1		東京都　地方公務員　天下り　外郭団体
1998	11.26	年末に子ども預かります。品川の１２園、公立で都内初。ゼロ歳児・未通園児も。１日１５００円、７時３０分−１８時	11.26 AM35		福祉　児童福祉　保育　保育園　地方分権　品川区　行政サービス
1998	11.26	都道府県議が公費出張、野球大会は来年は中止	11.26 AM38		地方財政　公費出張旅費　都道府県議員
1998	11.26	コメ輸入／関税化に早く踏みきれ（社説）	11.26 AM5	社説	農政　こめ　貿易規制　関税化
1998	11.26	京大大学院、実力あれば受験ＯＫ。大卒資格不要。社会人などに“門戸開放”	11.26 MM3		教育改革　資格検定　規制　大卒資格　京都だ額大学院　文部省
1998	11.26	最高税率、所得税３７％、住民税１３％。国・地方の減税配分決着。法人３０％、事業９．６％。減税総額６兆３０００億円	11.26 NE1 AE1 SE1 ME1		税制　地方財政　財政　減税　所得税　住民税　法人税
1998	11.26	株式交換制度で企業買収迅速に。政府、９９年度導入へ。少数株主反対でも、１００％子会社可能に	11.26 NM1		商法　規制　株式交換制度　企業合併買収　独禁法　持株会社解禁
1998	11.26	ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム、来秋からデジタル放送。傘下局、５分の１に集約	11.26 NM11		電気通信事業　ＣＡＴＶ　ジュピターテレコム　デジタル放送　規制　郵政省　電波行政
1998	11.26	自主米、集荷量が大幅減少。前年比１６％減。不作・仮渡し金下げ影響。経済連、回復へ追加払い	11.26 NM29		こめ　こめ流通　自主流通米　農政
1998	11.26	（公的年金改革／安心保障の視点から�K）部分年金の廃止。厳しい雇用環境配慮を	11.26 NM31	シリーズ	年金　雇用労働　厚生年金
1998	11.26	（政策決定後を問う−上−）早期実施、効果分析に重点。完結性、試される時。規制緩和など弊害除去急げ。慶応大学教授・草野厚（経済教室）	11.26 NM31	草野厚慶大教授	規制　縦割り行政　総合調整　公共事業　財政　経済再生
1998	11.26	小中学生、お仕事体験。文部・通産省、来年度から。土日など商店街で、「週５日」ゆとり活用	11.26 NM39		教育改革　文部省　通産省　学校５日制　総合調整　ゆとり教育　小中学生
1998	11.26	期限定めず財革法凍結。自民、法案了承	11.26 TE2		財政　財政構造改革法　自民党　景気
1998	11.26	財政難／自治体は体質改善の好機だ（社説）	11.26 TM4	社説	地方財政　税収不足
1998	11.26	ゼネコン汚職、教訓どこへ…委９７年度の公共工事、会計検査院調査。指名入札なお幅利かす。一般競争入札、金額の２割止まり。費用負担増を市町村敬遠	11.26 YE9		公共事業　入札　地方財政　会計検査院
1998	11.26	介護保険に後ろ向きになるな（社説）	11.26 YM3	社説	公的介護保険　老人福祉　介護サービス　地方財政
1998	11.26	全中、コメ関税化、正式に討議。２０００年に８５０−１１７０％、試算。自民特別委、農水省・農協と三者で協議へ	11.27  YM9 AM3 MM3 NM7		農政　こめ　貿易規制　関税化　自民党　農協　農水省　全中
1998	11.26	内閣改造、年内見送り。政府・自民方針	11.27 AM1		小渕内閣　政治　連立政権　自民党　自由党
1998	11.26	三次補正は５兆６８００億円に。国債依存度、最悪に	11.27 AM1 YM9		財政　９８年度補正予算　国債依存度
1998	11.26	情報公開法案、また先送り。政府・自民方針	11.27 AM7		情報公開法　国会審議
1998	11.26	金融再生委、政府、兼職を容認。産業界からの選出に配慮	11.27 MM9		金融　規制　金融再生委員会　金融破綻　産業界
1998	11.26	国と地方の減税配分決着、都は一定の評価。税収減、歳出カットで対応	11.27 NM33		東京都　地方財政　減税　税制　税収不足　９９年度都予算
1998	11.26	公益法人総点検ゼロ、通産、労働など１４省	11.27 NM39 TM3		公益法人　行政改革　省庁再編　外郭団体
1998	11.26	ＰＨＳ営業譲渡、赤字補てん認めず。郵政省、ドコモに条件	11.27 NM5		電気通信事業　規制　郵政省　ＮＴＴドコモ　ＰＨＳ　ＮＴＴパーソナル
1998	11.26	消費税を社会保障税に。介護保険は廃止を。年金保険料下げめざす。自由幹事長が会見	11.27 NM5		野田毅自由党幹事長　税制　消費税　社会保障税　福祉　年金　公的介護保険
1998	11.26	第二東名など整備を。都内で３路線促進大会	11.27 TM26		高速道路整備　第二東名・名神道　名古屋環状２号　公共事業　国土開発
1998	11.26	保健所に危機管理機能。カレー事件教訓に見直し。厚生省方針	11.27 TM26		保健所　危機管理　厚生省　地域保健対策　和歌山カレー事件
1998	11.26	富士重工元専務、贈賄で逮捕。海自機決定で「中島議員に５００万」の疑い	11.27 YM1,38 MM1 NM39		中島洋次郎代議士　政治改革　政治資金　富士重工ヤミ献金疑惑　政治献金　防衛庁
1998	11.26	国庫負担率２分の１に。年金改革、自民党の「藤本試案」	11.27 YM2		年金　国庫負担　藤本孝雄自民党年金制度調査会長　財政
1998	11.27	（公共事業なんのために−１−）大金を投入、小さな効果。一時しのぎ、景気は悪化	11,.27 AM11	シリーズ	景気　公共事業　財政　地方財政
1998	11.27	失業率４．３％、３カ月連続。１０月、有効求人倍率、最悪０．４８倍	11.27 AE1		雇用労働　失業率
1998	11.27	臨時国会開会、首相所信表明。９９年度プラス成長確約。政党連携へ低姿勢	11.27 AE1,3 NE1,5		国会審議　小渕恵三首相所信表明　経済成長率　政党　政治　経済再生　小渕政権
1998	11.27	「内閣改造は予算成立後」自民幹事長	11.27 AE2		小渕内閣　財政　９９年度予算　森喜朗自民党幹事長　国会審議
1998	11.27	５兆６８００億円、補正案を決定。国債１２兆３２００億円発行。１２月７日から審議	11.27 AE2 NE1		財政　９８年度補正予算　国債発行額　国会審議		統計　９８年度３次補正予算案の内容
1998	11.27	投信、１３行が全店で販売。１２月解禁、中核へ育成狙う。「定着には時間」の声も	11.27 AM11		金融　規制　銀行　ビッグバン　投信
1998	11.27	新宿ホームレス排除妨害、支援者に逆転有罪。東京高裁判決「工事は業務」	11.27 ME23		新宿ホームレス訴訟　東京高裁　路上生活者　福祉　東京都　地方
1998	11.27	財投２兆４４２５億円追加。３次補正閣議決定。一般会計５兆６７６９億円	11.27 ME3		財政　財投　９８年度補正予算
1998	11.27	金融・再生委員に片田氏。株価算定委員は福間氏	11.27 NE1		金融　規制　金融再生委員会　片田哲也コマツ会長　福間年勝三井物産副社長
1998	11.27	蔵相、辞意を表明。９９年度予算案の編成後に	11.27 NE1 AE1		宮沢喜一蔵相　財政　９９年度予算　小渕内閣
1998	11.27	（ニュース複眼）銀行改革には“銀行外し”。直接金融への移行促せ。編集委員・末村篤	11.27 NE3	末村篤編集委員	金融　規制　金融破綻
1998	11.27	追加負担受けＫれ、ＪＲ東海が表明。運輸相明かす	11.27 NE3		国鉄債務　ＪＲ　ＪＲ東海　川崎二郎運輸相　財政
1998	11.27	整備新幹線事業費、総額１５０億円、９８年度第三次補正予算案	11.27 NE3 AE2		財政　９８年度補正予算　ＪＲ　整備新幹線　公共事業
1998	11.27	定率減税、２０−３０％軸に調整。大蔵・自治省、所得・法人税減税の骨格固める。中所得層の負担増配慮	11.27 NM1,3 AM2 YM9		財政　地方財政　減税　大蔵省　自治省　税制
1998	11.27	（公的年金改革／安心保障の視点から�L）６０歳代後半も在職老齢年金。働き方への影響小さい	11.27 NM31	シリーズ	年金　雇用労働　老齢基礎年金		統計　６０歳代男性の就業率と年金額分布
1998	11.27	（政策決定後を問う−下−）評価制度、戦術・戦略両立を。政策固定化を防止。成果監視、枠組み改善柱に。岡山大学助教授・山本清（経済教室）	11.27 NM31	山本清岡山大助教授	政策評価　財政　議会　行政　透明性　決算行政監視委員会　会計検査院
1998	11.27	（金融破たんと国民負担−上−）膨らんだ贈与。１人当たり４万円に	11.27 NM5	シリーズ	金融　規制　金融破綻　国民負担　財政		統計　金銭贈与が１０００億円を超えて破たん金融機関
1998	11.27	国と地方の減税配分決着。国が大半を負担、地方の財政難に配慮。税源移譲は小規模に。自治体に不満残る	11.27 NM5		財政　地方財政　税制　減税　地方分権　大蔵省　自治省		統計　国から地方への財政支援措置
1998	11.27	対中円借款抑制へ。広範囲協力、中国側の努力必要	11.27 NM7		経済協力　円借款　中国
1998	11.27	財政非常事態宣言の神奈川県、全職員のボーナスカット。労使交渉妥結。役職に応じ３０−８％	11.27 TE10 AE22 NE23		神奈川県　地方公務員　地方財政
1998	11.27	チッソを公的管理。国費で株式を取得。自民環境部会小委案	11.27 YE2		環境　規制　水俣病　チッソ　自民党　汚染者負担の減速　公害　財政
1998	11.27	都市型公共事業で「税金のムダ遣い」返上へ。予算配分見直し、生活の豊かさを（大手町博士のゼミナール）	11.27 YE22		公共事業　財政　都市型公共事業　環境　情報化　景気
1998	11.27	特殊法人「環境事業団」、バブルのつけ。環境庁が「救済案」撤回。岡山玉野市の大規模リゾート施設	11.27 YE26		環境庁　特殊法人　環境事業団　バブル崩壊　リゾート
1998	11.27	企業保有株式、日銀融資で買取機関案。経団連構想、数十兆円規模の財源。株価下がれば税金投入？	11.28 AM1		経団連　公的株式買取機関　金融　規制　日銀融資　財政
1998	11.27	内閣改造時期協議か。連立課題、首相と小沢党首会談	11.28 AM1 SM3		小渕内閣　政治　自民党　自由党　連立政権
1998	11.27	憲法調査で常任委、初の設置。議連が法案提出へ	11.28 AM2		憲法　国会審議　政治　連立政権
1998	11.27	証券と保健の保護基金認可。大蔵省	11.28 AM2		金融　規制　投資者保護基金　契約者保護機構　保険　証券　大蔵省
1998	11.27	介護支援専門員（ケアマネジャー）９万人余が合格。初試験に全国で２０万人	11.28 AM3		公的介護保険　資格検定　規制　介護支援専門員　福祉　医療　厚生省
1998	11.27	迷惑メールや掲示板中傷、発信特定へ第三者機関。郵政省方針	11.28 AM3		電子メール　郵政省　インターネット　情報化　苦情処理　電気通信事業　規制
1998	11.27	独禁行政、日米、相互介入で合意。９９年前半に２国間協定。通報・調査で協力。米の一方的措置歯止め狙う	11.28 NE1		日米経済摩擦　独禁法　規制　貿易規制
1998	11.27	減税上積み必要。政府税調会長示唆。年収７００万円以下に配慮	11.28 NM1 AM2		税制　減税　加藤寛政府税調会長
1998	11.27	財政調整金、１０億円過大交付。５年間で５７市町村に。会計検査院調べ	11.28 NM38		財政　地方財政　財政調整交付金　厚生省　国保　医療　会計検査院
1998	11.27	「底打ち感」発言で長官を援護射撃。企画庁次官、先行・一致指数の回復強調	11.28 NM5		景気　経企庁　景気動向指数　堺屋太一経企庁長官
1998	11.27	石油公団改革中立委を承認。石油審部会	11.28 NM5		石油公団　特殊法人　石油審議会　エネルギー　石油公団開発事業委員会　産業政策
1998	11.27	地方税の減税負担、全額、市町村民税で。自治省方針	11.28 NM5		地方財政　減税　地方税　市町村民税　自治省
1998	11.27	ＯＤＡ東名・効率化、９９年に中期政策。政府が作成決定	11.28 NM5 SM3		経済協力　ＯＤＡ
1998	11.27	日銀、資産劣化を否定。国会に報告書提出	11.28 NM7		日銀　金融　規制　通貨
1998	11.27	ダイオキシン規制条例案、埼玉・狭山市が上程へ。全国初、目標値を明記	11.28 TM1		環境　規制　ダイオキシン　狭山市　地方分権　地方条例　ごみ　産業廃棄物
1998	11.27	携帯とＰＨＳ複数利用者対象、ドコモの割引、ＤＤＩが異議。変更命令申請	11.28 TM26		電気通信事業　規制　電話料金　ＮＴＴドコモ　郵政省
1998	11.27	多摩ニュータウン、不況吹き飛ばせ。未利用事業用地に熱視線。定期借地権浮上／集客力高い街めざす。売れ残り抱える公団側も前向き	11.28 TM26		土地住宅　多摩ニュータウン　定期借地権　住宅年整備公団　街づくり　地方
1998	11.27	所得・法人減税、都、７００億円減収へ。一層の緊縮財政迫られる	11.28 TM3		東京都　地方財政　減税　税収不足
1998	11.27	税収減見込み政府税調に報告。大蔵省	11.28 YM2		大蔵省　財政　税収不足　政府税調
1998	11.27	情報公開などＯＤＡ改善へ。関係省庁、方針策定	11.28 YM3		経済協力　ＯＤＡ　情報公開　総合調整
1998	11.27	長野もテレクラ規制へ。事件多発「条例なし」方針を転換	11.28 YM38		地方条例　長野県　地方分権　テレクラ営業規制　青少年犯罪　規制
1998	11.27	自衛隊の「国連軍」参加、憲法解釈変更せず。政府	11.28 YM5		国際協力　防衛　自衛隊　国連軍　　憲法　自由党　小渕恵三首相　連立政権
1998	11.27	スカイマーク早くも社長交代。“起業家”会長、経営手腕に不満。後任、外資から井手氏	11.28 YM8		スカイマークエアライン　航空会社　運輸　規制　ベンチャービジネス
1998	11.28	商店街が教室「いらっしゃい」。小中学生対象に仕事体験の事業。文部・通産、来年度から	11.28 AE1		教育改革　産業政策　中小企業　子どもインターシップ制度　文部省　通産省　総合調整　地域活性化
1998	11.28	産廃焼却炉、激減の冬。来月からダイオキシン規制強化。廃業・転業、続々と。「駆け込み処理」依頼も	11.28 AE23		環境　ごみ　規制　ダイオキシン　産廃焼却炉
1998	11.28	公益法人整理に「中間法人」。民法に規定へ。移行に移す。優遇措置を軽減。法改正を法相指示。ＰＴＡ同窓会、法人格取得が可能に	11.28 AM1		公益法人　民法　中村正三郎法相　法人格　優遇税制
1998	11.28	（公共事業なんのために−２−）造るより維持にカネ。しわ寄せは将来に	11.28 AM11	シリーズ	公共事業　財政
1998	11.28	１０００校に無料ネット。郵政省・文部省、３年間の教育実験へ	11.28 AM3		情報化　教育　インターネット　郵政省　文部省　財政
1998	11.28	所信表明／総理、おたずねします（社説）	11.28 AM5	社説	小渕恵三首相所信表明　政治　経済再生　連立政権　自民党　自由党　税制　消費税　政府委員制度　　憲法
1998	11.28	人権委勧告／指摘に耳を傾けよう（社説）	11.28 AM5	社説	国連人権委　国際協力　外国人登録証明　人権侵害
1998	11.28	日本語が分からない外国籍児童・生徒／地方財政苦で対策後退。自治体の格差拡大、余裕ない学校現場	11.28 MM4		教育　外国人　国際化
1998	11.28	所信表明／明るい２１世紀が見えない（社説）	11.28 MM5	社説	小渕恵三首相所信表明　政治　財政　景気　連立政権　社会保障
1998	11.28	（東京リポート）財政危機の荒波、都知事選を左右。争点は行財政改革。リーダーシップ不可欠	11.28 NM27		東京都知事選挙　地方財政　行政改革　青島幸男東京都知事
1998	11.28	（金融破たんと国民負担−下−）２次損失の懸念。屋台骨揺らぐ預保機構	11.28 NM5	シリーズ	金融　規制　金融破綻　不良債権　預金保険機構　整理回収銀行		統計　整理回収銀行の回収実績
1998	11.28	雇用不安、消費に重圧。サラリーマン４兆円減収、今年。特別減税はぼ相殺	11.28 NM5		雇用労働　景気　消費者　サラリーマン　減税　国民生活
1998	11.28	インターシップ制度、中小企業の導入支援、通産省方針。受け入れ費用半額助成	11.28 YE1		雇用労働　通産省　インターシップ制度　中小企業　補助金　産業政策
1998	11.28	不況下「税負担重い」７４％。商品券で景気浮揚「効果ない」８割。読売新聞世論調査	11.28 YM1,23		景気　税制　国民負担　商品券構想　消費　地域振興券
1998	11.28	京都会議から１年、温室効果ガス削減進んだ？取り組み評価２分。省庁・経済界、できることは全部。識者／ＮＧＯ、危機意識足りない（ワイドＴＯＤＡＹ）	11.28 YM3		環境　規制　地球温暖化　京都会議　国際協力　温室効果ガス
1998	11.28	地銀・第二地銀、公的資金申請、７５％否定的。自己資本に余裕。朝日新聞調査	11.29 AM1,9		金融　規制　金融破綻　公的資金　地銀　第二地銀
1998	11.28	仙台市交通局、昇給を凍結。労使が妥結、再建目指し３〜７年	11.29 MM30		仙台市交通局　地方公務員　地方財政
1998	11.28	東日本・西日本の２社、年金追加負担、説得は空振り。川崎運輸相、ＪＲ行脚終える	11.29 NM3 AM9		ＪＲ　国鉄債務　財政　川崎二郎運輸相
1998	11.28	憲法調査委、衆参に設置へ。国会法改正案、来春にも成立。「自自公」軸に	11.29 YM1,2		憲法調査常任委員会　国会審議　国会法　自民党　自由党　公明党　防衛　ガイドライン　自衛隊
1998	11.28	科学技術研究費、国内で１５兆７４００億。９７年度	11.29 YM3 SM28 MM2		科学技術
1998	11.29	（政治家よ／第五部・考える欧州−１−）「まず国民の代表」揺れる英版どぶ板	11.29 AM1	シリーズ	海外事情　イギリス　政治改革　選挙制度
1998	11.29	（政治家よ）小選挙区「お手本」のはずが…死票退治に比例区浮上。選挙制度改革、英国の悩み	11.29 AM2		イギリス　海外事情　政治改革　選挙制度
1998	11.29	（地域再考／知事の時代）政治家は見えるべきだ。浅野史郎宮城県知事	11.29 NM2		浅野史郎宮城県知事　情報公開　住民参加　地方分権　地方議会
1998	11.29	自民税調、「住宅ローン」「土地」焦点。政策減税論議、週明け本格化	11.29 NM2		税制　自民党税調　政策減税　土地住宅
1998	11.29	赤字地方債よりリストラを徹底せよ（社説）	11.29 NM2	社説	地方財政　地方債　地方公務員
1998	11.29	国庫負担２分の１に上げ。基礎年金で自民党調査会試案。厚生年金、保険料、最長２年凍結	11.29 NM3		年金　財政　国庫負担　基礎年金　厚生年金　自民党
1998	11.29	ＮＰＯ法１日施行。「法人格」揺れる市民団体。積極派、活動認知に必要。消極派、税制上利点なし	11.29 NM39		ＮＰＯ法　法人格　市民活動　税制　国際協力
1998	11.29	（リレー討論／年金改革欠けて視点−下−）一橋大学教授・高山憲之氏。公の保険料を引き下げよ。積み立ては民間の器で	11.29 NM4	高山憲之一橋大教授	年金　年金審議会
1998	11.29	輪郭見え始めた介護保険。保険料徴収方法に異論も。「所得だけの算定は不公平」。準備態勢にばらつき、一部町村は延期要望（スコープ）	11.29 TM2		公的介護保険　老人福祉　老人医療　厚生省　介護サービス		統計　６５歳以上の介護保険料の設定
1998	11.29	「野菜放出」意味あるの？キャベツ高値変わらず。農水省、毎年５０００万補助。平年は買い取って廃棄（現場発）	11.29 YM38		農政　農水省　補助金　野菜売買保管事業
1998	11.29	都議は例外！？平均３２１万円、知事など減額の中、満額ボーナス	11.29 YM38		東京都　地方財政　都議会議員　税収不足　地方公務員
1998	11.29	「郵便番号読み取り区分機」入札、検査院、形がい化指摘。来月の決算報告で	11.30 MM1		郵政省　郵便番号読み取り区分機談合疑惑　会計検査院　独禁法　規制
1998	11.29	金融再生委員に清水、磯部両氏。４人すべて内定	11.30 MM1		金融　規制　金融再生委員会
1998	11.29	少年事件の審判結果、家裁、被害者側に通知。最高裁方針。情報公開へ新制度。少年法改正案、通常国会提出へ	11.30 YM1 SM1		少年法　青少年犯罪　司法改革　少年審判　情報公開　最高裁
1998	11.29	特許取得期間短縮へ法改正。最長９年が４年に	11.30 YM2		特許法　行政手続き　簡素化　特許庁
1998	11.30	情報公開法案、継続審議へ。衆院内閣委	11.30 AE2		情報公開法
1998	11.30	いじめ・体罰からこども擁護。第三者機関設置。兵庫・川西市、条例案提出	11.30 AE26		教育改革　いじめ　体罰　兵庫県川西市　人権　地方条例　子供の人権オンブズパーソン
1998	11.30	（政治家よ／第五部・考える欧州−２−）首長兼務の仏議員、国政に「地域エゴ」	11.30 AM1	シリーズ	フランス　海外事情　政治改革　地方議員
1998	11.30	受信料免除廃止で火花。ＮＨＫ、まずは職員室など対象。学校側、ビデオ専用ＴＶで防戦	11.30 AM1		ＮＨＫ受信料　ＮＨＫ　文部省　財政　郵政省　教育
1998	11.30	電気値下げ、届け出制に。通産省、家庭用も認可制から転換方針。コスト削減、反映しやすく	11.30 AM1		通産省　エネルギー　行政手続き　規制　電気料金
1998	11.30	航空事故の芽、見逃さぬ。「大事に至らず」では済まされぬ、と運輸省。トラブル報告、義務化へ	11.30 AM39		運輸省　規制　航空機事故　航空法　トラブル報告
1998	11.30	省庁改革／スリム化を最優先に（社説）	11.30 AM5	社説	省庁再編　行政改革　内閣機能強化　権限移譲　地方分権　独立行政法人　総合調整　情報公開　国家公務員
1998	11.30	公的資金で一服？ゼネコン経営再建。債権放棄し銀行が救済。金融健全化法成立（ＹＯＵ館）	11.30 ME1		財政　公的資金　ゼネコン　不良債権　金融健全化法		統計　東証上場大手ゼネコン２０社の経常収支比率
1998	11.30	議会は夕方、週末／手当、年１０万円。ノルウェーの「ホビー議員」に聞く	11.30 MM15		ノルウェー　海外事情　地方議員　政治改革　福祉　高齢化　保育
1998	11.30	日本経済、潜在成長力２％。経済戦略会議、竹中氏が報告	11.30 NE1,2 SE2		経済再生　経済成長率　経済戦略会議　竹中平蔵慶大教授
1998	11.30	長引く野菜高騰。キャベツ放出、焼け石に水。農水省の基金活用、市場、不満だらけ。保管機能なく量確保できず	11.30 NE18		農政　農水省　野菜高騰　野菜供給安定基金
1998	11.30	公的資金購入の優先株、配当、国債並み低利回り。注入増額へ政府が検討。返済は２０−３０年	11.30 NM1		財政　公的資金　金融　規制　不良債権
1998	11.30	厚生省が医薬品情報を公開。ネットで副作用報告。薬害防止、対応に課題も（ズームイン）	11.30 NM19		厚生省　医療　医薬品　情報公開
1998	11.30	公共事業縦割り部局なくす再編を（社説）	11.30 NM2	社説	省庁再編　公共事業　総合調整　中央省庁等改革推進本部
1998	11.30	（公的年金改革／安心保障の視点から�M）サラリーマン世帯の将来負担。カギ握る賃金の伸び	11.30 NM23	シリーズ	年金　雇用労働　サラリーマン
1998	11.30	日本版ＰＦＩ／監査・情報提供の体制を。手続き、国際基準で。提供サービスの選択カギ。論説委員・井上繁（経済教室）	11.30 NM23	井上繁論説委員	民活　日本版ＰＦＩ　財政　公共事業　情報公開　財政構造改革
1998	11.30	株式市場改革の流れ加速。投資家のコスト低減進む。取引所外取引、あす解禁。証取「立合外」を拡充。時間延長、価格制限も緩和	11.30 NM27		証券　金融　規制　株式市場改革　証券取引所
1998	11.30	９８年度の雇用安定事業、２年ぶりに赤字に。１５０億円程度。保険料上げ検討	11.30 NM3		雇用労働　雇用保険　雇用安定事業
1998	11.30	経済界、法人減税「１月実施を」。首相に前倒し要請へ。景気回復の遅れ懸念	11.30 NM3		経済界　今井敬経団連会長　税制　法人減税　景気
1998	11.30	都市型公共事業／期待に水さす財政難。都など投資効果強調。政治的追い風限界も。地方、既得権譲らず。「過疎地域活性化」を堅持	11.30 NM30,31		公共事業　自民党　都市型公共事業　財政　地方財政
1998	11.30	リサーチ＆ランキング／情報公開条例の制定率。市町村の動き鈍く、東高西低が特徴に	11.30 NM31		情報公開　地方条例		統計　市区町村の情報公開条例制定状況
1998	11.30	首都機能移転めぐり公聴会の参加者募集。国会等移転審	11.30 NM31		遷都　首都機能移転　国会等移転審議会　国土開発
1998	11.30	介護認定ソフト、何か変。まひ進行⇒判定下がる。徘徊・入浴困難⇒「自立」。厚生省に苦情殺到（月曜リポート）	11.30 NM39		公的介護保険　要介護度　厚生省　介護サービス　福祉　医療
1998	11.30	区営水上バス最後の運航。来年度から民営化	11.30 SE10		民営化　江東区　江東区水上バス　地方行革
1998	11.30	厚生省、患者の別途負担廃止へ。医療保険制度２０００年度改革時。医師会は早期要求	11.30 SE2		医療　厚生省　医療保険制度　日本医師会
1998	11.30	厳冬景気、我慢の季節。人勧凍結は９府県に拡大。税収減深刻、、大都市圏中心に。日経連、来年も“ベアゼロ宣言”。雇用の維持安定を優先	11.30 TM1		地方財政　地方公務員　景気　雇用労働　日経連
1998	11.30	神奈川県の資産活用「リースバック」検証／「破たん自治体の“救世主”？「ツケ後回し」懸念の声も。県民の財産、長期的視野で判断を（話題の発掘）	11.30 TM6,7		神奈川県　地方財政　リースバック方式　資産活用法
1998	11.30	地域密着、開かれた学校。推進委設置、高知県の試み。住民の意見聞き運営。お弁当の日・休み時間長く、子供の考え反映（わいど教育）	11.30 YM28,29		教育改革　地方分権　住民参加　高知県　情報公開
1998	11.30	工場排出の化学物質量、報告・公開を制度化。環境庁、法案提出の方針。環境審部会が中間報告	11.30AE1,26 NE18		環境　規制　環境庁　環境汚染物質排出・移動登録　中央環境審議会　情報公開　総合調整
1998	11.30	カナダ・ケベック州議会、分離独立派が勝利。２０００年めど、州民投票めざす	12.01 AE2		カナダ・ケベック州　海外事情　独立運動　連邦制　住民投票　地方分権
1998	11.30	国連軍参加は無理。政府側、方針維持の見解。衆院代表質問	12.01 AM1		国際協力　憲法　自衛隊　国連軍参加　連立政権　自民党　自由党　国会審議　防衛
1998	11.30	少年審判、検察官に抗告権。法務省試案。保護処分決定後でも	12.01 AM1		司法改革　少年法　法制審議会　少年審判　青少年犯罪
1998	11.30	内閣改造、自民に先送りの動き。来春以降に。自由党と亀裂も	12.01 AM1		小渕内閣　政治　自民党　自由党　連立政権
1998	11.30	経済戦略会議、「小さな政府」提言の方針	12.01 AM2		経済再生　経済戦略会議　地方分権　地方公務員　国家公務員　特殊法人　統廃合　小さな政府
1998	11.30	金融再生委、４人が内定。株価算定委員も	12.01 AM3		金融再生委員会　金融　規制　株価算定委員会
1998	11.30	高校生の就職内定・１０月調査（文部省）／６２．７％、２０年で最低。未定者なお１１万人余	12.01 AM3		雇用労働　高卒就職　文部省
1998	11.30	三鷹市、情報都市目指し［ＳＯＨＯ」開設。実験事業支援	12.01 AM35		三鷹市　地方財政　情報化　ＳＯＨＯパイロットオフィス　産業政策　地域振興
1998	11.30	「国会の怠慢だ」。情報公開法先送り、怒る市民団体	12.01 AM37		情報公開法　国会審議　市民オンブズマン
1998	11.30	規制緩和委「見解」総論。医療分野も自由化。営利法人の参入可能に	12.01 MM1,3		規制　行政改革推進本部　医療
1998	11.30	住宅ローン、利子控除要求強まる。経団連、自民税調に１兆円要望。「投資刺激大きく」	12.01 NM3		土地住宅　景気　住宅ローン　税制　経団連　自民党税調
1998	11.30	郵貯・民間ＡＴＭ接続、９９年１月、１１３社と開始。郵貯１万７０００台で利用可能	12.01 NM5		郵貯　郵政省　ＡＴＭ　民間金融機関
1998	11.30	年金給付の国庫負担上げ、２００４年度までに実施。自民調査会、最終調整へ方針	12.01 NM5 YM1 TM3 SM3		年金　自民党　財政　国庫負担率
1998	11.30	独仏の経済団体、財政赤字削減求める。両政府に連名で意見書	12.01 NM9		海外事情　ドイツ　フランス　財政
1998	11.30	『税率下げは困難』。衆院代表質問、消費税で首相明言	12.01 TM1 AM7		国会審議　小渕恵三首相　税制　消費税
1998	11.30	サッカーくじ販売、コンビニは認めず。保体審が正式決定	12.01 TM3		サッカーくじ　青少年教育　文部省　保健体育審議会
1998	11.30	ＪＲ７社、全社減収。９月中間決算	12.01 YM8		ＪＲ
1998	11.30	経済戦略会議、“棚上げ”の構造改革促す。「財政」「税制」など。中長期の課題指摘	12.01 YM9		経済再生　経済戦略会議　財政構造改革　税制
1998	12..1	「原子力」局名から消滅。文部・科技庁統合する新省、専任局分散の素案	12.11 YM2		科学技術　原子力専任局　省庁再編　機構定員　文部省　科学技術庁
1998	12.0	焼却炉のダイオキシン規制、新基準適合は４割弱。埼玉県調査	12.08 AE17		環境　規制　ダイオキシン　埼玉県　地方
1998	12.01	国連軍参加、交渉の余地。防衛庁長官が見解	12.01 AE1		国際協力　国連軍参加　憲法　自由党　自民党　連立政権　野呂田芳成防衛庁長官
1998	12.01	「情報バリアフリー」提唱。障害者白書	12.01 AE2		障害者福祉　情報化　障害者白書
1998	12.01	（公共事業なんおために−３−）地方の協力、もう限界。ツケ膨らみ動けず	12.01 AM11	シリーズ	公共事業　地方財政
1998	12.01	（どうするの！！消費税）福祉目的税化、税調で本格検討。「税率上げ」に賛否両論	12.01 MM11		税制　消費税　福祉目的税　政府税調　自民党税調
1998	12.01	ＮＰＯ法アンケート、半数、法人申請せず。「作業増え利益少なく」	12.01 MM3		ＮＰＯ法　市民活動　法人格　税制
1998	12.01	国の上期公共事業８１．９％契約.。過去最高上回る	12.01 NE2 AE2		公共事業　財政　地方財政
1998	12.01	年度内に分権推進計画	12.01 NE2 AE2		地方分権　地方分権推進委員会　公共事業
1998	12.01	（ニュース複眼）環境対策、ＮＰＯの助力を。政府と協調へ制度改革。編集委員・金子弘道	12.01 NE3	金子弘道編集委員	環境　ＮＰＯ　市民活動　国際協力
1998	12.01	持ち株会社の設立、税制でも支援。。大蔵省、９９年度から。株譲渡益課税を免除。連結納税は２０００年度にも	12.01 NM1		税制　持ち株会社解禁　大蔵省　商法　株式交換制度		統計　持ち株会社促進税制の骨格
1998	12.01	金融大改革第２幕、投信窓販など解禁。金融システム改革法が本格施行	12.01 NM1,3 YM9		金融　規制　ビッグバン
1998	12.01	新生ＫＤＤ、逆風下の船出。テレウェイときょう合併。国際電話競争は過熱。年内値下げ表明。人員スリム化急務	12.01 NM11 YM8		電気通信事業　規制　国際化　ＫＤＤ
1998	12.01	（公的年金改革／安心保障の視点から�N）消費税方式の導入。一部世帯で負担増も	12.01 NM31	シリーズ	年金　国民年金　財政　消費税方式　物価スライド
1998	12.01	ＮＰＯ法きょう施行、都内で５０団体が申請へ。少ない優遇、不満も	12.01 NM33		ＮＰＯ法　市民活動　税制　法人格
1998	12.01	神奈川県座間市、「地下水保全条例」を施行。届け出義務づけなど	12.01 NM33		環境　規制　座間市　地方条例　地下水保全条例
1998	12.01	所得・法人税収、ピークの半分に。９９年度見通し	12.01 NM5		財政　税収不足
1998	12.01	キャベツ２００トン輸入を決定。高値対策で農水省。１０日ごろから首都圏市場に	12.01 TE1		農政　農水省　野菜高値
1998	12.01	ＮＰＯ法施行。法人格取得申請に担当者が書類提出	12.01 TE10 AE15		ＮＰＯ法　法人格　税制　市民活動
1998	12.01	財政難神奈川県の岡崎知事、退職金を半額返上	12.01 TE11		神奈川県　地方財政　岡崎洋神奈川県知事
1998	12.01	新行革大綱、下旬に発表。青島知事、議会で表明	12.01 TM25		青島幸男東京都知事　地方行革
1998	12.01	三池炭鉱跡地のテーマパーク閉鎖へ。官依存の甘い体質。三セクに不信募る（社会部）	12.01 YM25		三池炭鉱跡地テーマパーク　福岡県　第３セクター　地方財政　地域振興
1998	12.01	住宅ローン利子控除、自民税調には新設慎重論も	12.02 AM2		税制　自民党税調　住宅ローン利子控除　政策減税
1998	12.01	法人減税前倒し論、政府税調会長が否定的見解	12.02 AM2		加藤寛政府税調会長　税制　法人税　減税
1998	12.01	税源の移譲、国に求める。知事、都議会所信表明	12.02 AM31		東京都　青島幸男東京都知事　地方分権　地方財政　権限移譲　税制
1998	12.01	清算事業団の７６０人受け入れ。ＪＲ旅客６社	12.02 AM34		ＪＲ　雇用労働　国鉄清算事業団
1998	12.01	米たばこ訴訟、ＪＴも負担金。２０００年に１億７０００万円。５０州に対し「永久に」	12.02 MM1		日本たばこ　医療費返還訴訟　アメリカ
1998	12.01	衆院比例定数を５０削減。公選法改正、自民議連が方針確認	12.02 MM2		政治改革　定数是正　衆院比例定数　公選法　自民党
1998	12.01	昇給停止年齢、５７歳に引き下げ。京都府、組合と合意	12.02 MM3	京都府　地方公務員
1998	12.01	政策減税、どうなる三つの焦点。住宅ローン利子控除棚上げも。不動産取得税、大蔵・自治省に温度差	12.02 MM3		税制　政策減税　住宅ローン利子控除　不動産取得税　大蔵省　自治省　地方財政
1998	12.01	消費税の福祉目的税化、首相「検討に値」。衆院代表質問	12.02 NM1,7		税制　消費税　福祉目的税　国会審議　小渕恵三首相
1998	12.01	神奈川県知事「再建団体転落は回避」	12.02 NM33		神奈川県　地方財政
1998	12.01	都知事所信表明。月内に新行革大綱発表。都施設など、料金値上げ条例案提出	12.02 NM33 YM33		東京都　地方財政　地方行革　行政サービス
1998	12.01	１０月一般会計税収１４％減	12.02 NM5		財政　税収不足
1998	12.01	１２港で港湾運送許可制に	12.02 NM5		運輸　規制　運輸政策審議会　港湾運送事業簡素化
1998	12.01	郵便９００億円赤字。２００１年度にも値上げの公算。９８年度、黒字から修正	12.02 NM5		郵政　郵便事業　郵便料金　郵政省
1998	12.01	加ケベック独立派与党、得票率は伸び悩む。州議会選、政権を維持	12.02 NM8		カナダ　海外事情　ケベック州独立　地方分権
1998	12.01	首相、政府委員制度廃止に前向き。自由との合意踏まえ対処。代表質問	12.02 SM2 AM1,7		小渕恵三首相　国会審議　政府委員制度　政治
1998	12.01	「都内の出張」日当廃止。都、４７年ぶり見直し、労組に提示。５００−８００円、年６億円節約へ	12.02 TM1		東京都　地方財政　地方公務員
1998	12.01	新省庁名検討懇、金田一氏を起用	12.02 YM2		省庁再編　機構定員　金田一春彦
1998	12.01	国の恒久減税で、都の税収減６００億。９９年度	12.02 YM33		東京都　地方財政　減税
1998	12.01	民主党、財革法凍結案に反対	12.02 YM5		財政構造改革法　民主党
1998	12.01	法人減税、１月実施「難しい」。政府税調会長	12.02 YM9		税制　法人税減税　加藤寛政府税調会長
1998	12.01	有価証券取引税「撤廃前倒しを」。政府税調意見相次ぐ	12.02 YM9		税制　政府税調　有取税
1998	12.02	基礎年金、国庫負担を２分の１に。自民改革案、２００４年までに引き上げ	12.02 AE1 ME1 NE1,2		年金　財政　国庫負担　自民党　基礎年金
1998	12.02	郵便区分機談合、公取、近く審判開始決定。東芝とＮＥＣ、郵政省の関与焦点に	12.02 AE15		郵政省　郵便区分機談合　公取委　独禁法　規制　入札　公共事業
1998	12.02	初の「県単一農協」。奈良、４２農協、９９年４月合併	12.02 AE2		農業　農協合併　奈良農協
1998	12.02	難病の子、付き添い家族に朗報。厚生省、宿泊施設整備を支援。４０ヵ所の病院対象	12.02 AM1		医療　福祉　厚生省
1998	12.02	（政治家よ／第５部・考える欧州−４−）担い手育てる英独。将来見据える政党	12.02 AM2	シリーズ	海外事情　政治改革　イギリス　ドイツ　政党
1998	12.02	郵便、赤字１０００億円に。９８年度、５年ぶり転落	12.02 AM3		郵政　郵便事業
1998	12.02	（情報を市民の手に−２−）都内２７市の除法公開条例。制限様ざま、開示へ提訴も。	12.02 AM30	シリーズ	情報公開　地方条例
1998	12.02	品川区、入札予定価を事前公表へ	12.02 AM31		地方財政　公共事業　入札　品川区　情報公開
1998	12.02	公的資金／銀行変身の触媒に（社説）	12.02 AM5	社説	金融　規制　金融破綻　公的資金　不良債権
1998	12.02	代表質問／小渕氏の手ごわさ（社説）	12.02 AM5	社説	国会審議　小渕恵三首相
1998	12.02	年金改革自民党方針、給付水準は６割確保、保険料凍結は２年程度	12.02 ME4		自民党　年金
1998	12.02	「９９年実施は困難」。年金国庫負担上げで首相	12.02 NE1		小渕恵三首相　年金　財政　国庫負担
1998	12.02	公的介護保険の支給額、月額６−３５万円。厚生省概算	12.02 NE1 AE2		公的介護保険　老人福祉　老人医療　厚生省　医療保険福祉審議会　介護サービス　要介護度		統計　要介護度ごとの概算
1998	12.02	所得税減税、４月給与から。１−３月分は夏ボーナス。大蔵省方針	12.02 NM1		税制　所得税減税　サラリーマン　大蔵省
1998	12.02	生保の保護機構で十分か（社説）	12.02 NM2	社説	金融　規制　保険　金融破綻　生保　生保契約者保護機構
1998	12.02	（先物市場／飛躍へ正念場／第３部・行政の役割−上−）多元所管に戸惑う業界	12.02 NM30		農水省　大蔵省　通産省　商品先物市場　金融　規制
1998	12.02	（公的年金改革／安心保障の視点から�O）導入困難も検討の価値	12.02 NM31		年金　高齢化　雇用労働		統計　賃金・人口の伸びと利子率
1998	12.02	（どう入れる公的資金−上−）優先株の発行条件。申請上積み促進へ。返済期限など配慮	12.02 NM5	シリーズ	公的資金　金融　規制
1998	12.02	国債繰り上げ償還、来年から廃止。海外勢の投資促す。大蔵省方針	12.02 NM5		大蔵省　国債繰り上げ償還条項　財政
1998	12.02	「有機」食品が食卓から消える？農水省の新基準、再来年導入へ。３年間、無農薬、無化学肥料で栽培。値段、表示の信頼性が今後焦点に	12.02 TM19		農水省　検査検定　有機農産物　規制
1998	12.02	山形で郡名廃止運動。中央集権を象徴。薄れる存在意義（地方部）	12.02 YM18		地方分権　郡名廃止　山形県東置賜郡高畠町
1998	12.02	「来年、成長率ゼロも」。世界銀行報告書、日本の景気低迷影響	12.03 AM15		景気　経済成長率　世界銀行
1998	12.02	確定拠出年金の加入、自営業も可能に	12.03 AM2 NM3		年金　確定拠出型年金　国庫負担率　雇用労働
1998	12.02	金融再生委、初代事務局長、大蔵ＯＢ・森氏。野党難色も実務優先	12.03 AM3 MM9		金融　規制　金融再生委員会
1998	12.02	公取委、雑誌の時限再販を評価。新聞長期読者優遇促す	12.03 AM3 NM5		再販制度　公取委　独禁法　規制
1998	12.02	東京三菱、公的資金、来年度以降も申請せず	12.03 MM1		東京三菱銀行　金融　規制　公的資金
1998	12.02	副大臣制受け入れ。自自連立へ首相が方針。閣僚削減は２００１年	12.03 NM1		小渕恵三首相　自民党　自由党　連立政権　副大臣制　政府委員　政治
1998	12.02	確定拠出型年金、掛け金に非課税枠。自民検討、２０００年度導入めざす	12.03 NM1,2		年金　自民党　確定拠出型年金　税制
1998	12.02	小渕首相、ＰＫＯ法再改正に前向き	12.03 NM2 AM2		国際協力　ＰＫＯ　ＰＫＦ　防衛　小渕恵三首相　憲法
1998	12.02	自民、年金改革試案。国庫負担率上げ。公的年金、基盤固め狙う。財源確保など難題。私的年金は自己責任原則	12.03 NM3		年金　財政　自民党　国庫負担率		統計　年金制度の概要と自民党・年金制度調査会の年金改革試案
1998	12.02	財革法凍結解除、成長持続が条件。蔵相、衆院特別委で	12.03 NM5 AM2		財政　財政構造改革法　経済成長率　宮沢喜一蔵相
1998	12.02	９８年度末の国と地方の財政赤字、ＧＤＰ比９．８％に上昇	12.03 NM5 MM3 YM3  AM1		財政　地方財政
1998	12.02	新省庁名再検討は“隠密”で。メンバー非公表、書面でやり取り。政府方針、名称存続の介入排除へ	12.03 TM2		省庁再編　中央省庁等改革推進本部　機構定員
1998	12.02	確定拠出型年金、主婦は対象外、サラリーマンなどに限定。自民小委案	12.03 YM3		年金　確定拠出型年金　サラリーマン　自民党
1998	12.02	コメ関税化問題で米政府、農水省に事前協議要求	12.05 NM5		農政　こめ　貿易規制　関税化　農水省　日米経済摩擦
1998	12.03	副大臣制、導入の意向、官房長官表明。自由党提案受け入れ	12.03 AE1 TE1		連立政権　政治　自民党　自由党　野中広務官房長官　副大臣制　政治　政府委員
1998	12.03	（情報を市民の手に−３−）保存期間と手数料／「知る権利」行使の壁にも	12.03 AM34	シリーズ	情報公開　地方　行政サービス		統計　都内２７市の情報公開の手数料
1998	12.03	都、財政難で補助金カット？花火大会、存亡に火花。都議会自民党、継続求め連盟結成へ	12.03 AM38		東京都　地方財政　地域振興　自民党　補助金　花火大会
1998	12.03	金融監督庁、１月にも生保検査。４月の早期是正措置導入控え。中堅、再編必至に	12.03 ME1		金融　規制　保険　生保　金融監督庁
1998	12.03	政治活動、裁判官に制限は合憲。寺西判事補の抗告棄却。最高裁初判断、懲戒認める	12.03 MM1,3 TM1 YM39		最高裁　裁判官の懲戒　司法改革　政治活動　規制　寺西判事補分限裁判
1998	12.03	（追跡東京）都の減収４４００億円、作られた赤字？昨年度税収比なら２９１億減。「本当に必要」削りへ危ぐ	12.03 MM23		東京都　地方財政　税収不足
1998	12.03	政治の責任で年金改革を（社説）	12.03 NM2	社説	年金　政治　国庫負担率　老人雇用　税制　消費税
1998	12.03	（先物市場／飛躍への正念場／第３部・行政の役割−中−）問われる天下りの存在	12.03 NM29	シリーズ	商品先物市場　規制　天下り　裁量行政　国家公務員		統計　商品先物業界における主務省ＯＢ数
1998	12.03	日本経済中期予測／日本経済研究センター。資本ストック、調整圧力増す。デフレ傾向色濃く。消費者心理の改善カギに（経済教室）	12.03 NM31		経済成長率　景気　財政　金融　デフレ経済
1998	12.03	（どう入れる公的資金−下−）経営健全化計画／前向きリストラへ具体的数字求める	12.03 NM5	シリーズ	金融　規制　公的資金　金融破綻　リストラ
1998	12.03	立川市への国の補助金、１億７３００万円過大交付。入札で高価格設定。　検査院調べ	12.03 SE11		地方財政　補助金　立川市　財政　会計検査院
1998	12.03	地方６団体、交付税率の引き上げ要請	12.03 SE2		地方財政　地方６団体　地方交付税
1998	12.03	自治体病院「倒産」の危機。累積赤字１兆円突破強まる。負担増で受診“我慢”。薬価基準、引き下げも影響。サービス次第、広がる格差。累積黒字８０億の市民病院も	12.03 TE11		地方財政　医療　自治体病院
1998	12.03	新世界事情／高齢化問題第一弾、２１世紀へ年金改革待ったなし	12.03 TE5		高齢化　年金　海外事情
1998	12.03	租税特別措置を大幅縮減。大企業向けは全廃。大蔵・自治、９９年度方針。２０００億円増収見込む。法人税下げに対応	12.03 YE1		税制　法人税　租税特別措置　大蔵省　自治省
1998	12.03	眠る貸付金２５０億、中小企業設備近代化資金。自己資金半分ネック。貸し渋り対策にならず。会計検査院調べ	12.03 YE19		金融　貸し渋り　中小企業　無利子貸付制度　産業政策　会計検査院
1998	12.03	原子力行政、省庁再編で明確分離。エネルギー利用と研究、旧動燃は共管へ。安全規制の一部、経済産業省に	12.03 YE7		省庁再編　機構定員　原子力行政　エネルギー　科学技術　核燃料サイクル開発機構　特殊法人　総合調整
1998	12.03	ＧＤＰ、４期連続マイナス成長。年率２．６％の減少。７−９月。雇用者所得も初	12.04 AM1,3 NM3		経企庁　ＧＤＰ　経済成長率　景気
1998	12.03	法人税率下げ中小企業へも。自民税調が検討	12.04 AM11		税制　法人税　中小企業　自民党税調
1998	12.03	短期国債など源泉徴収廃止。自民税調が一致	12.04 AM11 MM9		自民党税調　税制　円の国際化
1998	12.03	４万人で市に昇格。合併法改正案可決。衆院地方行政委	12.04 AM3		地方分権　市町村合併　広域行政　市町村合併特別法　衆議院
1998	12.03	経企庁、来年度成長、１％めど。見通し策定へ調整	12.04 AM3		経企庁　経済成長率　景気　通産省　大蔵省
1998	12.03	秋田県、決算案、４年連続の不認定	12.04 AM37		秋田県　地方財政　９７年度秋田県決算案
1998	12.03	苫東再建、出資額で合意。国負担５４％、責任明確に	12.04 AM7 NM5		苫小牧東部開発　財政　国家プロジェクト　北東公庫　国土開発
1998	12.03	省庁統合、新省に次官級ポスト。政府、幹部処遇へ検討	12.04 MM1		省庁再編　統廃合　機構定員　国家公務員
1998	12.03	財革法、“凍結解除”なら抜本的見直しを。宮沢蔵相	12.04 MM2		財政構造改革法　宮沢喜一蔵相　景気　財政
1998	12.03	埼玉県知事、政府の減税案を評価。地方税財源確保大会	12.04 MM2		土屋義彦埼玉県知事　税制　減税　地方財政　地方税
1998	12.03	品質管理強化求める。国の安全規制見直しも。科技庁が最終報告書	12.04 MM3 AM38		エネルギー　科学技術庁　規制　核燃料輸送容器　検査検定
1998	12.03	加藤寛・政府税調会長に聞く／消費税の福祉目的化。硬直化→増税の恐れ。税率引き上げは必要	12.04 MM9		加藤寛政府税調会長　税制　消費税　福祉目的税		統計　消費税をめぐる動き
1998	12.03	消費税の福祉目的税化、自由が本格検討	12.04 NM1,2 MM1 AM2 SM11		税制　消費税　福祉目的税　自民党　自由党　連立政権
1998	12.03	ＰＫＦ凍結解除、慎重な検討指示。首相	12.04 NM2		小渕恵三首相　防衛　国際協力　ＰＫＦ　ＰＫＯ
1998	12.03	行政２５機関の廃止・民営化、２０機関、受け入れ拒否。省庁改革推進本部が報告	12.04 NM2		行政改革　省庁再編　民営化　中央省庁等改革推進本部
1998	12.03	民間業者、圧迫しないで。ＮＨＫのデータ放送に注文。郵政省、募集した意見公表	12.04 NM7		郵政省　ＮＨＫ　デジタル放送　電気通信事業　電波行政　放送法
1998	12.03	整備新幹線、着工２線区を優先。運輸省、３次補正、予算案盛り込む。東北・九州で１００億円。新規着工分は３０億円	12.04 SM11 NM5 AM3 MM3		ＪＲ　整備新幹線　財政　９８年度補正予算　運輸省
1998	12.03	判検交流に問題性。法相答弁『ある面ではおかしい』	12.04 TM1		法務省　司法改革　判検交流　裁判官
1998	12.03	福祉施設に情報開示義務。サービス体制など。利用者に選択促す。厚生省方針	12.04 TM1		情報公開　福祉　厚生省　福祉施設　規制
1998	12.03	やっぱり公務員がいい、でも…４２０倍の超難関。３人枠どっと１２６０人。埼玉県が民間経験者採用試験（不況いま／首都圏事情）	12.04 TM24		埼玉県　地方公務員　雇用労働
1998	12.03	沖縄振興に１００億円。９９年度予算案特別調整費、政府、新知事就任受け	12.04 TM3 SM3		財政　地域活性化　沖縄振興　９９年度予算　普天間飛行場問題　在日米軍沖縄基地
1998	12.03	省庁「権限手離さん」、いやがらせで西尾地方分権委座長が辞意。権限移譲案の回答日程遅らせる	12.04 TM3 YM2 SM2		地方分権　西尾勝東大教授　地方分権推進委員会　権限移譲　官僚　公共事業　補助金
1998	12.03	アルコール専売民営化。政府・自民方針、「青年の家」は法人化	12.04 YM1		省庁再編　行政改革　民営化　アルコール専売　青年の家　独立法人
1998	12.03	株式会社の農地取得、２０００年度に解禁。条件付き農水省方針	12.04 YM2		農政　農地取得　規制　農水省　農基法
1998	12.03	金融監督庁長官、資本注入上積み、各行に促す考え	12.04 YM2		金融　規制　公的資金　金融監督庁
1998	12.03	地方６団体、地方交付税率引き上げ要望	12.04 YM2		税制　地方財政　地方交付税　地方６団体
1998	12.03	副大臣制導入、政府委員廃止、政治主導なおハードル。省庁の激しい抵抗必至	12.04 YM5		副大臣制　政府委員　政治　官僚　連立政権　自民党　自由党　省庁再編
1998	12.04	医療費３．８％増加。９月前年比。９８年度減少は困難	12,05 SM2 AM2 NM4		医療　医療費
1998	12.04	東京・日の出町、埋め立て処分場の周辺土壌、高濃度ダイオキシン検出。再考２９３ピコグラム。住民団体側調査	12.04 AE1		環境　ごみ　規制　ダイオキシン　東京都日の出町埋め立てごみ処分場　住民運動
1998	12.04	団塊世代、明るい老後も。雇用・介護の多様化提言。国民生活白書	12.04 AE1,17 YE5 NE1, TE3		雇用労働　年金　国民生活白書　高齢化　団塊世代　老人介護
1998	12.04	（年金は頼れるか）積立金１３０兆円どう使う。厚生省は「運用必要」。「国民に返せ」の声も	12.04 AM2		年金　財政　厚生年金積立金
1998	12.04	（情報を市民の手に−４−）非公開理由／個人特定避ける型が主流	12.04 AM34		情報公開　地方条例　プライバシー保護
1998	12.04	中野区助役１人制へ。台東区も９９年度	12.04 AM35		地方公務員　中野区　地方財政　助役
1998	12.04	料金値下げ、条件次第。電気「小売り」部分自習かへ。電線使用量が焦点。安定供給にも責任（主張・解説）	12.04 AM4	解説	公共料金　電気料金　電力自由化　電気事業法　規制		統計　電気料金の国際比較
1998	12.04	福祉目的税／すぐ飛びつく前に（社説）	12.04 AM5	社説	税制　福祉目的税　消費税　自民党　自由党　連立政権
1998	12.04	マイナス１．８％成長も達成困難。宮沢蔵相	12.04 ME1		宮沢喜一蔵相　経済成長率　景気
1998	12.04	（１億２千万人の農業／新基本法の焦点−上−）中山間地の悩み／高齢農家襲う「市場」。国「直接支払い」を検討	12.04 MM3	シリーズ	農政　農基法　規制　農家
1998	12.04	税制改革／「大減税時代」の落とし穴（社説）	12.04 MM5	社説	税制　減税
1998	12.04	第３次補正予算案を国会提出。「金融」に重点。蔵相が財政演説	12.04 NE1,2 ME3 YE2		財政　９８年度補正予算　金融　宮沢喜一蔵相
1998	12.04	むつ小川原開発の推進へ１１事業盛る。自民チーム、座長試案	12.04 NE2		むつ小川原開発　国家プロジェクト　財政　国土開発　自民党
1998	12.04	市中で１０年債４兆４０００億円	12.04 NE2		大蔵省　規制　９８年度補正予算　国債
1998	12.04	衆院本会議、市町村合併改正案を可決	12.04 NE2		市町村合併法　地方分権　広域行政　国会審議
1998	12.04	副大臣制の導入は中央省庁再編時に。総務庁長官	12.04 NE2 AE2		副大臣制　太田誠一総務庁長官　省庁再編　国家行政組織法
1998	12.04	郵政相、郵便赤字見通し９７８億円と発表	12.04 NE2 YE2		野田聖子郵政相　郵便事業
1998	12.04	衆院、開銀法改正案を可決	12.04 NE3		国会審議　開銀法　金融　規制
1998	12.04	住宅ローン利子控除をなぜためらう（社説）	12.04 NM2	社説	土地住宅　税制　住宅ローン利子控除　政府税調　自民党税調　減税
1998	12.04	自由米センターと全農、代金決済会社巡り対立。卸の出資で中立性狙う。決着は年越しの可能性	12.04 NM29		農政　こめ　こめ流通
1998	12.04	（公的年金改革／安心保障の視点から�P）社会保障全体で検討。役割分担の将来像示せ	12.04 NM31	シリーズ	年金　社会保障　医療　福祉　高齢化
1998	12.04	補助金で額面上乗せの商品券、埼玉の自治体、発行続々。住民に人気、消費刺激に期待	12.04 NM33		地方財政　景気　補助金　埼玉県　商品券構想　地域振興
1998	12.04	常磐新線運営３セク、民間１５７社、１７０億円出資へ。財政基盤を強化。駅ビルなどのノウハウ活用	12.04 NM33		鉄道整備　常磐新線　第３セクター　地方財政　首都圏新都市鉄道　民活
1998	12.04	苫東・むつ小川原開発、公庫融資の延長、２０年前から乱発。会計検査院、ずさんな審査指摘	12.04 NM39 YM38 TM25		苫小牧東部開発　むつ小川原開発　国家プロジェクト　第３セクター　財政　会計検査院　北東公庫　国土開
1998	12.04	農産物の価格維持制度、来秋までに見直し。政府・自民、「大綱」など	12.04 NM5		農政　農産物価格維持制度　規制		統計　農政改革の主なスケジュール
1998	12.04	授業もの足りない高校生諸君、大学の公開講座へどうぞ。都立校、卒業単位に認定します。ボランティア活動でもＯＫ	12.04 YE9		教育改革　東京都教育委員会　大学公開講座　ボランティア活動　規制　単位
1998	12.04	コメ関税二国協議要請。米通商代表「高率なら受諾困難」	12.05 AE1 SE1 NE1		農政　貿易規制　こめ　関税化　米通商代表部
1998	12.04	一般歳出、補正で１１兆円膨らむ。５５兆６０００億円。９９年度へ拡大圧力	12.05 AM1,2		財政　９８年度補正予算
1998	12.04	３次補正案公共事業費、都市対策に重点配分。年間シャアは小変動	12.05 AM11		財政　９８年度補正予算　公共事業		統計　公共事業関係費のシェア（％）
1998	12.04	バス停に電光掲示板、農村にＣＡＴＶ展開、看板倒れ？情報インフラ整備。省益確保を優先。補正案で８８００億円	12.05 AM11		財政　９８エンド補正予算　公共事業　情報通信　総合調整
1998	12.04	全員６０歳代「熟年工場」。松下、２００１年春から稼働	12.05 AM11		雇用労働　老人雇用　松下電器
1998	12.04	ＰＫＦ検討に着手。参加の是非、首相ら協議	12.05 AM2		憲法　防衛　国際協力　ＰＫＦ　ＰＫＯ　自衛隊
1998	12.04	住宅ローン利子控除、政府税調会長、導入に消極的	12.05 AM2		土地住宅　住宅ローン　減税　加藤寛政府税調会長
1998	12.04	在来線高速化を検討。運輸省が諮問へ	12.05 AM3		ＪＲ　運輸省　鉄道整備　運輸政策審議会
1998	12.04	大学の発明利用へ３社と日大を承認。文部・通産省	12.05 AM3		文部省　通産省　総合調整　特許　知的所有権　大学教員発明利用　大学等技術移転促進法
1998	12.04	農政改革、株式会社の参入も。自民が大綱骨子まとめ。投機防止、制限付き	12.05 MM3		農政　規制　農基法　自民党
1998	12.04	住宅ローン減税、前向き検討表明、首相答弁。中所得層を支援	12.05 NM1		小渕恵三首相　国会審議　土地住宅　税制　政策減税　住宅ローン
1998	12.04	副大臣制導入、政府委員制度廃止を盛り込んだ法案、民主は７日にも提出	12.05 NM2		民主党　政治　副大臣制度　政府委員制度
1998	12.04	国土交通省、政策横断へ新局。合併４省庁が局再編案	12.05 NM5		省庁再編　国土交通省　機構定員　総合調整		統計　経済関連省庁の再編、１次案の主な内容
1998	12.04	租税特別措置、９９年度の合理化困難。加藤・政府税調会長が見解	12.05 NM5		税制　加藤寛政府税調会長　租税特別措置
1998	12.04	住宅減税論争、すれ違い。ローン利子控除は「金持ち優遇」か。入り口で“暗礁”に。政府税調	12.05 TM9		税制　土地住宅　住宅ローン利子控除　政策減税
1998	12.04	金融再生委人事などに異論続出。同意手続き持ち越し	12.05 YM2		金融　規制　金融破綻　金融再生委員会
1998	12.04	むつ小川原開発、債権放棄１４００億円。政府・自民再建案、金融機関側に要請	12.05 YM3 NM25		むつ小川原開発　国家プロジェクト　財政　第３セクター　自民党
1998	12.04	国会改革研究会、衆院の選挙制度改革案、年内にも成案提示へ	12.05 YM5		国会改革研究会　政治改革　選挙制度　衆議院
1998	12.04	副大臣性導入検討を指示。首相、省庁改革と同時に法案	12.05 YM5 AM2 MM1 NM2		小渕恵三首相　省庁再編　副大臣制度　政治　政府委員
1998	12.04	公益法人、事業内容変更ないなら設立許可取り消しも。閣僚会議幹事会、営利法人転換で指針	12.06 MM2		公益法人　規制　許認可　営利法人
1998	12.04	救急医療、２４時間体制に。２５０病院指定、「当番医」は廃止。９９年度から	12.08 NM33		医療　救急医療
1998	12.04	郵便事業赤字、合理化、待ったなし。大幅な人員削減は不可避	12.05 NM5 MM1		郵政　郵便事業　郵政省　国家公務員
1998	12.05	憲法調査委案、通常国会に先送りへ。慎重論に自民配慮。諮問機関案も浮上	12.05 AM2		憲法調査委員会　国会法
1998	12.05	（情報を市民の手に−５−）目的意識／共用財産、積極的な利用を	12.05 AM30	シリーズ	情報公開　市民オンブズマン　知る権利　地方条例
1998	12.05	住都公団初の定借マンション、住宅不況で挫折寸前。川崎で計画、「土地付き」が下落、賃貸へ切り替えも	12.05 AM35		土地住宅　住宅都市整備公団　定期借地権
1998	12.05	定率減税、来週中に骨格提示。大蔵、自治、中堅層に配慮。減税率２０〜３０％か	12.05 MM1		税制　減税　大蔵省　自治省　地方財政		統計　定率減税の減税額
1998	12.05	国民生活白書／中年の不安が解消するか（社説）	12.05 MM5	社説	国民生活白書　経済成長率　景気　高齢化　雇用労働　リストラ
1998	12.05	格安国際航空券／国内発、海外発より安く。下限運賃撤廃で。渡航者減も響く	12.05 NE1		運輸　規制　格安国際航空券　航空運賃　内外価格差
1998	12.05	公共事業５％超増。９９年度予算大蔵省方針。緊縮からの転換強調	12.05 NM1		財政　公共事業　大蔵省　９９年度予算
1998	12.05	都、予算大幅削減へ。９９年度、過去最大の４．１％減	12.05 NM1		東京都　地方財政　９９年度都予算
1998	12.05	自治体、財政難で昇給圧縮。人勧完全実施。１１都府県が見送りへ。ようやく給与見直し	12.05 NM3		地方財政　地方公務員　人事委員会勧告		統計　給与情報、徹底公開を（並河信乃・行革国民会議事務局長）
1998	12.05	（底流）有取税の存続狙う大蔵省。財源維持、業界と対立。市場機能強化の視点欠く	12.05 NM5		税制　有取税　財政　大蔵省　証券業界
1998	12.05	住宅ローン減税、詰め急ぐ。利子控除、幅広い層に恩恵。促進税制、期間延長が焦点	12.05 NM5		土地住宅　税制　住宅ローン利子控除　政策減税		統計　ローン利子所得控除と住宅取得促進税制の減税効果
1998	12.05	行革に一係一改善運動。財政難の都、８千項目。積み重ねで効果期待	12.05 YM33		東京都　地方行革　地方財政
1998	12.05	「弁護士らの業務独占おかしい」。行革委の批判、重く受け止めよ（政治に言い分）	12.05 YM5		資格検定　規制　弁護士　行政改革委員会　法曹界
1998	12.05	コメ関税化で農水省幹部、米国との協議考えず	12.06 MM3		農政　こめ　関税化　貿易規制　農水省　米通商代表部
1998	12.05	厚生年金を民営化。経済戦略会議、中間報告で提言へ。３０年程度かけ	12.06 NM1		年金　厚生年金　民営化　経済戦略会議　経済再生		統計　厚生年金の民営化のイメージ図
1998	12.05	藤前干潟埋め立て代償、環境庁、人工干潟に明確ノー。『市はのみ込み悪い』。課長、固執の名古屋市を批判	12.06 TM27		名古屋市藤前干潟埋め立て地　ごみ　環境　福祉　規制　人工干潟
1998	12.05	公共工事、大手の指名入札を廃し。建設省、来春から。談合体質是正を狙う	12.06 YM1		公共事業　建設省　入札制度　談合　財政
1998	12.05	コメ関税は「従量税」。「従価」の３−５割に。農水・自民、方針固める。超高率批判に配慮	12.06 YM1 ,9		農政　こめ　関税化　自民党　農水省　税制　貿易規制　税制
1998	12.05	総合政策局など創設。「国土交通省」全容が判明	12.06 YM2		省庁再編　国土交通省　総合調整　機構定員
1998	12.06	禁治産制を全面転換。２０００年度に成年後見制新設。判断力あるうち選任。官報公告は廃止。法制審小委案	12.06 AM1		高齢化　老人福祉　禁治産制度　成年後見制度　法制審議会
1998	12.06	（地域再考／知事の時代）事業中止に決意と憂い	12.06 AM32	シリーズ	地方分権　地方財政　公共事業　増田寛也岩手県知事　地域振興　道路整備
1998	12.06	特急「訳あり」高速化。空路と競う「はつかり」、新型車を投入。敵は新幹線「はくたか」、在来線で最速	12.06 AM35		ＪＲ　ＪＲ東日本
1998	12.06	運輸白書／公共事業者はごめんだ（社説）	12.06 AM5	社説	運輸白書　公共事業　福祉　環境　社会資本整備
1998	12.06	人事委勧告完全実施、１１都府県で見送り。４都府県、赤字決算必至。不況が自治体直撃。広がる人件費削減の動き。大都市圏中心に。毎日新聞調査	12.06 MM1,3		地方財政　地方公務員		統計　職員給与の１９９８年度人事委員会勧告完全実施を見送る方針の都府県
1998	12.06	ＮＰＯ法施行／自己点検し積極的申請を（社説）	12.06 MM5	社説	ＮＰＯ　市民活動　法人格　税制
1998	12.06	郵便はなぜ赤字に、取り扱い数増えているのに…自縄自縛の因果は巡る。民営化“拒否”響く？民間と同じ土俵に乗れず（エコノ探偵団）	12.06 NM15		郵政　郵便事業　民営化
1998	12.06	私的年金、運用いかんで給付額変化。「確定拠出型」導入の動き。税制優遇措置が課題	12.06 NM9		年金　私的年金　確定拠出型年金　税制　サラリーマン
1998	12.06	年金改革、根幹部分先送りへ。週明けから大詰め論議	12.06 TM2		年金　財政　国庫負担率		統計　公的年金改革についての厚生省案と自民党年金制度調査会の試案
1998	12.06	新省庁名検討有識者懇談会、圧力排除へ隠密行動。委員、日程、一切非公開	12.06 YM2		省庁再編　族議員　官僚　新省庁名
1998	12.06	証券、海外撤退が加速。国内業務の立て直し優先	12.06 YM9		証券業界　海外業務　金融　金融破綻
1998	12.06	コメ関税化、従量税方式が浮上。米の高率批判に配慮	12.07 MM3		農政　こめ　関税化　貿易規制　世界貿易機関　従量税　米通商代表部
1998	12.06	年金保険料下げ合意。自自、経済政策協議決着へ。消費税、福祉目的に	12.07 NM1		年金　自民党　自由党　連立政権　政治　税制　消費税　福祉目的税
1998	12.06	内閣改造と直結せず。閣僚数削減で自由幹事長	12.07 NM2		野田毅自由党幹事長　小渕内閣　閣僚数削減　政治　連立政権
1998	12.06	食料自給率５０％に。政府・自民、２０１０年を目標、最終調整	12.07 YM1,2		農政　食料自給率　食料安保
1998	12.07	高浜原発プルサーマル、「安全性確保し得る」。原子力安全委、初の答申	12,08 AM2 YM3		エネルギー　規制　原発　高浜原発　プルサーマル　原子力安全委員会　科学技術　核燃料
1998	12.07	国連軍事問題、「憲法解釈変更せず」。衆院予算委、小渕首相が明言	12.07 AE1		小渕恵三首相　国際協力　憲法　自衛隊　防衛　ＰＫＯ
1998	12.07	住宅板ＰＬ制度の法案難航。業界が猛反発	12.07 AE1		土地住宅　消費者　建設省　欠陥住宅　製造物責任　ＰＬ制度
1998	12.07	財政危機「ご理解を」と首都圏４知事、ボーナス返上、反省の印？「次の選挙へポーズ」の声も	12.07 AE15		地方財政　首都圏　地方公務員　県知事選挙　行政サービス
1998	12.07	首都機能移転したら、東京圏から数十万人減る。審議会委が試算	12.07 AE2		首都機能移転　遷都　首都圏人口　東京一極集中　国会等移転審議会
1998	12.07	自自協議、基礎年金、国庫負担引き上げ。財源、また先送り濃厚（年金は頼れるか）	12.07 AM2		年金　基礎年金　財政　国庫負担率　自民党　自由党　連立政権
1998	12.07	財政難、がん検診有料計画、中野区、２０００年度から。都内初、１割負担。補助金打ち切り。医師会反対陳情、きょう審議	12.07 AM31		中野区　地方財政　医療　がん検診有料化　補助金
1998	12.07	新宮沢構想で５カ国を支援。小渕首相、ＡＳＥＡＮ首脳会議で表明へ	12.07 MM2		国際協力　経済協力　小渕恵三首相　ＡＳＥＡＮ　新宮沢構想　アジア
1998	12.07	道半ばのエンゼルプラン。緊急保育対策、目標達成できず。社会の展望、描く必要（生活家庭）	12.07 NE15		エンゼルプラン　少子化　厚生省　総合調整　福祉　育児
1998	12.07	住宅取得促進税制、適用期間２０年に延長。自民税調検討、利子控除なお論議	12.07 NM1 AM2		税制　土地住宅　政策減税　自民党税調
1998	12.07	ＣＳアナログ放送、歴史に幕。高コスト・ソフト不足壁に。デジタル普及へ教訓残す（メディア＄アド）	12.07 NM15		電気通信事業　衛星放送　ＣＳアナログ　ＣＳデジタル　電波行政　規制
1998	12.07	国連平和維持活動への参加→国連平和活動への参加。憲法の枠内で論議→憲法の理念に基づき論議。首相、安保政策で新概念。自由に配慮、踏み込む。国会答弁	12.07 NM2		小渕恵三首相　国際協力　安保　憲法　ＰＫＯ　自由党　自民党　連立政権　防衛
1998	12.07	（再点検／規制緩和�@）今なぜ重要か／効果、大幅減税に匹敵	12.07 NM23	シリーズ	規制　経済再生　貿易規制　雇用労働
1998	12.07	大蔵省、租税特別措置を縮減の方針。研究開発など大企業向け	12.07 NM3		大蔵省　税制　租税特別措置
1998	12.07	介護保険制度、導入まで１年余り。戸惑う現場／基準あいまい不安募る。「要介護」判定に不公平感。老人ホーム強制撤去も。自治体動く／広域連合頼みの綱に。期待、二重投資を回避。課題、サービス水準、地域間で格差	12.07 NM30,31		公的介護保険　地方分権　広域行政　広域連合　老人福祉　介護サービス　要介護認定		統計　介護保険業務を手掛ける広域連合
1998	12.07	見通しついたディーゼル車の低公害化。２００７年、汚染物質５分の１に。規制強化で各社競う	12.07 NM43S		環境　規制　排気ガス　ディーゼル車　エネルギー　大気汚染
1998	12.07	英科学担当相／国立研究所の独立行政法人化。少ない規制、効率を重視。型はめず、柔軟に運営	12.07 NM7		独立行政法人　セインズベリー英科学担当相　国立研究所　省庁再編　機構定員
1998	12.07	大幅後退した分権委勧告。地方分権は代償覚悟で。推進へスクラム組み直せ（オピニオン解説）	12.07 NM7	松本克夫編集委員	地方分権　地方分権推進委員会　公共事業　権限移譲　地方財政
1998	12.07	２０００年５月から在外投票実施	12.07 TE2		政治改革　公選法　在外投票　選挙権
1998	12.07	東京湾ごみ処分場、異例の補強工事,30億円。水止め板沈下、汚水漏れの恐れ。波打つ鋼板、沈む税金。「安あがり」のツケ？「予想超す軟弱地盤」「計画の甘さ露呈、情報公開を」	12.07 TM1,6,7		東京都　公共事業　地方財政　東京湾ごみ処分場
1998	12.07	都の行革／「取り組み不足」指摘、４割弱。窓口利用日の拡大要望。職員のコスト意識不満。「開かれた都政」課題、７割支持。都政モニターらアンケート	12.07 TM23		東京都　地方行革　行政サービス　地方公務員　情報公開
1998	12.07	「被扶養者」認定厳しく。健保組合にも不況の波。就職経験ある浪人生、リストラ男性の妻、却下	12.07 YE15		景気　医療　健保組合　雇用労働
1998	12.07	首都機能移転、「内需拡大の契機」７割。１万社調査、「弊害なし」も過半数	12.07 YE2 NE2 ME8	世論調査	遷都　首都機能移転　内需拡大　経済再生
1998	12.07	薬価抑制「参照価格」、医師会反発で導入難航。「患者負担増える」「必要な薬使えず」。２０００年度実施は微妙に	12.07 YM2		医療　医薬品　薬価　参照価格制　日本医師会　医療保険福祉審議会
1998	12.07	コメ関税化へ幅広い議論を（社説）	12.07 YM3	社説	農政　こめ　関税化　貿易規制
1998	12.07	独立行政法人化、年内決着は無理？政・労も連携、厚い「障壁」。前向き厚生・通産、冷ややかな見方（鋭角斜角）	12.07 YM5		省庁再編　独立行政法人　中央省庁等改革推進本部　官僚
1998	12.07	藤前「人工干潟」を否定。環境庁、代替地求める。名古屋市に通知へ	12.08 AM1		藤前干潟　環境　規制　環境庁　名古屋市　地方行政　環境アセスメント　ごみ
1998	12.07	都予算原案、一般会計４．１％減。税収落ち込み超緊縮型。財源不足４５００億円	12.08 AM1 NM31 YM33 MM28		地方財政　東京都　税収不足　９９年度都予算
1998	12.07	建設業に信用枠１０００億円。建設省、資金繰り緊急支援。入札は競争促す	12.08 AM1,2		建設省　公共事業　入札　産業対策　建設業界
1998	12.07	「原子力安全・保安院」、通産省が新設構想。工業技術院を廃止	12.08 AM2		エネルギー　規制　原子力安全保安院　通産省　機構定員　省庁再編　工業技術院　統廃合　科学技術庁
1998	12.07	減税上限は「１３万円超」。定率減税、政府・自民が方針	12.08 AM2		税制　減税
1998	12.07	住宅ローン「既借入者も利子控除を」。経済戦略会議議長	12.08 AM2		土地住宅　住宅ローン　税制　経済再生　経済戦略会議
1998	12.07	消費税の福祉目的税化、首相が理解示す	12.08 AM2		税制　消費税　福祉目的税　小渕恵三首相
1998	12.07	保険会社に是正基準。支払い余力、２００％割れで発動。大蔵など作成	12.08 AM2		金融　規制　保険　大蔵省　金融監督庁
1998	12.07	公取委、「郵便番号区分機」談合疑惑、審判開始を決定	12.08 MM29		公取委　独禁法　規制　郵便番号区分機談合疑惑　郵政省
1998	12.07	「青少年と放送」、半年めどに自首指針。テレビ業界に郵政省研提言。Ｖチップは見送り	12.08 MM3		青少年犯罪　Ｖチップ　規制　郵政省　電波行政　電気通信事業
1998	12.07	総合政策、国土計画局など創設。国土交通省組織構想	12.08 MM3		省庁再編　機構定員　国土交通省　総合調整　公共事業
1998	12.07	薬分類など見直し提言。市場開放推進会議	12.08 MM3		貿易規制　市場開放問題苦情処理推進会議　医薬品　栄養補助食品　規制　医療
1998	12.07	財政悪化する企業年金。特別法人税緩和の方針	12.08 MM9		年金　企業年金　税制　特別法人税
1998	12.07	政府、“増税”所得層救済検討へ。９９年度減税で。最低限引き下げに伴い	12.08 MM9		税制　減税
1998	12.07	企業の連結納税制度、２０００年度メド導入。自民税調税制大綱	12.08 NM1		税制　自民党税調　法人税　連結納税制度
1998	12.07	ＮＴＴ分割、人事交流遮断。労働者派遣、対象を拡大。規制緩和委重点項目	12.08 NM1,13		ＮＴＴ　電気通信事業　規制　雇用労働　ＮＴＴ分割
1998	12.07	選挙制度改革、併用制軸に調整へ。国会研究会、各党で検討	12.08 NM2		政治改革　選挙制度　国会改革研究会　小選挙区比例代表併用制
1998	12.07	埼玉の３市合併、検査委、公募の新市名全部の案選考	12.08 NM31		市町村合併　地方分権　浦和市　大宮市　与野市
1998	12.07	むつ小川原への債務放棄、金融機関は無税償却。政府方針	12.08 NM5		むつ小川原開発　国家プロジェクト　第３セクター　国土開発　税制　財政
1998	12.07	経済戦略会議、大規模な資本注入を。樋口議長、首相に要望書	12.08 NM5		経済再生　経済戦略会議　公的資金　金融　規制
1998	12.07	地域振興券で自治省、紛失・盗難、再発行せず。Q&A集をまとめる	12.08 SM3 TM2 YM2 MM7		地域振興券　商品券構想　地域活性化　消費　景気　自治省
1998	12.07	揺れた大蔵“地盤沈下”。予算「格下が折衝、やめます」	12.08 TM1		財政　９９年度予算　大蔵省　予算折衝
1998	12.07	地方債繰り上げ償還、自治省が前向き検討	12.08 TM2		地方財政　地方債　自治省
1998	12.07	減税規模の拡大検討。衆院予算委で首相	12.08 TM2 NM7 AM7		国会審議　税制　減税　小渕恵三首相
1998	12.07	一般企業、家庭にも電力小売り。規制緩和委が勧告方針	12.08 YM1		エネルギー　規制　電力自由化　行政改革推進本部　電気事業審議会
1998	12.07	北区・区議の政治倫理条例可決。区契約企業から寄付自粛。住民の審査請求も制度化。２３区で初	12.08 YM32		北区　政治改革　政治倫理　地方条例　住民運動
1998	12.08	月例経済報告、「変化の胎動」も盛る。底打ちの兆し示す	12.08 AE1		景気　経企庁　経済再生
1998	12.08	自自連立、党首間１９日にも詰め。消費税、福祉目的化を確認	12.08 AE1		自民党　自由党　政治　連立政権　税制　消費税　福祉目的税
1998	12.08	野菜出荷へ奨励金。農水相表明。１億５８００万円投入	12.08 AE2 NE2		農政　野菜　農水省　経企庁
1998	12.08	電力の自由化、果実はだれに。電気事業審、通産・需要家と電力会社の攻防。小口含め値下げ要求。「コスト減、ほぼ限界」（時時刻刻）	12.08 AM3		エネルギー　規制　電力自由化　電気事業審議会　通産省　電力会社
1998	12.08	民間産廃管理、県が肩代わり。秋田、汚水漏れ防止へ	12.08 AM30		秋田県　ごみ　地方行政　能代産業廃棄物ショリセンター
1998	12.08	小さな島、八丈島の大きな実験。缶・ペットボトルの「デポジット制度」、回収時「１０年返します」（特集ワイド２）	12.08 ME3		八丈島　地方行政　環境　規制　ごみ　デポジット制度　リサイクル
1998	12.08	消費税で自民・公明、福祉目的化で合意	12.08 NE1		税制　消費税　福祉目的税　自民党　公明党
1998	12.08	農業生産法人、異業種の出資を解禁。自民、農政改革大綱を決定	12.08 NE1 ME1 YE2		農政　自民党　農業経営　農地取得　農水省　規制
1998	12.08	「在外邦人投票」を閣議決定	12.08 NE2		在外邦人投票　政治改革　公選法　参政権　閣議決定
1998	12.08	麦の売り渡し価格３．２％下げ	12.08 NE2		農政　麦価　米価審議会
1998	12.08	公益法人白書、国家公務員ＯＢの天下り理事６９０３人。減少小幅どまり	12.08 NE2 AE2 SE1 TE1 YE2		国家公務員　天下り　公益法人
1998	12.08	投資者保護基金が分裂発足。調整役不在で迷走。国内証券系、分別管理導入前倒し。海外証券系、特融肩代わりに反発	12.08 NE5		金融　規制　金融破綻　証券　投資者保護基金
1998	12.08	「定額」減税になぜこだわるのか（社説）	12.08 NM2	社説	税制　減税
1998	12.08	（再点検／規制緩和�A）事後チェック型行政／横断的に規制見直し	12.08 NM29	シリーズ	規制　資格検定　許認可
1998	12.08	（年金改革、見えぬ実像−上−）給付抑制のジレンマ／「６５歳支給」根強い反発	12.08 NM5	シリーズ	年金　厚生年金　サラリーマン		統計　部分年金の廃止案
1998	12.08	コメ輸入、「従量税」採用へ。政府・自民、高関税批判かわす	12.08 NM5		税制　関税化　従量税　こめ　農政　貿易規制
1998	12.08	赤字企業の損失額に税率。全体の納税額から減額。連結納税制度、経団連が具体案。自民税調、たたき台に	12.08 NM5		税制　法人税　経団連　連結納税制度　自民党税調
1998	12.08	介護保険／目覚めよ寝たふり自治体（社説）	12.08 SM2	社説	公的介護保険　介護サービス　地方　市町村　老人福祉　老人医療
1998	12.08	「人工干潟は生態系破壊」。環境庁が代替地検討要求へ。藤前干潟、名古屋市に異例の措置	12.08 TE1 NE19		藤前干潟　環境　ごみ　環境庁　規制　名古屋市　地方
1998	12.08	都市計画税の半額免除、都、９９年度も継続の方針	12.08 TM21		東京都　都市計画税　地方財政　土地住宅
1998	12.08	ＦＤＡ日本版に編成。省庁再編で厚生省が方針	12.08 TM24		省庁再編　厚生省　労働省　機構定員　ＦＤＡ　食品衛生　医薬品
1998	12.08	ミニマムアクセスより得？蒸し返された「コメ関税化」。５年前に決着、なぜまた急浮上？農基法見直し、「農業崩壊」の危ぐ弱まる。「政府は説明不足」の声も（核心）	12.08 TM3		農政　こめ　関税化　貿易規制　農基法
1998	12.08	不作でも売れぬ国産の低価格米。外食需要落ち込み農家の収入に打撃	12.08 TM3		農政　こめ　こめ流通　景気
1998	12.08	公益法人、抜本見直しに着手、政府・自民方針。約１０００件、企業化や解散	12.08 YE1		公益法人　統廃合　外郭団体　自民党行政改革推進本部
1998	12.08	法制審、廃止より再構築。筑波大名誉教授・土本武司（論点）	12.08 YM19	土本武司筑波大名誉教授	法制審議会　省庁再編　機構定員
1998	12.08	ビッグバン時代の消費者保護策、「金融サービス法」本格検討。金融審部会	12.09 AM2		金融　規制　消費者　金融サービス法　金融審議会
1998	12.08	沖縄新知事、那覇軍港移設「調査費予算を国に求める」	12.09 AM2		稲嶺恵一沖縄県知事　在日米軍沖縄基地　那覇軍港　地方財政
1998	12.08	国庫負担など年金改革協議、自民と自由・公明。５割負担で合意	12.09 AM2 NM1 YM3 MM5 SM2		年金　財政　自民党　自由党　公明党　国庫負担
1998	12.08	政策減税検討、住宅など重点。自民税調、改正大綱へ論議大詰め	12.09 AM2 SM11		税制　自民党税調　政策減税　土地住宅　住宅ローン利子控除
1998	12.08	福祉サービス、「利用者選択型に」。民間参入を促す。社会福祉審分科会が提言	12.09 MM3 AM1,3  TM3		厚生省　行政サービス　福祉サービス　中央社会福祉審議会
1998	12.08	米年金改革、健全財政維持原則に。給付・負担の平等重視。大統領が会合開催	12.09 NE2		アメリカ　海外事情　年金
1998	12.08	３次補正予算案、衆院を通過。財革法停止法案も	12.09 NM1 AM2		財政　９８年度補正予算　財政構造改革法　国会審議
1998	12.08	KDD、国際電話１０．６％値下げ。今期連結、初の最終赤字に	12.09 NM11		電気通信事業　規制　KDD　電話料金
1998	12.08	ＮＴＴ、臨時報告書をSECに提出	12.09 NM11		NTT　NTT株　米証券取引委員会
1998	12.08	都銀の金利横並び「カルテルの疑い」。関西大名誉教授が公取委に申し立て	12.09 NM11		金融　規制　金利　カルテル　都銀　上田昭三関西大学名誉教授
1998	12.08	ＯＢ天下りチェック強化。防衛庁長官答弁	12.09 NM2		国家公務員　天下り　防衛庁汚職事件　野呂田芳成防衛庁長官
1998	12.08	憲法調査委設置法案、提出を先送り	12.09 NM2		憲法　国会法　国会改革　常任委員会
1998	12.08	公益法人総点検、実施期間短縮を。自民党行政改革推進本部	12.09 NM2		公益法人　行政監察　自民党行政改革推進本部
1998	12.08	民主が資産公開法改正案	12.09 NM2		民主党　政治改革　資産公開　政治資金
1998	12.08	ナンバー２の権限。副大臣で政府・自民検討	12.09 NM2 AM6		政治　副大臣制度　政府委員　国会改革
1998	12.08	９８年度の千葉県税収入、不足額が５００億円に拡大。知事見通し	12.09 NM33		千葉県　地方財政　税収不足
1998	12.08	都議会で代表質問。各種値上げ案、各派、賛否鮮明にせず。慎重意見も多く	12.09 NM33 AM27		東京都議会　公共料金　地方財政
1998	12.08	中小の軽減税率下げ検討。設備投資減税を拡充。自動車取得税、買い替え時、減免見送り。自民税調	12.09 NM5		自民党税調　税制
1998	12.08	港湾運送事業、２０００年に許可制に。運政審小委が中間報告	12.09 NM5 SM11		運輸　規制　運輸政策審議会　港湾運送事業　許認可
1998	12.08	定期郵貯、小口分割、来月から廃止	12.09 NM7		郵貯　郵政省
1998	12.08	薬の安売り広告、解禁。厚生省通達	12.09 TM24		医療　医薬品　規制　厚生省　独禁法　公取委
1998	12.08	施設に情報公開義務付け。厚生省、社会福祉制度の改革案	12.09 YM2		福祉　厚生省　福祉施設　情報公開
1998	12.08	１４２自治体で地域商品券発行。自治省調査	12.09 YM2 SM3		地方財政　地域振興　地域商品券　自治省
1998	12.08	知事、新たな職員削減表明。都市計画税減免継続へ。都議会代表質問	12.09 YM27		東京都議会　地方公務員　地方財政　都市計画税　青島幸男東京都知事
1998	12.09	刑事罰は１４歳以上。自民小委、引き下げ要請方針	12.09 AM1		自民党　司法改革　刑事罰　少年法　青少年犯罪
1998	12.09	「自自連立」賛成１６％。政党支持率、民主２１％→１１％。内閣支持率、低迷１６％。毎日新聞世論調査	12.09 MM1,2	世論調査	政治　小渕内閣支持率　自自連立政権　民主党
1998	12.09	介護保険料、同収入でも２．５倍差。市町村民税基準で。大阪・守口市試算	12.09 MM3		公的介護保険　大阪府守口市　地方　老人福祉　老人医療　介護保険料
1998	12.09	迷路税制／簡明さこそが基本なのに（社説）	12.09 MM5	社説	税制
1998	12.09	自治体の９９年度、財源１３兆円不足。自治省試算	12.09 NE1		地方財政　税収不足　自治省
1998	12.09	住宅ローン減税盛る。９９年度税制改正、自民税調が方針	12.09 NE1		土地住宅　政策減税　住宅ローン利子控除　税制　自民党税調
1998	12.09	年金年額１８万円以上、保険料天引き了承。介護保険で医療保険審	12.09 NE2 AE2		公的介護保険　老人福祉　老人医療　年金　医療保険福祉審議会
1998	12.09	羽田−福岡線、日航が運賃半額制度。スカイマークの競合便	12.09 NM1		運輸　規制　航空運賃　日航
1998	12.09	企業年金、「確定拠出」相次ぎ導入へ。セゾングループ、９９年４月に改革。大和証券、［４０１Ｋ」型計画	12.09 NM1		年金　企業年金　雇用労働　確定拠出型年金　ゼゾングループ　大和証券		統計　確定給付型年金と確定拠出型年金の違い
1998	12.09	ドコモへの出資比率,NTTに下げ要求。規制緩和委員会が提言へ	12.09 NM11		行政改革推進委員会　規制　電気通信事業　NTTドコモ　NTT
1998	12.09	政府委員の廃止盛る。民主は独自法案を提出	12.09 NM2		政治　民主党　政府委員　国会改革　国会法・国家行政組織法
1998	12.09	（再点検／規制緩和�B）推進のための条件／一般ルール確立を	12.09 NM31	シリーズ	規制　行政手続法　許認可
1998	12.09	自治体、企業基準で評価。三鷹市などが共同研究会	12.09 NM33		三鷹市　社会経済生産性本部　地方行政　地方公務員
1998	12.09	（年金改革、見えぬ実像−中−）「確定拠出」導入への壁／優遇税制メド立たず	12.09 NM5	シリーズ	年金　確定拠出型年金　税制　雇用労働　企業年金
1998	12.09	トラック・レンタカー車検、初回、２年に延長。２０００年から運輸省	12.09 NM5		車検　規制　検査検定　運輸省
1998	12.09	政府・自民、「むつ小川原」で青森県に追加出資３０億円要請	12.09 NM5		むつ小川原開発　国家プロジェクト　青森県　地方財政　公共事業　国土開発
1998	12.09	『通産省の強制ない』。高級官僚の金融機関天下り、衆院委で官房長	12.09 TE10		国家公務員　金融　規制　天下り　通産省　村田成二官房長
1998	12.09	小渕さん「変化の胎動」、菅さん「アカン」。内閣支持率４ポイント増。民主は大きく後退。全国世論調査	12.09 TM1,2	世論調査	小渕内閣支持率　政治　民主党
1998	12.09	税制改正特集／年収７００万円以下、増税になる減税案。年収４００万はゼロ４万８４００円増。逆に３０００万円層は６２万円も軽減（２０％減税、東京新聞試算）	12.09 TM8		税制　減税		統計　定率減税を実施した場合の年収階層別の負担の増減
1998	12.09	中小企業庁と自治省“密約”。所管団体職員配置、補助やめても権限温存	12.09 YE14		財政　地方財政　補助金　中小企業庁　自治省　中小企業　産業政策　権限移譲　地方分権
1998	12.09	副大臣制、実現の方向。自民、関連法案提出へ	12.10 AM1		自民党　政治　副大臣制度　国家行政組織法　政治改革
1998	12.09	大手、指名入札から排除。建設省が緊急対策、構造転換へ突破口	12.10 AM11		建設省　入札制度　公共事業　ゼネコン　談合　規制
1998	12.09	麦取引にも入札制度導入。農水省方針	12.10 AM3		農政　むぎ流通　入札制度　農水省
1998	12.09	社会保障給付、過去最高額に。９６年度、６７兆５千億円。国民所得の１７％	12.10 AM3 NM5 MM3		社会保障　財政　高齢化　年金　医療　福祉
1998	12.09	「４次補正で１月減税を」。首相に連合会長	12.10 AM7		財政　税制　減税　９８年度補正予算　小渕恵三首相　鷲尾悦也連合会長
1998	12.09	「金融早期健全化改正案の提出も」。民主・菅代表	12.10 AM7		金融　経済再生　菅直人民主党代表
1998	12.09	介護保険制度の凍結に否定的。自民政調会長代理	12.10 AM7		丹羽雄哉自民党政調会長代理　公的介護保険　医療　福祉　自由党　連立政権
1998	12.09	（焦点採録）参院予算委９日	12.10 AM7 NM7		国会審議
1998	12.09	外郭団体の外部監督、都、条例化を検討。議会で表明「透明性高める」	12.10 NM33 TM25		東京都　地方条例　外郭団体　地方財政　透明性
1998	12.09	納税者の異議、税務署、９％認める。国税不服審判所も１１．９％	12.10 NM39		税制　国税不服審判所　税務署
1998	12.09	銀行の保険販売前倒し。３カ年計画改訂で規制緩和委。ＣＰペーパーレス化も	12.10 NM5		金融　規制　行政改革推進本部
1998	12.09	住宅ローン減税、９９年度減収６６９５億円。自民建設部会試算。現行制度と大差なし	12.10 NM5		税制　土地住宅　政策減税　住宅ローン利子控除　自民党
1998	12.09	水道漏水率５％目標。都、議会で答弁	12.10 TM25		東京都　地方財政　水道漏水率
1998	12.09	４月からコメ関税化。自民、１５日に最終決定へ。ＷＴＯに月内通国	12.10 TM7 NM1		農政　こめ　貿易規制　関税化　農水省　世界貿易機関
1998	12.09	介護保険制度、自由、　凍結を要求。自民との政策協議難航も	12.10 YM2 SM3 MM3		公的介護保険　政治　福祉　医療　連立政権　自由党　自民党
1998	12.10	土地塩漬け２６００億円。埼玉県内の市町村公社、保有地の半分以上	12.10 AE1		土地住宅　埼玉県　土地開発公社　バブル崩壊　地方財政
1998	12.10	国家公務員などにボーナス。民間減額の中、１万３０００円増	12.10 AE1,15 TE1		国家公務員
1998	12.10	西表島国有林農地開発計画、９９年度着工を断念。沖縄県、代替地探し、事業検討	12.10 AE14		西表島国有林　国有林野　農地　国土開発　沖縄県　公共事業　地方財政
1998	12.10	自由党、９９年度予算で年金国庫負担の引き上げ要求	12.10 AE2		自由党　財政　９９年度予算　年金
1998	12.10	介護保険の実施、自由が凍結要請。「凍結は困難」官房長官	12.10 AE2 SE2 NE2		公的介護保険　医療　福祉　自由党　野中広務官房長官
1998	12.10	株持ち合い解消は企業の自助努力で。公的資金より税制措置で十分。経済同友会副代表幹事・水口弘一氏	12.10 AM11	水口弘一経済同友会副代表幹事	金融　規制　持ち合い株式　公的資金
1998	12.10	政府系金融、貸し出し急増。貸し渋る民間の肩代わり。不良債権化の恐れ。軒並み２ケテ増、前年比	12.10 AM11		金融　規制　不良債権　政府系金融機関　貸し渋り　景気
1998	12.10	沖縄振興に１００億円。９９年度予算案、政府、関係改善図る	12.10 AM2 MM1		財政　地域活性化　沖縄振興　９９年度予算　在日米軍基地　防衛　米軍普天間飛行場　沖縄県
1998	12.10	商品券の景気浮揚効果、「役立たぬ」６０％。消費税率「下げて」が８４％	12.10 MM2		商品券構想　地域振興券　景気　税制　消費税
1998	12.10	神奈川県、県有地を証券化。リース会社介し９９年度にも。財源不足を穴埋め	12.10 NE1		神奈川県　地方財政　土地住宅　県有地証券化
1998	12.10	中小向け軽減税率、２２−２３％軸に調整。自民税調、引き下げ固める	12.10 NE1		税制　法人税　中小企業　自民党税調　減税
1998	12.10	沖縄新知事就任会見、基地問題で専門チームを	12.10 NE2		稲嶺恵一沖縄県知事　在日米軍沖縄基地　米軍普天間飛行場　防衛　地域振興　地方
1998	12.10	（ニュース複眼）「藤前干潟」予測できぬ着地点。問われる開発・環境行政。編集委員・塩谷喜雄	12.10 NE3	塩谷喜雄編集委員	藤前干潟　環境　規制　国土開発　名古屋市　環境庁　地方」
1998	12.10	ＮＴＴ、テレビ番組配信。放送・通信境目揺れる。光ファイバー利用	12.10 NM1		ＮＴＴ　電気通信事業　規制　放送事業
1998	12.10	給油所の３割、閉鎖検討。「店舗過剰」が大勢。セルフ販売伸び悩み	12.10 NM3		エネルギー　規制　流通　ガソリンスタンド　セルフ給油方式
1998	12.10	（再点検／規制緩和�C）情報・通信／ＮＴＴ分割の内容カギ	12.10 NM31	シリーズ	電気通信事業　規制　ＮＴＴ　ＮＴＴ分割
1998	12.10	（地方活性化の視点−上−）分散型定住社会の実現を。「開発」から「保全」へ。情報通信・金融の充実必要。東京大学教授・大西隆（経済教室）	12.10 NM31	大西隆東大教授	地域活性化　地方分散　地方分権　公共事業　環境　規制　情報化　金融　首都機能移転
1998	12.10	埼玉で県版商品券模索。効果など慎重論も根強く	12.10 NM33		地域振興　商品券構想　景気　埼玉県　地方財政
1998	12.10	埼玉県、個別外部監査を導入。外郭団体も対象に	12.10 NM33		埼玉県　地方財政　外部監査制度　透明性　地方条例
1998	12.10	（年金改革、見えぬ実像−下−）逃げ水の国庫負担増／財源・時期論議を回避	12.10 NM5	シリーズ	年金　財政　国庫負担　基礎年金　高齢化　少子化		統計　基礎年金の国庫負担額と保険料の見通し
1998	12.10	石油公団法改正油田買収可能に。通産省方針	12.10 NM5		エネルギー　石油公団　特殊法人　通産省
1998	12.10	大阪市五輪招致、国が財政支援へ	12.10 SE2		大阪市五輪誘致　財政　地方財政　公共事業
1998	12.10	「赤い羽根」募金で翔べ草の根福祉。ＮＰＯなどへ積極配分。社会福祉事業法で厚生省、半世紀ぶりに改正へ	12.10 TE1		福祉　社会福祉事業法　赤い羽根　ＮＰＯ　市民活動　ボランティア　厚生省
1998	12.10	経済財政官など新設。省庁再編後の内閣府で政府。局の垣根越え運営	12.10 TE1		省庁再編　機構定員　内閣府　総合調整　経済財政官
1998	12.10	８トン未満トラックとレンタカー、車検を２年に延長。運輸技術審答申。新車に限り２０００年から	12.10 TE10		車検　規制　検査検定　運輸技術審議会
1998	12.10	（高齢化問題第二弾）核家族化、介護、社会の役割重く。ドイツ、議論１０年経て保険を制度化。スウェーデン、福祉先進国、ホームも快適。中国、一人っ子政策で『老人４人に孫１人』。日本、公的保険導入も運用に課題	12.10 TE5		高齢化　老人福祉　公的介護保険　海外事情　介護サービス
1998	12.10	福祉改革／利用者の視点から再構築を（社説）	12.10 TM4	社説	福祉
1998	12.10	国有財産売却、年内に中間報告。景気対策の切り札。情報公開が不可欠（解説）	12.10 YM25	解説	財政　景気　国有財産売却　情報公開
1998	12.10	司法の扉、被害者に開け。弁護士・岡村勲（論点）	12.10 YM25	岡村勲弁護士	司法改革
1998	12.10	「雇用対策費で７０００億円計上を」。連合・日経連が要請	12.11 AM2		財政　雇用労働　９９年度予算　連合　日経連
1998	12.10	自民税調、連結納税導入「早期」で一致	12.11 AM2		税制　自民党税調　連結納税制度
1998	12.10	自由、介護保険制度の税法式を主張。自民は難色	12.11 AM2		公的介護保険　自由党　税方式　社会保険方式　自民党　自自連立政権
1998	12.10	基礎年金、国庫負担上げ固まる。自由・公明と自民の協議、給付抑制ほぼ合意	12.11 AM2 TM3		年金　基礎年金　国庫負担　自由党　自民党　公明党　政治
1998	12.10	預託金利の引き上げ発表	12.11 AM3		預託金利　大蔵省　郵貯　財投
1998	12.10	免除はＮＯ、解除もＮＯ。喫茶店・ホテルのＢＧＭ、対象は１２０万軒、使用料徴収へ。ビデオ複製防止、機器製造販売に刑事罰。著作権審小委	12.11 AM38		知的所有権　規制　著作権審議会
1998	12.10	行政組織の廃止・民営化、文部・農水が反対論。自民ヒアリング	12.11 AM7		省庁再編　統廃合　民営化　文部省　農水省　機構定員　自民党行政改革推進本部
1998	12.10	「青年の家」など独立行政法人に。自民行革本部方針	12.11 MM2		省庁再編　機構定員　独立行政法人　青年の家　自民党行政改革推進本部　民営化　地方分権　文部省
1998	12.10	自治体の財源不足、９９年度は１１兆円超	12.11 MM2 TM3		地方財政　税収不足　自治省
1998	12.10	９９年度国債発行６５兆円。大蔵見通し	12.11 MM9		大蔵省　財政　国債発行額
1998	12.10	介護保険制度、予定通り導入。首相、参院委で	12.11 NM1		公的介護保険　老人福祉　小渕恵三首相
1998	12.10	住宅公庫、金利上げ検討。建設次官表明。自民から反発も	12.11 NM1 AM3		土地住宅　住宅金融公庫金利　金融
1998	12.10	定率減税、「所得」２０％「住民」１５％。限度額は１９万円。９９年税制改正、政府・自民党案。年収８５０万円以下、負担増	12.11 NM1,3 MM1 AM1,2 YM1		税制　減税		統計　９９年の所得税・個人住民税の減税額試算
1998	12.10	仮想行政庁、省庁横断で４チーム。首相直属任期１年。政府調達電子化など	12.11 NM2		小渕恵三首相　省庁再編　仮想行政庁　総合調整
1998	12.10	副大臣制、通常国会で審議	12.11 NM2		国会審議　副大臣制度　政治
1998	12.10	民主党、中選挙区制の復活認めず	12.11 NM2		政治改革　選挙制度　小選挙区比例代表並立制　中選挙区　民主党
1998	12.10	公共工事じわり動く。１０月着工額１３％増、２カ月連続プラスに。民需穴埋めには力不足。ゼネコン、利益率低く／地方、国の発注中心／建材、建築向け不振	12.11 NM3		景気　公共事業　経済再生　建設省　財政
1998	12.10	高校授業料などの値上げ。経費削減求める声相次ぐ。都議会常任委員会開始。採決は流動的に	12.11 NM31		東京都議会　地方財政　高校授業料　行政サービス
1998	12.10	国営かんがい排水事業休止。北海道開発庁	12.11 NM5		北海道開発庁　公共事業　国営かんがい排水事業　財政
1998	12.10	法人事業税も下げ。中小向け系減税率、自民税調方針、１％程度で調整	12.11 NM5		自民党税調　税制　法人事業税　中小企業　地方税　地方財政
1998	12.10	金融再生委、１５日に発足。政府が関係政令内定	12.11 NM7 SM11		金融　規制　金融再生委員会　公的資金
1998	12.10	整備新幹線予算、概算上回り要求。自民委、申し合わせ	12.11 SM11		財政　整備新幹線　ＪＲ　自民党　９９年度予算
1998	12.10	幕僚監部の８０人が資料移動。防衛庁証拠隠し、内部調査で判明。捜査情報で深夜、一斉に。１００人前後を処分へ	12.11 TM1		防衛庁汚職　国家公務員
1998	12.10	９９年度１％成長断念。経済見通し政府方針。０．７−０．８％で調整へ	12.11 YM2		経済成長率　景気　経済再生
1998	12.10	都職員にボーナス、財政難でもアップ	12.11 YM29		東京都　地方財政　地方公務員
1998	12.10	首都機能移転「北東地域」、衆参５０人で議連設立	12.11 YM3		遷都　首都機能移転　国土開発　北東地域国会等移転推進議員連盟　政治
1998	12.11	五輪大阪招致を閣議で正式了解	12.11 AE1		大阪五輪　地域活性化　地方財政　補助金　財政
1998	12.11	減税上限、計２９万円。所得税分２５万円に。自民税調最終方針	12.11 AE1 ME1 SE1 NE1		税制　減税　自民党税調
1998	12.11	住宅公庫金利２．２％に上げ。建設省調整	12.11 AE1 NE3		土地住宅　住宅金融公庫　建設省　金利　財投
1998	12.11	税のムダなど２４３億円。会計検査院、９７年度報告。不正入札も指摘。防衛庁事件、異例の報告、検査不十分、認める	12.11 AE1,2 NE2 TE1		財政　会計検査院　防衛庁汚職　地方財政
1998	12.11	「介護者の輪」設立へ	12.11 AE18		介護者ネットワーク　福祉　雇用労働
1998	12.11	２２府県教委、３億円を不正支出。飲食や接待に流用。会計検査院報告	12.11 AE19		財政　地方財政　会計検査院　文部省　教育委員会
1998	12.11	中小企業向け貸付金、無利子２５０億円、借り手なし。申請、貸し渋りで難航	12.11 AE19		中小企業　補助金　設備近代化資金貸付制度　地方財政　会計検査院
1998	12.11	沖縄振興策、高速料金値下げなど要望。１年ぶりに政策協議会。知事、政府に６項目	12.11 AE2 NE2 TE2		沖縄振興　地域活性化　財政　在日米軍沖縄基地　稲嶺恵一沖縄県知事　地方財政　貿易規制
1998	12.11	農相、米価審に麦の売り渡し価格引き下げを諮問	12.11 AE3		農政　米価審議会　麦価
1998	12.11	富山県山田村、高齢者向け商品券、対象を拡大、扶養家族もOK	12.11 AM38		地域振興券　商品券構想　地方財政　老人福祉
1998	12.11	農政改革／農業の「元気」を引き出せ（社説）	12.11 AM5	社説	農政　農業　規制　農基法　中山間地域
1998	12.11	防衛庁、灰色含め１９３９億円。米との契約中心に。過大請求も初記載。会計検査院、税の無駄遣い指摘	12.11 ME15 YE19 TE11		財政　会計検査院　防衛庁汚職　日米安保
1998	12.11	９９年度やっぱり悲観的。民間シンクタンクの経済見通し、「３年連続マイナス成長は不可避」“政府の幻想”にクギ刺す	12.11 MM9		経済成長率　民間シンクタンク　景気　経済再生
1998	12.11	国際規格ＩＳＯ１４００１、環境保護へ自治体も取得。イメージ向上狙う。「住民はカヤの外」の声も（生活家庭）	12.11 NE17		ごみ　環境　規制　地方　国際規格ＩＳＯ１４００１　国際協力
1998	12.11	首相、仮想行政庁を設置	12.11 NE2		総合調整　仮想行政庁　小渕恵三首相　省庁再編
1998	12.11	金融再生委など組織概要を決定。政府	12.11 NE5		金融　規制　金融再生委員会　機構定員　公的資金　金融破綻
1998	12.11	（指標に見る）失業手当受給者が高水準。雇用保険財政の悪化必至	12.11 NE8		雇用労働　失業率　雇用保険　景気
1998	12.11	（再点検／規制緩和�D）エネルギー／新規事業者の支援必要	12.11 NM29	シリーズ	規制　エネルギー
1998	12.11	（地方活性化の視点−中−）民間主導で付加価値創出。自律発展へＰＦＩ。MBO含め手法多様化を。東北大学教授・大滝精一（経済教室）	12.11 NM29	大滝精一東北大教授	地域活性化　民活　PFI　MBO　公共事業
1998	12.11	政府・自民、省エネ車促進減税、導入巡り綱引き激化。建設族議員、地方減収と反発	12.11 NM5		税制　政策減税　省エネ車促進減税　建設族議員　地方財政　道路特定財源　公共事業　自動車取得税
1998	12.11	「環境庁反対ならできない」。「藤前埋め立て」で運輸相	12.11 TE1		藤前干潟　川崎二郎運輸相　環境庁　環境　規制　ごみ　名古屋市　地方
1998	12.11	６２％が自自連立評価せず。『解散で民意問え』３９％。日本世論調査会調査	12.11 TM2	世論調査	政治　自自連立政権　自民党　自由党
1998	12.11	日債銀、一時国有化も。監督庁・日銀が検討。不良債権処理急ぐ。中央信託と統合円滑化	12.11 YE1		金融　規制　金融破綻　日債銀　金融監督庁　日銀　不良債権　国有化
1998	12.11	地方財政は「非常事態」。地方制度調査会	12.11 YE2		地方財政　地方制度調査会
1998	12.11	車検簡素化、運輸技術審が答申。安全の低下防止へ運輸省が監視を（解説）	12.11 YM17	解説	車検　検査検定　規制　簡素化　運輸省　運輸技術審議会
1998	12.11	コメ関税化／輸入制限・名捨て、輸入抑制・実取る。毎年輸入０．８ポイント増。導入後は０．４ポイント増に（ワイドＴＯＤＡＹ）	12.11 YM3		農政　こめ　関税化　貿易規制
1998	12.11	年金改革に「逃げ」は許されない（社説）	12.11 YM3	社説	年金
1998	12.11	少年法改正。検察官関与広く容認。抗告も可能に。法制審答申案	12.12 AM1 NM38,39		少年法　司法改革　青少年犯罪　法制審議会　少年審判　検察官
1998	12.11	金融再生委、１５日に発足。問われる迅速処理。手始めに資本注入審査	12.12 AM11		金融　規制　金融債制　公的資金
1998	12.11	ごみ焼却、２００６年まで一括。清掃事業、区への移管、都が２３区に提案	12.12 AM27 TM21 NM27		地方分権　権限移譲　東京都　東京２３区　都区制度　清掃事業移管
1998	12.11	沖縄振興策、解決のテコ、基地と関連づけ過大。　沖縄政策協	12.12 AM3		沖縄振興　地域活性化　在日米軍沖縄基地　住民運動
1998	12.11	日銀「デフレ」初判断。国会報告、経企庁長官に異論	12.12 AM3		日銀　景気　デフレ　堺屋太一経企庁長官　金融　　公共事業
1998	12.11	むつ小川原開発、経団連が「経営指導」念書。５年前。いま「責任ない」	12.12 AM31		むつ小川原開発　国家プロジェクト　経団連　第３セクター　金融　　民活
1998	12.11	成長率２〜３％なら財革法の凍結を解除。宮沢蔵相	12.12 AM6		経済成長率　景気　財政構造改革法　宮沢喜一蔵相
1998	12.11	納税者番号制の導入前向きに検討。宮沢蔵相	12.12 MM1		税制　納税者番号制度　宮沢喜一蔵相　プライバシー保護
1998	12.11	９８年度第３次補正予算が成立。財革法停止法も	12.12 NM1 MM1		財政　９８年度補正予算　財政構造改革法
1998	12.11	情報公開法案、三たび継続審議。通常国会も調整難しく	12.12 NM2		国会審議　情報公開法
1998	12.11	カップめん容器、「規格改正不要」。農水省	12.12 NM38		農水省　カップめん容器　環境　規制　環境ホルモン
1998	12.11	文部省、新指導要領を決定。ゆとりの教育めざす。１４日告示	12.12 NM38		教育改革　文部省　学習指導要領
1998	12.11	医療費不正請求６０億円。９７年度、厚生省まとめ	12.12 NM38  YM3		医療　厚生省　診療報酬
1998	12.11	公共料金値上げ案、半数以上否決も、都議会。都立高校入学金も	12.12 NM39		東京都　地方財政　公共料金　東京都議会
1998	12.11	中小の新規雇用に政府が諸費用補助。改正法が成立	12.12 NM5		中小企業労働力確保法　雇用労働　補助金　財政
1998	12.11	麦の売り渡し価格、３．２％引き下げ決定。政府	12.12 NM5		農政　麦価　米価審議会
1998	12.11	増減税、８６２万円分岐点。所得減税、政府・自民案。今年の「定額」影響。累進構造やや緩和	12.12 NM5 YM9  AM2 MM11		税制　増税　減税　自民党
1998	12.11	省庁の枠超え仮想行政庁発足	12.12 SM3		仮想行政庁　小渕恵三首相　総合調整
1998	12.11	電力小売り自由化、実施３年で検証。値下げ一部「届け出」に。電事審報告	12.12 TM8 YM2 NM5		エネルギー　規制　電力小売り　電気事業審議会
1998	12.11	公共事業もビッグバン。学者らが提言。事後評価制度の確立など	12.12 YM11		公共事業　ビッグバン　財政　補助金　地方財政　情報公開　政策構想フォーラム
1998	12.11	防衛庁不正、厚かった壁／会計検査院９７年度報告。「機密」盾に抵抗受ける。“官官なれ合い”批判も集中	12.12 YM13		防衛庁汚職　国家公務員　会計検査院　財政　防衛費
1998	12.11	９７年度地方公営企業、交通・病院のほぼ半数赤字	12.12 YM3		地方財政　地方公営企業
1998	12.11	町村合併で市に昇格要件４万人。改正特例法成立	12.12 YM3 AM3		市町村合併　地方分権　広域行政
1998	12.11	独、福祉重視へ再転換。労働者優遇法案も下院可決。産業界は左傾警戒	12.12 YM7		ドイツ　海外事情　福祉　雇用労働　ドイツ社会民主党
1998	12.12	官僚中心に経済財政委。「内閣府」案、「政治主導」に逆行。内閣官房、副長官補３人	12,.13 AM1 YM1,5		省庁再編　内閣府　機構定員　官僚　内閣機能強化　内閣官房副長官補　総合調整　危機管理
1998	12.12	政府、日債銀に国有化通告。破たん処理発動へ	12.12 AE1		金融　規制　金融破綻　日債銀　国有化
1998	12.12	（予算はなんのために−上−）初めてＧＤＰ超えた債務残高。改革停滞、「破局」の足音	12.12 AM11	シリーズ	財政　９９年度予算　ＧＤＰ　高齢化　少子化		統計　国債残高の推移
1998	12.12	コメ関税化、６党アンケート。自民の有力者前向き、野党は「性急」と批判	12.12 AM2		農政　貿易規制　こめ　関税化　政党　自民党　野党
1998	12.12	多摩都市モノレール、延伸計画に財政難重く。金利負担、伸びぬ利用。都、新たな支援策を検討	12.12 AM27		東京都　地方財政　多摩都市モノレール　都市計画
1998	12.12	（情報公開格差／上−空母小樽入港にみる）日本、３度催促で「該当文書なし」。米国、「自由法」活用、経過くっきり	12.12 AM29		情報公開　日米格差
1998	12.12	所得減税／何ともへんてこな案だ（社説）	12.12 AM5	社説	税制　減税　自民党　増税
1998	12.12	９９年度予算、一般歳出伸び２％台。上限制外れ２年ぶり増加。税収２割減	12.12 ME1		財政　９９年度予算　税収不足
1998	12.12	国の会計検査／台所感覚をもっと大事に（社説）	12.12 MM5	社説	財政　会計検査院
1998	12.12	防衛費、正面装備を減額。新規契約分、大蔵省方針。全体は２年連続減	12.12 NM1		財政　防衛費　大蔵省　９９年度予算
1998	12.12	日債銀を一時国有化。実質債務超過と判断。政府、きょう通告、あすにも決定。預金・金融債は全額保護。譲渡先は中央信託有力	12.12 NM1,3 AM1,3 YM3		金融　規制　金融破綻　国有化　日債銀　不良債権　中央信託銀
1998	12.12	不良債権の証券化促進、日本は規制緩和必要。元米整理信託公社総裁が会見	12.12 NM4		金融　規制　不良債権　証券化　ウイリアム元米整理信託公社総裁
1998	12.12	地方公営企業、９７年度、３年ぶり黒字。７８億円、水道料上げ寄与	12.12 NM5 AM3 MM3		地方財政　地方公営企業　公共料金　水道料金
1998	12.12	社会保障制度は何のためにある。身近な経験が教えてくれるもの。慶応大学教授・城戸喜子（正論）	12.12 SM5	城戸喜子慶大教授	社会保障　年金　福祉　医療
1998	12.12	所得減税を景気回復のてこに（社説）	12.12 YM3	社説	税制　減税　景気
1998	12.12	地方出先機関の統廃合先送り。独立行政法人を優先。省庁改革推進本部	12.13 NM2		省庁再編　中央省庁等改革推進本部　独立行政法人　地方出先機関　統廃合
1998	12.12	法務省、人権擁護局を廃止。外務省、アジア局をアジア太平洋局。局削減・改編案	12.13 NM2		省庁再編　機構定員　法務省　外務省　中央省庁等改革推進本部
1998	12.12	民主、「首相府」を提唱。幹事長に入閣義務。政権運営構想、政治の優位性を前面に	12.13 NM2		民主党　省庁再編　機構定員　首相府　政治　内閣機能強化
1998	12.12	５％維持し福祉目的税。家族単位で新還付制度。消費税、民主が改革案	12.13 YM2		税制　消費税　民主党
1998	12.12	介護保険、予定通り実施求める。市民団体が声明	12.13 YM5		公的介護保険　老人福祉　老人医療　住民運動　介護サービス
1998	12.13	二国間協定を推進。貿易・投資自由化対応、通産が新通商方針	12.13 AM1		通産省　貿易規制　経済摩擦　世界貿易機関　地域経済協定
1998	12.13	日債銀、債務超過９４４億円。３月末時点、監督庁検査で判明	12.13 AM1		金融　規制　金融破綻　日債銀　金融監督庁　国有化　不良債権
1998	12.13	（地域再考／知事の時代）高知県知事・橋本大二郎。県の仕事を解体させる	12.13 AM32		橋本大二郎高知県知事　地方分権　地方財政　補助金
1998	12.13	検査院報告／名誉回復には程遠い（社説）	12.13 AM5	社説	会計検査院　財政　防衛庁
1998	12.13	日債銀国有化／「奉加帳」方式の破たん（社説）	12.13 AM5	社説	金融　規制　金融破綻　日債銀　国有化　大蔵省　日銀　天下り　不良債権　裁量行政
1998	12.13	（予算なんのために−下−）「頼れる国債」大量に増発。需給崩し、暴落の不安	12.13 AM9		財政　金融　国債　財投
1998	12.13	大蔵主導も破たん。「奉加帳」方式、民間出資２１００億円失う	12.13 AM9		日債銀　金融　規制　金融破綻　大蔵省　国有化
1998	12.13	１９９７年度決算検査報告。国家予算、無駄遣いの実態は…入札の形がい化／過大請求額／飲食代へ流用…税金払う気になれません！（追跡社会）	12.13 MM29		財政　公共事業　補助金　医療費　会計検査院　９７年度決算		統計　省庁別の指摘件数と金額
1998	12.13	電力自由化／情報公開が成否を決める（社説）	12.13 MM5	社説	電力小売り自由化　エネルギー　規制　情報公開　電気事業審議会
1998	12.13	日債銀国有化／真価問われる金融再生委（社説）	12.13 MM5	社説	日債銀　金融　規制　金融破綻　国有化　不良債権　金融再生委員会　金融監督庁
1998	12.13	沖縄に自立のメカニズムを。補助金依存からの脱皮で。島田晴雄慶大教授（２０世紀末の読み方）	12.13 MM6	島田晴雄慶大教授	沖縄振興　沖縄県　補助金　在日米軍沖縄基地　地域活性化　地方財政
1998	12.13	東証上場、地方企業の基準緩和。来月、株式数「４００万株以上」に	12.13 NM1		東証　地域振興　規制　地方企業　上場基準　証券
1998	12.13	日債銀国有化きょう決定。政府通告を受諾へ。自主申請はせず。日銀、資金繰りを支援	12.13 NM1		金融　規制　金融破綻　日債銀　国有化
1998	12.13	部分自由化で始まる電力の価格競争（社説）	12.13 NM2	社説	エネルギー　電力小売り自由化　電気事業審議会　規制
1998	12.13	ゆとり求める新指導要領。生きる力の減退懸念。厳しさ克服で成長。我慢・努力も学ばせる必要。北海道教育大学教授・野口芳宏（教育）	12.13 NM28	野口芳宏北海道教育大教授	教育改革　学習指導要領
1998	12.13	（ルポ国有銀行／日債銀退場−１−）外堀埋めた金融監督庁。債務超過１１月通知。抵抗の日債銀と駆け引き	12.13 NM3	シリーズ	金融　規制　金融破綻　日債銀　金融監督庁　国有化
1998	12.13	むつ小川原、国費で債務処理、政府検討。民間の債権放棄促す	12.13 NM3		むつ小川原開発　国家プロジェクト　財政　９９年度予算　大蔵省　国土庁　国土開発　公共事業
1998	12.13	登録前規制を廃止。店頭市場活性化へ政府検討。２００２年にも導入。機動的に資金調達	12.13 NM3		金融　規制　株式　店頭市場改革　情報公開
1998	12.13	２０３０年には６５歳以上の１割、痴ほう介護。手法確立急ぐ。研究センター、厚生省が新設、専門家を育成	12.13 NM39		高齢化　老人介護　老人医療　厚生省　痴呆性老人　老人福祉施設
1998	12.13	どんどん安くなる国際電話。新サービス先導、米国３分９０円も。登録の有無など考慮（マネー作戦）	12.13 NM51S		情報化　国際電話　電話料金　インターネット　電気通信事業　規制
1998	12.13	（対立討論／公共事業）竹内久和氏・農林中金総研研究員、地域性生かして。斎藤義明氏・野村総研研究員、都市に重点投資を	12.13 YM12.13		公共事業　景気　都市型公共事業　地域活性化　竹内久和農林中金総研　斎藤義明野村総研
1998	12.13	商品券・地域振興券、誤解していませんか？「１５歳以下」がいる世帯以外、支給申請、自分で。取り扱う商店など、市町村に登録必要	12.13 YM2		商品券構想　福祉　景気　地域振興券　消費者
1998	12.13	債務超過９４４億円。日債銀「国有化」を決定。金融再生担当相会見、１７日にも告示	12.14 AE1 SE2 NE1 TE1,4 YE3		金融　規制　金融破綻　日債銀　国有化　不良債権
1998	12.13	公務員半減提言へ。経済戦略会議が合意。消費税「内税化」を検討	12.14 NE1 SE2 ME6		税制　消費税　国家公務員　経済戦略会議　経済再生
1998	12.14	鳥獣保護法、狩猟規制から保護管理へ。環境庁の審議会答申、国の権限、地方に移譲	12.14 AE1		環境　規制　鳥獣保護法　環境庁　地方分権　権限移譲
1998	12.14	日銀１２月短観、景況判断なお悪化。公共事業関連、一部で改善。資金繰り、厳しさ続く	12.14 AE1		景気　日銀短観
1998	12.14	住宅ローンの利子控除、９９年度導入見送り。自民税調方針	12.14 ME1		自民党税調　税制　土地住宅　住宅ローン利子控除
1998	12.14	有取税廃止、先行実施へ。自民税調方針	12.14 SE2 AE2 NE1		税制　有取税　自民党税調
1998	12.14	情報公開法案「次で成立を」。継続審議受け官房長官	12.15 AM1		情報公開法　野中広務官房長官　国会審議
1998	12.14	日債銀、６５００億円「回収可能」扱い。監督庁検査で不良債権認定。受け皿会社５０社分	12.15 AM1		金融　規制　金融破綻　日債銀　国有化　不良債権　金融監督庁
1998	12.14	ディーゼル車のＮＯx・粒子状物質、２００２年めど３割削減。トラック猶予措置。２００７年には７割削減。環境審部会答申	12.15 AM1,2 NM1,11		環境　規制　ディーゼル車排気ガス規制　中央環境審議会　窒素酸化物
1998	12.14	９９年４月にコメ関税化。従量税キロ３５０円程度。輸入義務量を抑制。政府方針	12.15 AM1,3 TM5		農政　貿易規制　こめ　関税化　税制　従量税
1998	12.14	中小企業相続負担減も配慮。自民税調政策減税概要	12.15 AM11		自民党税調　政策減税　中小企業
1998	12.14	沖縄振興策、空路の値下げ決定	12.15 AM3		沖縄振興　地域活性化　航空運賃　運輸　規制　在日米軍沖縄基地
1998	12.14	稚内の風車、売電ＯＫ。国有地の営利、大蔵省が難色。少量で問題なし	12.15 AM30		稚内市　エネルギー　大蔵省　規制　国有地　地方財政
1998	12.14	自民党行革本部、行政２０機関の廃止・民営化案、議員から反対論続出	12.15 AM7		自民党行政改革推進本部　機構定員　統廃合　民営化　省庁再編
1998	12.14	中島洋次郎代議士の辞職勧告決議は廃案	12.15 AM7		中島洋次郎代議士辞職勧告決議案　政治改革　公選法違反
1998	12.14	１４日に閉会した臨時国会で成立・承認した主な法律・条約と継続審議になった主な法案	12.15 AM7 NM7		国会審議　法律
1998	12.14	公共事業に「調整費」、９９年度予算。自自実務者が合意	12.15 NM2		自自連合政権　公共事業　財政　９９年度予算　自民党　自由党
1998	12.14	都議会４会派、１０００億円の経費削減を、知事に目標設定求める	12.15 NM3 TM21		地方財政　東京都議会４会は　青島幸男東京都知事
1998	12.14	値上げ９条例案を否決。都立高校の授業料など。都議会常任委	12.15 NM39 SM24YM29		地方財政　公共料金　東京都　東京都議会
1998	12.14	日債銀国有化。企業、一斉に損失処理へ。今年度決算で計上。保有株評価損、主力行の切り替えも。問われる３つの行政責任。公的資金１４００億円損失に	12.15 NM5 TM3		金融　規制　金融破綻　日債銀　国有化　公的資金　財政
1998	12.14	病院・大学経営、企業に開放を。企画庁研究会が報告書	12.15 NM7		教育　医療　経企庁　構造改革
1998	12.14	ＮＴＴ株８５万５０００円。第４次放出、海外でも売却	12.15 NM7 TM11 YM10		ＮＴＴ株　財政　大蔵省
1998	12.14	９９年度当初予算案、歳出増、２％台半ば。一般会計、総額８０兆円規模に	12.15 SM11 AM2		財政　９９年度予算
1998	12.14	「内閣府」の概要固まる。「経済財政官」など新設。局は国民生活局など４つ	12.15 SM2		省庁再編　内閣府　総合調整　機構定員　経済財政官　官僚
1998	12.14	「道庁カラ出張」不起訴へ。横領告発で札幌地裁、『慣行、犯意薄い』州内にも結論	12.15 TM1		北海道庁　地方公務員　カラ出張　地方財政
1998	12.14	藤前埋め立て回避へ代替案。超党派議員団	12.15 TM3		名古屋市　藤前干潟埋め立て　環境　地方　公共事業　政治
1998	12.14	ローン控除、１５年に延長。住宅減税２兆円規模。政府・自民が９９年度骨格。限度額５８０万に拡充	12.15 YM1 AM1 NM1,3		税制　住宅ローン控除　政策減税　自民党税調　土地住宅
1998	12.14	庁舎や官舎、国有の原則外す。売却促進へ賃借も。中央審小委中間報告	12.15 YM1,11		財政　国有地　国有財産中央審議会
1998	12.14	住宅公庫、基準金利０．２％上げ。建設省方針、今月２８日の融資から	12.15 YM2 NM1 TM11		土地住宅　住宅金融公庫　金利　建設省
1998	12.14	品川区、夜間保育実施へ。３園で夜１０時まで。４月から１時間４００円で	12.15 YM28 TM21		福祉　保育　品川区　地方
1998	12.15	東京湾アクアライン開通１年、民活路線あっぷあっぷ。平均通行量、予想の半分、経済効果、空振り	12.15 AE1		民活　東京湾横断道路　東京湾アクアライン　バブル崩壊　国土開発　道路整備
1998	12.15	ＮＴＴ競争促進・運転免許証の更新免除・薬の宅配…規制緩和７０項目提言。政府委、首相に一次見解	12.15 AE1 NE1,2 ME1 SE3		電気通信事業　規制　資格検定　行政改革推進本部　ＮＴＴ　医療
1998	12.15	建設省「スーパー堤防」推進中、完成まで１０００年なんと。虫食い整備、現場から疑問の声。「景気回復の目玉」。来年度４７０億円要求	12.15 AE19		建設省　公共事業　スーパー堤防計画　景気　財政
1998	12.15	日銀元課長に有罪。接待汚職、「甘えに自覚まひ」。東京地裁	12.15 AE19 YE1		日銀接待汚職　金融　規制　裁量行政
1998	12.15	贈与資金の優遇１５００万円に。住宅ローン減税、新規対象は２年間、控除最大５８７万円。自民党税調、住宅減税を正式決定	12.15 AE2		税制　自民党税調　政策減税　土地住宅
1998	12.15	低レベル廃棄物、基準値以下は「一般」扱いに。原子力安全委部会が報告	12.15 AE2		エネルギー　環境　ごみ　規制　原子力安全委員会　原発　低レベル廃棄物
1998	12.15	関谷建設相、住宅金利引き上げを発表	12.15 AE2 NE2		関谷勝嗣建設相　土地住宅　金融　住宅金融公庫金利
1998	12.15	コメ関税化へ。どこに消えたの輸入米。主食用はブレンド、加工用は評価二分。４２万トン「お蔵入り」	12.15 AM30		農政　こめ　関税化　貿易規制
1998	12.15	金融再生委スタート。柳沢担当相、「国民の期待に応えたい」	12.15 ME1 NE1		金融　規制　金融破綻　金融再生委員会　柳沢伯夫金融担当相
1998	12.15	９９年度税制改正、減税７兆円超に。住宅ローン控除制度、２０００億円上積み。自民税調	12.15 ME1 SE1		税制　政策減税　土地住宅　自民党税調
1998	12.15	運転免許証の更新、一定年齢まで不要。規制緩和委、７０項目提言	12.15 ME1 SE3		規制　資格検定　運転免許証　行政改革推進本部
1998	12.15	（自治はどこへ／第一部・財政クライシス−１−）地方ｖｓ大都市、税収減で対立深まる	12.15 MM1,3		地方財政　税収不足		統計　４７都道府県の財政状況
1998	12.15	内税方式に一本化を。消費税で企画庁長官	12.15 NE2		税制　消費税　堺屋太一経企庁長官
1998	12.15	日債銀国有化、護送船団と決別。宮沢蔵相会見	12.15 NE2		金融　規制　金融破綻　日債銀　国有化　宮沢喜一蔵相　金融監督庁
1998	12.15	金融再生委きょう発足。日債銀処理や「公的資金」調査。資本注入上積み迫る	12.15 NM YM3 MM9		金融再生委員会　金融　規制　金融破綻　日債銀　公的資金
1998	12.15	自自連立、支持１９％、不支持４３％。内閣支持率は４．８ポイント上昇（日経新聞世論調査）	12.15 NM1,2	世論調査	政治　小渕内閣支持率　自自連立政権　自由党　自民党
1998	12.15	（再点検／規制緩和�E）金融／保険分野に課題残る	12.15 NM28	シリーズ	規制　金融　保険　証券
1998	12.15	（地方活性化の視点−下−）個性磨き地域発の「標準」を。改革・分権、国に先行。現場重視へ「分社化」推進。岩手県知事・増田寛也（経済教室）	12.15 NM28	増田寛也岩手県知事	地方分権　地域振興　情報化
1998	12.15	消費税、福祉目的税化、割れる賛否。減税・雇用対策など要望（日経新聞世論調査）	12.15 NM3	世論調査	税制　消費税　福祉目的税　減税　雇用労働
1998	12.15	（暗転する自治体財政）人件費の“聖域”にメスも。都、他府県を横にらみ。あす以降に交渉再開	12.15 NM31		地方財政　地方公務員
1998	12.15	神奈川県、１７１億円の削減効果。９９年度、ボーナスカットで	12.15 NM31		神奈川県　地方財政　地方公務員
1998	12.15	東京都、９８年度１１５０億円実質赤字。９９年度、一般会計７．６％削減へ	12.15 NM39		地方財政　東京都
1998	12.15	ＦＢとＴＢの源泉徴収、来年４月廃止へ。自民税調調整	12.15 NM5		短期国債　政府短期証券　税制　自民党税調　源泉徴収制度
1998	12.15	ＮＴＴ分割後の交流禁止。規制緩和委、７０項目の見解提出	12.15 TE1		規制　ＮＴＴ　ＮＴＴ分割　行政改革推進本部　電気通信事業
1998	12.15	愛知県、給与削減へ。１人平均年間４０−５０万円。高知は県議もボーナス１割減	12.15 TE2		地方財政　地方公務員　地方議員　愛知県　高知県
1998	12.15	コメ備蓄、適正量の２倍超。総務庁、農水省に改善勧告。不足時の手順末策定も問題視	12.15 TE2 NE2		農政　こめ　こめ備蓄　食糧安保　こめ流通　農水省　総務庁　行政監察
1998	12.15	（政党助成金／３１１億円のゆくえ）共産拒否分、他党“山分け”。血税３３億円、民意なき配分。自民には１５億円。見直しの声高まるのは必至	12.15 TM23		政治改革　政治資金　政党助成金
1998	12.15	（日債銀ショック−上−）監督庁が退場宣言。「新ルール」で厳しい決断	12.15 YM1	シリーズ	金融　規制　金融破綻　日債銀　国有化　金融監督庁
1998	12.15	自由化が求める電力の合理化（社説）	12.15 YM3	社説	電気事業審議会　エネルギー　規制　電力自由化　電力小売り
1998	12.15	９９年度の成長予測、通産は１．０％提示	12.16 AM11		通産省　経済成長率
1998	12.15	ＮＴＴ・ドコモ「分離」に課題。規制緩和委、出資比率提言目標示せず。実効性薄い「身内の競争」	12.16 AM12		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　ＮＴＴドコモ　ＮＴＴ分離
1998	12.15	国営かんがい、６地区見直し。農水省が再評価	12.16 AM34		農政　公共事業　農水省　財政　国営かんがい排水事業
1998	12.15	政府首脳、政府委員廃止に慎重	12.16 AM6		政治　政府委員制度　自自連立政権　自由党　官僚　国会審議
1998	12.15	公的年金、保険料引き上げを凍結。自民、１７日決定。改定案作りは越年に	12.16 MM2		年金　自民党　国民年金　厚生年金
1998	12.15	茨城県総和町の中学、町予算で教諭増し、少人数学級実現へ。「４０人学級」の学校で初めて	12.16 MM26		教育改革　茨城県総和町　地方分権　４０人学級　地方財政　少人数学級
1998	12.15	通産天下り、大企業役員が“指定席”。審議官９人は長銀顧問。特殊法人労連調べ	12.16 MM3		通産省　天下り　国家公務員　特殊法人労連
1998	12.15	国が使用の土地、建物、「賃貸方式も検討を」。売却は両論併記。国有財産審小委中間報告	12.16 MM9 NM5		財政　国有地　国有財産中央審議会
1998	12.15	公共事業、「予備費」に数千億円。９９年度予算、自自が合意。事業量、今年度並み	12.16 NM1 AM6		財政　公共事業　９９年度予算
1998	12.15	規制緩和委「人事交流制限を」。ＮＴＴ分割・再編の進め方､ＮＴＴ「従来通り」	12.16 NM11		ＮＴＴ　ＮＴＴ分割　電気通信事業　規制　行政改革推進本部
1998	12.15	副大臣制、政務次官格上げし導入。省庁再編に合わせ。政府方針	12.16 NM2 AM6 YM2 TM2		省庁再編　政治　副大臣制度　国家行政組織法　政務次官
1998	12.15	ＮＴＴ株売買代金、東証１部の１２・９％、４５３億円。４次放出分の上場で	12.16 NM21		ＮＴＴ　ＮＴＴ株　財政　東証
1998	12.15	神奈川県の地域振興券、支給対象１７０万人。総額で３４０億円に	12.16 NM31		神奈川県　地域振興券　商品券構想　景気　財政
1998	12.15	中島洋議員を再逮捕、東京地検。富士重から５００万円。試作機選定で受託収賄の疑い。ヤミ資金１０００万円解明急ぐ。議員で異例の３度目の逮捕	12.16 NM39 MM1		中島洋次郎代議士　政治資金　公選法　政治改革　富士重工
1998	12.15	９９年度マイナス成長大勢。主要２３機関見通し、平均０．５％減。民需低迷が長引く。公共投資、効果は限定的	12.16 NM5		経済成長率　景気		統計　主要２３機関による経済見通し
1998	12.15	ガス事業、値下げ認可廃止。自由化の範囲拡大。通産省が制度改革案	12.16 NM5		エネルギー　通産省　規制　許認可　ガス事業
1998	12.15	コメ関税化、３０県の農協組織、容認。高関税確保など条件付き	12.16 NM5		農政　こめ　貿易規制　関税化　農協
1998	12.15	議事要旨、１カ月後に公表。金融再生委、柳沢委員長、方針明らかに	12.16 NM5		金融　規制　金融破綻　金融再生委員会　情報公開　柳沢伯夫金融再生担当相
1998	12.15	日銀の理事に大蔵ＯＢ復活。永田氏、長銀転出、安斎氏の後任に	12.16 NM5		金融　規制　日銀　大蔵省　天下り　国家公務員
1998	12.15	高速道路の建設前倒し、２５日に決定	12.16 NM7		公共事業　建設省　高速道路整備　国土開発
1998	12.15	９９年度都予算、「隅田川」など花火大会２５回分、５７００万円助成を継続。知事査定、“ツルの一声”で	12.16 SM24 TM3 YM25		東京都　地方財政　補助金　隅田川花火大会
1998	12.15	セルラー／ＩＤＯ連合、「次世代携帯電話」へ参入へ。準備会社設立へ。ＫＤＤも連携模索	12.16 YM10		電気通信事業　携帯電話　規制　ＤＤＩ　ＫＤＤ　ＩＤＯ　第二電電　次世代通信網
1998	12.15	金融再生委スタート。日債銀の新経営陣、大蔵ＯＢを排除せず	12.16 YM2		金融　規制　金融破綻　金融再生委員会　大蔵省　天下り　官僚　日債銀　国有化　公的資金
1998	12.15	児童手当、所得制限緩和で合意。自自、保育所定員５万人増	12.16 YM2		政治　自自連立政権　自民党　自由党　福祉　児童手当　保育所
1998	12.15	１８大学の新設答申、設置審。４通信制大学院も	12.16 YM30 MM3		教育　大学設置学校法人設置審議会
1998	12.15	藤前干潟／名古屋市は名を惜しめ（社説）	12315 AM5		藤前干潟埋め立て　名古屋市　環境　公共事業　ごみ　住民参加　地方
1998	12.16	ゅ
1998	12.16	都の外郭団体、役員退職金を全廃へ。人数も削減、補助金を抑制	12.16 AE1		東京都　地方財政　外郭団体　補助金
1998	12.16	特別円借款６０００億円表明。小渕首相、アジア政策で演説（ハノイ）	12.16 AE1		経済協力　円借款　アジア外交　小渕恵三首相
1998	12.16	減税、９兆５０００億円前後に。消費税福祉目的化明記へ。自民大綱、自由党と最終調整	12.16 AE1 ME1		税制　自民党税調　消費税　減税　自由党　福祉目的税
1998	12.16	新宮沢構想、対マレーシア１５億ドル支援へ	12.16 AE2		経済協力　マレーシア
1998	12.16	政府税調答申、定率減税を支持。。「定額継続、適当でない」	12.16 AE2		政府税調　税制
1998	12.16	内閣支持率２６％、自自の評価増。朝日新聞世論調査	12.16 AM1,2	世論調査	政治　小渕内閣支持率　自自連立政権
1998	12.16	コメ輸入、関税化決定。輸入急増、見込み薄。今後は税率下げも。小売価格下がらぬ見方	12.16 AM11		農政　こめ　貿易規制　関税化
1998	12.16	慢性病も加入できる簡保、郵政省が提示、大蔵激突。「民業圧迫、絶対ダメ」	12.16 AM3		金融　規制　郵政省　大蔵省　簡保　総合調整　郵貯
1998	12.16	低用量ピル承認へ。中央薬事審、申請から８年、９９年３月にも	12.16 ME1		医療　規制　医薬品　ピル解禁　中央薬事審議会
1998	12.16	政府税調会長が会見。「財政構造解決不可欠」と強調。消費税の「福祉目的税化」に反対姿勢	12.16 ME4 TE1 ME1		加藤寛政府税調会長　税制　財政構造改革　消費税　福祉目的税
1998	12.16	（自治はどこへ／第一部・財政クライシス−２−）公共事業「負担もう限界」。自民、促進へ“逆陳情”	12.16 MM3		地方財政　公共事業　自民党
1998	12.16	金融再生委／事後監視行政に徹し切れ（社説）	12.16 MM5	社説	金融　規制　金融破綻　金融再生委員会
1998	12.16	基礎年金の３分の１、消費税で充当。自民、自由に提案	12.16 NE1		年金　財政　税制　消費税　自民党　自由党　自自連立政権
1998	12.16	公明・自由、国民年金保険料引き下げで共闘	12.16 NE1		年金　公明党　自由党　国民年金
1998	12.16	扶養控除、１５歳以下１０万円増。自民税制大綱、今夕に決定	12.16 NE1		税制　自民党
1998	12.16	コメ関税化、全中が容認。会長に一任	12.16 NE1 AE1		農政　こめ　貿易規制　関税化　全中　農協
1998	12.16	政府税調答申。連結納税へ検討開始。消費税率下げ退ける。納税者番号制、具体案を。税制抜本改革先送り。景気への配慮を最優先	12.16 NE1,2 SE3		税制　政府税調　消費税　納税者番号制度　景気
1998	12.16	消費税を福祉財源に。目的税化は否定。官房長官表明	12.16 NE2		税制　消費税　福祉目的税　財政　野中広務官房長官
1998	12.16	国債、９９年度３０兆円。１年物発行、年限を多様化	12.16 NM1		財政　９９年度予算　国債発行額
1998	12.16	「子育て減税」実施。減税総額、最大の９．２兆に。自民党、税制大綱きょう決定	12.16 NM1,7 YM1 AM1		税制　自民党税調　政策減税　所得税減税
1998	12.16	防衛各社、コスト削減急務。装備品費用圧縮、２年前倒し。防衛庁、３年で２０００億円。事業見直し・撤退も。高騰続く開発費、時間との競争に	12.16 NM11		防衛庁　防衛費　財政　防衛装備品　防衛産業
1998	12.16	地方公務員給与を見直せ（社説）	12.16 NM2	社説	地方公務員　地方財政　行政サービス
1998	12.16	（再点検／規制緩和�F）住宅・土地／メニュー活用の段階に	12.16 NM29	シリーズ	規制　土地住宅　税制
1998	12.16	公共事業にビッグバンを。「効率」柱に都市再生。雇用対策重視から脱却。東京大学教授・西村清彦（経済教室）	12.16 NM29	西村清彦東大教授	公共事業　規制　ビッグバン　雇用労働　都市計画　地域活性化
1998	12.16	自民税調きょう税制大綱。つぎはぎ減税「抜本」見送り。実質増税層に配慮。子育て・教育減税、扶養控除積み増し	12.16 NM3 AM2		税制　自民党税調　政策減税　所得税減税
1998	12.16	介護認定審査会、９市町村共同運営へ。埼玉県西部、東松山市など。事務経費削減効果を期待	12.16 NM31		地方分権　公的介護保険　介護認定審査会　広域行政　埼玉県東松山市　地方財政　老人福祉
1998	12.16	６５歳支給は２０２５年度。国庫負担率上げの時期明示せず。公的年金改革、政府・自民が最終方針	12.16 TE1		年金　財政　国庫負担率
1998	12.16	税務事務２３年以上の公務員と大学院修士課程を２つ終了した人、税理士試験の免除規定見直しを。『納税者の信頼にこたえる制度必要』	12.16 TE10		資格検定　規制　税理士試験　国家試験
1998	12.16	副大臣／名称を変えるだけでは困る（社説）	12.16 TM4	社説	省庁再編　副大臣制度　政治　自民党　自由党　自自連立政権
1998	12.16	（検証／景気対策）効いたか公的資金１７０兆円。事業規模、半分は水膨れ。効果薄れる公共事業。アジア貢献策、金融支援で日本への波及断つ。金融安定枠６０兆円、すでに１兆３５００億円取り崩し	12.16 TM6		景気　公共事業　公的資金　金融破綻　財政　地方財政　バブル崩壊　経済協力
1998	12.16	（ニュース追跡・話題の発掘）大規模林道、初の３者対話。大きな一歩も議論平行線。林野庁「話し合いは有意義」。反対派ＮＧＯ「密室審議はやめよ」。推進派自治体「安全上７メートル幅必要」	12.16 TM8		国有林野　林道整備　公共事業　国土開発　環境　ＮＧＯ　林野庁　地方財政
1998	12.16	（日債銀ショック−中−）株式市場、銀行を選別。公的資金の導入急務に	12.16 YM1	シリーズ	金融　規制　金融破綻　日債銀　公的資金　国有化
1998	12.16	納税者番号制を提言。法人税「連結制」も明記。政府税調きょう答申	12.16 YM1,9		税制　政府税調　納税者番号制度　法人税減税
1998	12.16	一般企業の家庭への電力小売り／料金の低下を期待。契約体制には課題残る（政治部）	12.16 YM15		エネルギー　規制　電力小売り自由化　電気料金　電気事業審議会
1998	12.16	岐路迎えた年金問題。玉井金五大阪市立大学教授（論点）	12.16 YM15	玉井金五大阪市立大教授	年金
1998	12.16	地方債に「格付け」の動き。評価される財政、情報公開が重要（解説）	12.16 YM15	解説	地方財政　地方債　情報公開
1998	12.16	自自連立「不支持」６割。内閣支持率低迷２４％。読売新聞世論調査	12.16 YM2	世論調査	政治　自自連立政権　小渕内閣支持率　自民党　自由党
1998	12.16	学校インターネット高度化計画、１０５地域３８７９校名乗り。３０地域を年内に指定。９９年２学期から利用開始	12.16 YM28		教育　情報化　学校インターネット　９９年度補正予算　文部省
1998	12.16	省庁横断で規制緩和の推進を（社説）	12.16 YM3	社説	行政改革推進本部　規制　総合調整
1998	12.16	自民が９９年度税制改正大綱。減税総額９兆３０００億円。消費税「福祉目的」盛る。	12.17 AM1,15 TM1 MM1,7 NM1,4		税制　自民党税制改正大綱　減税　消費税　福祉目的税		関係記事多い
1998	12.16	１７４審議会の廃止検討。中央省庁改革本部基本方針固める。年金審など８割超	12.17 AM2		審議会　省庁再編　中央省庁等改革推進本部
1998	12.16	基礎年金／老人医療／介護、消費税の使途を限定。自自合意（連立政局）	12.17 AM2		基礎年金　老人医療　介護　税制　消費税　財政　福祉目的税　自民党　自由党　自自連立政権
1998	12.16	「経済再生」錦の御旗、自民税制改正大綱。減税コール、大蔵を押し切る。展望なき「ばらまき」。財源問題の深刻化進む（時時刻刻）	12.17 AM2,11		税制　自民党税制改正大綱　財政　経済再生　景気　減税　大蔵省
1998	12.16	１年・３０年国債発行へ。大蔵省、多様化図り資金調達	12.17 AM3		財政　大蔵省　国債発行
1998	12.16	プルサーマル、通産が初許可。福井・高浜原発	12.17 AM3		エネルギー　原発　通産省　規制　プルサーマル計画　高浜原発
1998	12.16	大蔵省、預金保険機構、銀行などに３００億円要求。整理回収銀の損失処理	12.17 AM3		金融　規制　大蔵省　預金保険機構　不良債権　整理回収銀行　金融破綻
1998	12.16	税制改正、地方はピーピーのまま。移譲わずか１３００億円	12.17 AM7		税制　自民党税制改正大綱　地方財政　地方分権
1998	12.16	新宮沢構想、首相、次々に具体策表明。タイへも１８億ドル支援（ハノイ）	12.17 AM7,11		経済協力　アジア経済　ＡＳＥＡＮ　小渕恵三首相　新宮沢構想　タイ
1998	12.16	公共事業費１０％増。９９年度予算の今年度当初比、自民・自由が合意	12.17 NM2		財政　公共事業　９９年度予算　自民党　自由党
1998	12.16	独立行政法人、国立大は先送り。省庁改革推進本部、文部省などが抵抗、５年後めどに結論	12.17 NM2		省庁再編　独立行政法人　文部省　国立大学　中央省庁等改革推進本部
1998	12.16	2004年までに上げ。基礎年金国庫負担で自民。保険料凍結解除と同時	12.17 NM2,3 TM2 MM2		年金　基礎年金　自民党　財政　国庫負担
1998	12.16	自民税制大綱決定。景気刺激、即効性には限界。実質減税４．７兆円に。法人減税、２０００年度から効果。所得減税、年収７９３万円以下は負担増	12.17 NM3 YM3		税制　自民党税制改正大綱　景気　減税　法人税　所得税
1998	12.16	埼玉県の外郭団体、役員退職手当削減を。経営監理委、効率化へ提言	12.17 NM33		埼玉県　地方財政　外郭団体
1998	12.16	大店審、「板橋サティ」店舗面積を届け出に対して１８％削減。	12.17 NM33		大店法　流通　規制　大店審
1998	12.16	都、人勧完全凍結を提示。組合側受諾へ	12.17 NM39		東京都　地方公務員　都人事委員会勧告　地方財政
1998	12.16	都行革大綱見直し案、都営交通の民営化を検討。地下鉄・バス・都電、２０００年メド具体策。水道も対象。現場の抵抗も	12.17 NM39		東京都　民営化　都営交通　水道　地方財政　地方行革
1998	12.16	都職員削減、２０００人上乗せ	12.17 NM39		地方公務員　東京都
1998	12.16	地方公務員、全国で１万７５００人減。減少幅最大、少子化も影響。９８年４月時点、自治省まとめ	12.17 NM39 SM2  AM3		自治省　地方公務員
1998	12.16	ＪＲ３島優遇税制見送り	12.17 NM5		税制　ＪＲ　国鉄債務
1998	12.16	法人課税、実効税率４０．８７％。「国際水準並み」に下げ	12.17 NM5		税制　自民党税制改正大綱　法人税
1998	12.16	郵便残高、初の２５０兆円超。今年度１０兆円増加	12.17 NM7		郵貯
1998	12.16	コメ作況指数「やや不良」確定。９８年度	12.17 NM7 AM3		農政　こめ
1998	12.16	９９年度予算案、一般歳出伸び３％超、大蔵省調整。公共事業、予備費５０００億	12.17 SM11		財政　９９年度予算　公共事業　大蔵省
1998	12.16	自動車検査など４業務民営化へ。省庁改革推進本部	12.17 SM2		省庁再編　中央省庁等改革推進本部　民営化
1998	12.16	閣僚数削減を決断。政府・自民、文部・科技兼務など２減の１８人案、検討	12.17 TM1		自自連立政権　自民党　自由党　政治　閣僚数
1998	12.16	参照価格制中心に薬価制度改革検討。医療保険福祉審議会、意見書素案	12.17 TM3		医療　規制　医薬品　薬価　医療保険福祉審議会
1998	12.16	経営難の臨海三セク２社、黒字三セクに合併。東京都が方針、公的支援も検討	12.17 YM1		東京都　臨海副都心　第３セクター　地方財政
1998	12.16	基礎年金、国庫負担分は消費税で。政府、自民改革最終案。事実上の目的税化	12.17 YM1,2		年金　基礎年金　財政　税制　消費税　福祉目的税　自民党
1998	12.16	自民党税制改正大綱、自由党への配慮色濃く。子育て減税盛り込み、首相、異例の指示。法人減税、中小軽減税率２２％。消費税、福祉目的化、当面は“精神規定”に（ワイドＴＯＤＡＹ）	12.17 YM2		自民党税制改正大綱　税制　政治　自由党　減税　消費税　福祉目的税
1998	12.16	授業料値上げ再び否決。都議会閉会。増収４０億にとどまる	12.17 YM23		東京都　地方財政　東京都議会
1998	12.16	東京２３区、部課長級職員、ベア半年凍結	12.17 YM23		地方公務員　東京２３区　特別区　地方財政
1998	12.16	バブル投資、都民にツケ。臨海三セク行き詰まり。賃料減額、“身内”入居。それでも累積赤字１７７億円	12.17 YM27		東京都　地方財政　臨海副都心　第３セクター　バブル崩壊
1998	12.16	秋田県は１４億５０００万円。畜産開発公社存続へ投入	12.17 YM27		秋田県　第３セクター　地方財政　秋田県畜産開発公社
1998	12.16	（鋭角斜角）国会議員定数削減問題、自自協議機関設置へ。自民、18日、自由に提案。両党内に反発の声。選挙制度改革議論に発展も	12.17 YM5		政治改革　選挙制度　定数是正　自自連立政権　自民党　自由党
1998	12.16	経済財政諮問会議、運営方式に２案浮上。調整難航、提示見送り	12.17 YM5		省庁再編　経済財政諮問機関　総合調整　中央省庁等改革推進本部　大蔵省　内閣機能強化
1998	12.16	沖縄便再値下げ。東京発で片道約千円。沖縄振興で	12.17 YM9		航空運賃　運輸　規制　地域活性化　沖縄振興
1998	12.16	産業構造審議会小委が提言、納税者番号導入、申告納税制中心へシステム移行	12.17 YM9		通産省　産業構造審議会　税制　納税者番号制度　振興納税制度
1998	12.16	地方単独事業、３分の１が予算末措置。総合対策効果弱める。建設経済研調べ	12.17 YM9 NM5		地方財政　公共事業　相互経済対策　景気　財政
1998	12.16	副大臣制導入の方針、最多で３人に。自民検討チーム決定。政務補佐官は見送り	12.17 YMN5 NM2		自民党　副大臣制度　政治　省庁再編
1998	12.17	年金改革案、国庫負担２分の１明記。賃金スライド凍結。自民決定	12.17 AE2 NE2		自民党　年金　国庫負担　財政　雇用労働　基礎年金　国民年金　厚生年金
1998	12.17	経済成長率、民間「来年度も減」。８機関中６機関予想。民需回復に否定的	12.17 AM11		経済成長率　経済再生　景気		統計　民間経済研究機関の実質経済成長率見通し
1998	12.17	介護保険の凍結・延期論を排せ。堀田力・弁護士（論壇）	12.17 AM4	堀田力	公的介護保険　老人福祉　高齢化　地方財政
1998	12.17	情報公開法、３度目の先送り。消極姿勢続く政府・自民。自民、制度乱用を懸念。野党、早期成立に重点（主張・解説）	12.17 AM4	解説	情報公開法　国会審議　自民党　野党
1998	12.17	税制改正／住宅支援はよいけれど（社説）	12.17 AM5	社説	税制　自民党税制改正大綱　政策減税　土地住宅
1998	12.17	都職員ベア、１年間凍結。１６年ぶり、組合も妥結。都人件費１４５億円節減に	12.17 ME10 TE10		東京都　地方財政　地方公務員
1998	12.17	開銀・北東公庫の統合行名、「日本政策投資銀」に。政府方針	12.17 ME3		金融　政府系金融機関　統廃合　開銀　北東公庫　日本政策投資銀行　特殊法人　行政改革
1998	12.17	（自治はどこへ／第一部・財政クライシス−３−）減税財源配分でも対立。自治体に国離れの動き	12.17 MM3	シリーズ	地方分権　地方財政　自治省　大蔵省　権限移譲　税制　減税
1998	12.17	来年度税制／改革に程遠い“応急減税”（社説）	12.17 MM5	社説	税制　自民党税制改正大綱　減税
1998	12.17	国有財産、６５００億円売却決定。政府、２００２年度末までに	12.17 NE1		財政　国有財産
1998	12.17	コメ関税化を決定、政府・自民・全中。１キロ３５１円に	12.17 NE1 YE2		農政　こめ　関税化　貿易規制　自民党　全中
1998	12.17	男女参画基本法、野中官房長官に聞く。年金や雇用、改革促す。女性問題部局の統合も（生活家庭）	12.17 NE17		男女問題　差別　年金　雇用労働　野中広務官房長官　高齢化　少子化
1998	12.17	八方美人で評価を下げた９兆円減税（社説）	12.17 NM2	社説	税制　自民党税制改正大綱　減税
1998	12.17	景気、来年度回復は困難。減税効果は限定的。３年連続マイナス成長に。日本経済研究センター主任研究員・井上裕行（経済教室）	12.17 NM31	井上裕行日本経済研究センター	景気　税制　減税　経済成長率		統計　日本経済の見通し
1998	12.17	建築現場などし尿処理、都が民間に開放。２０００年度内メド全面移行	12.17 NM33		東京都　民営化　し尿処理　地方行革　ごみ　都清掃局
1998	12.17	（ルポ国有銀行／日債銀退場−４−）自主再建しぼむ。巨額不良債権がくびき	12.17 NM5	シリーズ	金融　規制　金融破綻　日債銀　国有化　不良債権
1998	12.17	日債銀、正式に国有化	12.17 NM5		日債銀　金融　規制　金融破綻　国有化　金融再生委員会
1998	12.17	ベンチャー向け新市場、東証が創設を検討。特則市場衣替え案	12.17 NM7		東証　ベンチャー企業　金融　規制　ビッグバン
1998	12.17	迷走する規制緩和／委員会が第一次見解。行政追認、色濃く。医療・福祉、大きく後退	12.17 NM7		規制　行政改革推進本部　医療　福祉
1998	12.17	コメ関税化きょう決定。政府・自民・全中が協議。輸入義務削減求める	12.17 NM7 AM2,13		農政　こめ　貿易規制　関税化　自民党　全中
1998	12.17	国民番号制／一本化で早期導入はかれ（社説）	12.17 SM2	社説	政府税調　納税者番号制度　税制　高齢化
1998	12.17	税制大綱／方向性示せぬ大盤振る舞い（社説）	12.17 TM4	社説	税制　自民党税制改正大綱
1998	12.17	コメ減反２０００年度に廃止。農水省方針、３０年ぶり政策転換	12.17 YE1		農政　こめ　減反　農水省　農基法
1998	12.17	ディーゼル車排出ガスの規制強化／一台ごとには限界。望まれる総合対策（科学部）	12.17 YM17		環境　規制　中央環境審議会　ディーゼル車排気ガス
1998	12.17	減税を税制抜本改革の一歩に（社説）	12.17 YM3	社説	税制　自民党税制改正大綱　減税
1998	12.17	９９年度成長率巡り政府内対立。経企庁「０．５％」ＶＳ通産省「１％」。堺屋長官、「０．５％では呼吸困難」	12.17 YM9		経済成長率　経企庁　通産省　公共事業　貿易　消費
1998	12.17	コメ減反、来年限りに。農水省方針、自民・全中と調整。２０００年度、市場原理を徹底	12.18 AM1,11 NM1		農政　こめ　減反
1998	12.17	日銀総裁、「管理委のミス」示唆。焦げ付き「やむなし」。日債銀へ資金注入に対して	12.18 AM12		速水優日銀総裁　金融　規制　金融破綻　日債銀　公的資金　金融危機管理審査委員会
1998	12.17	エア・ドｩ、前検査合格。２０日から運航	12.18 AM13		運輸　規制　運輸省　エア・ドｩ
1998	12.17	川崎市、大サッカー場中止。財政難で事業見直し	12.18 AM34		川崎市　地方財政　公共事業　時のアセスメント　サッカー場
1998	12.17	営団地下鉄「１３号線」を事業申請。２００７年度の開業めざし	12.18 MM28		鉄道整備　営団地下鉄１３号線　運輸　規制　特殊法人
1998	12.17	国際電話、ＤＤＩも値下げ。１月にも。ＫＤＤなどに対抗	12.18 NM13		電気通信事業　ＤＤＩ　国際電話　規制　電話料金
1998	12.17	年金改革、実質先送り。自民、最終方針を決定。「自自連立」中途半端招く	12.18 NM2 SM3		年金　自民党　自自連立政権　政治
1998	12.17	国立大学の独立行政法人化、２００３年度まで結論先送り	12.18 NM2 TM3		省庁再編　独立行政法人　国立大学　教育
1998	12.17	コメ輸入増、高関税の壁。関税化決定、国家管理を事実上維持	12.18 NM3		農政　こめ　貿易規制　関税化
1998	12.17	公営企業民営化「検討している」。都議会行革委で都側	12.18 NM33		東京都　地方行革　公営企業　民営化
1998	12.17	長良川河口堰訴訟、建設差し止め再び棄却、名古屋高裁。１６年の論争に幕	12.18 NM39 AM33 TM23		長良川河口堰訴訟　名古屋高裁　環境　住民運動　国土開発　水資源開発公団
1998	12.17	ＦＡＺ（輸入促進地域）計画を中止。北海道、事業不信で全国初	12.18 NM5		北海道　時のアセスメント　地方財政　ＦＡＺ計画　地域活性化
1998	12.17	保育施設３倍増で女性就業率向上を。企画庁研究会が中間報告	12.18 NM5		男女問題　雇用労働　経企庁　保育　福祉
1998	12.17	損保協会長、自賠責保険の民営化に前向き	12.18 NM7		金融　保険　規制　民営化　自賠責保険　樋口公啓損保協会長
1998	12.17	９９年度税収４６兆円台、大蔵見通し。今年度より下方修正。９９年度予算案策定	12.18 SM1		財政　税収不足　９９年度予算　大蔵省
1998	12.17	９９年度予算案、公共事業関係、１１％伸び１０兆円規模。大蔵省が調整開始	12.18 SM15 MM9		財政　９９年度予算　公共事業　大蔵省
1998	12.17	省庁改革推進本部、内閣官房と内閣府の連携に調整機関設置を提示	12.18 SM3 AM6 YM5		省庁再編　中央省庁等改革推進本部　内閣府　内閣官房　経済財政諮問会議　総合調整
1998	12.17	コメ関税化決定、ＷＴＯ交渉にらみ決断。国内農政も見直し。政府・自民、食糧安保など主張へ	12.18 TM7		農政　こめ　関税化　貿易規制　政界貿易機関
1998	12.17	国立大、入学金を２０００年度値上げ。学部別授業料も検討。　政府方針	12.18 YM1		教育　国立大学　財政
1998	12.17	首相、閣僚数削減の意向表明	12.18 YM3		小渕恵三首相　政治　自自連立政権　小渕内閣　閣僚数
1998	12.17	２兆円戻し税要求。公明が税制改正案	12.18 YM5		公明党　税制　減税
1998	12.17	自由党、副大臣制先送り自民方針を批判	12.18 YM5		政治　自民党　自由党　副大臣制度　省庁再編
1998	12.18	ＴＭＤ研究着手決める。政府、、国会決議の枠内強調	12.18 AE1		防衛　ＴＭＤ　日米　財政
1998	12.18	減反の廃止「事実無根」中川農相語る	12.18 AE2		農政　こめ　減反　中川昭一農相
1998	12.18	政府・自民、薬剤費、一部患者負担軽減を検討。高齢者、所得に応じ	12.18 AE2 NE1		医療　薬剤費　高齢化　老人福祉
1998	12.18	国民所得が初の０．２％減。９７年度の前年比	12.18 AE2 YE1		国民所得　景気　国民生活
1998	12.18	浦和・大宮・与野合併、住民投票条例求め直接請求	12.18 AE20		市町村合併　浦和市　大宮市　与野市　地方分権　広域行政　住民投票条例　住民運動
1998	12.18	化粧品、対面販売に合理性。安売り店敗訴確定。最高裁判決	12.18 AE20		最高裁　規制　化粧品対面販売訴訟　独禁法
1998	12.18	千葉・野田市が一律１５％削減。３月期末手当	12.18 AE20		地方公務員　野田市　地方財政
1998	12.18	介護保険、福岡で大広域連合構想。「地方分権」逆行に波紋（主張・解説）	12.18 AM4	解説	公的介護保険　広域連合　地方分権　老人福祉　福岡県　介護サービス
1998	12.18	国有財産、６５００億円分売却。幹部用戸建て官舎廃止	12.18 AM6 TM3 MM9		財政　国家公務員　国有財産
1998	12.18	（自治はどこへ／第一部・財政フライシス−４−）破たん相次ぐ“三セク”。重い“隠れ借金”のツケ	12.18 MM6	シリーズ	地方財政　第３セクター
1998	12.18	副大臣制など実務者協議へ。自自幹事長が一致	12.18 NE1		政治　副大臣制　自民党　自由党　自自連立政権
1998	12.18	藤前干潟問題、人工干潟は不適切。環境庁、名古屋市に報告書	12.18 NE19 AE20		藤前干潟　名古屋市　環境　ごみ　環境庁　規制　運輸省　地方行政
1998	12.18	９９年度予算、一般歳出、伸び３％超。２年ぶり増。一般会計８０兆円に	12.18 NM1		財政　９９年度予算
1998	12.18	（再点検／規制緩和�G）運輸／生活路線維持に課題	12.18 NM31	シリーズ	運輸　規制　運送事業　資格検定　免許
1998	12.18	自動車二種免許、教習所での検定を検討。警察庁、技能試験を免除	12.18 NM38		資格検定　規制　自動車二種免許　警察庁
1998	12.18	（税制改正／残された課題−上−）所得税／「累進カーブ」是正に遠く	12.18 NM5	シリーズ	税制　所得税　減税		統計　所得税・個人住民税の税率構造の変化
1998	12.18	（ルポ・国有銀行／日債銀退場−５−）奉加帳支援の崩壊／金融行政への不信募る	12.18 NM7	シリーズ	日債銀　金融　規制　金融破綻　国有化　大蔵省
1998	12.18	国債発行３０兆円超。９９年度当初予算案	12.18 SM15		財政　９９年度予算　国債発行額
1998	12.18	小渕内閣支持率、初の上昇、２４．６％に。「ほかに適当な人…いない」。時事通信調査	12.18 SM3 TM2	世論調査	小渕内閣支持率　政治　時事通信
1998	12.18	やはり「官は強かった」。地方分権への道は険しい。前参院議員・宮沢弘（正論）	12.18 SM7	宮沢弘前参院議員	地方分権　権限移譲　地方分権推進委員会　地方財政　補助金　公共事業
1998	12.18	東京都、福祉法人の情報公表。運営状況、指導結果など	12.18 TE8		東京都　福祉　福祉法人　地方行政　情報公開
1998	12.18	（転機の生協／生協法制定５０周年−上−）ひろがる危機感。過剰投資・粉飾…相次ぐ破たん。組合員らのニーズとズレも	12.18 TM15		生協　消費者
1998	12.18	（２０世紀への視座／１００人インタビュー）吉田和男さんと考える／経済官僚の役割。調整からルール作りへ。業界突き放し、企業の活力育つ環境を	12.18 YE13	吉田和男京大教授	国家公務員　官僚　裁量行政　機構定員　行政改革　規制　金融　財政　税制
1998	12.18	やはり福祉の青写真が必要だ（社説）	12.18 YM3	社説	年金　老人福祉　税制　福祉目的税　消費税　高齢化　老人医療　公的介護保険
1998	12.18	「証券ネット」参入相次ぐ。株売買手数料自由化にらみ。採算乗せなお時間	12.18 YM9		金融　規制　証券　インターネット　情報化
1998	12.18	非公共事業も第三者評価。農水省発表	12.19 AM11		農水省　農政　公共事業　財政　補助金
1998	12.18	新会社に対抗、日航、割引拡大。羽田−福岡、新千歳	12.19 AM12		運輸　規制　日航　航空運賃
1998	12.18	介護保険法施行令を決定	12.19 AM3		公的介護保険　老人福祉　介護保険法　高齢化　年金
1998	12.18	米で任期の育毛剤、大衆薬として承認へ。「医療用」飛び越す	12.19 AM3		医療　医薬品　規制　中央薬事審議会　育毛剤ミノキシジル
1998	12.18	コメ関税化を閣議決定	12.19 AM3 NM4		農政　こめ　関税化　貿易規制
1998	12.18	政党交付金の総額は３１２億円。自治省、配分終わる	12.19 AM6		政治改革　政治資金　政党助成　政党交付金　自治省
1998	12.18	一般会計８１兆円台に。９９年度予算骨格固まる	12.19 MM1		財政　９９年度予算
1998	12.18	衆院２．４倍、参院５．０倍。一票の格差拡大。９月２日現在の選挙人登録者数	12.19 MM1 NM2		政治改革　定数是正　一票格差　自治省
1998	12.18	那覇軍港移設、調査費２８００万円。防衛庁が追加要求	12.19 MM2		防衛庁　防衛費　財政　９９年度予算　在日米軍沖縄基地
1998	12.18	副大臣制は３人以内に。自由答案	12.19 MM2		自由党　政治　副大臣制度　政府委員　省庁再編　国会審議
1998	12.18	償還３０年の国債も発行。大蔵省決定	12.19 MM9		財政　大蔵省　国債　公共事業　減税
1998	12.18	日本成長率、−１．８％で。通産省試算。アジア経済１０．５億ドル損失	12.19 MM9		経済成長率　アジア経済　通産省　政府経済見通し
1998	12.18	年金国庫負担増、財源確保が前提。財政審	12.19 MM9		財政審　財政　年金　国庫負担
1998	12.18	消費税、段階的に１０％台。２００２年２％成長達成後。直間比率是正、年１％上げ必要。財投、５年内に廃止。経済戦略会議中間報告骨格	12.19 NM1,5		経済再生　経済戦略会議　税制　消費税　直間比率是正　財投　財政
1998	12.18	９９年度以降の継続検討。商品券で官房長官表明	12.19 NM2		景気　財政　９８年度補正予算　商品券構想　地域振興券
1998	12.18	埼玉３市合併、再考促す動き。与野で住民投票求める署名提出	12.19 NM25		市町村合併　地方分権　広域行政　浦和市　大宮市　与野市　住民投票
1998	12.18	日本のコメ関税額算定、米、不適当の見解	12.19 NM4		農政　こめ　貿易規制　関税化　日米経済摩擦
1998	12.18	郵政省の簡保新商品、「経営を圧迫」と反対。生保協会長	12.19 NM4		郵貯　簡保　金融　規制　生保
1998	12.18	９９年度政府経済見通し、堺屋・与謝野会談、「成長率」で平行線。公共事業予備費の扱い焦点	12.19 NM5		財政　経済成長率　政府経済見通し　堺屋太一経企庁長官　与謝野馨通産相
1998	12.18	９９年度予算案、「生活」重点枠、シェア変動小幅	12.19 NM5		財政　９９年度予算　国民生活　公共事業		統計　９９年度予算案の生活関連等公共事業重点化枠、（２５００億円）の省庁事業別シェアと９８年度当初予算との比較
1998	12.18	建設省の２研究所、独立行政法人に。省庁改革本部が決定	12.19 NM5		省庁再編　独立行政法人　建設省　機構定員
1998	12.18	大規模林道、初の中止。林野庁、山形県で	12.19 NM5 AM30		国有林野　公共事業　財政　環境アセスメント　規制
1998	12.18	都内最後の大規模開発、「秋留台整備」を都が凍結。財政難、地価低迷で方針	12.19 TM1		東京都　地方財政　都市計画　秋留台地域総合警備計画
1998	12.18	首相の権限強化へ。民主、政権運営構想まとまる	12.19 TM2		民主党　政治　内閣機能強化　総合調整　首相府
1998	12.18	監査請求棄却なら再度機会。最高裁、住民訴訟で初判断	12.19 TM26		住民訴訟　住民運動　最高裁　住民監査請求　地方財政
1998	12.18	「府立高校の入学金８倍」を否決。全会一致で大阪府議会	12.19 TM27		大阪府　地方財政　府立高校入学金　大阪府議会
1998	12.18	７０歳以上対象外に。薬剤費一部負担、実施時期調整へ。政府・自民方針	12.19 TM3 AM1 NM1		医療　老人医療費　老人福祉　薬剤費
1998	12.18	財投繰り上げ償還認める。きょう政府決定。財政難自治体に特例	12.19 YM2		財投　地方財政　景気
1998	12.18	内閣・与党を一体化。民主党が政権構想。幹事長ら幹部入閣	12.19 YM2 NM2 AM6		民主党　政治　民主党政権　内閣機能強化　総合調整　官僚
1998	12.18	重点的・効率的予算配分を建議。財政制度審	12.19 YM9		財政　財政審　９９年度予算
1998	12.19	排ガス疾患に公的助成。事実上の公害病認定。川崎市が独自制度。年度内にも開始	12.19 AE1		環境　規制　補助金　大気汚染　公害病　地方財政　川崎市　川崎公害訴訟　地方分権
1998	12.19	実質経済成長率０．５％で決着。９９年度政府見通し、過去最低	12.19 AE1 NE1		経済成長率　政府経済見通し　経企庁　通産省
1998	12.19	テクノポリス法、１５年で廃止。誘致合戦、今は昔、政府主導に限界。先端産業都市、幻に。重い自治体負担／乏しい雇用効果。新法はソフト面を支援	12.19 AM12		財政　テクノポリス法　地域活性化　地方財政　通産省　産業政策		統計　全国のテクノポリス地域
1998	12.19	ふるさと創生、活力創出へ１兆円。自治体１億円交付は廃止	12.19 MM2		財政　地域活性化　地方財政　補助金　ふるさと創生　自治省
1998	12.19	（自治はどこへ／第一部・財政クライシス−５−）住民が評価、競争の時代へ。自治体“格付け”の動き	12.19 MM3	シリーズ	地方財政　住民参加
1998	12.19	埼玉県、全９２市町村と広域連合。人事交流や共同採用	12.19 NE3		埼玉県　広域連合　地方分権　地方公務員
1998	12.19	信金、全国で宝くじ販売。２０００年にも第一勧銀の独占崩れる	12.19 NM1		金融　宝くじ　地方行政　業務委託　信金　第一勧銀
1998	12.19	原点に戻り規制緩和推進を（社説）	12.19 NM2	社説	規制　行政改革推進本部
1998	12.19	国内航空、値下げ競争激化。エア・ドｩあす就航。基幹線、半額近くに。対抗割引、日航が発表。全日空など追随必至。大手３社の体力、一段と消耗	12.19 NM3		運輸　規制　航空運賃
1998	12.19	見直し決定、息吹き返す整備新幹線。「ばらまき」復活の芽。景気対策に便乗	12.19 NM4 MM9 AM3		ＪＲ　整備新幹線　財政　公共事業　景気　９９年度予算
1998	12.19	（税制改正／残された課題−中−）法人税／連結納税、中身は“霧中”	12.19 NM5		税制　法人税
1998	12.19	９９年度予算案、金融安定に２．５兆円。長銀・日債銀国有化受け	12.19 NM5		金融　規制　金融破綻　財政　９９年度予算　長銀　日債銀　国有化
1998	12.19	政府系金融機関統合、抜本リストラ見送り。監督体制変更せず。貸し渋り対策で業務拡大	12.19 NM5		金融　政府系金融機関　特殊法人　統廃合
1998	12.19	年金改革／長期的視点から負担論議を（社説）	12.19 TM4	社説	年金
1998	12.19	地方の借金、１７６兆円に。交付税を１９．１％増額。９９年度財政大枠固まる	12.20 AM1		地方財政　地方交付税　景気
1998	12.19	自自連立内閣、１月発足。閣僚数２減、１８人に。両党首、再会談で合意。自民執行部、留任へ	12.20 AM1 NM1		政治　自自連立政権　小渕内閣　自民党　自由党
1998	12.19	消費税、「１０％まで引き上げ」。経済戦略会議中間報告試算。２００３年度から徐々に	12.20 AM2		税制　消費税　経済再生　経済戦略会議　財政
1998	12.19	むつ小川原開発会社、年内の再建案づくり断念	12.20 AM3		国土開発　むつ小川原開発　第３セクター　国家プロジェクト　北東公庫　開銀　財政　地方財政　青森県
1998	12.19	９９年度予算大蔵原案、国債発行は３１兆円	12.20 MM3		財政　９９年度予算　国債
1998	12.19	米商務長官、薬価に市場価格制度導入求める	12.20 NM3		医療　薬価　医薬品　貿易規制　デーリー米商務長官　日米経済摩擦
1998	12.19	９８年度成長率、マイナス２．２％。政府、１０月改定を下方修正	12.20 NM3 AM9 YM2		経済成長率　景気　堺屋太一経企庁長官　政府経済見通し		統計　９９年度政府経済見通しの骨格
1998	12.19	政府資金の繰り上げ償還認める。大蔵・自治・郵政三省が合意。財政難の自治体を救済	12.20 NM3 YM2 AM9		地方財政　大蔵省　自治省　郵政省　地方債　政府資金繰り上げ償還
1998	12.19	国内最大級・岐阜徳山ダム事業、土地収用へ向けて建設省が認定決定	12.20 TM2		ダム建設　国土開発　公共事業　岐阜徳山ダム　建設省　水資源開発公団　環境　住民運動　地方分権
1998	12.19	都の救急搬送、６割は軽い症状。１１９番通報時ランキング付けも。東京消防庁、効率化へ諮問	12.20 TM26		東京都　救急医療　救急車　東京消防庁　高齢化　核家族化
1998	12.19	９９年度予算特別枠配分決まる	12.20 YM2 MM2		財政　９９年度予算
1998	12.19	９９年度、地方税収８．３％減少。財源１０兆４０００億円不足。財政計画概要	12.20 YM2 SM3		地方財政　税収不足
1998	12.20	学童保育負担額、緩和措置広がる。保谷市など段階的上げ	12.20 AM29		学童保育　福祉　地方分権　地方財政　景気
1998	12.20	千葉・木更津の区画整理組合、使途不明４億５０００万円。国など補助、理事寄付で処理図る	12.20 AM31		財政　補助金　請西千束台土地区画整理組合　千葉県木更津市
1998	12.20	新規通信網、参入容易に。米の要求に政府対応案	12.20 AM9		日米経済摩擦　電気通信事業　貿易規制　外資系
1998	12.20	「新指導要領」７割が賛成。「ゆとり生まれる」と評価。小中学校、通学区自由化案も「支持」殖え０％に。毎日新聞世論調査	12.20 MM3	世論調査	教育改革　学習指導要領
1998	12.20	都市型公共事業の落とし穴。「地方の無駄」を笑えない。使い勝手悪く経営の足を引っ張る恐れ。縦割りの弊害、公共資産の不良化を加速	12.20 NM13		都市型公共事業　地方財政　財政　総合政策　都市計画
1998	12.20	（リレー討論／政策づくりが変わる�B）元米上院議員・ボブ・ドール氏。民間の力を生かそう。有能な人材そろっている	12.20 NM14	ボブ・ドール元米上院議員	民活　官僚　政治
1998	12.20	住民が拒んだ吉野川河口堰（社説）	12.20 NM2		住民運動　吉野川河口堰　建設省　国土開発　住民投票　公共事業　財政　地方財政　環境
1998	12.20	民間資金活用した社会資本整備・ＰＦＩ、英サーコ、日本進出。道路など低コスト管理。伊藤忠と合弁	12.20 NM7		公共事業　民活　社会資本整備　ＰＦＩ　英サーコ　伊藤忠　道路管理
1998	12.20	（検証・青島都政／無党派知事の４年−上−）都市博中止でよかったか？臨海空き地、債務の山。鈴木都政の開発主義はストップ	12.20 TM27	シリーズ	東京都　青島都政　鈴木都政　地方財政　臨海副都心　都市計画　地方行革
1998	12.20	関税化を農業再構築のばねに（社説）	12.20 YM3	農政　貿易規制　こめ　関税化
1998	12.20	藤前干潟、環境庁が計画見直し要求。保全へ“軌道修正”。世論の高まり背景に（解説と提言）	12.20 YM3	解説	藤前干潟　環境　規制　公共事業　名古屋市　住民運動　環境庁　地方行政　ごみ処分場
1998	12.20	苫東の誤算／論説委員・竹内政明。傷口拡げた潤沢資金（けいざい独言）	12.20 YM9	竹内政明論説委員	国土開発　苫小牧東部開発　国家プロジェクト　財政　財投
1998	12.20	国税収入５０兆円割れ。９９年度見積額	12.21 AM2		税制　税収不足　財政
1998	12.20	高齢者の薬剤費、負担免除分国費支出へ	12.21 AM3		医療　福祉　老人医療　財政　薬剤費
1998	12.20	厚生年金給付の国庫負担分、全額、一般会計で。９９年度７０００億円増	12.21 NM3		年金　厚生年金　財政　国庫負担
1998	12.20	大蔵省が９９年度税制改正対抗、減税９．４兆円に	12.21 NM3		大蔵省　税制　減税
1998	12.20	９９年度政府経済見通し、個人消費０．４％増。設備投資は５．２％減	12.21 NM3 AM2		政府系見通し　経済成長率　経企庁　景気
1998	12.20	羽田−札幌、エア・ドｩ就航。北の空にも価格競争	12.21 NM39		運輸　規制　航空事業　エア・ドｩ
1998	12.20	外務省、「専門官」９９年度新設。安保など１０分野、高度な知識を活用	12.21 YM5		外務省　機構定員　国家公務員　危機管理　国際化
1998	12.20	各省庁の部局新設しない意向、総務庁長官	12.21 YM5		省庁再編　機構定員　太田誠一総務庁長官　国家公務員　特殊法人
1998	12.21	児童虐待、気がついた学校の５７％が連絡せず。救済へ連携を。１都１０県公立校調査	12,21 MM26		教育　児童虐待　人権　児童福祉
1998	12.21	９９年度予算大蔵原案・住宅対策／公庫ローン金利軽減も	12.21 AE2		財政　９９年度予算　土地住宅
1998	12.21	９９年度予算大蔵原案・社会保障／節目を迎え、８．４％増。７０歳以上の薬剤費負担、９９年７月から免除。年金関係費の伸び抑制	12.21 AE2 NE3TE2 YE2		財政　９９年度予算　社会保障　医療　福祉　年金　大蔵省
1998	12.21	９９年度予算大蔵原案・鉄道・空路／整備新幹線追い風７．７％増	12.21 AE2 SE3		財政　９９年度予算　ＪＲ　整備新幹線　運輸
1998	12.21	９９年度予算大蔵原案・雇用／雇用対策、額は最高の６８７７億円。景気頼みの声も。中小企業に３４７億円助成	12.21 AE2,14 YE15 SE2		財政　９９年度予算　大蔵省　雇用労働
1998	12.21	９９年度予算、一般会計５．４％増、８１兆８６０１億円。新発国債、倍増の３１兆円。総額は７１兆円。大蔵原案きょう内示	12.21 AM1,2NM1 MM3		財政　９９年度予算　国債　大蔵省
1998	12.21	（連立政局）税制うやむや、安保は先送り。重要政策あいまい合意。自自なお深い溝	12.21 AM2		税制　自自連立政権　安保　政治　自民党　自由党
1998	12.21	どうなる省庁再編。組織温存図る官僚（主張・解説）	12.21 AM4	解説	省庁再編　機構定員　官僚　中央省庁等改革推進本部
1998	12.21	９９年度国土庁予算、小渕版「ふるさと創生」に２０５０億円。持論「生活空間倍増」を具体化	12.21 ME4		財政　９９年度予算　地方財政　地域活性化　ふるさと創生　小渕恵三首相　国土庁
1998	12.21	郵貯にも２０００年問題。高利の定額貯金、満期のピークに。払い戻し１００兆円超。最大５０兆円流出も	12.21 MM9		郵貯
1998	12.21	２０００年成長率、実質２％目指す。小渕首相	12.21 NE1 ME1		小渕恵三首相　経済成長率　経済再生
1998	12.21	「積極型」で景気下支え。９９年度予算大蔵原案内示。一般会計８１兆８６０１億円。一般歳出５．３％増、２０年ぶり伸び率。公共事業１０．５％増。国債依存度３７．９％に上昇	12.21 NE1 TE1,2 AE1 YE1 ME1		財政　９９年度予算　大蔵省　景気　公共事業　国債依存度		関係記事多い
1998	12.21	少子化対策で閣僚会議設置を。「有識者会議」が提唱へ	12.21 NE1,5		高齢化　少子化有識者会議　小渕恵三首相　育児　福祉　税制　消費税
1998	12.21	（ドイツ／女性と政治−上−）連邦議会、３人に１人が女性。「割当制」が大きく寄与。評価割れるが定着	12.21 NE13	シリーズ	ドイツ　海外事情　連邦議会　政治　男女問題
1998	12.21	大学誘致で富山市長を提訴。市民ら、用地費返還を求める	12.21 NE17		住民運動　地方財政　正橋正一富山市長　桐朋学園大学誘致　住民訴訟
1998	12.21	都、ネットで全保育園情報。１６００カ所、９９年４月にも	12.21 NE17		東京都　情報化　福祉　保育園　地方行政　行政サービス　情報公開
1998	12.21	９９年度予算大蔵原案・科学技術／７％の高い伸び、基礎研究を重視	12.21 NE2		財政　９９年度予算　科学技術
1998	12.21	９９年度予算大蔵原案・税制改正／税収５０兆円割れ。１９％減、大型減税が響く	12.21 NE2		財政　税制　減税　９９年度予算　減税
1998	12.21	９９年度予算大蔵原案・農業／意欲的な農家に施設整備の補助	12.21 NE2		財政　農政　９９年度予算
1998	12.21	９９年度予算大蔵原案／歳入、借金膨張の悪循環、国債発行残高は３２７兆円に	12.21 NE2		財政　９９年度予算　国債発行額
1998	12.21	９９年度予算大蔵原案・情報通信／重点配分でも新味は乏しく	12.21 NE2 AE3		９９年度予算　財政　情報通信　電気通信事業　情報化
1998	12.21	９９年度予算大蔵原案・環境／環境ホルモン研究に６０億円。自然保護費カットも	12.21 NE2 SE2 AE2 YE14		財政　９９年度予算　環境
1998	12.21	９９年度予算大蔵原案・財投／３年ぶりにプラス、７％増。貸し渋り対策、アジア対策などで。スリム化の流れ転換	12.21 NE2 SE2 TE2 AE2		財政　財投　９９年度予算
1998	12.21	９９年度予算大蔵原案・産業／貸し渋り対策に力点。中小企業対策１．９％増	12.21 NE2 YE1		９９年度予算　財政　産業政策　中小企業　貸し渋り
1998	12.21	９９年度予算大蔵原案、旧来型改革先送り	12.21 NE2 YE3 AE2		財政　９９年度予算　財政再建
1998	12.21	９９年度予算大蔵原案・公共事業／支出ベース１１％増。再建路線から１８０度転換。情報通信・科学に厚く。国際空港の整備など目玉	12.21 NE2,3 TE2 ,8YE1 AE3		財政　９９年度予算　公共事業
1998	12.21	９９年度予算大蔵原案・教育／学校崩壊対策、教員２５００人増。国立大学の入学金３０００円増	12.21 NE3 AE2 SE3		９９年度予算　財政　教育
1998	12.21	９９年度予算大蔵原案・金融再生／安定化へ２．５兆円。長銀・日債銀、預金者保護に。監督庁の増員ゼロ	12.21 NE3 AE2 YE1 SE3		財政　９９年度予算　金融
1998	12.21	セメント各社、卸電力に本格参入。太平洋セメント、２００１年から。安定収入で本業補完	12.21 NM13		セメント会社　電力事業　規制　エネルギー　電力自由化　卸電力
1998	12.21	（ＶＢが拓く新市場）２４時間営業の託児所。需要拡大、コスト圧縮カギ	12.21 NM19		ベンチャービジネス　託児所　保育　産業政策　サービス業　福祉
1998	12.21	福祉目的化を幻想に終わらせるな（社説）	12.21 NM2	社説	消費税　税制　福祉目的税　自民党　自由党　自自連立政権　年金　医療　介護
1998	12.21	（再点検／規制緩和�H）流通・農業／欠かせぬ運用面の監視	12.21 NM27	シリーズ	規制　流通　農政
1998	12.21	（税制改正／残された課題−下−）金融・年金課税。商品間の格差解消、焦点	12.21 NM3	シリーズ	税制　金融　年金
1998	12.21	確定拠出型年金、来年８月までに制度案、政府・自民。非課税枠の設定課題。２０００年度導入めざす	12.21 NM3		年金　税制　確定拠出型年金
1998	12.21	財政難の都府県。自治体労組、試練の時代。賃上げ凍結苦渋の受諾。行政サービス、労組自から提案も	12.21 NM30,31		地方公務員　地方財政　自治労　行政サービス
1998	12.21	９９年度予算大蔵原案・地方財政計画／歳出削減を回避。財源不足１３兆円。地方交付税１９．１％増	12.21 SE3 NE2		財政　地方財政　９９年度予算
1998	12.21	９９年度予算大蔵原案・防衛／２年連続マイナス。不祥事で防衛装備費減。ＴＭＤ関連は要求通り	12.21 TE2 NE2 AE2 YE14		財政　９９年度予算　防衛
1998	12.21	普天間代替、与勝半島沖埋め立て案、地元４市町商工団体、事実上の“誘致”	12.21 YE1		在日米軍沖縄基地　普天間飛行場問題　与勝半島沖　地域活性化　環境　防衛
1998	12.21	９９年度予算大蔵原案・経済協力／新宮沢構想の具体化進める。アジア危機克服支援。ＯＤＡなどは抑制	12.21 YE1 NE2 SE3		財政　９９年度予算　経済協力　新宮沢構想　アジア経済危機　ＯＤＡ
1998	12.21	厚生、労働省が新局名で対立。家族局？均等局？所管事項反映狙う	12.21 YM5		省庁再編　厚生省　労働省　機構定員　労働福祉省
1998	12.21	（無党派知事の４年／検証・青島都政−中−）なぜ財政危機なのか？“ハコモノ”負の遺産に。健全化模索、評価は行革次第	12.21ＴＭ22		青島都政　東京都　地方財政　公共事業　地方行革
1998	12.21	刑事罰、１４歳以上に。自民小委、正式提言	12.22 AM1		自民党　青少年犯罪　司法改革　少年法
1998	12.21	日債銀、頭取に藤井日銀局長	12.22 AM1		金融　規制　金融破綻　日債銀　藤井卓也日銀発券局長　金融再生委員会
1998	12.21	自由党入閣は１人。小沢氏か野田氏。５日に内閣改造	12.22 AM1,7		小渕恵三首相　自自連立政権　小渕内閣　政治　自民党　自由党
1998	12.21	借金膨らませ積極財政。税収確保、迫れられる将来展望。赤字財政、主要国で最悪レベル。９９年度予算大蔵原案	12.22 AM2		財政　９９年度予算
1998	12.21	被災者支援基金、全国知事会が負担割合決定	12.22 AM2		地方財政　補助金　被災者生活再建支援法　全国知事会　福祉
1998	12.21	薬価制度見直し、医師会が反対、意見書先送り。医福審制度企画部会	12.22 AM2 TM3		医療　医療保険福祉審議会　薬価基準制度　日本医師会
1998	12.21	介護保険「知らない」７割。品川区が高齢者意識調査。制度の仕組み理解浸透せず	12.22 AM27		公的介護保険　老人福祉　品川区　老人介護
1998	12.21	特養、２割退所可能。関東管区行監調べ。自宅帰り促進策必要。都に改善検討通知へ	12.22 AM27 YM21		老人福祉　特養老人ホーム　行政監察局　老人介護　老人医療　東京都
1998	12.21	情報衛星に８２億円計上	12.22 AM3		危機管理　防衛　情報衛星　北朝鮮　財政　９９年度予算
1998	12.21	バイアグラ承認へ、来春にも発売。薬事審部会、個人輸入急増も考慮	12.22 AM3 NM3		医療　医薬品　規制　中央薬事審議会　バイアグラ
1998	12.21	地方分権委６次勧告検討先送り	12.22 AM7 YM2		地方分権推進委員会　　権限移譲　　地方分権
1998	12.21	日本、２年連続マイナス成長。９８，９９年のＩＭＦ見通し。追加経済対策の必要性強調	12.22 MM1		経済成長率　ＩＭＦ　世界経済見通し　規制　金融　財政　経済再生
1998	12.21	９９年度予算大蔵原案内示、「積極型」産業界は一応歓迎。硬直的な配分に不満も	12.22 MM10		財政　９９年度予算　産業界
1998	12.21	９９年度予算大蔵原案、首相主導でバラまく。国民負担どう説明	12.22 MM2 TM1		財政　小渕恵三首相　９９年度予算　国民負担
1998	12.21	さらに２０００人上乗せ、計１万人を削減。都が新行革大綱・２０００年度までに	12.22 MM27		東京都　地方公務員　地方行革　定員管理
1998	12.21	青島都知事、政党支援は一切拒否。「再選出馬なら無党派で」	12.22 MM27		東京都知事選挙　青島幸男都知事　政党　地方政治
1998	12.21	９９年度予算大蔵原案の素顔／不況脱出、あの手この手、２１世紀に重いツケ残し。“満額回答”続出、あとは効果を祈るだけ	12.22 MM3,8,9		財政　９９年度予算　大蔵省　景気
1998	12.21	合併基準を大幅緩和。中小企業、届け出義務撤廃。シェア、１０％以下無審査。公取委が指針	12.22 NM1		公取委　独禁法　規制　企業合併　透明性
1998	12.21	郵貯・簡保の資金運用、資産担保証券も。郵政・大蔵合意、来秋なら購入	12.22 NM1		郵貯　簡保　資金運用　証券化　郵政省　大蔵省
1998	12.21	局再編、横断型に。中央省庁の政策調整強化。推進本部案	12.22 NM1,7		省庁再編　中央省庁等改革推進本部　総合調整
1998	12.21	国際電話値下げ過熱。ＫＤＤ値下げの日、ＤＤＩなども発表。再度の対抗策、必至	12.22 NM11		電気通信事業　規制　電話料金　国際電話
1998	12.21	自民行革本部、廃止・民営化で方針。大半が独立行政法人化	12.22 NM2		自民党行政改革推進本部　民営化　統廃合　省庁再編　独立行政法人
1998	12.21	９９年度代案大蔵原案、新首相官邸建設費１１９億円	12.22 NM2 AM7		財政　９９年度予算　首相官邸建設　危機管理　総合調整
1998	12.21	９９年度予算大蔵原案、景気回復狙う「積極型」。９９年度プラス成長厳しく、公共投資息切れも。ＮＥＥＤＳ試算で個人消費は回復貴重	12.22 NM3		財政　９９年度予算　経済成長率　景気		統計　９９年度予算大蔵原案の景気浮揚効果
1998	12.21	練馬区も独自要綱。大型店出店、２３区で４番目	12.22 NM33 YM21		練馬区　流通　規制　地方行政　大店立地法　大店法
1998	12.21	都、３６００億円リストラ。外郭団体役員の報酬削減	12.22 NM39		東京都　地方財政　外郭団体
1998	12.21	むつ小川原、元利払い猶予要請。金融機関に緊急説明会。再建策、自民先送り受け。国費投入へ予算化、苫東、民意なお懸念	12.22 NM5		国家プロジェクト　財政　むつ小川原開発　苫小牧東部開発　国土開発　金融　自民党
1998	12.21	住都公団の改革案骨子、未分譲地を民間に売却	12.22 NM5		住宅都市整備公団　土地住宅　特殊法人
1998	12.21	経済審報告、新たな経済計画を	12.22 NM5 AM2		経済審議会　経済成長率　経済再生
1998	12.21	地方分権関連法案、来年３月に国会提出	12.22 NM7		地方分権　国会審議　地方分権推進委員会　機関委任事務　権限移譲
1998	12.21	官邸の姿勢に不満、分権委の座長の西尾委員が辞任。新座長は大森弥東大教授	12.22 NM7 SM2		地方分権　地方分権推進委員会　西尾勝　小渕首相
1998	12.21	９９年度予算大蔵原案、公共事業、ほど遠い効率化。族議員、根強い影響。財政硬直性は是正されず	12.22 SM5		財政　９９年度予算　公共事業　族議員
1998	12.21	強制から農家の自主性尊重へ。減反見直し、農水省が着手。水田面積２００万ヘクタール、７０万ヘクタール転作支援	12.22 SM6 NM7		農政　減反　こめ　農水省
1998	12.21	成田財特法、５年延長へ	12.22 TM3		成田空港　財政　成田財特法　空港整備　運輸省　地域活性化
1998	12.21	９９年度予算大蔵原案／歳出・バラマキで“景気づけ”、借金急拡大、財革は“消滅”	12.22 TM8		財政　９９年度予算　景気　財政構造改革
1998	12.21	９９年度予算大蔵原案／歳入・国債依存度３７．９％に。発行残高は３２７兆円に膨張	12.22 TM9		財政　９９年度予算　国債		統計　国債発行・残高と国債依存度の推移
1998	12.21	９９年度予算大蔵原案、地域戦略プラン推進費、２０５０億円	12.22 YM2		財政　９９年度予算　地域戦略プラン　地域活性化
1998	12.21	基礎年金、全額国庫で。経済戦略会議、消費税充当を提言へ	12.22 YM2		経済戦略会議　年金　基礎年金　国庫負担　財政　消費税　福祉目的税
1998	12.21	９９年度予算大蔵原案、借金の返済にまた借金。サラリーマン世帯に置き換えると、年収２割近く減少、ローンに加え医療費増加	12.22 YM3		財政　９９年度予算　国債　地方交付税
1998	12.21	川崎のぜんそく患者医療費、市が独自に助成へ	12.22 YM30		川崎市　川崎公害訴訟　医療　補助金　地方財政　地方分権
1998	12.21	「コメ関税化」ＷＴＯに報告。政府	12.22 YM9		農政　こめ　関税化　貿易規制　世界貿易機関
1998	12.21	景気回復「官頼み」限界。民需主導転換の時。規制緩和で新展望を。９９年度予算大蔵原案	12.22 YM9		財政　９９年度予算　景気　規制
1998	12.21	国債過剰見通し、長期金利が急騰。指標銘柄、８カ月ぶり年１．５％台	12.22 YM9		金融　国債　債券市場　長期金利
1998	12.22	加藤派７０人で発足。宮沢派継承	12.22 AE1		加藤紘一　政治　自民党派閥
1998	12.22	経済同友会、次期代表幹事に小林陽太郎氏	12.22 AE1		経済同友会　小林陽太郎　経済界
1998	12.22	不良債権、線引き厳格化。第２分類、第３分類、財務・業績で基準。監督庁草案	12.22 AE1		金融　規制　不良債権　金融監督庁　金融破綻
1998	12.22	高速道５００キロ前倒し着工。大半が採算困難。無料化１０年先送り。建設省２５日指示	12.22 AE1,22		特殊法人　建設省　高速道路道路整備　財政　第二の国鉄　国土開発　日本道路公団
1998	12.22	道庁不正支出、職員ら起訴せず、札幌地検。組織慣行立証は困難	12.22 AE23		北海道　地方財政　地方公務員　食糧費　官官接待　カラ出張　札幌地検
1998	12.22	（自治体破産／家計にこう響く−上−）教育費にしわ寄せずるい。「牛肉を豚肉に変えても、これだけは削れぬ」。公共料金値上げは必至、４月以降各自治体	12.22 AM25	シリーズ	地方財政　公共料金　行政サービス
1998	12.22	大蔵原案／大魔神の暴投がこわい（社説）	12.22 AM5	社説	財政　９９年度予算
1998	12.22	（列島９８）吉野川可動堰の是非／民意の力じわり重しに。住民投票へ署名１２万人。推進派議員に「踏み絵」	12.22 AM7		吉野川可動堰　環境　規制　住民運動　公共事業　農政　建設省　住民投票　地方分権　国土開発　徳島県
1998	12.22	藤前干潟の代替地検討協議、名古屋市も参加へ	12.22 ME11		名古屋市　地方行政　藤前干潟　運輸省　環境　規制　環境庁　公共事業　こみ
1998	12.22	少人数学級／期待したい総和町の挑戦（社説）	12.22 MM5	社説	教育改革　学級定員　茨城県総和町　地方分権　中教審
1998	12.22	大蔵原案内示／戦略見えぬ、痛恨の予算（社説）	12.22 MM5	社説	財政　９９年度予算
1998	12.22	コメ関税率に不満。米、見直し要求。ＷＴＯ提訴も	12.22 NE1 AE1		農政　こめ　関税化　貿易規制　日米経済摩擦　世界貿易機関
1998	12.22	大蔵原案、戦略欠く積極予算。民需点火に構想力不足（編集委員・山崎宏）	12.22 NM1	山崎宏編集委員	財政　９９年度予算
1998	12.22	水膨れ予算で経済再生ができるか（社説）	12.22 NM2	社説	財政　９９年度予算
1998	12.22	（再点検／規制緩和�I）雇用・労働／事後的規制へ転換必要	12.22 NM29		規制　雇用労働
1998	12.22	国富の厚み、再度注目を。政府負債、多すぎず。財革法廃止し、新法制定も。専修大学教授・松田修（経済教室）	12.22 NM29	松田修専修大教授	財政　財政構造改革
1998	12.22	大蔵原案内示、交通網整備に弾み。無利子貸付金、常磐新線へ満額。都市鉄道網には財投資金。中央環状線を推進。首都高速公団に２７３９億円	12.22 NM33		財政　公共事業　道路整備　鉄道整備　９９年度予算　国土開発　常磐新線　中央環状線
1998	12.22	都の９９年度予算案、一般会計５．６％減。６兆３０００億円、過去最大の削減幅	12.22 NM33		東京都　地方財政　９９年度都予算
1998	12.22	９９年度予算、静かな復活折衝へ。地方空港使用料に注目	12.22 NM5		財政　９９年度予算復活折衝　空港整備		統計　復活折衝の予想
1998	12.22	迷走、政府経済見通し。「予測」と「目標」で揺れ	12.22 NM5		政府経済見通し　経済成長率　通産省　経企庁		統計　政府の９８年度見通しは２カ月で大幅修正
1998	12.22	教師の目、いじめに届かず。「発見」は３割未満。総務庁が行政監察。外部との連携、文部省に勧告	12.22 SE1		教育　いじめ　総務庁行政監察　文部省
1998	12.22	１１年度予算案／新たな財政規律が必要だ（社説）	12.22 SM2	社説	財政　９９年度予算
1998	12.22	遅ればせ不況引責！？全閣僚がボーナス一部返納。議員分除き首相は５０％	12.22 TE1		景気　小渕内閣　経済再生　ボーナス
1998	12.22	大蔵原案／借金で目いっぱい散財だが（社説）	12.22 TM4	社説	財政　９９年度予算
1998	12.22	首都移転、本当に必要か。明治大学教授・市川宏雄（論点）	12.22 YM13	市川宏雄明大教授	遷都　首都機能移転　省庁移転情報公開　公共事業　環境　財政
1998	12.22	（生活スコープ／ワイド版）改正男女雇用機会均等法来春施行へ。「女性のみ募集」禁止で波紋“。例外”の線引き難しく。賛否両論、「性別超え幅広い選択に」「実態に合わず時期尚早」	12.22 YM22,23		雇用労働　差別　男女雇用機会均等法　規制
1998	12.22	景気回復への「背水の陣」予算（社説）	12.22 YM3	社説	財政　９９年度予算　景気
1998	12.22	（戦略を聞く）ＮＨＫ・海老沢勝二会長／受信料据え置く努力。ＢＳ普及には自信	12.22 YM8		ＮＨＫ　特殊法人　規制　電波行政　衛星放送
1998	12.22	予算配分、１府１２省庁にあてはめると…「労働福祉省」最大の１６兆	12.22 YM8		省庁再編　財政　９９年度予算　労働福祉省　公共事業
1998	12.22	「船舶検査、単独立法を」。小沢党首、周辺事態法案で首相に修正求める	12.23 AM1		小沢一郎自由党主　政治　日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態　船舶検査
1998	12.22	ダイオキシンの大気中濃度、測定地の２割、基準超す。ベンゼンは半数で。環境庁が全国調査	12.23 AM1		環境　規制　ダイオキシン　大気汚染　環境庁
1998	12.22	不登校児施設の調査・研究費復活。文部省	12.23 AM2		財政　９９年度予算　文部省　教育　登校拒否
1998	12.22	不良債権の償却・引当率、数値目標化を検討。金融再生委、抜本処理促す狙い	12.23 AM2		金融　規制　不良債権　金融再生委員会
1998	12.22	独禁法違反行為に対し差し止め請求認める、研究会報告書。裁判所への訴えに道	12.23 AM2 NM5		独禁法　規制　公取委　私訴制度
1998	12.22	金融監督庁復活折衝、検査官を８５人増員	12.23 AM2 NM7		財政　９９年度予算　金融監督庁　金融　規制　金融検査官　機構定員
1998	12.22	公開条例、全市区に。東村山市が可決。知る権利盛らず	12.23 AM23		東村山市　地方条例　情報公開条例　知る権利　住民参加　地方分権
1998	12.22	学ぶ高校生に学年・学校の壁なし。横浜市立５高、単位制導入へ	12.23 AM27		横浜市　地方分権　教育改革　単位制高校
1998	12.22	コメの減反継続を確認。自民農林幹部会	12.23 AM3		自民党　農政　こめ　減反
1998	12.22	藤前干潟、埋め立て回避へ「接点」探り合い。名古屋市・環境庁対立、愛知県乗り出す。運輸省に突破口期待（時時刻刻）	12.23 AM3		藤前干潟　環境　規制　名古屋市　ごみ　環境庁　愛知県　運輸省　地方行政　環境庁
1998	12.22	審議会答申、尊重規定廃止へ。中央省庁改革本部	12.23 AM6		審議会　省庁再編　中央省庁等改革推進本部
1998	12.22	民営化、大半を見送り。自民行革本部、行政スリム化後退も	12.23 AM6 MM2		自民党行政改革推進本部　省庁再編　民営化
1998	12.22	ＪＲ東日本株、今年度中に２次売却。２月めどに約１００万株。政府方針	12.23 MM9		ＪＲ東日本株　財政
1998	12.22	１５機関・業務、独立行政法人に。自民が廃止・民営化で方針	12.23 NM2		省庁再編　統廃合　民営化　独立行政法人　自民党行政改革推進本部
1998	12.22	公務員再雇用制導入を。６５歳定年、天下り禁止。公務員制度調査会最終報告	12.23 NM2 AM3 MM3 YM1		国家公務員　天下り　公務員制度調査会
1998	12.22	大蔵原案で成田新高速鉄道、満額の５６億円内示	12.23 NM27		財政　９９年度予算　鉄道整備　運輸　公共事業　成田新高速鉄道　千葉県　地方財政
1998	12.22	都が行革プラン。公営企業の民営化盛る。夏メドに財政再建計画	12.23 NM27,31 AM23		東京都　地方行革　民営化　地方財政　地方公務員
1998	12.22	在宅福祉サービスの利用状況、地域格差、依然大きく。最大３．７倍の差。厚生省調査	12.23 NM30 SM21 MM3 AM1		福祉　厚生省　在宅介護サービス　地方行政　地域格差　老人保健福祉マップ
1998	12.22	妻への暴力禁止条例、都、全国初、盛り込みへ	12.23 SM20		東京都　人権　地方条例　女性問題
1998	12.22	大蔵原案に市場、冷水、トリプル安。長期金利上昇続けば…景気回復阻害も	12.23 SM7		景気　財政　９９年度予算		統計　長期金利上昇が経済に及ぼす影響
1998	12.23	「負の消費税」で消費刺激を。曽根泰教慶応大学教授（論壇）	12.23 AM4	曽根泰教慶大教授	税制　消費税　景気
1998	12.23	調整財源５００億円。９９年度予算、復活折衝始まる	12.23 MM3		財政　９９年度予算
1998	12.23	政策担当秘書／制度の総点検・是正を急げ（社説）	12.23 MM5	社説	政治改革　政策担当秘書　議員秘書　中島洋次郎衆院議員
1998	12.23	検査院は性善説捨てよ（社説）	12.23 NM2	社説	会計検査院　財政　防衛庁汚職　天下り　国家公務員
1998	12.23	（再点検／規制緩和�J）医療・福祉／営利法人参入が課題	12.23 NM25	シリーズ	規制　医療　福祉
1998	12.23	財政政策、「供給側」重視を。ケインズ流に限界。国債増発、金利上昇圧力に。東大助教授・福田慎一（経済教室）	12.23 NM25	福田慎一東大助教授	財政　ケインズ経済学
1998	12.23	（首都圏２１世紀／第４部・首都機能移転−上−）都、推進の動きに焦り。栃木など誘致綱引き。賛否の主張、ずれたまま	12.23 NM27		遷都　首都機能移転　東京一極集中　東京都　国会等移転審議会　国土開発
1998	12.23	（実相・９９予算−上−）社会保障／改革というけれど。負担増先送りに終始	12.23 NM5	シリーズ	財政　９９年度予算　社会保障　年金　福祉　医療　介護
1998	12.23	（攻防／企業年金市場−上−）生保・生き残り競争／保証利率に初の格差	12.23 NM7	シリーズ	年金　企業年金　金融　規制　生保　確定拠出型年金		統計　生保団体年金の予定利率
1998	12.23	独政権、次々に構造改革撤回。高福祉で企業負担、失業問題へ悪影響も	12.23 NM9		ドイツ　海外事情　経済構造改革　福祉　財政
1998	12.23	行政改革／東京は全自治体のモデルに（社説）	12.23 TM4	社説	東京都　地方行革　地方財政　高齢化　少子化　行政サービス
1998	12.23	６５歳定年で天下りを解消せよ（社説）	12.23 YM3	社説	国家公務員　天下り　公務員制度調査会
1998	12.23	政府委員制廃止に賛否、閣僚。官僚頼れぬ戸惑いも	12.23 YM5		政府委員制度　官僚　政治　小渕内閣　自自連立政権　国会審議
1998	12.23	経済戦略会議が中間報告。「健全な競争社会」提言。日本的システム転換。経済成長２％可能。公務員の削減急務。消費増税不可避に.。厚生年金民営化。財投、廃止含め改革	12.24 AM1,2 NM1,4 MM1 YM1,2		経済戦略会議　経済再生　経済成長率　国家公務員　消費税　税制　年金　財政　財投　民営化　高齢化		関係記事多い
1998	12.23	ネットで郵便、カードで決済、文書や図送信、印刷して配達。郵政省の新サービス、復活折衝でＯＫ	12.24 AM2		財政　９９年度予算　郵政省　情報化　行政サービス
1998	12.23	赤字補てん４億９０００万円、離島航空路線。運輸省復活折衝	12.24 AM2		運輸省　運輸　空港整備　補助金　財政　９９年度予算
1998	12.23	４７知事と１２政令市長、毎日新聞アンケート／３２人「財政難は拡大」。「財源配分、偏りある」３３人	12.24 MM1,3		地方財政　景気　地方交付税　消費税
1998	12.23	造幣局と印刷局、独立行政法人に。自民行革本部が決定	12.24 NM2		省庁再編　機構定員　独立行政法人　大蔵省造幣局　大蔵省印刷局
1998	12.23	経済戦略会議中間報告、構造改革の道筋示せず。具体的数字消える。「消費税１０％」、景気配慮で削減	12.24 NM2 MM2		経済戦略会議　経済再生　高齢化　税制　消費税　景気
1998	12.23	経済戦略会議中間報告／既得権が厚い壁。財投改革は力不足。公共投資、具体性乏しく	12.24 NM3		経済戦略会議　経済再生　官僚　財政　財投　公共事業　財政　社会保障　金融　産業政策
1998	12.23	郵貯のネットバンキング、２０００年に実証実験。復活折衝	12.24 NM3		郵貯　情報化　財政　９９年度予算　郵政省
1998	12.23	ピーク時の国民負担、５０％以内に抑制を。自民の懇談会	12.24 NM3 SM3		自民党　財政　国民負担率　高齢化　社会保障制度
1998	12.23	改正労基法、９９年４月施行。深夜労働、健康面で対策を。診断費、国に助成求める。労働省研究会	12.24 NM34		労基法　雇用労働　深夜労働　規制
1998	12.23	予算復活折衝。高速通信網の整備費を計上。国立大学入学金、２０００年から２０００円上げで決着	12.24 NN3 ,34 MM3 YM1 AM2		財政　９９年度予算　文部省　教育　情報化　郵政省
1998	12.23	旧道路施設協出資の子会社に天下り、民営化後も。公団ＯＢら３４社長。いったん退職、別の会社へ“渡り鳥”５例も	12.24 SM1,23		日本道路公団　建設省　天下り　旧道路施設協会　外郭団体　民営化
1998	12.23	弁護士事務所、法人化認める。法務省導入方針。運営の円滑化図る	12.24 YM2		法務省　弁護士事務所法人化　規制　法務法人法
1998	12.23	藤前干潟問題、名古屋市、保全に傾く。代替地検討会議発足へ	12.24 YM22		藤前干潟問題　名古屋市　ごみ　地方行政　環境　規制　運輸省　厚生省　環境庁
1998	12.24	教師の所見、削減の答申。マイナス評価部分。指導要録で小田原市審査会、全国初	12.24 AE1 YE1		教育改革　地方分権　小田原市個人情報保護審査会　学習指導要録　情報公開　文部省
1998	12.24	「起爆剤？いや負担増」。静岡空港に満額整備費、反対派「惰性の予算」	12.24 AE20		財政　９９年度予算　空港整備　公共事業　住民運動　環境　地域活性化
1998	12.24	農地開発先送りの沖縄・西表島。地域振興、国は発想転換を。「生態系博物館」に最適（主張・解説）	12.24 AM4	解説	地域活性化　沖縄県西表島　農政　環境庁　文化庁　公共事業　環境　規制
1998	12.24	所得税減税１−３月分、夏のボーナスで還付。大蔵省検討、半年前倒し	12.24 NE1		税制　所得税減税　大蔵省
1998	12.24	道路公団汚職、井坂被告に有罪、東京地裁判決。過剰接待と批判	12.24 NE1		日本道路公団接待汚職　金融　井坂武彦日本道路公団元理事　規制　裁量行政　大蔵省　天下り　外債発行
1998	12.24	銀行の投信窓販、リスク強調、慎重さ目立つ	12.24 NM15		金融　規制　投信
1998	12.24	（再点検／規制緩和�K）大学教育／民間企業との連携必要	12.24 NM21	シリーズ	規制　教育　大学教育　技術移転　特許権　科学技術
1998	12.24	歴史や文化重視、地域性を生かす。県立大学開設も相次ぐ。	12.24 NM27		教育文化　地域振興　地方行政		今年できた施設／来年できる施設
1998	12.24	（実相９９予算／産業活性化−中−）再生というけれど。起業支援・雇用、迫力欠く	12.24 NM3	シリーズ	財政　９９年度予算　産業政策　雇用労働　景気
1998	12.24	開港から２０年余り、成田発着、やっと２００万回。国際公約の平行滑走路、２０００年度供用に暗雲	12.24 NM35		空港整備　成田空港問題　運輸　運輸省　新東京国際空港公団
1998	12.24	藤前干潟で名古屋市と県、３省庁に調整求める	12.24 TE10		藤前干潟問題　名古屋市　愛知県　ごみ　環境　環境庁　運輸省　厚生省　地方行政　総合調整
1998	12.24	戦略会議／改革実行をどう保証するか（社説）	12.24 TM4	社説	経済戦略会議　経済再生　官僚　財政　公共事業　御製改革　金融　規制　産業政策
1998	12.24	都市公園で魚取り、木登り…、子供たちに遊び場提供。文部・建設省プロジェクト	12.24 YE2		教育　都市計画　文部省　建設省　総合調整　公園整備
1998	12.24	「戦略提言」を書棚に眠らせるな（社説）	12.24 YM3	社説	経済戦略会議　経済再生　財政　税制　地方分権　規制　財投　年金
1998	12.24	介護保険、ヘリパー不足。小規模な自治体、人材確保、悩みのタネ。民間参入見通したたず。広域連合を模索	12.24 YM3		公的介護保険　老人福祉　介護サービス　地方行政　ホームヘルパー　広域連合　過疎
1998	12.24	金融監督庁検査集計／１９行不良債権、過小査定７兆円。自己査定より１５％増、総額５７兆円。償却・引き当て、不足１兆８０００億円。公的資金資本注入、増額申請強く要求	12.25 AM1		金融　規制　金融破綻　不良債権　公的資金　金融監督庁
1998	12.24	政治資金１１％減３０６９億円。９７年不況、企業献金が減少	12.25 AM1,3,6 YM1,4,5 NM2		政治改革　政治資金　政治献金　景気
1998	12.24	ウルグアイ・ラウンド対策費９８年度なみ、１４３０億円に	12.25 AM2		財政　９９年度予算　農政　農水省　ウルグアイラウンド
1998	12.24	政府、司法制度審議会設置の方針。９９年度１３人の委員。論議、政治主導へ	12.25 AM2		司法改革　司法制度審議会
1998	12.24	日本育英会、利子付きの奨学金倍増	12.25 AM2		日本育英会　教育　利子付き奨学金　特殊法人　財投　９９年度予算　財政
1998	12.24	慢性病でも簡保ＯＫ、復活折衝で導入決まる。条件付き２０００年から	12.25 AM3 NM5		財政　９９年度予算　郵政省　簡保
1998	12.24	「悩む先生」過去最多に。精神疾患による休職、１０年前の５割増。文部省調査	12.25 MM5		文部省　教育　学校崩壊　教員
1998	12.24	国家公務員、３５００人の純減、９９年度	12.25 NM2		国家公務員　定員管理　総務庁　９９年度予算　財政
1998	12.24	都、清掃事業移管で２３区・労組と合意	12.25 NM33 AM23		東京都　地方分権　権限移譲　都区制度　清掃事業移管　東京２３区　ごみ　行政サービス　地方公務員
1998	12.24	整備新幹線新規着工３区間に各２０億円。運輸省、配分決定	12.25 NM5 AM2		ＪＲ　整備新幹線　財政　９９年度予算　運輸省　公共事業
1998	12.24	９９年度予算復活折衝、ＯＤＡ３４億円増額。地方空港補助は２０６億円	12.25 SM8		財政　９９年度予算　経済協力　外務省　ＯＤＡ　運輸省　地方空港
1998	12.24	都財政ひっ迫“冬の夜”。東京都９９年度予算原案発表。他会計から２０００億円。基金取り崩し。福祉、教育に『青島色』	12.25 TM19 NM33 AM23		東京都　地方財政　９９年度都予算　青島都政
1998	12.24	浦和と大宮ミゾ、「合併協」が流会	12.25 YM2		市町村合併　地方分権　広域行政　浦和市　大宮市
1998	12.25	完全失業率、最悪の４．４％。１１月、初めて米と並ぶ。求人倍率も最低	12.25 AE1,2		雇用労働　完全失業率
1998	12.25	戦略会議報告／「つまみ食い」を恐れるな（社説）	12.25 AM5	社説	経済戦略会議　経済政策　小渕恵三首相　構造改革　財政　９９年度予算　小さな政府　高齢化　年金　消費税
1998	12.25	（フィンランドの福祉）改革進むサービス内容。高齢化社会、日本の政策にも関心	12.25 MM13		フィンランド　海外事情　福祉　高齢化
1998	12.25	介護保険／「現金給付」再燃の背景は（社説）	12.25 MM5	社説	公的介護保険　介護サービス　厚生省　医療保険福祉審議会　家族介護　地方行政　老人福祉
1998	12.25	日本ＮＰＯセンター山岡義典事務局長に聞く／ＮＰＯ法施行。法人化で社会評価高まる。申請、スローペース（（生活家庭）	12.25 NE13		ＮＰＯ　市民活動　法人格　税制　地方行政
1998	12.25	省庁間交流人事、幹部職員８２人増。総務庁調べ	12.25 NE2 AE2		国家公務員　機構定員　総務庁　総合調整　省庁再編
1998	12.25	戦略会議の経済再生提言と“馬の耳”（社説）	12.25 NM2	社説	経済戦略会議　経済再生　小渕恵三首相　財政　９９年度予算　構造改革　公共事業　高齢化　小さな政府
1998	12.25	（再点検／規制緩和�L）保安・環境ビジネス／技術革新踏まえ見直し	12.25 NM31	シリーズ	規制　安保　環境　エネルギー　セルフガソリンスタンド　ごみ　リサイクル
1998	12.25	（首都圏２１世紀／第４部・首都機能移転−下−）「核は東京」展都に託す。官庁跡地どう再開発。求められる都の具体案	12.25 NM33	シリーズ	遷都　首都機能移転　東京都　首都圏サミット　地方分権　業務核都市　展都　国土開発
1998	12.25	（実相９９予算／公共事業−下−）都市型というけれど。重点配分、掛け声倒れ	12.25 NM5	シリーズ	財政　９９年度予算　公共事業
1998	12.25	９９年度予算政府案きょう決定。復活折衝、航空運賃下げへ。地方着陸料３分の２に。地方−羽田１．３％程度。運輸省試算	12.25 NM5		財政　９９年度予算　運輸省　航空運賃
1998	12.25	日本版ＲＴＣ、きょう合併調印。不良債権最終処理、加速へ	12.25 NM7 SE3		整理回収機構　金融　規制　金融破綻　不良債権　住宅金融債権管理機構　整理回収銀行
1998	12.25	高速道２８区間着工へ。１年前倒し。「整備」含め投資１０兆円。国幹審	12.25 YE1 NE2 AE1,2		高速道路整備　国土開発　国土開発幹線自動車道建設審議会　財政　公共事業
1998	12.25	日の出町のごみ処分場問題、間接強制金返還訴訟、二審も住民敗訴	12.25 YE14		東京都日の出町ごみ処分場問題　住民運動　環境　ごみ
1998	12.25	新横田基地公害訴訟、「米への賠償請求」却下、東京高裁判決。日米地位協定理由に	12.25 YE14 AE1,2		防衛　日米地位協定　在日米軍横田基地　環境　住民訴訟　地方分権　東京高裁　新横田基地公害訴訟
1998	12.25	ハローワーク、失業率最悪、求職者が列…でも受け付け４時終了。情報端末も４時半まで。「役所だね」不満の声	12.25 YE15		雇用労働　行政サービス　職安　ハローワーク
1998	12.25	郵便、５年ぶり赤字転落。独占事業“曲がり角”。年賀状好調も７６８億円の減収。公社への移行、民間参入検討（大手町博士ゼミナール）	12.25 YE5		郵便事業　郵政　省庁再編　特殊法人　郵政公社
1998	12.25	防衛力強化や憲法改正、自自の政策接近。全国議員に読売新聞アンケート	12.25 YM1	議員アンケート	政治　防衛　憲法　自民党　自由党　自自連立政権
1998	12.25	自自、重なり合う意識。連立の下地裏付け。民主、薄い帰属感、保守から革新まで混在。読売新聞アンケート	12.25 YM3		政治　自自連立政権　自由党　自民党　民主党
1998	12.25	９９年度予算政府案決定、総額８１兆円。景気優先、一般歳出５．３％増。国・地方、債務６００兆円。暮らしに配慮「負担増」先送り。減税は年収７９３万円以上。高齢化対策、積み残し	12.26 AM1 NM1 YM1 SM9		財政　９９年度予算　景気　地方財政　税制　高齢化		関係記事多い
1998	12.25	９９年度予算政府案／中小企業／創業支援８億７３００万円	12.26 AM2		財政　９９年度予算　産業政策　中小企業
1998	12.25	むつ小川原など閣議了解	12.26 AM2		国家プロジェクト　財政　苫小牧東部開発　むつ小川原開発　国土開発　公共事業
1998	12.25	年金民営化に厚相慎重姿勢	12.26 AM2		年金　民営化　宮下創平厚相
1998	12.25	９９年度の公共事業、見直しちょっぴり、「無駄」批判受け９２事業	12.26 AM26		財政　９９年度予算　公共事業
1998	12.25	２年６カ月移譲の定額貯金、金利上げ	12.26 AM3		郵貯　金利
1998	12.25	地方財政の硬直化進む。交付税頼み、借金膨張。自治省発表、９９年度地方財政収支見通し	12.26 AM3 SM2		財政　地方財政　自治省　地方交付税　地方債
1998	12.25	９９年度予算政府案／公共事業／５．０％増９兆４３０７億円。物流効率化に重点	12.26 AM3 YM2 TM16		財政　９９年度予算　公共事業
1998	12.25	９９年度国家公務員３５６４人寿運減。郵政省が最大	12.26 AM6 YM6 NM3		国家公務員　定員管理　総務庁　郵政省
1998	12.25	情報開示・リストラ促す。金融監督庁、銀行検査結果を発表	12.26 AM8		金融監督庁　金融　金融破綻　不良債権　規制
1998	12.25	９９年度予算案、苦しい台所、１０年後は…。借金財政、息切れ寸前。収入２６兆円が不足。消費税増税でまかなうと…税率８％分	12.26 AM9		財政　９９年度予算　税収不足　消費税
1998	12.25	９９年度予算政府案、１府１２省庁では…労働福祉省が最大の１６兆円	12.26 AM9		財政　省庁再編　９９年度予算　機構定員
1998	12.25	９９年度予算政府案、腰砕け社会保障改革。負担増、覚悟読み取れず。医療費抑制も骨抜き	12.26 MM3		財政　９９年度予算　社会保障　医療　年金　福祉
1998	12.25	高校中退率、最高の２．６％。半数以上が１年生。９７年度	12.26 NM34		教育改革　高校中退
1998	12.25	カルテ開示法制化、施行準備に異例に３年。厚生省案	12.26 NM34 AM3		医療　情報公開　カルテ開示法制化　厚生省
1998	12.25	９９年度予算政府案／行政スリム化進展鈍く。組織再編、視点欠く。国家公務員３５６４人減とまり	12.26 NM4		財政　９９年度予算　省庁再編　機構定員　国家公務員
1998	12.25	国の借金401兆円に、９月末。大蔵省発表	12.26 NM4		財政　赤字国債　財投
1998	12.25	９９年度予算政府案／国債、新規発行が３１兆円に倍増。円滑な消化課題	12.26 NM4 TM3,16,17		財政　９９年度予算　国債発行額
1998	12.25	９９年度予算政府案、家計への影響、年収・家族構成でばらつき。所得・住民税減税、年収７９３万円が分岐点。住宅、利子所得控除見送り、高齢者配慮の「賃貸」拡充	12.26 NM5  TM16		財政　９９年度予算　税制　減税　土地住宅　高齢化　福祉
1998	12.25	９９年度の郵便事業、７４２億円の赤字見通し。郵政省	12.26 NM7		郵政　郵便事業　郵政省
1998	12.25	通信用線路、新規参入にも敷設権。政府、コスト削減、競争促す	12.26 NM7		電気通信事業　規制
1998	12.25	ＮＴＴ再編、移行本部人事を発表。会社員にも配属先内示	12.26 NM9		ＮＴＴ　ＮＴＴ分割
1998	12.25	大幅割引制度、ＪＡＳも導入。２路線、片道も適用	12.26 NM9		運輸　規制　航空運賃　ＪＡＳ
1998	12.25	スリム化、首相に申し入れ。自民行革推進本部、省庁再編大綱盛り込みを	12.26 SM2 AM6		自民党行政改革推進本部　省庁再編　大蔵省　独立行政法人
1998	12.25	９９年度予算政府案／郵政・通信／次世代ネット研究費も	12.26 TM16 AM2		財政　９９年度予算　郵政　電気通信事業
1998	12.25	９９年度予算政府案／金融安定／金融監督庁・検査官を８７人増員	12.26 TM17		９９年度予算　財政　金融
1998	12.25	９９年度予算政府案／農林水産／農政改革事業に重点	12.26 TM17 AM3		財政　９９年度予算　農政
1998	12.25	９９年度予算政府案／医療・福祉／高齢者の薬負担軽減。年金は賃金スライド凍結。ゴールドプラン推進費は要求通り。子育て推進に２９００億円	12.26 TM17 AM3  YM2		財政　９９年度予算　医療　福祉　年金
1998	12.25	９９年度財投計画／一般財投、当初比７．３％増。非効率な事業も温存。貸し渋り対策拡大、国債引き受けはゼロに	12.26 TM17 AM9 NM5		財政　財投　９９年度予算
1998	12.25	９９年度予算政府案／地方財政／税収８．３％減少、借金頼み一段と。地方債３年ぶり増、残高１２７兆３０００億円	12.26 TM17 NM4		財政　地方財政　９９年度予算
1998	12.25	社会事業団への職員派遣「定数飛ばし」との批判も。都議会行革問題特別委	12.26 TM19		東京都　地方行革　地方公務員　外郭団体
1998	12.25	川崎市、天下り先での退職金廃止。子の出資法人対象。報酬上限一本化も指導	12.26 TM22		川崎市　地方公務員　天下り　地方財政
1998	12.25	９９年度予算政府案／国際貢献／ＯＤＡ、２年ぶり増額。アジア支援２００億円充当	12.26 YM3 AM2 TM16		財政　９９年度予算　経済協力　ＯＤＡ
1998	12.25	９９年度予算政府案／防衛／装備品の調達適正化経費に２億５０００万円。レーダー強化はほぼ予定通り	12.26 YM3 TM16 AM2		財政　９９年度予算　防衛
1998	12.25	９９年度予算政府案／環境／環境ホルモン対策に７２億円。ダイオキシン対策費２３％増８２５億円	12.26 YM3 TM17 AM3		財政　９９年度予算　環境
1998	12.25	法制審は存続、運営は改革。法相表明	12.26 YM5 AM26		法制審議会　省庁再編　審議会　機構定員　中村正三郎法相　法務省
1998	12.25	青島知事、都政１０大ニュース発表、１位は「行革プラン策定」	12.27 TM21		青島都政　東京都　青島幸男都知事　地方行革
1998	12.26	介護保険、特養ホームに不安の声。１割の自己負担必要／入院で給付は打ち切り／年金生活者は払えず？	12.26 MM19		公的介護保険　老人福祉　特養老人ホーム
1998	12.26	農水省人事、事務官と技官、垣根取り払う。１月から段階的に実施	12.26 MM9		農水省　国家公務員　機構定員
1998	12.26	後は野となれでは困るカンフル予算（社説）	12.26 NM2	社説	財政　９９年度予算
1998	12.26	定数削減、通常国会で。自自協議会方針	12.26 NM2		政治改革　定数是正　衆議院　自民党　自由党
1998	12.26	（減税こうなる�B）所得・個人住民税／９９年４月以降、給与に反映	12.26 NM7	シリーズ	税制　減税　国民生活　サラリーマン世帯
1998	12.26	国有地売却、初の３０００億円突破。税収不足補充、すずめの涙？	12.26 SM9		財政　国有地　税収不足
1998	12.26	国が手放さぬ公共事業／分権委座長辞任の西尾東大教授に聞く。スリム化前提に省庁反発。対案遅らせ反対一本ヤリ。政治家、「生業」で共闘。『財源』で自治体も及び腰	12.26 TM10,15	西尾勝東大教授	地方分権推進委員会　地方分権　権限移譲　公共事業　地方財政　省庁再編　政治
1998	12.26	予算政府案／展望欠く『その場しのぎ型』（社説）	12.26 TM4		財政　９９年度予算
1998	12.26	「ガイドライン」一括審議へ。衆院に特別委設置。自民方針	12.26 YE1		日米防衛協力　ガイドライン　自民党　国会審議
1998	12.26	総合健診、厚生省、予算水増し要求。受診率１０割と算定。実際は１割	12.26 YE14		厚生省　老人健康法　総合健康診査　補助金　地方財政　財政
1998	12.26	国際競争に勝つ特許法改正を（社説）	12.26 YM3	社説	特許法　国際化　知的所有権　規制
1998	12.26	農水大臣官房長、高木賢氏に聞く／コメ需給、国の関与継続	12.26 YM9		農政　こめ　農基法　高木賢農水省大臣官房長
1998	12.26	沖縄の高速道、値下げ検討も。官房長官、知事と会談	12.27 AM2		野中広務官房長官　稲嶺恵一沖縄県知事　沖縄振興　地域活性化　高速道路料金
1998	12.26	支払い保険金、減額認めず。大蔵と監督庁、生保提案に見解	12.27 AM2		金融　規制　生保　大蔵省　金融監督庁　金融破綻
1998	12.26	減反、抜本改革し継続。農水省、麦・大豆への転換誘導	12.27 AM9		減反　農政　こめ　農水省
1998	12.26	「単独事業は限界」２５人。地域振興券「有効」は２３人。４７知事と１２政令市長、毎日新聞アンケート	12.27 MM1		地方財政　公共事業　地域振興券　景気　補助金　地方交付税
1998	12.26	経済振興、最優先。官房長官と沖縄知事が一致。普天間問題、具体的提案なし	12.27 MM1		沖縄振興　地域活性化　地方財政　防衛　普天間飛行場問題　野中広務官房長官　稲嶺恵一沖縄県知事
1998	12.26	ＪＲ系列「日本食堂」、厚生年金基金が解散。積立金３０億円不足で。厚生省が認可	12.27 MM3		年金　厚生年金基金　日本食堂
1998	12.26	多国籍軍への後方支援、自衛隊参加明確に。首相が安保基本原則、自自党首会談で示す。医療や人道分野。ＰＫＦ凍結解除も検討、小沢氏に表明へ	12.27 NM1 AM1		防衛　国際協力　自衛隊　自自連立政権　ＰＫＯ　ＰＫＦ　小渕恵三首相
1998	12.26	自衛隊の後方支援容認。朝鮮半島有事で菅・神崎氏	12.27 NM2		防衛　ガイドライン　日米防衛協力　菅直人民主党代表　神崎武法公明党代表　野党　自衛隊　憲法　日米安保
1998	12.26	防衛庁の調本の原価計算部門を独立法人に。防衛庁方針、透明性を確保	12.27 NM2		防衛庁調本　機構定員　省庁再編　独立行政法人　透明性
1998	12.26	独立法人化、８３機関移行決まる。国立病院、車検など	12.27 YM1,5 MM2		省庁再編　機構定員　独立行政法人　国立病院　車検
1998	12.27	６０歳以上に無料結核予防薬。９９年度まず１０地域。厚生省、対策乗り出す。ホームレスも対象。国民病復活を警戒	12.27 AM1		医療　老人医療　結核　厚生省
1998	12.27	灯油の価格差３倍。最高値１４０７円、最安値４７６円、１８リットル店頭価。通産省調べ、全国平均７５５円	12.27 AM3		エネルギー　流通　規制　灯油価格差　通産省　消費者
1998	12.27	（リレー討論／政策づくりが変わる�C）岡本行夫氏／論争成り立つ風土作りから。官僚は政治のチェック役	12.27 NM10	岡本行夫	官僚　政治　金融　大蔵省　規制　総合調整
1998	12.27	（減税こうなる�C）地域振興券／株や馬券・公共料金ダメ	12.27 NM3	シリーズ	地域振興券　福祉　消費　景気　地域活性化
1998	12.27	地方交付税特別会計の見直しを。さくら総研リポート	12.27 NM3		地方財政　地方交付税　さくら総研　景気　税制　財投
1998	12.27	地方公共団体向け融資４２％増。銀行の９月残高。信用力が魅力	12.27 NM3		金融　地方財政
1998	12.27	通産省、石油設備の統廃合促す。税制特別措置適用へ。共同子会社設立を後押し	12.27 NM3		エネルギー　通産省　税制　石油業界
1998	12.27	投信の窓口販売、生損保、慎重な出足。営業職員活用これから	12.27 NM3		金融　規制　投信　保険
1998	12.27	今どき優雅な“公”に異議あり。サービスは、財政危機感は。情報非公開／過大手当／天下り／人件費抑制／外郭団体／休日休業	12.27 NM9		地方財政　地方公務員　行政サービス　情報公開　外郭団体
1998	12.27	地方借金財政／自立へ「格付け」も必要だ（社説）	12.27 SM2	社説	地方財政
1998	12.27	国土庁、「新産業都市」制度見直し。“重厚長大型”転換へ	12.28 SM2		都市計画　国土庁　地域活性化　新産工特　地方分権　高度経済成長
1998	12.27	人と金、官民もたれ合い。長銀、民都機構に幹部送り込み、８００億円の大口融資。『天下り』や『天上がり』建設省と癒着	12.28 TM19		金融　長銀　民都機構　建設省　公益法人　天下り　不良債権
1998	12.27	地方財政改善へ分権推進。民主党、１月１８日に緊急提言。統一地方選の公約に	12.28 TM2		民主党　政治　地方財政　地方分権
1998	12.27	「税収不足」４２都道府県。東京など赤字決算に。９８年度見通し。読売新聞調査	12.28 YM2		地方財政　税収不足　９８年度都道府県決算
1998	12.27	バブル処理遅れ“反省”。デフレ・スパイラル認める。経企庁「ミニ白書」	12.28 YM2		経企庁　バブル崩壊　ミニ経済白書
1998	12.28	情報公開、自治体足踏み。国会審議は越年、「手本」なく。条例化、警察情報が悩み。住民「独自にできる」	12.28 AM22		情報公開　地方分権　情報公開条例　国会審議
1998	12.28	福祉改革／ふつうの生活の大切さ（社説）	12.28 AM5	社説	福祉　高齢化　厚生省　障害者福祉　老人福祉
1998	12.28	政府審議会、１３６を廃止。省庁改革推進本部が合理化案。存続は税調など７５	12.28 NE1,2		省庁再編　機構定員　審議会　官僚
1998	12.28	（再点検／規制緩和�M）法務・競争政策／法曹人口増加が重要	12.28 NM14	シリーズ	規制　司法改革　法曹人口　独禁法　消費者
1998	12.28	地域景気、変化の兆し。民需への点火が焦点（ルポ列島各地の実相）	12.28 NM16,17		景気　地方経済　地方財政　地方分権
1998	12.28	自治の信頼損ねる市町村長の不正（社説）	12.28 NM2	社説	市町村長汚職　地方分権　地方公務員汚職　地方財政
1998	12.28	藤前干潟を残したい（社説）	12.28 NM2	社説	藤前干潟　環境　規制　ごみ　名古屋市　環境庁　公共事業　地方行政　運輸省
1998	12.28	（減税こうなる�D）自動車取得税／低燃費車は３０万円控除	12.28 NM3	シリーズ	税制　減税　自動車取得税
1998	12.28	確定拠出型年金導入へ準備室。厚生省、来月に設置	12.28 NM3		年金　厚生省　確定拠出型年金
1998	12.28	供給面改革を軸足。不良資産を削減。通産省の産業政策	12.28 NM3		通産省　産業政策
1998	12.28	通産省、給油所の閉鎖支援。補助金の対象拡大	12.28 NM3		通産省　エネルギー　流通　規制　補助金　ガソリンスタンド
1998	12.28	介護保険制度、国の想定額では「運営できぬ」３割超す。全国市長会アンケート	12.29 MM3		公的介護保険　介護サービス　地方財政　厚生省　全国市長会　老人福祉
1998	12.28	第三セクター経営情報、公開「やや慎重」多数。知事、政令市長アンケート	12.29 MM3		地方財政　情報公開　第３セクター
1998	12.28	造幣局など独立法人化、総務庁と労組が年明け再協議	12.29 NM2 SM2		省庁再編　地方公務員　大蔵省造幣局　大蔵省印刷局　機構定員　独立行政法人　総務庁
1998	12.28	中島洋議員、受託収賄罪などで起訴。富士重工から５００万円。捜査は事実上集結	12.29 NM31		中島洋議員贈賄事件　政治改革　政治資金
1998	12.28	家族介護にも条件つき報酬。介護保険で厚生省	12.29 SM2		公的介護保険　厚生省　介護サービス　在宅介護　老人福祉
1998	12.28	民間住宅ローンも救済策を。建設省、返済条件の緩和促す	12.29 TM3		土地住宅　住宅ローン　建設省
1998	12.28	東京−福岡など片道でも割引。日航、ＪＡＳに追随	12.29 YM2		運輸　規制　航空運賃　日航
1998	12.28	中国人研修生向け補助金、１億７０００万円裏口座に。農水省認可法人が指示文書。地方から不正還流。「預けた分の返金」元幹部	12.29 YM23		農政　農水省　補助金　日中農林水産交流協会　外郭団体　国際協力
1998	12.29	高速道路／第二の国鉄になるぞ（社説）	12.29 AM5	社説	日本道路公団　特殊法人　高速道路整備　景気　第二の国鉄　財政
1998	12.29	貸し渋り対応、自民が具体策。融資枠契約、大企業先行で解禁。手数料など無制限	12.29 NM1		金融　規制　貸し渋り　景気　融資枠契約　自民党
1998	12.29	（再点検／規制緩和�N）参入規制／国民の選択機会狭める	12.29 NM25	シリーズ	規制　資格検定　営業免許　参入規制
1998	12.29	裁量労働の導入、企業の４割予定。労務行政研調べ	12.29 NM5		雇用労働　裁量労働　労基法　労務行政研究所
1998	12.29	日債銀増資の「奉加帳」の失敗、民間金融機関と行政の溝広がる。２９００億円無価値、行政訴訟の可能性	12.29 NM5		金融　日債銀　金融監督庁　日銀　規制
1998	12.29	農産物別に所得補償。農水省、価格維持制度見直し	12.29 NM5		農政　農水省　価格維持制度
1998	12.29	公的介護保険、保険料格差いらだつ過疎地。厚生省パンフ配布拒否続々。「平均２５００円」実情に合わず	12.29 YM2		公的介護保険　過疎　厚生省　地方財政　行政サービス　国民負担　介護サービス
1998	12.29	外務省改革案、部長２人を増員。欧亜局から振り分け。省庁再編絡み調整	12.30 MM2		外務省　機構定員　省庁再編
1998	12.29	自自連立協議、政策歩み寄り、なお時間。安保原則確立と政府委員の廃止、２チーム初会合	12.30 NM2		政治　自民党　自由党　自自連立政権　安保　政府委員制度		統計　５つの政策分野における自自両党の主張
1998	12.29	全国の自治体、汚職１００件超す。３年ぶり。９７年度、自治省まとめ、１０５件、１２０人が関係。トップは「土木・建築」	12.30 YM2 AM3 SM2		地方行政　地方公務員　地方財政　汚職　自治省
1998	12.30	（年金は頼れるか）「少子化」乏しい具体策。育児期間の免除要望も。加入期間に算入、英や仏には制度	12.30 AM2		年金　少子化　年金審議会　厚生省
1998	12.30	地方議会、小会派の提案容易に。自治省が法改正案。必要議員数引き下げ	12.30 AM2		地方議会　地方分権　住民参加　自治省
1998	12.30	石油公団と出融資先、通産ＯＢ４９人天下り。公団からも２２人。全体の１８％に	12.30 MM1		エネルギー　規制　通産省　国家公務員　天下り　石油公団　石油開発会社
1998	12.30	（再点検／規制緩和�O）資格制度／実質的な参入規制に	12.30 NM19	シリーズ	規制　参入規制　資格検定
1998	12.30	内閣情報会議、来月中旬に発足。安保・治安、省庁の連携強化	12.30 NM2		内閣情報会議　総合調整　危機管理　安保
1998	12.30	「むつ小川原」に地銀“三くだり半”。青森銀など５行、元利払い猶予拒否	12.30 TM3 AM30		むつ小川原開発　国家プロジェクト　財政　青森県　国土開発　地域活性化
1998	12.30	厚木基地周辺の排煙、産廃施設改修に国費。米軍の要望、ハイ１２億	12.31 AM30		在日米軍厚木基地　ごみ　財政　思いやり予算　防衛
1998	12.30	公共事業“人質”に政治資金集め。埼玉３セク「高速鉄道」副社長、土屋知事の団体へ入会要請、ゼネコンなどに。土屋知事は関与否定	12.31 TM25		土屋義彦埼玉県知事　政治改革　政治団体　地方行政　政治資金
1998	12.31	建築物解体リサイクル法案、国会提出は見送りに。建設省	01.01 AM3		建設省　ごみ　リサイクル　建築物解体リサイクル法　規制
1998	12.31	防衛施設庁、天下り、恒常的に２９８人。８９年から９７年、内部文書で判明。関係業界２１７社に	01.01 SM1,31		防衛　防衛施設庁　天下り　国家公務員 　公共事業
1998	12.31	大手５商社、ＯＤＡで談合。食糧増産援助の肥料入札。相手国別に「幹事権」。５社、いずれも否定	12.31 AM1,31		経済協力　ＯＤＡ談合　大手総合商社
1998	12.31	政府委員廃止／変わるべきは政治家だ（社説）	12.31 AM5		自自連立政権　政治　官僚　政府委員制度　国会審議
1998	12.31	（再点検／規制緩和�P）基準・認証／国際的な整合性確保を	12.31 NM23	シリーズ	規制　検査検定　国際化
1998	12.31	土地改良を事後評価。９９年度、固営事業に導入。農水省	12.31 NM3		農政　国営土地改良事業
1998	12.31	公務員に関する初のモニター制度、人事院、９９年度から	12.31 YM2		国家公務員　人事院　公務員倫理
1998	12.31	中央省庁の幹部の人材情報、データベース化。総務庁、省庁再編で	12.31 YM3		総務庁　省庁再編　国家公務員　総合調整　情報化
1998	12.31	情報公開法案、自自ともに消極姿勢。政府案は自社さ提出。通常国会成立微妙	12.31 YM5		情報公開法　自自連立政権　自民党　自由党
1998	12.31	薬剤費の一部負担免除、日経連・連合が反発	12.31 YM5		医療　老人医療費　薬剤費　日経連　連合　日本医師会　自民党
1998	12.31	食糧・林野・水産庁は存続。農水省再編案、本省組織は１局減へ	12.31 YM9		省庁再編　農水省　機構定員
1998	13
1999
1999	01.01	日銀を税務調査。豪華社宅や幹部名義の会員権。実質給与の可能性。東京国税局	01.01 AM1,2		日銀　税制　税務調査　特殊法人　金融　日銀接待汚職　透明性
1999	01.01	（日本再生へ�@）堺屋太一・経企庁長官／０．５％成長、極めて底堅い。長官だから言うのではない。生活の尺度、金以外にも。変革ないと途上国に逆戻り	01.01 AM11	堺屋太一経企庁長官	経済再生　経済成長率　景気　知価社会　国民生活白書
1999	01.01	「１６行体制、再編不可避」。金融再生委、ビジョン策定へ。供給過剰の是正視野	01.01 AM2		金融　規制　金融再生委員会　公的資金　金融破綻
1999	01.01	無投票首長、４割超す。選択肢なき信任。いざ選挙、長引く不況に足元とられ…昨年の市区長選、現職の４人に１人苦杯	01.01 AM25		地方行政　首長選挙　地方分権
1999	01.01	（飛べニッポン／第１部・高齢社会はこわくない−１−）砂漠に「終のすみか」。米国の老人村、幸せ買い求め。日本にも退職者の街	01.01 MM1,3	シリーズ	高齢化　老人福祉　老人医療　シニアタウン
1999	01.01	三菱商事が証券参入。４月メドに子会社設立。資産運用柱に	01.01 NM1		金融　規制　証券　三菱商事
1999	01.01	サービス価格／規制緩和で縮む日米格差。航空券・通信で逆転も。オフィスはまだ割高感。米国、電話料金下げにしのぎ。新しい産業が胎動。競争・通信革新を契機に	01.01 NM31		公共料金　規制　電気通信事業　日米価格差　航空運賃　地価　宅配便
1999	01.01	郵便局で住民票交付。郵政・自治省、９９年度、まず２０カ所	01.01 NM5		行政サービス　総合調整　郵便局　住民票　郵政省　自治省
1999	01.01	（２１世紀が生まれる／東京−１−）「都区制度改革」とは。２３区を他市町村並みの自治体に。ごみ収集など区へ移管。統一地方選、首長選２６，議員選４８の自治体で実施。品川駅東口、インターシティが先陣	01.01 TM28,29		東京　地域活性化　地方分権　都区制度　権限移譲　都市計画
1999	01.01	三和銀・横浜銀全面提携へ。「首都圏重視」明確に。三和、リテール強化狙う。横浜、金融ノウハウ補強。店舗利用、商品選択、顧客にもメリット。都銀・地銀「分業」モデルケースも	01.01 YM3		金融　規制　三和銀行　横浜銀行　都銀　地銀　業務提携　ビッグバン
1999	01.01	非核神戸方式、導入狙う高知県に外務省「許されぬ」	01.03 AM3		防衛　地方分権　非核神戸方式　高知県
1999	01.01	改正独禁法施行。公取委、競争政策に転換点。規制緩和と景気低迷、かじ取り難しく	01.05 NM7		独禁法　規制　公取委　景気
1999	01.02	財政・年金など構造改革、実行監視機関創設を。経済戦略会議が提言へ	01.03 NM2		経済戦略会議　経済再生　財政　年金　構造改革
1999	01.02	沖縄振興へ経済新法。時限立法廃止し自立支援。政府検討	01.03 YM1		沖縄振興　地域活性化　税制　在日米軍沖縄基地　地方財政
1999	01.02	フォローアップ監察を実施へ。　総務庁、勧告の実現点検	01.03 YM3		総務庁　行政監察
1999	01.02	調達本部の原価計算部門、独立行政法人に。２００１年再編、防衛庁方針	01.03 YM4		防衛庁調本　独立行政法人　省庁再編　機構定員　防衛庁汚職
1999	01.03	（リレー討論／「大学」を取り戻そう�@）中央大学教授・宇沢弘文氏／文部省の干渉を排せ。専門教育は大学院でいい	01.03 NM16	宇沢弘文中央大教授	教育改革　大学教育　文部省　文部行政　規制
1999	01.03	国会議員の定年制、自民、下旬から党内調整。党改革本部、３月末目標に結論	01.03 NM2		政治　国会議員定年制度　自民党　政治改革
1999	01.03	増え続ける国民医療費。どうやって減らす？医師の情報、もっと患者に。無駄の正体明かす。一律的な診療の見直しも（エコノ探偵団）	01.03 NM7		医療　国民医療費　情報公開
1999	01.03	金融監督庁、銀行経営を常時監視。財務状況などメールで受信。９９年度導入へ	01.04 MM1		金融　規制　金融監督庁
1999	01.03	藤前干潟、自治会は「埋め立て反対」。名古屋市側に同意撤回へ	01.04 TM22		藤前干潟問題　名古屋市　住民運動　環境　規制　国土開発　公共事業　ごみ埋め立て処分場　地方
1999	01.03	日銀、支店長住宅を売却。福島、新潟など６か所。ゴルフ会員権も処分	01.04 YM1,2		日銀　金融　特殊法人　日銀接待汚職　国有財産
1999	01.03	陪審制導入を検討。司法改革の項目全容明らかに。政府、今春、審議会設置。司法取引も課題	01.04 YM1,2,4		司法改革　陪審制度　審議会
1999	01.04	商品券、９９年度も継続へ。政府・自民、公明と調整	01.03 NM1		商品券構想　地域振興券　福祉　消費者　政治　自民党　公明党　景気
1999	01.04	三セク新設「慎重」７割。１割「財政すでに影響」。都道府県など朝日新聞調査	01.04 AM1		地方財政　第３セクター
1999	01.04	危機管理、官邸に独自調整機能。政府マニュアル、総合対応を明文化	01.04 AM2		危機管理　総合調整　内閣機能強化
1999	01.04	ＪＩＣＡ、ＮＧＯに事業委託。途上国援助の人材枠を緩和。草の根活動を評価	01.04 AM3		国際協力　ＪＩＣＡ　ＮＧＯ
1999	01.04	サービス産業を評価。格付け機関に通産省が助成	01.04 AM3		産業政策　通産省　サービス産業
1999	01.04	参院議員資産公開、平均５６４８万円、１１．５％減。９８年７月当選者。不動産価格低迷映す	01.04 NE1,2 AE1		政治改革　政治資金　参院議員資産公開
1999	01.04	職業紹介を原則自由化。労働省法改正案、参入制限を緩和。サラリーマン再就職支援	01.04 NM1		雇用労働　規制　労働省　職業紹介
1999	01.04	国民医療費、９８年度も増加。政府のマイナス予測から一転。伸び１．５ー２．０％程度。負担増でも通院減らず。医療保険財政の悪化は必至	01.04 NM3		医療　国民医療費　医療保険　老人医療費
1999	01.04	救急病院の小児科医増員、厚生省が人件費補助、急患たらい回し解消。９９年度、１００以上の地域で	01.04 NM38		医療　厚生省　救急医療　補助金
1999	01.04	建設省「平成の盛り」計画に着手。温暖化対策に力点。４月から、東京、大阪など数カ所。ＣＯ2の６％削減に役立つ。異例の「住民参加型」	01.04 SE3		環境　地球温暖化　規制　建設省　平成の森　都市計画
1999	01.04	岩手・宮古市役所、住民票などの発行、申請書は不要、口頭でどうぞ	01.05 AM30		岩手県宮古市　行政サービス　簡素化　地方行政
1999	01.04	政府委員制度廃止問題、自由・野田しが柔軟姿勢	01.05 AM6		政治　政府委員制度　野田毅自由党幹事長　自自連立政権
1999	01.04	日本は軍隊持てず、もがいている。法相、改憲に言及	01.05 MM1		中村正三郎文相　防衛　憲法
1999	01.04	ジャパン石油、通産ＯＢ、続々天下り。歴代社長６人中４人。在任中「特別措置」。公団に債務、金利棚上げ	01.05 MM29		石油公団　通産省　天下り　産業政策　エネルギー　ジャパン石油開発
1999	01.04	ＯＥＣＤ対日勧告案、規制緩和へ独立機構を。「政府の改革策不十分」。発電・送電分離検討迫る	01.05 NE1,2		ＯＥＣＤ　規制　規制改革機構　外圧　電力事業　総合調整
1999	01.04	３市の合併協議は「今年、大きな岐路」大宮市長	01.05 NM33		市町村合併　地方分権　広域行政　大宮市　浦和市　与野市
1999	01.04	１１月の税収３．２％減	01.05 NM5		財政　税収不足
1999	01.04	痴ほう症前の自己決定権尊重。「成年後見」制度、政府検討、通常国会に法案提出へ。禁治産制度を抜本見直し。１２年度スタート目指す	01.05 SM1		障害者福祉　老人福祉　禁治産制度
1999	01.04	郵便貯金、残高２５０兆円を突破。昨年１２月。純増額は２兆２５６０億円	01.05 SM11 AM2 YM2 NM7		郵貯　郵政省
1999	01.04	日債銀も「民都機構」利用。不良資産化した土地開発。事業主体に系列会社。長銀同様“身内救済の構図”	01.05 TM25		日債銀　民都機構　建設省　公益法人　バブル崩壊　金融
1999	01.04	『高速鉄道』政治資金問題、埼玉県知事が陳謝。年頭会見で『今後注意』	01.05 TM4		土屋義彦埼玉県知事　地方政治　政治資金　政治改革　埼玉高速鉄道　第３セクター
1999	01.04	北東公庫と開銀を統合、政策投資銀。民間競合から撤退。３年ごと融資見直し。通常国会に設立法案	01.05 YM1,8		政策投資銀行　金融　規制　政府系金融機関　統廃合　北東公庫　開銀
1999	01.04	公立学校の入学金、９９年度に値上げ。高校５０円、幼稚園１００円	01.05 YM2		公立学校　自治省　教育　地方交付税
1999	01.04	新省庁名、「大蔵」「文部」は存続。厚生・労働で「社会省」。政府方針	01.05 YM2		省庁再編　機構定員　大蔵省　文部省　厚生省　労働省
1999	01.04	政主導へ「政務官」。政府・自民、新設の方針。意志決定参加せず	01.05 YM4		政治　自自連立政権　政務官　副大臣制　政府委員制度　官僚
1999	01.04	日本産業再生構想／合併・買収など戦略的提携を促進。過剰設備の整理へ税制など整1備。通産、めざすは日本版「ヤングリポート」	01.05 YM8		産業政策　企業合併吸収　税制　通産省
1999	01.05	車の安全性６段階で。ＡＡＡ・ＡＡ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ。運輸省、新年度から格付け。車種ごとまず２項目	01.05 AE1		運輸　規制　運輸省　自動車アセスメント制度
1999	01.05	（２１世紀私たちは・第１部／あふれる民力−３−）住民投票が道を変える町（新潟県巻町）	01.05 AM1	シリーズ	住民運動　住民投票　新潟県巻町　地方分権　原発　環境　地域振興　住民参加
1999	01.05	日銀、３３件２ヘクタール売却へ。年度内「豪華」批判受け加速。９４年度以降処分の用地、別に６６件５ヘクタール	01.05 AM1,31		日銀　特殊法人　日銀接待汚職　国有財産　税務調査
1999	01.05	（日本再生へ�B）柳沢伯夫・金融再生委員長。疑念なき銀行経理へ引き当て処理を徹底	01.05 AM11		柳沢伯夫金融再生委員長　金融　規制　金融破綻
1999	01.05	農林中金と６−７県信連、合併へ「検討組織」。年度内に設置	01.05 AM2		農林中金　政府系金融機関　金融　規制　県信連　農政　農協
1999	01.05	（２１世紀私たちは・第１部／あふれる民力�B安保と住民投票）国益支配、地域から不服宣言。歴史劇演じる沖縄人。高まる住民投票要求	01.05 AM20	シリーズ	在日米軍沖縄基地　防衛　住民運動　住民投票　地方分権　日米安保　環境
1999	01.05	休日保育、初の補助。厚生省、９９年度まず１００カ所	01.05 AM3		保育　補助金　地方財政　休日保育　福祉　厚生省
1999	01.05	住宅公庫金利据え置き。２．２％、募集前倒し１８日から	01.05 NE1		土地住宅　住宅金融公庫
1999	01.05	公明代表「商品券９９年度も継続を」。政府・自民に要求へ	01.05 NE2		公明党　政治　地域振興券
1999	01.05	（進むサービス価格革命／第１部・国際標準への道−１−）通信／規制緩和・新技術が後押し。海外通話は内外価格差縮小も	01.05 NM29		電気通信事業　規制　サービス価格　通話料金　内外価格差		統計　主な国際電話会社の米国向け通話料金
1999	01.05	品川区と住都公団、密集地解消で協定。道路拡幅や建て替え狙う	01.05 NM33		品川区　土地住宅　都市計画　住宅都市整備公団　地方行政
1999	01.05	高耐久集合住宅に補助。建設省、既存分含め最大２５％	01.05 NM5		土地住宅　建設省　補助金　集合住宅
1999	01.05	資金運用部、余資運用比率を半減。「短期」に対象シフト。９９年度、財投改革などにらむ。長期金利に上昇圧力	01.05 NM5		大蔵省　資金運用部資産配分　郵貯　財投　景気　政府系金融機関		統計　資金運用部の資産運用
1999	01.05	消費者物価０．０２％下げ。９９年度、公共料金など改定で。企画庁試算	01.05 NM5		消費者物価　国民生活　公共料金　規制　経企庁
1999	01.05	国有財産“バブル評価損”。関東財務局、６年抱え見切り。相続税５５億円を非上場株で物納。４億７０００万円で相続人側に売却。『適正価格』と説明	01.05 TE1		国有財産　財政　バブル崩壊
1999	01.05	２１世紀への橋渡し／政治の活性化は足元から（社説）	01.05 TM4	社説	政治改革
1999	01.05	科技庁長官と労相、新省庁名に不満	01.05 YE2		省庁再編　機構定員　教育科学技術省　科学技術庁　文部省　社会省　厚生省　労働省
1999	01.05	地方への税源移譲と課題。関沢洋一・国土庁職員（論点）	01.05 YM15	関沢洋一国土庁職員	地方分権　地方財政　権限移譲　公共事業　補助金　地方交付税
1999	01.05	合併企業、入札で優遇。建設省、業界再編促進へ方針	01.06 AM2		建設省　企業合併　公共事業　入札　経済再生
1999	01.05	公立校も入学金値上げ	01.06 AM3		公立校入学金　教育　地方財政
1999	01.05	育児休業制度の取得率８６．５％。地方公共団体職員	01.06 MM3		地方公務員　育児休業制度　雇用労働
1999	01.05	再編後の省庁名、「大蔵」「文部」は存続。厚生・労働は社会省。政府方針	01.06 MM3		省庁再編　機構定員　大蔵省　文部省　厚生省　労働省　社会省
1999	01.05	ＫＤＤなど３社、無線で市内通信。新会社設立へ。法人向け割安に	01.06 NM11		電気通信事業　規制　ＫＤＤ　無線通信サービス
1999	01.05	地域振興券、２９日から。島根・浜田市、先陣切り交付	01.06 NM5		地域振興券　商品券構想　景気　消費　福祉　地域振興　島根県浜田市
1999	01.05	ドコモの複数契約割引率、郵政省、圧縮命令へ	01.06 NM5 AM2 SM11		ＮＴＴドコモ　電気通信事業　規制　郵政省　電話料金
1999	01.05	１兆５６１９億円に郵貯赤字縮小。９９年度見通し修正	01.06 NM7		郵貯
1999	01.05	３兆７０４０億円の受け入れ超過。１２月の財政資金	01.06 SM11		財政　大蔵省
1999	01.05	地方公務員、不況の中で根強い人気、受験者５６万人。９７年度採用試験	01.06 SM30 MM3		地方公務員
1999	01.05	空の安売り、激戦に拍車。全日空も割引拡大	01.06 TM22		運輸　規制　航空運賃　全日空
1999	01.05	１０４事業の見直し要求。事業評価監視委員会、『中止』は１６件だけ	01.06 TM3		財政 　公共事業　事業評価監視委員会　地方財政
1999	01.06	首相補佐官、枠を拡大。期限付きで民間人登用。内閣府・官房、大綱案固まる	01.05 AM2,6		省庁再編　中央省庁等改革推進本部　機構定員　内閣機能強化　内閣府
1999	01.06	ダイオキシンなどの排出、届け出・測定、義務化。環境庁方針	01.06 AM1		環境　規制　検査検定　ダイオキシン　環境庁　大気汚染
1999	01.06	（日本再生へ�C）今井敬・経団連会長／伸びる産業を絞り重点的に育成を	01.06 AM11	今井敬経団連会長	景気　産業政策　経済再生　規制
1999	01.06	ＮＴＴがテレビ配信実験。４月以降、事業化も。ネット使い企業に。放送か通信か議論も	01.06 AM2		ＮＴＴ　電気通信事業　規制　インターネット　テレビ配信実験　放送事業
1999	01.06	定数削減巡る選挙制度見直し論議、死活問題、「党利」を優先。「再編起爆剤」の思惑も（連立政局）	01.06 AM2		政治改革　選挙制度　定数是正
1999	01.06	自治体委託の庁舎・施設管理業務入札、業者、生き残りへ値引き。実績優先奪い合い。財政難、狭まる市場。東京都など低価格も心中複雑	01.06 AM27		東京都　地方財政　ビルメンテナンス
1999	01.06	都の介護必要度判定試行、特養入所者の７％、制度基準で対象外	01.06 AM27		東京都　地方行政　公的介護保険　老人福祉　特養老人ホーム　介護必要度
1999	01.06	（ニッポンこう変える・若手政治家の私案−２−）古川元久代議士（民主）／提言・「出入り自由」で官僚を解き放て。責任ある政治主導こそ道	01.06 AM7	古川元久代議士	政治　官僚　国家公務員
1999	01.06	「交付金は生活保護と同じ」。川崎市長、国中心の税制を批判	01.06 MM3		地方財政　高橋清川崎市長　税制　地方分権　地方交付税
1999	01.06	首都・近畿圏工場新増設、「制限法」緩和へ。国土庁、空洞化に歯止め	01.06 NE1		首都圏　近畿圏　工場誘致　国土庁　規制　工場等制限法
1999	01.06	ＮＴＴと３事業者、ＰＨＳ機能統一。電子メールや新規接続	01.06 NM1		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　携帯電話事業者
1999	01.06	財政難の自治体向け、リストラ促す新指標。地方債の償還、将来負担考慮、起債制限厳しく。自治省、２０００年度メド導入	01.06 NM1		地方財政　リストラ　地方債　自治省　公共事業		統計　地方債の残高
1999	01.06	国際電話、一律６秒１０円、フォーバルテレコム。アジア向け割安に	01.06 NM15		電気通信事業　規制　電話料金　フォーバルテレコム
1999	01.06	政府・自民、予算関連法案スリム化。参院の混乱回避。年金改革２段構え。「隠れ借金」を全廃	01.06 NM2		財政　９９年度予算　国会審議　年金　隠れ借金
1999	01.06	（進むサービス価格革命／第１部・国際標準への道−２−）人材派遣／専門技能で格差広がる。規制緩和先取りも	01.06 NM25		雇用労働　規制　人材派遣　労働省
1999	01.06	千葉県、公共事業を再評価。今年度内にも。国庫補助が対象	01.06 NM29		千葉県　地方財政　公共事業　補助金
1999	01.06	住宅公庫金利、建設省、据え置きへ秘策。財投金利上昇前に募集。「財投連動」閣議決定を順守	01.06 NM5		土地住宅　住宅金融公庫金利　財投　建設省
1999	01.06	自民、自由政策協議、きょう再開。１３日までに結論めざす	01.06 NM7		政治　自自連立政権　自民党　自由党
1999	01.06	自治体鍛えるＰＦＩ事業。辻田昌弘２１世紀政策研主任研究員（論点）	01.06 YM15	辻田昌弘	地方財政　民活　景気　ＰＦＩ
1999	01.06	（２１世紀への政策課題）厚生年金／自助努力か・民営化で「積み立て方式」へ。国の責任か・中小企業困難、最低限の保障	01.06 YM5		年金　厚生年金　民営化		統計　厚生年金の民営化
1999	01.06	衆院比例５０減、自自合意。通常国会法案提出へ。野党の反発必至	01.07 AM1 NM2		政治改革　定数是正　衆議院　自由党　自民党　自自連立政権
1999	01.06	都、「知る権利」明記へ。情報公開条例改正案。外郭団体も努力義務	01.07 AM34		東京都　地方条例　情報公開条例　知る権利　外郭団体　地方分権
1999	01.06	情報公開法案、６党「次期国会成立を」。政府・自民の譲歩カギ。毎日新聞政党アンケート	01.07 MM1,3		情報公開法　国会審議
1999	01.06	住民側が上告。日の出町、ごみ処分場訴訟	01.07 MM26		東京都日の出町ごみ処分場訴訟　環境　住民運動　地方
1999	01.06	「政策官」軸に協議打開。副大臣制、政府首脳が方針	01.07 NM2		自自連立政権　自民党　自由党　副大臣制度　政策官　政治
1999	01.06	中野区、４７億円節減プラン。９９年度、財政健全化へ	01.07 NM33		地方財政　中野区
1999	01.06	住都公団が有効利用事業。虫食い土地、購入スタート。都内３件、６３億円分	01.07 NM5		土地住宅　住宅都市整備公団　土地有効利用事業
1999	01.06	輸送量１５．３％減、１６カ月連続減少。１０月のＪＲ貨物	01.07 NM5		運輸省　運輸経済動向　ＪＲ貨物　景気
1999	01.06	働く高齢者の年金支給額カット。６５−６９歳、さらに緩和。２０００年度以降導入。対象も高額所得者に。政府・自民方針	01.07 SM2		年金　高齢化　雇用労働　財政　在職老齢年金制度
1999	01.06	通常国会、参院先議案件増やす。独自性強化へ自民方針	01.07 YM5		自民党　国会審議　参議院
1999	01.07	住宅ＰＬ制度、業者寄りに。重大欠陥、消費者が立証。建設省方針	01.06 AM1,10		土地住宅　製造物責任　住宅ＰＬ精度　消費者
1999	01.07	中島洋代議士が辞職表明。初公判、公選法違反、起訴事実認める。買収の意図で現金	01.07 AE1 NE15		中島洋次郎代議士　政治改革　政治資金　公選法違反
1999	01.07	痴ほうの介護、３研究拠点。厚生省、特養などに併設。早期発見探る。進行遅らす暮らし方も	01.07 AM1		高齢化　老人医療　老人福祉　痴ほう介護　厚生省
1999	01.07	（２１世紀私たちは・第１部／あふれる民力−５−）官製立法に若さの挑戦	01.07 AM1,12	シリーズ	政治　市民参加　市民立法機構　議員立法
1999	01.07	（ニッポンこう変える・若手代議士の私案−３−）大村秀章代議士（自民）／提言・省庁再編骨抜き、政治家が監視を。行革・分権、役人には無理	01.07 AM6	大村秀章自民党代議士	政治　省庁再編　官僚　行政改革　地方分権
1999	01.07	泥沼脱出する予算つくった。宮沢蔵相	01.07 AM6		財政　９９年度予算　宮沢喜一蔵相
1999	01.07	（首都圏景気最前線／自治体�B）群馬・太田市長清水聖義氏／「地方の自立」へ改革。事業会社の発想で	01.07 ANM33	清水聖義群馬県太田市長	景気　首都圏　地方分権　補助金　地方財政　地方行革
1999	01.07	密室行政を改革。有効な情報公開法を。風通し良い民主主義に（記者の目）	01.07 MM4		情報公開法　透明性
1999	01.07	（ニュース複眼）重要性増す薬の市販後試験。効果的な支援体制を。編集委員・中村雅美	01.07 NE3	中村雅美編集委員	医薬品　医療　規制
1999	01.07	許せない情報公開法案たなざらし（社説）	01.07 NM2	社説	情報公開法　国会審議
1999	01.07	埼玉の３セク地下鉄建設、生保５社が融資拒否。収益悪化などで慎重姿勢	01.07 NM33		埼玉県　第３セクター　地方財政　鉄道整備　埼玉高速鉄道
1999	01.07	雇用保険の雇用安定事業、９９年度の赤字１０００億円超に。緊急経済対策で急増	01.07 NM5		雇用労働　雇用保険
1999	01.07	大都市の鉄道、混雑緩和へ総合計画。９９年度から運輸省策定。相互乗り入れなど	01.07 NM5		運輸省　鉄道整備　総合調整　補助金　９９年度予算　財政　都市計画
1999	01.07	貿易保険、独立行政法人に。２００１年、通産省から分離。年間引受額は１５兆円。省庁改革推進本部「大綱」に盛り込む	01.07 NM5		省庁再編　独立行政法人　機構定員　通産省　貿易保険制度
1999	01.07	１１農協が債務超過。９８年の９月時点。合併など急務	01.07 NM7		農協　金融　不良債権　債務超過　農政
1999	01.07	「在宅介護」に情報紙…反響上々。板橋の医師ら発行の「おとなりさん」。「行政には限界、民間が意識を」	01.07 SM26		高齢化　介護サービス　行政サービス　医療　福祉　民間業者　地方行政　情報化
1999	01.07	三セク破たん、最多２５社。９８年は前年の３．６倍。実質債務超過も９社。信用調査会調べ	01.07 TM3		第３セクター　地方財政
1999	01.07	（９８〜９９／潮流）加速する地方財政危機。地方税の充実が急務。住民負担の行政サービス（解説と提言）	01.07 YM17	解説	地方財政　地方税　行政サービス
1999	01.07	日曜・祝日も働くママに朗報。休日保育、始めます。厚生省が新年度モデル事業。１００カ所整備めざす	01.07 YM27		福祉　保育　厚生省　休日保育モデル事業　補助金　規制　地方財政
1999	01.07	（インタビュー／言いたい聞きたい）ＪＲ西日本会長・井手正敬氏／分権進め小さい政府に。国鉄の教訓、改革に生かせ	01.07 YM8	井手正敬ＪＲ西日本会長	国鉄改革　地方分権　経済戦略会議　経済再生　小渕内閣　財政　権限移譲
1999	01.07	薬価、保険適用に上限。医福審部会、新制度提案。超過額は患者負担	01.08 AM1 MM3 NM3 YM1,2		医療　薬価　医療保険福祉審議会
1999	01.07	薬剤費一部免除、老人医療費伸び加速も。国の負担増大の恐れ	01.08 AM2		医療　薬剤費　老人福祉　老人医療費　財政
1999	01.07	「内閣責任で判断」。自自安保協議、後方支援で原則確認	01.08 AM2 NM1		自自連立政権　安保　防衛　危機管理　内閣機能強化
1999	01.07	（次世代が語る�D）山下芳生共産党参院国対委員長／危険な「規制緩和万能論」	01.08 MM2	山下芳生共産党参院国対委	規制　財政　防衛　金融　社会保障
1999	01.07	長プラ２．９％に。政府系も０．７％上げ	01.08 NM1 AM3		長期プライムレート　金融　規制　政府系金融機関
1999	01.07	都内農地減少。「相続税対策で」６割。高齢化など経営も厳し。都、農家を調査	01.08 NM33		東京都　農政　農地　高齢化　相続税　環境
1999	01.07	職安の開庁時間延長検討	01.08 NM5		雇用労働　行政サービス　職安開庁時間
1999	01.07	企業・団体献金を存続。政党助成制度見直し。交付金総額は減額。自民方針	01.08 SM1		自民党　政治改革　政治資金　政治献金　政党助成
1999	01.07	救命救急医同乗「ドクターヘリ」導入。２自治体、１０月にも配備。厚生省	01.08 SM25		医療　救急医療　厚生省　規制
1999	01.07	都議怪情報公開条例案、不服審査に外部意見。前文に「知る権利」明記	01.08 TM23 MM26 YM38		東京都議会　情報公開　知る権利　地方条例
1999	01.07	首都圏地価７．１％下げ。９８年、４大都市圏下落率拡大。ＭＲＤ調べ	01.08 YM8 AM10		土地住宅　首都圏地価
1999	01.07	薬価上限導入に米商務省が遺憾	01.09 NM5		医療　医薬品　薬価　日米経済摩擦　米国務省
1999	01.08	企業年金基本法策定へ。厚生省など仕切り直し。受給者保護など盛る	01.07 NM5		年金　企業年金基本法　厚生省　大蔵省　労働省　総合調整
1999	01.08	WTO、１０分野、包括交渉提唱。通産省方針、国際化に対応	01.08 AE1		世界貿易機関　貿易規制　通産省　国際化
1999	01.08	鉄建公団総裁に前運輸事務次官・豊田実氏	01.08 AE2		鉄建公団　運輸　特殊法人
1999	01.08	基礎年金の財源問題、９９年度から国庫負担拡大を。安易な消費税率増やめ、行財政改革でねん出へ。有岡二郎編集委員（主張・解説）	01.08 AM4	有岡二郎編集委員	年金　財政　基礎年金　消費税　行政改革　税制
1999	01.08	内申書公開拒否は答申無視。審議会、市に建議。小金井市	01.08 ME12		小金井市　情報公開　地方行政　プライバシー保護
1999	01.08	ＰＫＦ参加凍結を解除。協力法改正へ。自自が合意	01.08 MM1 AE2		防衛　国際協力　ＰＫＦ　日米防衛協力　自自連立政権
1999	01.08	自治体の文化活動、冬の時代に。予算削減、中止相次ぐ。長引く不況に勝てず	01.08 NE15		地方財政　税収不足　文化活動
1999	01.08	議員定数の削減、自自合意を批判。野中官房長官	01.08 NE2		政治改革　定数是正　自自連立政権　野中広務官房長官　選挙制度
1999	01.08	防衛庁長官、「防衛会議」を新設を明らかに。緊急事態への対応迅速化	01.08 NE2		野呂田芳成防衛庁長官　危機管理　周辺事態　防衛庁　北朝鮮
1999	01.08	（ニュース複眼）条例づくりに知恵絞れ。分権の成果生かそう。編集委員・松本克夫	01.08 NE3	松本克夫編集委員	地方分権　地方条例」　情報公開条例　権限移譲　機関委任事務　住民参加
1999	01.08	東京都、格付け取得へ外債で資金調達多様化。自治体で初	01.08 NM1		東京都　地方債　地方財政
1999	01.08	自自の比例削減合意、野党反発、共闘再構築へ。法相問責決議案も検討	01.08 NM2 AM7		自自連立政権　政治改革　定数是正　野党　自民党　自由党　衆院比例区定数
1999	01.08	（進むサービス価格革命／第１部・国際標準への道−４−）物流／官民競争、下げ加速。規制超えた市場原理	01.08 NM29	シリーズ	郵政　宅配便　規制　郵便法
1999	01.08	こう着する浦和・大宮・与野合併。打開へ若手経営者結集。市民組織作り盛り上げ	01.08 NM33		市町村合併　地方分権　広域行政　浦和市　大宮市　与野市　市民参加
1999	01.08	公共事業、都、用地取得を効率化。３区分の優先順位。工事の早期完了狙う。特別機動班も設置	01.08 NM33		公共事業　東京都　土地住宅　地方財政
1999	01.08	ＪＲ東日本の完全民営化。９９年度以降に先送り。株売却で政府方針、市場の需給悪化懸念。発言権確保の狙いも・	01.08 NM5		ＪＲ　ＪＲ東日本　民営化　ＪＲ株
1999	01.08	地方債許可制で自治省方針。廃止２００６年度以降	01.08 NM5		地方財政　自治省　地方分権　地方債発行許可制度
1999	01.08	秋田・山形など７県の信連、農中と統合へ協議機関	01.08 NM7		農協　信連　農林中金　統廃合　農協系金融機関　不良債権　農業
1999	01.08	（９８〜９９／潮流）迷走する「社会保障」再編。「医療」「年金」見えぬ青写真。景気の低迷が追い打ち（解説と提言）	01.08 YM19	解説	社会保障　医療　年金　景気　財政　高齢化　少子化　税制
1999	01.08	欠陥住宅、紛争処理に指針。建設省方針。専門家あっせん・調停	01.09 AM1		建設省　土地住宅　欠陥住宅　消費者
1999	01.08	北海道開発庁長官、運輸相兼務、首相が方針	01.09 AM2		小渕内閣　北海道開発庁長官　運輸相　閣僚数　自自連立政権
1999	01.08	藤前干潟、埋め立て回避へ代替案。愛知県と名古屋市、最終処分地、人工島に	01.09 AM3		環境　規制　ごみ　藤前干潟埋め立て問題　愛知県　名古屋市　地方行政　運輸省　環境庁　厚生省
1999	01.08	都区財政調整、７．７％減６７８４億円。下げ幅過去最大	01.09 AM31 NM25		地方財政　東京都　２３区　都区財政調整　景気
1999	01.08	逗子、市長交際費は廃止。会合自腹で／助役ら幹部は公募へ	01.09 AM35 SM26		逗子市　地方財政　官官接待　地方公務員　市長交際費
1999	01.08	新省庁名、議論やめて。官僚らの反発に総務庁長官がクギ	01.09 AM7		省庁再編　官僚　太田誠一総務庁長官
1999	01.08	独立行政法人は８４機関。印刷局、病院など「１１」上積み。政府、中央省庁行政スリム化計画大綱、１月中に決定へ	01.09 MM1,3		省庁再編　中央省庁等改革推進本部　独立行政法人　機構定員
1999	01.08	政府委員２０００年廃止。副大臣・政務官を新設。自自合意	01.09 NM1 AM1		政治　国会審議　政府委員　官僚　自自連立政権　自民党　自由党　副大臣制　政務官
1999	01.08	政府委員全廃は議員立法、副大臣制導入は政府対案で	01.09 NM2		政府委員　議員立法　副大臣制　国会審議　政治　官僚
1999	01.08	住民票写し自動交付機、国や都道府県施設に設置。自治省が方針	01.09 SM3 TM3		行政サービス　住民票　自治省　簡素化　地方行政　川崎市
1999	01.08	郵貯金利再引き上げ。１１日から『３年以上の定額』0.35％に	01.09 TM3  AM3		郵貯
1999	01.08	閣僚数の上限は１７．省庁再編時、政府の削減案	01.09 YM2		省庁再編　閣僚数　中央省庁等改革推進本部　内閣法
1999	01.09	「新首都ライフ」国家公務員は消極的？「機能移転」で調査、若手対象に国土庁。住みたい３７％／分からない６１％	01.06 AM7		遷都　首都機能移転　国家公務員　国土庁
1999	01.09	（２１世紀私たちは・第１部／あふれろ民力−７−）「官」の刷新へ二人三脚。川崎市の職員、市民立法ゼミナールを企画	01.09 AM1	シリーズ	地方分権　住民参加　市民立法
1999	01.09	（日本再生へ�F）樋口広太郎経済戦略会議議長／小さな政府の下、明るい競争社会に	01.09 AM11		樋口広太郎経済戦略会議議長　規制　経済再生　行政改革　高齢化　少子化
1999	01.09	ＷＴＯ次期交渉、方法・範囲巡り攻防。「１０分野包括」通産省方針。米・途上国がカギ	01.09 AM11		世界貿易機関　貿易規制　通産省　経済摩擦　規制
1999	01.09	（２１世紀私たちは・第１部／あふれろ民力・座談会�F変わる役所文化）さらばお任せ民主主義。情報が仲人、官民の自治共有。住民のアイデア夢づくり	01.09 AM12,13	シリーズ	情報公開　住民参加　官民共同　地方分権
1999	01.09	（連立政権）「安保」溝埋めきれず。ＰＫＦ参加解除は一致、「一体論」で対立	01.09 AM2		自自連立政権　自民党　自由党　防衛　日米安保　国際協力　ＰＫＦ　政治
1999	01.09	ガソリンスタンド、商社、自社展開を加速。伊藤忠・丸紅子会社など輸入の自由化で一貫体制を確立	01.09 NE1		エネルギー　石油　流通　ガソリンスタンド　貿易規制　商社
1999	01.09	厚生年金基金、企業の負担軽減。「代行給付」返上認める。厚生省、２０００年度にも。年金税制の見直し必至	01.09 NM1,3		年金　厚生年金基金　厚生省　企業年金　税制
1999	01.09	（進むサービス価格革命／第１部・国際標準への道−５−）規制緩和・情報化で遅れ。格差縮小へ課題も多く	01.09 NM23		規制　情報化　サービス産業
1999	01.09	「リサイクルの青島」空回り？川上への配慮不足。循環型社会づくり進まず	01.09 NM25		青島幸男東京都知事　青島都政　ごみ　環境　地球温暖化　リサイクル　地方行政
1999	01.09	埼玉県の一時借入金、１１月に初の２０００億円超。不況響き大幅税収減	01.09 NM25		埼玉県　地方財政　税収不足
1999	01.09	多摩・島しょ地域の主要情報まとめる。東京市町村自治調査会	01.09 NM25		東京都　広域行政　東京多摩地区　東京市町村自治調査会　地方行政
1999	01.09	有機農産物の認証、５団体と２８人に。東京都、９９年産で	01.09 NM25		東京都　検査検定　地方行政　農政　有機農産物
1999	01.09	国立大学民営論。“官営”が停滞と萎縮をもたらす。評論家・谷沢永一（正論）	01.09 SM7	谷沢永一	国立大学　民営化　教育
1999	01.09	パソコンで登記簿閲覧。９９年度から一部実施。会社、自宅から検索ＯＫ	01.09 TE10		情報化　登記簿閲覧　行政サービス　簡素化　インターネット
1999	01.09	薬価制度改革から動き出そう（社説）	01.09 YM3	社説	医療　規制　医薬品　薬価制度　医療保険財政
1999	01.09	（２１世紀への政策課題）教育／制度改革どう現場で機能。禍根許されない国家百年の大計	01.09 YM5		教育改革
1999	01.09	衆院定数削減、政府・自民内、対応割れる。官房長官や山崎氏異論。野党猛反発を懸念	01.09 YM5		政治改革　衆議院　定数是正　自民党　野中広務官房長官　山崎拓前自民党政調会長
1999	01.09	ＴＴＮｅｔとアステル東京、１４日に合併調印	01.09 YM8		電気通信事業　企業合併　東京通信　アステル東京　規制
1999	01.09	国から委託の統計調査データ、自治体、非公開へ転換。市民団体反発、「目的外」の範囲広げ	01.10 MM3		情報公開　統計調査　地方行政
1999	01.09	独立行政法人、６万７０００人が移行。８４機関・業務対象に。推進本部方針	01.10 NM1,2		省庁再編　中央省庁等改革推進本部　独立行政法人　国家公務員　機構定員
1999	01.09	伊首相、小渕首相に、生ハム・かんきつ類輸入規制緩和を要請	01.10 NM3		貿易規制　マッシモ・ダレーライタリア首相　小渕恵三首相　生ハム　かんきつ類　農政
1999	01.09	理想の知事像探る、市民が討論会。青島都政に批判集中	01.10 TM21 YM26		東京都知事選挙　青島都政　住民参加　地方選挙
1999	01.09	「豊かさ指標」廃止。経企庁、今年から。自治体の批判など配慮	01.10 YM3,9		豊かさ指標　経企庁　地方分権　環境　教育　福祉
1999	01.09	中高年・女性の起業支援。政府、ベンチャー育成めざす方針。低利で資産融資	01.10 YM9		産業政策　ベンチャービジネス　政府系金融機関　　中小企業
1999	01.10	プラスチック分別収集、市町村の２割「来年から」。再商品化、能力に懸念。厚生省調査	01.10 AM1		環境　規制　ごみ　リサイクル法　地方行政　厚生省　地方財政
1999	01.10	吉野川可動堰化で全国調査へ。自然破壊の値段いくら	01.10 MM3		徳島県　吉野川可動堰　環境　規制　国土開発　公共事業　住民運動　地方財政
1999	01.10	公取委、鉄鋼輸出を注視。対米自主規制の談合防止	01.10 NM3		鉄鋼産業　公取委　独禁法　貿易規制　輸出カルテル　規制　日米経済摩擦
1999	01.10	「医療の主体は患者」。情報提供進め競争原理導入。原点返り抜本改革を。民間研究会が提言	01.10 NM30		医療　医療費　情報化　医薬品　２１世紀の医療システムを考える研究会
1999	01.10	建設・大蔵ＯＢ１８人天下り。長銀・日債銀など出資の公益法人（道路開発振興センター）。保証付き融資で３長信銀側。低リスクで収入。	01.10 TM1,23		建設省　大蔵省　天下り　公益法人　長銀　日債銀　金融　規制　道路開発振興センター　国家公務員
1999	01.10	住民が納得する河川整備を（社説）	01.10 YM3	社説	住民運動　環境　河川整備　吉野川可動堰　国土開発　公共事業　徳島県　地方財政
1999	01.10	自賠責再保険巡り経団連と運輸対立。「官」廃除の要望きっかけ	01.10 YM9		金融　規制　自賠責保険　経団連　運輸省
1999	01.10	ＰＫＦ凍結、菅氏、解除前向き。「多国籍軍と区別必要」	01.11 AM1		国際協力　ＰＫＦ　防衛　菅直人民主党代表　ＰＫＯ
1999	01.10	ごみ固形燃料発電、事業家。電源開発、２００２年度から売電。福岡に３セク	01.11 AM1		エネルギー　ごみ　電源開発　ごみ固形燃料発電事業
1999	01.10	「基本合意欠き連立、数合わせ」。菅代表、改めて批判	01.11 AM2		菅直人民主党代表　政治　自自連立政権　自民党　自由党
1999	01.10	藤前干潟の代替処分場、県要請の知多市「受けぬ」	01.11 AM30		藤前干潟問題　ごみ　名古屋市　環境　規制　知多市　愛知県　地方行政
1999	01.10	首相補佐官を増員。内閣機能強化、５人内に。次期通常国会に法案	01.11 NM2		内閣機能強化　省庁再編　内閣法　首相補佐官　総合調整
1999	01.10	米審など１３６審議会廃止。税調など『７５』存続。省庁改革本部合理化案	01.11 TM1		審議会　省庁再編　中央省庁等改革推進本部
1999	01.10	（自治体クライシス）東京都、雪だるま借金、８４００億円。青息吐息の臨海副都心	01.11 TM8,13		東京都　地方財政　臨海副都心
1999	01.11	飲料容器のデポジット制、都民の８７.９％が賛成。大半「事業者主体で」。飲料容器のデポジット制	01,12 NM29		東京都　飲料容器デポジット制度　ごみ　環境　規制　消費者
1999	01.11	風力発電所めざし、電気料金積み立て、北海道の生協。組合員分を一括払い、毎月５％を上乗せ	01.11 AE1		エネルギー　風力発電　北海道生協　環境　公共料金　規制
1999	01.11	長野県、テレクラ条例制定へ。新年度から。全都道府県出そろう	01.11 AE14		地方条例　青少年犯罪　テレクラ条例　青少年教育　規制
1999	01.11	吉野川可動堰巡る住民投票要求。「官が決める」に異議。「このまま」望む地元、建設省の転換正念場	01.11 AM4		吉野川可動堰　国土開発　建設省　公共事業　環境　規制　住民運動　地方分権　住民投票　徳島市　藍住町
1999	01.11	（争点・論点／日本経済再生論）経済戦略会議議長・樋口広太郎さん／まずデフレ脱出こそ。逆境克服し必ず復活。論説委員・玉置和宏／構造改革忘れるな。健全な財政取り戻せ	01.11 MM4,5		樋口広太郎経済戦略会議議長　経済再生　景気　財政
1999	01.11	２１世紀へ／「福祉」改革／統制と競争のいびつな市場。「公設民営」が矛盾を乗り越える（社説）	01.11 MM5	社説	福祉　公的介護保険」　介護サービス　公設民営　地方行政　参入規制
1999	01.11	９８年産米の全農・政府集荷率、過去１０年の最低。直接販売増加	01.11 NE1		農政　こめ　こめ流通　全農
1999	01.11	（根付いたか育児休業−日経新聞調査から−上−）中小企業、利用進まず。なお残る出産退社。男性の所得、７割が否定的（生活家庭）	01.11 NE13		育児休業　雇用労働　福祉　中小企業
1999	01.11	衛星放送市場、９８年急成長。国内契約者数、１５４万件増加。Ｗ杯など後押し	01.11 NM15		衛星放送　ＮＨＫ　ＢＳ放送
1999	01.11	（景気指標）市町村合併の歳出削減効果。編集委員・山崎宏	01.11 NM25	山崎宏編集委員	地方分権　市町村合併　地方財政
1999	01.11	逆風下、正念場の自治体。「実行」問われる地方分権	01.11 NM26,27		地方分権　地域振興　地方財政　補助金　市町村合併　行政サービス		統計　地方分権の動き　市町村合併の動き
1999	01.11	欠陥住宅対策、戸建てに中間報告。自治体などトレブル急増で	01.11 SE11		土地住宅　欠陥住宅　消費者　規制　地方行政
1999	01.11	７０歳以上の薬剤費免除、国の負担２２４０億円に。厚生省が試算。補正での処理必要	01.11 SM1		医療　老人福祉　老人医療費　薬剤費　財政　厚生省　９９年度補正予算
1999	01.11	平成１１年１月１１日１１時１１分１１秒発車岡山・総社市ー広島・神辺町、三セクの井原鉄道が開業	01.11 TE8		第３セクター　鉄道整備　地域活性化　岡山市　福山市
1999	01.11	２１世紀への橋渡し／市民のための司法改革（社説）	01.11 TM4	社説	司法改革
1999	01.11	定着なるか官民人事交流。推進法案、通常国会へ。意識改革に利点、年１００−２００人目標。「民」に戸惑いも。米、外部人材が日常化、英は３種類の派遣方法	01.11 YM3		国家公務員　官民人事交流　官僚
1999	01.11	教科書改訂ページ論争／文部省、内容同様「３割減」に。業者側、記述充実「１割減」で。１枚めくれば本音は「価格」。無償配布制度に限界	01.11 YM31		教科書無償配布制度　学習指導要領　教育改革　文部省　文教予算
1999	01.11	自自安保協議、多国籍軍を後方支援、自民提示。武力行使とは一線	01.12 AM1		自民党　自由党　自自連立政権　防衛　国際協力　ＰＫＦ　憲法
1999	01.11	夫婦別姓「導入検討を」。法相が自民に要請	01.12 AM1		夫婦別姓　男女問題　法制審議会　民法　中村正三郎法相　自民党
1999	01.11	参考人設置で合意、自自。２００１年に副大臣・政務官。政府委員は年内に廃止	01.12 AM1,2 NM1 SM1		自自連立政権　副大臣制度　政務官　政府委員制度 　政治　自民党　自由党　国会審議
1999	01.11	日経連・奥田次期会長、経済団体再編を否定。最後の会長にはなりません	01.12 AM11		経済界　経団連　日経連　奥田碩トヨタ自動車社長
1999	01.11	ＪＲ東日本株２次売却、今年度は見送り。運輸省方針	01.12 AM3		ＪＲ　ＪＲ株　運輸省　民営化
1999	01.11	沖縄担当相の権限強化要請。官房長官に稲嶺知事	01.12 AM3		沖縄振興　省庁再編　沖縄担当相　内閣府　稲嶺恵一沖縄県知事　野中広務官房長官
1999	01.11	国土審議会、脱開発へ政策部会。新会長に石井威望慶大教授	01.12 AM3		国土審議会　国土開発　全総　石井威望慶大教授
1999	01.11	米ＡＴ＆Ｔ、地域通信への進出加速。ＣＡＴＶと連携、年内に１０都市で	01.12 NE3		ＣＡＴＶ　米ＡＴ＆Ｔ　電気通信事業　規制　海外事情　アメリカ
1999	01.11	定数削減で与野党協議機関、自公、設置に合意。選挙制度もテーマに	01.12 NM2		政治改革　選挙制度　定数是正
1999	01.11	司法制度改革、本格取り組み。首相、施政方針で表明へ	01.12 YM3		司法改革　小渕恵三首相
1999	01.11	１３３審議会を廃止。省庁改革推進本部	01.12 YM3,5 MM3		省庁再編　審議会　中央省庁等改革推進本部
1999	01.12	９９年度減税要綱を決定。政府、通常国会に提出.。１−３月分所得税減税、６月から還付	01.12 AE1 NE2 SE3		税制　減税
1999	01.12	党本部用地を格安賃貸。大蔵省「調整し価格妥当」。相場の２、３割の値、当たり前？自民、２億３４００万円を５８００万円。社民、８７００万円を２５００万円	01.12 AE15		大蔵省　自民党　社民党　国有地賃貸料
1999	01.12	財政難の処方せん。自治体革命が始まった。「民」の常識、「官」の中へ（記者の目）	01.12 MM4		地方財政　情報公開　行政サービス
1999	01.12	（根付いたか育児休業／日経新聞調査から−下−）「代替要員なし」が半数。他社員の負担増す。復職後の処遇も試行錯誤（生活家庭）	01.12 NE13		育児休業　雇用灯籠　福祉
1999	01.12	運輸省、バリアフリー促進。身障者も遊べるアリーナ。自治体事業に補助	01.12 NE15		運輸省　補助金　地方財政　障害者福祉　マリーナ　バリアフリー化
1999	01.12	公債費比率、６割が警戒ライン突破。都道府県の９７年度決算、財政運営厳しく	01.12 NE2 SE2		地方財政　自治省　地方債		統計　９７年度の自治体の公債費負担比率
1999	01.12	ＣＡＴＶ、広域ネット化推進。放送・通信を一体提供。ＮＴＴ回線開放に備え	01.12 NM13		電気通信事業　規制　ＣＡＴＶ　情報化　光ケーブル網　ＮＴＴ
1999	01.12	厚年基金含め年金全体の改革論議を（社説）	01.12 NM2	社説	年金　厚生年金基金　企業年金　民営化　確定拠出型年金
1999	01.12	新省庁の名称問題、土壇場で迷走。大蔵省、「存続」訴え。橋本前首相の意向カギに	01.12 NM2		省庁再編　大蔵省　中央省庁等改革推進本部　橋本龍太郎前首相　機構定員
1999	01.12	議会情報の公開条例、制定へ検討機関設置。」横浜市議会、４月	01.12 NM29		横浜市議会　情報公開
1999	01.12	公共工事の見直し、今年度は対策ゼロ。神奈川県	01.12 NM29		公共事業　神奈川県　地方財政
1999	01.12	多摩ニュータウン、都有地に民間が住宅建設。２０００年メド、官民で共同販売	01.12 NM29		土地住宅　多摩ニュータウン　官民共同　東京都
1999	01.12	求む！ノーベル賞級学者、政策シンクタンク、通産省が設立計画	01.12 NM5		通産省　省庁再編　独立行政法人　機構定員
1999	01.12	公共事業、９９年度も前倒し執行。政府、景気の下支え狙う	01.12 NM5		公共事業　財政　景気　９９年度予算
1999	01.12	厚生年金利回り、今年度、４．２％に低下。５年連続予定利率下回る。加入者、負担増の懸念	01.12 NM5		年金　厚生年金　公的年金運用		統計　公的年金の運用
1999	01.12	損保自由化半年、料率下げ競争激化。中堅苦境、再編加速も	01.12 NM7		金融　規制　損保
1999	01.12	農林系金融改善へ検討会。農水省、月内にも	01.12 NM7		農政　農協系金融機関　農水省　金融　規制　不良債権
1999	01.12	不況日本、ポンと２３億円。国連大使新公邸を購入。マンハッタン戸建て３０室。超豪華批判も。改修にも１０億円以上必要	01.12 TE1		国際協力　国連外交　国連大使公邸　財政　大蔵省
1999	01.12	「苫東」「むつ」は論議を尽くせ（社説）	01.12 YM3	社説	苫小牧東部開発　むつ小川原開発　国土開発　国家プロジェクト　財政　地方財政
1999	01.12	比例区５０減割り振り案、、近畿が最大の８減	01.13 AM2		政治改革　選挙制度　定数是正　衆議院比例代表定数削減　自民党　自由党　自自連立政権
1999	01.12	８４機関、独立法人に。国立大は結論先送り。行革大綱案政府固める	01.13 AM2 YM2		省庁再編　独立行政法人　中央省庁等改革推進本部
1999	01.12	企業慣行の改革促す。景気対策には限界。産業再生計画原案	01.13 AM3		経済再生　景気　企業慣行　産業政策　産業再生計画　経済戦略会議
1999	01.12	有害化学物質の排出量報告、新法で義務付け。環境・通産共同提出へ	01.13 MM1		環境　ごみ　規制　有害化学物質排出　環境庁　通産省　総合調整
1999	01.12	首相の発議権明記。内閣官房に民間登用。補佐官も増員へ。中央省庁改革大綱最終原案が判明。	01.13 MM2 YM1,5 SM2		省庁再編　中央省庁等改革推進本部　内閣機能強化　機構定員
1999	01.12	国際電話、接続料金下げ基準、米、撤廃認めず。ＫＤＤなどの主張退ける	01.13 NE13		電気通信事業　ベンチマーク　国際電話　規制　ＦＣＣ　ＫＤＤ
1999	01.12	簡保保険料引き上げ。運用悪化で５−１０％。郵政省方針。４月契約から民間と足並み	01.13 NM1 AM1		郵政　簡保　郵政省　郵政審議会　資金運用
1999	01.12	１３２審議会廃止を確定。省庁改革、推進本部が大綱案	01.13 NM2 SM2		省庁再編　審議会　中央省庁等改革推進本部
1999	01.12	水源林保全へ民間資金。神奈川県が新制度	01.13 NM29		環境　規制　神奈川県　地方行政　水源林保全　民活
1999	01.12	カルテ原則開示。日本医師会が指針。「不当な拒否」は指導。法制化、改めて反対	01.13 NM35 MM3		日本医師会　情報公開　カルテ公開　医療
1999	01.12	郵貯とのＡＴＭ提携に参加せず。東京三菱銀頭取	01.13 NM7		郵貯　金融　規制　ＡＴＭ提携　東京三菱銀行
1999	01.12	欧州各国、郵便自由化で覇権争い。事業者の宅配買収相次ぐ。小口物流を効率化	01.13 NM8		欧州　海外事情　郵政　規制　郵便自由化
1999	01.12	証券の「取引所外取引」、市況低迷、静かな出足。１日平均９９億円	01.13 YM11		金融　規制　証券
1999	01.12	在日米軍司令官、思いやり予算の現状維持を希望	01.13 YM3		防衛　財政　思いやり予算　在日米軍駐留経費
1999	01.12	衆院比例削減法案の提出、執行部に一任。自自協議。野党の反発を踏まえて	01.13 YM5		政治改革　選挙制度　衆議院比例定数　定数是正　自民党　自由党　自自連立政権　野党
1999	01.13	公共工事の落札価格、予定価ぎりぎりの９５．４％。事後公表の２４１自治体平均。オンブズマン「談合だ」、建設省、慎重な見方	01.13 AM1		地方財政　公共事業　入札　情報公開　市民オンブズマン　建設省
1999	01.13	国際貢献論、自自に落差。「武力と一体化」焦点（連立政局）	01.13 AM2		自民党　自由党　自自連立政権　国際協力　防衛　自衛隊　日米防衛協力
1999	01.13	奈良で全国初の県単一農協発足へ。生き残りかけ大同団結。近郊農業の苦境を反映、「競争力強化」に期待も（奈良支局）	01.13 AM4		農協　農政　規制　金融　こめ　減反　奈良県農業協同組合　農協合併
1999	01.13	比例定数削減は慎重な議論必要。官房長官	01.13 NE2		野中広務官房長官　政治改革　選挙制度　衆議院比例代表定数削減
1999	01.13	中央省庁改革の大綱案、顧問会議が大筋了承。推進本部	01.13 NE2 ME4 AE2		省庁再編　中央省庁等改革推進本部　機構定員
1999	01.13	住民参加型のまちづくり支援。東京都、初期段階から。専門家の派遣や組織作りに補助	01.13 NM29		住民参加　地方分権　まちづくり　東京都　地方財政　補助金　都市計画
1999	01.13	地域振興券、品川区が来月１９日から配布。都内初、６万５０００人	01.13 NM29		地域振興券　商品券構想　品川区　景気　消費　財政　地方財政
1999	01.13	小中教科書を「スリム化」。ゆとり教育で文部省、基礎内容に厳選	01.13 TE10AE10		文部省　教育改革　ゆとり教育　教科書検定
1999	01.13	市民による市民のための。「市民法案」震災４周年機に作成。『災害援護庁創設を』超党派議員らに働きかけへ	01.13 TE11		阪神大震災　災害援助庁　市民立法　生活基盤回復援護法　福祉　住民運動
1999	01.13	２月都議会の目玉「情報公開」。議会側、きょう独自案発表。「知る権利」明記で先手。議員名含め「原則公開」全国の「範」目指す。知事側、改正案は当初「説明責務」、再選にらみ差し替え？「競い合い、都民に利益」	01.13 TM14,15		東京都議会　東京都　情報公開　知る権利　青島幸男都知事
1999	01.13	売買血を全面禁止。リンパ球事件受け、厚生省が新法案。罰則規定盛る	01.13 YE1		厚生省　医療　規制　売買血
1999	01.13	宮城県が暴走族根絶促進条例。「県民運動」へ本腰、運用面で戸惑いも（東北総局）	01.13 YM15		宮城県　地方条例　暴走族根絶促進条例　環境　青少年犯罪　規制
1999	01.13	不動産、実売価格の開示促す。収益価格の公表も。土地政策審議会	01.14 AM3		土地住宅　土地政策審議会　地価　情報公開
1999	01.13	情報公開、都議会、独自に条例案。都道府県議会で初「知る権利」盛る	01.14 AM3,38 YM33		情報公開　地方議会　東京都議会　知る権利
1999	01.13	吉野川可動堰住民投票、署名１０万人、条例を直接請求	01.14 AM38 TM8 NM38		住民運動　吉野川可動堰問題　住民投票条例　国土開発　地方財政　徳島市
1999	01.13	大学・高校卒業予定者、内定率は依然最悪。４年生女子大５９％。文部・労働省調査	01.14 MM1		雇用労働　景気　就職内定率
1999	01.13	診療報酬、定額払い、慢性患者にも。医療保険福祉審議会作業委、医療費抑制へ改革案	01.14 MM1 SM3 TM3		医療　医療保険福祉審議会　診療報酬
1999	01.13	年金審、国民年金保険料の据え置きを了承	01.14 MM2 SM2 NM5		年金　国民年金　年金審議会
1999	01.13	東京都９９年度復活予算案、道路整備に５０億円。中小企業融資額アップ	01.14 MM24		東京都　地方財政　９９年度都予算　公共事業　道路整備　中小企業
1999	01.13	国際電話接続番号、「００８２」を申請。ＴＴＮｅｔ	01.14 NM13		電気通信事業　規制　ＴＴＮｅｔ　国際化
1999	01.13	小田実さんら市民団体、「災害援護庁」設置など提案	01.14 NM38		危機管理　被災者生活再建支援法　災害援護庁　議員立法　小田実　市民活動
1999	01.13	震災危険度マップ作製へ。政府、市町村ごとに震度・確率	01.14 NM38		震災危険度マップ　危機管理　防災
1999	01.13	病室など利用料自由化。医療保険福祉審議会が提言。患者の負担増も。診療報酬見直し、大病院、入院に比重	01.14 NM5 AM3		医療　医療保険福祉審議会　診療報酬
1999	01.13	都の９９年度予算、保育所予約事業を復活。産休明けの職場復帰に道。セクハラ訴訟支援策も	01.14 TM25		東京都　地方財政　９９年度都予算　雇用労働
1999	01.13	医師、看護婦の新配置、基準に届かない病院に改善命令。厚生省が方針	01.14 TM3		医療　厚生省　医療審議会
1999	01.13	原子力委の組織案、８省との調整強化	01.14 YE5		エネルギー　原子力委員会　総合調整　省庁再編　機構定員
1999	01.13	都一般会計予算最終案、復活事業は２０分野に。総額は６兆２９８０億円のまま	01.14 YM33		地方財政　９９年度都予算　東京都
1999	01.13	公共事業執行状況、早期把握へ見直し。経企庁、景気判断、より正確に	01.14 YM9		公共事業　経企庁　景気　財政　地方財政		統計　公共事業（公的固定資本形成）の政府見通しと実績
1999	01.14	自自政策協議決着、「政策再編」へ足掛かり。乏しい実行の担保。参院過半数割れ、迫力欠く	01.14  NM3 AM1		政治　自自連立政権　自民党　自由党
1999	01.14	連立小渕改造内閣が発足。懸案抱え、政権基盤強化。衆院与党３０３議席に。参院なお過半数割れ	01.14 AE1 NE1		政治　自自連立政権　小渕内閣　自民党　自由党
1999	01.14	自自連立、安保政策で最終合意。後方支援「武力一体」認めず。「国際貢献」なお隔たり。小沢氏、主張実らず。自民、政府見解重視。ガイドライン、民主・公明の対応カギ。政策実現に野党のハードル	01.14 AM2		政治　自民党　自由党　自自連立政権　安保　防衛　国際協力　日米防衛協力
1999	01.14	新ガイドライン、英米法学者ら対訳。「政府訳は不鮮明」。「艦船」が「船舶」、「平時」は「平素」。軍事色薄めと指摘	01.14 AM39		防衛　日米防衛協力　ガイドライン
1999	01.14	秋田県出資法人でたらめ経営、三セク、届かぬ市民の目。情報公開の拡充必要（主張・解説）	01.14 AM4	解説	秋田県　第３セクター　地方財政　情報公開
1999	01.14	負担増だけの介護保険は凍結を。九州大学助教授・伊藤周平（論壇）	01.14 AM4	伊藤周平九大助教授	公的介護保険　老人福祉　介護サービス　地方財政　厚生省　在宅介護
1999	01.14	公的資金注入、弱い銀行テコ入れ。政府が要請へ。普通株転換型優先株に	01.14 ME1		金融　規制　公的資金
1999	01.14	首長たちの住民訴訟への反発。背を向けず直視しよう。自治育てる「薬」のはず（記者の目）	01.14 MM4		地方分権　住民訴訟　住民参加　情報公開
1999	01.14	医療改革／薬の“副作用”をどう治すか（社説）	01.14 MM5	社説	医療　医薬品　薬価基準
1999	01.14	北欧のホームヘルパー事情／女性が支える社会的介護。権限委譲で志気高まる（生活家庭）	01.14 NE17		海外事情　北欧　老人介護　地方分権　老人福祉
1999	01.14	藤前代替地問題、愛知県側、説明できず。運輸相ら知事と会談	01.14 NE19		藤前干潟問題　ごみ　環境　名古屋市　愛知県　運輸省　地方行政
1999	01.14	（医療ビッグバン−上−）目覚める薬市場。コンビニ参入、外資も攻勢	01.14 NM13	シリーズ	医療　規制　医薬品
1999	01.14	情報化都市へ支援策を検討。都、研究会設置	01.14 NM33		東京都　情報化　行政サービス　地方行政
1999	01.14	新経済計画を１８日諮問。首相、期間は１０年程度に	01.14 NM5		小渕恵三首相　経済審議会　経済構造改革　財政
1999	01.14	コメ減反政策、見直し着手。競争力向上へ市場原理活用。「関税化」にらむ。担い手の農協、変化に不安	01.14 NM7		農政　こめ　減反　こめ流通　農協
1999	01.14	株式手数料半額に。オリックス、系列証券通じ新業務	01.14 NM7		金融　証券　規制　株式手数料　オリックス
1999	01.14	中央省庁改革／官僚任せで目標を誤るな（社説）	01.14 SM2		省庁再編　内閣機能強化　機構定員
1999	01.14	介護認定、暗中模索。線引きが難しい調査。医師の意見書で濃淡。不公平生じる恐れ。最高３５万円、最低６万円。２０００年度スタート“予行演習”の現場から	01.14 SM29		公的介護保険　介護サービス　要介護度　地方行政　老人福祉　老人医療
1999	01.14	刑務所最前線／アメリカ・民営化、株上場の優良企業も	01.14 TE5		アメリカ　海外事情　民営化　刑務所
1999	01.14	鉄鋼摩擦拡大の様相。官僚説明で日本墓穴。「９９年の輸出は９７年レベルにダウン」。「自主規制を公約した」、米、逆手に既成事実化（けいざいインサイド）	01.14 TM10		日米経済摩擦　貿易規制　鉄鋼　通産省　産業政策
1999	01.14	介護保険導入迫り全国市長会が調査。保険料月額２５００円では、３５％の市が「できない」。サービスや財源に不安。武蔵野市が改革提案	01.14 TM21		公的介護保険　介護サービス　地方財政　全国市長会　老人医療　老人福祉　武蔵野市
1999	01.14	米屋さんの登録制存続。スーパー、廃止求めたが…農水省、「安定供給図る」	01.15 AM11		農政　農水省　こめ　こめ流通　登録制度
1999	01.14	自自連立政権、野党、一斉に対決姿勢。「政策不一致」「連立が前提」	01.15 AM6		政治　自自連立政権　野党　小渕内閣
1999	01.14	長銀、違法配当の疑い。不良債権、甘く査定、７１億円ねん出。捜査当局が聴取	01.15 MM1		金融　規制　金融破綻　長銀　東京地検
1999	01.14	「国民の同意ない政権」民主党菅代表。野党、一斉に批判	01.15 MM2		自自連立政権　政治　野党
1999	01.14	連立改造内閣スタート「新保守」で協力。首相、新市新法案の早期成立めざす	01.15 NM1,3 AM1		小渕内閣　自自連立政権　政治　日米防衛協力　ガイドライン
1999	01.14	在日米軍の低空訓練、週末など配慮。日米合同委合意	01.15 NM2		外務省　在日米軍　環境　規制　騒音　防衛
1999	01.14	在宅の精神障害者向け福祉施設の創設を。厚生省審意見書、法改正へ	01.15 NM30 AM3		障害者福祉　厚生省　公衆衛生審議会　人権
1999	01.14	郵貯とＡＴＭ接続、民間１１５社が参加へ.。１８日から接続	01.15 NM4 MM1		郵貯　金融　ＡＴＭ　郵政省
1999	01.14	小渕連立改造内閣発足、年金・税制の調整焦点。時期・財源などズレ。公共事業の効率化も課題	01.15 NM5		小渕内閣　自自連立政権　年金　税制　財政　公共事業　政治
1999	01.14	派遣労働者最多に。９７年度８５万人。人件費抑制を反映	01.15 NM5		雇用労働　派遣労働者　景気　人材派遣　労働省
1999	01.14	地域振興券、８割強が年度内支給。自治体、大半は３月。交付第１号は島根・浜田市。自治省調べ	01.15 NM5 AM3		地域振興券　地方行政　景気　消費
1999	01.14	徴税を事業本部制に。組織再編で浮上。東京都、病院も民営化視野	01.15 TM1		東京都　地方行政　機構定員　民営化
1999	01.14	「投信窓販」出足は不調。解禁１か月	01.15 YM8		金融　規制　投信窓販
1999	01.14	『自自内閣支持』３２％。４０％が早期解散求める。共同通信全国電話世論調査	01.16 TM1,2	世論調査	自自連立政権　小渕内閣　政治　小渕内閣支持率
1999	01.15	ＪＲ株売却見送り、債務処理巡り自民に溝（気流）	01.15 AM11		ＪＲ　ＪＲ株　自民党　国鉄債務　民営化
1999	01.15	自自連立発足／真の再編への出発点に（社説）	01.15 AM5	社説	政治　小渕内閣　自自連立政権　安保　防衛　憲法
1999	01.15	１８局を９局に統廃合。東京都が最終方針	01.15 MM28		東京都　地方行政　機構定員　統廃合
1999	01.15	自自連立／あいまいさと改革への芽	01.15 MM5	社説	政治　自自連立政権　小渕内閣　日米防衛協力　ガイドライン　防衛
1999	01.15	（医療ビッグバン−下−）処方せんなき摩擦。既得権益、規制緩和の壁に	01.15 NM11		医療　規制
1999	01.15	保守政治の新たな展望切り開くか（社説）	01.15 NM2	社説	小渕内閣　自自連立政権　政治　副大臣制度　政府委員制度　安保　防衛
1999	01.15	多摩地域３１市町村、ごみ資源化率、初の２割超。９７年度、分別強化で。市町村自治調査会調べ	01.15 NM25		環境　ごみ　規制　リサイクル　東京多摩地域　地方行政
1999	01.15	国会の会議録、ネットで公開。衆院も審議中継。国会図書館、１９日からサービス開始	01.15 NM30		情報公開　国会審議　開かれた国会　国会図書館　インターネット
1999	01.15	副大臣制導入／変わるか政策決定システム。政治主導への移行、政治家の力量次第	01.15 NM5		政治　自自連立政権　副大臣制度　政府委員制度　官僚　国会審議
1999	01.15	米管理医療で新型契約急増。医療機関を患者が選択、医療費抑制に限界	01.15 NM7		アメリカ　海外事情　医療
1999	01.15	ＴＴＮｅｔ、アステル東京、４月合併を正式発表。ＰＨＳ事業、東電から役員	01.15 NM9		電気通信事業　規制　企業合併　ＴＴＮｅｔ　アステル東京　ＰＨＳ事業
1999	01.15	自自連立発足／一にも二にも実行力と実績。政治への信任回復こそ急務（社説）	01.15 SM2	社説	自自連立政権　政治　小渕内閣
1999	01.15	自自連立政権発足／佐々木毅東大教授、国民の求める課題とズレ。田中秀征元経企庁長官、許されぬ野党のもたつき。飯尾潤政策研究大学院大学助教授、本質不変の修正自民政権	01.15 TM3		自自連立政権　政治　佐々木毅　田中秀征　飯尾潤
1999	01.15	連立内閣／保守党の結集に潜む危うさ（社説）	01.15 TM4	社説	自自連立政権　政治　小渕内閣　内閣機能強化　安保　国際協力　防衛
1999	01.15	特養ホームの比較が可能に。情報公開請求広がる。職員配置、おむつ交換回数…施設ごとの格差くっきり	01.15 YM29		老人福祉　特養老人ホーム　情報公開　介護保険制度　介護サービス
1999	01.15	自自連立に責任政治を求める（社説）	01.15 YM3	社説	自自連立政権　政治　小渕内閣　経済再生　安保　省庁再編　防衛
1999	01.15	（戦略を聞く）ＪＲ東日本社長・松田昌士社長／鉄道需要に限界、多角化へ。駅活用、リサイクルも	01.15 YM6	松田昌士ＪＲ東日本社長	ＪＲ　高齢化　少子化「　民営化
1999	01.15	住宅「１人４０平方メートルに」。大都市で５０万戸供給。生活空間の倍増戦略案	01.16 AM1,3		小渕恵三首相　土地住宅　生活空間倍増戦略　国民生活　福祉　教育　環境
1999	01.15	株取得機関を検討。政府・自民、経団連構想など受け	01.16 AM2		バブル崩壊　経済再生　株取得機関　経団連　自民党　公的資金
1999	01.15	戦闘地域以外は輸送可能。野田自治相インタビュー、後方支援めぐり見解	01.16 AM2		野田毅自治相　自自連立政権　国際協力　日米防衛協力　ガイドライン　憲法
1999	01.15	市町村合併を推進。３００小選挙区念頭に。野田自治相会見	01.16 NM2		地方分権　市町村合併　野田毅自治省　政治改革
1999	01.15	都の特養ホーム補助金見直し「マッサージの仕事失う」。視覚障害者ら危機感、１７日決起集会	01.16 TM20		東京都　地方財政　老人福祉　補助金　特養老人ホーム　障害者雇用　マッサージ師
1999	01.15	郵便番号７ケタ化、効果ありました。『年賀状の仕分けで５万６０００人分省力化』郵政省が自画自賛	01.16 TM3		郵政　郵便番号
1999	01.15	国民年金の収納率、３６年ぶり８割切る。９７年度末、不況で免除率は最高	01.16 TM3 AM3 SM2 NM3		国民年金　景気
1999	01.15	経済戦略会議、最終報告、来月に延期。数値目標など調整難航	01.17 NM2		経済戦略会議　経済再生　小渕恵三首相
1999	01.16	郵政次官、簡保保険料の引き上げを表明	01.14 NM5		郵政　郵貯　簡保
1999	01.16	政府委員廃止・副大臣制、共産は反対、社民も慎重	01.15 AM6		政治　自自連立政権　共産党　社民党　　野党　政府委員制度　副大臣制度
1999	01.16	自治体の中小向け融資枠５０００億円拡大。自治省、資金繰り支援	01.16 NM3		地方財政　自治省　産業政策　中小企業　低利融資制度
1999	01.16	９８年度の金融再生予算枠、９兆円に拡大。大蔵省再生委	01.16 NM5		金融　規制　財政　大蔵省　金融再生委員会
1999	01.16	金融再生委発足１カ月。資本注入なお手探り。国有長銀など、資産判定も難題。健全経営へ厳しく、不良債権引当率が焦点。	01.16 NM5		金融　規制　金融破綻　公的資金　不良債権
1999	01.16	介護保険、区分認定にばらつき。コンピューター一次判定。疑問訴える声	01.17 AM38		公的介護保険　介護サービス　要介護認定　老人福祉　老人医療　地方行政
1999	01.16	電力自由化、独禁法見直しを。米が意見書、監視徹底求める	01.17 NM3		エネルギー　規制　電力自由化　独禁法　アメリカ　外圧　電気事業審議会
1999	01.16	ガイドライン法案修正へ。自自、　口頭の了解。政府・与党方針。船舶検査、国連決議不要。基本計画は国会承認に	01.17 YM1,11		日米防衛協力　ガイドライン　国会審議　自自連立政権　防衛　周辺事態　自衛隊
1999	01.16	議会情報知る権利保障。埼玉、公開条例案に明記へ	01.17 YM2		情報公開　知る権利　地方条例　埼玉県議会
1999	01.16	株式委託手数料、１０月完全自由化。大蔵省方針、前倒し実施。銀行、証券、子会社兼務規制も撤廃	11.04 NM1		金融　規制　株式委託手数料　大蔵省　証券
1999	01.17	新薬開発にヒト組織利用。製薬企業の６割。厚生省と財団、バンク設立へ	01.17 AM1		医療　医薬品　厚生省
1999	01.17	中小公共工事下請け業者、２、３割「丸投げ」の疑い。地元から大手に。建設省調査	01.17 AM1		地方財政　公共事業　丸投げ　建設省
1999	01.17	銀行を健全度で格付け。再生委・監督庁、新システム開発。資産・収益、数値に。自己資本偏重を転換	01.17 AM1,3		金融　規制　金融破綻　金融債制委員会　金融監督庁
1999	01.17	鳥獣保護“分権”へ。国の支援、見えぬまま。自治体、浮かぬ顔。予算は、人は、ＮＧＯ心配（時時刻刻）	01.17 AM3		地方分権　権限移譲　鳥獣保護法　環境　規制　地方財政　ＮＧＯ
1999	01.17	情報公開法／成立は待ったなしだ（社説）	01.17 AM5	社説	情報公開法
1999	01.17	部分年金廃止、若手に痛手。男性３７歳・女性３２歳以下は…６５歳まで給付ゼロ	01.17 NM1		年金　厚生年金
1999	01.17	参院改革、優越性付与など検討。議長諮問機関で論議へ	01.17 TM2		政治改革　国会改革　参議院
1999	01.17	大災害時“埼玉都民”情報届かず？エフエム埼玉、放送エリア免許の壁	01.17 YM38		郵政省　資格検定　埼玉都民　エフエム埼玉　放送エリア免許　規制　防災　危機管理　行政サービス　地方
1999	01.17	競争力向上へ官民会議。供給側の構造改革。産業再生計画政府原案、需要重視を転換	01.18 NM1,3		産業再生計画　産業政策　経済再生　規制　官民役割分担
1999	01.17	「福祉・英国」の柱、合理化、揺らぐ無料診療制。慢性的なベッド、看護婦不足浮き彫り。空き待ち１１６万人…パニック状態	01.18 SM27		イギリス　海外事情　福祉　医療
1999	01.17	米、資本注入の上積み迫る。大手銀へ１０−２０兆円。米財務副長官、金融相に書簡。再編促進も要求	01.18 TM1		金融　規制　公的資金　外圧　サマーズ米財務副長官　柳沢伯夫金融担当相
1999	01.17	成田空港、「一坪共有地解消を」。鉄道予定ルート上。千葉・芝山町、要請へ	01.18 YM39 AE14		空港整備　成田空港問題　千葉県芝山町　成田一坪運動　地方行政　住民運動　国土開発
1999	01.18	１１月国際収支、貿易黒字２０カ月ぶり減。前年比。経常、７カ月ぶり減	01.18 AE1		貿易規制　貿易黒字　国際収支　大蔵省　経済摩擦
1999	01.18	民主党、菅代表を再選。党首選、自自と対決姿勢	01.18 AE1 NE1		政治　菅直人民主党代表　自自連立政権　野党
1999	01.18	郵貯と民間金融機関、ＡＴＭ相互接続サービス始まる	01.18 AE1 TE2		郵貯  金融  規制  ＡＴＭ相互接続  情報化
1999	01.18	復興の道「不況がブレーキ」。だけど「着実な歩み」と首相。国に失望「自力しか」。自治体、起債重ね財政難（時時刻刻）	01.18 AM3		阪神大震災　福祉　地方財政　小渕恵三首相　景気　危機管理
1999	01.18	高速道路の新規着工、公団の「国鉄化」防げ。採算とれず、ツケは国民に（主張・解説）	01.18 AM4	解説	高速道路整備　景気　日本道路公団　建設省　第二の国鉄化　バブル崩壊　財政　財投　　公共事業　国土開発
1999	01.18	産業復興／活路は民間の力に（社説）	01.18 AM5	社説	阪神大震災　税制　地方財政　地方分権　権限移譲　民活
1999	01.18	９９年度政府経済見通し、公共投資７．８％増。「成長率０．５％」を閣議決定。１−３月期に景気は底打つ、企画庁長官	01.18 NE1 SE1 AE2		経済成長率　政府経済見通し　景気　財政　公共投資　堺屋太一経企庁長官		統計　９９年度政府経済見通し
1999	01.18	生活防衛に聖域なし。３年保育、見合わせの動き。家計リストラ、教育費にも波及	01.18 NE15		国民生活　景気　３年保育　地方財政　保育料補助金
1999	01.18	衆院比例定数５０削減に反対。野党３党	01.18 NE2		政治　政治改革　選挙制度　定数是正　衆院比例定数　野党　自自連立政権
1999	01.18	バス・タクシー／客呼び戻し秘策「小型化」。割安・使いやすさ訴え。「環境」だけではアピール不足。集客に直結せず	01.18 NE5		運輸　規制　タクシー料金　バス料金　環境
1999	01.18	大蔵省、株式の銀行窓販解禁。「書面取り次ぎ」１０月にも	01.18 NM1,3		金融　規制　大蔵省　証券
1999	01.18	店頭株取り消し基準強化。登録維持へ対応急ぐ。当落線上の店頭企業、売買単位下げや株主優待を検討	01.18 NM16		金融　証券　店頭株取り消し基準　規制
1999	01.18	ペイオフの実施見送りを。金融安定最優先に。融資回復、リストラに先行。野村総研主席研究員・リチャード・クー（経済教室）	01.18 NM21	リチャード・クー	金融　規制　不良債権　リストラ　貸し渋り　財政　公的資金　ペイオフ
1999	01.18	官民で情報基盤。行政・金融など１７分野整備。通産省推進	01.18 NM3		通産省　情報化　産業政策　インフラ整備　金融　行政　電子商取引
1999	01.18	通信事業に力こぶ、ＣＡＴＶ。ネット接続など急増。競争激化で危機感	01.18 NM43S		電気通信事業　ＣＡＴＶ　インターネット　規制　情報化
1999	01.18	郵貯と１１５民間金融機関、きょうＡＴＭ・ＣＤ相互接続。地方での利便性アップ。利用時間・手数料に違いも。証券会社は接続に時間、都銀との相互利用優先（ビッグバン）	01.18 NM5		金融　規制　郵貯　ＡＴＭ・ＣＤ
1999	01.18	ボランティア貯金、加入増加でも寄付金激減。低金利響き４割に。国際援助活動中断も	01.18 YE15		郵貯　金利　国際協力　ボランティア貯金
1999	01.18	国債残高、２００３年度には４３０兆円。４年間で１００兆以上増	01.18 YM1		財政　国債発行残高　財政
1999	01.18	官民合同で競争力強化。通産と経団連、会議設置合意	01.19 AM11		通産省　経団連　産業政策　産業再生計画　税制　財政　構造改革　雇用労働
1999	01.18	専売廃止を産構審了承。工業用アルコール	01.19 AM11 YM9		民営化　通産省　産業構造審議会　専売制度　省庁再編　工業用アルコール　特殊法人ＮＥＤＯ
1999	01.18	周辺事態「地理的概念ではない」政府見解、小沢氏「正確でない」	01.19 AM2		防衛　日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態　小沢一郎自由党首
1999	01.18	金融再生委、ペイオフ２００１年４月実施、「延期せぬ」表明へ。不良債権、早期処理迫る	01.19 MM1		金融　規制　ペイオフ　不良債権　金融再生委員会
1999	01.18	栃木・茨城・三重、「土地造成が安易」。国会等移転で高い評価	01.19 MM3		遷都　首都機能移転　国会等移転審議会　国土開発
1999	01.18	９９年度０．５％成長。１−３月を重視。ペイオフ予定通り。宮沢蔵相会見	01.19 NM5		宮沢喜一蔵相　経済成長率　ペイオフ　経済再生　金融　雇用労働　景気
1999	01.18	株式の銀行窓販解禁検討を表明。大蔵省・監督庁	01.19 NM5		金融　規制　株式銀行窓販　大蔵省　金融監督庁
1999	01.18	雇用促進事業団、１０月改組	01.19 NM5		特殊法人　雇用促進事業団　労働省　雇用労働　省庁再編　雇用能力開発機構　機構定員
1999	01.18	北東公庫の不良債権処理、開銀の準備金を活用。　政府方針	01.19 NM5		北東公庫　不良債権　政府系金融機関　開銀　苫小牧東部開発　国家プロジェクト
1999	01.18	「知価社会」へ１０年計画。首相、経済審に諮問。成長率偏重を脱却。少子高齢化など対応探る	01.19 NM5 AM11		小渕恵三首相　経済審議会　国民生活　構造改革　高齢化　少子化　雇用労働　経済成長率
1999	01.18	今年の政党交付金届け出、自民、３億円の減	01.19 SM2		政治改革　政治資金　政党助成　政党交付金　自民党
1999	01.18	中央省庁改革、２６日に大綱決定	01.19 TM2		省庁再編　機構定員　中央省庁改革大綱
1999	01.18	３候補地とも良好な地形。国会移転審部会調査	01.19 TM3		遷都　首都機能移転　国会等移転審議会
1999	01.18	東京都が首都移転めぐり討論会	01.19 TM3		東京都　遷都　首都機能移転　地方分権
1999	01.18	消費税、「福祉目的」明確に。蔵相、将来の税率上げ視野	01.19 YM1,9 AM2		宮沢喜一蔵相　税制　消費税　福祉目的税
1999	01.18	コメ輸出入、業者に届け出義務。関税化に向け法改正へ	01.19 YM2		農政　こめ　貿易規制　関税化　新食糧法　規制　行政手続き
1999	01.18	銀行本体の信託参入検討。金融規制緩和中間報告	01.19 YM2		金融　規制　信託業務
1999	01.19	世界最大の携帯電話会社誕生。ボーダフォンエアタッチ、２１世紀の通信けん引。欧米両用、売り物。後れとる日本勢			電気通信事業　国際化　携帯電話　ボーダフォンエアタッチ　ＮＴＴ
1999	01.19	我ら学割商店街、若者と連携、不況に「勝つ」。２月からギグ・大垣駅前	01.19 AE1		地域振興　大垣駅前商店街振興組合　学割制度
1999	01.19	ルポ／１２３億円の農道橋・鹿児島県東町・伊唐島／大半国費、１２０戸の島。「農地拡大」が錦の御旗	01.19 AE5		地域活性化　鹿児島県　東町伊唐島　財政　農水省　公共事業　農政　伊唐大橋　補助金
1999	01.19	内閣支持率３２％に回復。連立の評価は二分。朝日新聞世論調査	01.19 AM1,2	世論調査	小渕内閣支持率　政治　自自連立政権
1999	01.19	複数回線割引に郵政省「待った」。料金設定は経営判断／ＮＴＴドコモ立川社長に聞く	01.19 AM11		電気通信事業　ＮＴＴドコモ　郵政　規制　郵政省
1999	01.19	優遇報酬を見直し。中野区、新年度から廃止。修学旅行、同行学校医へ１日１０万円。他区の倍以上。月額分は見送り	01.19 AM27		地方財政　中野区　学校医　教育
1999	01.19	もたつく情報公開法案。今国会での成立急げ。カギ握る自由党の出方（主張・解説）	01.19 AM4	解説	情報公開法　自由党　自自連立政権
1999	01.19	ペイオフの開始時期、自民、延期含め検討	01.19 NE1		金融　規制　ペイオフ　自民党　金融破綻
1999	01.19	今年を「経済再生元年」に。０．５％成長めざす。景気回復後に財政再建。小渕首相施政方針演説	01.19 NE1,4 AE13		小渕恵三首相　経済再生　財政再建　税制　景気　安保　日米防衛協力
1999	01.19	公共職業安定所、取扱時間を延長。労相会見	01.19 NE2		雇用労働　公共職業安定所　甘利明労相　行政サービス
1999	01.19	野菜の安定供給策見直し、農水省が着手。契約栽培を拡大。産地情報も公開	01.19 NE3		農政　農水省　野菜安定供給
1999	01.19	在職年金６５−６９歳も減額。報酬比例と月収の合計３７万円以上対象。保険料を負担。２０００年度メド導入。政府・与党	01.19 NM1		年金　高齢化　在職老齢年金制度　厚生年金　厚生省
1999	01.19	不正アクセスを法規制。ネット犯罪防止、通常国会に新法案。通信記録保存義務。３省庁、綱引き	01.19 NM3		情報化　不正アクセス　規制　ハイテク犯罪　警察庁　通産省　郵政省　総合調整　電気通信事業
1999	01.19	（無党派知事の軌跡／青島幸男の４年間−上−）改革の物差し持たず。公約と現実に揺れる。都政の公開では前進	01.19 NM33	シリーズ	青島幸男東京都知事　青島都政　地方行政　情報公開　臨海副都心　世界都市博　選挙公約
1999	01.19	埼玉の３市合併協議で県の立ち合いを要請。大宮市議会は否定的	01.19 NM33		市町村合併　地方分権　広域行政　埼玉県　浦和市　大宮市　与野市
1999	01.19	貿易保険、独立法人に。崩れぬ独占体制、民業圧迫の懸念。経営効率おＴ外向的判断、兼ね合いカギ	01.19 NM5		省庁再編　独立行政法人　貿易保険　通産省
1999	01.19	郵貯定期貯金、一転して純減。今年、小口分割の廃止で	01.19 NM5		郵貯
1999	01.19	ＪＲ株売却、官民対立「終着駅」見えず。運輸相「高値で売却」。市場関係者不信感抱く	01.19 NM7		ＪＲ株 　運輸省　国鉄民営化　ＪＲ東日本
1999	01.19	宮沢蔵相演説、経済は低迷状態、財政状況、急速に悪化	01.19 SE2		宮沢喜一蔵相　財政　税制　地方財政　９９年度予算
1999	01.19	「ガイドライン」「地方分権」審議、特別委を設置。通常国会きょう召集	01.19 SM2		国会審議　防衛　ガイドライン　日米防衛協力　自自連立政権　地方分権
1999	01.19	法制化目指す「消費者契約法」。産業界に依然懸念強く。「国生審」が今月末、最終報告。主要先進国はすでに法制化。国民生活センター、年々増える契約トラブル、相談の８割“苦情”占める	01.19 TM16,17		消費者契約法　国民生活審議会　産業界　消費者団体
1999	01.19	内閣支持率、最高の２５．７％。自民支持は１．９ポイント減。時事通信世論調査	01.19 TM2 SM2	世論調査	時事通信世論調査　小渕内閣支持率　政治　自民党支持率
1999	01.19	（始動・航空ビッグバン−上−）新参入で価格破壊加速。高コスト体質、見直し契機に	01.19 YM8	シリーズ	航空会社　航空運賃　規制　運輸
1999	01.19	政権維持に内政重視。米大統領、弾劾下の一般教書。鉄鋼輸入、日本へ強硬策も	01.20 AE1 SE1,3		アメリカ　日米経済摩擦　鉄鋼　貿易規制
1999	01.19	ガイドライン国会報告問題、小沢氏、事後承認を要求	01.20 AM1		小沢一郎自由党首　防衛　日米防衛協力　ガイドライン　日米安保　国会決議
1999	01.19	青島氏、再選へ出馬。都知事選、月末にも正式表明	01.20 AM1		東京都知事選挙　青島幸男東京都知事　地方政治
1999	01.19	関経連会長に秋山関電社長内定	01.20 AM13		関経連　経済界　秋山喜久関電社長
1999	01.19	企業年金の利率下げ。東電、「予定」「給付」とも	01.20 AM3		年金　企業年金　東電　税制適格年金制度　電力業界
1999	01.19	経済再生計画、合理化努力を支援。今月末閣議決定。失業不安解消も重点	01.20 MM9		経済再生　雇用労働　小渕恵三首相　財政
1999	01.19	三和銀と東洋信託、年金柱に包括提携。確定拠出型を共同開発	01.20 NM1		年金　企業年金　確定拠出型年金　システム開発　三和銀行　東洋信託銀　金融
1999	01.19	三井信託・中央信託、合併へ。資本注入環境作り。２０００年４月に。総資金量、邦銀２に。存続会社は中央信託	01.20 NM1,3 YM9		金融　規制　企業合併　三井信託銀　中央信託銀
1999	01.19	局長級分掌官、内閣府に７人。推進本部、大綱に盛る	01.20 NM2		省庁再編　中央省庁等改革推進本部　内閣府　総合調整　内閣機能強化
1999	01.19	防衛指針法案、早期審議入りめざす。自民、修正協議前倒しの方針。来月初めに特別委	01.20 NM2		防衛　自民党　日米防衛協力　ガイドライン　国会審議
1999	01.19	新省庁、名称決定先送り。推進本部、大綱に盛らず	01.20 NM2 AM2		省庁再編　機構定員　中央省庁等改革推進本部
1999	01.19	オペ対象外され長銀、日銀に反発。「再生法の理念に反する」	01.20 NM5		金融　規制　日銀　長銀　国有化　割引短期国債
1999	01.19	一般歳出、伸び率ゼロでも国債、毎年２９兆円。２００３年度まで、大蔵省が試算	01.20 NM5		財政　大蔵省　景気　税収不足　国債残高
1999	01.19	補助金総額が２０兆円台乗せ。９９年度予算案に基づく補助金概要、大蔵省まとめ	01.20 NM5 MM3 AM11		財政　９９年度予算　補助金　大蔵省　地方財政　特殊法人
1999	01.19	情報公開法、早期成立を。野党国対委員長会談	01.20 SM3 NM2		情報公開法　国会審議　野党
1999	01.20	金融監督庁、外銀に抜き打ち検査。デリバティブ問題点追及	01.20 AE1		金融　規制　金融監督庁　外資系金融機関　デリバティブ取引
1999	01.20	金融システム、２００１年春までに再構築。再生委基本方針。不良債権処理にめど	01.20 AE1 SE1 NE1,2		金融　規制　金融破綻　不良債権　金融再生委員会　公的資金
1999	01.20	精神保健福祉／豊かな社会の条件だ（社説）	01.20 AM5	社説	精神保健福祉法　公衆衛生審議会　医療　障害者福祉　人権
1999	01.20	施政方針／小渕政治がまだ見えない（社説）	01.20 MM5	社説	小渕恵三首相施政方針　自自連立政権
1999	01.20	三和銀行の信託子会社、東洋信託に統合	01.20 NE1		金融　統廃合　三和銀行　東洋信託
1999	01.20	日教組・全教、「学級崩壊」を本格討議。あすから教研集会	01.20 NE16		教育改革　日教組　学校崩壊
1999	01.20	国家公務員の残業、年間３６０時間以内に。人事院が通達。初の数値目標。改正労基法受け民間並みに	01.20 NE2		国家公務員　雇用労働　人事院　時間外労働規制　労基法
1999	01.20	（ニュース複眼）大都市、電源地域と交流を。「循環型社会」構築へ一歩（東京地方部）	01.20 NE3		エネルギー　東京都　福島県　循環型社会
1999	01.20	商品先物市場手数料自由化、初日、値引き合戦の様相。最大８割引も	01.20 NE3		金融　規制　商品先物市場手数料　商品取引所法
1999	01.20	廃家電処理へ工場建設相次ぐ。東芝・日立も着工へ。リサイクル法にらむ	01.20 NM11		環境　規制　ごみ　家電リサイクル法
1999	01.20	ＮＴＴデータ／独立志向に正念場。グループ再構築が火種。ＮＴＴと摩擦、表面化	01.20 NM13		ＮＴＴ　電気通信事業　ＮＴＴ分割
1999	01.20	「憲法調査会」が浮上。民主・公明提案へ調整。常任委構想に妥協案	01.20 NM2		憲法調査会　民主党　公明党
1999	01.20	ペイオフ実施巡り温度差。自民、延期含め検討。政府「２００１年４月」堅持	01.20 NM3		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　公的資金　自民党		統計　ペイオフの仕組み
1999	01.20	（無党派知事の軌跡／青島幸男の４年間−下−）庁内の逆風に鈍る行動力。ブレーン不足に悩む。気概空振り、小手先の改革	01.20 NM33		青島幸男東京都知事　青島都政　地方行政　地方公務員　情報公開
1999	01.20	日銀、業務を抜本リストラ。支店統廃合も検討。９９年度中にも実施。効率化で人員削減	01.20 NM5		日銀　金融　規制　統廃合　機構定員　リストラ
1999	01.20	農協系統の経営安定化策、農水省、検討を急ぐ。貯金者の信用維持、具体策は系統と溝	01.20 NM7		金融　農協系金融機関　農水省　不良債権		統計　農協系金融機関の不良債権
1999	01.20	三菱グループ、３信託統合へ。三菱、日本、東京、基盤の強化図る。今秋にも	01.20 YE1		金融　規制　企業合併　三菱グループ　三菱信託　日本信託　東京信託　不良債権
1999	01.20	介護マネジメント、わが社にお任せ。明治生命、４月から。立案から手配まで	01.21 AM1		高齢化　老人福祉　老人介護　明治生命　ケアマネジメント事業　介護サービス
1999	01.20	首相「憲法解釈変えぬ」。衆院答弁で。解散・総選挙強く否定	01.21 AM1,7 NM4 MM1		小渕恵三首相　国会審議　防衛　日米防衛協力　ガイドライン　憲法　周辺事態
1999	01.20	資本注入は「臨時・異例」。金融再生委柳沢委員長、ペイオフまでの再生強調	01.21 AM11		金融再生委員会　金融　規制　金融破綻　公的資本　ペイオフ　不良債権
1999	01.20	規制緩和に逆行だ！料金変更命令、ドコモ、郵政省に反論。判断の基準づくり要望	01.21 AM13		電気通信事業　ＮＴＴドコモ　郵政省　規制　携帯電話料金
1999	01.20	閣僚数基本「１４」で調整。自自行革協議	01.21 AM2		自自連立政権　閣僚数　省庁再編
1999	01.20	戦略会議最終答申、とりまとめを延期	01.21 AM2		経済再生　経済戦略会議
1999	01.20	大阪府、２年続き人勧凍結。定期・特別昇給も	01.21 AM2		大阪府　地方財政　地方公務員　大阪府人事委員会
1999	01.20	省庁再編の大綱案承認、自民行革本部	01.21 AM7		省庁再編　自民党行政改革推進本部
1999	01.20	政府委員２２７人で決着	01.21 AM7 YM5		衆議院　国会審議　政府委員数　自自連立政権
1999	01.20	ＷＴＯ新交渉、合意、３年に短縮。ＵＳＴＲ代表提案。農業・サービスが核	01.21 NE1		貿易規制　政界貿易機関　農政　サービス業　米通商代表部　ＵＳＴＲ
1999	01.20	コムキャストの携帯電話事業、米ＳＢＣが買収。１６億ドル	01.21 NE3		電気通信事業　アメリカ　海外事情　携帯電話事業　米ＳＢＣ
1999	01.20	店頭株の貸株規制を緩和。日証協	01.21 NM17		日本証券業協会　規制　金融　証券　店頭株
1999	01.20	１３１審議会廃止を決定。改革推進本部	01.21 NM2		省庁再編　中央省庁等改革推進本部　審議会
1999	01.20	経済財政諮問会議、官僚の役割限定。政策原案策定で推進本部	01.21 NM2		経済財政諮問会議　省庁再編　中央省庁等改革推進本部　官僚
1999	01.20	経済戦略会議、「金融の将来像」盛る。最終報告に追加。各党と意見交換	01.21 NM2		経済戦略会議　経済再生　金融
1999	01.20	国家公務員２５％削減。閣僚数、１４人基本、１７人内に。自自最終調整	01.21 NM2		国家公務員　自自連立政権　省庁再編　閣僚数　定員管理
1999	01.20	都税収７４５億円減少。９９年度減税で	01.21 NM33		東京都　地方財政　税収不足　減税
1999	01.20	北区、財政再建狙い「緊急財政対策本部」	01.21 NM33		地方財政　北区
1999	01.20	都の98年度の最終補正予算案、総額１９０８億円減額。景気対策に１６７５億円	01.21 NM33 MM24		東京都　地方財政　９８年度都補正予算　景気
1999	01.20	都議報酬カット、４月以降も継続	01.21 NM33 YM7		東京都議会　地方財政　都議会議員報酬
1999	01.20	ホウ素・フッ素・硝酸性窒素、規制強化へ水質基準。中環審部会が答申案	01.21 NM38		環境　規制　中央環境審議会　水質環境基準　水質汚染
1999	01.20	都が情報公開条例改正案。外郭団体に努力義務。閲覧手数料徴収は継続。「知る権利」を前文に	01.21 NM39 TM3 MM26		東京都　地方条例　情報公開条例　知る権利
1999	01.20	ペイオフ延期、蔵相は否定	01.21 NM5		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　宮沢喜一蔵相
1999	01.20	三和・東洋信託が提携発表。信託、再編の台風の目。「公的資金」引き金、収益力の向上急ぐ。グループ化大手銀加速	01.21 NM5		三和銀行　東洋信託銀行　金融　規制　業務提携　公的資金　財政　確定拠出型年金		統計　信託銀行と都銀・長信銀などの組み合わせ
1999	01.20	預託金利２．２％上げ。大蔵省	01.21 NM5		金融　規制　大蔵省　預託金利　財投
1999	01.20	第三セクター統廃合要請。地方公社の経営改善へ自治省。新設には採算性を重視	01.21 NM7		自治省　地方財政　第３セクター　統廃合　地方公社
1999	01.20	特殊指定見直しに反対。新聞協会、公取委に意見書	01.21 NM7		日本新聞協会　特殊指定　公取委　規制　再販制度
1999	01.20	安全検査業務の民間開放を提言。産構審部会	01.21 NM7 MM11		産業政策　産業構造審議会　検査検定　規制　民間移譲　安全検査業務　簡素化
1999	01.20	内閣支持上昇３１．４％。連立、３０．９％「期待」。産経新聞・ＦＮＮ世論調査	01.21 SM1	世論調査	政治　小渕内閣支持率　自自連立政権
1999	01.20	チャンネル変更など費用は最大１０４０億円に。郵政省、地上波デジタル化で試算	01.21 SM24 AM13		郵政省　デジタル放送　財政　電波行政　規制　電気通信事業
1999	01.20	多摩モノレール、底つく運転資金。開業２カ月、市民の足にも「貸し渋り」。倒産の危機、都７０億円追加出資	01.21 TM1 NM33		地方財政　東京都　多摩都市モノレール
1999	01.20	破防法規定「政治目的」を外す。法務省検討、幅広くテロに適用	01.21 YM1,2		破防法　規制　法務省　公安調査庁　政治目的
1999	01.20	新省庁名称また迷走。関係省庁強く反発、大綱へ明記見送りか	01.21 YM5		省庁再編　官僚　族議員
1999	01.21	株式手数料を最大７割引き。松井証券、完全自由化後に	01,.21 NM7		金融　規制　証券　株式手数料　松井証券
1999	01.21	国債３０兆円、毎年必要。２００３年度残高４２９兆円に。中期財政試算	01.21 AE1		財政　大蔵省　国債発行額
1999	01.21	『資源には限り』、水不足で給水拒否、町側の正当性、最高裁も支持。福岡県志免町給水拒否訴訟	01.21 AE12 TE10 NE17		福岡県志免町給水拒否訴訟　地方行政　水道法　最高裁
1999	01.21	社会福祉と相いれぬ市場原理。立教大助教授・浅井春夫（論壇）	01.21 AM4	浅井春夫立教大助教授	福祉　社会福祉事業法　競争原理　福祉サービス
1999	01.21	（追跡東京）八王子市が中核市に／メリットどこに？市民の７割「知らない」、行政と温度差。負担増に見合う「ビジョン」を	01.21 MM23		八王子市　中核市　地方財政　地方分権　権限移譲
1999	01.21	日債銀「奉加帳方式」、蔵相「遺憾」と陳謝。参院で代表質問	01.21 NE1		金融　規制　日債銀　金融破綻　大蔵省　奉加帳方式
1999	01.21	保育園、乳児は満杯…。自治体、「認可外」を動員。施設や保育ママ増やす（生活家庭）	01.21 NE15		保育　認可保育園　規制　許認可　厚生省　地方行政　福祉
1999	01.21	自民行革本部、行政改革大綱を了承。新省庁名、要望相次ぐ	01.21 NE2		省庁再編　自民党行政改革推進本部
1999	01.21	２０１３年度末、国債残高６３７兆円に。９９年度末の２倍に	01.21 NE2 SE3		財政　国債残高　大蔵省
1999	01.21	（ニュース複眼）コメ問題、議論はこれから。関税下げに備え必要。編集委員・金子弘道	01.21 NE3	金子弘道編集委員	農政　こめ　貿易規制　関税化
1999	01.21	増えるか労使の選択肢。動き出す労働法制改革。「柔軟な市場」狙う。労組など慎重意見	01.21 NM7		労働法制　雇用労働　労働省　規制
1999	01.21	公務員、６５歳まで再任用。政府、今国会に改正案。６０歳で定年後、年金改革に対応。２００１年度から段階実施	01.21 YE1		国家公務員　地方公務員　年金　公務員再任用制度
1999	01.21	国民負担率１．２ポイント低下。９９年度見通し	01.21 YE2		財政　国民負担率　大蔵省　税制　社会保障
1999	01.21	（２１世紀への政策課題）首都機能移転／構想なお現実味なく。しぼんだムード、選定法に異論も	01.21 YM5		遷都　首都機能移転　国土開発　国会等移転審議会
1999	01.21	少年審判、検察の関与盛る。法改正骨子、法制審答申。今国会に提案へ	01.22 AM1 MM3 NM38		少年法　青少年犯罪　法制審議会
1999	01.21	全日空運賃、平均１．７％下げ。４−６月	01.22 AM13 YM11		運輸　規制　航空運賃　全日空
1999	01.21	国家公務員２５％削減。閣僚数「１７以内」。行革協議、自自合意	01.22 AM1TM2 MM2 SM2		自自連立政権　省庁再編　国家公務員　定数管理　閣僚数
1999	01.21	国債発行、毎年２９兆円。大蔵省が「中期財政試算」。成長率にかかわらず。２００３年度に残高４００兆円超	01.22 MM1 AM11		財政　国債発行額　大蔵省　経済成長率　国債残高
1999	01.21	新省庁名先送り。「大蔵」存続など、行革論議、蒸し返し怖い？封印された答申の内容。ＯＢ反撃で突然の浮上	01.22 MM2 YM2		省庁再編　小渕恵三首相
1999	01.21	国保の赤字縮小、９７年度２９２億円に	01.22 MM3 NM5 SM2		医療　厚生省　国保　地方財政
1999	01.21	ペイオフ２００１年４月実施、首相「予定通り」	01.22 NM1		小渕恵三首相　金融　規制　金融破綻　ペイオフ
1999	01.21	消費税、福祉目的税化前向き。衆院代表質問で首相答弁	01.22 NM1		税制　消費税　福祉目的税　小渕恵三首相
1999	01.21	造幣・印刷局、労組、独立法人化阻止へ走る。野党巻き込み政党間協議も	01.22 NM2		大蔵省造幣局　大蔵省印刷局　省庁再編　独立行政法人
1999	01.21	国民医療費、初の３０兆円台へ。９９年度、高齢者の増加で	01.22 NM3 SM1 MM3		医療　国民医療費　高齢化　厚生省　医療保険福祉審議会
1999	01.21	深夜労働者、健診費を国が助成。労基審報告書。来年４月実施へ	01.22 NM38		雇用労働　中央労働基準審議会　補助金
1999	01.21	預託金利の０．９％上げ発表。大蔵省、２．２％に	01.22 NM5 MM6 AM11		大蔵省　預託金利　財投　財政
1999	01.21	基礎年金財源に目的税の新設を。企画庁経済研が提言	01.22 NM5 MM9		年金　基礎年金　財政　税制　高齢化　経企庁
1999	01.21	電力小売り自由化で答申。電気事業審議会	01.22 NM5 TM7		エネルギー　規制　電力小売り　電気事業審議会
1999	01.21	「産廃処理場、住民同意は不要」。「住民同意条項」の撤廃、厚生省が指導強化。自治体『紛争防止に必要』	01.22 TM1,20		住民参加　環境　ごみ　規制　産廃処理場建設　厚生省　地方分権　廃棄物処理法　住民運動　地方行政
1999	01.21	自治体の最重要課題、「介護保険」９割。「財政危機続く」５８％。全国首長、読売新聞アンケート	01.22 YM1,16,17		地方行政　地方財政　公的介護保険　地方分権　住民参加		統計　自治体は介護保険制度に対応できるか？
1999	01.21	（論戦細見）ガイドライン関連法案、“安保国会”激しい攻防。野党、「周辺事態」で反発。政府側の対応焦点	01.22 YM5		国会審議　防衛　日米防衛協力　安保　ガイドライン　野党　周辺事態　国際協力
1999	01.21	公務員削減自自合意、早くも「官」の反発。問われる首相の指導力	01.22 YM5		省庁再編　自自連立政権　国家公務員　定員管理　小渕恵三首相　官僚　行政改革
1999	01.21	省庁改革、自民、法案大綱を了承。政府、４月に法案提出へ	01.22 YM5		省庁再編　自民党行政改革推進本部
1999	01.21	民主「情報公開法案」前面に。野党時代に共同で修正案。自由揺さぶる狙い	01.22 YM5		政治　民主党　野党　情報公開法　自由党
1999	01.22	政策決定に国民から意見。通産省が先行導入。応募ゼロ・審議会開かぬ例も。試行半年、透明度高まった？	01.22 AM11		透明性　パブリックコメント制度　通産省　審議会　官僚
1999	01.22	厚生省の薬価制度改正／患者の負担増に歯止めを。対等でない関係・薬情報の「説明」不十分。ブランド信仰・医師側の意識改革重要。新薬シフト・抑制阻む構造的な欠陥（編集委員・有岡二郎）	01.22 AM4	有岡二郎編集委員	医療　医薬品　薬価制度
1999	01.22	予算審議／大きな構えで現実論を（社説）	01.22 AM5	社説	財政　９９年度予算　国会審議
1999	01.22	（自治はどこへ／第二部列島サバイバル−１−）介護保険で「液状化」。負担の軽減狙って続々と「広域連合」	01.22 MM1,3	シリーズ	地方分権　市町村合併　公的介護保険　広域連合　地方財政　老人福祉		統計　介護保険業務を行う広域連合がある県
1999	01.22	要管理債権、引当率１５％に。金融再生委が指針原案。米国並み厳しく。第３分類は６０−７０％	01.22 NE1		公的資金　金融　規制　金融破綻　不良債権　金融再生委員会
1999	01.22	商品券継続前向き。首相、参院答弁	01.22 NE1 SE1 AE2		地域振興券　景気　地域活性化　小渕恵三首相　財政
1999	01.22	スカイマークとエア・ドｩ、設備を共同利用。路線拡充のコスト増抑制	01.22 NM1		スカイマーク　エア・ドｩ　運輸　規制　航空会社
1999	01.22	地域振興券、使い勝手に知恵絞る。地方自治体、準備大詰め。隣町でも有効／懸賞付き振興券／対象外の住民には１万円支給	01.22 NM3		地域振興券　地域活性化　消費　景気　地方財政
1999	01.22	（暗転する自治体財政）相次ぎ公有地売却。にわか不動産業苦戦。価格が高く入札不透明。民間並み工夫を	01.22 NM33		地方財政　税収不足　公有地売却
1999	01.22	（どう変わる政官／動き出す政策決定改革−上−）英国型へ一歩。官の役割「助言」に限定	01.22 NM5	シリーズ	官僚　政治　自自連立政権　副大臣制度　政府委員　省庁再編　審議会　国会審議
1999	01.22	日債銀への「奉加帳」増資、興銀株主、代表訴訟へ	01.22 TE2		金融　規制　金融破綻　日債銀　大蔵省　興銀　奉加帳方式
1999	01.22	都清掃時業、来年４月に区移管。身分は６年間も都職員のまま。サービス低下？「生ごみ」収集、１回減。選挙にらみ、二転三転	01.22 TM14,15		東京都　ごみ　都区制度　権限移譲　地方行政　行政サービス　地方分権
1999	01.22	国家公務員の定員、２５％純減で決着。自自協議	01.22 YE1		自自連立政権　政治　国家公務員　定員管理　省庁再編
1999	01.22	自然塩ブーム、島に活気／沖縄・粟国島。伝統の製法で工場フル稼動。若者Ｕターン、人口も増えた（トピック最前線）	01.22 YE1		地域振興　塩専売　規制　沖縄県粟国島
1999	01.22	登記簿、ネットで閲覧２０００年から。法務省、今国会に関連法案	01.22 YE2 AE1		行政サービス　登記簿閲覧　法務省　情報化　インターネット
1999	01.22	被害者通知、全事件の処分対象。検察の実施基準公表。不起訴の理由も	01.22 YE22		司法改革　被害者通知制度　情報公開
1999	01.22	都内首長のアンケート／理想と現実の板挟み。税収減で財政懸念。福祉、環境には強い意欲。行政の民間委託に関心	01.22 YM35		地方分権　地方財政　民間委託　税収不足　福祉　環境　東京都内自治体
1999	01.22	（２１世紀への政策課題）司法改革／「現代」に合った制度に。迅速化、自白偏重見直し…今春、本格論議スタート	01.22 YM5		司法改革　裁判
1999	01.22	中島被告詐取の秘書給与、衆院が弁償請求へ。交付金流用分、自民も検討	01.23 AM1		中島洋次郎前代議士　政治改革　政治資金　政党交付金　自民党　衆議院
1999	01.22	情報公開法、今国会成立も。衆院来月通過、内閣委が方針。政府案修正審議へ	01.23 AM1 YM5 MM1		情報公開法　国会審議
1999	01.22	消費税改革や戻し税は拒否。代表質問で首相	01.23 AM2		小渕恵三首相　国会審議　税制　消費税　減税
1999	01.22	分類債権、１．９％増の７３兆円。金融監督庁、昨年９月集計。全国１４２行が自己査定	01.23 AM3		金融　規制　金融監督庁　分類債権総額
1999	01.22	地方財政危機克服へ提言。道州制など改革案。ＰＨＰ研究所	01.23 MM3 AM6		地方分権　地方財政　道州制　ＰＨＰ総研
1999	01.22	防衛庁を「国防省」に。自由、自民に検討申し入れ	01.23 NM2		省庁再編　防衛庁　自由党　自民党　自自連立政権　日米防衛協力
1999	01.22	水道管内の水力発電、都、来秋から開始	01.23 NM25		東京都　エネルギー　地方財政　水力発電
1999	01.22	国民負担率３６．６％に低下ｌ。財政赤字含むと４８．６％。中期的には上昇。９９年度、大蔵省試算	01.23 NM3 MM3 SM1		財政　国民負担率　大蔵省
1999	01.22	ドコモ割引に変更命令。携帯・ＰＨＳ複数契約で。郵政省「差別的な料金設定」。既利用者も対象に	01.23 NM3 YM2 AM3		電気通信事業　ＮＴＴドコモ　郵政省　規制
1999	01.22	銀行の問題債権７３兆円。１兆３０００億円増加。昨年３月末比９月末分。総与信の１２．２％に。監督庁発表	01.23 NM4 MM9		金融　規制　金融監督庁　不良債権		統計　全国銀行の問題債権の状況
1999	01.22	ＮＨＫのデータ放送、公共分野に限定。郵政省方針案	01.23 NM5		NHK  郵政省　ＢＳデジタル放送　規制　電波行政　電気通信事業
1999	01.22	「日本の銀行危機、終わりに近づく」榊原財務官。為替相場の過度の変動には警戒感	01.23 SM11		金融　経済再生　銀行危機　榊原英資大蔵省財務官
1999	01.22	「自自」行革チーム、公務員定数２５％削減で正式合意。実現に疑問の声も。「小さな政府」道のり険しく	01.23 SM2 MM2 YM5 AM2		政治　自自連立政権　国家公務員　定員管理　省庁再編
1999	01.22	武器・弾薬輸送は可能。国連平和活動、後方支援、憲法上の新見解。首相表明へ。武力行使、一体化せぬ場合	01.23 YM1 ME1		防衛　国際協力　自衛隊　憲法　小渕恵三首相
1999	01.22	東京都が“官官”交際費を廃止。４月から新基準。例外的支出も公開	01.23 YM30 SM22		地方財政　官官接待　情報公開　交際費　地方公務員
1999	01.22	都組織再編案、行革の原則論優先。減量の具体的目標欠く	01.28 AM31		東京都　地方行革　機構定員
1999	01.23	水道管ヤミカルテル疑惑、落札価格、３社横並び。「高値受注裏付け」。公文書請求後、一斉に下落。９４−９７年、神奈川の市民オンブズマン調査	01.23 AE15		水道管談合　神奈川県　横浜市　市民オンブズマン　地方財政　公共事業　公取委　独禁法　規制　情報公開
1999	01.23	公取、水道管３社を告発へ。１５００億円市場、独禁法違反容疑。２０年以上シャア分割	01.23 AM1		公取委　独禁法　規制　水道管談合
1999	01.23	身近な問題解決へこぎ出せ、シルバー「情報公開士」。６０歳以上の退職者中心、顔ぶれ多彩で行政監視／神奈川・海老名市市民オンブズマン。予防接種被害防止へ制度使いカルテ開示／大阪・堺市元高校教諭	01.23 AM33		情報公開　住民参加　地方行政　市民オンブズマン　高齢化		統計　地域の「代理人」高齢者こそ戦力／「情報公開法を求める市民運動」奥津茂樹事務局長
1999	01.23	日本財政の行方・玉置和宏／「破たん」の構図が見える（論説ノート）	01.23 MM5	玉置和宏	財政　景気　金融破綻　不良債権　規制　税制
1999	01.23	（自治はどこへ／第２部・列島サバイバル−２−）住民主導の合併構想。「交付税」の壁は厚く	01.23 MM9	シリーズ	市町村合併　地方分権　住民参加
1999	01.23	富士銀、公的資金１兆円申請。３０００億円投入、安田信託を子会社化	01.23 NM1		富士銀行　金融　公的資金　安田信託銀行　規制
1999	01.23	輸入米急増なら追加関税。食糧法改正案、「国産」を保護、価格急落にも適用	01.23 NM1		農政　こめ　貿易規制　関税化　食糧法　規制
1999	01.23	多摩モノレール、開業２カ月、住民の足、定着いまひとつ。利用者、予想の半分以下。「駅が遠い」「料金割高」、バス客奪えず（東京リポート）	01.23 NM25		多摩都市モノレール　第３セクター　東京都　地方財政　公共交通
1999	01.23	（どう変わる政官／動き出す政策決定改革−下−）問われる政の力量。意識変革、若手が先行	01.23 NM5	シリーズ	省庁再編　政治　官僚　副大臣制度　政府委員		統計　省庁再編後の政策決定のイメージ
1999	01.23	厚生年金基金の運用、９９年度に完全自由化。自家運用、資産規模の規制撤廃。株への投資も解禁、厚生省	01.23 NM5		厚生年金基金　厚生省　規制　資産運用規制　年金
1999	01.23	厚生省、保育所“入所待ち”解消へ。定員増など自治体に個別指導	01.23 SE8		保育所　福祉　厚生省　地方行政
1999	01.23	医療制度／自民は責任もって改革を（社説）	01.23 SM2	社説	医療　国民医療費　自民党
1999	01.23	（自治体クライシス＜３セク＞リゾート・テーマパーク）“赤字の楽園”「ツケイヤ」住民。累損１０００億円の宮崎「シーガイア」。利払い６０億円「生かすも殺すも勧銀次第」。「民間企業ならとっくに倒産」	01.23 TM16,17		地方財政　第３セクター　宮崎県　宮崎市　シーガイア　フェニックスリゾート　リゾート事業
1999	01.23	（どう変わるどう変える／２１世紀の地方自治−１−）介護保険／「質」と「財政」迫られる判断	01.23 YM1	シリーズ	地方行政　公的介護保険　地方財政　行政サービス　介護サービス　老人福祉　老人医療
1999	01.23	ＷＴＯ交渉、通産相「９分野包括で」。保護主義をけん制。米や途上国説得がカギ	01.24 AM1		世界貿易機関　貿易規制　与謝野馨通産相
1999	01.23	石油公団融資、追い貸し３０００億円にも。開発会社１８８社に。通産天下り２社に集中	01.24 MM27		石油公団　特殊法人　天下り　追い貸し
1999	01.23	「特例市」制度創設へ。自治省方針。人口２０万人以上を対象に権限移譲	01.24 MM3		地方分権　権限移譲　特例市　自治省		統計　対象の５９市
1999	01.23	吉野川可動堰建設で公開討論会／「住民理解得ていない」で一致。建設省『でも事業は推進』。反対派『なら中断すべき』	01.24 TM10		吉野川可動堰問題　徳島市　住民運動　建設省　国土開発　公共事業　環境　財政　地方財政
1999	01.23	国立大教員、企業役員兼業ＯＫ。政府方針「技術移転会社」を想定	01.24 YM1		産学協同　教育　国立大学教員　規制　大学等技術移転促進法　技術移転会社
1999	01.24	介護保険実施まで１年。不安募らせる市町村。保険料、厚生省試算に疑問。サービス、過疎地は不足深刻（時時刻刻）	01.24 AM3		公的介護保険　地方行政　老人福祉　介護サービス　厚生省　地方財政
1999	01.24	事務官・技官の縄張り解消。農水省が新人事。ポスト減に対応	01.24 AM8		農水省　省庁再編　国家公務員　事務官　技官
1999	01.24	ベンチャー株式公開促進。店頭市場抜本改革、公開前規制を緩和。大蔵省、今秋にも。貸し渋りに対応	01.24 NM1		大蔵省　株式店頭市場　株式公開　規制　金融　貸し渋り　ベンチャービジネス
1999	01.24	普通社債購入、開銀、来月に開始。格付け低めの企業支援	01.24 NM1		開銀　普通社債　社債購入制度　貸し渋り　経済再生　金融
1999	01.24	中核市に権限と財源を（社説）	01.24 NM2	社説	地方分権　地方財政　権限移譲　中核市
1999	01.24	介護サービス施設整備。自治体を財政支援。自治省、保険導入控えて。共同住宅など対象	01.24 NM3		地方財政　補助金　自治省　公的介護保険　介護サービス　老人福祉
1999	01.24	自主財政運営が必要。地方活性化で日商提言	01.24 NM3		地方財政　地域活性化　日商　地方分権
1999	01.24	地域振興券、郵送を働き掛け。郵政省、利用増を期待	01.24 NM3		郵政省　郵便事業　地域振興券
1999	01.24	（どう変わるどう変える／２１世紀の地方自治−２−）自治体合併。乗らぬ住民、首長も腰重く	01.24 YM1	シリーズ	地方分権　市町村合併
1999	01.24	特養ホーム良くしよう。「市民の会」会報に体験者の声続々。「職員多忙で不便」「内部で暴力も…自治体、施設に改善要求へ	01.24 YM15		老人福祉　地方行政　特養老人ホーム　行政サービス
1999	01.24	低運賃航空エア・ドｩ、京セラが筆頭株主に。稲盛名誉会長に経営参画も要請	01.25 NM1 YE2		運輸　規制　航空運賃　エア・ドｩ　航空会社
1999	01.24	砂浜保護の波、行政動く。海岸法改正案、今国会提出へ。海岸への車乗り入れ規制。放置船舶、都道府県が撤去	01.25 TM1		環境　規制　海岸法　総合調整　建設省　農水省　運輸省　住民参加　地方分権
1999	01.25	多国籍軍への武器・弾薬輸送、武力行使との一体化基準。首相答弁、官房長官は否定見解	01.25 AE1		防衛　国際協力　自衛隊　憲法　小渕恵三首相　野中広務官房長官　日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態
1999	01.25	貿易黒字が過去最高。９８年１３兆円台。日米摩擦の懸念高まる	01.25 AE1		日米経済摩擦　貿易黒字　貿易規制
1999	01.25	成田平行滑走路、２０００年度完成へ正念場。連休前に決着、運輸省が期限。知事に協力要請	01.25 AE19		成田空港問題　空港整備　国土開発　運輸省　千葉県　運輸　住民運動
1999	01.25	「自自連立は三ない内閣」、菅代表、激しく追及。衆院予算委	01.25 AE2		菅直人民主党代表　自自連立政権　政治　小渕内閣
1999	01.25	財金分離の前倒し、首相「調整が必要」	01.25 AE2		財政　金融　大蔵省　機構定員　小渕恵三首相
1999	01.25	東京湾「三番瀬」埋め立て計画、千葉県が影響調査報告書。野鳥８９種の干潟、９割以上が消失。海生生物も打撃。抜本的に見直しか	01.25 AM1,3		環境　東京湾三番瀬埋め立て　公共事業　干潟保護　規制　環境庁　千葉県　地方行政
1999	01.25	（扉を開けよう／情報デモクラシー９９−１−）「知る権利」ガード堅い自民。自治体に先越され	01.25 MM27	シリーズ	情報公開法　自民党
1999	01.25	（争点論点／介護保険の現金給付）野中一二三京都府園部町長／「家族主体」の現実に合う。地方では業者頼れぬ。衛藤幹子法政大教授／「社会で支える」理念失う。サービス整備が本筋	01.25 MM4,5	野中京都府園部町長　衛藤幹子	老人福祉　地方行政　公的介護保険　介護サービス　市町村
1999	01.25	情報公開／腐敗の暗部を絶つ制度へ。法案先送りは国会の怠慢だ（社説）	01.25 MM5	社説	情報公開法　国会審議
1999	01.25	大蔵省の日債銀検査、金融危機管理委に伝えず	01.25 NE2		金融　規制　金融破綻　不良債権　日債銀　大蔵省　金融危機管理審査委員会　公的資金
1999	01.25	経済戦略会議、実行監視機関に転換。首相、最終報告後も存続検討	01.25 NM1		小渕恵三首相　経済再生　経済戦略会議　構造改革
1999	01.25	データ通信に重点。ＮＴＴの長距離国際会社、社名は［ＮＴＴコミュニケーションズ」。４移行本部、きょう発足	01.25 NM13		電気通信事業　規制　ＮＴＴ分割　ＮＴＴコミュニケーションズ　国際電話
1999	01.25	地上波テレビデジタル化、不足する周波数、現行方式に支障。対策費、最大１０００億円、チャンネル変更、２３％の世帯必要。受信対策、だれが負担？民法・ＮＨＫは警戒。開かれた議論必要	01.25 NM15		郵政省　電気通信事業　電波行政　デジタル化
1999	01.25	国民本位の司法改革に踏み出そう（社説）	01.25 NM2	社説	司法改革　内閣機能強化　司法制度審議会　小渕恵三首相
1999	01.25	「一括自由化」提案へ。ＷＴＯサービス分野交渉、政府、投資ルールなど策定。企業グローバル化に対応	01.25 NM3		世界貿易機関　貿易規制　サービス規制　行政手続き　透明性
1999	01.25	財形年金改革見送り。確定拠出型、４省庁で新制度作り	01.25 NM3		雇用労働　　企業年金　財形年金制度　確定拠出型年金　総合調整　税制
1999	01.25	地域の課題、新閣僚に聞く／野田自治相、地方分権推進、政治が主導。川崎北海道開発庁長官、苫東処理、道庁も先頭に。関谷国土庁長官、首都機能移転、財政も考慮	01.25 NM31		小渕内閣　自自連立政権　政治　野田毅自治相　川崎二郎北海道開発庁長官　関谷勝嗣国土庁長官　経済再生
1999	01.25	「確定拠出型年金」参入。コスト分担狙い提携加速。通信やメーカー巻き込む	01.25 SM4		企業年金　雇用労働　確定拠出型年金
1999	01.25	財金分離法案、４月国会提出。官房長官表明	01.25 YE2		野中広務官房長官　財政　金融　大蔵省　機構定員　省庁再編
1999	01.25	「郵貯問題」は終わっていない（社説）	01.25 YM3	社説	郵貯　金融　ビッグバン　民営化
1999	01.25	（２１世紀への政策課題）住民基本台帳法改正案／個人情報流出を危ぐ。総背番号制も懸念。一度も審議されず	01.25 YM5		住民基本台帳法　背番号制度　納税者番号　プライバシー保護　行政サービス
1999	01.25	多国籍軍への武器・弾薬輸送、政府内、見解にズレ	01.26 AM1		防衛　国際協力　ガイドライン　多国籍軍
1999	01.25	省庁再編機に予算も見直し。農水事務次官語る	01.26 AM11		省庁再編　財政　農水省　２０００年予算
1999	01.25	財・金分離、与野党合意が火種。行革大綱に盛らぬ見通し	01.26 AM2		大蔵省　金融　財政　機構定員　省庁再編　行政改革
1999	01.25	サービス・施設「利用者選択に」。障害者３審議会意見	01.26 AM3		厚生省　障害者福祉　行政サービス
1999	01.25	衆院予算委員会焦点採録／首相、武力行使一体化が基準。菅氏、首相・外相、言うこと違う	01.26 AM7 NM6		国会審議　防衛　国際協力　ガイドライン　小渕恵三首相　菅直人民主党代表
1999	01.25	資本注入上積みへ。金融再生委が引き当て基準。第３分類債権７０％。要管理先債権１５％。予備審査、２６日開始	01.26 MM1 SM1 AM1 NM3		金融　規制　金融破綻　不良債権　金融再生委員会　公的資金		統計　試算の分類基準
1999	01.25	民主、省庁改革基本法改正案を提出へ	01.26 MM2		民主党　省庁再編　金融　大蔵省　財政　機構定員　金融再生委員会
1999	01.25	電力１０社と都市ガス大手、４月検針分から料金を引き下げ	01.26 MM3 YM11 AM10		エネルギー　規制　公共料金　電力料金　ガス料金
1999	01.25	貿易黒字最大、通商摩擦、再燃の恐れ。急増の鉄鋼、自動車など。米国の神経逆なで	01.26 MM9		日米経済摩擦　貿易黒字　貿易規制　自動車　鉄鋼
1999	01.25	米最高裁、通信の競争促進ルール、見直し要請決定	01.26 NE2		アメリカ　海外事情　電気通信事業
1999	01.25	地方公務員削減へ数値目標。自治省「１０年で１０％超」有力に	01.26 NM1		地方公務員　自治省　定員管理
1999	01.25	財政再建路線、２％成長まで棚上げ。衆院予算委で蔵相答弁	01.26 NM1 SM11		財政　財政再建　景気　経済成長率　宮沢喜一蔵相
1999	01.25	ポケベル、発信側が料金負担。ＮＴＴドコモ、テコ入れ新サービス。呼び出し１回５０円、基本料は廃止	01.26 NM11 AM3		電気通信事業　規制　ＮＴＴドコモ　郵政　ポケベル料金
1999	01.25	「半額」運賃を継続。スカイマーク、４月以降も	01.26 NM15		航空運賃　運輸　規制　スカイマーク　航空会社
1999	01.25	厚生省、「バイアグラ」を承認。「併用禁止薬」の明記指示。自己責任も強調。来月下旬にも発売	01.26 NM35 MM4 AM1,27		医療　規制　医薬品　バイアグラ　厚生省
1999	01.25	介護保険モデル事業、最重度判定は全体の８％に。厚生省、判定手法見直し課題	01.26 NM5 AM3		厚生省　公的介護保険　医療保険福祉審議会　介護サービス　老人福祉　要介護認定 　地方行政
1999	01.25	配達時間帯指定、郵便小包も導入。民間に対抗	01.26 SM11 YM2		郵政　郵便事業
1999	01.25	「藤前」埋め立て断念。高まる干潟保護の波。市と愛知県、名古屋港内で代替地を検討	01.26 TM1 NM1 AM1 YM1		藤前干潟問題　環境　規制　名古屋市　愛知県　ごみ　公共事業　地方行政　住民運動
1999	01.25	千葉県専門委の「三番瀬」報告／計画で干潟９割消失。鳥類・魚類は大幅減	01.26 TM1,23		三番瀬埋め立て計画　環境　規制　千葉県　公共事業　三番瀬干潟問題　住民運動　地方行政
1999	01.25	ママの求職活動を支援。港区「緊急一時保育」開始	01.26 TM21		港区　地方行政　福祉　保育
1999	01.25	持ち株会社、地域２社、長距離、ＮＴＴ再編へ４本部に改組。通信大競争が加速。東西２社、将来、料金格差も	01.26 YM9		電気通信事業　ＮＴＴ　ＮＴＴ分割
1999	01.26	内閣機能強化めざす。政府、省庁改革大綱を決定。財・金分離盛らず。関連法案４月提出	01.26 AE1,2 ME1		省庁再編　機構定員　内閣機能強化　財政　金融　大蔵省　中央省庁等改革大綱　総合調整
1999	01.26	うその書類でＯＤＡ受注。海外経済協力基金、業者厳重注意。インドネシアの大学整備で	01.26 AM27		経済協力　ＯＤＡ　インドネシア　ＯＥＣＦ
1999	01.26	使用済み核燃料貯蔵、「原発外」に道。法改正提案へ	01.26 AM3		エネルギー　核燃料リサイクル　通産省　科学技術庁　原発　原子炉等規制法　規制
1999	01.26	武器弾薬輸送／多国籍軍論議の奇妙さ（社説）	01.26 AM5	社説	防衛　国際協力　多国籍軍　周辺事態
1999	01.26	小渕内閣支持率３０％。不支持なお高率４１％。「自自連立」に期待感。毎日新聞世論調査	01.26 MM1,3		小渕内閣支持率　政治　自自連立政権　経済再生　景気
1999	01.26	（自治はどこへ／第２部列島サバイバル−４−）官僚しかいない知事選び。“人材不況”が深刻化	01.26 MM3	シリーズ	知事選挙　官僚　地方自治　自治省		統計　都道府県知事の出身は
1999	01.26	日銀支店長会議、「広がる景気回復の兆し」。住宅投資、消費に明るさ	01.26 MM9		景気　日銀　土地住宅　中小企業　公共事業
1999	01.26	自動車税、都、低公害車を半分に。登録後１０年超は１割増	01.26 NE1		東京都　自動車税　環境　低公害車　地方行政　規制
1999	01.26	武器弾薬輸送後方支援、憲法上可能だが困難。官房長官が見解表明	01.26 NE1 AE1		防衛　国際協力　多国籍軍　憲法
1999	01.26	給与所得者、実質増税６割超。所得・住民減税で蔵相答弁	01.26 NE1 AE2		税制　減税　増税　宮沢喜一蔵相
1999	01.26	省庁改革へ８４独立法人。行政スリム化、政府が大綱決定。国家公務員、１０年で２５％削減。内閣機能強化も明記.。新省庁名称は先送り	01.26 NE1,2 SE4 YE2,3 TE2		省庁再編　機構定員　中央省庁等改革大綱　独立行政法人　国家公務員　定員管理　内閣機能強化　総合調整
1999	01.26	（世相ひとひねり）猿谷要／消費税は地方へ	01.26 NE15	猿谷要東京女子大名誉教授	地方財政　税制　消費税　財政
1999	01.26	改正児童福祉法、施行から１年。保育時間の拡大に期待。人手不足に不安の声（生活家庭）	01.26 NE15		児童福祉法　保育　地方行政　厚生省
1999	01.26	大蔵不祥事１年、信頼回復道は険しく。政策決定への関与、旧来発想、抜けきれず	01.26 NM5		金融　規制　裁量行政　大蔵省不祥事　財政　機構定員
1999	01.26	神戸市が運輸省に認可申請。神戸空港埋め立て	01.26 TE10		運輸　規制　神戸市　運輸省　空港整備　公有水面埋め立て認可　神戸空港　地方行政
1999	01.26	地域住民にも愛される学校目指します。都立高運営に外部意見取り入れ。教委、新年度から『連絡協』試行。２００２年度には全校に拡大	01.26 TE10		教育　学校運営　地方分権　住民参加　都立高校　東京都
1999	01.26	総合環境学習ゾーン４地域指定。特殊法人“お荷物”転用も。岡山の施設「復活策」と批判	01.26 YE18		環境庁　総合環境学習ゾーン　特殊法人環境事業団　環境
1999	01.26	“眠る支援米”監視。流通追跡、インドネシアで外務省。“渡しっ放し”改善狙う	01.26 YE19		経済協力　インドネシア　支援米　外務省
1999	01.26	周辺事態、「地理的要素含む」。政府、特定地域は指さず	01.27 AE1		日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態　日米安保　防衛
1999	01.26	日航４０路線で運賃下げ	01.27 AM11		運輸　規制　航空運賃　日航
1999	01.26	タクシー規制緩和、新規は許可制。運政審が答申	01.27 AM13		タクシー事業　運輸　規制　運輸政策審議会　タクシー運賃
1999	01.26	東京都が組織再編計画、管理職２００人以上削減。１８部局を７局に	01.27 AM26 NM35		東京都　地方行革　地方公務員　機構定員
1999	01.26	運輸省、藤前干潟の代替地探しに協力。名古屋港内軸に協議へ	01.27 AM3		藤前干潟問題　名古屋市　運輸省　環境　規制　環境庁　ごみ　地方行政　公共事業
1999	01.26	省庁改革大綱決定。「減量政府」官は抵抗。。スリム化本当にできるの？「受け皿」減少に難色。政策評価制度の実効性は？結果公表は不明確。政治主導は盛り込まれた？文言でせめぎ合い（時時刻刻）	01.27 AM3,10 YM5		省庁再編　中央省庁等改革大綱　機構定員　独立行政法人　小さな政府　内閣機能強化
1999	01.26	再編時に政務の官房副長官増員。総務庁長官	01.27 MM1		省庁再編　太田誠一総務庁長官　内閣府　官房副長官　内閣機能強化　政治
1999	01.26	「成年後見制」を導入。法制審議会決定。禁治産制に代え	01.27 MM1 AM1,2 SM1 NM34		法制審議会　民法　成年後見制度　障害者福祉
1999	01.26	米スーパー３０１条復活。対日交渉、保険・コメ焦点	01.27 NE1,2		日米経済摩擦　貿易規制　スーパー３０１条　農政　こめ　金融　保険
1999	01.26	米、スーパー３０１条復活へ。通商代表議会証言、不公正貿易に制裁	01.27 NM1		アメリカ　スーパー３０１条　貿易規制　こめ　こめ関税化　日米経済摩擦　農政
1999	01.26	政策決定、官邸主導で。内閣強化打ち出す。官僚の抵抗排除カギ	01.27 NM2		省庁再編　中央省庁等改革大綱　内閣機能強化　官僚　総合調整
1999	01.26	自主米の買い活発。平均落札価格２％上昇。９８年産第７回入札	01.27 NM26 AM11		農政　こめ　こめ流通　自主流通米
1999	01.26	都の組織再編案、職員削減踏み込まず。業務統合、ポスト減、スリム化は未知数	01.27 NM29		東京都　地方公務員　地方行革
1999	01.26	省庁改革大綱決定、「小さな政府」首相に重責。自自テコに仕上げ。独立行政法人など詰め残す。財政・金融分離、着地点見えず	01.27 NM3,4		省庁再編　内閣機能強化　中央省庁等改革大綱　機構定員　自自連立政権　政治　独立行政法人　財政　金融
1999	01.26	金融機関への検査官常駐、監督庁次長「即時は困難」	01.27 NM5		金融　規制　金融監督庁　公的資金　金融破綻
1999	01.26	ＰＦＩに競争原理導入。経企庁中間報告	01.27 YM9		社会資本整備　公共事業　ＰＦＩ　民活　経企庁
1999	01.26	消費者契約法案、今国会提出を断念	01.27 YM9		経企庁　消費者　事業者　消費者契約法
1999	01.26	公的資金６兆２０００億円申請。再生委、予備審査を開始。大手１６行、自己調査は２兆	01.27 YM9 AM3		金融　規制　金融破綻　公的資金　不良債権　金融再生委員会　金融監督庁		統計　大手銀行の公的資金注入申請予定額と民間企業からの調達金額
1999	01.27	日銀支店長住宅、家賃４〜５万円。大阪除く３２カ所、相場より７０万円安も	01.27 AM1,27		日銀　支店長住宅　日銀不祥事　金融　税制　所得税
1999	01.27	厚生年金基金利率、トヨタ、引き下げ提案へ。負担、一部労働者側に	01.27 AM13		年金　企業年金　厚生年金基金　トヨタ自動車
1999	01.27	市民団体の実態は？ＮＰＯ法受け都調査。悩み「資金・会場不足」。企業に提携の意識も	01.27 AM23		市民活動　ＮＰＯ　ボランテｨア　国際協力　法人化
1999	01.27	介護保険「予行演習」１次・２次判定に“ずれ”。納得できる認定システムを。全国一律基準、判断の変更、自治体で差。ブラックボックス、住民への説明困難。ソフト修正、求められる調査員教育（主張・解説）	01.27 AM4	解説	公的介護保険　要介護度　地方行政　厚生省　老人福祉		統計　介護保険の仕組み
1999	01.27	省庁再編／数ではない、中身だ（社説）	01.27 AM5	社説	省庁再編　中央省庁等改革大綱　内閣機能強化　機構定員　独立行政法人　小さな政府　政治
1999	01.27	藤前干潟／断念を次へ生かそう（社説）	01.27 AM5		藤前干潟問題　名古屋市　運輸省　環境　規制　環境庁　ごみ　地方行政　公共事業
1999	01.27	ＯＤＡの人口問題貢献度、日本は先進国で１２位。米のＮＧＯが独自評価	01.27 ME1		経済協力　ＯＤＡ　人口問題　ＰＡＩ
1999	01.27	財政・金融完全分離、政党協議合意なら実施。２０００年１月に。野中官房長官、衆院予算委で答弁	01.27 ME1		財政　金融　大蔵省　省庁再編　政治　野中広務官房長官
1999	01.27	省庁再編「先取り」の内閣改造。大臣減っても秘書官減らず。ＳＰ、閣僚手当は削減（ＹＯＵ館）	01.27 ME1		自自連立政権　小渕内閣　閣僚数　省庁再編
1999	01.27	“教育鎖国”ニッポン？都内公立中、学齢超過した外国人お断り。受け入れ態勢なく夜間へ。「友だち欲しい」訴え切々	01.27 ME9		教育　地方行政　東京都　国際化　規制　外国人
1999	01.27	「再就職」視察で欧米旅行。天下り渦中の防衛庁、費用１０００万円、「接待だ」自民も批判	01.27 MM27		防衛庁　防衛庁汚職　国家公務員　天下り　公務員倫理　自民党
1999	01.27	行政改革／後退は絶対に許されない（社説）	01.27 MM5	社説	行政改革　省庁再編　官僚　内閣機能強化　国家公務員　独立行政法人　大蔵省
1999	01.27	藤前干潟／埋め立て中止を歓迎する（社説）	01.27 MM5	社説	藤前干潟問題　名古屋市　環境　規制　ごみ　環境庁　運輸省　地方行政　公共事業
1999	01.27	財政・金融分離明確に。各党合意あれば大綱修正の用意。首相答弁、衆院予算委	01.27 NE1		小渕恵三首相　金融　財政　大蔵省　省庁再編　政治　中央省庁等改革大綱
1999	01.27	福利厚生のメニュー選択、カフェテリアプラン普及へ研究会。通産主導で産学と共同。税制など提言へ	01.27 NE1		産業政策　通産省　雇用労働　産学官共同　税制　福利厚生
1999	01.27	省庁再編、女性行政は…／新局名をめぐり火花。実務に変化見えず（生活家庭）	01.27 NE17		男女問題　省庁再編　労働省　厚生省　機構定員
1999	01.27	（通信が変わる／ＮＴＴ再編へ始動−下−）消えぬジレンマ／雇用足かせ、規制も障害	01.27 NM1	シリーズ	ＮＴＴ　電気通信事業　規制　雇用労働　ＮＴＴ分割
1999	01.27	６分野を民間開放。食品安全検査など。経済構造変革政府行動計画	01.27 NM1		経済構造改革　規制　検査検定　民間参入
1999	01.27	土地交換に優遇税制、４月実施。虫食い地、民間再開発促す。土地の値上がり益、地主の課税免除	01.27 NM1		土地住宅　税制　都市再開発
1999	01.27	通信料金、半額に。トヨタ・ソニー／ＩＩＪ出資の通信会社、事業概要発表、来春、全国７７都市結ぶ	01.27 NM13		情報化　電気通信事業　クロスウェイブコミュニケーションズ
1999	01.27	行政のスリム化にもっと大なたを（社説）	01.27 NM2	社説	小さな政府　省庁再編　中央省庁等改革大綱　機構定員　内閣機能強化　独立行政法人　規制　地方分権
1999	01.27	（変わる流通・値決め／食品市場に新潮流−１−）市場原理導入／コメ、農協離れ加速	01.27 NM26	シリーズ	農政　こめ　こめ流通　農協　規制		統計　コメ生産量に対する計画流通米の比率
1999	01.27	（首都圏２１世紀／第５部・再構築住みよい街�A）ニュータウンの変ぼう。企業誘致で画一打破。人気に陰り職住混合へ	01.27 NM29		住宅都市整備公団　ニュータウン構想　都市計画　土地住宅　地域活性化
1999	01.27	犯罪被害者の権利明記。基本法づくり、民間が主導。議員立法働きかけ。行政も援助の責任	01.27 NM35		犯罪被害者基本法　市民立法　議員立法　人権　市民活動
1999	01.27	薬価制度改革立ち往生。上限制、業界が猛反発。自民に先送りムードも	01.27 NM5		医療　医薬品　薬価制度　自民党
1999	01.27	（検証／日銀バランスシート−下−）膨らむ金融調節。歯止めなく資産膨張	01.27 NM7	シリーズ	日銀　金融　規制		統計　日銀バランスシートの内訳
1999	01.27	平均的自治体、介護保険料月２８００円。入所者３割増で７００円高。厚生省試算	01.27 SE1		公的介護保険　老人福祉　厚生省　介護サービス　地方行政　地方財政　介護保険料
1999	01.27	中央省庁改革／スリム化へ２５％削減貫け（社説）	01.27 SM2	社説	省庁再編　中央省庁等改革大綱　機構定員　小さな政府　独立行政法人　地方分権　規制
1999	01.27	資金繰りネットで監視。金融監督庁導入へ。銀行の破たん防ぐ。データ総合、予兆分析	01.27 TE1		情報化　金融　規制　金融破綻　金融監督庁　インターネット
1999	01.27	財・金分離で総務庁長官「合意、法案に反映」	01.27 TE1 YE2		太田誠一総務庁長官　省庁再編　大蔵省　財政　金融　機構定員　中央省庁等改革大綱　政治
1999	01.27	海運重役１００年ぶり“鎖国”解除へ。船舶法を改正へ。外国人役員を３分の１まで認める	01.27 TE2		船舶法　規制　国際化　運輸省　外国人　雇用労働　海運会社外国人役員
1999	01.27	省庁改革／『スリムな政府』を具体的に（社説）	01.27 TM4	社説	省庁再編　小さな政府　中央省庁等改革大綱　機構定員　行政改革　透明性　独立行政法人　地方分権
1999	01.27	藤前干潟／ごみ行政のモデルにしたい（社説）	01.27 TM4	社説	藤前干潟問題　環境　ごみ　名古屋市　環境庁　地方行政　運輸省 　公共事業
1999	01.27	ヘッジファンド資金源規制、日米欧合意。自己資本積み増し、融資銀行に要求	01.27 YE1,2		金融　規制　ヘッジファンド　日米欧
1999	01.27	内閣支持、最高の３５．４％。「自自連立に期待」３１％。読売新聞世論調査	01.27 YM1,3	世論調査	小渕内閣支持率　政治　自自連立政権
1999	01.27	環境事業団の不良債権リゾート転用、計画復活の動き、まず責任明確に（社会部）	01.27 YM15		環境庁　特殊法人　環境事業団　不良債権　財政　国民負担　情報公開
1999	01.27	（２１世紀の地方自治／どう変わるどう変える−４−）財政危機／市場も監視・格付け	01.27 YM2	シリーズ	地方財政　地方債　補助金　行政サービス　地方分権
1999	01.27	年金、保健など公的保障では不十分。民間団体がアンケート、５年前より不安強まる	01.27 YM21		高齢化　年金　健保　社会保障　公的介護保険
1999	01.27	公務員削減に見る自自連立効果（社説）	01.27 YM3	社説	自自連立政権　省庁再編　機構定員　国家公務員　政治
1999	01.27	「株式交換制」を提案。法制審の商法部会。持株会社促進	01.28 AM1 SM1 YM1,2		金融　規制　株式交換制度　持ち株会社　法制審議会　商法
1999	01.27	財政・金融の分離、「法案化求める」。菅代表が強調	01.28 AM2		大蔵省　金融　財政　省庁再編　中央省庁等改革大綱　菅直人民主党代表
1999	01.27	介護認定を肩代わり。京都府、３１市町村から受託。今秋から	01.28 AM3		公的介護保険　地方行政　京都府　要介護度　老人福祉　介護認定事務
1999	01.27	別居の兄姉も被扶養者扱い。総務庁、健保改善要請	01.28 AM3		医療　健保　総務庁　被扶養者　行政相談
1999	01.27	高齢者医療、定率負担求める。厚生省、審議会に２案を提示	01.28 AM3 NM5 MM2 YM2		医療　老人医療　厚生省　医療保険福祉審議会　医療保険制度　高齢化
1999	01.27	撚糸工連事件の差し戻し上告審、横手元議員の有罪確定。最高裁が上告棄却	01.28 MM31 YM30		撚糸工連汚職事件　最高裁　政治改革　横手文雄元民社党衆院議員
1999	01.27	米、開放ルール迫る。電柱・管路の使用権。通信の参入、円滑化狙う	01.28 NE1		日米経済摩擦　貿易規制　電気通信事業　規制　アメリカ
1999	01.27	ベンチャー投資で新優遇税制を検討。蔵相明らかに	01.28 NM5		宮沢喜一蔵相　税制　ベンチャー企業　大蔵省　通産省　総合調整
1999	01.27	港湾運送事業の規制緩和「不十分」。米ＵＳＴＲ次席代表	01.28 NM5		日米経済摩擦　港湾運送業　運輸　規制　運輸政策審議会　米通商代表部
1999	01.27	地域振興券デザイン競う。自治省がコンクール	01.28 NM5		地域振興券　景気　地域活性化　自治省
1999	01.27	新経済１０カ年計画、移民労働者が焦点。小林経済審部会長	01.28 NM5 YM9		経済審議会　外国人労働者　国際化　雇用労働
1999	01.27	航空運賃対抗値下げ、問題ないわけでない。公取委事務総長	01.28 NM7		公取委　運輸　規制　航空運賃
1999	01.27	沖縄の高齢者雇用、１人年１００万円支援。政府方針	01.28 TM1		沖縄振興　地域活性化　雇用労働　高齢者雇用　沖縄県　補助金
1999	01.27	消費税のみで福祉予算も。蔵相認める。税率上げには慎重	01.28 TM2		財政　税制　消費税　福祉目的税　宮沢喜一蔵相
1999	01.27	地域振興券の配達、民間委託待った！郵政省「信書」、自治省が行政指導	01.28 TM26 YM30		地域振興券　郵政　郵便法　自治省　景気　行政指導　宅急便
1999	01.27	「牛乳」とは「生乳５０％超」なり。業界団体に農水省要請。加工乳や乳飲料、商品表示明確化	01.28 TM3		農政　農水省　牛乳　規制　消費者　原材料表示
1999	01.27	検査マニュアルに反論。全銀協が監督庁に「内容が厳しすぎる」	01.28 YM9		金融　規制　金融監督庁　不良債権　全銀協
1999	01.28	高レベル放射性廃棄物、大幅な減量検討へ、原子力委。処分、選択肢増す	01.28 AE2		原子力委員会　環境　規制　ごみ　高レベル放射性廃棄物　核燃料　科学技術　エネルギー
1999	01.28	大蔵省、日債銀支援で不良債権の実態隠す。日銀や民間「情報開示が不適切」	01.28 AM11		大蔵省　金融　規制　金融破綻　日債銀　不良債権　情報公開　公的資金
1999	01.28	ペイオフは予定通り実施せよ。高木仁明治大学教授（論壇）	01.28 AM4	高木仁明大教授	金融　規制　不良債権　金融破綻　ペイオフ　預金保険制度
1999	01.28	監督庁の金融監視新システム／銀行の体力、日常的に把握。「早め」の体質改善を促す（主張・解説）	01.28 AM4	解説	金融　規制　金融監督庁　金融破綻
1999	01.28	行政文書の保存期間、６段階に分類。政府が情報公開でガイドライン案。秘密保護で例外も	01.28 MM1		情報公開　行政文書管理規定
1999	01.28	（自治はどこへ／第二部列島サバイバル−５−）リゾート計画、重いツケ。開発行政の“落日”	01.28 MM3		リゾート　国土開発　地域活性化　バブル崩壊　地方財政　第３セクター
1999	01.28	夫の暴力から避難。『駆け込み寺』に国が補助。遠隔地の母子も支援。厚生省、９９年度から	01.28 NE19		福祉　母子生活支援施設　補助金　母子保護
1999	01.28	高知県、５５歳で職員の昇給停止	01.28 NE2		地方公務員　高知県
1999	01.28	（迫るペイオフ／備えは万全か−１−）根強い先送り意識。後がない不良債権処理	01.28 NM1	シリーズ	金融　規制　不良債権　ペイオフ　金融再生委員会　公的資金
1999	01.28	職員定数、地方、削減ペース鈍い。１９県、年平均１％未満。都道府県・日経新聞調査	01.28 NM1		地方公務員　地方行革
1999	01.28	（変わる流通・値決め／食品市場に新潮流−２−）国産信仰が崩壊。産地、対応策急ぐ	01.28 NM29	シリーズ	流通　規制　消費者　貿易規制　農政　輸入野菜
1999	01.28	スーパー３０１条復活。米、綱渡りの強硬路線。ＷＴＯ交渉波乱も。一方的制裁発動は困難	01.28 NM3		貿易規制　スーパー３０１条　世界貿易機関　米通商代表部　経済摩擦　アメリカ
1999	01.28	大型店出店前倒し。新法移行で１年余の空白期間。スーパーなど対応急ぐ	01.28 NM3		流通　規制　大店法　大店立地法
1999	01.28	都道府県職員削減、事業の減量不可欠。民間企業・ＮＰＯ活用。外郭団体削減、目標設定は２２都道府県	01.28 NM3		地方行革　地方公務員　地方財政　地方行革　外郭団体
1999	01.28	（日本経済長期予測／日本経済研究センター）調整を経て均衡成長へ。経済の効率化進む。財政再建には時間が必要（経済教室）	01.28 NM31		経済成長率　財政　税制　国民負担率　高齢化　少子化　環境　金融　地方財政　雇用労働
1999	01.28	（点検／省庁改革−上−）数合わせの懸念。権限巡りつばぜり合い	01.28 NM5	シリーズ	省庁再編　機構定員　中央省庁等改革大綱　官僚		統計　省庁再編と官房・局数の削減
1999	01.28	（正念場の生保経営−上−）「早期是正」の衝撃。営業権捨て外資傘下に	01.28 NM7	シリーズ	金融　生保　規制
1999	01.28	一般の利用者、金融機関の選別強める。取引先の変更・追加、過去年で２割強。日経産業消費研調べ	01.28 NM7		金融　金融破綻　消費者
1999	01.28	財金分離、大蔵なお強い抵抗。金融監督庁などと温度差	01.28 SM10		省庁再編　大蔵省　金融　財政　機構定員　金融監督庁
1999	01.28	民間と比較し家賃決定。都市基盤整備公団の法案明らかに。再開発などに重点	01.28 TE2		土地住宅　特殊法人　住宅都市整備公団　都市基盤整備公団　都市再開発
1999	01.28	（２００１年霞が関が変わる）１府１２省庁の姿／玉虫色…必然性なき『半減』	01.28 TM2		省庁再編　機構定員
1999	01.28	（２１世紀地方自治／どう変わるどう変える−５−）人材育成／試される起案能力	01.28 YM2	シリーズ	地方分権　地方公務員
1999	01.28	障害者施設に評価基準、厚生省策定へ。第三者機関で調査も	01.28 YM2		障害者福祉　厚生省
1999	01.28	正念場の成田空港「第二滑走路」問題／国が直接交渉へ。反対派とどう信頼構築（成田支局）	01.28 YM21		空港整備　成田空港問題　住民運動　運輸省　公共事業　地域活性化　環境
1999	01.28	２５００万円の徴収漏れ。東京国税局、日銀に通知。社宅課税は見送り	01.29 AM1,３5		日銀　税制　社宅　土地住宅　特殊法人  金融
1999	01.28	不動産権利調整委の設置法案、再提出へ。自民、今国会、議員立法で	01.29 AM12		自民党　金融　不良債権　不動産権利調整委員会　金融破綻　議員立法
1999	01.28	自治省、分権委に地方自治法改正案の骨格説明	01.29 AM2		地方自治法　地方分権　自治省　地方分権推進委員会　権限移譲　機関委任事務　自治事務　法定受託事務
1999	01.28	地方分権権限移譲、特例市制度、５９市が対象	01.29 AM2		地方分権　権限移譲　特例市制度
1999	01.28	破たん処理の企画立案、「大蔵・再生委で共管」。財・金分離で野中官房長官	01.29 AM2		金融　財政　金融破綻　大蔵省　金融再生委員会　野中広務官房長官　省庁再編
1999	01.28	情報公開法案、自民が修正案提示へ。野党側に歩み寄り。不服提訴、地方でも	01.29 AM2 YM1 NM2		情報公開法　自民党　野党
1999	01.28	高速道路料金下げに積極的。沖縄政策協議会	01.29 AM3		沖縄振興　地域活性化　高速道路料金
1999	01.28	省庁再編にらみ新懇談会。科学技術会議	01.29 AM3		省庁再編　科学技術会議　内閣府　総合科学技術会議
1999	01.28	財政・金融完全分離、野党解釈を否定。政府自民「危機管理立案は財務省」	01.29 MM1,2		省庁再編　金融　財政　大蔵省　財務省　機構定員　野党　金融破綻　　危機管理
1999	01.28	航空３社、値下げ案出そろう。ＪＡＳは７３路線、平均１．８％	01.29 MM3		運輸　規制　航空運賃
1999	01.28	財政・金融「完全に分離と理解」。官房長官、４党協議で詰め	01.29 NM2		野中広務官房長官　財政　金融　省庁再編　大蔵省　機構定員
1999	01.28	都、組織再編案発表、都議会各会派、批判相次ぐ。知事選からみ先行き不透明。「一方的な提示」「効果が読めず」	01.29 NM33 MM28 TM21 YM26 AM31		東京都　機構定員　地方行革　東京都議会
1999	01.28	特例市創設、地方自治法改正へ	01.29 NM5		地方分権　特例市　地方自治法　権限移譲
1999	01.28	消費者保護強化、「契約法」早期に。国生審部会最終報告。不当条項は無効	01.29 NM5 YM2 TM17		消費者　契約法　国民生活審議会
1999	01.28	都の組織再編案決まる。政策立案重視へ転換。『病院』は事業本部制に	01.29 TM21 YM26 NM33		東京都　地方行政　機構定員　地方行革
1999	01.28	日債銀の第三分類債権額、日銀総裁「知らなかった」。大蔵、検査結果隠す？債権へ再建へ、ぞし進めようと	01.29 YM2		日債銀　金融　規制　金融破綻　大蔵省　速水優日銀総裁
1999	01.28	親や地域の都立校評価制度、３２校で４月スタート	01.29 YM27		教育改革　住民参加　東京都立高校　学校運営連絡協議会　地方行政　情報公開
1999	01.28	「不況カルテル」半世紀ぶり廃止。公取委方針	01.29 YM9		公取委　景気　不況カルテル制度　独禁法　規制
1999	01.29	中山間地域農業者への補助制度、農水省が導入本格検討。２０００年度目標	01.29 AM12		農政　補助金　中山間地域農業者　農水省
1999	01.29	ドリンク剤、春にはコンビニ登場。医薬部外品に変更。トローチ・軟こうも	01.29 AM3 NM1,3		医療　流通　規制　医薬品　ドリンク剤　コンビニエンスストア 　厚生省
1999	01.29	司法改革／「利用者」の視点を常に（社説）	01.29 AM5	社説	司法改革　司法制度審議会　二割司法
1999	01.29	不良債権処理、長銀、国税局の指摘後、受け皿会社に“飛ばし”。「ダミーは支援できず」。融資総額７０００億円、経営を圧迫	01.29 ME13		長銀　金融　規制　不良債権　金融破綻
1999	01.29	（自治はどこへ／第二部・列島サバイバル−６−）過熱するイベント誘致。巨額投資回収に奔走	01.29 MM3		地方財政　地域振興　イベント誘致
1999	01.29	再処理前の使用済み核燃料、中間貯蔵施設新設へ。今国会に改正法案。原発プール、満杯近く	01.29 MM3		科学技術庁　通産省　原発　核燃料リサイクル　住民運動　環境　エネルギー
1999	01.29	第二地銀協、金融監督庁にペイオフ延期を要請。預金流出懸念し	01.29 MM3		金融破綻　金融　規制　ペイオフ　金融監督庁　第二地銀協
1999	01.29	成年後見法／５年後の見直しを考えよ（社説）	01.29 MM5	社説	成年後見法　障害者福祉
1999	01.29	日銀支店長社宅、大阪除き売却へ	01.29 NE1		日銀　金融　日銀支店長社宅　特殊法人
1999	01.29	（スタート地域振興券−４−）島根・浜田市が先陣。市役所窓口、朝から列	01.29 NE1 ME1		地域活性化　地域振興券　景気　消費　島根県浜田市　地方　福祉
1999	01.29	確定拠出型年金、システム運営で２大陣営。三菱・住友、グループの枠超え。興銀・野村、三和銀に参加要請	01.29 NE1 ME1		年金　確定拠出型年金
1999	01.29	高速料金３割下げ。沖縄緊急経済対策を政府決定。知事、那覇軍港の移転表明	01.29 NE2 TE1		防衛　在日米軍沖縄基地　地域活性化　沖縄振興　那覇軍港　高速道路料金　地方
1999	01.29	（ニュース複眼）自治体予算に「聖域」あり。削減進まぬ理由説明を。編集委員・中西晴史	01.29 NE3		地方財政
1999	01.29	（迫るペイオフ／備えは万全か−2-）情報小出し体質。進む選別、問われる規律	01.29 NM1	シリーズ	金融　規制　ペイオフ　情報公開　消費者
1999	01.29	ＨＩＳ、証券業に進出。協立証券買収、金融視野に	01.29 NM1		金融　ＨＩＳ　証券業　規制
1999	01.29	安保問題、政府見解、次々に修正。周辺事態「地理的要素含む」／「武力一体化の判断難しく。法案審議の火種に	01.29 NM2		安保　日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態　防衛　自衛隊
1999	01.29	公的年金改革／景気配慮より長期視点で。「目的税化」にも難点。負担増凍結分、個人年金に。東大教授・井堀利宏（経済教室）	01.29 NM31	井堀利宏東大教授	年金　景気　消費税　福祉目的税
1999	01.29	（点検／省庁再編−下−）器は変われど…影響力維持へ抵抗強く	01.29 NM5	シリーズ	省庁再編　機構定員　官僚　国家公務員　独立行政法人　民営化　審議会　大蔵省　金融　規制		統計　国の行政組織簡素化の主な計画
1999	01.29	地域振興券、きょうから配布。島根・浜田市、先陣切る	01.29 NM5		地域振興券　景気　消費者　地域活性化　島根県浜田市　地方経済
1999	01.29	苫東での事業推進へ検討会。北海道開発庁	01.29 NM5		国家プロジェクト　苫小牧東部開発　北海道開発庁　公共事業　財政　国土開発
1999	01.29	（正念場の生保経営−中−）勝ち組の条件／本業強化こそ戦略の要	01.29 NM7	シリーズ	金融　生保　規制
1999	01.29	監督庁の検査マニュアル案、銀行側「自主性を制約」、取締役会見直しなど、きょうにも反論提出	01.29 NM7		金融　規制　金融監督庁　銀行　不良債権
1999	01.29	富士銀行、土日も営業。初の商業施設内店舗。千葉・市川に３月末メド	01.29 NM7		富士銀行　金融　インストアブランチ
1999	01.29	中央省庁改革の重要性。大目標は官主導からの脱却。千葉商科大学長・加藤寛（正論）	01.29 SM7	加藤寛千葉商科大学長	省庁再編　橋本行革　財政　金融　内閣機能強化　総合調整　審議会　公共事業　官僚　政治
1999	01.29	財・金分離解釈問題、民主と公明でスタンスに違い	01.29 TE1		野党　民主党　公明党　財政　金融　大蔵省　省庁再編
1999	01.29	『生活空間倍増』『産業再生』両計画を閣議決定。住宅面積を西欧並みに。民間企業は構造改革を	01.29 TE2		小渕内閣　国民生活　土地住宅　生活空間倍増戦略プラン　産業再生計画　経済再生　財政　公共事業
1999	01.29	規制緩和を強化推進。政府、行動計画を再改定	01.29 TE2		規制　経済構造改革　電気通信事業　エネルギー　検査検定　民間参入
1999	01.29	日債銀への出資、蔵相、要請認める。『奉加帳方式』大蔵の責任問題に	01.29 TE2		金融　規制　大蔵省　金融破綻　日債銀
1999	01.29	地方交付税、初の２０兆円台。９９年度地方財政計画	01.29 TE2 SE2		地方財政　地方交付税
1999	01.29	「学童クラブ」「のびのび世田谷ＢＯＰ」、世田谷区が学童保育２制度一つに	01.29 YM26		世田谷区　地方財政　保育　学童保育　行政サービス
1999	01.29	無責任な薬剤費負担の朝令暮改（社説）	01.29 YM3	社説	医療　薬剤費　国民医療費　老人医療
1999	01.29	（ＮＥＷＳアップ）航空交渉合意から１年。日本側、実体なき共同運航。米との実力差クッキリ	01.29 YM9		運輸　日米航空協議　規制　航空業界　共同運航
1999	01.29	ペイオフ、くすぶる延期論。保険料率改定絡み自民調査会、検討へ	01.30 AM11		金融　規制　ペイオフ　自民党　大蔵省　金融再生委員会　消費者
1999	01.29	新年度ＯＤＡ８．９％の増額に。外務省発表	01.30 AM3		経済協力　ＯＤＡ　外務省　９９年度予算　新宮沢構想　特別円借款
1999	01.29	川崎市、「塩漬け土地」売却断念。取得コスト割れで	01.30 AM30		川崎市　地方財政
1999	01.29	自民、企業献金存続論が大勢。国会議員アンケート	01.30 AM7		政治改革　政治資金　政治献金　自民党
1999	01.29	情報公開法案提示先送り	01.30 AM7		情報公開法　国会審議
1999	01.29	ＮＴＴドコモを私的独占と訴え。ＤＤＩ、公取委に。移動電話シェア問題視	01.30 NM1		電気通信事業　規制　独禁法　ＮＴＴドコモ　ＤＤＩ　公取委
1999	01.29	「金融、大蔵省に一部残ることも」。財政・金融分離で官房長官	01.30 NM1 AM1		金融　規制　金融破綻　大蔵省　省庁再編　機構定員　財政　野中広務官房長官
1999	01.29	持ち合い株式買い取り構想、自民原案明らかに。証券金融会社、受け皿に。担保化で資金調達。制度創設に」根強い慎重論	01.30 NM1,5		金融　規制　株式買い取り機関　自民党　証券
1999	01.29	財政・金融問題で開き。民主「完全分離」。公明こだわらず	01.30 NM2		財政　金融　大蔵省　省庁再編　機構定員　民主党　公明党　野党
1999	01.29	情報公開法案、今国会成立へ詰め。自民妥協案、野党、受け入れの方向	01.30 NM2		情報公開法　国会審議　自民党　野党
1999	01.29	日興とシティ、合併延期。業務隔壁規制緩和で監督庁と折衝遅れる	01.30 NM4		金融　企業合併　日興証券　米シティグループ　金融監督庁　規制
1999	01.29	厳格引き当てに反発。全銀協、検査マニュアルに意見書。「貸し渋りを助長」。３月最終決定、官民綱引きへ	01.30 NM5		金融　規制　金融監督庁　検査マニュアル　全銀協　金融破綻　不良債権
1999	01.29	日銀、全運動場・保養所を売却へ。大阪支店長宅、「公館」に	01.30 TM1 AM30		日銀　特殊法人　日銀支店長社宅　税制
1999	01.30	原発、６０年運転も視野。福島第一・美浜・敦賀各１号機、「安全保てる」判断。「想定」の２倍、通産省認める。新規立地困難、苦肉の策	01.30 AE1		エネルギー　原発　通産省
1999	01.30	確定拠出型「４０１Ｋ」。根付くか「自己責任」年金。運用リスク個人に。切り替え、労使合意必要。税制面での扱いも焦点	01.30 AM11		年金　確定拠出型年金　雇用労働　税制
1999	01.30	那覇軍港の浦添移転、沖縄県知事、前向き表明	01.30 AM2		在日米軍沖縄基地　那覇軍港　稲嶺恵一沖縄県知事　地域活性化　沖縄振興　防衛
1999	01.30	（年金水準は高すぎるか／対論）堀勝洋上智大教授、将来給付を下げ負担可能な仕組みに改革。桝本純連合生活福祉局長、今の水準を守れば長期的な信頼を得られる	01.30 AM4		年金　堀勝洋上智大教授　桝本純連合生活福祉局長
1999	01.30	（どうする９９政局／キーパーソンに聞く）菅直人民主党代表／国のかたち、根本から変革。変わらぬ「分捕り」型予算。経済構造にも手をつけて	01.30 AM7	菅直人民主党代表	政治　構造改革　自自連立政権　財政　国家公務員　金融破綻　防衛
1999	01.30	自由党、補助金廃止を提案へ。公共事業に新交付金。自民との政策協議	01.30 MM1		自由党　政治　財政　補助金　地方財政　公共事業　自民党
1999	01.30	厳しすぎる要介護認定。１次判定電算ソフト。両足を失い、糖尿病で失明の独居７７歳さえも？。いま自宅でサービスを受けている人、１割が対象外に。厚生省が見直しへ	01.30 MM21		公的介護保険　要介護認定　老人福祉　介護サービス　厚生省　地方行政
1999	01.30	（扉を開けよう／情報デモクラシー９９−５−）お粗末、国の出先機関。自治体と雲泥の差…検索方法もない	01.30 MM26	シリーズ	情報公開　国の出先機関　知る権利ネットワーク関西
1999	01.30	（自治はどこへ／第二部・列島サバイバル−７−）ＰＦＩ導入でコスト削減。頼りは「民」の知恵と金	01.30 MM3	シリーズ	民活　財政　公共事業　ＰＦＩ　地方財政		統計　ＰＦＩの仕組み
1999	01.30	全国市長会試算、介護保険料、月額３０４０円。厚生省基準を５４０円上回る	01.30 MM3		公的介護保険　地方行政　全国市長会　厚生省　介護保険料　老人福祉　介護サービス
1999	01.30	商品券は一度でいい（社説）	01.30 NM2	社説	地域振興券　景気　地域活性化　消費　福祉　財政
1999	01.30	都道府県議会リストラ加速。議員定数を次々削減。神奈川では８人。「法定」下回るケース大半	01.30 SE2		地方議会　都道府県議会　政治改革　定数是正　地方自治法　地方政治
1999	01.30	議員・親族が土建会社役員、２５県議会で１割超す。当選後、受注倍増も。毎日新聞調査	01.31 MM1,3		地方財政　公共事業　土建業議員　地方議会　政治改革　政治倫理
1999	01.31	新薬の承認、１年に短縮。厚生省、来春から実施。中薬審の１２調査会廃止	01.31 AM1		医療　医薬品　規制　厚生省　新薬承認審査　中央薬事審議会
1999	01.31	ペイオフ／先送りはいけない（社説）	01.31 AM5	社説	金融　規制　ペイオフ　金融破綻
1999	01.31	警察情報、１５都道府県「公開」検討。「非公開は最小限に」いらだつ市民団体。法案審議遅れが影響。毎日新聞調査	01.31 MM30,31		情報公開　警察情報　規制　市民オンブズマン　地方条例
1999	01.31	消費者契約法／経済再生にも欠かせない（社説）	01.31 MM5	社説	消費者契約法　経済再生　国民生活審議会　規制
1999	01.31	（エコノ探偵団）審議会、６割も削減、それでどうなるの？政治が密室化の恐れも。統廃合大切だが…同時に必ず情報公開を	01.31 NM11		審議会　統廃合　情報公開　透明性　省庁再編
1999	01.31	地方空港失速／大館能代空港。「発展の核」利用客伸びず。官民あげて集客作戦。ツアーに補助金、婦人会は催し	01.31 SM27		地方空港　地域振興　空港整備　公共事業　地方財政　補助金　大館能代空港
1999	01.31	（走り出す介護保険）不信・不安、コンピューター判定に食い違い。要介護認定、１０月スタート、モデル事業法国会。重度の痴ほう→要介護２。車いすを使用→自立。家庭事情考慮せず	01.31 TM19		公的介護保険　要介護認定　老人福祉　地方行政　介護サービス
1999	01.31	（自治体−３セク−クライシス）「日光リゾート開発」の破たん。巨大スケート施設、“国技”の灯死守へ。開業から赤字。新たな血税１４億円、前途に“濃霧”、今後も年３０００万円垂れ流し	01.31 TM8,9		リゾート　日光リゾート開発　地域振興　地方財政　第３セクター　日光市
1999	01.31	情報公開法案、実質修正へ。「善意の利用」念頭に。提訴地・手数料で配慮を（解説）	01.31 YM13	解説	情報公開法　国会審議　自民党
1999	01.31	プレ統一選、「相乗り」現職圧勝。青森知事、木村氏。熊本知事、福島氏。広島市長、新顔・秋葉氏	02.01 AM1		政治　地方選挙　青森県知事　熊本県知事　広島市長　地方政治
1999	01.31	各国規制を統一化。２０００年開始のＷＴＯサービス分野交渉、電力や物流、政府、導入天安へ	02.01 MM3		世界貿易機関　規制　産業構造審議会　国際協力　国際統一ルール
1999	01.31	通信分野の対日姿勢、規制から競争へ。米政府、法改正要求も検討	02.01 NM11		日米経済摩擦　貿易規制　電気通信事業　規制
1999	02.01	日債銀への大蔵省検査、日銀に結果知らせず。衆院予算委、宮沢蔵相が認める	02.01 AE1		日債銀　金融　規制　金融破綻　宮沢喜一蔵相　日銀
1999	02.01	周辺事態法案、国会承認を限定方針。政府・与党、現行法枠内は「報告」	02.01 AM1		防衛　日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態　国会承認　国会報告　自衛隊
1999	02.01	新騒音基準、上限が後退。実現重視６５→７０デシベル。環境庁、建設省側に妥協。中央環境審議事録入手、屋外原則を屋内に	02.01 AM1,31		環境　規制　騒音基準　総合調整　環境庁　建設省　中央環境審議会
1999	02.01	景気・外交、「約束」の行方。小渕色ジワリ「半年点検」。経済／強気財政、大盤振る舞い。構造改革／見えない年金の将来像。外交・安保／領土問題で得点難しく（時時刻刻）	02.01 AM3		景気　外交　小渕内閣
1999	02.01	仮想評価法（ＣＶＭ）／定着するか環境の値段。開発中心の論理に対抗、調査の客観性がカギに	02.01 AM4		環境　規制　国土開発　建設省　ＣＶＭ
1999	02.01	吉野川堰／住民投票で是非を問え（社説）	02.01 AM5	社説	吉野川可動堰　公共事業　国土開発　住民運動　住民投票　地方財政　建設省　徳島市　環境
1999	02.01	（扉を開けよう／情報デモクラシー９９−７−）特殊法人は「検討課題」。事業独占で問題…天下りに批判も	02.01 MM26	シリーズ	特殊法人　情報公開　天下り　核燃料サイクル開発機構
1999	02.01	財政・金融分離問題、自由党の意向も尊重。衆院予算委、官房長官が表明	02.01 NE1 AE1		大蔵省　省庁再編　機構定員　財政　金融　自由党　自自連立政権　野中広務官房長官
1999	02.01	（介護保険／山積みする課題−１−）行き場ない老人。受け皿作り急務。民間資源の活用を（生活家庭）	02.01 NE13	シリーズ	公的介護保険　老人福祉　介護サービス　老人医療
1999	02.01	国研が独立行政法人に移行。予算の執行柔軟に。課題多い研究所再編（ズームイン）	02.01 NM19		省庁再編　独立行政法人　国立研究所　機構定員		統計　独立行政法人化のポイント
1999	02.01	財政・金融分離、国会序盤に大きな火種。与野党協議、公明の対応カギ	02.01 NM2		財政　金融　国会審議　野党　公明党　大蔵省　省庁再編
1999	02.01	防衛庁職員の再就職規制強化。国会報告義務付け。自衛隊法改正へ	02.01 NM2		防衛庁汚職　国家公務員　天下り　自衛隊法
1999	02.01	繊維法廃止へ、通産省今国会で。３２年間の保護に終止符	02.01 NM3		通産省　産業政策　繊維法
1999	02.01	日生、投信販売を拡充。今春全国２８カ所に拠点	02.01 NM5		金融　規制　日本生命　投信
1999	02.01	開かれた都政／青島さん、まだまだ非公開文書多いですよ。このままで再選出馬ないんでしょうね？都民が指摘『看板に偽り』。公用車の運行記録、『警護に支障』と拒否。接待先名前『公開不要』一点張り	02.01 TM6,7		東京都　青島都政　情報公開　地方行政　地方条例
1999	02.01	（現代くすり学／第３部安全を使う�@）市販後も監視厳しく。効き目と害は裏返し。市民団体も独自調査（からだの百景）	02.01 YE11	シリーズ	医療　規制　医薬品　流通
1999	02.01	加速する市場外流通。スーパー・外食が主役。規制緩和が追い風	02.01 YM12		流通　規制
1999	02.01	新省庁名、決定先送りに役所困惑も。優先任務が不明。設置法案作れぬ	02.01 YM5		省庁再編　財政　金融　大蔵省　機構定員　自民党
1999	02.01	米予算教書、財政黒字２００４年度２０８０億ドル。２０００年度、歳入４／３％の増	02.02 AM1		海外事情　アメリカ　財政黒字
1999	02.01	青島都知事、不出馬を表明。民主、鳩山邦氏擁立の方向。自民、相乗りを検討。会見で「すべきことすべてした」とだけ。公約・支持率で悩み？	02.02 AM1 NM1,2,3 YM17		東京都　青島幸男東京都知事　地方政治　東京都知事選挙
1999	02.01	地方債増発を懸念。長期金利急上昇、円安基調も要因に	02.02 AM10		地方財政　地方債　長期金利　円安
1999	02.01	国会等移転審議会、首都機能移転で公聴会。名古屋市で	02.02 AM2		遷都　首都機能移転　国会等移転審議会
1999	02.01	米軍支援、「多国籍軍でも可能」。衆院予算委、防衛庁長官が見解	02.02 AM2		防衛　日米防衛協力　ガイドライン　野呂田芳成防衛庁長官　日米安保　多国籍軍　周辺事態　自衛隊
1999	02.01	貸金回収、民間代行認める。サービサー法施行。弁護士以外は初	02.02 AM3		資格検定　規制　サービス法　景気　不良債権　金融　借金取り立て行
1999	02.01	地方税法改正案を了承。市町村税、法人事業税の税率引き下げなど	02.02 AM7		地方財政　地方税法
1999	02.01	住銀、３０億円支払い。住専紹介融資賠償訴訟、住管機構と和解成立	02.02 MM1,3 AM1		金融　規制　住専　金融破綻　住友銀行　住宅金融債権管理機構　公的資金
1999	02.01	衆院定数削減、協議機関設け与野党論議を。衆院予算委で首相表明	02.02 NM1		小渕恵三首相　政治改革　定数是正　衆議院　選挙制度
1999	02.01	財政・金融分離の方向性、予算衆院通過までに。自民公、取りまとめで合意	02.02 NM2 MM2		財政　金融　省庁再編　機構定員　大蔵省　自民党　公明党　民主党
1999	02.01	千葉県本庁組織、８部体制に再編。２０００年めど	02.02 NM33		千葉県　地方行革　機構定員　地方財政
1999	02.01	「作業重複、客観性欠く」。郵政省、ＯＥＣＤに抗議文。規制改革の報告書巡り	02.02 NM5		郵政省　ＯＥＣＤ　電気通信事業　規制　総合調整　ＮＴＴ
1999	02.01	郵貯ＡＴＭ提携、新たに２７３社参加。３月２９日から	02.02 NM7		郵貯　金融　ＡＴＭ
1999	02.01	米ＡＴ＆Ｔとタイム・ワーナー、ＣＡＴＶ網で地域電話。独占切り崩し狙う。共同で新会社設立。通信・放送、垣根超え競争	02.02 NM9		アメリカ　海外事情　ＡＴ＆Ｔ　タイム・ワーナー　電気通信事業　規制
1999	02.01	余剰設備、廃棄促進へ証券化。政府・自民検討。企業収益回復を支援	02.02 SM11		景気　構造改革　余剰設備証券化
1999	02.01	一般会計税収、前年比５．４％減、９８年１２月	02.02 SM11 NM5		財政　税収不足　大蔵省　景気　法人税　減税
1999	02.01	「建設市場開放に重大懸念」。日米合意点検協議、米、次官級格上げ方針	02.02 TE2		日米経済摩擦　貿易規制　建設市場開放
1999	02.01	１月の郵貯、５７億純減。小口分割での利殖防止で	02.02 YM11 SM10		郵貯
1999	02.02	幹線道路の騒音基準緩和、特例のはずが地方にも拡大。首都高並みに交通量で想定。環境庁資料で判明	02.02 AE1		環境　規制　騒音基準　首都高速道路　幹線道路
1999	02.02	埼玉県の新年度予算案、戦後初のマイナス。税収落ち込む	02.02 AE12		埼玉県　地方財政　税収不足　９９年度埼玉県予算
1999	02.02	吉野川可動堰、住民投票問う審議へ。徳島市議会、条例案提案。実現は微妙な情勢	02.02 AE2		徳島県　吉野川可動堰　徳島市議会　住民投票条例　地方条例　公共事業　国土開発　環境　財政
1999	02.02	被災者支援基金、自治体の借金、８割交付税で	02.02 AE2		地方財政　被災者生活再建支援基金　補助金　地方交付税
1999	02.02	ルポ／ダム建設をやめた国−アメリカ−環境ＮＧＯの活躍。法と情報公開が武器に	02.02 AE3		アメリカ　公共事業　ダム建設　環境　ＮＧＯ　情報公開　財政　市民活動
1999	02.02	地方分権改革一括法案の問題点／新藤宗幸立大教授。膨大な分量、広辞苑３冊分、密度高い審議ほぼ不可能に	02.02 AE5	新藤宗幸立大教授	地方分権　国会審議　地方分権推進委員会　機関委任事務　権限移譲　地方財政　野党　補助金
1999	02.02	建設省、民間の再開発事業を支援	02.02 AM2		建設省　都市再開発　市街地再開発事業　土地住宅　景気　都市計画
1999	02.02	准看護婦、看護婦への「移行教育」検討。養成停止問題宙に浮く。医師会は「養成」、看護協会「停止」議論煮え切らず（主張・解説）	02.02 AM4	解説	医療　看護婦　資格検定　規制　准看護婦　医師会　看護協会
1999	02.02	青島氏不出／政党が問われる番だ（社説）	02.02 AM5	社説	東京都知事選挙　青島幸男都知事　地方政治　政党
1999	02.02	（自治はどこへ／第二部列島サバイバル−８−）深まる住民との協力関係。「分権」生かすカギに	02.02 MM3	シリーズ	地方分権　住民参加　市民活動　ＮＰＯ
1999	02.02	都知事不出馬／青島色どこまで出せたか（社説）	02.02 MM5	社説	東京都知事選挙　青島幸男都知事　青島都政　地方行政　地方分権
1999	02.02	厚生年金、保険料収入、初の減少。月収減などで９９年度見通し。財政悪化一段と。政管健保も戦後初	02.02 NE1		厚生年金　景気　政管健保　医療　年金　高齢化　サラリーマン
1999	02.02	防衛指針法案、「安保の枠内」を明記。国会承認に変更、自自公で」修正へ	02.02 NE1		防衛　日米安保　周辺事態　日米防衛協力　ガイドライン　自民党　自由党　公明党　自衛隊
1999	02.02	特例交付金復活を閣議決定	02.02 NE2		地方特例交付金制度　地方財政　減税
1999	02.02	空港発着枠、利用効率見て再配分。運輸省、新規参入組に手厚く	02.02 NM1		運輸　規制　運輸省　空港発着枠　航空会社
1999	02.02	航空運賃割引、横並び崩壊。全日空「特定便」に重点。ＪＡＳ対抗、日航は困惑。完全自由化への前哨戦に	02.02 NM13		運輸　規制　航空運賃　全日空　ＪＡＳ　日航
1999	02.02	埼玉県、一般会計６％減。９９年度当初予算。税収落ち込み対応	02.02 NM33		埼玉県　地方行革　税収不足
1999	02.02	青島知事不出馬、「赤字」都政、課題積み残し。「行革継承」は不透明。抜本的な財政再建必要に	02.02 NM33		東京都知事選挙　青島幸男東京都知事　地方財政　地方行革
1999	02.02	食糧法など介せ案、きょう閣議決定。コメ関税化で	02.02 NM5		農政　こめ　関税化　食糧法
1999	02.02	早期是正措置、国内基準行も対象。弾力運用を解除。４月から地域金融機関、再編も。大蔵省・監督庁方針	02.02 NM5		金融　規制　地域金融　大蔵省　金融監督庁
1999	02.02	（動き出す新ラウンド−上−）日・米・欧に思惑。主導権確保狙い綱引き	02.02 NM7		世界貿易機関　新ラウンド　貿易規制　日米欧　農政　こめ
1999	02.02	訪販法改正案、今国会提出へ。通産省、外語学校、エステなど対象に	02.02 SM11		通産省　訪問販売法　消費者
1999	02.02	乳幼児の医療費助成／「就学前は一律全額」１１区、市町村部と大きな格差（交差点）	02.02 YM29		東京都区市町村　福祉　医療　医療費　地方行政
1999	02.02	市議会と建設省、１０万署名ズシリ。徳島、吉野川可動堰、住民投票審議入り。統一選控え動けぬ市議（時時刻刻）	02.03 AM		吉野川可動堰　住民運動　住民投票　国土開発　公共事業　建設省　徳島市議会　地方条例　地方財政　環境
1999	02.02	武器輸送、民間依頼も。「周辺事態」米軍支援。範囲、明確さ欠く。政府・与党見解。可否は企業判断	02.03 AM1		防衛　日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態　自衛隊
1999	02.02	食糧法改正案、国会に提出。コメ輸入関税化へ	02.03 AM11 TM6		農政　こめ　貿易規制　関税化　食糧法
1999	02.02	水質基準に３項目、環境審答申。フッ素やホウ素追加	02.03 AM3		環境　規制　中央環境審議会　水質基準　環境庁
1999	02.02	４５５項目規制緩和へ。要望の３分の１「困難」。各省庁回答	02.03 AM6		規制　規制緩和委員会　官僚　経済団体
1999	02.02	地方財政特別措置法案提出へ	02.03 AM6		地方財政　地方交付税
1999	02.02	防衛庁、防衛装備品、ネットで公開。「癒着の温床」改め「市場開放」めざす	02.03 AM6		防衛庁　情報公開　インターネット　防衛装備品　防衛庁汚職　透明性
1999	02.02	「裏接待」に１２００万円。長野五輪誘致委、「焼却帳簿」メモで残る。開催決定の９１年ＩＯＣ英総会。計２億４０００万円使う	02.03 MM1		長野五輪　長野県　地方財政　ＩＯＣ五輪疑惑
1999	02.02	地方交付税、激減緩和措置１５年に。自治省、合併促進で法改正へ	02.03 MM3		自治省　地方財政　地方交付税　市町村合併　地方分権
1999	02.02	長期金利、２．３％台に急上昇。日米金利差縮小受けて。円買い一時１１２円台	02.03 MM9		金融　長期金利　景気
1999	02.02	政府保有株放出「見送りは残念」。ＪＲ東日本社長	02.03 NM11		ＪＲ東日本株　松田昌士ＪＲ東日本社長
1999	02.02	旧国鉄債務追加負担、ＪＲ東海受け入れ。提訴はせず。税引き利益半減。ＪＲ九州も受け入れ	02.03 NM11 SM11 MM9 AM2		ＪＲ　国鉄債務　財政　ＪＲ東海　ＪＲ九州
1999	02.02	財政と金融の完全分離。２００１年４月に先送りも。公明代表見解	02.03 NM2 MM2 AM2		財政　金融　大蔵省　省庁再編　公明党　機構定員
1999	02.02	埼玉３市合併、是非問う住民投票の請求。与野市議が否決	02.03 NM29		地方分権　市町村合併　浦和市　大宮市　与野市　住民投票　住民参加
1999	02.02	千葉県９９年度当初予算案、一般会計１／９％減。景気対策に注力し編成	02.03 NM29		千葉県　地方財政　景気
1999	02.02	東京都、条例案６９件提出へ。低公害車の税優遇など	02.03 NM29		東京都　地方条例　東京都議会
1999	02.02	日本の金融システム安定「１、２週間がヤマ」。榊原財務官	02.03 SM11 NM5		金融　榊原英資大蔵省財務官　経済再生　金融再生委員会
1999	02.02	青島都政に厳しい総括・２３区長アンケート。引き際「無責任」。指導力、政治姿勢を疑問視。都区制改革などは評価	02.03 YM24		東京都　青島都政　地方分権　都区制度改革
1999	02.03	カルテを共有し、エイズ最新治療。国立７１病院ネット、８日から運用。地域格差解消めざす。プライバシー保護、第一に	02.03 AE1		医療　情報化　エイズ治療　国立病院　プライバシー保護
1999	02.03	朝鮮大学校卒業生の受験、九大大学院も門戸。京大に続き。他大学、追随の動き	02.03 AE1		教育改革　規制　国際化　朝鮮大学校　文部省　差別
1999	02.03	反ダムの村、ユズらない。ユズで「村おこし」、消費者団体が支援。徳島・木頭村	02.03 AE14		建設省　細川内ダム計画　徳島県木頭村　地域振興　村おこし　国土開発　地方分権
1999	02.03	経済情勢に「変化の兆し」。大蔵省財務局長会議	02.03 AE2		大蔵省　経済再生　景気　公共事業
1999	02.03	三番瀬干潟、埋め立て大幅縮小へ。千葉県が見直し案。住宅用地など削減	02.03 AM1		東京湾三番瀬干潟　環境　規制　公共事業　千葉県　ごみ　地方行政
1999	02.03	日債銀の不良債権、４２００億円も違った。大蔵、過少報告の疑い。答弁コロコロ…押しつけ合い。「延命策では」の見方。監督庁「日債銀流布」。大蔵省「所管が違う」	02.03 AM11		金融　規制　日債銀　金融破綻　不良債権　大蔵省　公的資金
1999	02.03	妻たちの自立と年金改革（論壇）	02.03 AM4		年金　男女問題　厚生年金
1999	02.03	住専和解／銀行は再出発できるか（社説）	02.03 AM5	社説	金融　規制　金融破綻　住専　住宅金融債権管理機構　住友銀行
1999	02.03	国会、異例の展開。予算案、景気優先で着々	02.03 MM2		国会審議　景気　９９年度予算
1999	02.03	（扉を開けよう／情報デモクラシー９９−8−）原則公開、通達で「非公開」。企業秘密に“遠慮”。ヤミの中の労災認定	02.03 MM22	シリーズ	情報公開
1999	02.03	持ち合い株、受け皿機関、議論難航。公的資金投入に理解進まず	02.03 MM9		金融　証券　規制　持ち合い株　金融監督庁　経団連		統計　持ち合い株受け皿機関の格案の中身
1999	02.03	（介護保険／山積みする課題−３−）「２５００円」の誤算。保険料に自治体格差	02.03 NE15	シリーズ	公的介護保険　地方財政　厚生省　介護保険料　老人福祉　介護サービス
1999	02.03	小渕内閣支持上昇３０％。不支持４１％「自自」支持は２０％。自民復調、民主は横ばい。連立の自由は支持率低下（日経新聞世論調査）	02.03 NM1,2	世論調査	小渕内閣支持率　政治　政党支持率　自自連立政権
1999	02.03	国会に税制の本質論議を望む（社説）	02.03 NM2	社説	国会審議　税制
1999	02.03	薬価上限制の導入断念を。医療費抑制できず。診療報酬の定額化重要に。鴇田忠彦・一橋大教授。南部鶴彦・学習院大教授（経済教室）	02.03 NM27	鴇田忠彦　南部鶴彦	医療　薬価　医療費　診療報酬
1999	02.03	（金融検査／新指針の衝撃−上−）「厳しい」業界拒絶反応。経営監視で綱引き	02.03 NM5	シリーズ	金融　規制　金融監督庁　金融破綻		統計　検査マニュアル案の経営監視についての主要ポイント
1999	02.03	「地方債の自主起債を」。ＰＨＰ総研、自治体の財政構造改革で提言	02.03 NM5		地方財政　地方分権　ＰＨＰ総研　地方債
1999	02.03	資本注入に伴う収益強化計画、一部銀行に修正要請へ。再生委「横並び、不十分」。業務撤退・再編促す	02.03 NM5		金融　規制　公的資金　金融破綻　金融再生委員会
1999	02.03	定期保険料下げ、生保検討４月から	02.03 NM7		金融　規制　生保
1999	02.03	水道管ヤミカルテル、民間分、公共事業で穴埋め。検察と公取委、刑事告発へ詰め	02.03 TE1		大阪市　地方財政　公共事業　水道管ヤミカルテル事件　公取委　独禁法
1999	02.03	都知事選挙／無原則の相乗りでは駄目だ（社説）	02.03 TM4	社説	東京都知事選挙　地方選挙
1999	02.03	年金追加負担分、１１９億支払い方針。ＪＲ北海道	02.03 YE2		ＪＲ北海道　年金　国鉄債務　財政
1999	02.03	省庁再編時の「総務省郵政企画管理局」、人件費負担巡り火花。「特別会計」譲らぬ郵政省。「高給」「官舎」確保が本音？	02.03 YM2		省庁再編　国家公務員　総務省郵政企画管理局　郵政省　機構定員
1999	02.03	規制緩和後の競争ルールとは（社説）	02.03 YM3	社説	規制
1999	02.03	米財務長官、日本に金融緩和促す。「金利上昇、経済に影響」	02.04 AE1		外圧　ルービン米財務長官　金融　規制
1999	02.03	株買い取り、小沢氏「賛成しない」。国債大量発行も批判	02.04 AM7		株式買い取り機関　金融　規制　証券　財政　小沢一郎自由党首　公的資金
1999	02.03	子どもの国際交流、官民で基金を設立。懇談会が提言	02.04 AM7		国際化　国際協力　財政　教育
1999	02.03	北東公庫の不良債権、１４３０億円、一括処理。政府方針、開銀の準備金で。“便乗”に批判も	02.04 MM1		北東公庫　特殊法人　不良債権　金融破綻　開銀　苫小牧東部開発
1999	02.03	診療報酬見直し、２系統分離提案。日本医師会	02.04 MM3		診療報酬　医療　日本医師会　医療保険福祉審議会
1999	02.03	海賊版ソフトに法の網。通産省、作製機器販売禁止へ改正案	02.04 MM9		通産省　知的所有権　規制　海賊版ソフト
1999	02.03	横浜市、条例で地域振興券の不正使用を防止	02.04 NM38		横浜市　地方条例　地域振興券　消費者　規制
1999	02.03	東京・葛飾区、地域振興券取り扱い、大型店は４０日遅れ。商店街を優先	02.04 NM38 AM33		地域振興券　地域活性化　消費者　景気　葛飾区　地方行政
1999	02.03	政府系金融統合法案、抜本合理化遠く。業務・監督体制、現状のまま	02.04 NM5		金融　政府系金融機関　統廃合　特殊法人
1999	02.03	農水省、自給率の目標値、基本計画に明記。農業基本法案で骨格	02.04 NM5 MM9		農政　農水省　農業基本法　食糧自給率
1999	02.03	消費税で蔵相「目的税にしたくない」	02.04 NM5 SM2		宮沢喜一蔵相　税制　消費税　財政　福祉目的税
1999	02.03	（検証／株買い取り機関構想−上−）取得資金など難問。国債増発なら金利上昇も	02.04 NM7	シリーズ	金融　規制　経団連　株式買い取り機関　証券
1999	02.03	「指紋押なつ制度」全廃。「不法滞在罪」を新設。入管行政を抜本改革へ。政府方針、今国会に提出	02.04 SM1		外国人　指紋押捺　国際化　不法滞在罪　外国人登録法　人権
1999	02.03	新農基法、５年ごとに施策見直し。農水省、自民に骨格案提示	02.04 SM11		農政　農基法　農水省　自民党
1999	02.03	個別企業対象に支援。通産省、中小企業経営革新支援法案、今国会に提出へ	02.05 NM5		通産省　産業政策　中小企業経営革新支援法
1999	02.04	公取委が水道管３社告発。独禁法違反の疑い	02.04 AE1 NE1,15 TE11		公共事業　入札　公取委　独禁法　水道管ヤミカルテル事件　地方財政
1999	02.04	預金保険で金融審議会、料率再検討に着手	02.04 AM1 YM9		金融　金融審議会　規制　預金保険　金融破綻
1999	02.04	日債銀監査法人を大蔵調査。「債務超過」見解相違で	02.04 AM2,11		日債銀　金融　金融破綻　国有化　監査法人　大蔵省　規制
1999	02.04	（介護保険／足もとから−３−）オンリーワン／福祉が生む「新・公共事業」。サービス増で雇用も拡大	02.04 AM20	シリーズ	公的介護保険　老人福祉　雇用労働　公共事業　介護サービス　地域活性化
1999	02.04	塩販売、専売廃止後も規制。大蔵監督法人が「募集枠」	02.04 AM33		塩専売　規制　大蔵省　塩事業センター
1999	02.04	消費者契約法／政治のリードで早く（社説）	02.04 AM5	社説	消費者契約法　国民生活審議会　規制
1999	02.04	森づくり／市民参加と連携して（社説）	02.04 AM5	社説	環境　ボランティア　住民参加　森林保全　国有林野　規制　市民活動
1999	02.04	「海外業務撤退を」。金融再生委、資本注入申請で「不採算」数行に要請	02.04 ME1		金融　規制　金融再生委員会　公的資金
1999	02.04	高齢者の２４時間ホームヘルプ／早朝・深夜の人員増や実態に見合う報酬を。「１人体制で困難な時も」。自治労が聞き取り調査。常勤職員の複数配置へ可能な運営基準が必要、自治労	02.04 MM18		自治労　地方公務員　公的介護保険　老人福祉　介護サービス
1999	02.04	日銀の国債引き受け、蔵相「必要がない」	02.04 NE1		日銀　財政　宮沢喜一蔵相　国債　金融
1999	02.04	（介護保険／山積みする課題−４−）届かない情報。動き始めた市民団体	02.04 NE13	シリーズ	公的介護保険　プライバシー保護　老人福祉　介護サービス　情報公開
1999	02.04	ソニー、データ放送参入。電波のすき間使い画像など伝送。デジタル化対応	02.04 NM1		ソニー　電気通信事業　規制　データ放送事業
1999	02.04	日米で新経済協議。米側打診、貿易摩擦など議題。首相訪米メドに調整	02.04 NM1,5		日米経済摩擦　貿易規制　外務省　大蔵省　通産省
1999	02.04	確定拠出年金で冷静な議論をしよう（社説）	02.04 NM2	社説	年金　企業年金　確定拠出型年金
1999	02.04	労働法制、抜本改革は急務。「紹介」、原則自由化を。正社員含みの派遣も促進.。大阪大学教授・小嶌典明（経済教室）	02.04 NM29	小嶌典明阪大教授	雇用労働　労働法　職業紹介　規制　派遣労働者
1999	02.04	デビットカード普及加速へ。導入１カ月、出足順調。利用の手軽さ魅力。西武百貨店都心３店、売上高の２％に	02.04 NM3		デビットカード　金融　規制
1999	02.04	失業手当受給者、初の１００万人突破。昨年、１５万人増える。財政強化策、不可欠に	02.04 NM5		雇用労働　失業手当　財政
1999	02.04	深刻な「入所待ち」を解消。１００カ所に小規模保育所。厚生省、新年度から	02.04 SM25 TM3		厚生省　福祉　保育所　規制　認可保育所
1999	02.04	先進国政治の原点は自治体行政。「クラブ・チーム」の無い日本。明大教授・岡野加穂留（正論）	02.04 SM7	岡野加穂留明大教授	地方分権　権限移譲　広域行政　地方財政
1999	02.04	練馬区、病院構想策定懇設立へ。看護学校開設も準備	02.04 TM25		練馬区　地方財政　医療　病院誘致
1999	02.04	自主米の代金決済、主導権めぐり対立。全農、管理の継続主張。卸団体、情報開示を要求。「中立機関」設立暗礁に	02.04 TM27 NM27		こめ　こめ流通　全農　　卸会社
1999	02.04	「財・金」完全分離の愚を犯すな（社説）	02.04 YM3	社説	大蔵省　省庁再編　財政　金融　金融破綻　公的資金
1999	02.04	林道建設、次々ストップ。開発より自然保護。公共事業に「時のアセス」（ワイドＴＯＤＡＹ）	02.04 YM3		環境　規制　公共事業　時のアセスメント　林道計画　林野庁　国有林野　地方財政　国土開発
1999	02.04	「産業再生計画」閣議決定。通産、再編加速に期待感（ＮＥＷＳアップ）	02.04 YM9		産業再生計画　通産省　産業政策
1999	02.04	国債引き受け、日銀・大蔵は否定的。「悪性インフレ起こす」	02.05 AM1		日銀　国債　大蔵省　財政
1999	02.04	衆院、減税３法案審議入り	02.05 AM2		国会審議　衆議院　税制　減税　景気
1999	02.04	日銀の問題債券額、「知らなかった」、日銀理事強調	02.05 AM2		日銀　日債銀　大蔵省　不良債権　金融　規制　金融破綻
1999	02.04	全日空も大幅割引継続	02.05 AM3 NM16		運輸　規制　全日空　航空運賃
1999	02.04	竹下元首相が提唱した『ふるさと創生』、効果あった。小渕首相	02.05 AM7		小渕恵三首相　ふるさと創生　地域活性化　地方財政　補助金　地方分権　竹下政権
1999	02.04	ＮＰＯへの寄付金、蔵相「税制で優遇」	02.05 MM1		宮沢喜一蔵相　税制　ＮＰＯ
1999	02.04	通信設備、賃借解禁要求へ。米、日本に。新規参入容易に	02.05 NE2		電気通信事業　規制　貿易規制　日米経済摩擦
1999	02.04	ＰＫＯ協力法改正、武器使用権限を拡大。政府・与党検討。機関砲容認、警護も	02.05 NM1		国際協力　防衛　ＰＫＯ　自衛隊
1999	02.04	コンビニで銀行業務。さくら銀・ａｍ／pｍ提携。ＡＴＭまず６００店。個人ローン受け付け	02.05 NM1		金融　規制　コンビニ　銀行業務
1999	02.04	自治省、市町村合併を支援。起債・交付税で優遇措置。今国会に法案	02.05 NM1		自治省　地方分権　市町村合併　地方財政　地方交付税　地方行革
1999	02.04	第一勧銀、公的資金、９０００億円に増額申請へ。３期連続赤字、減配	02.05 NM1		第一勧銀　金融　規制　公的資金　不良債権
1999	02.04	司法改革で審議会。政府、今国会に設置法案	02.05 NM38		司法改革　審議会
1999	02.04	中小企業保険公庫など統合。「総合事業団」設立へ	02.05 SM11		特殊法人　統廃合　中小企業保険公庫　中小企業総合事業団
1999	02.04	大阪五輪招致、活動費は当面１０億円。当初試算を減額	02.05 SM25		大阪五輪　大阪市　地方財政
1999	02.04	「政府委員」廃止後の答弁、法制局長官、閣僚並みに。自民まとめる	02.05 YM5		内閣法制局長官　政府委員　内閣機能強化　自民党　国会審議
1999	02.04	国債の日銀引き受け、官房長官「検討」に含み。今後、議論に	02.05 YM7		日銀　国債　景気　財政　大蔵省　野中広務官房長官
1999	02.05	新防衛指針法案修正なら公明「反対せず」	02.05 AE1		防衛　日米防衛協力　ガイドライン　公明党　周辺事態
1999	02.05	「ガイドライン」後、年２０回。民間港へ米艦、倍増。「前例作り」警戒の声	02.05 AE15		日米防衛協力　ガイドライン　防衛
1999	02.05	都市基盤整備公団法案を決定	02.05 AE2		特殊法人　統廃合　住宅都市整備公団　都市基盤整備公団
1999	02.05	ＪＲ東日本株、年内全売却	02.05 AE2 SE3 NE2		ＪＲ東日本株　川崎二郎運輸相　国鉄債務　財政
1999	02.05	幹線道の新騒音基準、航空機換算では緊急対策が必要な値。専門家指摘	02.05 AM2		環境　規制　騒音環境基準
1999	02.05	景気立てればこちらが立たず、永田町困惑。財政再建、論点に再浮上。長期金利、上昇不安で内圧・外圧（断面／９９通常国会）	02.05 AM2		国会審議　景気　財政再建
1999	02.05	都知事選、自民・民主・公明の候補者選び、「三すくみ」政策後回し。国政枠組み横目…負けたくない	02.05 AM2		東京都知事選挙　自民党　民主党　公明党　政治　地方政治
1999	02.05	（介護保険／足もとから−４−）住民参加／ひざ交え、官民知恵絞り。会議の内容、ネットで公開も	02.05 AM21	シリーズ	公的介護保険　地方行政　住民参加　老人福祉　情報公開　介護サービス
1999	02.05	情報公開法、『使いやすく』へ議論活発。弁護士、「不服裁判は地元で」。地方議会、早期制定向け意見書。市民団体、公聴会で盛り上げ	02.05 AM38		情報公開法
1999	02.05	水道管３社カルテル、「定価」落札、５自治体でも。都は４年間同額。談合で高値維持？	02.05 AM39 YM39		水道管ヤミカルテル事件　独禁法　規制　地方財政　公共事業　談合　公取委
1999	02.05	日債銀／だれが隠していたのか（社説）	02.05 AM5	社説	日債銀　金融　規制　金融破綻　不良債権　日銀　大蔵省
1999	02.05	情報公開法の早期制定求め、１３市町村が意見書。昨年３月以降で。市民らの声、反映し	02.05 MM1		情報公開法　地方議会　住民運動
1999	02.05	写真、経歴ＯＫです／医療広告自由化に波紋。「患者に有益」ｖｓ「医の倫理に反す」	02.05 MM29		医療　規制　医療広告
1999	02.05	予算審議／未来から目をそむけるな（社説）	02.05 MM5	社説	財政　国会審議　９９年度予算
1999	02.05	（介護保険／山積みする課題−５−）在宅生活支える住宅、改修の自己負担増加？自治体、重なる助成は見直しへ（生活家庭）	02.05 NE15	シリーズ	高齢化　老人福祉　公的介護保険　在宅介護　地方財政　補助金
1999	02.05	所沢産野菜のダイオキシン汚染問題で厚相表明。３省庁が緊急調査を	02.05 NE17		環境　規制　ダイオキシン　所沢産野菜汚染　宮下創平厚相　厚生省　農水省　環境庁
1999	02.05	市町村、合併で３００に。総務庁長官見解表明	02.05 NE2		地方分権　市町村合併　太田誠一総務庁長官　地方行革
1999	02.05	審議会新設、早急に規制策。総務庁長官意向	02.05 NE2		省庁再編　審議会　太田誠一総務庁長官
1999	02.05	「国土交通省」縦割り原案は練り直せ（社説）	02.05 NM2	社説	省庁再編　総合調整　公共事業　建設省　運輸省　国土庁　北海道開発庁　国土交通省　機構定員
1999	02.05	薬価上限制など医療保険改革、どん座の恐れも。医師会攻勢、推される自民。族議員・派閥の調整力低下。小選挙区制で医師会の政治力復活	02.05 NM2		医療　日本医師会　自民党　薬価上限制　　医療保険福祉審議会
1999	02.05	持ち株会社へ動き急。大和証券、４月移行。きょう決定、９子会社統括。製造業や商社、社内分社で布石。連結納税の導入にらむ	02.05 NM3		金融　規制　持ち株会社　税制　連結納税制度
1999	02.05	工業制限法、中小規制の撤廃を。神奈川県の官民、要望へ	02.05 NM33		工業制限法　産業政策　規制　中小企業　神奈川県　官民共同
1999	02.05	（浮上する禁じ手−上−）日銀の国債引き受け／金融の量的緩和。米の対日要求、論議の火。ぬぐえぬ景気不安、浮揚効果、疑問の声。国の信用失う恐れも。狙いは長期金利上昇の抑制	02.05 NM5	シリーズ	金融　規制　日銀　国債　外圧　アメリカ　景気
1999	02.05	（検証／株買い取り機関構想−中−）株価対策の域出ず。産業構造転換の視野欠落	02.05 NM7	シリーズ	金融　規制　自民党　株式買い取り機関構想
1999	02.05	健保組合の解散容認へ、厚生省。企業の負担抑制。政府管掌保健移管に道。９９年度にも「基準」策定	02.05 NM7		医療　健保組合　厚生省　政管健保　規制　社会保障負担
1999	02.05	ホームレス対策、省庁横断で組織。政府、来週にも会議	02.05 SE2		総合調整　ホームレス　福祉　景気　雇用労働　土地住宅
1999	02.05	政府系金融機関統合３法案、自民了承。抜本的合理化は先送り。監督体制、省庁相乗り	02.05 SM11		特殊法人　統廃合　政府系金融機関　自民党
1999	02.05	建設省職員、専門知識、無料で出前します。今月にもスタート、現場通し自己啓発	02.05 SM25		建設省　国家公務員
1999	02.05	消費者契約／法づくりは先延ばしせずに（社説）	02.05 TM4	社説	消費者契約法　国民生活審議会　規制
1999	02.05	司法改革審議会、今春発足へ。法曹人口増員。裁判の迅速化。陪審制の可否。設置法案閣議決定。戦後初の抜本見直しへ	02.05 YE1 AE2		司法改革　司法制度改革審議会
1999	02.05	「成田」一坪共有地の解消、８４１人に要請文郵送へ。千葉・芝山町	02.05 YE18		成田空港問題　住民運動　空港整備　地方行政　千葉県芝山町　国土開発
1999	02.05	地方議会、女性増えてちょっぴり変わる。全議員の４．６％ですが…。宮城県、「旧姓ＯＫ」内規作る。１６自治体、「○○クン」やめます（選挙列島）	02.05 YE19		男女問題　地方議会　差別
1999	02.05	持ち株会社第一号、大和証券が移行を決定	02.05 YE2		金融　規制　持ち株会社　大和証券
1999	02.05	ごみ大量排出社会と処分場問題／藤前干潟の計画断念、代替地ない名古屋。水俣は２１分別で意識向上。処分場巡り紛争各地で。ごみ出さぬ生活習慣を（解説と提言）	02.05 YM19	解説	環境　規制　ごみ　地方行政　住民運動
1999	02.05	小渕内閣、「評価しない」５８％。「宮沢蔵相」にも厳しく。読売新聞世論調査	02.05 YM2,31	世論調査	政治　小渕内閣支持率　宮沢喜一蔵相
1999	02.05	市町村合併特例法、改正案の骨格判明。交付税１０年間同額。合併地域に審議会、住民の要望を反映	02.05 YM5 AM7 MM3		地方分権　市町村合併　地方財政　地方交付税
1999	02.05	東京地検、ヤミカルテルで水道管３社を捜索。市民団体調査を端緒	02.06 AM1		水道管ヤミカルテル事件　東京地検　独禁法　規制　公取委　談合　情報公開　住民運動
1999	02.05	サービス規制統一提言。産業構造審議会部会	02.06 AM11		産業構造審議会　規制　電気通信事業　運輸　流通　エネルギー　金融　貿易規制
1999	02.05	対インドネシア、２４億ドル融資。「新宮沢構想」で	02.06 AM11		経済協力　インドネシア　新宮沢構想
1999	02.05	吉野川可動堰巡る住民投票条例案、徳島市会委が否決	02.06 AM3 TM16,17		吉野川可動堰　環境　規制　住民運動　住民投票条例　徳島市　地方分権　建設省　公共事業　国土開発
1999	02.05	周辺事態の対米軍協力、政府、自治体に例示。港湾使用など１０項目。人員や物資輸送も。拡大の可能性も	02.06 MM1,2		防衛　日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態　地方分権
1999	02.05	情報公開条例、宮城も「県警は対象外」。知事、「国の立法前にできぬ」	02.06 MM26		情報公開　地方条例　地方分権　宮城県　警察情報
1999	02.05	郵便局でも住民票ＯＫ、今秋から試験実施。自動交付機、国の施設にも。自治省	02.06 MM3		住民票交付　行政サービス　地方行政　自治省
1999	02.05	一致指数、連続５０％割れ。経企庁、１２月の景気動向。「先行」は上回る。「悪化」と「改善」が混在	02.06 MM9		経企庁　景気動向指数
1999	02.05	税源の地方移譲、本格的に検討。宮沢蔵相	02.06 MM9		地方分権　地方財政　税制　権限移譲　宮沢喜一蔵相
1999	02.05	国債引き受け断固拒否。山口日銀副総裁会見。長期金利に関与せず	02.06 NM1		日銀　金融　財政　国債　景気　規制　長期金利
1999	02.05	出動した自衛隊の撤収、衆参一院の不承認で。防衛指針法案、政府・与党方針	02.06 NM1		防衛　日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態　自衛隊
1999	02.05	八王子市の中核市移行、「９９年４月」に黄信号。都との協議、物別れに	02.06 NM5		八王子市　中核市　地方分権　地方財政　権限移譲　東京都
1999	02.05	日銀の国債引き受け、官房長官「積極検討を」。自民政調会長は全面否定	02.06 NM5 AM2		日銀　金融　規制　財政　国債　自民党　野中広務官房長官　池田行彦自民党政調会長
1999	02.05	ディレクトＴＶの経営テコ入れ、ヒューズ、単独筆頭株主に。出資比率、松下も引き上げ	02.06 NM9		衛星デジタル放送　電気通信事業　規制　ディレクトＴＶ
1999	02.05	東京の家賃、宮崎の２．２倍。都会の暮らしにくさ浮き彫り。総務庁速報、物価地域差指数	02.06 SM25 AM3		物価地域格差　国民生活　総務庁
1999	02.05	民間社会福祉施設、都、補助金を見直し。４月実施『総額減る』と批判も	02.06 TM21		東京都　地方財政　補助金　福祉
1999	02.05	空間倍増…事業費は１０倍増。市町村の『地域戦略プラン』、政府想定４兆円、概要４０兆円に	02.06 TM3		小渕恵三首相　生活空間倍増戦略プラン　地方行政　地域活性化　地域戦略プラン　地方財政　財政　国土庁
1999	02.05	放射性廃棄物に課税。茨城県が新税導入、９９年度から	02.06 YM3 SM26		茨城県　地方財政　ごみ　放射性廃棄物　核燃料等取扱税
1999	02.05	児童手当拡充なければ減税法案に反対の意向。公明	02.06 YM4 AM2		公明党　福祉　児童手当　税制　減税
1999	02.05	政府委員制度廃止、３月法案作成。自自一致	02.06 YM4		自自連立政権　政府委員制度　内閣機能強化　副大臣制度　省庁再編
1999	02.05	経営の機動性確保。大和証券、持ち株会社化、生き残りへ決断。連結納税制、法整備待たず	02.06 YM9		金融　証券　規制　持ち株会社　大和証券　税制　連結納税制度
1999	02.05	窓口やネットで公共事業を説明、建設省	02.06 YM9		建設省　公共事業　透明性　情報公開
1999	02.06	水道管業界、都から１５人天下り、１３人は関係部局。独禁法違反事件	02.06 AE1		水道管ヤミカルテル事件　東京都　天下り　談合　地方公務員　独禁法　規制　公取委
1999	02.06	雇用保険料引き上げへ。９９年度諮問、労働省方針。破たん回避策	02.06 AM1		雇用労働　労働省　財政　雇用保険
1999	02.06	政府経済見通し、見直しを制度化。経企庁方針。財政の緩み懸念も	02.06 AM11		経企庁　経済見通し　財政　景気　経済成長率
1999	02.06	補助金が足りない！！ダイオキシン対策で申請が殺到、環境庁悲鳴	02.06 ME10		地方財政　補助金　環境　規制　ダイオキシン　環境庁
1999	02.06	持ち合い株解消、「企業年金」受け皿に。通産検討。運用難穴埋め	02.06 ME1		企業年金　通産省　持ち合い株受け皿機関構想　年金
1999	02.06	巻き返し狙う「財政再建派」。超党派議連結成へ	02.06 MM2		財政　財政再建　景気　政治
1999	02.06	司法改革／国民の視点からの審議を（社説）	02.06 MM5	社説	司法改革　司法制度改革審議会
1999	02.06	介護保険のきめ細かい情報提供を（社説）	02.06 NM2	社説	公的介護保険　老人福祉　地方行政　介護サービス　情報公開
1999	02.06	岐路に立つ都営交通。民営化論議高まるなかで…。合理化優先か、サービス優先か。営団との合併論も（東京リポート）	02.06 NM25		東京都　地方財政　都営交通　民営化　地方行革
1999	02.06	（浮上する禁じ手／日銀の国債引き受け論−下ー）当局は反対貫く構え。次の一手、効果には疑問符	02.06 NM5	シリーズ	日銀　国債　金融　規制　財政　長期金利
1999	02.06	江戸川区、子育て支援策を強化。入園料の補助金を増額	02.06 NM5		地方財政　補助金　福祉　保育　江戸川区
1999	02.06	高速通信網、電力系１０社が構築。２０００年度全国展開、共同で運営組織	02.06 NM9		電気通信事業　規制　次世代通信網　電力会社　情報化
1999	02.06	司法改革審議会／大胆かつ迅速に切り込め（社説）	02.06 SM2	社説	司法改革　司法制度改革審議会
1999	02.06	情報公開法案審議、羽田発言でストップ。議事録からの削減めぐり	02.06 SM2		情報公開法　国会審議　羽田孜民主党幹事長
1999	02.06	厚生年金、保険料収入、初の減少。９９年度推計。景気低迷、前年度比３．３％	02.06 YE2		厚生年金　景気
1999	02.06	旧国鉄債務の追加負担、ＪＲ４社応諾。政府依存と経営介入、日本的特殊性に不信（解説）	02.06 YM18	解説	ＪＲ　国鉄債務　財政
1999	02.06	地域振興券、業者の事前登録進まず。新宿では目標の２割	02.06 YM32		地域活性化　地域振興券　景気　消費　地方
1999	02.06	増車認可の取り消し求めて審査を請求。タクシー「自交総連」	02.06 YM33		運輸　規制　タクシー増車　自交総連　労働組合
1999	02.06	デパート商品券などで買い物、商店街セールに中止指導、大阪府警	02.06 YM34		流通　規制　古物営業法　大阪府警
1999	02.06	児童相談所の所長、専門職は４割弱。児童福祉局も半分以下	02.07 AM1		児童福祉　資格検定　規制　児童相談所　児童福祉士
1999	02.06	吉野川可動堰、先延ばし。環境アセス３−５年。建設省、住民と計画再協議	02.07 AM1,31		吉野川可動堰　国土開発　公共事業　建設省　住民運動　環境　徳島市　住民投票条例　地方財政　住民参加
1999	02.06	朝鮮大学校の卒業生受験資格、大学院「広き門」へ。京大さらに２研究科。東大にも要望書を提出。公立・私立すでに７２人	02.07 AM30		規制　教育　大学受験資格　朝鮮大学校　国際化
1999	02.06	水道管３社と業界団体、都からの天下り１７人。幹部席ほぼ独占。ヤミカルテル事件	02.07 ＴＭ23		水道管ヤミカルテル事件　東京都　地方公務員　天下り
1999	02.07	「大学改革」答申の問題点。性急な法改正、混乱招く。学生の視点不可欠。多様化より時間的余裕を。一橋大学名誉教授・浜林正夫（教育）	02.07  NM26	浜林正夫一橋大学名誉教授	教育改革　大学改革
1999	02.07	自治体・民間協力１０例示。周辺事態で米軍支援、港使用や物資輸送。政府まとめる	02.07 AM1		日米防衛協力　ガイドライン　地方分権　防衛　周辺事態
1999	02.07	情報公開法案、与野党歩み寄りつつ…「共同提案」焦点に浮上。市民団体、早期成立望む声も	02.07 AM2		情報公開法　国会審議		統計　情報公開法案をめぐる与野党の主な主張
1999	02.07	幼・保の連携論議、和泉幼稚園の成果巡り、千代田区あす懇談会	02.07 AM29		千代田区　地方行政　総合調整　幼稚園　保育園　保育
1999	02.07	確定拠出年金／選択肢は広がるが（社説）	02.07 AM5	社説	年金　確定拠出型年金　企業年金
1999	02.07	（追跡社会）チェーン展開のドラッグストア、薬剤師、３割で不在。質問に戸惑う店員。「合格」は１割未満。人材確保に難しさ。患者は薬に関心を	02.07 MM25		医療　規制　資格検定　医薬品　薬剤師　ドラッグストア
1999	02.07	金融商品、含み益に課税。法人税、２０００年度から。短期保有の株式など。大蔵省方針	02.07 NM1		金融　規制　法人税　大蔵省
1999	02.07	都銀、総合店舗の削減加速。三和銀は半減、第一勧銀、４割。２０００年度末までに	02.07 NM1		銀行　金融　都銀
1999	02.07	株式買い取り機関の構想は慎重に（社説）	02.07 NM2	社説	金融　株式買い取り機関　規制　経団連　公的資金　財政
1999	02.07	（Ｎｅｗｓ反射鏡）財政金融のバランス／編集委員・山崎宏。「完全分離」後は内閣の役目。大蔵省への「のりしろ」本末転倒	02.07 NM3	山崎宏編集委員	財政　金融　省庁再編　大蔵省　機構定員　内閣機能強化　危機管理
1999	02.07	介護保険／負担軽減の鍵は民間活力（社説）	02.07 SM2	社説	公的介護保険　民活　老人福祉　介護サービス　地方行政　ボランティア
1999	02.07	４月改正の男女雇用機会均等法。助産婦の“男子禁制”、「風紀上の理由」とは。労働省が苦しい説明、省内からも「非合理的」	02.07 SM27		雇用労働　男女雇用機会均等法　資格検定　助産婦　規制　労働省
1999	02.07	ゆとりほしいが学力低下も心配。「中高一貫」６割賛成。「学校教育」読売新聞世論調査	02.07 YM1,32		教育改革　中高一貫教育　ゆとり
1999	02.07	自治体は介護保険に知恵絞れ（社説）	02.07 YM3	社説	公的介護保険　老人福祉　地方行政　要介護度認定　規制　地方財政　介護サービス　高齢化
1999	02.07	痴ほう老人の身体拘束禁止。介護保険で有料ホームなど。運営基準に条項。厚生省方針	02.08 AM1		公的介護保険　老人福祉　老人介護　人権　身体的拘束　厚生省　規制　医療保険福祉審議会
1999	02.07	健保組合、自主解散を容認へ。厚生省が方向転換、赤字急増に対応	02.08 MM1		健保組合　厚生省　医療　医療保険制度　規制　健保組合解散認可
1999	02.07	ＰＲＴＲ法政府案修正求め、市民団体が代替案。汚染物質排出管理	02.09 MM3		ＰＲＴＲ　環境　規制　環境庁　通産省　知る権利　市民活動
1999	02.08	名古屋市議会、藤前干潟問題の住民投票条例制定案を否決	01.08 TE8		名古屋市議会　藤前干潟問題　環境　規制　住民運動　住民投票条例　地方分権　公共事業
1999	02.08	タクシー、不況下の規制緩和に抗議。「増車されたら共倒れ」霞が関に１０００台４０００人	02.08 AE1		運輸　規制　タクシー増車　運輸省
1999	02.08	徳島・吉野川堰、住民投票条例を市議会が否決	02.08 AE1 NE17 TE8		吉野川可動堰　住民投票条例　住民運動　地方分権　徳島市議会　環境　地方財政　公共事業
1999	02.08	低公害車、半額に減税。東京都が方針、普及ねらい２０００年度から	02.08 AE14		東京都　環境　規制　税制　低公害車　自動車税　地方分権　自動車税
1999	02.08	地方債許可制、２００６年度から廃止	02.08 AE2		地方財政　地方債　地方分権　自治省
1999	02.08	警察・検察の被害者連絡・通知制度、「分かりやすさ」大切に。知る権利へ第一歩。先行国は手法模索（主張・解説）	02.08 AM4	解説	知る権利　被害者通知制度　警察　検察　被害者連絡制度
1999	02.08	自治体議員、政策立案に動く。進む分権脱皮に拍車。統一選、議会変革促すか	02.08 AM4		地方議員　地方分権　住民運動　地方議会
1999	02.08	ガイドライン法案審議に／有事への備えを考える（社説）	02.08 AM5	社説	防衛　日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態　国会審議
1999	02.08	原発、６０年運転可能に。電力３社、通産に報告書	02.08 ME1		原発　エネルギー　通産省　規制
1999	02.08	持ち合い株解消に企業年金「受け皿」。経団連、通産省案に同調	02.08 ME1		経団連　通産省　年金　企業年金　持ち合い株受け皿機関構想　金融　規制
1999	02.08	「国は体制整備を」ＰＣＢ機器処理。都道府県・政令市、６割以上が求める。毎日新聞アンケート	02.08 MM3		環境　規制　ごみ　ＰＣＢ機器　地方行政　厚生省
1999	02.08	環境保全・品質保証規格、ＩＳＯ認証獲得へ自治体も積極姿勢	02.08 MM3		国際化　資格検定　規制　国際標準化機構　環境　品質保証　地方行政　行政サービス
1999	02.08	（争点論点／中央省庁再）行革国民会議事務局長・並河信乃／「官」主導からの脱却不十分。独立行政法人も不満。京大教授・佐藤幸治／行革の目標や理念は明確。「司法」強化の効果期待	02.08 MM4,5	並河信乃　佐藤幸治	省庁再編　機構定員　独立行政法人　官僚　司法改革　内閣機能強化
1999	02.08	日銀の国債買い切りオペ、官房長官、拡充求める。長期金利上昇で。週内協議に期待。市場の見方、日銀に政治圧力	02.08 NE1		金融　日銀　国債買い切りオペ　野中広務官房長官　長期金利　規制
1999	02.08	コンビニは「サービスが命」車情報・クリーニング代行…端末活用などで幅広がる	02.08 NE5		流通　規制　コンビニエンスストア
1999	02.08	大手銀行、資本増強８兆９０００億円。今期中心に。公的資金６兆６５００億円。１０兆円の不良債権処理	02.08 NM1		金融　規制　不良債権　公的資金
1999	02.08	（風見鶏）司法改革への期待。「民主主義の実験」陪審制に注目。編集委員・安藤俊裕	02.08 NM2	安藤俊裕編集委員	司法改革　陪審制
1999	02.08	省庁再編時の企画管理局５００人。郵政省	02.08 NM3		省庁再編　機構定員　郵政省　総務省郵政企画管理局　国家公務員
1999	02.08	地域審議会設置へ。自治省、市町村合併を支援	02.08 NM3		自治省　地方分権　市町村合併　広域行政　地域審議会　行政サービス　住民参加
1999	02.08	副大臣制度／英国に見る。実力派ズラリ、閣僚候補も。立案から宣伝まで超多忙（じんじロジー）	02.08 NM48S		副大臣制度　イギリス　政治主導　英ブレア政権　海外事情
1999	02.08	ＪＡ所沢市のダイオキシン調査、「厚生省最高値下回る」。『ＴＶ最低値より下』。一両日中にも公表	02.08 TE1		環境　規制　ダイオキシン　ＪＡ所沢市　農業　厚生省　テレビ朝日
1999	02.08	東京湾アクアライン、通行量、予測の４２％、公団など改善策。償還期限５０年に延長も	02.08 TE1		東京湾横断道路　日本道路公団　高速道路整備　建設省　財政　国土開発　公共事業
1999	02.08	「呉ポートピアランド」６年半での挫折。重厚長大産業脱却のハズが“軽薄”展望で憂き目。官民、異口同音に理由は「不況」、責任の所在うやむや（自治体＜３セク＞クライシス／惨！！リゾート・テーマパーク）	02.08 TM6,7		呉ポートピアランド　地域振興　第３セクター　地方財政　呉市　大阪市
1999	02.08	２００８年五輪、大阪招致委が発足。「クリーンに活動」宣言	02.09 AM1		五輪招致　大阪市　地方財政
1999	02.08	水道管３社幹部ら逮捕、ヤミカルテル容疑。東京地検	02.09 AM1		水道管ヤミカルテル事件　独禁法　規制　東京地検
1999	02.08	経済戦略会議の最終答申、雇用に重点を。中谷議長代理に聞く	02.09 AM11		経済戦略会議　経済再生　雇用労働　中谷巌一橋大教授
1999	02.08	持ち合い株、年金に“塩漬け”。両得狙い経団連提唱へ。年金財政、不足を穴埋め。株式、市場放出防ぐ	02.09 AM11		金融　持ち合い株　経団連　企業年金
1999	02.08	吉野川堰「代替案も検討」、建設次官表明。着工へ相当な時間	02.09 AM2		吉野川可動堰　国土開発　住民運動　住民投票　建設省　環境　公共事業　地方分権　徳島市
1999	02.08	健保の自主解散容認。厚生省、赤字組合増大で	02.09 AM3		医療　健保組合　厚生省
1999	02.08	地方交付税の算出法、自治体に意見提出権。自治省が方針	02.09 AM7		地方財政　地方交付税　自治省　地方分権
1999	02.08	特措法改正で防衛施設庁方針	02.09 AM7		防衛施設庁　特措法　地方分権　米軍用地強制使用　日米安保
1999	02.08	下水道事業費「基準超す」が急増。市町村の財政圧迫。「不健全」、１年で６割増８７３に。９９年度、自治省見通し	02.09 MM2		地方財政　公共事業　下水道事業費　自治省
1999	02.08	痴ほう老人の身体拘束禁止。厚生省、介護保険で施設運営案	02.09 MM3 AM29		医療　老人医療　痴ほう老人介護　厚生省　老人福祉　医療保険福祉審議会　人権
1999	02.08	雇用創出、５年で２０万人。米情報通信分野、競争策が奏功	02.09 NE3		情報化　雇用労働　アメリカ　電気通信事業　規制　海外事情
1999	02.08	旧国鉄年金債務追加負担、ＪＲ貨物、受諾へ	02.09 NM15		ＪＲ　ＪＲ貨物　国鉄債務　国鉄年金債務
1999	02.08	三番瀬埋め立て計画の見直し、年度内は困難に	02.09 NM33		東京湾三番瀬埋め立て計画　公共事業　千葉県　地方財政　土地需要
1999	02.08	地方分権関連法案の骨格決定。法改正案５００本提出へ。一部除き２０００年４月施行	02.09 NM5		地方分権　権限移譲　機関委任事務　都市計画法　農業振興地域整備法　規制　自治事務　法定受託事務
1999	02.08	神奈川県、赤字決算に。９８年度一般会計で２３年ぶり、約３００億円	02.09 SM25 NM33 YM34		神奈川県　地方財政　赤字決算
1999	02.08	経済戦略会議最終報告、２６日に延期。２０００年度予算に反映へ	02.09 TM9		経済戦略会議　経済再生　小渕恵三首相　財政　２０００年度予算　構造改革　産業政策　税制　金融
1999	02.08	「吉野川堰」住民投票条例案否決。消えぬ公共事業不信。情報・説明不足に。住民「おかしいぞ」。反対派、今春の市議選で“再挑戦”	02.09 YM2		吉野川可動堰　国土開発　住民運動　住民投票　建設省　環境　公共事業　地方分権　徳島市   地方選挙
1999	02.09	神奈川県が行革プラン。知事部局の定数削減。天下りＯＢの退職金廃止	02.10 AM3 NM33		神奈川県　地方行革　地方公務員　天下り　地方財政
1999	02.09	鳥取地裁判決、議会の全文書公開命令。県条例対象外含む。聖域なくす画期的判決	02.09 AE1,18		鳥取地裁　地方財政　情報公開　市民オンブズマン　食糧費　公文書開示
1999	02.09	（窓／論説委員室から）欠陥減税〈幹〉	02.09 AE2		税制　所得税減税　消費
1999	02.09	国債買い切りオペ、日銀総裁が拒否	02.09 AE2		日銀　国債買い取り　長期金利　金融　規制　速水優日銀総裁
1999	02.09	判決文Ａ４横書きとする。理由、縦書き１００年、基準変化。２００１年１月、一斉に実施	02.09 AM1		国際化　ＯＡ化　司法改革　判決文規格
1999	02.09	農用地整備公団廃止、事業を森林開発公団に引き継ぐ。森林開発公団は緑資源公団に名称変更	02.09 AM11		特殊法人　統廃合　農用地整備公団　森林開発公団　緑資源公団　農水省
1999	02.09	吉野川堰／建設省は踏みとどまれ（社説）	02.09 AM5	社説	吉野川可動堰　国土開発　住民運動　住民投票　建設省　環境　公共事業　地方分権　徳島市
1999	02.09	（欧州の挑戦・模索する社民／年金改革−上−）自慢の福祉に陰り〈スウェーデン〉「社民王国」の手厚い制度に、低成長と少子・高齢化が見直しを迫った	02.09 AM8	シリーズ	海外事情　スウェーデン　福祉
1999	02.09	都知事選、鳩山邦氏、出馬へ。自民は明石氏で詰め。公明の動向焦点に	02.09 NE1		東京都知事選挙　政治　鳩山邦夫民主党副代表　明石康元国連事務次長　自民党　公明党
1999	02.09	市民ノンバンクＷＣＢ、女性支援、順調に始動。会員増え、初の融資も。信組に格上げ目指す（生活家庭）	02.09 NE13		金融　市民ノンバンクＷＣＢ　市民活動
1999	02.09	１０年債偏重見直し。中期国債の発行額拡大。大蔵省、長期金利高を抑制。国債買い切りオペ増額、日銀、１２日に議論	02.09 NM1 AM2		大蔵省　財政　国債発行計画　中期国債　長期国債　日銀
1999	02.09	吉野川河口堰は凍結を（社説）	02.09 NM2	社説	吉野川可動堰　国土開発　住民運動　住民投票　建設省　環境　公共事業　地方分権　徳島市
1999	02.09	「借金デフレ」の克服急げ。大胆な利子控除を。既存分含めローンを軽減。元経企庁事務次官・赤羽隆夫（経済教室）	02.09 NM31	赤羽隆夫	景気　金融　土地流動化　税制　住宅ローン利子所得控除　バブル崩壊　経済成長率
1999	02.09	年金改革、具体像見えず。国庫負担増あいまい。宙に浮く保険料計画	02.09 NM5		年金　財政　国庫負担
1999	02.09	廃止予定の年金福祉事業団、住宅融資を継続へ。厚生省、新組織で７年程度	02.09 NM5		年金福祉事業団　特殊法人　統廃合　住宅融資事業　厚生省　年金資金運用基金		統計　年金福祉事業団の住宅融資額
1999	02.09	鉄建公団・営団地下鉄「組織肥大」、運輸省に合理化勧告、総務庁	02.09 SE3 AE2 NE2		特殊法人　運輸省　営団地下鉄　鉄建公団　総務庁　行政監察
1999	02.09	特養ホーム入所者６．１％が「資格なし」、施設側、退所要請も。保健導入で厚生省のシュミレーション。大量“介護難民”の恐れ？進まぬ在宅サービス整備	02.09 TE1		公的介護保険　特養老人ホーム　老人福祉　老人医療　要介護認定　厚生省　在宅介護　介護サービス
1999	02.09	行政が生む“介護地獄”。狭まる特養の門、「母引き取るなら一家心中しかない」「老後を転々‥状態逆戻り心配」	02.09 TE11		厚生省　老人福祉　老人医療　特養老人ホーム　公的介護保険　要介護認定　在宅介護
1999	02.09	住民投票／代議制度を充実するために（社説）	02.09 TM4	社説	住民投票　住民運動　地方分権　吉野川可動堰　藤前干潟　環境　公共事業
1999	02.09	世田谷区、空き待ち児童急増…ならば、保育園が中学校と同居。空き教室提供、分園に。学校側歓迎、「家庭科で保育体験も」	02.09 YE17		教育　保育　世田谷区　地方分権　空き部屋利用　総合調整
1999	02.09	政策投資銀法案を決定。閣議「国際協力銀」「生活公庫」も	02.09 YE2 ME4 NE2		特殊法人　統廃合　開銀　北東公庫　日本政策投資銀行　苫小牧東部開発　むつ小川原開発　国家プロジェクト
1999	02.09	国民年金保険料上げ凍結法案を決定	02.09 YE2 NE2		年金　国民年金　景気
1999	02.09	医療保険制度改革、先行き見えず。厚生省の審議会「案」、日本医師会が猛反発。薬価で徹底抗戦の構え。自民調査会「身動き取れず」	02.09　ＳＭ2		医療　医療保険制度　厚生省　日本医師会　薬価　診療報酬　医療保険福祉審議会
1999	02.09	日本は「内需省」作って。米証券大手が活性化案	02.10 AE2		日米経済摩擦　内需拡大　規制　内需省　省庁再編　経済再生　アメリカ
1999	02.09	水道管入札、「首都圏では談合」。ヤミカルテル容疑者認める。全国協定は否認	02.10 AM1		水道管ヤミカルテル事件　独禁法　規制　談合　公取委
1999	02.09	都知事選、鳩山邦氏が出馬決意。自民調整、明石・柿沢両氏ら	02.10 AM1		東京都知事選挙　地方選挙　鳩山邦夫民主党副代表　自民党　政治
1999	02.09	「独禁法厳し過ぎ、世界の競争に勝てぬ」。経済同友会牛尾代表幹事	02.10 AM11		牛尾治朗経済同友会代表幹事　独禁法　規制　公取委　国際化
1999	02.09	中期国債発行増を検討。大蔵省、１０年債発行抑制狙う	02.10 AM11		大蔵省　財政　国債発行
1999	02.09	周辺事態、民間協力は後方地域で。防衛庁長官答弁	02.10 AM2		防衛　日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態　野呂田芳成防衛庁長官
1999	02.09	整備新幹線見直し開始。自民党特別委	02.10 AM2 MM3		ＪＲ　整備新幹線　財政　自民党
1999	02.09	会議公開へ条例案。川崎市、ルール細目盛り単独で	02.10 AM3 TM20		川崎市　情報公開　透明性　地方分権　会議公開条例
1999	02.09	民主党、減税法案の対案を提出	02.10 AM7		税制　減税　民主党
1999	02.09	進出企業に補助金。原発立地で地域振興策。通産省、電気料金の半額相当	02.10 MM3		通産省　エネルギー　原発　地域活性化　補助金　雇用労働　原発立地
1999	02.09	日米規制緩和専門家会合、米、規制透明化を要求。大店立地法、運用指針を	02.10 NE2		日米経済摩擦　規制　貿易規制　透明性　流通　大店立地法
1999	02.09	地方議員を削減へ定数の上限見直し。自治省が法改正案	02.10 NM1 SM2 AM1 YM2		地方政治　地方議員定数　政治改革　自治省　定数是正
1999	02.09	規制緩和、日米協議を促進。３月、高級事務レベル開催	02.10 NM5		日米経済摩擦　規制　貿易規制
1999	02.09	職員や市議の海外視察、川崎市が中止決定	02.10 TM20		地方財政　川崎市　地方公務員　地方議員
1999	02.09	法律扶助拡充へ新法。法務省、来年、法案提出へ。国庫補助を増額	02.10 YM1		法務省　法律扶助制度　補助金　財政
1999	02.09	議会文書、全国初の公開命令。鳥取地裁「知事の管理権限及ぶ」	02.10 YM30		情報公開　市民オンブズマン　鳥取県　地方財政　食糧費　行政訴訟　鳥取地裁　住民運動
1999	02.10	運輸省の自賠責懇、東京海上が参加拒否。民営化を巡る対立背景	02.10		運輸省　自賠責保険制度　民営化　東京海上火災保険　自民党行政改革推進本部
1999	02.10	５年で長野招致委に匹敵。大阪市、はや２２億円出費	02.10 AM30		大阪市　地方財政　大阪五輪招致活動
1999	02.10	日銀引き受け／財政の節度こそ問題だ（社説）	02.10 AM5	社説	金融　規制　日銀　国債　国債買い切りオペ　景気　財政
1999	02.10	（よくわかるガイドライン−上−）なぜできた周辺事態法案。冷戦崩壊、安保変わった。湾岸戦争や朝鮮半島危機も後押し	02.10 AM7	シリーズ	防衛　日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態　日米安保　冷戦崩壊　ＰＫＯ　国際協力
1999	02.10	「呼び寄せ老人」生まないために…地域福祉の充実がカギ。若者とどめる雇用の場も（生活家庭）	02.10 NE15	秋山哲男	福祉　老人福祉　高齢化　地方行政　行政サービス　秋田県鷹巣町
1999	02.10	庁舎建設、割賦払い。茨城県、ＰＦＩ先取りし導入	02.10 NE2		茨城県　社会資本整備　民活　ＰＦＩ　地方財政
1999	02.10	企業年金に株拠出容認へ。積立金不足穴埋め。厚生省、２０００年度から。持ち合いも解消	02.10 NM1,5		厚生省　企業年金　厚生年金基金　年金		統計　持ち合い株の年金拠出の仕組み
1999	02.10	新日銀法のルールを尊重せよ（社説）	02.10 NM2	社説	金融　規制　日銀法　景気　国債買い切りオペ　大蔵省
1999	02.10	（経済戦略会議／改革へラストスパート−上−）小さい政府／実現へ担保不可欠	02.10 NM5	シリーズ	経済戦略会議　経済再生　小さな政府　小渕恵三首相
1999	02.10	日航・全日空は決着したが、航空向け融資、開銀と輸銀、今度は新規組争奪戦	02.10 NM5		政府系金融機関　特殊法人　統廃合　開銀　輸銀　日航　全日空　航空会社
1999	02.10	国民のご意見伺います。公務員の意識改革へ５００人モニター制度	02.10 SE2		国家公務員　人事院
1999	02.10	地方から日本の改革を。安定した地方財源確保が必要。国際政治学者・舛添要一（正論）	02.10 SM7	舛添要一	地方分権　地方財政　権限移譲
1999	02.10	こんな仕事してほしい、東京変われば日本も。都知事を考えるチェックポイント	02.10 TM14,15		東京都知事選挙　地方選挙　政治　地方財政　福祉　高齢化　情報公開　環境　臨海副都心		統計　新知事を考えるためのチェックリスト
1999	02.10	化学物質の排出や売買、「届け出情報」国が管理。３月にも法案提出	02.10 YE1		環境　規制　環境ホルモン　化学物質　ごみ　通産省　環境庁
1999	02.10	ＮＴＴ再編、東西２社設立委員内定。稲葉・日商会頭ら１１人	02.10 YE2		ＮＴＴ　ＮＴＴ分割
1999	02.10	ＮＴＴ、テレビ番組配信実験。圧縮映像、９企業に。形式は「通信」。ＣＡＴＶ会社に警戒感	02.10 YM2		ＮＴＴ　電気通信事業　ＣＳ衛星放送　規制　ＣＡＴＶ
1999	02.10	「政策投資銀」法案、閣議決定。「苫東」など結局国民負担。不透明な融資実態。問題抱え“見切り発車”	02.10 YM8 AM2		特殊法人　金融　統廃合　開銀　北東公庫　日本政策投資銀行　不良債権　財政　苫小牧東部開発　むつ小川原
1999	02.10	預託金利を0.1％下げ。大蔵省、２．１％に	02.11 AM11		預託金利　大蔵省　資金運用部
1999	02.10	「医学部卒後の研修必修に」、医療関係者審議会	02.11 AM2		医療　規制　資格検定　医療関係者審議会　臨床研修　厚生省
1999	02.10	公共事業参入、米、数値目標検討も。対日協議へ強硬姿勢、談合・天下り追及	02.11 AM2		日米経済摩擦　貿易規制　公共事業　アメリカ　談合　天下り　建設省
1999	02.10	自公、児童手当拡充、協議へ	02.11 AM2		児童手当　児童福祉　自民党　公明党　補助金　財政　政治
1999	02.10	確定拠出型年金、ＮＥＣ、導入を検討。退職金前払い、社員運用	02.11 AM3		年金　企業年金　確定拠出型年金制度　ＮＥＣ
1999	02.10	思いやり予算、２年連続減	02.11 MM2		財政　９９年度予算　思いやり予算　防衛　在日米軍駐留費
1999	02.10	民主と公明、予算組み替え要求	02.11 MM2		財政　９９年度予算　民主党　公明党
1999	02.10	所沢市周辺の焼却施設、操業停止を要請へ。ダイオキシン汚染報道で。埼玉県知事が方針	02.11 MM2,3		埼玉県　所沢市　環境　規制　ダイオキシン　ごみ　土屋義彦埼玉県知事
1999	02.10	地方自治体の入札「総合評価制」導入。自治省が決定	02.11 MM2,3		地方財政　入札　自治省　総合評価制度
1999	02.10	宮城県の８町が介護会社設立。介護保険に備えた自治体の新しい介護サービスの取り組み	02.11 MM3		公的介護保険　老人福祉　介護サービス　広域行政　地方財政　宮城登米広域介護サービス
1999	02.10	厚生省、血液事業の新法骨格を提示。「血液製剤、国内自給に」。中央薬事審部会に提示。薬害エイズ事件教訓に	02.11 MM3		薬害エイズ　厚生省　血液事業　医療　中央薬事審議会
1999	02.10	厚生年金基金の積立不足、有価証券で“穴埋め”容認、大蔵・厚生省。来月末、国会に保険法改正案提出	02.11 MM3		厚生年金基金　金融　規制　大蔵省　厚生省　年金
1999	02.10	ＪＲ貨物も追加負担を受け入れ。旧国鉄債務	02.11 MM9 AM11		ＪＲ　国鉄債務　ＪＲ貨物
1999	02.10	ゼネコンなどの債権放棄、長銀・日債銀に認めず、金融再生委。企業側の再建計画、一部修正も	02.11 NM1		金融　規制　金融破綻　長銀　日債銀　ゼネコン
1999	02.10	情報公開法案の修正決着。不服訴訟８カ所で。１６日にも衆院通過	02.11 NM1 MM1 TM3 AM1,2.30		情報公開法
1999	02.10	埼玉県９９年度当初予算案、一般会計、実質１．６％減。２年連続マイナス。環境・福祉では伸び	02.11 NM27		埼玉県　地方財政　９９年度埼玉県予算　環境　福祉
1999	02.10	公共工事「端境期」響く。１２月の着工額、１６．７％減に	02.11 NM3 MM3		建設省　公共事業　財政　地方財政
1999	02.10	合併審査基準、外国と差ない。牛尾同友会代表幹事に公取委事務総長が反論	02.11 NM5		公取委　企業合併　規制　シェア審査　独禁法　牛尾治朗経済同友会代表幹事
1999	02.10	薬剤比率低下、２５％割る。公定薬価下げ主因。保険医療費、厚生省９７年調査	02.11 NM5 MM2		医療　厚生省　保険医療費　薬剤比率
1999	02.10	独政権、税制改革を閣議決定。環境課税を強化	02.11 NM9		ドイツ　海外事情　環境　規制　税制　環境税
1999	02.10	公的資金、７兆４５００億円、１５行に投入。再生委内定。不良債権処理にめど	02.11 YM1 MM1 AM1 NM1		金融　規制　不良債権　公的資金　金融再生委員会　財政
1999	02.10	銀行などでの投信窓口販売伸び悩む	02.11 YM11		金融　規制　銀行　投信　景気
1999	02.10	地域振興券、大型店の排除、望ましくない。公取委、地元商店街優先に“注文”	02.11 YM2		地域振興券　規制　公取委　消費　景気　地域活性化　独禁法
1999	02.10	東証改革基本方針を答申。株式会社化も選択肢（ＮＥＷＳアップ）	02.11 YM9		東証　株式会社化　国際化　株式　金融
1999	02.10	千葉市、一般会計０．５％贈。９９年度当初予算案、中小支援に重点	02.13 NM27		千葉市　地方財政　９９年度千葉市予算　中小企業
1999	02.11	（欧州の挑戦・模索する社民／年金改革−下−社民がはぐくんだ社会の連帯は、簡単には捨てられない）押し寄せる市場原理。私的年金の加入者増加	02.11 AM	シリーズ	海外事情　スウェーデン　福祉　高齢化　年金
1999	02.11	「実行なら財政のけじめ失う」／自民・加藤前幹事長に聞く。日銀の国債引き受け、ダボスで聞かれ「えっ？」	02.11 AM11		加藤紘一前自民党幹事長　日銀　金融　財政　国債　規制　国債買い切りオペ　景気
1999	02.11	情報公開／議会自らが条例化を急げ（社説）	02.11 MM5	社説	情報公開条例　地方議会　市民オンブズマン　鳥取県　鳥取地裁
1999	02.11	コメ偏重農政の転換を（社説）	02.11 NM2	社説	農政　こめ　農水省　減反　農基法
1999	02.11	堂々と政策を競う東京都知事選に（社説）	02.11 NM2	社説	東京都知事選挙　地方政治　地方選挙　地方財政　景気　地方分権
1999	02.11	横浜市、新電電に下水道開放。４月から光ファイバーを敷設	02.11 NM27		電気通信事業　横浜市　地方行政　新電電　光ファイバー　規制
1999	02.11	（経済戦略会議／改革へラストスパート−下−）２％安定成長／回復後、財政に道筋を	02.11 NM5	シリーズ	経済成長率　経済戦略会議　経済再生　景気
1999	02.11	株式持ち合い解消策で自民、公的資金投入見送り。年金活用など軸に２月末、具体策まとめ。「市場原理に反する」批判に配慮	02.11 NM5 AM3		自民党　株式持ち合い解消　企業年金　金融　規制
1999	02.11	コメの最低輸入義務／「廃止・削減」自民内で噴出。次期ラウンドの争点に。米・豪など反発必至	02.11 NM7		農政　こめ　貿易規制　自民党
1999	02.11	電力系通信１０社、新組織で関係強化。全国一元サービス実施へ	02.11 YM11		電気通信事業　規制　電力系通信会社
1999	02.11	化学物質「届け出情報」国が管理へ。汚染防止へ弾み。情報公開に課題（科学部）	02.11 YM19		環境庁　通産省　情報公開　行政手続き　化学物質管理　中央環境審議会　地方分権
1999	02.11	国債買い切りオペ増額の拒否、日銀決定へ	02.12 AM2		国債買い切りオペ　日銀　金融　規制　景気
1999	02.11	産廃撤去に申請６県。財政難？腰重い自治体。９８年度限定国庫補助	02.12 NM30		環境　ごみ　地方財政　補助金　産廃撤去　厚生省
1999	02.11	米３２州が減税を検討。財政黒字で還元策。景気刺激、経済好循環に期待	02.12 NM7		アメリカ　海外事情　地方分権　地方財政　景気
1999	02.11	ＷＴＯ新ラウンド、林水産物は年内決着を。米政府、包括交渉から分離方針	02.12 TE2		貿易規制　世界貿易機関　新ラウンド
1999	02.11	行政文書、最長３０年保存。情報公開へ政府指針原案	02.12 YM1		情報公開　行政文書管理
1999	02.12	９７年度市町村決算まとめ。公債費負担比率、５６％の市町村が警戒ライン突破。財政健全化必要に	02.12  NE2 AE2 SE2 ME3 TE2		地方財政　公債費負担率　９７年度市町村決算　自治省
1999	02.12	経企庁長官が日銀政策委に出席、日銀に流動性確保を要請	02.12 AE1		日銀政策委員会　金融　規制　堺屋太一経企庁長官
1999	02.12	職業紹介を原則自由化。職安法の改正素案判明。プライバシー保護違反に罰則	02.12 AE1		雇用労働　規制　職業紹介　職安法　プライバシー保護　中央職業安定審議会　労働者派遣法
1999	02.12	途上国支援の奨学金制度、大蔵官僚、流用し留学。批判受け、新年度から廃止	02.12 AM1		大蔵省　国家公務員　経済協力　国際協力　奨学金制度　財政　予算編成
1999	02.12	１２月の公共工事１６％減	02.12 AM3		建設省　公共事業　財政　地方財政　景気
1999	02.12	貿易規制の環境条約反映。ＷＴＯ協定改定交渉、日本、新提案へ	02.12 AM3		貿易規制　環境　規制　世界貿易機関　環境庁　国際協力　総合調整　外務省　通産省　農水省
1999	02.12	情報公開法案、あなたは何点？各界の５氏採点	02.12 AM30		情報公開法　市民オンブズマン　奥津茂樹　右崎正博　宇賀克也　石原信雄　黒田清　市民運動
1999	02.12	財政・金融「完全分離」が迷走。新たな視点で見直しを。急速に進む自由化。省庁再編の試金石。川戸和史（主張・解説）	02.12 AM4	解説	財政　金融　省庁再編　大蔵省　機構定員		統計　大蔵省をめぐる最近の動き
1999	02.12	成年後見／利用されてこそ（社説）	02.12 AM5	社説	福祉　老人福祉　障害者福祉　成年後見制度
1999	02.12	（扉を開けよう／情報デモクラシー９９／浅野史郎・宮城県知事に聞く）転ばぬ先のつえ…議論より実践。「いい意味で役人に枠」	02.12 MM24	浅野史郎宮城県知事	情報公開　市民オンブズマン　地方行政
1999	02.12	いま、地方自治が面白い／有言実行の首長に魅力。国へ攻め込むのも可能（記者の目）	02.12 MM4		地方分権　東京都知事選挙　地方財政　権限移譲　情報公開　住民参加
1999	02.12	三菱信託、住友信託提携へ。業界１・２位連合へ交渉。業務・資本両面で。将来の合併も視野	02.12 NE1		金融　規制　金融持ち株会社　企業合併　三菱信託　住友信託
1999	02.12	情報公開法案を可決、衆院委。６党共同修正、今国会の成立確実に.。外国人にも開示請求権。『知る権利』明文化せず	02.12 NE1 TE1,2 AE1,2 ME1		情報公開法　行政文書　知る権利
1999	02.12	（ニュース複眼）防げるか「銀行検査官不況」。怖い手引書の独り歩き。編集委員・前田昌孝	02.12 NE3	前田昌孝編集委員	金融　規制　銀行検査官　金融監督庁　金融破綻
1999	02.12	民間職業紹介事業の自由化急げ（社説）	02.12 NM2	社説	雇用労働　労働者派遣法　規制　職業安定法　労働省　職業紹介
1999	02.12	１人当たりの医療費、日本は世界で７番目。ＯＥＣＤ加盟国調査	02.12 NM3		医療費　ＯＥＣＤ　財政
1999	02.12	介護サービス費用、全国で実態調査へ。厚生省、公的保険導入控えて	02.12 NM3		公的介護保険　介護サービス　厚生省　財政
1999	02.12	国内旅客船の運賃自由化。運輸省、法改正案を提出へ	02.12 NM3		運輸省　運輸　規制　国内旅客船運賃
1999	02.12	政府系金融機関の統合審議へ。合理化、掛け声倒れ。役所は監督権温存、経済も低迷…政策金融を問い直す時	02.12 NM3		政府系金融機関　統廃合　特殊法人　国家公務員　天下り　大蔵省		統計　分野別の主な政府系機関と統合
1999	02.12	水道管ヤミカルテル事件、川崎市の入札「不透明」。方法変更後、単価わからず、市民団体が追及	02.12 SE10		川崎市　水道管ヤミカルテル事件　地方財政　入札　公共事業　市民オンブズマン　情報公開
1999	02.12	「住民に威力知らせたい」。情報公開法案、市民団体、高く評価	02.12 TE8 NE17		情報公開法　住民運動　知る権利　市民オンブズマン
1999	02.12	選挙制度／重複立候補は禁止すべきだ（社説）	02.12 TM4	社説	政治改革　選挙制度　重複立候補　東京都知事選挙
1999	02.12	都知事選挙／改革の青写真を早く示して（社説）	02.12 TM4	社説	東京都知事選挙　東京問題　地方財政　地方行革　景気　地方政治　地方分権
1999	02.12	（自治体＜３セク＞クラシシス−惨！！リゾート・テーマパーク）「ネイブルランド」３年半で閉園／福岡・大牟田。開業準備６年、ドブに捨てた立案費６億円。構想倒れ、石炭の街再興策	02.12 TM6,7		地域振興　地方財政　第３セクター　福岡県大牟田市ネイブルランド
1999	02.12	男女共同参画社会推進へ。基本法、今国会提出予定。国より進んだ都条例案。暴力セクハラ禁止、他自治体が強い関心	02.12 YM21		男女問題　男女共同参画社会　東京都　地方条例
1999	02.12	都知事選は首都の再建策を競え（社説）	02.12 YM3	社説	東京都知事選挙　東京都　地方財政　景気　政治　地方政治　東京問題
1999	02.12	携帯／ＰＨＳ兼業問題／ドコモ割引に変更命令。新電電なお不満。「郵政省、判断避けた」。ドコモも「割引率は経営判断］（ＮＥＷＳアップ）	02.12 YM9		電気通信事業　規制　郵政省　ＮＴＴドコモ　新電電
1999	02.12	日銀、短期金利低め誘導。当初目標０．１５％前後。一層の金融緩和も。国債買い増額は見送り	02.13 AM1,2,11		金融　規制　日銀　短期金利　国債買い切りオペ
1999	02.12	日債銀問題、監督庁「７０００億円、独り歩き」、「認めてはいない」と釈明	02.13 AM2		金融　規制　金融破綻　日債銀　金融監督庁　大蔵省
1999	02.12	情報公開法案、衆院委が可決。参院は手数料焦点。知る権利など大幅修正見込み薄	02.13 AM2,30		情報公開法　知る権利
1999	02.12	健保組合、９９年度、老人医療費へ拠出３割超す	02.13 AM3		医療　健保組合　老人医療費
1999	02.12	児童手当・奨学金拡充へ。２０００年度から実施の方向。自民、公明の要望を入れ	02.13 AM3 YM2		児童手当　奨学金制度　福祉　教育　財政　自民党　公明党　９９年度予算
1999	02.12	新防衛指針、「周知、より詳細に」。自治体への協力要請、防衛庁長官が強調	02.13 AM7		日米防衛協力　ガイドライン　地方行政　防衛　周辺事態　野呂田芳成防衛庁長官
1999	02.12	５都市で１万４９００人、「ホームレス対策、法整備を」。国、関係自治体が初会合	02.13 MM22		福祉　ホームレス　生活保護
1999	02.12	不良債権処理、９兆円超。公的資金注入を仮決定、金融再生委。大手15行、７兆４５００億円に	02.13 NM1,3 AM1,11		金融　規制　公的資金　不良債権　金融再生委員会
1999	02.12	国債買いオペ拡充見送り、政治圧力、裏目に。政府、経済運営手詰まり	02.13 NM2		日銀　金融　規制　国債買い切りオペ　小渕政権　政治　景気　経済再生
1999	02.12	予算案修正、自民、本格協議入り。自民、関連法案で譲歩促す	02.13 NM2		財政　９９年度予算　自民党　公明党		統計　自公協議での双方の立場
1999	02.12	しつけマニュアル、文部省が親に配布。１８００万部、４月から	02.13 YM2		文部省　しつけ教育　家庭教育　文教予算
1999	02.12	鳩山邦氏が正式出馬表明。都知事選、舛添氏も政策発表	02.13 YM2		東京都知事選挙　地方選挙　政治　鳩山邦夫民主党副代表　舛添要一
1999	02.12	情報公開法案衆院委可決、思惑重なり国対“取引”。与党、他法案の審議促進。野党、統一選へ実績作り（鋭角斜角）	02.13 YM4		情報公開法　政治
1999	02.12	職安法改正案、今国会に。労働省方針。民間の紹介対象拡大	02.13 YM4		雇用労働　職安法　労働省　職業紹介　規制
1999	02.12	ゼネラル石油、電力卸事業を断念。ＳＯｘ規制クリアできず	02.13 YM8		エネルギー　電力卸供給事業　ゼネラル石油　規制　環境　硫黄酸化物　川崎市
1999	02.12	男女共同参画法案、２６日に閣議決定。政策の立案など対等に	02.23 NM38		男女問題　男女共同参画社会基本法　人権　差別
1999	02.13	大阪・能勢のダイオキシン、住民の血液調査、濃度平常値並み	02.13 AE14		環境　規制　ダイオキシン　大阪符能勢町
1999	02.13	情報公開法／参院でさらに磨きを（社説）	02.13 AM5	社説	情報公開法
1999	02.13	情報収集衛星、「運用センター」設置。内閣官房に。入手データを解析	02.13 ME2		危機管理　情報収集衛星　内閣官房
1999	02.13	情報公開法案／次の目標は早期の成立だ（社説）	02.13 MM5	社説	情報公開法
1999	02.13	早く使いたい情報公開法（社説）	02.13 NM2	社説	情報公開法
1999	02.13	金町浄水場ＰＦＩ、都が１５日に説明会	02.13 NM27		ＰＦＩ　民活　東京都金町浄水場　地方財政
1999	02.13	間接税比率上昇、国税の４０％超す。９８年度、景気低迷映す	02.13 NM5		税制　財政　景気　直間比率　直接税　間接税
1999	02.13	虫食い地対策、始動。土地流動化なお課題。複雑な権利関係カベ。追加策必要に	02.13 NM5		土地住宅　バブル崩壊　土地流動化　住宅都市整備公団　税制		統計　住宅都市整備公団の土地有効利用事業の仕組み
1999	02.13	石油公団の関連会社向け出融資、９００億円以上回収不能。天下り先親会社、剰余金多額でも責任追わず	02.14 MM1,31		石油公団　不良債権　財政　特殊法人　天下り
1999	02.13	不法滞在罪を入管法に新設。刑訴法の時効超え適用。法務省方針	02.14 MM3		外国人　不法滞在罪　法務省　入管法　不法就労　規制
1999	02.13	高知県が近く提案する構えの外国船非核証明書、自治相が条例化を批判。、「自治と関連しない」	02.14 MM3 SM2		地方分権　外交　外国船非核証明書　高知県　野田毅自治相
1999	02.13	米軍後方支援を極秘研究。９３年、朝鮮半島「危機」で防衛庁。輸送、整備など大半の対応。自衛隊独自で可能	02.14 TM1		防衛　周辺事態　日米防衛協力　ガイドライン　自衛隊
1999	02.13	厚生年金、在職６０代後半、減額も。９９年改正大綱、厚生省が骨格。保険料も新たに負担	02.14 YM1		厚生年金　年金　厚生省　高齢化
1999	02.13	外形標準課税導入準備進む。６月に選択肢提示へ。中小企業など反発は必至	02.23 NM5		税制　地方税　地方財政　法人事業税　外形標準課税　中小企業　行政サービス		統計　外形標準課税のイメージ図
1999	02.14	容器包装リサイクル、上質紙、再生原料に。厚生省、低質紙は燃料化	02.14 AM1		エネルギー　環境　ごみ　容器包装リサイクル法　厚生省
1999	02.14	割引運賃が二極化。航空国際線、事前購入→値下げ。当日可能→値上げ	02.14 AM3		運輸　規制　国際線航空運賃
1999	02.14	住宅公庫の繰り上げ返済、９８年度も高水準。６兆円ペース、財務悪化に拍車	02.14 MM3		土地住宅　住宅金融公庫　特殊法人　財政　財投　国民負担
1999	02.14	金融緩和／日銀の信頼性が問われる（社説）	02.14 MM5	社説	金融　規制　日銀　国債買い切りオペ
1999	02.14	土地の含み益、資本組み入れ。自民が特例法検討。企業リストラ原資に	02.14 NM1		自民党　リストラ　土地再評価益　金融　経済再生
1999	02.14	外国人児童・生徒受け入れ、少数在籍校、対応に遅れ。難しい「学力」養成。表面上適応、埋没しが。九州大学助教授・吉谷武志（教育）	02.14 NM28	吉谷武志九州大助教授	教育改革　国際化　外国人　地方行政		統計　外国人児童・生徒の都道府県別在籍状況
1999	02.14	新指針法案の自治体・民間協力、理由ない限り自治体に「一般義務」。民間は『依頼』、すでに弾薬輸送も。法案修正協議のカギに（政治ここが知りたい）	02.14 TM2		防衛　日米防衛協定　ガイドライン　地方自治体　民間　周辺事態
1999	02.14	（自治体＜３セク＞クライシス）堀達也北海道知事に聞く／三セク企業３４９社全国トップ。「今は赤字でも…将来に展望」	02.14 TM8,9		第３セクター　地方財政　北海道　リゾート　苫小牧東部開発
1999	02.14	地方議会定数削減Ｍ１１５０議席超。統一選改選前回比。財政難でリストラ	02.14 YM1,2AM1		政治改革　地方議会　定数是正
1999	02.14	（対立討論／地方債に格付けは必要か）金子勝法政大教授、情報公開が先決。跡部博司スタンダード・アンド・プアーズ・アナリスト、償還責任明確に	02.14 YM12	金子勝　跡部博司	地方財政　地方債格付け　地方分権　情報公開
1999	02.14	介護保険／ケアする側も判定に不安。コンピューター、人の感覚とズレ。「精度疑問」ソフト改良へ（現場発）	02.14 YM39		公的介護保険　老人福祉　老人医療　要介護認定　介護サービス
1999	02.15	経常黒字が最高。９８年１５兆８６００億円。輸入額落ち込む	02.15 AE1		大蔵省　貿易黒字　経済摩擦
1999	02.15	児童手当、倍増を検討。自公、非公式協議で合意	02.15 NE1		児童福祉　児童手当　自民党　公明党　財政　少子化
1999	02.15	日本ペンクラブ、情報公開法に「知る権利」明記を要請	02.16 AM2		情報公開法　知る権利　日本ペンクラブ
1999	02.15	奨学金拡充、基準緩和に自公合意。成績要件を撤廃	02.16 AM2 YM1		自民党　公明党　政治　財政　９９年度予算　教育　奨学金制度　少子化
1999	02.15	埼玉県、産廃業界に焼却炉使用の自粛要請。当分、県内全域で	02.16 AM3		埼玉県　ごみ　環境　規制　産廃　ダイオキシン　地方行政
1999	02.15	電気ガス料金値下げ額確定	02.16 AM3 NM1		エネルギー　規制　公共料金　電気料金　ガス料金
1999	02.15	水道管ヤミカルテル事件、８５自治体が指名停止。ただし８割「影響なし」。処分、骨抜き	02.16 AM35		水道管ヤミカルテル事件　地方財政　入札
1999	02.15	「大蔵」存続なら…橋本前首相、皮肉。「兵部省・検非違使も魅力的だ」。「財務省」葬る動き、許せぬ？	02.16 AM7 NM5		省庁再編　橋本龍太郎前首相　大蔵省　機構定員　財務省
1999	02.15	行政文書、全国に検索端末。情報公開法指針案判明。管理台帳方式で	02.16 MM1		情報公開法　データベース化
1999	02.15	旧国鉄債務追加負担、ＪＲ東日本に要請。運輸相「受け入れを期待」	02.16 MM8 SM11 AM11		国鉄債務　ＪＲ東日本　川崎二郎運輸相
1999	02.15	ＴＴＮｅｔ、アステル東京との合併を認可申請	02.16 NM11		電気通信事業　規制　ＴＴＮｅｔ　アステル東京　企業合併　情報化
1999	02.15	高知の非核港湾条例案、防衛指針法案へ波及警戒。首相、外交権理由に批判。自民県議団、反対を決定	02.16 NM2 AM1 MM3		高知県　地方分権　非核証明書　防衛　日米防衛協力　外交権　自民党　小渕恵三首相
1999	02.15	外国語学校など継続的サービス、訪販法で消費者保護。中途解約権盛る。産業構造審議会提言。法改正案、来月提出へ	02.16 NM3		消費者　訪問販売法　産業構造審議会		統計　長期継続サービス契約を巡る訪問販売法改正案
1999	02.15	臨海副都心開発、波及効果、１８兆円に。都が試算、初期投資の２．８倍	02.16 NM33		東京都　地方財政　臨海副都心
1999	02.15	自賠責保険見直しへ懇談会	02.16 NM5		運輸省　自賠責保険制度　金融　規制
1999	02.15	大店立地法運用で中間報告	02.16 NM5		流通　規制　大店立地法　産業構造審議会　中小企業政策審議会
1999	02.15	行革推進７００人委、省庁改革で提言	02.16 NM5 SM2 AM7		行政改革　省庁再編　中央省庁等改革大綱　行革推進７００人委員会　国家公務員　定数管理
1999	02.15	医療保険制度改革、予定通りの実施要請。連合会長ら労使連携し厚相に	02.16 SM3		医療　医療保険制度　連合　日経連　健保組合　宮下創平厚相
1999	02.15	福祉定期預貯金、官民で金利差の可能性。取り扱いさらに１年延長。“規制”撤廃受け民間利下げも	02.16 YM13		金融　規制　郵貯　福祉定期預貯金　大蔵省　郵政省
1999	02.15	確定拠出型年金、企業の３割が導入に前向き。大企業ほど積極的	02.16 YM2		確定拠出型年金　年金　企業　企業年金
1999	02.16	金利抑制へ緊急対策。長期国債、４０００億円分、中期に。買い入れ再開も。蔵相発表。長期金利が急低下	02.16 AE1 NE1		金融　規制　国債買い入れ　大蔵省資金運用部　宮沢喜一蔵相　長期金利
1999	02.16	情報公開法案、衆院通過へ	02.16 AE1 NE1		情報公開法
1999	02.16	各省庁、情報公開法施行に向け、「密室」開く準備大わらわ。まずは文書整理。「出す姿勢」どう徹底	02.16 AE14		情報公開法		統計　主な省庁が検討している公開・非公開の一例
1999	02.16	ガイドライン特別委を設置、衆院	02.16 AE2		防衛　日米防衛協力　ガイドライン　衆議院
1999	02.16	日銀経済月報、３カ月続き「悪化緩む」。民需回復いぜん見えず	02.16 AE2		日銀経済月報　景気　金融　民需
1999	02.16	予算委員長解任決議案、野党提出、否決へ。衆院	02.16 AE2		国会審議　予算委員長　財政　野党　金融破綻
1999	02.16	家計の教育費減った。５年単位で初めて。民間団体調査	02.16 AM1		景気　国民生活　家計　教育費
1999	02.16	小渕内閣支持３７％、発足以来最高。「景気策」が下支え（朝日新聞世論調査）	02.16 AM1	世論調査	政治　小渕内閣支持率　景気
1999	02.16	日銀の金融緩和決定。短期市場では利下げ効果。長期は上昇「オペ」見送り、誘因	02.16 AM11		日銀　金融　規制　利下げ　国債買い切りオペ
1999	02.16	（欧州の挑戦／模索する社民／医療�@）英労働党は、市場原理がもたらした不平等に「待った」をかけた。地域差緩和に苦心	02.16 AM8		イギリス　海外事情　医療　規制　国民医療制度　財政
1999	02.16	生活者重視への試金石、「消費者契約法」国会提出見送り。産業界の理解、不十分。意義・中身のアピールを。国民生活審部会長・落合誠一氏に聞く	02.16 NE17	落合誠一国民生活審部長	国民生活　消費者契約法
1999	02.16	審議会継続で設置基準	02.16 NE2		審議会　中央省庁改革推進本部　省庁再編
1999	02.16	中央環境審議会、特殊法人の環境事業団業務見直しを提言	02.16 NE2		特殊法人　環境事業団　中央環境審議会　産廃　環境　規制
1999	02.16	非核港湾条例案、運用要綱と一体提出。高知県知事、修正にも含み	02.16 NE2		橋本大二郎高知県知事　地方分権　非核証明書　規制　地方条例　日米安保」　防衛　外交権
1999	02.16	（ニュース複眼）公的資金の関与責任明確に。住専参考にルール化を。編集委員・藤井良広	02.16 NE3	藤井良広編集委員	金融　規制　公的資金　金融破綻　住専　住宅金融債権管理機構
1999	02.16	（公的資金注入／残された課題�@）不良債権処理／「完了」への道筋不透明	02.16 NM5	シリーズ	金融　規制　公的資金　不良債権　金融破綻
1999	02.16	郵貯・簡保資金で資産担保証券購入。政府きょう改正案決定	02.16 NM7		郵貯　簡保　資金運用
1999	02.16	三番瀬を環境庁長官が視察、『何としても保全』	02.16 TE10		真鍋賢二環境庁長官　千葉県　三番瀬埋立て計画　環境　規制　公共事業
1999	02.16	情報公開で政府が指針、保存期間を６分類	02.16 TE2		情報公開法　文書保存期間
1999	02.16	自治体・高知の“反乱”。「核積載艦船お断り」橋本知事、県議会に条例案提出へ。『ガイドラインに穴あく』政府与党猛反発	02.16 TM18		橋本大二郎高知県知事　地方分権　非核証明書　防衛　日米防衛協力　ガイドライン　自民党　外交権
1999	02.16	（そこが聞きたい）“黒字になった”公営バス・武蔵野市交通対策課長大竹正孝さん／生活道路路線が魅力に。武蔵野市の『ムーバス』	02.16 TM24		武蔵野市　公営バス　地方財政
1999	02.16	「原発６０年運転可能」報告書／不明確な安全評価。国民への説明必要	02.16 YM29		エネルギー　原発　通産省　環境　規制　安全性
1999	02.16	情報公開を制度化した自治体、５８０に達した。公開度向上の動き	02.16 YM29		情報公開法　地方条例		統計　都道府県と市町村の情報公開度比率
1999	02.16	「苫東・むつ」は見直しの好機だ（社説）	02.16 YM3	社説	国土開発　苫小牧東部開発　むつ小川原開発　国家プロジェクト　財政　北東公庫　第３セクター
1999	02.16	情報公開法を行革に生かせ（社説）	02.16 YM3	社説	情報公開法　行政改革　知る権利　開示請求権
1999	02.16	消費税率上げ前提。基礎年金国庫負担増「安定財源で」。大蔵が反対、付則に。年金法改正で厚生省	02.17 AM1,2		年金　財政　消費税　大蔵省　厚生省　国庫負担
1999	02.16	「短期金利、ゼロでもいい」記者会見で日銀総裁。「長期」の利下げ促す狙いだが…。「事実上の金利調整放棄だ」…市場に波紋	02.17 AM11		金融　規制　金利　速水優日銀総裁
1999	02.16	ＮＴＴ分割・再編、採用は各社別々に。７月の実施計画案公表	02.17 AM13 SM1		電気通信事業　ＮＴＴ　ＮＴＴ分割　規制
1999	02.16	日債銀の「懸念債権１兆１２００億円」査定。大蔵、蔵相に報告せず。金融監督庁長官が答弁	02.17 AM2		日債銀　金融監督庁　金融　規制　金融破綻　大蔵省　公的資金
1999	02.16	ＪＲ東海が追加負担払う	02.17 AM3		ＪＲ　ＪＲ東海　国鉄債務
1999	02.16	民主・菅代表、情報公開法案の再修正を要求	02.17 AM3		菅直人民主党代表　情報公開法　自自連立政権
1999	02.16	「知る権利」明記、条例にできて、なぜ法案はできない。情報公開法案、衆院可決、自治体「素朴な」意見。開示判断割れた判決も	02.17 AM30		情報公開法　知る権利　地方条例　衆議院
1999	02.16	逗子市、つき合い、削りきれなくて交際費、残す方針	02.17 AM31		逗子市　地方財政　市長交際費
1999	02.16	名古屋地下鉄入札で談合。４号線延長工事、ゼネコン１２社、８工区すべてで。市側、公取委に通報	02.17 MM1		名古屋地下鉄談合　名古屋市　ゼネコン　公取委　入札　公共事業　地方財政
1999	02.16	新エンゼルプラン、自公が策定で合意。２０００年度以降の少子化対策に	02.17 MM2		福祉　エンゼルプラン　少子化　自民党　公明党　政治
1999	02.16	県民所得、３年連続で増加。９６年度は平均３２２万円。地域格差も縮小	02.17 MM3 AM3 NM7		県民所得　経企庁　地方経済　バブル崩壊　景気		統計　９６年度の１人当たり県民所得
1999	02.16	ＮＴＴの「長距離・国際」売上高１兆円超。再編計画案公表、ＤＤＩ上回る	02.17 NM1		ＮＴＴ　ＮＴＴ分割　国際化　ＤＤＩ
1999	02.16	行政経費削減、４月メドに具体策。首相	02.17 NM2		小渕恵三首相　財政　行政改革　行政経費
1999	02.16	児童手当拡充で自公、２０００年度以降で一致。中・低所得層の負担軽減	02.17 NM2		福祉　児童手当　補助金　政治　自民党　公明党
1999	02.16	ＮＴＴ、国際競争力に軸足。国内の優位、バネに。再編計画案を公表。新電電反発、条件闘争へ	02.17 NM3		ＮＴＴ　ＮＴＴ分割　電気通信事業　規制　新電電　国際化
1999	02.16	情報公開法案、衆院を通過。行政透明化へ足がかり。開示決定に裁量余地残る	02.17 NM3		情報公開法　衆議院		統計　情報公開制度の仕組みと手続きの流れ
1999	02.16	法制審、任意後見制を答申。株式交換制、年内に施行へ	02.17 SM1 MM3 AM3		法制審議会　福祉　任意後見制度　民法 　株式交換制度
1999	02.16	「臨海副都心事業」波及効果は１８兆円。２０１５年度の開発終了までに。東京都が試算、建設投資額の２．８倍	02.17 SM22		地方財政　東京都　臨海副都心
1999	02.16	２０００年度、東京都が見通し、６０００億円の財源不足に	02.17 SM22 NM33		東京都　地方財政
1999	02.16	外交文書の公開体制拡充、外務省が着手	02.17 TM2		情報公開　外交文書　外務省
1999	02.16	欠陥住宅、１０年間の無料補修義務化。建設省が品質確保法案。紛争処理へ新機関	02.17 TM3		消費者　土地住宅　欠陥住宅　規制　建設省
1999	02.17	外務省、ＮＧＯに意見募る。ＷＴＯ交渉で初説明会	02.17 AM1		外務省　世界貿易機関　貿易規制　ＮＧＯ　市民活動
1999	02.17	法制審、官僚委員を全廃。常設部会も廃止。法務省、抜本的組織改革方針	02.17 AM1		法制審議会　官僚　法務省　省庁再編　機構定員
1999	02.17	「日本の燃費基準、厳しすぎる」「お宅の家電リサイクルこそ」。環境規制で日米欧攻防。新たな貿易摩擦に？	02.17 AM11		経済摩擦　貿易規制　日米欧　家電リサイクル法　自動車燃費　環境　規制
1999	02.17	情報公開法案、衆院を通過。官の壁に風穴開くか。「非公開」と手数料が障害。特殊法人は積み残し（時時刻刻）	02.17 AM3		情報公開法　衆議院　官僚機構　特殊法人　手数料　行政サービス		統計　情報公開の対象となる機関
1999	02.17	開発過剰国の援助財源見直そう。国際協力事業団専門家・佐藤勝正（論壇）	02.17 AM4	佐藤勝正	経済協力　国際協力事業団　ＯＤＡ
1999	02.17	（欧州の挑戦／模索する社民／医療�A）需要の多様化に直面。国が運営する画一的な医療に飽き足らない人々が増えている	02.17 AM8	シリーズ	イギリス　医療　海外事情　社会保障
1999	02.17	サマータイム、６４００億円の消費拡大に。環境庁など試算。余暇の増加で	02.17 MM1		消費者　景気　サマータイム制　環境　エネルギー　規制
1999	02.17	心身障害者入所施設、オンブズマンの評価、外部より身内厳しく。東京都まとめ	02.17 MM22		東京都　地方行政　障害者福祉　オンブズマン制度
1999	02.17	介護保険／介護費用を無担保融資で（社説）	02.17 MM5	社説	公的介護保険　老人福祉　老人医療　介護サービス　地方財政　高齢化
1999	02.17	尼崎公害訴訟が和解。９社、２４億円支払い。提訴１０年、一審判決待たず。原告高齢化、因果関係棚上げ	02.17 NE17		尼崎公害訴訟　環境　規制
1999	02.17	銀行と証券子会社、一体営業可能に。主幹事制限を撤廃。監督庁・大蔵省、業務隔壁４月緩和	02.17 NM1		金融監督庁　大蔵省　金融　規制　銀行　証券　業務隔壁
1999	02.17	（公的資金注入／残された課題�A）収益力の強化／過当競争、出口見えず	02.17 NM5	シリーズ	金融　規制　金融破綻　公的資金		統計　大手銀の公的資金申請額と業務純益の関係
1999	02.17	情報公開法／官民ともに賢明な活用を（社説）	02.17 SM2	社説	情報公開法
1999	02.17	ダイオキシンに法の網を。甘い基準、国際レベルへ強化提言。民主・公明、措置法案へ動く。安全基準、与党、明確化求める	02.17 TM1		環境　規制　ダイオキシン　民主党　公明党　野党
1999	02.17	小渕内閣支持率、最高の２７．３％に。時事通信世論調査	02.17 TM3	世論調査	小渕内閣支持率　政治
1999	02.17	情報公開法／絶えざる論議で改良しよう（社説）	02.17 TM4	社説	情報公開法
1999	02.17	地上波ＴＶデジタル化にまた難問。アナログチャンネル、設定変更必要、費用１０４０億、だれが出す。周波数が一部重複、１０００万世帯に影響	02.17 YM28		電気通信事業　規制　ＴＶデジタル化　郵政省　電波行政
1999	02.17	自公協議、減税関連法成立へ。児童手当拡充も合意	02.18 AM1 MM2		自民党　公明党　政治　税制　減税　福祉　児童手当
1999	02.17	首相提唱の「２１世紀懇」、構造改革を主題に。９８年度中の発足めざす	02.18 AM2		小渕恵三首相　２１世紀懇　構造改革　財政　教育　国際協力
1999	02.17	旧国鉄債務負担、ＪＲ東日本受け入れ。違憲性争う訴訟も断念	02.18 AM2 NM11 MM1		ＪＲ　ＪＲ東日本　国鉄債務
1999	02.17	カルテ提供へ指針、国立大付属病院長会議。患者本人を対象に	02.18 AM3 SM1 NM38		医療　診療情報　情報公開　透明性　国立大学付属病院長会議
1999	02.17	中山間地域へ補償。「新農業基本法」農水省が骨子提示。５年ごとに自給率目標	02.18 MM1		農政　新農基法　補助金　中山間地域　農水省　食糧自給率
1999	02.17	消費税率上げ検討、財源確保に必要。宮下厚相	02.18 SM3		財政　消費税　宮下創平厚相
1999	02.17	ＪＲ北海道も支払い。負担分の１１９億円、一括で	02.18 TM1		ＪＲ　ＪＲ北海道　国鉄債務
1999	02.17	税は煙と消せぬ！東京・港区／たばこ自販機設置税、区外業者から徴収めざし実態調査へ	02.18 TM1 NM33 ME10		港区　地方財政　たばこ自販機設置税
1999	02.17	財政健全化債発行へ。千葉、川崎市と６府県。自治省調べ	02.18 TM2		地方財政　財政健全化債
1999	02.17	ＤＤＩ国際通話料、また値下げ	02.19 AM3		電気通信事業　規制　ＤＤＩ　国際電話料金
1999	02.18	予算関連法案、公明が賛成方針。自民との修正協議決着	02.18 AE1		財政　９９年度予算　政治　自民党　公明党
1999	02.18	東京電力、原発発電が火力抜く。稼動２８年目で逆転	02.18 AM1		東京電力　エネルギー　原発　火力発電
1999	02.18	建設省、入札審査を改革。「財務体質」より詳しく。９９年度から評価方法変更。負債額など採点	02.18 AM11		建設省　入札審査　公共事業　資格検定　規制　建設会社
1999	02.18	サマータイム、ＧＤＰ６０００億円増。導入で通産試算。余暇時間の延長効果	02.18 AM13		サマータイム　通産省　ＧＤＰ　消費者　エネルギー
1999	02.18	積極財政か再建か。国会、経済が影の主役。与党、八方ふさがり。野党、対案はバラバラ。双方、決め手欠いたまま	02.18 AM7		財政　国会審議　政治　景気
1999	02.18	（欧州の挑戦／模索する社民／医療�B）医療改革の残された道として、労働党は民活に力を入れ始めた。民活頼み、期待と警戒	02.18 AM8	シリーズ	海外事情　イギリス　医療　民活　労働党　福祉国会
1999	02.18	銀行給与、なぜ情報公開しないのか（論説ノート・山路憲夫）	02.18 MM5	山路憲夫論説委員	金融　情報公開　金融破綻　雇用労働
1999	02.18	非営利組織ＮＰＯ資金、信組設立、自前で。神奈川など市民団体など	02.18 NE1		ＮＰＯ　市民活動　金融　規制　信組設立
1999	02.18	議員さん見られてますよ。ネット・ＣＳ放送普及で増える議会の映像中継。視聴者も「次の一手」を	02.18 NE17		情報化　透明性　情報公開　政治改革　議会中継
1999	02.18	三重県警など情報「非公開」取り消し請求棄却。津地裁	02.18 NE19 ME1		三重県警　情報公開条例　地方条例　津地裁　市民オンブズマン　警察情報
1999	02.18	宗教法人の情報、基本的に不開示。総務庁が見解	02.18 NE2		情報公開　宗教法人　総務庁
1999	02.18	化学物質排出量、２００種、企業に報告義務。通産省、環境庁、「管理法」今国会提出へ。開示の巧拙、競争力左右	02.18 NM3		環境　規制　通産省　環境庁　化学物質排出量　ダイオキシン　環境ホルモン
1999	02.18	（暗転する自治体財政／９９年度当初予算案−上−）マイナス編成の裏側。補助金絞り込み徹底	02.18 NM33	シリーズ	地方財政　９９年度都道府県予算　補助金
1999	02.18	（公的資金注入／残された課題�B）再生委のジレンマ／ルール厳守か、裁量か	02.18 NM5	シリーズ	公的資金　金融　規制　金融再生委員会　金融監督庁　透明性
1999	02.18	路上生活者対策、首相肝いりだが…行政窓口も”ホームレス”。生活保護→厚生省。就労対策→労働省。行き倒れ→自治体。「好きでこんな生活しているわけではない」（不況いま）	02.18 TE11		ホームレス　行政サービス　小渕恵三首相　福祉　雇用労働　地方行政　厚生省　労働省
1999	02.18	セルフ・ガソリンスタンド／解禁からまもなく年、人気は？価格競争に埋没、伸び悩む。割安感は期待外れ。“サービス嫌い”には好評	02.18 TM23		セルフ型ガソリンスタンド　流通　規制　消費者
1999	02.18	吉野川可動堰問題、４月、徳島市議会の争点に。県、推進対策チームでＰＲ。住民「投票条例実現も好機」	02.18 TM8		吉野川可動堰　国土開発　徳島県　建設省　公共事業　住民運動　環境　住民投票条例　規制
1999	02.18	自販連「車登録代行センター」、ディーラーにリベート。全国の半数。料金に上乗せ。申告漏れ問題	02.18 YE19		税制　脱税　自販連申告漏れ疑惑　自動車登録業務代行センター　運輸省　通産省
1999	02.18	存続？解散？経済戦略会議。大胆提言「煙たい」省庁。改革の実行「監視」構想	02.18 YM5		経済戦略会議　経済再生　小渕恵三首相
1999	02.18	興銀が金融持ち株会社。２０００年度に国内初の設立	02.19 AM1		金融　規制　金融持ち株会社　興銀
1999	02.18	共産「日の丸・君が代」新見解。国旗・国歌「法制化で論議を」	02.19 AM1,2		共産党　日の丸君が代問題　教育　学習指導要領　憲法
1999	02.18	「経営者こそ業績に責任を」。経済同友会、異例の改革提言	02.19 AM12		経済同友会　景気　企業経営
1999	02.18	３０人学級法案提出へ。民主	02.19 AM2		教育改革　３０人学級　民主党
1999	02.18	ＪＲ東日本株、年内全株売却、運輸省が撤回	02.19 AM2		ＪＲ株　ＪＲ東日本株　運輸省
1999	02.18	総合課税含め検討。減税など自公が確認書	02.19 AM2		税制　減税　自民党　公明党
1999	02.18	防衛庁が方針、調達実施本部を２分割	02.19 AM2		防衛庁調本　防衛庁汚職事件　機構定員　国家公務員　省庁再編
1999	02.18	全国の産廃、９６年度４億５００万トン。　東京ドーム３２７杯分。家庭ごみは１３７杯分。厚生省調査	02.19 AM3		環境　ごみ　産業廃棄物　規制　厚生省
1999	02.18	野中官房長官、衆院選挙制度見直し主張	02.19 AM3 SM2		野中広務官房長官　政治改革　衆議院　選挙制度　小選挙区比例代表並立制
1999	02.18	日債銀の不良債権額、大蔵省が２数字併記。特別検査最終報告、監督庁答弁と矛盾	02.19 MM1,9		金融　規制　金融破綻　日債銀　大蔵省　金融監督庁　不良債権
1999	02.18	「経済戦略会議」改組へ。事務局を監視機関に	02.19 SM2		経済再生　経済戦略会議　小渕恵三首相
1999	02.18	所沢ダイオキシン、最大値は茶の３．８ピコグラム。テレ朝報道の民間調査結果、埼玉県が公表。県と厚生省『安全性、問題ない』	02.19 TM1		所沢ダイオキシン問題　環境　ごみ　規制　テレビ朝日
1999	02.18	東京都知事選、主要６候補、首都乱戦。明石氏、出馬要請を受諾。無所属、きょう表明	02.19 TM1 AM1,2		東京都知事選挙　地方選挙　地方政治
1999	02.18	炭焼き体験や下刈り作業、森林を教育の場に。林野庁の審議会が答申	02.19 YM3		国有林野　教育　林野庁　中央森林審議会　環境
1999	02.19	民間ボランティア団体、不況で悲鳴。寄付・募金が大幅減。「治安不安、支援に｝	02.15 NE19		市民活動　ボランティア　景気
1999	02.19	新ガイドライン・関連法案、９２町村議会、反対や懸念。自治体協力に疑問。本社調査	02.19 AE1		防衛　日米防衛協力　ガイドライン　地方行政
1999	02.19	大蔵省、２数字併記で通知。９７年検査代分類額、日債銀に異例措置	02.19 AE2		金融　規制　金融破綻　日債銀　大蔵省　情報公開
1999	02.19	ダイオキシン基準値検討、閣僚会議設置、首相が指示	02.19 AE2 NE19 YE1		ダイオキシン　環境　規制　小渕恵三首相　閣僚会議　総合調整
1999	02.19	農山村対策／環境の担い手を守る（社説）	02.19 AM5	社説	環境　農政　農法　補助金　農水省　中山間地域農業
1999	02.19	政党交付金、９９年分、１０党に３１４億円。参院選影響、自社減る	02.19 AM7 SM2		政治改革　政治資金　政党交付金　政党助成
1999	02.19	（欧州の挑戦／模索する社民／医療�C）医療の質を維持し、どう財政負担を抑えるか。選択の幅は限られる。「効率化」に知恵絞る	02.19 AM8	シリーズ	海外事情　ヨーロッパ　医療　財政
1999	02.19	消費者とメーカーの紛争処理機関、ＰＬセンター、市民が格付け。独自性、情報公開…課題多く	02.19 MM15		消費者　製造物責任　ＰＬセンター　市民オンブズマン
1999	02.19	（論説ノート／玉置和宏）ＪＲ東日本の選択。政府は「黒い歴史」を刻んだ	02.19 MM5	玉置和宏	ＪＲ東日本　国鉄債務　財政　国民負担
1999	02.19	株式委託手数料の年内完全自由化。割引合戦、活発に。証券各社	02.19 MM8		金融　証券　規制　株式委託手数料
1999	02.19	難病支援で自治体格差。補助求め転居例も。患者本位の対策が急務	02.19 NE17		地方財政　補助金　医療　難病対策
1999	02.19	大阪市／空き教室、生涯学習の場に。地域や家庭と連携。児童・生徒数減で生まれる	02.19 NE6		大阪市　教育　生涯学習　地方分権　空き教室利用
1999	02.19	通信大手、計画出そろう。次世代データ通信網、ＤＤＩも整備。低コスト競う。テレビ会議や映画配信可能	02.19 NM11		電気通信事業　規制　次世代通信網　ＤＤＩ
1999	02.19	（暗転する自治体財政／９９年度当初予算−下−）底をつく財政基金。借入金利上昇で窮地	02.19 NM33	シリーズ	地方財政　９９年度地方自治体予算
1999	02.19	埼玉県内地域振興券、来月に全市町村交付。懸賞金付きなど特典も	02.19 NM33		埼玉県　地方行政　地域振興券　地域活性化　消費者　景気
1999	02.19	地域振興券、宅配はダメ。郵政省「信書にあたる」。商品券はいいのに…業者反発	02.19 SE1		地域振興券　景気　地域活性化　郵政省　規制　宅配便　行政指導
1999	02.19	ＪＲ負担問題／完全民営化で介入封じよ（社説）	02.19 SM2	社説	ＪＲ　国鉄債務　財政　国鉄民営化　ＪＲ東日本
1999	02.19	郵政“天下り法人”所得隠し。３年間で約２億円。郵貯ＡＴＭの保守独占会社、１億円を追徴。東京国税局	02.19 TE1,9		郵政省　天下り　日本オンライン整備　脱税　国家公務員
1999	02.19	首都圏、近畿圏、工場設置規制を緩和。京浜に「制限除外区域」。今国会へ改正案	02.19 YE2		首都圏　近畿官　工場設置　規制　国土庁　国土開発　景気　地域活性化
1999	02.19	旧国鉄債務処理、ＪＲ東日本が追加負担応諾。政・官介入余地残る。完全民営化の実現急務（解説）	02.19 YM15	解説	ＪＲ　国鉄債務　ＪＲ東日本　国鉄民営化　整備新幹線　国民負担　財政
1999	02.19	航空法改正、きょう閣議決定。重大事象に報告義務。調査制度確立が課題	02.19 YM15		航空法　運輸　規制　航空運送事業　事故調査報告書
1999	02.19	ＪＲが降りても残る国の責任（社説）	02.19 YM3	社説	ＪＲ　国鉄債務　財政　国鉄民営化　運輸省
1999	02.19	長銀、４兆７０００億円、ＲＴＣへ。再生委発表。融資額の３割、８５３件	02.20 AM1		長銀　金融再生委員会　金融　規制　金融破綻　国有化　不良債権　整理回収機構
1999	02.19	減税法案、衆院通過。「負担増」批判、空振り。総合課税、扶養控除、実現には相当摩擦も	02.20 AM11		税制　減税　国会審議
1999	02.19	健保連、医療保険改革を提言	02.20 AM3		健保連　医療　医療保険制度　老人医療費　国保　高齢化
1999	02.19	少年法改正、法制審答申通り。自民・法務省、検察関与の強化断念	02.20 AM3		少年法　法制審　自民党　法務省　青少年犯罪　検察官
1999	02.19	福祉定期郵便貯金取り扱い１年延長	02.20 AM3		郵貯　福祉定期郵便貯金
1999	02.19	９９年度予算案が衆院通過。戦後最速ペース	02.20 NM1 YM1 AM1,2,3		財政　９９年度予算
1999	02.19	埼玉の３市合併協議紛糾。大宮市議、決議先送り要求。事業一元化、審議進まず	02.20 NM25		浦和市　大宮市　与野市　市町村合併　地方分権　公共事業　財政　広域行政
1999	02.19	公共工事、評価基準を見直し。経営指標など採用。中央建設審	02.20 NM4		中央建設業審議会　公共事業　経営事項審査　入札
1999	02.19	欧州、電力自由化が始動。需要家、国境超え選択	02.20 NM7		海外事情　ＥＵ　エネルギー　電力自由化
1999	02.19	旧国鉄債務の負担問題、「提訴引き続き検討」。南谷ＪＲ西日本社長	02.20 NM8		国鉄債務　ＪＲ西日本　違憲訴訟　財政
1999	02.19	卸電力供給の中止「違約金増額の検討を」、電事連会長。米の動きなどけん制	02.20 NM9		エネルギー　規制　荒木浩電気事業連合会会長　日米経済摩擦　卸電力　ゼネラル石油
1999	02.19	公的資金申請、１５行計画。役員２６％リストラ。従業員１４％も。一人当たり報酬は増	02.20 SM1		金融　規制　公的資金　金融再生委員会
1999	02.19	都の補助金、新制度で１５％削減。民間社会福祉施設向け。都議会厚生委で判明。議員からは批判相次ぐ	02.20 TM21		地方財政　補助金　福祉　東京都
1999	02.19	経済戦略会議、最終報告後に解散。樋口議長意向。監視機関設置せず	02.20 YM2		経済戦略会議　経済再生　小渕恵三首相
1999	02.19	紙→「紙パック」「段ボール」「その他」、プラスチック→「ペットボトル」「その他」。容器包装リサイクル法、厚生省が分別方針	02.20 YM2		容器包装リサイクル法　環境　ごみ　規制　厚生省
1999	02.19	予算案、衆院通過／景気回復へ功罪。綱渡り政策続く。公共事業、切れ目なく。巨額の国債、長期金利上昇。ガイドライン法案、省庁改革関連法案、後半国会焦点に	02.20 YM3 AM2		財政　９９年度予算　景気　公共事業　国債発行額
1999	02.20	すそ野広がる金融サービス。地域スーパー・コンビニで。移動式ＡＴＭ営業、店内で銀行員対応	02.20  NE1		金融　規制　金融サービス　コンビニ　消費者
1999	02.20	多量債務者救済に新制度。全債権者集め調停。自民、特例法案提出へ	02.20 AM1,2		金融　規制　不良債権　特定調停　多量債務者　ローン返済
1999	02.20	ダイオキシン／「所沢」が投げかけてもの（社説）	02.20 AM5	社説	環境　ごみ　規制　ダイオキシン　所沢野菜ダイオキシン事件　地方行政
1999	02.20	職安法改正原案、職業紹介を原則自由化。個人情報、漏えいに罰則	02.20 ME1		雇用労働　職安法　職業紹介　規制　プライバシー保護
1999	02.20	ダイオキシン／「危険性」をどう伝えるか（社説）	02.20 MM5	社説	環境　規制　ごみ　ダイオキシン　所沢野菜ダイオキシン事件　地方行政
1999	02.20	米国、もう１つの「公立学校」、チャータースクール続々。民間主体、行政が支援。個性尊重、多彩なプログラム（生活家庭）	02.20 NE9	高比良正司	海外事情　アメリカ　教育改革　チャータースクール
1999	02.20	ＪＲの屈服と日本の屈辱（社説）	02.20 NM2	社説	ＪＲ　国鉄債務　ＪＲ東日本　財政　国鉄民営化　ＪＲ株
1999	02.20	（公的資金注入／残された課題�D）経団連会長・今井敬氏、債権放棄認める姿勢を。三和銀行頭取・佐伯尚孝氏、預金量よりも効率性	02.20 NM5	シリーズ」	今井敬経団連会長　佐伯尚孝三和銀頭取　金融　規制　不良債権　公的資金　景気
1999	02.20	リンゴ検疫、日本敗訴確定。ＷＴＯが改善勧告。輸入解禁は必至。上級委最終報告	02.20 TE1		貿易規制　世界貿易機関　植物検疫　規制　りんご
1999	02.20	成田平行滑走路、反対農家に運輸相書簡。２０００年度完成のリミット間近。対話糸口探る、	02.20 YE1 AE3		運輸　規制　成田空港問題　　運輸省　新東京国際空港公団　住民運動　空港整備
1999	02.20	日本、０．５％成長公約。Ｇ７「緩やかな円安」容認。国際通貨の安定推進	02.21 AM1,9		外交　Ｇ７　金融　規制　景気　経済成長率　円安　世界経済
1999	02.20	Ｇ７声明、日本、景気刺激策継続を。通貨危機回避へ定期協議	02.21 NM1		G7　世界経済　景気　金融　規制　円安　外交
1999	02.20	統一選で４８０議席削減。定数是正、道府県・市区議会の４５％	02.21 TM2		政治改革　定数是正　地方議会　統一地方選挙
1999	02.20	成田平行滑走路、２０００年度完成。基本姿勢スレ違い	02.21 YM2 NM34		空港整備　成田空港問題　運輸省　新東京国際公団　住民運動　環境　公共事業　国土開発
1999	02.20	チェーン展開のドラッグストア、薬剤師“不在”９割。都衛生局、違反店に行政指導	02.21 YM35		東京都衛生局　地方行政　規制　医薬品　資格検定　薬剤師　ドラッグストア　行政指導
1999	02.20	老人介護に民間企業相次ぎ参入。サービスも価格も多様に。美容室に居酒屋も。保険導入が呼び水に	A02.20 AE6		老人介護　医療　福祉　介護サービス		統計　主な高齢者向け福祉施設、サービス
1999	02.21	地方行政「不満あり」５５％、「住民、もっと意見を」８１％。統一地方選控え朝日新聞世論調査	02.21 AM1,2	世論調査	地方政治　地方行政　地方分権　住民参加　統一地方選
1999	02.21	工場の新増設緩和へ。首都圏、近畿圏。大学院は規制外に。国土庁方針	02.21 AM1,3		首都圏　近畿圏　国土庁　国土開発　規制　工場等制限制度　地域活性化
1999	02.21	無線市内通信に初の許可「ケイディディ・ウインスター」	02.21 AM2		電気通信事業　規制　郵政省　無線市内通信
1999	02.21	雇用保険料、２００１年度に上げ。受給者が急増、負担増５割超。労働省検討	02.21 NM1		雇用労働　雇用保険料　社会保険　労働省　中央職業安定審議会　失業率
1999	02.21	年金改革論議の不思議。手本は米［４０１Ｋ」だけじゃない	02.21 NM11		年金　確定拠出型年金　企業年金　４０１Ｋプラン
1999	02.21	（リレー討論／森田昌敏氏／化学物質とどう付き合う−上−）情報公開はパニック念頭に。リスク削減には投資必要	02.21 NM12	森田昌敏国立環境研統括研究官	環境　規制　環境ホルモン　ダイオキシン　情報公開
1999	02.21	経済戦略会議方針、数値目標、最終報告も盛らず。省庁・官邸の抵抗強く。監視機関への衣替え流動的に	02.21 NM2		経済戦略会議　経済再生　小渕恵三首相　税制　消費税　財政　財投　構造改革　景気
1999	02.21	財政金融、完全分離、あす協議再開。自・民・公、溝大きく難航必至	02.21 NM2		財政　金融　大蔵省　省庁再編　機構定員　自民党　民主党　公明党
1999	02.21	全小中学校に１００万円、秋田で「ドリーム支援事業」。財源は公金不正支出返還金	02.21 SM27		官官接待　食糧費　秋田県　地方財政　教育
1999	02.21	厚生年金、「報酬比例」給付５％下げ。９９年度改正、厚生省方針。国民年金は現行維持	02.21 YM1		厚生年金　国民年金　年金　厚生省
1999	02.21	９９年度予算「３月１２日成立目標」	02.22 AM2		財政　９９年度予算
1999	02.21	公共事業入札の業者選定基準、有利子負債など追加。建設省決定、安定性重視	02.22 MM2		建設省　規制　公共事業　入札
1999	02.21	米国発航空運賃、日本往復３−４割安く。ＵＡなど新協定、供給過剰に。ＮＹー東京７万５０００円、期間限定	02.22 NE1		航空運賃　運輸　規制　アメリカ　海外事情
1999	02.21	選挙制度改革、公明代表「今国会で」。自民幹事長、与野党で矛盾点整理。定数３中選挙区、検討対象	02.22 NM2 AM2		政治改革　選挙制度　公明党　自民党　中選挙区制
1999	02.22	貿易黒字８７％の増。１月対米、２カ月ぶり減少	02.22 AE1		大蔵省　日米経済摩擦　貿易黒字　景気
1999	02.22	金融庁発足１年前倒し案、民主・公明に自民が打診。「企画」は大蔵に残す	02.22 AM1		金融　規制　金融監督庁　機構定員　大蔵省　自民党　財政　民主党　公明党　省庁再編
1999	02.22	高齢者薬剤費免除は改革に逆行。連合総合政策局長・村上忠行（論壇）	02.22 AM4	村上忠行	医療　老人医療費　薬剤費　医療保険制度　財政
1999	02.22	日本特別基金／大蔵省の隠し財布か（社説）	02.22 AM5	社説	経済協力　ＯＤＡ　日本特別基金ＪＳＦ　大蔵省　財政
1999	02.22	「非核証明」条例を提出。民主系など、函館市議会で全国初	02.22 ME1		地方分権　非核条例　地方条例　函館市議会　外交
1999	02.22	７割で知事提案“素通り”。９５年度以降、条例や予算。２７府県、１０年以上無修正。都道府県議会、毎日新聞調査	02.22 MM1,2		地方行政　地方議会　政治改革　知事提案　地方条例　地方財政
1999	02.22	行政文書、ネットで公開。総務庁、検察システムを検討	02.22 MM2		総務庁　情報公開　情報化　インターネット
1999	02.22	公立校の情報化事業、野村総研など７社組む。教育委員会と一括契約へ	02.22 NE1		教育　情報化
1999	02.22	消費税の福祉財源化、２０００年度以降も明記へ。蔵相、参院予算委で示唆	02.22 NE1		財政　税制　消費税　福祉目的税　宮沢喜一蔵相
1999	02.22	幼稚園・保育園、地域住民に開放。パソコン教室など。園児獲得狙う	02.22 NE18		少子化　住民参加　幼稚園　保育園　地方行政
1999	02.22	衆院選挙制度、抜本改正が必要。比例代表廃止含め。官房長官表明	02.22 NE2		野中広務官房長官　政治改革　衆議院選挙制度　小選挙区比例代表並立制
1999	02.22	携帯・ＰＨＳ基地局、電波利用料を下げへ、郵政省方針。業界負担、年１０億円減	02.22 NM3		電気通信事業　規制　携帯電話　ＰＨＳ　電波利用料　郵政省
1999	02.22	財政難の予算編成、四苦八苦の自治体。神奈川県、２９００億円穴埋め、土壇場で帳じり合わせ。大阪府、銀行借入れ依存、９９年度限度額、全国最大４５００億円に。岡山県、最後まで“国頼り”、特例の起債で乗り切る	02.22 NM32,33		地方財政　神奈川県　大阪府　岡山県
1999	02.22	「地域戦略プラン」難航。想定事業費上回る計画続出。提出期限延期へ	02.22 NM33		小渕恵三首相　地域戦略プラン　地方財政　公共事業　地域活性化　補助金
1999	02.22	（一刀両断）何が「市場」になじむのか。文化活動は“隔離”が必要。佐和隆光京大教授	02.22 NM42S	佐和隆光京大教授	行政改革　独立行政法人　国立博物館　特殊法人　文部省　文化芸術
1999	02.22	（オピニオン解説）どうなる企業年金基本法／加入者原点に論争を。「確定拠出」各論が先行。編集委員・佐野正人	02.22 NM7	佐野正人編集委員	年金　企業年金基本法　確定拠出年金　雇用労働
1999	02.22	厚生年金保険料、年収を基準に。９９年改正大綱、厚生省案の全容明らかに。国民年金、学生は就職後追納も	02.22 YE1		年金　厚生省　厚生年金　国民年金
1999	02.22	ウィーン国立歌劇場、民営化事情。水準は保証しつつ、柔軟な運営可能に／フランツ・エンドラー（文化）	02.22 YE6	フランツ・エンドラー	海外事情　民営化　ウィーン国立歌劇場
1999	02.22	専門学校から大学編入、条件未整備、実施わずか。相手の様子分からぬ大学側、単位認定、試験方法が課題。専門学校側は…悲願実現の一方で「大学の予備校化」懸念	02.22 YM19		教育改革　規制　専門学校　編入　学校教育法
1999	02.22	リンゴ検疫制度見直しで対日輸出、年６０億円。ＵＳＴＲ試算	02.23 AE2		貿易規制　りんご　植物検疫　検査検定　規制　日米経済摩擦　世界貿易機関　米通商代表部
1999	02.22	ＥＵ、１２分野の緩和要望	02.23 AM1		ＥＵ　貿易規制　規制　外務省
1999	02.22	化学物質排出、個別企業分は有料開示。通産など方針。ＮＧＯから批判も	02.23 AM1		環境　ごみ　化学物質排出　情報公開　行政サービス　開示手数料　通産省　ＮＧＯ
1999	02.22	東北やや改善、関東なお不振。経企庁の地域動向調査	02.23 AM11		景気　地域経済動向　経企庁　地方経済
1999	02.22	金融庁発足前倒し合意、与野党３会派。完全分離なお隔たり	02.23 AM2		金融　規制　金融庁　大蔵省　財政　金融破綻
1999	02.22	中選挙区復活、菅代表が批判	02.23 AM2		政治改革　選挙制度　中選挙区　菅直人民主党代表
1999	02.22	核燃料容器データ改ざん問題、科学技術庁、規制を強化。品質管理の説明書要求	02.23 AM3		核燃料物質運搬　規制　科学技術
1999	02.22	日債銀救済、経営見通し文書に。監督庁長官存在認める。「要請先に示す」	02.23 AM3 MM1		金融　規制　金融破綻　日債銀　金融監督庁　大蔵省
1999	02.22	特養老人ホーム、室料の差額容認提案。厚生省、医療保険福祉審部会に諮問	02.23 AM33		医療　福祉　老人福祉　特養老人ホーム　厚生省　医療保険福祉審議会　介護サービス
1999	02.22	予算委員会／参院２２日総括質疑	02.23 AM7 YM7		国会審議　参議院予算委員会　税制　消費税　自自連立政権　景気
1999	02.22	ＪＲ四国、追加費用支払いへ	02.23 MM3		ＪＲ四国　国鉄債務　日本鉄道共済組合　財政
1999	02.22	関空２期事業、埋め立てを出願。２００７年に平行滑走路	02.23 MM3		空港整備　国土開発　関西国際空港　環境　運輸省　規制　大阪府　地方
1999	02.22	金融・財政分離問題、「来月に結論」合意。自・民・公が協議再開	02.23 NM2		金融　財政　省庁再編　大蔵省　機構定員　自民党　公明党　民主党　政治
1999	02.22	衆院選挙制度見直し論議、「中選挙区」で駆け引き。自・公、復活へ連携の動き。自由、当面は静観の構え	02.23 NM2 SM1,3		政治改革　選挙制度　中選挙区　小選挙区比例代表並立制　自民党　公明党　自由党
1999	02.22	ダイオキシン、独自基準の条例案。埼玉・所沢市、国よりも厳しく	02.23 NM38		環境　規制　ダイオキシン　所沢市　地方条例　ごみ
1999	02.22	泊原発差し止め請求棄却。札幌地裁「具体的な危険なし」。「中止も選択肢」議論促す	02.23 NM39		北海道泊村　泊原発　住民運動　地方　住民訴訟　札幌地裁　エネルギー
1999	02.22	首都圏の産業活性。工業等制限法、抜本見直し。工場増設も容易に	02.23 SM1		首都圏　地域活性化　工業等制限法　規制　中小企業　国土庁　国土開発　産業政策
1999	02.22	厚生年金の報酬比例部分、５％引き下げ。厚相意向	02.23 SM2		年金　厚生年金　宮下創平厚相
1999	02.22	銀行と証券子会社、共同店舗展開を解禁。監督庁と大蔵省方針。業務隔壁規制を緩和	02.23 TM6		金融　規制　垣根問題　銀行　証券子会社　金融監督庁　大蔵省
1999	02.23	１４都県がマイナス予算。地方債残高、全国で６４兆円超。９９年度当初案	02.23 AE1		地方財政　９９年度都道府県予算　地方債
1999	02.23	有事の対米支援巡り運輸業界。政府から何も相談ない。危険な業務に動揺。運輸省は、大臣「要求知らぬ」。防衛庁は詳細明らかにせず	02.23 AE19		防衛　周辺事態　運輸省　防衛庁　日米防衛協力
1999	02.23	「戻し税実現は無理」首相	02.23 AE2		税制　減税　財政　９９年度予算　公明党　戻し税　小渕恵三首相
1999	02.23	牛乳補助金削減も、農水省方針。学校給食費に影響か	02.23 AM3		農政　農水省　補助金　学校給食　酪農・乳業
1999	02.23	（欧州の挑戦／模索する社民／失業・雇用−上−）大量失業に悩む欧州の対応に、助け合いから自助努力への流れが見える。税金で「手当」反感も。給付抑え再就職支援	02.23 AM8	シリーズ	ＥＵ　海外事情　雇用労働　財政　社会保険
1999	02.23	「相談役」廃止求める。金融再生委、世論の批判受け、資本注入大手行に対して	02.23 ME1		金融　規制　公的資金　金融再生委員会　銀行相談役制度
1999	02.23	郵便区分機保守など独占。郵政官僚大量天下り４社。１億２５００万円申告漏れ	02.23 ME9		郵政省　天下り　国家公務員　郵便区分機保守業務
1999	02.23	経済戦略会議の最終報告、閣議決定を見送り。企画庁長官が表明、政策への拘束力弱く	02.23 NE1		経済戦略会議　経済再生　堺屋太一経企庁長官　審議会　財投　消費税　郵政３事業
1999	02.23	住宅公庫、金利上げで調整。基準金利、０．６％高い２．８％軸に	02.23 NE1		住宅金融公庫　金利　土地住宅
1999	02.23	日米新経済協議、規制緩和が主題。通産相見解	02.23 NE2		日米経済摩擦　規制　与謝野馨通産相　貿易規制
1999	02.23	衆院５０人削減では合意。選挙制度改革で自由・公明	02.23 NE2 SE1		政治改革　選挙制度　定数是正　公明党　自由党
1999	02.23	（ニュース複眼）目立つ地域「エゴ」振興券。消費者本位の行政遠く。編集委員・井本省吾	02.23 NE3	井本省吾編集委員	地域振興券　消費者　地域活性化　地方行政　景気
1999	02.23	コメ生産調整、揺れる産地。減反負担、悲鳴の声。兼業と一律見直し要望	02.23 NM29		農政　こめ　減反　農家
1999	02.23	人材派遣料、職種差が拡大。技術職、高水準で安定。一般事務職は下落傾向	02.23 NM3		雇用労働　人材派遣料
1999	02.23	日本ビクター、データ放送事業参入。デジタル対応、米社と合弁。画像も同時送信	02.23 NM3		電気通信事業　規制　データ放送事業　ＴＶデジタル化　日本ビクター
1999	02.23	高速道路の速度規制、バイク・軽、１００キロに緩和も。「輸出の障害」欧米要望で警察庁	02.23 NM39		規制　高速道路速度規制　警察庁　道路交通法
1999	02.23	運用部、国債買い入れ停止。資金難のはずが余資１兆円。１月、短期国債運用で帳じり	02.23 NM5		大蔵省資金運用部　財政　財投　余資運用　短期国債
1999	02.23	米国内販売車、現地部品調達率の明記、日米、規制緩和協議へ	02.23 NM5		日米経済摩擦　貿易規制　自動車部品
1999	02.23	道路施設協の関連企業、建設ＯＢ２０人天下り。民営化後も「パイプ」消えず	02.23 SE11		建設省　天下り　国家公務員　日本道路公団　道路施設協会　民営化
1999	02.23	廃棄物処理、民間まかせ改善へ。厚生省、自治体関与推進を検討	02.23 TE1		環境　ごみ　規制　ダイオキシン　住民運動　地方行政　厚生省
1999	02.23	高知県「国に非核証明書要求」。知事、要綱案を提出。官房長官「防衛は国の責務」	02.23 TE1 NE1 AE1,18		高知県　地方分権　非核神戸方式　非核証明書　外交　地方条例　外務省
1999	02.23	都知事選、４氏ほぼ並ぶ。鳩山邦氏、舛添氏、柿沢氏、明石氏。無党派層、２割は「未定」。約８割が「関心ある」。東京新聞世論調査	02.23 TM1,2,3,24	世論調査	東京都知事選挙　政治　地方政治
1999	02.23	廃棄物焼却規制を大幅強化へ。ダイオキシン対策、政府あす閣僚会議	02.23 YE1		環境　ごみ　規制　廃棄物焼却規制　ダイオキシン
1999	02.23	（ＮＥＷＳアップ）再編後押し改正独禁法。柔軟、迅速運用なお注文。「少人数で健闘」評価も	02.23 YM11		独禁法　規制　公取委		統計　１月に施行された改正独禁法の概要
1999	02.23	「コミュニティーＦＭ局」急増。地域に密着情報発信。熊本、政治報道で異彩放つ。北海道、移動中継車で街の声電波に。兵庫、８言語で番組作り	02.23 YM20,21		地域振興　コミュニティーＦＭ　規制　電気通信事業　電波行政　郵政省
1999	02.23	自賠責再保険、官民が衝突。見直し懇始まる。損保協会長は欠席。再保険の存廃、思惑渦巻く	02.24 AM11 SM11		自賠責保険　運輸省　損保会社　規制　民営化
1999	02.23	省庁政策、評価に民間人機関。政府、総務省内に設置へ	02.24 AM2 YM1		省庁再編　政策評価制度　総務省　情報公開　透明化　機構定員
1999	02.23	愛知万博、跡地利用、環境に影響。アセス準備書「保全措置で低減」	02.24 AM3		愛知万博　地域活性化　環境　環境アセスメント
1999	02.23	教育委員を教育長兼任。都道府県と指定市。文部省方針	02.24 AM3		文部省　地方分権　教育　教育長　教育委員　地方行政
1999	02.23	「卒業式に国歌・国旗」、広島県教委が高校に職務命令	02.24 AM30		日の丸君が代　教育　広島県教育委員会　職務命令　地方行政
1999	02.23	沖縄支援組織、７省庁で構成。政府方針	02.24 AM7		在日米軍沖縄基地　総合調整　内閣内政審議室　沖縄振興　地域活性化　防衛
1999	02.23	株持ち合い解消受け皿、経団連の企業年金構想、信託管理人を新設	02.24 MM1		経団連　株式持ち合い解消　企業年金　信託管理人　年金
1999	02.23	日債銀の再建“保証”「やはり公文書」。監督庁長官、答弁を修正	02.24 MM9		金融　規制　金融破綻　日債銀　大蔵省　日野正晴金融監督庁長官
1999	02.23	ＢＳデジタル放送利用、データ放送に３４社。参入枠の５倍以上に	02.24 NM11		電気通信事業　規制　ＢＳデジタル放送　データ放送事業　郵政省
1999	02.23	６０年完済見直しも。赤字国債で蔵相表明。参院予算委	02.24 NM5		財政　赤字国債　宮沢喜一蔵相
1999	02.23	３３都府県、当初予算１．２％減。２年連続マイナス。９９年度、１５自治体が減少	02.24 NM5 MM3 AM7		地方財政　９９年度都道府県予算
1999	02.23	中年世代に“暗い”先行き。老後までの貯蓄１０００万円以下。経済企画庁が国民生活選好度調査	02.24 SM10 NM3 AM1		高齢化　国民生活　経企庁　老後
1999	02.23	１０年間で財政再建。戦略会議、最終答申案に明記。２００１年度は『２％成長』も。健全化、手法に問題残す	02.24 TM1,9 NM1 MM9 AM1,2		財政　財政再建　経済戦略会議　経済再生　経済成長率
1999	02.23	郵政省、簡保保険料の４月上げ発表	02.24 YM2 TM8 AM3		郵政　簡保　郵貯
1999	02.24	財・金分離で「大蔵省」の時代に幕を（社説）	02.24 NM2	社説	財政　金融　省庁再編　大蔵省　機構定員　官僚
1999	02.24	住宅「１０年保証」義務づけ。欠陥住宅問題で建設省新法案。紛争処理機関新設も	02.24 AE1		土地住宅　欠陥住宅　規制　建設省　消費者　住宅品質保証
1999	02.24	加工原料乳の不足払い制、２００１年度をめどに廃止。自民小委了承	02.24 AE2		自民党　農政　畜産酪農
1999	02.24	厚生省、薬の別効能も積極承認。抗がん剤をリウマチに、アスピリンを血栓症に。国内治験を省略、保険の適用ＯＫ	02.24 AM1		医療　厚生省　医薬品　規制　適用外使用
1999	02.24	非核証明書／橋本知事が突いた虚構（社説）	02.24 AM5	社説	地方分権　非核条例案　非核証明書　橋本大二郎高知県知事　防衛　外交　非核三原則　ガイドライン
1999	02.24	特養ホーム、８都県１市調査／施設、地域で大差。職員数は東京突出、１人当たり介護者は最大４倍、おむつ交換回数は３倍	02.24 ME9		老人福祉　特養老人ホーム　市民オンブズマン　東京都　情報公開　公的介護保険　介護サービス
1999	02.24	「地域振興担当」省庁再編後は？農水、自治、国土綱引き。行革本部が調整作業	02.24 MM2		地域活性化　総合調整　省庁再編　農水省　自治省　国土庁　自民党行政改革推進本部
1999	02.24	情報公開／「知る権利」の議論が必要（社説）	02.24 MM5	社説	情報公開法　知る権利　住民訴訟　情報公開条例
1999	02.24	非核条例案／地方の判断を尊重したい（社説）	02.24 MM5	社説	非核条例案　非核証明書　高知県　非核神戸方式　地方分権　外交　防衛　函館市
1999	02.24	点検・女性関係予算案／「男女参画」総仕上げへ。事業、幅広い分野で。地位向上やセクハラ対策	02.24 NE17		財政　男女問題　男女共同参画　９９年度予算
1999	02.24	薬価改革で議論尽くせ（社説）	02.24 NM2	社説	医療　薬価基準制度　医薬品　日本医師会
1999	02.24	内航タンカー運賃、自由化後下げ必至。船舶も過剰、船主苦しく	02.24 NM29		内航タンカー　独禁法　規制　協定運賃　エネルギー
1999	02.24	ダイオキシン対策、食品安全基準作り探る。閣僚会議きょう初会合	02.24 NM3 AE1		環境　ごみ　規制　ダイオキシン　食品安全基準　厚生省　農水省　環境庁　総合調整
1999	02.24	進まぬ国有財産売却。リースも抵抗強く。中央省庁、発想の転換必要	02.24 NM5		財政　国有財産　減税　公共事業
1999	02.24	国民年金保険料３０００円下げ。民主党が改正案、来週にも国会提出	02.24 TE2		年金　国民年金　民主党　国庫負担
1999	02.24	（自治体＜３セク＞クライシス）情報公開阻む壁ー破たんしなけりゃ分からぬ実態。頼みの条例、３セクなどは公開対象外。宮崎シーガイア／元県議が県相手に開示訴訟。呉ポートピアランド／市民のチェック機能あれば…	02.24 TM16		地方財政　第３セクター　情報公開　宮崎シーガイア　呉ポートピアランド
1999	02.24	住宅公庫金利２．２％。建設相が維持表明	02.24 YE2		住宅金融公庫　金利　土地住宅　景気
1999	02.24	「無党派」過半数、広がる政党不信。統一選控え、東京は６０％。読売新聞全国世論調査	02.24 YM1,2		政治　政党　統一地方選挙　無党派
1999	02.24	民主党、日米基軸にアジア重視。安保政策原案、明らかに。多国籍軍参加は慎重	02.25 AM2		民主党　日米安保　防衛　自衛隊　国際協力　ＰＫＯ
1999	02.24	経済戦略会議存続へ。首相方針、提言の実行チェック	02.25 AM3		小渕恵三首相　経済戦略会議　経済再生
1999	02.24	焼却炉撤去に助成金。所沢市が約２億円計上	02.25 AM38		所沢市　環境　規制　ごみ　地方財政　補助金　焼却炉　ダイオキシン
1999	02.24	反対派農民に振興策。平行滑走路問題で成田市が方針	02.25 AM38		成田空港問題　空港整備　住民運動　地域振興　成田市　地方行政
1999	02.24	持ち合い会社、企業年金へ拠出解禁。自民調査会、方針固める	02.25 MM11		金融　規制　持ち合い会社　自民党　企業年金
1999	02.24	公務員６５歳定年を明記。再就職、一括あっせん。制度調査会答申案。能力重視、中高年の昇給抑制	02.25 NM1,7		国家公務員　公務員制度調査会　天下り
1999	02.24	副大臣の数、極力抑制を。政策評価制度第三者機関は民間人だけで。省庁改革顧問会議	02.25 NM2 MM2 TM3		省庁再編　副大臣制　中央省庁等改革推進本部顧問会議　政策評価制度　独立行政法人
1999	02.24	所沢市、ダイオキシン規制条例案提出。国の暫定基準より厳しい排出基準	02.25 NM39		所沢市　地方条例　環境　規制　ダイオキシン規制条例
1999	02.24	農業施設用地、固定資産税を軽減。評価方法を変更。自治省方針	02.25 NM5		地方財政　税制　固定資産税　自治省　農業用地
1999	02.24	住宅公庫融資、募集期間２週間延長。金利２．２％、来月２６日まで	02.25 NM5 AM1		土地住宅　住宅金融公庫　金利
1999	02.24	ダイオキシン１日摂取量、ＷＨＯ基準並み、厳しく設定。体重１キロ当たり１−４ピコグラムに。政府・自民方針	02.25 SM1		環境　規制　ダイオキシン
1999	02.24	企業年金への株拠出を解禁。政府・自民、固める。持ち合い解消売りに歯止め	02.25 SM11		自民党　企業年金　規制　厚生年金基金　厚生年金保険法
1999	02.24	住民発議制を拡充。市町村合併特例法改正案、自治省固める。論議活性化図る	02.25 SM2		住民発議制　地方分権　市町村合併特例法　自治省　住民参加
1999	02.24	鎌倉、車の観光客に“混雑税”導入。慢性渋滞緩和へ２０００年度から試行	02.25 SM27		鎌倉市　地方行政　道路賦課金　環境　規制
1999	02.24	都議会予算特別委、福祉補助金見直しで応酬。青島知事『経費削減が目的でない』	02.25 TM25		地方財政　東京都　福祉　補助金　青島幸男都知事　東京都議会
1999	02.24	「金融庁発足、１年前倒しも」公明党代表。危機管理機能も移す	02.25 YM5		公明党　金融　規制　金融庁　大蔵省　財政　危機管理　金融破綻
1999	02.25	化学物質排出、「企業秘密」原則非開示に。環境庁・通産省、法案に合意。来月提出	02.25 AE1		環境　規制　ごみ　化学物質　環境庁　通産省　総合調整　産業政策
1999	02.25	艦船非核証明、函館でも条例提案	02.25 AE1		函館市　非核証明書　地方分権　地方条例
1999	02.25	有事法制、首相「当面立法ない」	02.25 AE2		周辺事態　防衛　小渕恵三首相
1999	02.25	霞が関で課長やってみないか。官民人事交流、今国会に法案。最長３年、今秋にも実施	02.25 AM1		国家公務員　官民交流　官僚
1999	02.25	日債銀、３１社に４５００億円。不良債権受け皿、大半が回収困難	02.25 AM1		金融　規制　金融破綻　日債銀　不良債権
1999	02.25	ルール厳しいほどしっかり分別。ごみの出し方意識調査	02.25 AM11		環境　規制　ごみ
1999	02.25	公的資金投入、変わるか銀行。融資増加は期待薄。公的部門に頼る企業。日銀のＣＰ買い入れ／開銀融資／保証要件緩和	02.25 AM11		金融　規制　公的資金　不良債権　貸し渋り　銀行
1999	02.25	欠陥住宅／ＰＬ抜きの新法でよいか（社説）	02.25 AM5	社説	欠陥住宅　消費者　建設相　住宅品質確保促進法　製造物責任　ＰＬ制度　規制
1999	02.25	（扉を開けよう／情報デモクラシー９９）今から知っておきたい情報公開の話。不開示なら裁判起こせます	02.25 ME2		情報公開法
1999	02.25	（自治はどこへ／第三部・草の根トライアル−１−）衝突する民意。住民投票に議会の壁。吉野川可動堰／神戸空港	02.25 MM1,3	シリーズ	環境　規制　住民運動　住民投票　吉野川可動堰　公共事業　神戸空港　住民参加　地方分権
1999	02.25	情報通信特区、２００１年度にも整備。産官学で先進事業。まず三重、有力	02.25 NE1		電気通信事業　情報化　産官学協同　総合調整
1999	02.25	自民政調審議会、少年法改正案を了承。検察官審判立ち会いなど	02.25 NE18		自民党　少年法　青少年犯罪　少年審判
1999	02.25	介護付き高齢者住宅開設。品川区に来年、入居費抑制。行政が全面支援	02.25 NM33		地方財政　補助金　福祉　社会福祉法人　品川区　高齢者住宅　介護サービス
1999	02.25	３０−５０キロ圏に「環状拠点都市群」。第５次首都圏計画まとまる。国土庁	02.25 SE2		国土庁　国土開発　首都圏　全総　環状拠点都市群
1999	02.25	統一地方選、関東・静岡の県議選を追う。４．１１…２１世紀への選択	02.25 TM24		統一地方選挙　地方政治
1999	02.25	（都知事選、公約論争の疑問点−上−）５万人減らせば都庁カラッポ。福祉充実、財源どこから。『おいしい話』ばかり先行。人件費１兆８７００億円。年収２５００万円の副知事大幅増員？	02.25 TM8,9	シリーズ	東京都　地方公務員　東京都知事選挙　副知事
1999	02.25	（走り出す介護保険）市町村ごとに事業計画、住民の意思、どう反映。市民団体が策定委員研修会。地域差の可能性も。都市部ではホームヘルプ需要増。療養型病床群多ければ高保険料	02.25 TM9		公的介護保険　地方行政　住民参加　福祉　市町村介護保険事業計画
1999	02.25	規制緩和、米に逆要求。来月１、２日、高級事務レベル協議。重点項目絞り対抗。「再輸出規制」解除迫る	02.25 YM9		規制　日米経済摩擦　貿易規制
1999	02.25	ガイドライン、自治体協力徹底へ手引。政府・自民検討開始。「理由なく拒めず」	02.26 AM1		ガイドライン　日米防衛協力　地方分権　地方自治体　外交　外務省
1999	02.25	日銀、金融政策は現状を維持。蔵相、日銀の国債対策支持	02.26 AM1		金融　規制　日銀　宮沢喜一蔵相
1999	02.25	選挙制度見直し、自民各派に異論相次ぐ	02.26 AM2		政治改革　選挙制度　自民党　小選挙区比例代表並立制　中選挙区制
1999	02.25	長銀元頭取３人の退職金「返還は４−５億円」。頭取見通し	02.26 AM2		金融　金融破綻　長銀　規制
1999	02.25	日の丸・君が代「法制化しない」。首相が見解	02.26 AM2		日の丸君が代　小渕恵三首相　法制化
1999	02.25	国の役割限定化規定。自治省、地方分権推進委に説明	02.26 AM3		地方分権　自治省　国と地方の役割分担
1999	02.25	日債銀破たん参考人招致、危機隠し浮き彫り。「第３分類７０００億円」、大蔵省も了承。責任押しつけ合い／追及、次の手見えず（時時刻刻）	02.26 AM3		日債銀　金融　規制　金融破綻　大蔵省　公的資金　日銀　国会審議
1999	02.25	石油公団検証委、会計に透明性求める。２０００年度までに連結決算を	02.26 MM1 AM12		石油公団　特殊法人　エネルギー
1999	02.25	「５０削減」に批判強く。公明・選挙制度改革、内部から異論浮上	02.26 MM2		政治改革　公明党　選挙制度　中選挙区制
1999	02.25	中央省庁、人材確保あれやこれや。定年後も再雇用。国家公務員法改正案まとまる。学生向けには霞が関ツアー	02.26 MM2		国家公務員
1999	02.25	中選挙区制復活、小沢氏が強く非難	02.26 MM2		政治改革　選挙制度　中選挙区制　小沢一郎自由党首
1999	02.25	日債銀の関連会社向け融資、大蔵省、当時は評価。不良債権問題、東郷前頭取が表明	02.26 NM1,3 YM7		金融　規制　金融破綻　日債銀　不良債権　大蔵省　国会審議
1999	02.25	武村氏の財政再建研究会、８月までに提言。初会合	02.26 NM2 YM5		武村正義元蔵相　財政　財政再建
1999	02.25	国土庁が首都圏基本計画。環状拠点都市を整備。都心から３０−５０キロ圏。地域ごとに機能分担、分散ネット型に転換	02.26 NM33 TM3		国土庁　国土開発　首都圏基本計画　環状拠点都市群　地方分散
1999	02.25	高知県擬会で審議の「非核港湾条例」公明が容認方針	02.26 SM3		高知県議会　非核港湾条例　地方分権　地方条例　外交　公明党　非核証明書
1999	02.25	介護保険の運営体制整備、町村長、５５％が不安。全国町村会調査	02.26 TM2		公的介護保険　地方行政　介護サービス　老人福祉　全国町村会
1999	02.25	憲法調査会設置へ。推進議連総会、各党幹事長が合意	02.26 YM2 SM3		憲法調査会　政治　国会審議
1999	02.26	産廃排出企業名開示へ。埼玉県、焼却後の処分先も。対策促す狙い	02.26 AE1		埼玉県　情報公開　環境　規制　ごみ　産廃排出企業名　地方条例
1999	02.26	破たん情報隠し日債銀に無駄金。大蔵官僚の独善に“罪”（編集委員・山田厚史）	02.26 AM11	山田厚史編集委員	金融　規制　金融破綻　日債銀　大蔵省　公的資金
1999	02.26	（よくわかる情報公開−上−）米など先行、追う政府案。秘密のベールどう開く。特殊法人は先送り。公開判断、役所頼り	02.26 AM7	シリーズ	情報公開　特殊法人
1999	02.26	野田自治相、合併特例債創設を表明	02.26 ME2		市町村合併　地方分権　地方財政　野田毅自治相　合併特例債
1999	02.26	語学の勉強、入ってからでも。外交官試験、２００１年度廃止。国家�T種で採用へ。“多様な人材”に期待	02.26 ME3 NE2 AE2		国家公務員　外交官試験
1999	02.26	日債銀問題／疑惑はますます深まった（社説）	02.26 MM5	社説	金融　規制　金融破綻　日債銀　大蔵省　日銀　公的資金　不良債権
1999	02.26	厚生年金、６５歳支給へ。厚生省が改革大綱。２０１３年度から段階的。報酬比例部分、２０００年度以降５％減。基礎年金の国庫負担率、２分の１へ上げ明記	02.26 NE1,2 SE1 AE1,2		年金　厚生年金
1999	02.26	男女共同参画法案を閣議決定。国会提出へ	02.26 NE18 AE2		男女問題　男女共同参画法　閣議決定
1999	02.26	経済戦略会議存続の見通し。経企庁長官明らかに	02.26 NE2		経済戦略会議　経済再生　小渕恵三首相　堺屋太一経企庁長官
1999	02.26	審議委に首相・閣僚を排除	02.26 NE2		審議会
1999	02.26	私募債の引き受け、事業会社も解禁。グループ内金融促進。大蔵省、１０月にも。貸し渋りに対応	02.26 NM1		大蔵省　金融　規制　私募債
1999	02.26	ガソリンスタンド、コンビニ一体でセルフ給油普及。出光興産、山崎パンと３００店。Ｊエナジー、傘下企業を活用。収益力強化狙う。他社との違い鮮明に	02.26 NM11		ガソリンスタンド　規制　流通　コンビニエンスストア
1999	02.26	解明不十分な「奉加帳行政」（社説）	02.26 NM2	社説	金融　規制　日債銀　金融破綻　大蔵省　公的資金
1999	02.26	埼玉県、県有施設転用で建設費用を節約	02.26 NM33		埼玉県　地方財政
1999	02.26	都債償還期間を多様化。９９年度から検討。市場ニーズに対応。５・１５年物など	02.26 NM33		東京都　地方財政　地方債
1999	02.26	政管健保、赤字３０００億円突破。９９年度推計、今年度の６倍に。保険料伸び悩み支出増加。積立金、２０００年度底突く恐れ	02.26 NM5		医療　政管健保　厚生省　老人医療費　医療保険制度
1999	02.26	農業にも市場原理。新基本法案、競争力強化めざす	02.26 NM5		農政　規制　農業基本法　農業経営　市場原理
1999	02.26	予算は増えたが…動かぬ公共事業。現場混乱、即応できず。自治体、財政悪化で予算絞る	02.26 NM5		財政　地方財政　公共事業　景気		統計　公共工事着工額の動き
1999	02.26	夫婦別姓、「旧姓続称制」軸に。法相、自民に検討求める	02.26 YE2 AE26		夫婦別姓　男女問題　自民党　中村正三郎法相　旧姓続称制度　法制審議会
1999	02.26	戦略会議最終答申、メニュー多彩、実現性課題。雇用、転職支援へ転換求める。税制、税負担の将来像示さず。産業再生、リストラの痛み未知数	02.27 AM11		経済再生　経済戦略会議　雇用労働　税制　産業政策
1999	02.26	ＮＴＴ、設備投資を２３００億円減。９９年度の事業計画。「加入」低迷も一因	02.27 AM2		電気通信事業　規制　ＮＴＴ
1999	02.26	持ち合い株、信託預託し年金資産に。自民方針	02.27 AM2 NM1		自民党　金融　持ち合い株式　企業年金
1999	02.26	“日本再建”首相にズシリ。経済戦略会議が最終答申。痛み伴う改革も効果薄れるつまみ食い	02.27 AM2 YM13 MM3		経済再生　経済戦略会議　小渕恵三首相
1999	02.26	都内で首都機能移転の公聴会。批判意見相次ぐ国会等移転審議会	02.27 AM6 NM25		遷都　首都機能移転　国会等移転審議会
1999	02.26	公的資金、２次投入の用意。柳沢金融再生委員長、米財務副長官に表明	02.27 MM1 SM1		柳沢伯夫金融再生委員長　金融　規制　公的資金　不良債権　サマーズ米財務副長官
1999	02.26	経済戦略会議最終答申／「監視機関」見送り。改革提言どう実現	02.27 MM2 TM7		経済再生　経済戦略会議
1999	02.26	郵貯の定期金利過去最低に	02.27 MM3		郵貯　金利　郵政省
1999	02.26	経済再生、３段階１０年で。経済戦略会議が最終報告。景気・財政、両面から。１９９９−２０００年度、金融の安定。２００１−２００２年度、成長軌道へ。２００３−２００８年度、構造改革	02.27 NM1,4 AM1,15		経済再生　経済戦略会議　景気　財政
1999	02.26	ＮＴＴ９９年度事業計画、マルチメディア関連収入２２％増。加入電話、３年連続減	02.27 NM11		ＮＴＴ　電気通信事業
1999	02.26	無線活用市内通信、BTが予備免許	02.27 NM11		電気通信事業　規制　英ブリティッシュ・テレコム
1999	02.26	年金改革、暫定色強く。厚生省が大綱。「負担」仕切直し。保険料未納、放置なら制度危機も	02.27 NM3		年金　厚生省　財政　国庫負担
1999	02.26	外形標準課税で課税標準１１項目。政府税調小委	02.27 NM5		税制　政府税調　地方財政　法人事業税
1999	02.26	経済戦略会議最終報告／構造改革、大胆に迅速に。設備・雇用を合理化。政策運営、首相の力量次第。「小さな政府」に及び腰。官邸・省庁、実行監視あいまい	02.27 NM5 YM7		経済再生　経済戦略会議　小渕恵三首相　小さな政府　　財政　金融　景気　雇用労働
1999	02.26	施設職員給与の格差是正。都の新制度の有効性強調	02.27 SM22		東京都　地方公務員　社会福祉施設職員
1999	02.26	金融庁発足１年前倒し。財金分離問題、自・民・公が大筋合意	02.27 SM3 YM2 MM2		省庁再編　金融　財政　金融庁　大蔵省　自民党　民主党　公明党　機構定員
1999	02.26	品川区議の海外視察旅費返還訴訟、原告・住民側が敗訴。『議会の裁量権の範囲内』	02.27 TM23		地方議会　品川区議　海外視察　地方財政　住民訴訟　裁量権
1999	02.26	自民、年金大綱了承は持ち越し。消費税引き上げに批判	02.27 TM3		自民党　年金　税制　消費税　福祉目的税
1999	02.26	経済戦略会議最終答申について財界、再建手順は評価。政府の指導力カギ。金子勝法政大教授／不況の原因、診断に誤り	02.27 TM6		経済再生　経済戦略会議　経済界
1999	02.26	経済戦略会議最終答申、自自連立で存在感薄れる。自民・省庁冷ややか。当面存続、実質は「閉店休業」状態も（鋭角斜角）	02.27 YM4		経済戦略会議　経済再生　自民党　自由党　自自連立政権　政治
1999	02.26	規制緩和共同報告、米側の措置も記載を。年度内に取りまとめ、日本から申し入れ	02.27 YM9		規制　日米経済摩擦
1999	02.27	都庁舎大バーゲン？立候補予定者、「賃貸」「開放」「売却」も（首都の乱／９９春選ぶ）	02.27 AE31		東京都知事選挙　東京都庁舎　地方財政
1999	02.27	年金制度改正へ。で、もらえる額は	02.27 AM22,23		年金
1999	02.27	戦略会議答申／急に机に向かえるの（社説）	02.27 AM5	社説	経済再生　経済戦略会議
1999	02.27	年金制度改正／老後生活の安心は（社説）	02.27 AM5	社説	高齢化　老人福祉　年金
1999	02.27	（よくわかる情報公開−下−）先行する地方／政府案超える開示度も。８道府県「知る権利」・国の影響危ぶむ声も	02.27 AM6		情報公開　地方条例　知る権利		統計　都道府県レベルでみた情報公開
1999	02.27	介護保険、注目されるサービスの値段。４月から厚生省が費用調査。補助事業単価では赤字。仕事の分け方に疑問…福祉の現場から問う声続々	02.27 MM23		公的介護保険　介護サービス　老人福祉　厚生省　財政
1999	02.27	豊かな高齢化社会へ。２０２５年には４人に１人が６５歳以上。介護保険、医療、年金は。定年後に何に挑戦？生活の不安なくす支援を	02.27 MM24		高齢化　老人福祉　公的介護保険　老人医療　年金
1999	02.27	（自治はどこへ／第三部・草の根トライアル−２−）「即可決」からの脱却。地方議会、若手が反旗	02.27 MM3	シリーズ	地方議会　地方条例　政治改革
1999	02.27	年金はどこへ／「団塊の世代」はつらいよ（社説）	02.27 MM5	社説	年金　団塊の世代　高齢化　少子化
1999	02.27	ハローワーク新宿、土曜・夜間も職探しＯＫ。情報提供なっど西口に移転	02.27 NE11		雇用労働　ハローワーク新宿
1999	02.27	航空券の内外差是正。国際価格、日本で形成。規制緩和、技術革新、値下げ競争呼ぶ	02.27 NM1		規制　内外価格差　価格形成　航空運賃　運輸　電気通信事業　電話料金
1999	02.27	技術専門校・労政事務所、都の統廃合案論戦に。雇用悪化「なぜ今」。行革は待ったなし。要請書受けて一部で妥協も（東京リポート）	02.27 NM25		東京都　地方財政　統廃合　都立技術専門校　労政事務所
1999	02.27	原産地表示義務づけ、全生鮮品に拡大。農水省、法改正し２０００年実施	02.27 NM38		農水省　規制　検査検定　原産地表示　生鮮食料品　消費者
1999	02.27	日本版４０１Ｋ攻防過熱／三菱・住友、野村・興銀の二大金融グループ間。勢力拡大に懸命。サービス内容具体化これから	02.27 NM7		年金　企業年金　確定拠出型年金　日本版４０１Ｋ
1999	02.27	戦略会議報告／提言実行へ首相の出番だ（社説）	02.27 SM2	社説	経済再生　経済戦略会議　小渕恵三首相
1999	02.27	議員の海外視察、本年度は２３区全区で中止	02.27 TM23		地方財政　政治改革　海外視察　住民運動　市民オンブズマン　地方議会　住民訴訟
1999	02.27	経済戦略会議最終答申、苦肉の「第三の道構築」。本音は競争原理最優先だが…弱者救済で政治と溝（核心）	02.27 TM3		経済再生　経済戦略会議
1999	02.27	旧国鉄改革／まだ一件落着とは言えない（社説）	02.27 TM4	社説	ＪＲ　国鉄分割民営化　国鉄債務　財政　ＪＲ株
1999	02.27	ダイオキシンで埼玉県、罰則付き規制。公害防止条例改正、「有害物質」に指定	02.27 YE2		埼玉県　地方行政　ダイオキシン　環境　規制　公害防止条例
1999	02.27	障害者雇用へ官民協力。労働省、日経連、雇用急増で新奨励金	02.27 YM2		雇用労働　障害者雇用　労働省　日経連　補助金
1999	02.27	日本再生へ「官と族」の壁崩せ（社説）	02.27 YM3	社説	経済再生　経済戦略会議　官僚　族議員
1999	02.27	行政投資、３．５％減少。９６年度の前年度比。国・地方、税収減響く	02.28  AM2 SM2		自治省　行政投資　地方財政
1999	02.27	「定数３、１５０選挙区」。野中長官、衆院選挙制度で見解	02.28 AM2 NM2		政治改革　選挙制度　衆議院　定数是正　小選挙区比例代表並立制
1999	02.27	明治生命とＮＴＴデータ、介護保険分野で提携	02.28 AM3		公的介護保険　介護サービス　明治生命　ＮＴＴ　情報化
1999	02.27	世襲、７人に１人。最高は青森５４％、都議会は２６％。都道府県・政令市議員、毎日新聞調査	02.28 MM1		地方議会　地方政治　政治改革　都道府県議会　政令市議会　世襲
1999	02.27	自民、ガイドラインでの対米支援。自治体に協力要請	02.28 SM1		防衛　日米防衛協力　ガイドライン　自民党　地方自治体　周辺事態　危機管理　地方議会
1999	02.27	複数国有地を一括入札。物納物件など売却促進。大蔵方針	02.28 YM2		大蔵省　財政　国有地売却
1999	02.28	産業再生／福祉・環境分野を伸ばせ（社説）	02.28 AM5	社説	産業再生計画　産業政策　社会保障　景気　規制　雇用労働　高齢化　環境
1999	02.28	描き切れたか再生ビジョン／戦略会議答申、２氏に聞く。一橋大学教授・中谷巌氏、制度改革で経済浮上を。公共投資より転職支援が効果。東大教授・神野直彦氏、産業構造変革の意識を。市場原理には年金なじまない	02.28 AM9		経済戦略会議　神野直彦東大教授　中谷巌一橋大教授　経済再生　年金
1999	02.28	民都機構・住都公団、売れぬ土地引き受けます。企業の「駆け込み寺」に	02.28 AM9		土地住宅　建設省　民都機構　住宅都市整備公団
1999	02.28	戦略会議報告／提言の実行は首相の責任（社説）	02.28 MM5	社説	経済戦略会議　経済再生　小渕恵三首相
1999	02.28	（カウントダウン株式手数料自由化−上−）苦悩する既存証券。細る収益源、再編に拍車	02.28 NM1	シリーズ	金融　規制　株式手数料　証券
1999	02.28	年金・退職金、運用規制を順次廃止。地方公務員や中小企業共済、株投資、弾力的に。高い利回り追求	02.28 NM1		地方公務員共済年金　規制　資産運用　年金　中小企業退職金共済　自治省
1999	02.28	選挙制度見直しは冷静な視点で（社説）	02.28 NM2		政治改革　選挙制度　小選挙区比例代表並立制
1999	02.28	大学の第３者機関評価。変化嫌う土壌に風穴。個性回復への一歩。教育研究活動改善を。青山学院大学国際政治経済学部長・伊藤文雄（教育）	02.28 NM29	伊藤文雄青学大学部長	教育改革　大学審議会　大学改革
1999	02.28	（Ｎｅｗｓ反射鏡）年金は頼りになるか／制度改革案も不安を増幅。社会保障とは、基本論議を。編集委員・佐野正人	02.28 NM3		年金　経済戦略会議　民営化　厚生年金
1999	02.28	地域振興券、支出拡大の効果、あまり見込めず。７４％の世帯「不変」。日経産消研調査	02.28 NM3		地域振興券　景気　消費者　家計支出　地域活性化
1999	02.28	（防衛利権／調本事件初公判を前に−２−）天下り／“土産”つきは常識。顧問の肩書を抜け道に	02.28 TM26	シリーズ	防衛庁　国家公務員　天下り　防衛庁調本事件
1999	02.28	（自治体＜３セク＞クライシス／争点！！統一地方選）スタートから３年で赤字３７億円「川崎港コンテナターミナル」。「存否」対応迫られる市議。「巨大な釣り堀」市民審判	02.28 TM8,9	シリーズ	地方財政　第３セクター　川崎市　川崎港コンテナターミナル
1999	02.28	政治は年金の将来に責任持て（社説）	02.28 YM3	社説	年金　厚生省　自民党　財政
1999	02.28	初の「心・肝」脳死移植。法施行１年４カ月。心臓、阪大で手術、拍動確認。肝臓、信大「再び血流」。高知の担当者、法的脳死確定。腎臓、東北大・長崎中央	03.01 AM1		医療　規制　脳死　臓器移植
1999	02.28	公務員、能力重視に。制度調査会、人事管理転換を答申	03.01 YM1,4		国家公務員　公務員制度調査会
1999	02.28	消費税上げ不可欠。堺屋長官がＴＶで発言	03.01 YM2		税制　消費税　堺屋太一経企庁長官　経済戦略会議　経済再生
1999	02.28	通産省、知的財産基本法を検討。来年にも国会提出。特許の活用促進へ	03.01 YM2		通産省　知的所有権　規制　知的財産基本法　特許
1999	03.01	艦船非核証明、苫小牧市も要求へ。「神戸方式」を準用	03.01 AE15		防衛　日米防衛協力　ガイドライン　非核証明　苫小牧市　地方分権　非核神戸方式　外交
1999	03.01	建設省が２０００年問題で危機管理計画。河川や道路情報など	03.01 AM3		建設省　２０００年問題　危機管理　情報化
1999	03.01	脳死臓器移植手術、大学が手術費負担。健康保険は適用されず	03.01 ME4		医療　臓器移植　健保　医療費
1999	03.01	「企業・団体献金の来年１月廃止」自民に先送り論。個人献金伸び悩み、背景に議員の懐事情	03.01 MM2		政治改革　政治資金　政治献金　自民党
1999	03.01	（争点論点／介護保険の広域連合）北海道・奈井江町長：北良治さん／大規模かには疑問。地域の主体性、薄れる。　福岡県・添田町長：山本文男さん、保険料均一化が目的。福祉には財源が必要	03.01 MM4,5	北良治　山本文男	地方分権　公的介護保険　広域連合　医療　市町村
1999	03.01	政府委員制度／廃止は結構なことだけど（社説）	03.01 MM5	社説	政府委員制度　国会改革　国会法　国会審議　政治改革
1999	03.01	ドコモ、副回線の月基本料の割引率拡大	03.01 NE1		ＮＴＴドコモ　電気通信事業　携帯電話料金　規制　郵政省
1999	03.01	地方分権関連法案、近く国会に一括提出。政府、機関委任事務を廃止	03.01 NE1		地方分権　権限移譲　国会審議　機関委任事務
1999	03.01	日債銀増資巡る大蔵省「確認書」、再建可能と明記。自民が野党に提示	03.01 NE1,2 AE1,2 YE15		金融　規制　金融破綻　日債銀　不良債権　大蔵省
1999	03.01	都道府県９９年度当初予算案、財政厳しさ浮き彫り。単独公共事業１３％減。法人関係税２６％減。地方債償還も重荷。日経新聞調査	03.01 NM33		地方財政　９９年度都道府県予算　公共事業		統計　都府県の９９年度当初予算案
1999	03.01	ガソリン流通、元売りの干渉を抑制。通産相・公取委、独禁法の「解釈」策定	03.01 NM4		ガソリン　流通　規制　独禁法　通産省　公取委　エネルギー
1999	03.01	“コンビニ銀行”登場。さくら銀無人店舗。五反田に全国初	03.01 TE2		金融　規制　コンビニエンスストア　さくら銀行
1999	03.01	日本自然保護協会、吉野川可動堰は「疑問」。専門家報告書、建設省に提出『環境破壊の恐れ』	03.01 TE2		吉野川可動堰　国土開発　公共事業　環境　日本自然保護協会　建設省　住民運動　地方分権
1999	03.01	（防衛利権／調本事件初公判を前に−３−）公益法人／随意契約で独占ビジネス。ＯＢの有力な天下り先	03.01 TM20	シリーズ	防衛庁汚職　国家公務員　天下り　公益法人		統計　防衛庁所管の公益法人
1999	03.01	『２１世紀懇』テーマ、間口広すぎ難航。人選も進まず	03.01 TM3		小渕恵三首相　２１世紀懇談会　経済再生
1999	03.01	沖縄県、「返還対策室」発足。普天間代替飛行場など、県内移設作業が加速	03.01 YE1 AE15		在日米軍沖縄基地　防衛　米軍普天間飛行場　住民運動　沖縄県　地方分権
1999	03.01	お年寄りは「顧客」です。東京・足立区、介護保険に新システム	03.01 YE14		足立区　地方行政　公的介護保険　老人福祉　行政サービス　介護サービス　民活
1999	03.01	対人地雷禁止条約が発効。陸自、１００万個廃棄、民間依頼へ	03.01 YE2		対人地雷禁止条約　防衛　自衛隊　国際協力
1999	03.01	政府委員廃止・副大臣導入、自自、法案作り難航。「各論」で隔たり、新たな火種にも（鋭角斜角）	03.01 YM4		自自連立政権　政治　政府委員制度　副大臣制度　国会審議　省庁再編　内閣法制局
1999	03.01	ＩＭＦ改革を提言。宮沢蔵相、融資透明化求める	03.02 AM11		ＩＭＦ　宮沢喜一蔵相　国際協力　金融　透明性
1999	03.01	場当たり裁量、破たんの図。日債銀増資、大蔵「確認書」、検査後も是正せず	03.02 AM11		金融　規制　金融破綻　日債銀　大蔵省　公的資金
1999	03.01	郵貯、定額・定期は純減	03.02 AM11		郵貯　郵政省
1999	03.01	日債銀、中央信託との提携白紙に。不良債権、受け皿会社は７０社	03.02 AM2		金融　規制　金融破綻　不良債権　日債銀　中央信託銀行
1999	03.01	非核証明「出さぬ」、艦船入港で外務省幹部	03.02 AM3		外務省　外交　地方分権　非核証明書　外国艦船　日米防衛協力　ガイドライン　地方条例
1999	03.01	国家公務員採用、試験申し込み４２日間に延長	03.02 AM3 MM3		国家公務員
1999	03.01	独自授業も可能に。高校新指導要領案、週５日制に対応。２００３年度から実施。必要単位を削減	03.02 MM1,3 TM1,3,5 AM1 YM2 NM38		教育改革　高校学習指導要領　学校５日制
1999	03.01	Ｒ＆Ｉ、地方債格付け。最高各格なし、自治体で差。自治省は反発	03.02 NM1 MM3 AM11 YM2		地方財政　地方債格付け　Ｒ＆Ｉ
1999	03.01	金融再生委、１５行の資本注入。４日に受け付け、１２日に一斉承認へ	03.02 NM15		金融　規制　金融破綻　金融再生委員会　公的資金
1999	03.01	破たん処理・危機管理、大蔵・金融庁、共管で調整。財政・金融分離問題、自民、民主・公明と協議	03.02 NM2		金融　規制　金融破綻　財政　大蔵省　金融庁　省庁再編　自民党　民主党　公明党
1999	03.01	国の技術革新促進制度、ベンチャー、３分の２が関心。日経新聞調査	03.02 NM3		ベンチャービジネス支援　産業政策　中小企業技術革新促進制度　補助金
1999	03.01	ＩＳＯ９００１取得、群馬・太田市、長野・佐久市。地方自治体、行政サービス品質管理の認証は全国初	03.02 NM38		品質管理国際規格ＩＳＯ９００１　行政サービス　地方行政　太田市　佐久市
1999	03.01	運輸２法案閣議決定へ。道路運送車両法と船舶法の改正案	03.02 NM5		運輸省　道路運送車両法　車検　検査検定　規制　船舶法　国籍条項
1999	03.01	月末に第２次分権推進計画	03.02 NM5		地方分権　公共事業　地方財政
1999	03.01	米、規制緩和協議でＮＴＴ接続料下げなど要求	03.02 NM5		日米経済摩擦　規制　貿易規制　電気通信事業　ＮＴＴ
1999	03.01	臓器移植法、プライバシー保護強化。自民調査会、規定盛り込み検討へ	03.02 YM2 AM37		臓器移植　医療　プライバシー保護　情報公開　自民党
1999	03.01	厚生省、年金改革案大綱、一部修正の方針。消費税上げ薄める方向	03.02 YM2 TM3		厚生省　年金　消費税　国庫負担　財政
1999	03.01	憲法調査会設置で合意。各党に思惑の差。時期、内容、人選。社民・共産反対崩さず。調整難航も（鋭角斜角）	03.02 YM5		憲法調査会　国会審議
1999	03.02	官邸主導で急浮上。日の丸・君が代、法制化検討。教育改革の足場に			教育改革　日の丸君が代　法制化　小渕政権　内閣機能強化　憲法
1999	03.02	失業率、１月も４．４％。３カ月続き最悪水準。日米逆転２カ月連続	03.02 AE1,2		雇用労働　完全失業率　景気
1999	03.02	９８年度第２四半期、堺屋経企庁長官「ＧＤＰ値上方修正も」	03.02 AE2		堺屋太一経企庁長官　ＧＤＰ　経済成長率
1999	03.02	不正アクセス禁止、罰則も。警察庁・郵政省、法案骨子に合意。今国会提出	03.02 AE2		規制　ネットワーク不正アクセス　電気通信事業　警察庁　郵政省
1999	03.02	規制緩和、逆らう省庁どこだ。許認可制度数、８５件増。９８年３月末、総務庁調べ	03.02 AE2 NE2		規制　許認可数　総務庁
1999	03.02	食糧安保を明文化。新農業基本法案固まる	03.02 AM3,11		農政　食糧安保　農基法
1999	03.02	沖縄県、米兵・家族の自動車税率、１０−１５％引き上げへ	03.02 AM38		沖縄県　地方財政　在日米軍沖縄基地　自動車税率
1999	03.02	高知、非核港湾条例問題／自治体と国、反目する理由。きっかけは新港開港。橋本知事、「地方はだまれ」はおかしい（特集ワイド）	03.02 ME2		高知県　地方分権　非核証明書　非核港湾条例　橋本大二郎高知県知事　日米防衛協力　外交
1999	03.02	外国艦船に非核証明書要求する「神戸方式」、政府、１５年前は評価。当時の中曽根首相「できるだけ協力」	03.02 MM2		日米防衛協力　ガイドライン　非核証明書　神戸方式　中曽根内閣　地方分権　外交
1999	03.02	中央省庁改革、内閣法改正案めぐり国民不在？の「国民主権」論議。政／「首相の指導力はっきり」で明記要求。官／「分担管理だから」反対	03.02 MM2		省庁再編　内閣法　政治　官僚　中央省庁等改革推進本部　国民主権
1999	03.02	（自治はどこへ／第三部・草の根トライアル−３−）情報公開、より身近に。「弱者」への配慮も課題	03.02 MM3	シリーズ	情報公開　インターネット　地方行政
1999	03.02	学習指導要領／抜本的、恒常的研究の場を（社説）	03.02 MM5	社説	教育改革　学習指導要領　学校５日制
1999	03.02	公共債初の５年物。福岡県、利払い負担軽減。長信銀独占に風穴	03.02 NE1		福岡県　地方財政　公共債
1999	03.02	高齢者らの外出手助け、移送サービスに法の壁。ＮＰＯ法施行で浮上。「黙認」から制度化目指す（生活家庭）	03.02 NE13		老人福祉　ＮＰＯ　市民活動　道路運送法　移送サービス　運輸　規制
1999	03.02	在日韓国人の地方参政権、各党で意見調整を。自治相	03.02 NE2		在日韓国人　人権　政治改革　地方参政権　野田毅自治相　外国人
1999	03.02	戦略会議答申、閣僚ら“反旗”。年金の税方式など批判	03.02 NE2		経済戦略会議　経済再生　年金　税制　財政
1999	03.02	登記ネット閲覧法案を閣議決定	03.02 NE2		インターネット　オンライン登記情報提供制度　電気通信事業　規制
1999	03.02	厚生年金基金運用利回り、初のマイナス見通し。９８年度、株価下落・円高響く。企業の穴埋め負担拡大	03.02 NM1		年金　厚生年金基金　株価　円高　企業年金
1999	03.02	年金の将来像を明確に示せ（社説）	03.02 NM2	社説	年金　厚生省　経済戦略会議　高齢化
1999	03.02	ドコモ「独占」議論再燃必至。複数契約の割引率拡大。新電電引き離す。郵政省の変更命令逆手に。最大、携帯２５％、ＰＨＳ２１％。６月から	03.02 NM3 SM11 AM3		電気通信事業　規制　郵政省　ＮＴＴドコモ　新電電
1999	03.02	介護保険、浸透まだまだ。品川区が調査、「あまり知らない」８割	03.02 NM31		公的介護保険　老人福祉　品川区　介護サービス
1999	03.02	各区の９９年度予算案、一般会計１．３％増加。中央、中野など緊縮型も	03.02 NM31		東京２３区　地方財政　９９年度区予算
1999	03.02	新築住宅の１０年保証、義務付け法案、きょう閣議決定	03.02 NM38		消費者　土地住宅　住宅品質確保促進法
1999	03.02	自賠責保険見直し論議。官民対立、着地点見えず。「再保険」巡り紛糾	03.02 NM5		自賠責保険　運輸省　規制　損保保険業界　金融
1999	03.02	（こうなる年金／改革案大綱から�@）受給額／５％削減、完全適用は２００４年度	03.02 NM7	シリーズ	年金		統計　サラリーマンの標準的な年金月額
1999	03.02	派遣労働者／景気調節弁に使われる危険（社説）	03.02 TM4	社説	雇用労働　景気　労働者派遣法　規制
1999	03.02	日の丸、君が代、法制化検討。学校での混乱重視。「校長自殺」受け、首相が提示	03.02 YE1 AE1		教育改革　日の丸君が代　国歌　自民党　法制化　小渕恵三首相
1999	03.02	幼児シート義務化。道路交通法改正案を閣議決定	03.02 YE14		規制　チャイルドシート　道路交通法
1999	03.02	副財務官に伊藤一橋大教授。大蔵幹部、初の学者登用	03.02 YM1		国家公務員　大蔵省　国際金融　副財務官　機構定員　伊藤隆敏一橋大学教授
1999	03.02	都知事選、有力４氏が混戦状態。「必ず投票」７６％	03.02 YM1,3		東京都知事選挙　地方政治　青島都政　無党派層　政党
1999	03.02	大きく変わる品質表示。消費者の信頼つかむか。生活用品、来年末から全面実施（生活スコープ）	03.02 YM26,27		消費者　品質表示　検査検定　規制
1999	03.02	消費者契約ルールの強化急げ（社説）	03.02 YM3	社説	消費者　訪販法　割販法　消費者契約法　通産省
1999	03.02	（どうなるの？市・区政／統一地方選を前に−１−）介護保険／お年寄りの満足模索。空き施設利用、企業参入	03.02 YM32	シリーズ	地方政治　統一地方選挙　老人福祉　公的介護保険　地方行政
1999	03.02	通信市場／外資、インフラ整備着々。ワールドコム、光ファイバー網。ＢＴ、無線で市内回線	03.02 YM8		電気通信事業　規制　貿易規制　外資系　ワールドコム　ＢＴ
1999	03.02	公的資金７兆円、大半は日銀から調達。政府、預保債で返済	03.03 AM1		金融　規制　公的資金　日銀　預金保険機構債券　財政
1999	03.02	年金の国庫負担増の際に保険料凍結も解除。大綱修正、自民方針	03.03 AM1		年金　財政　国庫負担　自民党
1999	03.02	１月の税収、前年比１１％減	03.03 AM11		財政　税収不足　大蔵省
1999	03.02	規制緩和、溝埋まらず。日米次官級協議終わる	03.03 AM11 SM11 NM5		日米経済摩擦　規制　貿易規制
1999	03.02	短期金利、実質ゼロ	03.03 NE1 AE1		金融　規制　短期金利　日銀
1999	03.02	２１世紀懇談会中核メンバー、山本正日本国際交流センター理事長ら内定	03.03 NM2		小渕恵三首相　２１世紀懇談会　審議会
1999	03.02	三番瀬保全へ要望書。市民団体、千葉県に提出	03.03 NM33		千葉県　三番瀬埋立て計画　環境　住民運動　地方行政　公共事業
1999	03.02	私大新入生の保護者負担、家計の３分の１に迫る。首都圏下宿者の場合。不況で収入減響く	03.03 NM38		国民生活　景気　教育費
1999	03.02	債務者再建へ交渉促進。調停委に調査権	03.03 NM5		中小企業　民事調停手続き　金融　調停委員会
1999	03.02	円借款、９７年度末延滞６カ月以上、４４００億円、不良債権化。アジア危機影響、さらに増加の恐れ	03.03 SM1		経済協力　円借款　外交　アジア経済危機
1999	03.02	赤字国債の余地残す。国庫負担上げ財源で。年金改正大綱、厚生省修正案	03.03 TM2		年金　厚生省　赤字国債　財政　国庫負担
1999	03.02	年金改正大綱、５日にも了承。自民調査会・部会	03.03 YM2		年金　自民党
1999	03.02	防衛庁職員の再就職、承認状況を国会報告。自衛隊法改正案、“天下り”規制を強化	03.03 YM2 AM2		国家公務員　天下り　防衛庁汚職
1999	03.02	福祉施設への補助金削減案、「サービス低下の恐れ」。都議会、批判の声相次ぐ。都「時代遅れの制度」	03.03 YM33		東京都　福祉　補助金　福祉施設　地方財政
1999	03.03	都知事になっても台所は火の車。２０００年度、６２００億円財源不足。都が試算	03.03 AE1		東京都　地方財政　税収不足
1999	03.03	情報公開の不服審査機関、全員、外部識者で。宮城県議会	03.03 AE14		宮城県　情報公開条例　地方条例　不服審査機関
1999	03.03	日の丸・君が代／なぜ、いま法制化か（社説）	03.03 AM5	社説	日の丸君が代　教育改革　法制化
1999	03.03	（どうするこうする日本の経済／政治家に聞く−上−）武村正義元蔵相／財政赤字削減こそ緊急課題。ＧＤＰ一時減っても公共事業・減税卒業を	03.03 AM6		武村正義元蔵相　経済再生　財政　バブル崩壊　景気　減税　公共事業　金融破綻　不良債権
1999	03.03	ピル解禁固まる。薬事審議会、６月に答申	03.03 NE1		医療　医薬品　規制　ピル解禁　中央薬事審議会　厚生省
1999	03.03	特定調停法案を了承	03.03 NE2		金融　特定調停法　自民党　中小企業
1999	03.03	加工乳の価格維持廃止	03.03 NE2 YE2		自民党　農政　規制　加工原料乳価格維持　酪農
1999	03.03	商品先物の委託手数料、自由化を前倒し。一部業者対象。リスク回避充実	03.03 NE3		通産省　農水省　委託手数料　規制　商品先物取引
1999	03.03	憲法調査会の設置は今国会で（社説）	03.03 NM2	社説	憲法調査会　国会審議　構造改革　地方分権　行政改革　司法改革
1999	03.03	（首都圏２１世紀／題６部・生活都市への模索�@）産廃処理、民間任せ限界。「住民不在」に反発、自治体など関与の動き	03.03 NM33	シリーズ	環境　ごみ　産業廃棄物　住民運動
1999	03.03	加工原料乳、価格維持、２００１年度廃止、政府方針。経営合理化促す	03.03 NM5		農政　加工原料乳　酪農
1999	03.03	大型店と中小店、利用半々。地域振興券、自治省調べ	03.03 NM5		地域振興券　景気　自治省　地域活性化
1999	03.03	（こうなる年金／改革案大綱から�A）保険料／ピーク時、月収の２５−２７％	03.03 NM7		年金　高齢化　少子化　財政		統計　厚生年金の保険料率の見通し
1999	03.03	日の丸・君が代法制化、強制条項設けず。野党の反発配慮。首相、積極姿勢	03.03 TE1 AE1		教育改革　日の丸君が代　法制化　小渕恵三首相　野党
1999	03.03	可能な提言から実行。戦略会議答申、首相が参院にで答弁	03.03 TE2		経済再生　経済戦略会議　小渕恵三首相　審議会
1999	03.03	正しい陪審裁判復活のために／中原精一朝日大学教授。民意で「司法専断」を抑制。多くの一般人が参加。評決の効力の保証を	03.03 TE9	中原精一朝日大教授	司法改革　陪審制度　裁判
1999	03.03	非核条例案／自治体の不信をどうぬぐう（社説）	03.03 TM4	社説	非核証明書　非核港湾条例　高知県　地方分権　外交　外国艦船　日米安保　日米防衛効力　ガイドライン
1999	03.03	（どうなるの？市・区政／統一地方選を前に−２−）財政難／税収減で“倒産”寸前も。再建策の痛み、覚悟必要	03.03 YM32	シリーズ	東京都　地方財政　税収不足　統一地方選挙　地方政治
1999	03.03	不法在留罪を新設。入管・外登法改正案固まる。原票、本人に開示	03.04 AM1 NE2		法務省　外国人登録法　不法在留罪　規制　指紋押捺　情報公開　出入国管理法
1999	03.03	情報公開度、宮城トップ、最下位は愛知。手数料取る東京は失格。オンブズマン連絡会調べい、巧妙化」	03.04 AM1 NM39 TM26		情報公開　市民オンブズマン　地方行政　知る権利　地方条例		統計　全国情報公開度ランキング
1999	03.03	ピル、６月に承認。医師処方、秋にも。性感染症防止へ注意喚起。中央薬事審、審議終える。申請から９年	03.04 AM1,2 NM3		医療　規制　医薬品　ピル　中央薬事審議会
1999	03.03	公的注入で減配奨励。再生委委員長	03.04 AM11		金融　規制　公的資金　銀行　減配　柳沢伯夫金融再生委員会委員長
1999	03.03	根本教育審会長も日の丸・君が代法制化を支持	03.04 AM2		根本二郎中央教育審議会会長　教育改革　法制化　日の丸君が代　学習指導要領
1999	03.03	地方分権法案、法律改正、一度に４７５本。機関委任事務廃止に３５１本	03.04 AM2		地方分権　法律　機関委任事務　地方公務員　規制　権限移譲　通達
1999	03.03	日の丸法制化、法律で強制は野中氏否定的	03.04 AM2		野中広務官房長官　法制化　日の丸君が代　教育改革
1999	03.03	国労、国鉄改革承認へ	03.04 AM3		国労　ＪＲ　国鉄改革
1999	03.03	「バッジ予算ノー」。文京区民が監査請求。区議ＯＢに交付、１個４万円に異議	03.04 AM35		地方財政　文京区　住民監査請求　議員待遇者バッジ
1999	03.03	「注入行は株の減配必要ない」宮沢蔵相	03.04 MM11		金融　規制　公的資金　減配　銀行　宮沢喜一蔵相
1999	03.03	縁故地方債６兆７０００億円。３−５月発行、過去最大。自治省「平準化を」	03.04 NM1		地方財政　縁故地方債　自治省　税収不足
1999	03.03	官民交流、最長５年。新人事制度法案提出へ。９日にも閣議決定	03.04 NM2		官民交流　国家公務員　閣議決定
1999	03.03	多摩の競輪と競艇の事業組合、市への配分金、初のゼロ。９８年度販売減少で	03.04 NM33		地方財政　東京多摩地域　競輪事業組合　競艇事業組合　景気
1999	03.03	債務者自力再建へ道。自民、特定調停法案提出へ。債権放棄を促進。税制優遇は盛り込まず	03.04 NM5		自民党　金融　規制　特定調停法　バブル崩壊　中小企業		統計　特定調停の枠組み
1999	03.03	財形住宅融資、金利２．１％に下げ。労働省、４月から。公庫下回る	03.04 NM5		労働省　財形融資　金融　金利　土地住宅　住宅ローン
1999	03.03	消費者金融など上限金利下げ検討。大蔵省	03.04 NM5		大蔵省　金融　規制　消費者金融　金利
1999	03.03	自民新聞懇、新聞の特殊指定解除反対。公取委に申し入れ	03.04 NM7		自民党　公取委　独禁法　規制　新聞　特殊指定業種
1999	03.03	金融監督庁、銀行と証券子会社の業務隔壁を“緩和”。来月から一体的営業可能に	03.04 SM11 YM9		金融　規制　垣根問題　金融監督庁　銀行　証券子会社
1999	03.03	年金・介護保険改革で自由党、自民に政策協議求める	03.04 SM2		自自連立政権　自由党　自民党　年金　公的介護保険　老人福祉
1999	03.03	官僚は『政府参考人』に。委員会議決で出席。自自合意	03.04 TM2		政府委員制度　国会審議　官僚　政府参考人　自自連立政権　国会改革
1999	03.03	サマータイム「２００１年度導入」を提言。政府の国民会議が報告書。政府・国会足並みそろう	03.04 YM1 AM2		サマータイム制　国民生活　環境　地球温暖化　規制
1999	03.03	指紋押なつ全廃へ。登録内容開示制を創設。外登法改正案、今国会提出へ	03.04 YM2		外国人登録法　指紋押捺　規制　情報公開　出入国管理法　在日韓国人
1999	03.04	公的資金、再生委が投入条件を内定。総額７兆４５００億円、１５行、午後申請	03.04 AE1		金融　規制　公的資金　金融再生委員会　銀行
1999	03.04	非核証明条例、石垣市も議会提案へ	03.04 AE1		非核証明書　地方分権　石垣市　外国艦船　地方条例　外交　防衛
1999	03.04	預金金利、銀行は様子見。「企業の投資増、期待薄」	03.04 AM10		金融　規制　金利　短期金利
1999	03.04	（応酬の挑戦／模索する社民／金融・税制�B）「社民らしい税制改革」と自慢するが、企業は不満を募らせる。批判押しのけ改革強調	03.04 AM8	シリーズ	ドイツ　海外事情　金融　税制　福祉
1999	03.04	新農基法案を了承、自民部会。市場原理を積極導入。今国会提出	03.04 ME1 NE2		農政　農基法　自民党　市場原理
1999	03.04	（防衛装備の世界／改革に向けて�@）変わる“優雅な関係”。天下りＯＢ肩身狭く	03.04 MM31	シリーズ	防衛庁汚職　国家公務員　天下り
1999	03.04	自治体、公共事業見直し進まず。中止・休止１％強。１７都府県・６政令市でゼロ。日経新聞調査	03.04 NE1		地方財政　公共事業　都道府県　政令指定都市		統計　自治体の公共事業再評価実施状況
1999	03.04	指紋押なつ制度全廃。自民、法改正案を了承。今国会提出.。不法在留罪も	03.04 NE2 ME1 YE2		指紋押捺　規制　自民党　外国人登録法　不法在留罪　入管難民法　情報公開
1999	03.04	現場の指導変わらず。日の丸など法制化で官房長官見解	03.04 NE2 SE１		教育改革　日の丸君が代　法制化　野中広務官房長官
1999	03.04	地方分権法案、作業大詰め。「広辞苑３冊分」汗かく関係者。国と地方の関係見直し	03.04 NE5		地方分権　法律　地方財政　権限移譲　国と地方の役割分担　自治省　機関委任事務
1999	03.04	ＮＴＴドコモ、実質２割増益に、今期。携帯電話が好調、「ひとり勝ち」鮮明	03.04 NM1		ＮＴＴドコモ　電気通信事業　規制　携帯電話
1999	03.04	国旗・国歌法制化の課題（社説）	03.04 NM2	社説	教育改革　日の丸君が代　法制化
1999	03.04	（首都圏２１世紀／第６部・生活都市への模索�A）下水道整備、コスト重視に。普及率の差、是正必要。情報網敷設、一部で利用	03.04 NM33	シリーズ	首都圏　公共事業　下水道整備　地方行政　地域格差　都市計画
1999	03.04	日米保険協議、きょう再開。「疾病・傷害」対立残る	03.04 NM5		日米保険協議　日米経済摩擦　規制　保険　金融
1999	03.04	日債銀増資「確認書」問題／「議事録」「懇談録」でもお墨付き。大蔵裁量行政、高まる批判。財・金分離論議、再燃も	03.04 SM11		大蔵省　日債銀　金融　規制　金融破綻　裁量行政　省庁再編　財政　機構定員
1999	03.04	有事法制、にわかに現実味。政府・自民、地ならし着々。国民生活に影響、野党反発は必至	03.04 TM2		防衛　北朝鮮ミサイル発射問題　危機管理　日米防衛協力　周辺事態　ガイドライン　自衛隊		統計　有事法制の内容
1999	03.04	「アマ」の区議志望急増。不満代弁、介護、ごみ、嫌煙…『プロに任せられぬ』。目立つ女性の元気さ、不況も影響？１割増	03.04 TM28		地方議会　住民参加　統一地方選挙　環境　福祉　ごみ
1999	03.04	地方議員／もっと定数を削れないのか（社説）	03.04 TM4	社説	地方議員　定数是正　地方議会　政治改革
1999	03.04	ダイオキシン排出量、事業所ごとに公表。化学物質管理法案の対象に。届け出義務化。環境庁、通産省方針。排出削減の促進を期待	03.04 YE1		ダイオキシン　環境　規制　情報公開　ごみ　環境庁　通産省　総合調整　特定化学物質管理促進法
1999	03.04	公的資金、１５行がきょう正式申請。総額７兆４５００億円、月内注入	03.04 YM3		金融　規制　公的資金　財政
1999	03.04	日の丸・君が代「国旗・国歌法」を制定、政府方針。義務規定は盛らず	03.05 AM1		日の丸君が代　国旗国歌法　教育改革
1999	03.04	「企画・立案を共管」自民提案に民公が反発。財金分離協議物別れ	03.05 AM2 MM2		大蔵省　金融　財政　省庁再編　機構定員　自民党　民主党　公明党　財務省　金融庁
1999	03.04	振興券に「おつり」。ヨドバシカメラが広告、仙台市が注意、登録取り消しも	03.05 AM38		地域振興券　消費者　地域活性化　仙台市　景気　自治省　ヨドバシカメラ
1999	03.04	金融再生へ７兆４５９２億円。大手１５行、資本注入正式申請。利回り０．５４-１．７３％。再生委算定、各行で格差。不良債権１０兆円処理	03.05 NM1 AM1,13		金融　規制　公的資金　金融再生委員会　不良債権　銀行　預金保険機構
1999	03.04	ダイオキシン法案、自民、民主、公明の三党で共同提出	03.05 NM38		国会審議　環境　規制　ダイオキシン法　自民党　民主党　公明党
1999	03.04	４７都道府県の情報公開度ランキング、福島は１１位に。市民団体が訂正	03.05 NM39		情報公開度　市民オンブズマン　地方行政
1999	03.04	都議会厚生委、福祉補助金見直し案保留。予算特別委で決着へ	03.05 TM25		東京都議会　福祉　地方財政　補助金
1999	03.04	出向国家公務員の不祥事、懲戒処分が可能に。法改正案、政府提出へ	03.05 YM4		国家公務員　官官接待汚職
1999	03.04	「国際通話、接続料高い」。ＡＴ＆Ｔ会長が批判。一層の下げ強調	03.06 NM7		電気通信事業　規制　米ＡＴ＆Ｔ　国際電話接続料　日米経済摩擦
1999	03.05	８６認可法人への行政監察。情報公開ずさんさ鮮明。総務庁、１５省庁に改善勧告	03.05 NE16 AE1		認可法人　透明性　情報公開　総務庁勧告　行政監察　補助金
1999	03.05	厚生年金基金へ株拠出、９９年度決算期から。大綱修正、自民了承	03.05 AE2		年金　厚生年金基金　自民党　厚生省　金融　規制
1999	03.05	「１４歳から刑事罰」先送り。少年法改正案、自民提出断念。強い反発考慮	03.05 AM1		青少年犯罪　少年法　自民党　刑事罰　少年審判
1999	03.05	米軍物資の積載場、民間倉庫・公有地も。周辺事態法案、政府が検討。危険物管理に懸念。新防衛指針、１２日から審議	03.05 AM1,2		日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態　危機管理　国会審議　防衛
1999	03.05	（欧州の挑戦／模索する社民／金融・税制�C）税制の調整は統合の課題だが、社民政権の間でも国家エゴが優先する。節税求め企業は国外へ	03.05 AM10	シリーズ	海外事情　ＥＵ　税制　金融　ドイツ
1999	03.05	企業は福祉と相いれませんか。フジホーム社長・青柳淳（論壇）	03.05 AM2		福祉　社会福祉事業法　消費者　福祉産業
1999	03.05	ＪＲ採用差別、政労使協議に道筋。話し合い解決の可能性	03.05 AM3		ＪＲ　雇用労働　国鉄改革　国労
1999	03.05	ＷＴＯ手続き終了。」待たずに実施可能。コメ関税化で外相	03.05 AM3		農政　こめ　貿易規制　関税化　世界貿易機関　高村正彦外相
1999	03.05	運賃下限規制、判断を先送り。運輸審タクシー小委	03.05 AM3		タクシー運賃　運輸　規制　運輸政策審議会
1999	03.05	高齢者医療／世代間対立生まないように（社説）	03.05 AM5	社説	医療　老人医療　医療保険福祉審議会　厚生省　日本医師会
1999	03.05	（どうするこうする日本の経済／政治家に聞く−下−）谷垣禎一大蔵政務次官／体力回復するまでは積極財政で。公共事業急減すれば地方経済は崩壊する。赤字膨張予算も割り切る	03.05 AM7	シリーズ	谷垣禎一大蔵政務次官　財政　景気　公共事業　地方財政
1999	03.05	情報公開法案、参院で審議	03.05 NE2		情報公開法　国会審議　参議院
1999	03.05	国庫負担上げと保険料凍結解除、同時実施を明記。年金改革大綱、自民が了承	03.05 NE2 ME2		年金　国庫負担　自民党　厚生省
1999	03.05	ニュータウンにも影／学校統廃合、高齢化、子供が急減。スムーズな移行に腐心	03.05 NE6		都市計画　ニュータウン　学校統廃合　高齢化　少子化　土地住宅
1999	03.05	オリックスが風力発電。電発と提携。北海道に売電会社	03.05 NM1		エネルギー　規制　オリックス　電源開発　風力発電売電会社
1999	03.05	需要刺激路線と決別を。供給過剰解消急げ。成長産業育てる改革に。慶応大学教授・池尾和人（経済教室）	03.05 NM31	池尾和人慶大教授	経済再生　産業政策　雇用労働　景気　金融　日銀　財政
1999	03.05	都内保育所、年度途中入所可能に。品川区など来月から。働く女性を支援	03.05 NM33		品川区　地方行政　保育　福祉
1999	03.05	厚生年金基金への株式拠出、９９年度中に解禁。前倒し容認。売却の動き抑制	03.05 NM5		厚生年金基金　企業年金　厚生省　規制
1999	03.05	（こうなる年金／改革案大綱から�C）在職老齢年金／６０歳代後半も収入に応じ減額	03.05 NM7	シリーズ	年金　在職老齢年金　厚生年金		統計　６５−６９歳の在職老齢年金制度
1999	03.05	新規雇用７７万人創出。２０００年度末までに。保健福祉など４分野。政府方針	03.05 NM7		産業政策　雇用労働　福祉　情報化
1999	03.05	都知事選、６氏討論会／２１世紀へ活力ある東京創造。赤字都政「私はこう再建」	03.05 TM6,7		東京都知事選挙　地方行政　地方財政　選挙公約　地方政治　青島都政
1999	03.05	議会独自の情報公開、宮城県会条例案可決へ	03.05 YE14		情報公開　宮城県議会　地方議会
1999	03.05	情報公開法案、きょうから審議。参議院	03.05 YM4		国会審議　情報公開法
1999	03.05	温暖化対策、原発「理解得つつ推進」。政府、基本方針に明記へ	03.06 AM1		環境　規制　地球温暖化　エネルギー　原発
1999	03.05	食品アレルギー防止、原材料表示を義務化。厚生省方針	03.06 AM2		食品アレルギー　消費者　厚生省　規制　検査検定　食品衛生　食品表示
1999	03.05	日本の自動車燃費規制強化、対日輸出障壁に。米、ＷＴＯに意見書提出へ	03.06 NE1ME1		日米経済摩擦　自動車　　世界貿易機関　燃費規制　貿易規制
1999	03.05	大蔵省、銀行の社債、１０月解禁。資金調達多様化。長短分離政策に幕。貸し渋り緩和も狙う	03.06 NM1YM9		大蔵省　金融　規制　私募債　証券
1999	03.05	サッカーくじ、発売は２００１年春に。保健体育審議会、委託先選び、基準了承	03.06 NM38 YM2 MM1		サッカーくじ　保健体育審議会　文部省　スポーツ振興　教育
1999	03.05	政府と自民、年金改革、財源で思惑ズレ。消費税率上げ争点。法案成立へ曲折必至	03.06 NM4		年金　財政　税制　消費税　福祉目的税　自民党　厚生省　国会審議
1999	03.05	保育園設置の規制緩和券と。「少子化検討会」初会合	03.06 TM2		保育　規制　福祉　保育園設置　少子化
1999	03.05	地方自治法改正案、国、地方の対等明記。分権推進へ政府、月内にも閣議決定	03.06 TM3		地方分権　地方自治法　国と地方の役割分担　権限移譲
1999	03.05	情報公開法案、民主が７項目修正要求。政府側は拒否	03.06 YM15		情報公開法　民主党
1999	03.05	株主代表訴訟、損害賠償額に上限。自民の商法改正案概要。役員責任を軽減	03.06 YM2		寺院登　企業統治　商法　株式代表訴訟　損害賠償
1999	03.05	２０００年度予算でごみ処理場建設の補助率上げ要求へ。ダイオキシン対策で自民	03.06 YM3		財政　環境　規制　ごみ　２０００年度予算　ダイオキシン　ごみ処理場建設　補助金　自民党
1999	03.06	定期預金金利引き下げ。大手都銀週明けに。郵貯も追随へ	03.06 AM1MM1		金融　規制　金利　郵貯
1999	03.06	公団賃貸住宅自治会団体調査／高齢化、低所得化進む。女性世帯主８７年から倍増	03.06 ME8		土地住宅　住宅都市整備公団　公団住宅　高齢化
1999	03.06	温暖化対策、夏時間導入を提言。家電など省エネ強化。中央環境審議会最終案	03.06 NE1		地球温暖化　環境　規制　エネルギー　夏時間　中央環境審議会
1999	03.06	起業家支援、年齢問わず。東京都が制度改正。１０００万円まで無担保融資	03.06 NM23		東京都　産業政策　創業者支援制度　地方財政
1999	03.06	介護ビジネス参入相次ぐ。公的保険導入まで１年。松下電工、訪問入浴を開始。三菱商事、機器卸を拡大へ	03.06 NM3		公的介護保険　老人福祉　介護サービス　介護ビジネス
1999	03.06	産廃焼却場集中を規制。ダイオキシン対策で厚生省。周辺大気指針達成、業者に証明義務。都道府県に来月通知	03.06 YE1		環境　規制　ダイオキシン　ごみ　産廃焼却場　厚生省　大気汚染
1999	03.06	産廃撤去代執行、自治体は二の足。現在、わずか６県１０か所。補助あっても高負担。業者から回収は困難（ワイドＴＯＤＡＹ）	03.06 YM3		環境　ごみ　産業廃棄物　地方財政　補助金　行政代執行
1999	03.06	「財金分離」協議暗礁に。自民新提案、昨年来の経緯無視。民主・公明が強く反発（鋭角斜角）	03.06 YM5		自民党　公明党　民主党　財政　金融　省庁再編　大蔵省　機構定員　政治
1999	03.06	新児童手当創設を検討。自民、公明・改革クラブの政策合意。“欧州並み”目指す。扶養控除廃止案には波紋	03.06 YM9		福祉　児童手当制度　公明党　自民党　扶養控除　税制
1999	03.06	企業再建手続き迅速化。通産省、法案に反映働きかけ	03.07 AM3		通産省　産業政策　行政手続き　企業再建手続き　倒産法制
1999	03.06	東京都知事選、野末氏、出馬取りやめ。舛添氏と「連合」。無党派支持獲得へ	03.07 MM1		東京都知事選挙　野末陳平　地方選挙
1999	03.06	郵便局員の契約獲得「歩合給」。４割も「経費」で処理。領収書を添付せず。国税が調査	03.07 MM1		郵貯　簡保　国家公務員　税制　郵政省
1999	03.06	リサイクル、今のままだとマイナス成長。経企庁研究会が報告書。シナリオ示し“警告”	03.07 MM7		経企庁　環境　規制　ごみ　リサイクル
1999	03.06	日本が２０００年基金創設。ＯＤＡ活用、途上国支援へ	03.07 SM1		経済協力　ＯＤＡ　２０００年問題
1999	03.06	バイアグラは「生活改善薬」、保険適用認めず。厚生省方針。ピルも同様の扱い	03.07 SM26		医療　医薬品　厚生省　医療保険　バイアグラ　ピル
1999	03.06	財金分離で監督庁、、金融庁機能拡充を要望。担当相の下に官房と局設置	03.07 SM3		省庁再編　機構定員　金融　財政　金融監督庁　金融庁
1999	03.06	行政の規制設置に“目安箱”。国民の意見募集を義務化。４月１日導入へ政府が最終案。運用に歯止め	03.07 TM2		規制　パブリックコメント制度
1999	03.07	対立討論（ワイド座談会）／衆院選挙制度、これでいいの／内田満氏、選挙重ねて問題点を是正。佐々木毅氏、「比例定数削減」は間違い。北岡伸一氏、改革、小さな手直しから（解説と提言	03.06 YM13	座談会	内田満早大教授　佐々木毅東大教授　北岡伸一東大教授　政治改革　選挙制度
1999	03.07	「騒音厳禁」９２施設、指定は１４地域だけ。「療養者らに配慮を」、科学者会議が要求へ。新基準機に	03.07 AM2		環境　規制　騒音規制　環境基準　日本科学者会議
1999	03.07	市区町村議、減少続く。半世紀前の３分の１以下。行革の一環でリストラ（政治家よ）	03.07 AM2		地方行革　市町村議員　地方議会　政治改革　定数是正
1999	03.07	財政金融分離／大蔵省は「財務省」に（社説）	03.07 AM5	社説	省庁再編　大蔵省　金融　財政　財務省　機構定員
1999	03.07	住都公団６３６ヘクタール未着工。郊外団地向け３８２ヘクタール。自治体と連携不足、周辺開発進まず	03.07 MM1		土地住宅　住宅都市整備公団　特殊法人		統計　住宅・都市整備公団の未着工用地
1999	03.07	郵便窓口も眠りません。都内５９局で２４時間対応。金融除く	03.07 MM1		行政サービス　郵政　郵便窓口業務
1999	03.07	高校の学習指導要領改定、「課程いじり」限界に。大学授業と溝残る。詰め込み進み、学習意欲削ぐ。広島大学助教授・羽田貴史（教育）	03.07 NM38	羽田貴史広島大学助教授	教育改革　高校教育　学習指導要領　教育課程		統計　中学校から移行する主な内容
1999	03.07	ダイオキシン、焼却場周辺の野菜調査へ。距離と濃度分析。厚生省、土壌含め総合評価	03.08 AM1		環境　規制　ごみ　ダイオキシン　厚生省　野菜
1999	03.07	地方議員の調査研究費、政令市は１人５００万円。収支報告に領収書なく、「事実上ヤミ手当の声	03.08 MM1		地方議員　地方財政　調査研究費
1999	03.07	基礎年金、国庫負担増先送りも。厚相見解。安定財源の確保前提	03.08 NM3 AM2		年金　基礎年金　財政　国庫負担　宮下創平厚相
1999	03.07	新潟・川口町、土日・夜間に町議会。富山でも試験開催。会社員ら参加促す	03.08 NM38		新潟県川口町　地方議会　政治改革
1999	03.07	埋蔵文化財、発掘指示権は自治体に。保護法改正案、所有権も国から移転。学術的価値高い出土品、国が所有	03.08 SM1		文化庁　芸術文化　埋蔵文化財　地方分権　権限移譲
1999	03.07	地方自治法改正案・関連法案、国と地方「分担」明確に。政府、月内に国会提出	03.08 SM2		地方分権　権限移譲　地方自治法　機関委任事務　国と地方の役割分担
1999	03.07	官民交流、派遣先企業を制限。政府法案提出へ。癒着防止へ罰則も	03.08 YM5		官民交流　国家公務員
1999	03.08	環境事業団見直しで改正法案国会提出へ	03.05 NE2		環境庁　特殊法人　環境事業団
1999	03.08	（政治家よ／第６部・地方は問う−２−）パイプ役は影薄く、住民の「第２議会」。行政評価に「民間」参入。コンサルタント花盛り。狭まる議員活動	03.08 AM1,2		住民参加　地方行政　地方議会　地方政治
1999	03.08	三番瀬／埋め立て案は撤回を（社説）	03.08 AM5		三番瀬埋め立て計画　公共事業　東京湾　住民運動　環境　規制
1999	03.08	国営企業の民営化、経済危機で４年ぶり減少。非加盟国で半減。９８年、ＯＥＣＤ調査	03.08 NE1		民営化　世界経済　ＯＥＣＤ
1999	03.08	中村法相が引責辞任。国会運営に支障。後任に陣内氏	03.08 NE1		中村正三郎厚相　憲法　防衛　　小渕政権
1999	03.08	沖縄の自由貿易地域、速やかに指定手続き。官房長官	03.08 NE2		野中広務官房長官　沖縄振興　地域活性化　貿易規制
1999	03.08	ヘッジファンド規制強化。情報開示義務付け提案へ。大蔵省・監督庁、各国当局に。運用内容や規模	03.08 NM1		金融　規制　ヘッジファンド　情報公開　大蔵省　金融監督庁
1999	03.08	化学物質、工場排出量を全面公開。通産省、環境庁、「営業秘密」判断基準に	03.08 NM1		環境　規制　ごみ　通産省　環境庁　化学物質排出量　情報公開
1999	03.08	ＰＦＩ活用、応用範囲広く／英ロンドン・エコノミクス会長・サラー・ボッグ氏。リスク、官民で明確に（ワールドインタビュー）	03.08 NM11	サラー・ボッグ	民活　ＰＦＩ　社会資本整備　財政　公共事業
1999	03.08	市町村合併、足踏み。行政・議会主導に限界。白紙、水戸市・常北市。迷走、浦和・大宮・与野市。国、積極策に転換。住民発議強化や財政優遇	03.08 NM32,33		地方分権　市町村合併　広域行政　地方行革
1999	03.08	情報公開の整備急ぐ自治体。“聖域”警察、対象も。「知る権利」８道府県が規定	03.08 NM33		情報公開　知る権利　地方行政
1999	03.08	ギャンブルの減収、市財政を圧迫。長引く不況…中高年層が競艇、競輪に“そっぽ”。青梅市、基金取り崩し。国立市「清貧にやろう」	03.08 SM27		地方財政　青梅市　国立市　公営ギャンブル
1999	03.08	（９９知事選／首都票流）ハコモノ、ほとんど赤字。新都知事さん、どうする“バブルの塔”。『収支で見ないで』。都は反論するが…	03.08 TM23		東京都知事選挙　東京都　地方財政　バブル崩壊　東京国際フォーラム
1999	03.08	次は相続税を減税する番だ（社説）	03.08 YM3	社説	税制　相続税　減税
1999	03.08	（選挙列島・都知事選）そんな大胆政策できません。都、有力５氏へ反論文。人員削減、「国より努力している」。庁舎売却、「法律が処分を禁止」。幹部ら極秘でけん制作戦	03.08 YM39		東京都知事選挙　東京都　地方公務員　地方行政
1999	03.08	参院、法案付託先で難航。再編後も“縦割り”求める	03.08 YM5		国会改革　参議院改革
1999	03.08	市町村合併、高まる論議。財政窮状、追い風。全国の１１７地域で動き。福祉、環境、行政で利点。人件費削減を	03.08　ＳＭ3		市町村合併　地方分権　地方財政
1999	03.08	法相に陣内孝雄参院議員就任	03.09 AM1		小渕内閣　陣内孝雄参院議員　中村正三郎法相　政治
1999	03.08	預金保険料、据え置き。金融審部会方針	03.09 AM11 NM5		大蔵省　預金保険機構　金融　規制　金融破綻　預金保険料　金融審議会
1999	03.08	非核神戸方式「理解」と中曽根氏答弁。「政府見解とズレ」。参院予算委、民主が追及、首相は整合性強調	03.09 AM2		非核証明書　入港艦船　非核神戸方式　中曽根康弘元首相　小渕恵三首相　民主党　地方分権　外交
1999	03.08	成年後見制度改正で市町村長に申立権。厚生省方針	03.09 MM3		高齢化　老人福祉　成年後見制度　厚生省　老人保健福祉審議会　民法　地方行政
1999	03.08	特別自由貿易地域、中城湾指定を申請。沖縄知事、開発庁長官に	03.09 NM2		沖縄振興　地域活性化　貿易規制　稲嶺恵一沖縄県知事
1999	03.08	大学、３年で卒業可能に。運営諮問組織の設置も。学校教育法など文部省が改正案	03.09 NM38		教育改革　大学教育　学校教育法
1999	03.08	スカイマークの利用率２０ポイント低下。３月７日間	03.09 NM4		スカイマーク　航空運賃　運輸　規制
1999	03.08	経団連、新副会長に４氏。片田コマツ会長も就任	03.09 SM11		経団連　金融再生委員会
1999	03.08	温暖化対策基本方針『原発推進』盛り込みへ。中央環境審部会	03.09 TM3		環境　規制　エネルギー　地球温暖化　原発　中央環境審議会
1999	03.08	非核証明なしでも入港妨げず。橋本知事、要綱案変更へ。高知県議会で答弁	03.09 TM3		橋本大二郎高知県知事　地方分権　非核証明書　外交　外国艦船　非核港湾条例　非核神戸方式
1999	03.08	「定退者を再雇用」。地方公務員法改正案決定。政府事務次官会議	03.09 TM3 NM5		地方公務員
1999	03.08	郵便窓口、２４時間営業に。２３区内５９か所、１５日から	03.09 YM39		行政サービス　郵政　郵便窓口
1999	03.09	指紋押なつ制度、全廃を閣議決定。外登法改正案	03.09 AE1		指紋押捺　外国人登録法　規制　在日韓国人問題
1999	03.09	低排ガス車の税軽減、環境庁検討。研究会、きょう設置	03.09 AM1		環境　規制　税制　環境庁　大気汚染　低公害車
1999	03.09	新防衛指針、大田前沖縄知事に聞く／拡大解釈の歯止め必要。県民の負担、一層過重に。自治体協力、半ば義務化。一線と後方、区別困難。国民の安全、どう確保。法律通った後では遅い	03.09 AM33		大田昌秀前沖縄県知事　防衛　日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態　国民生活　日米安保
1999	03.09	省庁再編で導入の「政策評価制度」、第三者機関の採点不可欠。「官」の自己採点には限界（主張・解説）	03.09 AM4		省庁再編　政策評価制度　情報公開　透明性　機構定員
1999	03.09	定年後も公務員。６５歳まで再雇用。関連法改正案を閣議決定	03.09 ME1 NE1		国家公務員　地方公務員
1999	03.09	少年法改正案を閣議決定。「検察官同席」、国会審議難航は必至	03.09 ME1 YE2		少年法　青少年犯罪　少年審判
1999	03.09	地方自治／新しい人材で硬直打破を（社説）	03.09 MM5	社説	統一地方選挙　地方政治　地方分権　市町村合併　広域行政　地方財政　地方議会
1999	03.09	１５行、健全化計画達成なら、経営責任は当然。資本注入で金融担当相	03.09 NE1 AE2		金融　規制　公的資金　柳沢伯夫金融再生委員会委員長
1999	03.09	新農業基本法を閣議決定。『自給率向上で持続的発展を』	03.09 NE2 TE2		農基法　農政　食糧安保　農村振興
1999	03.09	ＮＴＴドコモ、２００地域へ国際通話。月内にもサービス。既存３社より低料金	03.09 NM1		電気通信事業　規制　ＮＴＴドコモ　国際電話
1999	03.09	大手１５行、４年で７割増益。健全化計画、再生委が大筋了承。公的資金、５−１２年で返済。店舗１３％、人員２万人減。「不良債権処理、今期で」	03.09 NM1,7 AM1		金融　規制　公的資金　不良債権　金融再生委員会　銀行
1999	03.09	カード各社、国際電話一段と割安に。対象地域も広がる。ＫＤＤより最大８割安も	03.09 NM16		電気通信事業　規制　国際電話料金　クレジットカード会社　ＫＤＤ
1999	03.09	経済政策にコスト意識を。景気対策、柱は行革。反デフレ、金融緩和カギに。神戸大学助教授・北坂真一（経済教室）	03.09 NM31	北坂真一神戸大助教授	景気　財政　行政改革　税制　減税　金融　規制
1999	03.09	多摩２７市の９９年度予算案。一般会計０．９％減の緊縮型。２年連続のマイナス、投資的経費１４．６％減	03.09 NM33		地方財政　９９年度多摩２７市予算
1999	03.09	中心市街地活性化法、埼玉県は９９年度、６市が計画策定	03.09 NM33		埼玉県　地域活性化　中心市街地活性化法　地方財政　補助金　都市計画
1999	03.09	投融資額９８年度見通し、輸銀、過去最高に。２兆２０００億円超。アジア向け急増	03.09 NM5		経済協力　輸銀　政府系金融機関　アジア経済
1999	03.09	農業基本法案、きょう閣議決定	03.09 NM5		農政　農基法　食糧安保　農村振興
1999	03.09	欠陥住宅から購入者保護。「住宅品質確保促進法」来夏にも施行。無料修繕など義務化。「悪徳業者」排除に期待感	03.09 SM27		土地住宅　欠陥住宅　消費者　住宅品質確保促進法　建設省　規制
1999	03.09	公安調査庁、地方事務所、３割に縮小。海外で情報収集強化。改革案概要	03.09 YE1		省庁再編　公安調査庁　機構定員　情報化
1999	03.09	閣議決定、１６法案	03.09 YE2		少年法　外国人登録法　出入国管理法　学校教育法　国家公務員法　食料・農業・農村基本法
1999	03.09	銀行機能分離で制度改革。清水啓典一橋大学教授（論点）	03.09 YM19	清水啓典一橋大教授	金融　規制　公的資金　銀行制度
1999	03.09	（首都実相／都庁の反論−上−）「公約」数字が先走り。職員減、リース…実現ムリ？	03.09 YM32	シリーズ	東京都知事選挙　選挙公約　地方行政　地方行革　地方公務員
1999	03.09	どこで線引き？企業困惑。改正均等法、来月スタート。「ホステス求む］ＯＫ。「仲居さん求む」ダメ。趣旨浸透、疑問の声	03.09 YM39		雇用労働　男女雇用機会均等法　男女問題
1999	03.09	改正ＪＡＳ法案、きょう閣議決定。流通業界、表示義務強化に反発。「コスト増」	03.09 YM9		ＪＡＳ法　規制　食品品質表示　検査検定　消費者
1999	03.09	日の丸・君が代法案、今国会に提出。参院委、野中官房長官が意向	03.10 AM1		教育改革　日の丸君が代　野中広務官房長官
1999	03.09	燃費の悪い車には増税。税制誘導に業界反発。運輸省案、難航	03.10 AM11		環境　規制　二酸化炭素　運輸省　自動車税制　自動車業界　低公害車
1999	03.09	有事法制の整備急げ。常任委で憲法論議を。経済同友会、提言を発表	03.10 AM2		経済同友会　防衛　憲法　日米防衛協力　ガイドライン　有事法制
1999	03.09	審議会削減、抜け穴だらけ。政府方針、「分科会」で存続も。高額報酬委員手つかず	03.10 AM2,3		省庁再編　審議会　中央省庁等改革推進本部
1999	03.09	年金の国庫負担増、財源論議で自自平行線	03.10 AM3		財政　年金　国庫負担　自自連立政権　自民党　自由党
1999	03.09	自治体の職員スリム化、着々と。行革大綱の見直しは政令市の９割完了へ。自治省まとめ	03.10 MM2		自治省　地方行革　地方公務員
1999	03.09	対日通商政策、コメ関税化懸念。鉄鋼含め６分野重点。米大統領年次報告	03.10 NE1 AE2 ME1		日米経済摩擦　貿易規制　こめ　関税化　鉄鋼　保険　板ガラス　自動車　政府調達
1999	03.09	ＪＴ、米ナビスコ海外たばこ事業を７８億ドルで買収。日本企業で過去最大額。国際再編生き残り。たばこ会社で世界３位	03.10 NM1		日本たばこ　企業買収　米ナビスコ
1999	03.09	非核港湾条例案、高知、要綱案を修正。施設使用「知事の決定」削除	03.10 NM2		非核港湾条例　高知県　地方条例　外国艦船　外交　地方分権
1999	03.09	開銀、長期融資金利上乗せ。政策金利、３段階に簡素化	03.10 NM5		金融　開銀　政策金利　財投　簡素化　政府系金融機関
1999	03.09	市区町村事務事業、外部委託進まず。行革意欲乏しく。自治省調べ	03.10 NM5		地方行革　自治省　市町村　外部委託　地方公務員
1999	03.09	政府系金融機関の貸付金利２．６％に下げ。大蔵省	03.10 NM5		金利　政府系金融機関　金融　規制　大蔵省
1999	03.09	都議会予算特別委、新年度予算案を可決。福祉補助金見直し案、４月実施は見送り	03.10 TM21 YM33		東京都議会　地方財政　９９年度都予算　福祉　補助金
1999	03.09	国土総合開発法、保全重視、地域主導型に。見直し着手、開発優先から転換	03.10 TM3		国土開発　国土審議会　国土総合開発法　全総
1999	03.09	日債銀増資、銀行局、独自判断で要請。検査裏付けないまま。参考人招致で元局長発言	03.10 YM2		金融　規制　金融破綻　日債銀　大蔵省
1999	03.09	米軍用地の新規使用・収用、首相に代行裁決権。特措法改正案	03.10 YM2 AM1		在日米軍基地用地　地方分権　代行裁決権　駐留軍用地特別措置法 　防衛
1999	03.09	官房機密費は対象外。官房長官、情報公開法成立後の運用に関連して「行政運営に支障」	03.10 YM5 AM6		野中広務官房長官　情報公開法　内閣官房報償費　財政
1999	03.09	（ＮＥＷＳアップ）株式会社の農地所有。中山間地へ所得補償。新農業基本法案、国会に提出。戦後農政、大きく転換。農産物に市場原理、ＷＴＯ協議にらむ	03.10 YM9		農政　農基法　農業振興　食糧安保		統計　現行農業基本法と「食料・農業・農村基本法」案の比較
1999	03.09	郵貯通常金利、０．１％に引き下げへ。民間に対応、２３日から	03.20 AM13		郵貯　金利
1999	03.10	りんご５品種解禁へ。農水省、米国産、数カ月内にも	03.10 AE1		貿易規制　農政　米国産りんご　農水省
1999	03.10	日の丸・君が代法制化、今国会中提案。首相が強調	03.10 AE1 NE1		教育改革　日の丸君が代　小渕恵三首相
1999	03.10	「学習障害」向け通信制高校、全国初、来月開校。北海道から認可「星槎国際高校」	03.10 AE14		教育改革　障害者教育　星槎国際高校　通信制高校
1999	03.10	ごみ規制に３項目追加。環境庁	03.10 AE2		環境　規制　ごみ　環境庁
1999	03.10	国会の情報公開をどうする。前参院議員・宮沢弘（論壇）	03.10 AM4	宮沢弘前参院議員	情報公開　国会改革　国会審議
1999	03.10	大学推薦入学枠を拡大。４年制５割に、短大は撤廃。来春から文部省方針	03.10 ME1 NE17		教育改革　入試制度　大学推薦入学　文部省
1999	03.10	自治体の非核港湾条例／安全確保、国に不信感。地方の声に耳傾けよ（記者の目）	03.10 MM4		非核港湾条例　地方条例　地方分権　外国艦船　外交　ガイドライン　日米防衛協力　高知県
1999	03.10	公的資金注入／日本の経済再生に生かせ（社説）	03.10 MM5	社説	金融　規制　公的資金　経済再生
1999	03.10	農業再構築／財源は予算の切り詰めで（社説）	03.10 MM5	社説	農政　農基法　財政　補助金
1999	03.10	板ガラスなど市場開放求める。在日米商議所が白書	03.10 NE2		貿易規制　板ガラス　在日米国商工会議所　日米経済摩擦
1999	03.10	「コメント制」閣議決定	03.10 NM2		パブリックコメント制度　規制　罰則規定
1999	03.10	（進むサービス価格革命／第二部・海外からの波−１−）ネットワークが武器／「国際通話」下げ主導。国内勢しり目シェアも拡大	03.10 NM29	シリーズ	電気通信事業　規制　外資系企業　電話料金
1999	03.10	（市場機能とリスク−上−）政策、さらに市場重視で。「規制回帰」は禁物。安全網のコスト点検重要。立命館大学助教授・小塩隆士（経済教室）	03.10 NM31	小塩隆士立命館大助教授	規制　セーフティーネット　市場原理　社会保障
1999	03.10	ホームヘルプ、「２４時間」全域で。東京都、９９年度中に実現	03.10 NM33		東京都　公的介護保険　地方行政　介護サービス　老人福祉
1999	03.10	公金運用に入札制検討。都が試行、競争原理を導入	03.10 NM33		東京都　地方財政　公金運用
1999	03.10	初のＰＦＩ、千葉市導入。消費生活センター建設	03.10 NM33		千葉市　公共事業　地方財政　民活　ＰＦＩ
1999	03.10	堺屋・企画庁長官に聞く／「消費者契約法」法案提出見送り。「明確なルール」に時間	03.10 NM7		堺屋太一経企庁長官　消費者契約法
1999	03.10	店舗内銀行、相次ぎ参入。スーパーと組む。低コストで出店可能	03.10 NM7		金融　規制　店舗内店舗
1999	03.10	公金資金投入１５行、経営責任、１年で判断。再生委、監視専任室を新設	03.10 TE1		金融　規制　公的資金　金融再生委員会　金融監督庁
1999	03.10	成田空港、増改築の出発ロビー・レストラン街。「新規参入」刺激、値下げ店も	03.10 TE14		成田空港　新東京国際空港公団　運輸
1999	03.10	小渕内閣支持率９．７ポイント増。経済政策に期待高まる。日本世論調査会調査	03.10 TM1,2	世論調査	政治　小渕内閣支持率
1999	03.10	財政・金融／『完全分離』を再確認しよう（社説）	03.10 TM4	社説	大蔵省　省庁再編　機構定員　金融　財政　財務省
1999	03.10	ダイオキシン対策、縄張り争い。環境、通産、厚生、管理促進法案、上程遅れる	03.10 YM2		環境　規制　ダイオキシン　総合調整　環境庁　通産省　厚生省
1999	03.10	公共事業に「事後評価」。事前予測と比較。運営改善を促進（政治部）	03.10 YM25		財政　公共事業　建設省　公共事業事後評価制度
1999	03.10	合理化カルテルは必要。伊従寛・三菱総研顧問（論点）	03.10 YM25	伊従寛三菱総研顧問	公取委　独禁法　規制　カルテル
1999	03.10	情報公開法審議、参院へ。高すぎる料金設定。重い負担、請求を制約（解説と提言）	03.10 YM25	解説	情報公開法　公開手数料
1999	03.10	新農業基本法の理念を生かせ（社説）	03.10 YM3		農基法　農政　貿易規制　食糧安保　農村振興　環境
1999	03.10	（首都実相／都庁の反論−中−）安易な「臨海」見直し論。新たな税金投入必要に	03.10 YM32		東京都　地方財政　臨海副都心
1999	03.10	廃棄物と再利用一体化。中央環境審議会、新制度作り提言	03.11 AM1,3		環境庁　環境　ごみ　規制　中央環境審議会
1999	03.10	国旗・国歌法案、今国会成立を政府めざす	03.11 AM2		日の丸君が代　国旗国歌法　教育
1999	03.10	防衛指針法案、静岡県議会が「反対」。自民含め意見書を採択	03.11 AM2		防衛　ガイドライン　日米防衛協力　静岡県議会　地方分権　環境　住民運動
1999	03.10	冷蔵庫・洗濯機「５０％」、リサイクル率。通産省が原案発表	03.11 AM3		家電リサイクル法　環境　ごみ　通産省　規制
1999	03.10	びわこ空港計画の是非、住民投票案を滋賀県議会委が否決。１２万署名実らず	03.11 AM37		空港整備　びわこ空港計画　滋賀県議会　住民投票条例　環境　地方条例
1999	03.10	地方自治法、５２年ぶり大幅改正へ。自民部会が改正案了承	03.11 AM7		地方分権　地方自治法　自民党
1999	03.10	学術審議会、科学研究費の審査・配分業務の大部分を移管。文部省特殊法人の日本学術振興会へ	03.11 MM3		学術審議会　文部省　日本学術振興会　科学研究費　財政
1999	03.10	次期都知事への期待項目、行革・景気対策に集中。都内経営者に東商が調査	03.11 NM33		東京都知事選挙　地方政治　地方行革　景気　地方財政
1999	03.10	農水省、米リンゴなど輸入解禁。年内にも省令改正	03.11 NM5		農政　貿易規制　りんご　農水省
1999	03.10	福祉士教育強化。介護保険制度の導入控え。「現場」カリキュラムを重視。医学知識を高め医師と連携	03.11 SM25		公的介護保険　老人福祉　資格検定　規制　社会福祉士　介護福祉士
1999	03.10	２００１年に訟務局廃止。法務省、１局削減案まとめる	03.11 SM3		法務省　省庁再編　機構定員　訟務局
1999	03.10	夫婦別姓導入で民主が共同歩調。野党案、参院通過も	03.11 TM2		男女問題　夫婦別姓制度　民主党　　民法
1999	03.11	商店主「資金持たない」。３日間で１５万円、換金は１カ月先。たまる地域振興券にオロオロ。神奈川大和市で	03.11 AE14		地域振興券　地域活性化　神奈川県大和市　景気
1999	03.11	ＩＤＯ・ＤＤＩ新方式、共同でドコモ見返せ	03.11 AM12		電気通信事業　規制　携帯電話　ＩＤＯ　ＤＤＩ　ＮＴＴ
1999	03.11	（９９「胎動」統一地方選）４４道府県議選立候補予定者、政党離れ依然続く。無投票当選、高止まりか	03.11 MM2		地方政治　地方選挙　政党　政治改革
1999	03.11	歳入欠陥を回避。１２自治体が「健全化債」。行革前提に収入先取り。１４年ぶり発行	03.11 NE1		地方財政　財政健全化債　地方行革　税収不足		統計　財政健全化債の発行を予定している自治体
1999	03.11	情報公開法案、独立行政法人は対象外に。参院審議で総務庁長官	03.11 NE2		情報公開　独立行政法人　総務庁
1999	03.11	中小企業法案が衆院通過	03.11 NE2		中小企業法　国会審議　産業政策
1999	03.11	（ニュース複眼）ＰＦＩに「なれ合い」の壁。責任の所在、契約で示せ。編集委員・島田章	03.11 NE3	島田章編集委員	ＰＦＩ　民活　社会資本整備　公共事業
1999	03.11	首相直属で「競争力会議」。産業界から委員、奥田・出井氏ら。税制支援や技術開発戦略	03.11 NM1		小渕恵三首相　経済再生　産業競争力会議　産業政策　産業界
1999	03.11	都住宅供給公社、未利用地売却を推進。再開発事業や新規建設凍結。２００１年度黒字まざす。９８年度初の赤字転落。空き家解消急務	03.11 NM33		東京都住宅供給公社　土地住宅　地方財政
1999	03.11	（首都実相／都庁の反論−下−）公共事業費の削減困難。総額少なく財源期待薄	03.11 YM32	シリーズ	東京都　地方財政　公共事業
1999	03.11	国会や裁判所にも情報公開制度必要。総務庁長官	03.11 YM5		情報公開　国会　裁判所　太田誠一総務庁長官
1999	03.11	（通信・融合・放送−上−）ＣＡＴＶ変化先取り。電話やネット…将来売り上げの半分に。技術革新に規制足かせ	03.11 YM9	シリーズ	電気通信事業　規制　産業政策
1999	03.11	「経営不振なら減配を」。金融再生委、資本注入行に要求	03.12 AM1		金融　規制　金融破綻　公的資金　金融再生委員会
1999	03.11	景気に下げ止まり感。経企庁、判断変更へ。３月月例報告	03.12 AM1		景気　経企庁
1999	03.11	推薦入学の枠拡大。大学は定員の５割。２０００年度から、文部省方針	03.12 AM1		教育改革　大学入試制度　推薦入学　文部省
1999	03.11	職安法改正案提出へ。紹介を原則自由化。審議会最終報告	03.12 AM11 NM5 YM2		規制　雇用労働　職安法　職業紹介業　中央職業安定審議会
1999	03.11	高知、非核条例案廃案へ	03.12 AM2 YM2		高知県　非核神戸方式　防衛　ガイドライン　非核港湾条例　地方分権　地方条例　高知県議会
1999	03.11	情報公開法案、野党側は修正要求。参院委で実質審議始まる	03.12 MM1		情報公開法　国会審議　野党
1999	03.11	２年で２１％増。都道府県おＴ政令市の９７年度科学技術関係費	03.12 MM3		地方財政　科学技術
1999	03.11	介護事業に生保が参入。第一生命・来月から。公的制度導入で需要増をにらみ	03.12 MM3		公的介護保険　介護サービス　老人福祉　第一生命　介護事業
1999	03.11	不開示決定の不服提訴、那覇地裁追加が焦点。情報公開法案審議	03.12 MM3		情報公開法　不開示不服訴訟　那覇地裁
1999	03.11	金融再生委、健全化２次計画要求へ。公的資金返済期間、４年超す１４行に	03.12 MM9		金融　規制　金融破綻　公的資金　金融再生委員会
1999	03.11	英Ｃ＆Ｗ､ＩＤＣ株買い増しへ。経営権の獲得狙う。トヨタなどに打診	03.12 NM1,13		電気通信事業　規制　英Ｃ＆Ｗ　ＩＤＣ　国際通信　ＮＴＴ分割		統計　日本の通信業界の相関図
1999	03.11	国際通話先拡大ドコモが発表。米向け３分４００円台前半	03.12 NM13		電気通信事業　ＮＴＴドコモ　規制　国際通信
1999	03.11	ＫＤＤ社長、接続料金下げをドコモに要望	03.12 NM3		電気通信事業　ＫＤＤ　ＮＴＴドコモ　規制
1999	03.11	青島都政、最後の都議会閉幕。行財政改革、新知事下で。景気対策など課題多く	03.12 NM33		地方議会　東京都議会　青島都政　地方財政　地方行革　景気
1999	03.11	保育バウチャー制度導入を検討。有馬文相明らかに	03.12 NM5		福祉　保育バウチャー制度　有馬朗人文相　教育改革　保育園　幼稚園
1999	03.11	民主、コメ関税化の関連法案反対へ	03.12 YM2		農政　こめ　貿易規制　関税化　民主党
1999	03.11	東京都議会、情報公開条例案あんど可決し閉会	03.12 YM33		東京都議会　情報公開条例　地方条例
1999	03.11	医療保険制度改革、来春の一斉実施断念。厚生省、高齢者医療見直し	03.12 YM5		医療　厚生省　老人医療　医療保険制度
1999	03.12	「安保の枠内」強調。衆院、新指針審議入りで首相	03.12 AE1		日米安保　防衛　ガイドライン　日米防衛協力
1999	03.12	「厳密な医学証明は不要」過労自殺、労災と認定。長野地裁	03.12 AE1		雇用労働　労災　長野地裁　過労自殺
1999	03.12	産廃施設の公的関与強化。民間主導で社会資本整備。集中立地規制も。厚生省方針	03.12 AE1		環境　規制　ごみ　産業廃棄物　民活　社会資本整備　規制
1999	03.12	「非核神戸方式」条例化の動き、国と地方関係問う好機。「上下関係」か「対等」か、新指針協力規定からむ（主張・解説）	03.12 AM4	解説	防衛　ガイドライン　日米防衛協力　地方分権　非核神戸方式　橋本大二郎高知県知事　外交
1999	03.12	（まちに望む、ひとに望む−２−）分権の虚実／多摩大大学院教授・日下公人さん、腹決めれば自立できる。あぶくま農業者大学校教頭・秋山豊寛さん、心もとない人材・能力	03.12 AM6	シリーズ	日下公人　秋山豊寛　地方分権　権限移譲
1999	03.12	政党助成金の見直し、野中官房長官が主張	03.12 ME3		政治改革　政治資金　政党助成金　野中広務官房長官
1999	03.12	防衛指針法案審議入り	03.12 NE1		防衛　国会審議　ガイドライン　日米防衛協力　周辺事態　地方分権
1999	03.12	ものづくり基本法が成立。中小企業の基盤技術振興へ	03.12 NE2		産業政策　中小企業　ものづくり基盤技術振興基本法
1999	03.12	財形融資金利2.1％に下げ	03.12 NE2		金融　財形貯蓄　金利　規制
1999	03.12	新聞協会、独禁法の「特殊指定」維持申し入れ。自民、調査会で検討	03.12 NE2		独禁法　規制　日本新文教会　自民党　独禁法特殊指定制度　公取委
1999	03.12	財政分離、危機管理は金融庁に。政府内で打開案浮上	03.12 NM2 AM2 YM2		省庁再編　大蔵省　財政　金融　金融危機管理　金融庁　金融破綻
1999	03.12	（市場機能とリスク−下−）安全ネットの張り替え急げ。リスクを広く分散。与信・年金など体制整備を。法政大学教授・金子勝（経済教室）	03.12 NM31	金子勝法大教授	経済再生　セーフティーネット　規制　財政　年金　地方財政　地方分権　危機管理
1999	03.12	市町村単位で少子化を推計。厚生省がデータベース。保育所整備など参考に	03.12 NM38		厚生省　少子化　福祉　行政サービス　地方行政　保育
1999	03.12	（公的部門、膨らむ不良債権−下−）限界迫るツケ回し。政府の効率化が急務	03.12 NM7		政府系金融機関　不良債権　景気　財政　公共事業
1999	03.12	３１年前から公的介護保険、オランダの実践。高齢者ホームも地域とともに。作家・高見澤たか子さんが報告（走り出す介護保険）	03.12 TM19	高見澤たか子	公的介護保険　老人福祉　オランダ　海外事情
1999	03.12	年３１４億円の政党助成金、算定方法を変えてみると…有権者数基準の場合／２４７億円で総額の８割に圧縮。投票者数基準の場合／１１４億円で突出配分が改善。現行、選挙権ない未成年まで負担、大政党優遇。永田町に	03.12 TM27		政治改革　政党助成金　政治資金
1999	03.12	入試成績を本人通知。国立大学協、情報開示の指針固める。合否基準、解答例も。来春から実現へ	03.12 YE1		国立大学協会　入試制度　情報公開
1999	03.12	（選挙列島／都知事選）「羽田国際化」に千葉反発。出馬予定者が「公約」。成田空港地元、「無神経」と反対決議	03.12 YE18		空港整備　成田空港　羽田空港　東京都知事選挙公約　国際化　地域振興
1999	03.12	東大教授、退官祝い集める。製薬会社に文書送り。郵便振替入りで４１社から２数十万。文部省指導、あわてて返還	03.12 YE19		東京大学教授　医療　製薬会社　文部省　国家公務員　規制
1999	03.12	「任意後見制度」を新設。民法改正案、閣議決定	03.12 YE2		福祉　老人福祉　障害者福祉　任意後見制度　民法
1999	03.12	（通信・融合・放送−下−）消えるメディアの境界。高画質映像、多様なデータ瞬時に	03.12 YM9		電気通信事業　規制　インターネット　情報化
1999	03.12	１５行に７兆４５９２億円、資本注入を正式承認。金融再生委	03.13  AM1,2,11 NM1		金融　規制　公的資金　金融再生委員会　不良債権
1999	03.12	省庁再編、次官６ポスト“温存”。官僚側の抵抗反映	03.13 AM1		省庁再編　国家公務員　事務次官　機構定員
1999	03.12	普通預金金利０．０５％、東京三菱。他行も追随へ	03.13 AM1		金融　規制　金利
1999	03.12	金融政策を現状維持。日銀、金利新指針示さず	03.13 AM10		金融　規制　日銀　金利
1999	03.12	「危機管理は財金共管で」自民政調会長	03.13 AM2		大蔵省　省庁再編　財政　金融　機構定員　金融危機管理　金融破綻　金融庁　財務省　池田行彦自民党政調会
1999	03.12	郵貯、金利据え置き	03.13 AM3		郵貯
1999	03.12	廃棄物処理施設の建設、国、自治体が管理へ。ダイオキシン対策で厚生省	03.13 MM3		環境　ごみ　厚生省　規制　ダイオキシン　地方行政　産廃処理施設建設
1999	03.12	５期連続マイナス成長。１０−１２月、民需低迷で年率３．２％減。堺屋長官「下げ止まり感」。９８年、マイナス２．８％、戦後最悪	03.13 NM1 AM1,2		経済再生　経済成長率　堺屋太一経企庁長官　景気　消費
1999	03.12	「町の名工」に社会的評価を。「技術・技能院」働きかけ。表彰や年金制度。議員立法めざす	03.13 NM39		中小企業　ものづくり基盤技術振興基本法　地域活性化　議員立法　技術技能院
1999	03.12	ＪＲ、７社とも減収。本州３社は営業減益。９９年度計画発表	03.13 NM8 AM13 YM8		ＪＲ
1999	03.12	産業廃棄物処理、都、新行政処分要綱を策定。インターネットで公開	03.13 TM21		環境　規制　ごみ　産廃不法投棄　東京都　行政処分　地方行政
1999	03.12	再生委と銀行、緊迫３か月。資本注入承認までの舞台裏／検証。申請却下ちらつかせ。都銀は悲鳴「金融崩壊だ」	03.13 YM10		金融　金融再生委員会　規制　公的資金　不良債権
1999	03.12	東大卒○歳、がん治療得意…こんな医師の広告ＯＫ。厚生省が規制緩和方針	03.13 YM2		規制　資格検定　医療機関広告基準　厚生省　医療
1999	03.12	「有機米」認証の条件に減反。山形県	03.13 YM38		農政　減反　こめ　山形県　有機米認証制度　地方行政
1999	03.12	小・中・高の新学習指導要領案、理数系学会が批判	03.13 YM38		教育改革　学習指導要領
1999	03.13	「第３世界の債務帳消しを」ＮＧＯキャンペーン	03.13 AE18		経済協力　ＮＧＯ
1999	03.13	公的資金投入、実現危うい貸し出し増。問題多い各行公約	03.13 AM2,11		金融　規制　公的資金　中小企業　貸し渋り　金融再生委員会		統計　１５行の国内貸し出し増加額　１５行のリストラ計画の概要
1999	03.13	環境基準超す土壌汚染１７１件。３割に恒久対策なし。過去２５年	03.13 AM3		環境　規制　土壌汚染　環境庁
1999	03.13	２０００年以降、６０年代のビル改築ラッシュ、建設廃材のリサイクル、法制化の動き。利用先確保に課題も（追跡／環境）	03.13 MM29		環境　ごみ　規制　リサイクル　建設廃材　建設省
1999	03.13	参院定数５−１０％削減。自民提示へ。選挙制度は変えず	03.13 NE1		政治改革　参議院改革　定数是正　選挙制度　自民党
1999	03.13	スカイマーク、７月以降値上げも。経費削減、支店増見送り	03.13 NM8		運輸　スカイマーク　航空運賃　規制　航空事業
1999	03.13	男女共同参画社会基本法案、期待込めさらに提言。国会での早期成立を。答申より改善されたが、名称などには不満。渋谷で集会	03.13 TM19		男女問題　男女共同参画社会基本法　国会審議　人権
1999	03.13	ダイオキシン、数値の違い１ケタ以上。多摩の最終処分場周辺、組合側と反対派調査	03.13 YE15		環境　規制　ダイオキシン　ごみ　東京多摩地区　住民運動　地方行政
1999	03.13	（変わるか地方政治�@立ち上がる住民）税の使い道に注文。監査請求・訴訟が急増	03.13 YM1	シリーズ	地方財政　住民参加　住民監査請求　地方政治　住民投票条例
1999	03.13	児童売春禁止法成立へ。与野党が合意、今国会に法案。「海外」「ポルノ」も対象	03.14 MM1		児童売春禁止法　規制　国会審議　児童虐待　人権
1999	03.13	国家公務員�U種、�V種、ノンキャリアも幹部に。月内に指針、人事院方針。能力主義で人材活用	03.14 SM1		国家公務員　人事院　ノンキャリア
1999	03.13	計画１７年、未着工の大型事業「千歳川放水路」中止へ。環境・漁業に配慮。道検討委が代替治水案	03.14 YM1,2,39 AM1.39		公共事業　国土開発　国家プロジェクト　千歳川放水路計画　北海道開発庁　財政　環境　住民運動
1999	03.13	技術移転会社、国立大学教員の役員兼務、来春解禁見通し	03.14 YM2		国家公務員　規制　国立大学教員　文部省　人事院　大学等技術移転促進法
1999	03.14	（地域再考／個性を磨く）町が連携、介護の会社。宮城県登米町	03.14 AM36		宮城県登米町　地域振興　高齢化　老人福祉　地方財政　　介護サービス
1999	03.14	（地球人の世紀へ）自治体と住民が「協働」（社説）	03.14 AM5	社説	地方分権　住民参加　地球環境　ＮＧＯ　市民活動
1999	03.14	地方債、財政悪化で“格付け”定着。信用力説明へ情報開示を。揺らぐ安全神話、非常事態宣言で不安増す。不信のメッセージ、「人気度」落ち国債と格差。買ってもらう努力、投資家へ財政公開の例も（主張・解説）	03.14 AM5	解説	地方財政　地方債
1999	03.14	統一地方選挙、女性候補者、戦後最高に。市議選は１２００人超す。区議１７％、政令市議１５％台	03.14 MM1		政治改革　統一地方選挙　男女問題
1999	03.14	ＮＴＴデータ、年金事業に進出。計算業務、運用と分離にらむ	03.14 NM1		年金事業　ＮＴＴデータ　金融　規制　企業年金
1999	03.14	（リレー討論／情報公開法をどう生かすか−上−）弁護士・三宅弘氏。不開示の範囲は限定的。司法に行政監視の役割	03.14 NM14	三宅弘弁護士	情報公開法
1999	03.14	（時代を読む／佐々木毅）選挙制度論議の奇怪さ	03.14 TM1	佐々木毅東大教授	政治改革　選挙制度
1999	03.14	（スコープ９９政局）「財・金分離」見えぬ着地点。１７日に３党協議再開。民主・公明、『完全』主張、強硬崩さず。政府・自民、妥協案検討も反発必至	03.14 TM2		省庁再編　金融　財政　大蔵省　政治　自民党　野党　金融危機管理　機構定員
1999	03.14	（変わるか地方政治�A多選首長の弊）４選以上５００人超す。側近、集票マシン化も	03.14 YM1	シリーズ	地方行政　多選首長　地方分権
1999	03.14	ものづくり基盤技術振興基本法が成立。深刻な熟練者減少。歯止め策、官民連携で（解説・主張）	03.14 YM13	解説	産業政策　ものづくり基盤技術振興基本法　中小企業　通産省　労働省
1999	03.14	厚生省が１１項目のダイオキシン対策。ごみ減量化も必要。規制で行き場失う恐れ（地方部）	03.14 YM13		厚生省　環境　ごみ　ダイオキシン　規制
1999	03.14	自賠責論争を建設的な方向に（社説）	03.14 YM3	社説	自賠責保険　運輸省　損保業界　権限移譲　民営化
1999	03.14	ＮＰＯ、財政面ではまだ不安。助成金、会費頼りが現実。優遇税制など支援措置必要	03.14 YM33		市民活動　ＮＰＯ　税制　法人化
1999	03.14	情報公開法案の修正、参院自民が前向き	03.15 NE2		情報公開法　参議院自民党　野党
1999	03.15	経常黒字８０７５億円。１月最大、輸入減を反映	03.15 AE2		大蔵省　貿易黒字　経済摩擦　貿易規制
1999	03.15	介護保険不況？なぜか冷え込む福祉雇用。活性化の予想一転。保険収入が不透明。多い先行リストラ（生活家庭）	03.15 NE14		公的介護保険　雇用労働　福祉雇用
1999	03.15	高知県の非核港湾条例案、廃案、確実に。県会で継続審議	03.15 SE1 AE22 NE2		高知県　地方分権　非核港湾条例　外務省　外交　外国艦船非核証明
1999	03.15	都知事選、社民が自主投票。湯川さんが固辞。初の推薦・公認見送り	03.15 TE8		東京都知事選挙　地方選挙　社民党　政治
1999	03.15	産廃出す企業名を開示。埼玉県、減量促進を狙う。処理業者困惑	03.15 TE8 AE23		埼玉県　情報公開　環境　ごみ　産廃　地方条例　規制　ダイオキシン
1999	03.15	自治体不正経理、「詐欺罪、満たさず」。法務省局長、不起訴の理由説明	03.16 AM38		地方財政　地方公務員　食糧費
1999	03.15	民主、情報公開で修正要求	03.16 AM7		情報公開法　民主党
1999	03.15	金融再生委、大手行の健全化計画全文を公表	03.16 MM1 YM11		金融　規制　情報公開　金融再生委員会　公的資金
1999	03.15	産廃処分場認めず。住民の仮処分申請に水戸地裁決定。「水道汚染の可能性」	03.16 MM30		環境　規制　ごみ　産廃処分場建設　住民運動　水戸地裁　茨城県　厚生省　地方
1999	03.15	体力テスト内容、３５年ぶり見直し。文部省が要項	03.16 MM30		文部省　体力テスト　教育
1999	03.15	埼玉県の公共工事、積算内訳を公表へ。入札情報の透明性確保	03.16 NM33		埼玉県　地方財政　公共事業　入札　情報公開　　透明性
1999	03.15	製品・技術の基準認証、民間参入認める。自民が改革案、競争促す	03.16 NM5		資格検定　規制　民間参入　自民党　製品技術基準認定業務
1999	03.15	特養ホーム、標準定員引き下げ。医療保険福祉審議会答申「介護保険施設」整備へ	03.16 SM28 NM2 AM3 MM3		医療保健福祉審議会　老人福祉　特養老人ホーム　規制　公的介護保険
1999	03.15	参院改革、定数５−１０％削減。自民原案、大枠は現行制度維持	03.16 SM3		政治改革　参議院改革　定数是正　自民党
1999	03.15	独立行政法人、任期中トップ交代も。通則法案概要、「業績」の責任明記	03.16 YM1		独立行政法人　省庁再編
1999	03.15	年金審、年金改正要綱を答申。連合出身委員は退席	03.16 YM2 AM3 MM3 SM2		年金　年金審議会　連合
1999	03.15	司法改革審の設置法案、今国会成立確実。公明の賛成方針で	03.16　ＹＭ2		国会審議　司法改革　司法制度改革審議会　公明党
1999	03.16	司法制度改革へ資料収集・分析、最高裁に専門チーム。発足の方針固める	03.16 AE14		司法改革　最高裁　司法制度改革審議会
1999	03.16	「地方教育費調査」、大阪府審査会、非公開を認めず	03.16 AE14		地方教育費調査　情報公開　大阪府公文書公開審査会　地方財政　住民運動
1999	03.16	年金審退席の連合委員辞任	03.16 AE2		年金　年金審議会　連合　厚生省
1999	03.16	（中選挙区制）復活論は節操がない（社説）	03.16 AM5	社説	政治改革　選挙制度　中選挙区制
1999	03.16	直轄公共事業を削減。地方分権へ推進計画案、月内にも閣議決定	03.16 AM7		地方分権　地方財政　権限移譲　公共事業
1999	03.16	「独立行政法人」歴博など先行に疑問。大学との連携失いかねず。九州大学名誉教授・横山浩一	03.16 ME6	横山浩一九大名誉教授	行政改革　独立行政法人　国立機関　国立大学　機構定員
1999	03.16	必ず投票６５％。都知事選、乱立で関心高く。相手は未定４３％。いまなら「石原氏」トップ。（毎日新聞世論調査）	03.16 MM1,3	世論調査	東京都知事選挙　地方選挙　政党政治　政党支持率
1999	03.16	国家公務員、６５歳まで雇用を。制度調査会、首相に答申。能力給導入も盛る	03.16 NE1 TE2 AE1,2 ME1		国家公務員　公務員制度調査会
1999	03.16	国家公務員制度改革に関する基本答申、労働側は「不十分」	03.16 NE2		国家公務員　公務員制度調査会
1999	03.16	自衛隊法改正案を閣議決定。再就職規制強化へ	03.16 NE2		防衛庁汚職　自衛隊法　国家公務員
1999	03.16	中小厚年基金、全国規模の統合容認。厚生省、財政強化へ再編促す。加入期間も通産可能に	03.16 NM1		中小企業　年金　企業年金　厚生年金基金　厚生省
1999	03.16	医療保険改革、自民動けず。健保連など医師会と激突。２０００年度予算編成の火種に	03.16 NM2		医療　自民党　２０００年度予算　医療保険制度　日本医師会　健保連
1999	03.16	金融監督庁、体制強化急げ。「質・量」で専門性向上。日銀と相互チェック促進も。一橋大助教授・小川英治。総合研究開発機構主任研究員・宮地淳夫（経済教室）	03.16 NM29	小川英治　宮地淳夫	金融　規制　金融監督庁　日銀　金融破綻　国家公務員
1999	03.16	日債銀支援の失敗／金融行政に構造的ズレ。資産評価ルールの変更、政策判断に生きず	03.16 NM4		日債銀　金融　規制　金融破綻　大蔵省
1999	03.16	化学物質管理、きょう法案提出。虚偽報告に罰則	03.16 NM5		環境　規制　ごみ　ダイオキシン　化学物質排出管理促進法
1999	03.16	行き詰まる預金保険制度。破たん続き財政難。適正保険料議論迷走も	03.16 NM5		金融　規制　金融破綻　預金保険制度　金融審議会　預金保険機構
1999	03.16	政管健保の診療報酬明細書、チェック体制を強化。水増し防止へ社会保険庁	03.16 NM5		医療　政管健保　診療報酬明細書　社会保険庁
1999	03.16	（２１世紀・勝者の条件／衆院議員日経新聞アンケート）市場型政府へ選択と集中。財政効率化で福祉守る／「年金給付維持」が５５％、負担抑制へ公共事業改革。金融市場に不安感／「投機資金規制」６割	03.16 NM7	アンケート	衆議院議員　政治　高齢化　景気　財政　福祉　年金　公共事業　金融　　防衛
1999	03.16	（赤字を問う／９９首都決戦−上−）バブル崩壊で税収ダウン、配分や課税方式見直しも	03.16 TM26	シリーズ	東京都知事選挙　地方財政　バブル崩壊　税収不足
1999	03.16	（変わるか地方政治�B閉ざされた議会）住民不在の政策論議。委員会非公開の“慣習”	03.16 YM1	シリーズ	地方議会　情報公開　住民参加　市民オンブズマン　地方政治
1999	03.16	７けた郵便番号１年、記載率９３％超す。「料金別・後納」が大幅改善。郵政省の２月調査	03.17 AM2		郵政　郵便番号
1999	03.16	情報公開法案、那覇地裁も提訴先に。参院野党、再修正要求へ	03.17 AM3		情報公開法　参院野党　不服訴訟　地方裁判所
1999	03.16	認可保育所に民間参入。規制緩和、自民が新重点項目	03.17 AM3		自民党　規制　保育所
1999	03.16	情報公開法案で不服裁判起こすとしたら、沖縄県民の交通費突出。２位青森の倍額１９０万円。市民団体が試算	03.17 AM38		情報公開法　情報公開法を求める市民運動　不服訴訟
1999	03.16	「６５歳定年なら天下り禁止を」。公務員制度改革に菅代表	03.17 AM7		国家公務員　公務員制度　天下り　菅直人民主党代表
1999	03.16	選挙制に節度を。民間政治臨調、中選挙区の復活に反対	03.17 AM7 SM3 NM2		政治改革　選挙制度　民間政治臨調　中選挙区制
1999	03.16	官僚機構再編、「次官級」わずか２減。省庁数ほぼ半減だが。行革推進本部決定	03.17 MM1		省庁再編　機構定員　中央省庁等改革推進本部　国家公務員
1999	03.16	９８年サラリーマン世帯、貯蓄残高８．１％増。１世帯平均１３５２万円。総務庁まとめ	03.17 MM3 AM2		国民生活　貯蓄動向調査　総務庁
1999	03.16	都営住宅、福祉施設など併設を。都審議会が知事に答申。居住者高齢化で	03.17 NM33		東京都　地方行政　老人福祉　土地住宅　都営住宅　都住宅政策審議会　高齢化　総合調整
1999	03.16	「広域連携拠点」を整備、第５次首都圏基本計画策定。３０−５０キロに環状都市群	03.17 NM33 AM3		国土開発　国土審議会　第５次首都圏基本計画　都市計画
1999	03.16	「統合補助金」を新設。政府、第２次分権計画の概要固める	03.17 NM5		地方分権　補助金　地方財政　公共事業
1999	03.16	年金制度改革、自自両党が厚生省批判。「法案審議急ぎ過ぎ」仕切直し迫られる？。審議会、労働側３委員も辞任届	03.17 SM2 TM2 AM7 NM2		年金　厚生省　年金審議会　自民党　自由党　連合
1999	03.16	一極依存解消へ拠点都市が連携。第５次首都圏計画答申。国土審議会委	03.17 SM3		国土開発　国土審議会　首都圏　都市計画
1999	03.16	株式の売買手数料、１０月に完全自由化。大蔵省方針	03.17 TM9		金融　規制　ビッグバン　大蔵省　株式売買委託手数料
1999	03.16	宝くじの取り扱い、信金、農協も可能に。政府が政令案	03.17 YM2		金融　規制　宝くじ
1999	03.16	消費税の２％、地方配分を。公明党提言	03.17 YM5		公明党　地方財政　行政サービス　税制　消費税
1999	03.16	「朝飯の時、夕飯の心配をするようなもの」。中川農水相、日銀政策を批判	06.17 AM11		日銀　金融　規制　中川昭一農相
1999	03.17	国債買い入れ、資金運用部当面継続へ	03.17 AE2		大蔵省資金運用部　財政　国債買い入れ
1999	03.17	ナキウサギ、泣かずに済むよ。北海道時のアセス、高原道路の工事中止	03.17 AE22		環境　規制　時のアセスメント　北海道　公共事業　地方財政
1999	03.17	長津田駅南口開発、住都公団が中止へ	03.17 AE22		住宅都市整備公団　都市再開発　土地住宅　特殊法人　長津田駅前開発
1999	03.17	内閣支持率３３％に下落。政党支持、自民上昇、民主は低下。朝日新聞世論調査	03.17 AM1,2	世論調査	政治　小渕内閣支持率　政党支持率　自民党　民主党
1999	03.17	財金分離、協議大詰め。財務省の関与どう限定。本質論議は低調。金融すべて切り離せ／堀内昭義東大教授。責任残し監視強化へ／吉田和男京大教授	03.17 AM11	堀内昭義東大教授　吉田和男京大	大蔵省　省庁再編　財政　金融　機構定員　財務省
1999	03.17	９９年度予算きょう成立。後半国会、難題目白押し。財・金分離／衆院定数削減／日の丸・君が代。政府自民、問われる手腕（断面９９通常国会）	03.17 AM2		国会審議　財政　９９年度予算　防衛　大蔵省　政治改革　日の丸君が代
1999	03.17	（まちに望むひとに望む−４−）地域づくり／金子原二郎長崎県知事、公共事業まだまだ有効。浅野史郎宮城県知事、福祉を産業と位置づけ	03.17 AM7	シリーズ	金子原二郎長崎県知事　浅野史郎宮城県知事　地方財政　公共事業　福祉　地域活性化
1999	03.17	（自治はどこへ・第４部異見提言インタビュー�@）作家で元都庁職員・童門冬二さん／国と「同格」の意識を。行革で足腰を鍛える必要	03.17 MM3	童門冬二	地方行革　地方分権
1999	03.17	公務員改革／これでは何も変わらない（社説）	03.17 MM5	社説	国家公務員　公務員制度　天下り　特殊法人
1999	03.17	東京三菱銀と三菱信託、証券子会社を統合	03.17 NE1		金融　規制　証券子会社　東京三菱銀行　三菱信託銀行
1999	03.17	どうなる有機食品バブル。ニセ物排除へ認証制度。生産・消費の信頼がカギ（生活家庭）	03.17 NE21		検査検定　規制　農政　有機農産物　検査認証制度　消費者
1999	03.17	戦後最速、予算案きょう成立	03.17 NM2		財政　９９年度予算　国会審議
1999	03.17	中選挙区制は党利党略の発想。政治改革の原点を忘れるな。政治評論家・屋山太郎（正論）	03.17 SM4	屋山太郎	政治改革　選挙制度　中選挙区制
1999	03.17	（変わるか地方政治�Cたらい回し）後絶たぬ議長選汚職。「政策」より「人事」に関心	03.17 YM1	シリーズ	地方政治　地方議会
1999	03.17	高知「非核港湾条例」の教訓。緊急時の協力義務、法案に明記が本筋（解説）	03.17 YM17	解説	高知県　非核港湾条例　地方分権　ガイドライン　日米防衛協力　外交
1999	03.17	各論の詰めが要る公務員改革（社説）	03.17 YM3	社説	国家公務員　機構定員　省庁再編　公務員制度
1999	03.17	（ザ・都知事−２−）巨大な権限。実現不能な施策はない！？予算６兆円と都民の支持	03.17 YM34		東京都知事　地方行政　地方財政
1999	03.17	住宅公庫金利、上げ幅を圧縮、２．４％軸に調整	03.18 AM1 MM1 NM1		土地住宅　金融　規制　住宅金融公庫金利
1999	03.17	公共事業を前倒し。首相会見「景気回復へ基盤」	03.18 AM2 MM1 SM1		財政　公共事業　景気　９９年度予算　小渕恵三首相
1999	03.17	東京モノレール、平均９．５％値上げ申請。羽田空港−浜松町間除く。定期客にしわ寄せ	03.18 AM38		東京モノレール運賃　運輸　規制
1999	03.17	生保の７４５０億円を全額保護、再生委方針。長銀、日債銀向け劣後ローン。税金で穴埋め。経営への打撃懸念	03.18 MM1		生保　金融　規制　金融破綻　金融再生委員会　長銀　日債銀
1999	03.17	大気に環境基準設定。耐容摂取量３カ月以内見通し。ダイオキシン政府対策骨子	03.18 MM1		環境　規制　ダイオキシン
1999	03.17	国と地方自治体間の関係、「対等・協力」と規定。地方分権一括法案	03.18 MM2		地方分権　権限移譲　機関委任事務
1999	03.17	臨海副都心に「癌研」進出。７００床の総合病院、５年後開業。都有地を売却。ホテル用にも。「都民の財産、安値で」批判も	03.18 MM28		臨海副都心　東京都　地方財政
1999	03.17	９９年度予算が成立	03.18 NM1 AM1 AM3 YM4		財政　９９年度予算
1999	03.17	人材派遣、利用進む。リストラ、正社員抑制。都調べ	03.18 NM33		雇用労働　東京都　派遣労働
1999	03.17	９９年度予算成立。公共投資、息切れ懸念。民需の回復カギに。追加政策、余地限られる	03.18 NM5		財政　９９年度予算
1999	03.17	食糧法改正案が衆院通過	03.18 NM5		農政　こめ　食糧法
1999	03.17	特別保証枠を拡大。首相、景気追加策を指示	03.18 NM5		景気　小渕恵三首相　財政　９９年度予算
1999	03.17	補正予算案編成「考えていない」、蔵相	03.18 NM5		財政　９９年度予算　宮沢喜一蔵相
1999	03.17	自民行革本部、分権計画案を了承。一括法案も下旬に閣議決定	03.18 SM2		自民党行政改革推進本部　地方分権　公共事業　権限移譲
1999	03.17	原発、防衛など重要な施設、国が直接建築許可も。地方分権法案要項	03.18 YM2		地方分権　防衛　原発　エネルギー　建築許可　許認可　権限移譲
1999	03.17	新聞の特殊指定、公取委に慎重対応要請。自民独禁調山中会長、改廃の影響「考慮を」	03.18 YM3		独禁法　規制　自民党　公取委　新聞特殊指定
1999	03.18	対米協力計画、首相、国会承認に柔なん。防衛指針法案衆院委審議「十分な論議を」	03.18 AE1		日米防衛協力　ガイドライン　国会審議　小渕恵三首相　防衛　外交
1999	03.18	長銀債務超過、２兆５０００億円前後に。再生委判断。国取得の株価ゼロ	03.18 AE1		金融　規制　金融破綻　長銀　国有化　金融監督庁　金融再生委員会
1999	03.18	輸入米、本領発揮は７年後？当面は高関税カベ。引き下げ交渉次第	03.18 AM11		農政　こめ　貿易規制　関税化		統計　輸入米と国産米の価格比較
1999	03.18	県の補助金「ひもつき」緩めた試み。分権推進へ市町村と対話を。「仕事押しつけ」　に不安も（主張・解説）	03.18 AM4	解説	地方分権　地方財政　補助金		統計　補助金制度と「総合交付金制度」の違い（山形県の場合９
1999	03.18	（政府の本音を探る）「周辺事態」の範囲。今ひとつ分かりにくい。日米防衛指針「ガイドライン」関連法案が実質審議入り	03.18 ME2		防衛　日米防衛協力　ガイドライン
1999	03.18	神戸方式入港拒否「国が制止できる」、運輸相。防衛指針関連法案審議入り	03.18 ME5		防衛　日米防衛協力　ガイドライン　非核証明書　川崎二郎運輸相
1999	03.18	（自治はどこへ・第４部異見提言インタビュー�A）北海道ニセコ町長・逢坂誠二さん／情報公開から共有へ。住民は政策の知恵袋	03.18 MM3		逢坂誠二北海道ニセコ町長　地方分権　住民参加　情報公開　地方財政
1999	03.18	厚生省、初の子育て支援本。少子・核家族化に対応	03.18 NE18		厚生省　福祉　子育て　少子化　核家族化
1999	03.18	９７年度地方財政１．４％減	03.18 NE2		地方財政　９７年度地方財政決算
1999	03.18	乳価、３年連続引き下げへ	03.18 NE2		農政　乳価　酪農　畜産振興審議会
1999	03.18	新興国の通貨危機防止、資本流出規制提案へ。政府、米欧に。貸し手責任求める	03.18 NM1,5		経済協力　金融　規制　ＩＭＦ　通貨危機
1999	03.18	日銀、「ゼロインフレ目標」を。脱デフレへ正念場。「翌日物金利」一辺倒に限界。明治大学教授・黒田晁生（経済教室）	03.18 NM31	黒田晁生明大教授	金融　規制　日銀　日銀法
1999	03.18	定額貯金、集中満期に。郵政省、９０００人投入再獲得作戦。名義人を訪問	03.18 NM7		郵貯　郵政省
1999	03.18	農業者年金も引き上げ凍結。保険料	03.18 NM7		農政　年金　農業者年金　農水省
1999	03.18	（変わるか地方政治�D模索続く議員像）不透明報酬と薄給と。活性化へ急務の見直し	03.18 YM1	シリーズ	地方政治　地方議員　地方財政
1999	03.18	（ザ・都知事−３−）首都の外交官。都市セールスの発想を。文化、芸術に偏る交流	03.18 YM32	シリーズ	東京都知事　国際協力　外交　地方行政
1999	03.18	省庁規制、意見提出制、来月から	03.19 AM3		規制　情報公開
1999	03.18	長寿医療の拠点に中部病院を整備へ。国立療養所の再編	03.19 AM3		省庁再編　厚生省　医療　高齢化　国立療養所　国立病院　統廃合　機構定員
1999	03.18	ＮＴＴ再編、営業分離など要求。通信業各社、郵政省に意見書提出	03.19 AM3 YM2		ＮＴＴ　電気通信事業　規制　郵政省　通信業界
1999	03.18	産廃内容・社名を開示。所沢周辺。埼玉県、５社の２年分	03.19 AM33		埼玉県　環境　ごみ　規制　地方行政　所沢市
1999	03.18	裏帳簿も「公文書」。福岡地裁、カラ出張、公開命令	03.19 AM33		地方財政　情報公開　カラ出張　福岡地裁　福岡県　市民オンブズマン
1999	03.18	国労、国鉄改革法を承認。臨時大会「採用差別解決へ一歩」	03.19 AM34 MM3 NM38		ＪＲ　国鉄改革　国労　雇用労働　運輸省
1999	03.18	公共事業の前倒し、過去最大１５兆円	03.19 MM1		財政　公共事業
1999	03.18	融資先企業格付け、地銀５８行が統一基準。信用度で金利設定。不良債権を抑制	03.19 MM1		金融　地銀　金利　不良債権
1999	03.18	消費税凍結、自由が公約に	03.19 MM2		自由党　税制　消費税　中小企業　地域活性化　統一地方選挙公約
1999	03.18	政治家個人に対する企業・団体献金禁止。民主が政治資金規正法改正案	03.19 MM2		政治改革　政治資金　政治献金　民主党　政治資金規正法
1999	03.18	年金改正、「財源すべて税金」。自由が独自修正案、２３日提示	03.19 MM2		自由党　年金　財政
1999	03.18	ダイオキシン類に独自規制値。所沢市が条例可決。全国で初めて	03.19 MM31		所沢市　地方条例　環境　規制　ごみ　ダイオキシン　地方分権
1999	03.18	信用保証枠１０兆円拡大。住宅公庫金利、２．４％に上げ抑制。追加景気対策。公共事業は上期１５兆円発注	03.19 NM1		景気　公共事業　中小企業　貸し渋り　金融　住宅金融公庫　財政
1999	03.18	農協でも宝くじ。自治省、来月から販売規制を緩和	03.19 NM38		自治省　宝くじ　規制　農協　　金融
1999	03.18	確定拠出型年金推進で自民が議連発足	03.19 NM5		年金　自民党　確定拠出型年金
1999	03.18	畜産審、乳価引き下げ答申。３年連続引き下げ。乳製品価格に下げ圧力。引用乳交渉、波乱含み	03.19 NM5,30		畜産振興審議会　加工乳価　農政
1999	03.18	国立病院削減、１２施設を追加。厚生省	03.19 NM7 MM3		国立病院　統廃合　省庁再編　機構定員　独立行政法人　厚生省　医療
1999	03.18	小渕内閣支持率、４カ月連続で上昇。発足以来最高の２９．９％。時事通信世論調査	03.19 SM2 TM2	世論調査	政治　小渕内閣支持率
1999	03.18	コメ関税化確定へ。米、ＷＴＯへの異議断念	03.19 TE1		農政  こめ  貿易規制  関税化  世界貿易機関  アメリカ
1999	03.18	厚生省、工事中も検査実施。ごみ処分場、監視強化。汚水漏れ防止シートなど。安全確保へ新指針	03.19 TM1,3		環境　規制　ごみ　厚生省　検査検定
1999	03.18	都道府県会館がリニューアル。旧会館の２倍、総工費３３５億円。豪華“平成の江戸屋敷”、官官接待基地再び？“火の車”自治体陳情に…。東京都まで東京事務所。地方の時代に逆行	03.19 TM10,11		地方分権　都道府県会館　東京事務所　補助金　官官接待　地方財政
1999	03.18	道路特定財源配分の見直し政策批判。梶原・岐阜県知事、都知事立候補予定者の意見に	03.19 TM25		東京都知事選挙　財政　道路特定財源　地方財政　梶原拓岐阜県知事
1999	03.18	特別職らの報酬アップ。中野区、来月から０．６７〜０．６８％	03.19 TM25		地方公務員特別職　中野区議会　地方議員　地方財政
1999	03.18	公的資格制度見直し。類似分野を整理。合否の基準公表。受験要件も緩和。「規制緩和計画」に新基準	03.19 YM1		資格検定　規制　行政改革推進本部
1999	03.18	衆院特別委、「ガイドライン」質疑の詳報	03.19 YM10		防衛　日米防衛協力　国会審議　ガイドライン
1999	03.18	地方債残高、１１１兆円に。９７年度、７．９％も増加	03.19 YM2 MM3 AM3		地方財政　地方債
1999	03.19	めざせ起業家。官主導、５万人発掘計画。ＯＬ・学生たち参加。通産など、２５０カ所でセミナー	03.19 AE1		産業政策  景気  通産省  中小企業  起業家
1999	03.19	公庫金利２．４％で決定。追加景気対策、公共事業前倒しも	03.19 AE2		財政  公共事業  住宅金融公庫  土地住宅  景気  ９９年度予算
1999	03.19	ガイドライン政府案、割れる評価。賛成３７％、反対４３％。事前承認必要６２％。修正協議に影響。朝日新聞世論調査	03.19 AM1,2,3	世論調査	防衛　日米防衛協力　ガイドライン
1999	03.19	地域戦略プラン／省庁、予算分捕り、自治体、乏しい創意。「狙い」消化へ体制不十分	03.19 AM4		小渕恵三首相　地域戦略プラン　地域活性化　景気　生活空間倍増戦略プラン　地方財政
1999	03.19	予算成立／民間活力をどう生かす（社説）	03.19 AM5	社説	財政　９９年度予算　公共事業　民活
1999	03.19	求む都内の格安地。国が予算化「ファミリーハウス」。重病患者滞在施設、地価が高すぎ建設できない	03.19 ME13		財政  医療  補助金  土地住宅  厚生省
1999	03.19	（９９春・首都乱戦／まちに聞く）赤字で廃止の観察拠点、削られる山。次々姿消す「自然の学校」	03.19 ME2		地方財政  環境  自然学校  東京都  地方選挙
1999	03.19	（自治はどこへ・第４部異見提言インタビュー�B）ＡＭＤＡ代表・菅波茂さん／地方発の外交もある。継続性と生活密着が武器	03.19 MM3	菅波茂ＡＭＤＡ代表	国際化　外交　地方分権　国際協力　ＮＧＯ　地方条例　国際貢献条例
1999	03.19	予算成立／おざなりの審議は大問題（社説）	03.19 MM5	社説	財政　９９年度予算　国会審議
1999	03.19	産業競争力会議、月内にも初会合。首相、閣僚懇で設置表明	03.19 NE1		産業政策  経済再生  景気  産業競争力会議  小渕恵三首相
1999	03.19	日本テレコムに出資、ＢＴ、ＡＴ＆Ｔが交渉。３割を軸に調整。日本の通信大手、初の外資受入れ	03.19 NE1		電気通信事業  規制  日本テレコム  次世代通信網  ＢＴ  ＡＴ＆Ｔ  国際化
1999	03.19	有機農産物、関心高まる。東京都が消費者アンケート。認証制度の認識２割どまり	03.19 NM33		東京都　消費者　農政　有機農産物　規制
1999	03.19	ＪＲ３島各社の経営安定基金、運用利率０．１−０．５％低下。９８年度見通し	03.19 NM5		ＪＲ　ＪＲ北海道　ＪＲ四国　ＪＲ九州　運輸省
1999	03.19	商品デリバティブ自由化。４月から銀行・証券・商社に解禁。通産省	03.19 NM7		通産省　産業政策　商品デリバティブ　規制　金融
1999	03.19	民間の介護事業育成、通産省、格付け制度など検討	03.19 NM7		産業政策　通産省　少子化　高齢化　福祉事業　公的介護保険　雇用労働
1999	03.19	ダイオキシン発生、３年余で９割削減。９７年比、政府基本指針案。「大気」は環境基準に格上げ。「水質」「土壌」にも監視の網。安全摂取量、３カ月内に改定。情報公開も規定。関係閣僚会議了承	03.19 TE1 AE1		環境  規制  ダイオキシン  情報公開
1999	03.19	リサイクル体制強化。建設省、廃棄物対策で本格検討	03.19 TE2		環境  ごみ  リサイクル  建設省  規制
1999	03.19	上半期の公共事業前倒し、過去最大、１５兆円に。政府方針	03.19 TE2		財政  公共事業  景気  ９９年度予算
1999	03.19	（ザ・都知事−４−）国との折衝／対決か協調か個性反映。自治権めぐり揺れる関係	03.19 YM32	シリーズ	東京都　地方分権　都区制度　権限移譲　清掃事業移管　地方財政
1999	03.19	農薬の空中散布、縮小を。松枯れ対策、公害調整委が提案。国など拒否、調停打ち切り	03.20 AM1		環境　規制　農薬空中散布　大気汚染　土壌汚染　公害等調整委員会
1999	03.19	４町合併で兵庫県篠山市	03.20 AM2		市町村合併　地方分権　広域行政　兵庫県篠山市　自治省
1999	03.19	東北開発促進へ５次計画を答申。国土審委、首相に	03.20 AM2		国土開発　国土審議会　第５次東北開発促進計画
1999	03.19	公的資金で保険機構、１兆５０００億円の民間調達追加	03.20 AM3		金融　規制　金融破綻　公的資金　預金保険機構
1999	03.19	工場制限緩和、２６日施行。臨海部の再生前進	03.20 AM3 NM5,25		規制　都市計画　産業政策　工場制限
1999	03.19	３業種・医療系小型焼却炉、大気汚染防止法で規制。ダイオキシン対策	03.20 AM3 YM2		環境　規制　ダイオキシン
1999	03.19	年金改正、自由「税法式化を」。自民に修正要求提示	03.20 AM6 YM4		年金　自由党　自自連立政権　税制
1999	03.19	副大臣、１省庁１〜２人に。自自両党基本合意。政府委員は持ち越し	03.20 MM2 AM6 YM4		省庁再編　政府委員　副大臣制　機構定員　自民党　自由党　自自連立政権
1999	03.19	次世代携帯電話、国際統一規格を決定。世界中で利用、２００１年メド	03.20 NM1 SM1		電気通信事業　次世代通信網　国際協力　携帯電話　郵政省　規制
1999	03.19	国の審議会委員３５００人削減。省庁改革本部方針。閣僚・官僚の就任禁止。定員、最大で３０人に	03.20 NM2		審議会　省庁再編　機構定員
1999	03.19	公共事業、１０件中止を決定。効率向上へ再評価。建設省、運輸省、来年度、休止は４７件	03.20 NM5 AM3		財政　公共事業　運輸省　建設省		統計　建設・運輸省が中止・休止する公共事業
1999	03.19	国家公務員�U種�V種の幹部登用、９９年度から実施。優秀職員育成の道筋示す。人事院が指針発表	03.20 SM2		国家公務員　人事院
1999	03.19	『日の丸・君が代』法制化、今国会成立、困難に。野党が足並み	03.20 TM2		日の丸君が代　国会審議　野党　教育　文部省
1999	03.19	金融規制緩和、１０月に前倒し。「日本版ビッグバン」大蔵・監督庁方針。銀行と証券、相互参入を完了	03.20 YM1		金融　規制　日本版ビッグバン　大蔵省　金融監督庁　銀行　証券
1999	03.19	酸性雨改善せず、ＰＨ値欧米並み。環境庁調査	03.20 YM2		環境　規制　環境庁　酸性雨
1999	03.2	女性委員、１０年で３割。官僚ＯＢは排除。審議会見直し省庁改革指針	03.24 AM2		男女問題　審議会　女性委員　官僚ＯＢ　省庁再編　聞こう定員
1999	03.20	コメ関税化、ＷＴＯに異議。豪、次期交渉に圧力。政府「国内法で実施可能」。米政府、ぎりぎりまで調整	03.20 AM1,13 NM1		農政　こめ　関税化　世界貿易機関　オーストラリア　貿易規制
1999	03.20	食糧庁、政府米の販売積極化。在庫圧縮狙い“営業体制”強化	03.20 NE1		農政　こめ　こめ流通　食糧庁
1999	03.20	コメ関税化、ＷＴＯに異議、農水省は修正に応じぬ構え。二国間協議で解決狙う	03.20 NM5		農政　こめ　貿易規制　関税化　世界貿易機関　農水省
1999	03.20	トラック保有台数、最低基準を引き下げ。運輸省	03.20 NM5		運輸　規制　運輸省　トラック運行事業
1999	03.20	来月１日、改正労基法が施行。「女子保護」撤廃で広がる不安。『全国はたらく女性の１１０番』中間報告。残業、深夜勤、セクハラ、さらに悪化する懸念も	03.20 TM21		雇用労働　労基法　男女問題
1999	03.20	首都圏第３空港の研究／「１兆円」巨大事業、計画から７年余。離陸阻む景気の曇り空	03.20 YM3		空港整備　首都圏第３空港　公共事業　財政　地方財政　運輸省
1999	03.20	（ザ・都知事−５−）市区町村との調整／届かぬ声、地元に不満。ごみ、財政再建、分権…課題山積	03.20 YM32	シリーズ	東京都知事選　地方行政　地方財政　住民参加　ごみ　地方分権
1999	03.20	政治資金、収入、支出とも減少。９７年度の国と地方分の計。国政選挙なしで	03.21 MM3 AM2 SM2		政治改革　政治資金
1999	03.20	都営１２号線、償還計画破たん。建設費３０００億円増。地下鉄工事難航、都の支援も困難。新知事に最初の難問	03.21 TM1,28		東京都　都営地下鉄１２号線　地方財政
1999	03.20	ＮＴＴ、放送関連に本格進出。ＢＳデジタル、料金徴収や番組制作	03.21 YM1,9		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　デジタル放送関連事業
1999	03.21	４４道府県議選立候補予定者、女性３００人超、過去最多に。朝日新聞集計。選挙区の３割、無投票か	03.21 AM1		地方選挙　男女問題　地方政治
1999	03.21	創業初期のベンチャー支援、官民で共同基金。通産省など８０億円規模	03.21 MM1		産業政策　ベンチャービジネス　中小企業　通産省　官民共同
1999	03.21	健保組合、自主解散広がる。財政難、政管健保に移管。日本ヒューム管、９月末にも。上場企業で初	03.21 NM1		医療　組合健保　政管健保　医療費　高齢化　健保組合
1999	03.21	（リレー討論／情報公開法どう生かすか−中−）獨協大学教授・右崎正博氏／文書管理の法整備必要。大きすぎる行政の裁量	03.21 NM14	右崎正博獨協大学教授	情報公開法　知る権利
1999	03.21	大学の推薦入学枠拡大。全入時代へ、活発な議論を。１０年後には到来、入試の質変わる（教育）	03.21 NM28		教育改革　大学入試制度
1999	03.21	自治体の積立金、５年連続でマイナス。９７年度７．２％減。地方債負担重く	03.21 NM3		地方財政　地方債　景気
1999	03.21	セミナー「福祉国家の経済と倫理］／社会保障改革「人間性」が大事	03.21 NM31		福祉国家　社会保障　高齢化　少子化
1999	03.21	（経営の視点）ＪＴ、順番誤った買収劇。まず「公社流」脱却を。編集委員・野村裕知	03.21 NM7	野村裕知編集委員	日本たばこ　民営化　ＪＴ　多国籍企業
1999	03.21	ヒトは加害者か被害者か。「鳥獣保護法」改正で考える動物との付き合い方。シカ、サル、イノシシなど農林被害拡大で「管理強化」	03.21 TM12,17		環境　規制　鳥獣保護法　動管法
1999	03.21	（討論対立／都市鉄道整備）山本哲三氏・早稲田大学教授、事業者が工夫を。山内弘隆氏・一橋大学教授、公的補助も必要	03.21 YM12,13		都市鉄道整備　運輸政策審議会　環境　地球温暖化　財政
1999	03.21	熊本・川辺川ダム、計画３３年、来年度本格着工へ。「将来像」の視点欠く。地域と合意形成が必要（解説と提言）	03.21 YM13	解説	公共事業　熊本県川辺川ダム　建設省　環境　住民運動　地方分権
1999	03.21	現場発／神奈川・三崎港。あえぐ「マグロの町」。遠洋漁船２割削減のショック。金融機関、国民のツケを回避。大口債権者へ流れる補償金。地元業者、売掛金回収メドなし	03.21 YM38,39		漁業　規制　国際協力　遠洋マグロ漁船
1999	03.21	最貧国支援、ＯＤＡ債権全額放棄、６月サミット議長案。日本最大１兆円	03.22 NM1		経済協力　ＯＤＡ　サミット
1999	03.21	「河川の下に道路」ＯＫ。空間利用、上部に公共施設も。建設省が緩和策	03.22 TM1		建設省　規制　河川区域　河川審議会　都市計画　地方分権　権限移譲
1999	03.22	基準認証に民間参入。国家資格、統廃合も。規制緩和委新指針案	03.22 AM1		規制　資格検定　行政改革推進本部
1999	03.22	９４年の朝鮮半島緊迫時に防衛庁、空港・港湾の「提供」検討。米軍に管理委譲も。周辺事態でも適用可能	03.22 AM1,38		防衛庁　日米防衛協力　ガイドライン　防衛　周辺事態　日米地位協定
1999	03.22	警察情報、公開進まず。条例改正に消極的。都道府県「公安委員会の意向尊重」。目立つ「国の後で」	03.22 AM3,4		情報公開法　国家公安委員会　警察庁　地方条例
1999	03.22	医療改革の理念欠く患者負担増。糸氏英吉日本医師会副会長（論壇）	03.22 AM4	糸氏英吉日本医師会副会長	医療　薬剤費　医療制度　医療費
1999	03.22	（自治はどこへ第４部・異見提言インタビュー�D）関西学院大教授・小西砂千夫さん／歳出削減へ決算改革。所得格差に応じ税交付を	03.22 MM3	小西砂千夫関西学院大教授	地方財政
1999	03.22	学校基本調査「長期欠席者」、定義ばらつく「学校ぎらい」を「不登校」に分類へ	03.22 MM3		教育　不登校　文部省　学校基本調査
1999	03.22	（争点論点／定住外国人の参政権）作家・若一光司さん、“人権のまなざし”必要。多文化共生社会こそ。論説委員・中島信一、住民原理が地方の原点。論議深め立法化急げ	03.22 MM4,5		政治改革　外国人参政権　在日韓国人　地方政治　住民参加
1999	03.22	地方議会定数、前回比で１２３９減。統一選対象	03.22 NM1		政治改革　定数是正　地方議会
1999	03.22	（風見鶏）色あせた中選挙区復活論。自民内にも同調広がらず（編集委員・安藤俊裕）	03.22 NM2	安藤俊裕編集委員	政治改革　中選挙区制　選挙制度　自民党
1999	03.22	踏み込んだ公務員改革を（社説）	03.22 NM2	社説	公務員制度調査会　国家公務員　天下り　公務員不祥事
1999	03.22	年金民営化の課題を詰めよう（社説）	03.22 NM2	社説	年金　民営化　厚生年金
1999	03.22	リサーチ＆ランキング／自治体の９９年度新規事業。件数１割以上減少。景気対策など工夫	03.22 NM29		景気　地方財政　公共事業
1999	03.22	不況に悩む地方競馬。手軽に冠レース、アイデア絞り活性化。公営ギャンブル軒並み苦戦。自治体財政にも打撃	03.22 NM29		地方財政　公営ギャンブル　地方競馬
1999	03.22	北海道・千歳川放水路事業中止へ。代替策も前途多難	03.22 NM29		公共事業　北海道千歳川放水路事業　環境　住民運動　北海道開発庁　国土開発
1999	03.22	育児両立できる職場環境求める。経団連提言	03.22 NM3		雇用労働　育児　経団連　少子化
1999	03.22	銀行店舗、届け出制に。大蔵省・監督庁、来年にも。開設・閉鎖、自由に。リストラ促す効果も	03.22 NM3		金融　規制　大蔵省　金融監督庁　銀行店舗規制
1999	03.22	船舶の入出港、手続き簡素化。運輸省、１０月から	03.22 NM3		船舶入出港　行政手続き　運輸省　簡素化
1999	03.22	農業者年金、抜本見直し。農水省、来月研究会を設置	03.22 NM3		農政　農業者年金　農水省　高齢化
1999	03.22	病院広告、大幅緩和へ。ネットは既に“解禁”厚生省が本腰。選択の自由か、情報はんらん防止か、医療審では激論続く	03.22 TM1		規制　厚生省　医療法　医療審議会　病院広告
1999	03.22	古紙=ごみ？リサイクル崩壊の危機。財政難の自治体、国に新制度望む。集団回収どう維持（市民団体調査）	03.22 TM26		環境　ごみ　リサイクル　地方財政
1999	03.22	親や地域の声を学校運営に（社説）	03.22 YM3	社説	教育改革　住民参加　学校教育
1999	03.22	ダイオキシン法案、自民、衆参で異なる対応。衆院「政府提出」、参院「議員立法」。関係業界の思惑も絡み	03.22 YM5		自民党　環境　規制　ダイオキシン　政治
1999	03.22	省庁再編、法案提出遅れも。与野党、財金分離協議難航で	03.22 YM5 MM3		省庁再編　国会審議　財政　金融　大蔵省
1999	03.22	米通商代表部、対ＥＵ制裁リスト公表。牛肉市場開放迫る	03.23 NE2		アメリカ　貿易規制　ＥＵ　海外事情
1999	03.22	コメ関税化、米、ＷＴＯへ異議申し立て見送り	03.23 NM1,3		農政　こめ　貿易規制　関税化　アメリカ　世界貿易機関
1999	03.22	国旗・国歌法制化、自民内に国民投票案浮上。義務化絡み混乱回避狙う	03.23 SM2		日の丸君が代　国旗国歌法　自民党　教育
1999	03.22	輸入米、販売価格下げを。米国が新たな対日要求	03.23 TE2		農政　こめ　貿易規制　アメリカ　こめ流通
1999	03.22	主要自治体予算案、２年連続緊縮０．５％減。地方税収減響く	03.23 YM1,3		地方財政　税収不足
1999	03.22	「エクソン・モービル」の合併計画、公取委が審査着手。改正独禁法、初の大型外国企業	03.23 YM8		企業合併　独禁法　規制　公取委　エクソン・モービル合併計画
1999	03.23	成田空港の米軍提供可能。運輸相見解	03.23 AE1		日米地位協定　日米安保　川崎二郎運輸相　成田空港　周辺事態　　防衛
1999	03.23	ＯＤＡ留学に官僚特別枠。国際協力事業団、１１省庁から３１８人。先進国へ。帰国後は復職	03.23 AM1,2		国家公務員　経済協力　ＯＤＡ　国際協力事業団　海外長期研修制度　特殊法人
1999	03.23	休日もＯＫ・手数料なし。郵貯ATM広がる。新年度計画、６０００カ所に	03.23 AM3		郵貯　行政サービス
1999	03.23	独の脱原発、「いつ」が焦点。電力自由化で割高感／「新設ない」（時時刻刻）	03.23 AM3		エネルギー　原発　ドイツ　海外事情　電力市場　規制
1999	03.23	住民投票、直接請求「１７連敗」。実現へ住民模索。議員提案めざし擁立も（主張・解説）	03.23 AM4	解説	住民投票　地方分権　住民参加　地方条例　環境　地方議会
1999	03.23	住民投票／懐深く民意を聴こう（社説）	03.23 AM5	社説	地方分権　住民参加　住民投票　環境　公共事業　原発
1999	03.23	公共事業前倒し、過去最大に。蔵相を議長に実行組織	03.23 ME1 NE1		公共事業　財政
1999	03.23	規制の新たな設定や改廃、国民の意見聞く。統一ルール、パブリック・コメント、来月導入。全省庁義務づけ	03.23 ME1 NE2 YE1		規制　パブリックコメント制度　透明性
1999	03.23	紛争や凶作時の食料確保、高カロリー作物に転換。政府が体制整備	03.23 NE1		農政　危機管理　食糧備蓄
1999	03.23	開業看護婦はばたく。在宅ケア、きめ細かく。介護保険の施行で弾みも（生活家庭）	03.23 NE17		医療福祉　訪問看護　公的介護保険　介護サービス
1999	03.23	住民投票条例案を否決。プルサーマル、新潟・刈羽村	03.23 NE19		エネルギー　原子力　新潟県刈羽村　柏崎刈羽原発　環境　プルサーマル計画　住民投票条例　地方分権　住民
1999	03.23	融資枠契約法が成立	03.23 NE2		金融　規制　貸し渋り対策　議員立法　融資枠契約法
1999	03.23	原子力利用の安全水準、数値目標設定へ。９８年版白書	03.23 NE2 AE2		エネルギー　原子力安全白書　規制
1999	03.23	米の異議申し立て見送りを評価。コメ関税化で農相	03.23 NE2 TE2		中川昭一農相　アメリカ　こめ　農政　関税化　世界貿易機関
1999	03.23	食品の産地・品目表示、消費者の声受け浸透。ガイドライン、量販店は独自基準も。生鮮品、義務づけ拡大へ。安全性ＰＲ、差別化図り、価格は高めに。ブランド、偽物出回り対策に苦心	03.23 NM19		検査検定　規制　消費者　食品表示
1999	03.23	財政・金融分離、月内決着困難に。「危機管理」など対立続く。自民公協議こう着	03.23 NM2		省庁再編　金融　財政　大蔵省　金融破綻　機構定員　金融危機管理
1999	03.23	大病院、外来患者集中解消へ。医療費上昇を抑制。医療保険審意見書素案	03.23 NM3		医療　医療保険福祉審議会　医療費　診療報酬
1999	03.23	農政改革歩み遅く。助成削減、強い抵抗。ＷＴＯ新交渉の標的	03.23 NM3		農政　こめ　貿易規制　世界貿易機関　補助金
1999	03.23	広がるバリアフリーの街。ケース�@北九州市／福祉産業を育成。ケース�A金沢市／「情報弱者」を支援。ケース�Bさいたま新都心／官民で街区一体整備	03.23 NM31		高齢化　バリアフリー　規制　地方行政　福祉　地域活性化　地方分権
1999	03.23	“すっきりしない”薬販売。コンビニで月末解禁。ドリンク中心。胃、風邪薬はダメ	03.23 SE3		医療　医薬品　規制　流通　薬剤師　資格検定
1999	03.23	変わる職場、４月１日、改正均等法施行。就職から退職まで、男女差別禁止。戸惑い大きく。看護婦×、巫女○、違反企業は公表	03.23 SM1		男女問題　雇用労働　男女雇用機会均等法
1999	03.23	年金、医療保険改革難航。法案化見通したたず。統一選後に先送りも	03.23 SM2		年金　医療　国会審議
1999	03.23	国立病院の過半数“不合格”。ＨＩＶ診療ネット参加で厚生省、「プライバシー保てず」として拒否。病院側「厳しすぎる」	03.23 TE1		医療　国立病院　ＨＩＶ診療ネット　厚生省　プライバシー保護
1999	03.23	育児の秘けつ国が伝授。厚生、文部省が相次ぎマニュアル本。疑問の声『行政が民間となぜ同じこと？』	03.23 TE11		育児　福祉　厚生省　文部省　しつけ
1999	03.23	都知事選東京新聞世論調査／無党派層、３割が「未定」。読めぬ“漂流”風どこへ。政党離れ加速傾向に（９９首都決戦）	03.23 TM27,28	世論調査	東京都知事選挙　地方政治　政党
1999	03.23	「介護」民間参入促す。自治体など相次ぎ説明会。１１兆市場、“福祉崩壊”懸念も	03.23 YM31		公的介護保険　老人福祉　老人医療　福祉サービス業　介護サービス　地方行政
1999	03.23	国会に「憲法調査会」設置問題、なお難航？衆院、議会制度協あす初会合	03.23 YM5		憲法　国会審議　憲法調査会　衆院議会制度協議会
1999	03.23	自衛艦が警告射撃。不審船２隻、日本海を逃走。停船命令を無視。初の海上警備行動、閣議決定	03.24 AM1		自衛艦警告射撃事件　防衛　危機管理　自衛隊法　海上警備行動
1999	03.23	原発解体後の廃棄物処理費、加圧水型で１９２億円も。総合エネ調試算	03.24 AM2		原発　通産省　エネルギー　ごみ　放射性廃棄物処分　財政
1999	03.23	病院広告など規制緩和。３カ年計画、改定案の全容判明	03.24 AM2		規制　行政改革推進本部　医療　病院広告規制
1999	03.23	情報公開、フロッピーでも提供。１５政令巡り総務庁方針。手数料は数百円に	03.24 AM3		情報公開法　総務庁
1999	03.23	拓銀不正融資、大蔵省、検査で把握。９４年、捜査当局に通報せず	03.24 AM38		金融　規制　金融破綻　大蔵省　拓銀不祥事
1999	03.23	首相、「景気、底打ち感」。国旗・国歌法案、今国会提出に柔軟	03.24 AM7		小渕恵三首相　景気　国旗国歌法　日の丸君が代　国会審議
1999	03.23	情報公開法案、那覇地裁の追加案拒否。参院自民	03.24 AM7		情報公開法　国会審議　那覇地裁
1999	03.23	「公的資格制度」を緩和。美容師、理容師など。推進計画改定案	03.24 MM3		規制　資格検定　行政改革推進本部
1999	03.23	ＪＲ東日本、駅型保育園を拡大へ	03.24 MM3		ＪＲ東日本　駅型保育園児業　規制　保育
1999	03.23	独禁法適用、電力・ガス除外削除。規制緩和へ政府が検討。会社分割に立法措置	03.24 NM1,5		独禁法　規制　電力事業　ガス事業　エネルギー　行政改革推進本部
1999	03.23	バイアグラ発売。処方せん必要で保険は適用外。広がるか薬の第３市場。患者は検査料も負担	03.24 NM13		医療　規制　医薬品　バイアグラ
1999	03.23	農業定期協議開催へ。米通商代表声明、「コメ含め日本と議論」	03.24 TE2		農政　こめ　貿易規制　日米経済摩擦　世界貿易機関
1999	03.23	自動車の「希望ナンバー制」全国拡大。５月から実施	03.24 TM3		運輸　規制　運輸省　自動車希望ナンバー制
1999	03.23	「法制局長官」扱い先送り。政府委員廃止問題、自自譲らず、対立再燃も	03.24 YM4		政府委員　副大臣制　内閣法制局長官　自民党　自由党　自自連立政権　国会審議
1999	03.23	情報公開法案修正、与野党国対委で調整へ。今月中の成立は流動的	03.24 YM4		情報公開法　国会審議
1999	03.23	電子商取引、消費者保護へ通産省が法整備	03.24 YM9		通産省　消費者　インターネット　電子商取引　訪販訪　規制　流通
1999	03.23	関税化「異議」見送りの背景／日本のコメ最低輸入義務、米、シェア拡大のチャンス	03.25 NM5		農政　こめ　関税化　貿易規制　アメリカ　世界貿易機関
1999	03.24	９兆４０００億円減税法成立	03.24 AE2 SE2 NE1		税制　景気　所得税減税　法人税減税
1999	03.24	（新財政金融政策−上−）日銀の「独立」／「ゼロ金利」に政治の影。政府や米が“包囲網”。国債買い入れ問題再燃も	03.24 AM11	シリーズ	金融　規制　日銀　金利　財政
1999	03.24	「財金」権限線引き明確に。裁量行政抑える仕組み必要。証取など金融庁の管轄で。財務省の金融部門最小に（主張・解説）	03.24 AM4	解説	金融　財政　大蔵省　省庁再編　聞こう定員　裁量行政　規制		統計　金融行政を担う組織の移り変わり
1999	03.24	今度は本気？自民党改革。議論７カ月、３１日に改革本部が答申。総裁選、党員枠増やす。定年制、「７３歳」を追認	03.24 AM7		政治改革　自民党
1999	03.24	ＪＲ東日本松田昌士社長／完全民営化、柔軟な組織作りたい	03.24 MM11		ＪＲ東日本　民営化　松田昌士ＪＲ東日本社長　景気　国鉄改革
1999	03.24	不法滞在者の国保加入、法的判断示さず。東京高裁、「既に交付」訴え却下	03.24 NE19		医療　国保　外国人　不法滞在者　東京高裁　地方財政　地方分権
1999	03.24	温暖化ガス抑制、企業に自主目標求める。中環審が答申	03.24 NE2		環境　規制　エネルギー　地球温暖化　中央環境審議会　温暖化ガス
1999	03.24	（ニュース複眼）バイアグラ、保険適用外に疑問。患者の選択狭める恐れ。編集委員・中村雅美	03.24 NE3	中村雅美編集委員	医療　バイアグラ　医薬品　医療保険
1999	03.24	日銀特融、全面見直しへ。市場連動金利上げ。「つなぎ融資」明確に。資産劣化防ぐ	03.24 NM1		金融　日銀　日銀特融　金融破綻　市場金利連動型
1999	03.24	コメ関税化、米国中心の戦略修正。ＥＵ連携も揺らぐ。政府、次期ラウンドへ対策	03.24 NM5		農政　貿易規制　こめ　アメリカ　ＥＵ　世界貿易機関
1999	03.24	創業初期ＶＢに助成金。通産省、９９年度に総額３５億円を	03.24 NM7		産業政策　補助金　ベンチャービジネス　通産省　中小企業
1999	03.24	大潟村農地明け渡しで強制執行	03.24 YE22 AE18		農政　こめ　減反　秋田県大潟村
1999	03.24	少子化対策で補正予算案浮上。公明「合意前倒し」要求。赤字国債増発、懸念の声（鋭角斜角）	03.24 YM4		財政　９９年度予算　少子化　自民党　公明党
1999	03.24	金融再生委方針、官主導再編否定せず。柳沢氏「情報がっちり公表」	03.25 AM1		金融　規制　金融破綻　公的資金　柳沢伯夫金融再生委員長
1999	03.24	再編後、長距離通話値下げ。ＮＴＴ・宮津社長に聞く。市内通話、定額制導入へ	03.25 AM13		ＮＴＴ　電話料金　電気通信事業　ＮＴＴ分割　規制　宮津純一郎ＮＴＴ社長
1999	03.24	少子化に２０００億円、新年度中に対策。自民・池田政調会長	03.25 AM2		財政　少子化　９９年度予算　池田行彦自民党政調会長
1999	03.24	天下り過去最少８８人。郵政省、最多の１２人。人事院白書	03.25 AM2 NM38 SM4 MM3		国家公務員　天下り　人事院
1999	03.24	資本注入１５行、経営悪化なら合併・再編命令も。金融再生委方針	03.25 AM3		金融　規制　公的資金　金融破綻　金融再生委員会
1999	03.24	中労委、ＪＲに救済命令。国労に対する脱退勧奨などの事件	03.25 AM3		ＪＲ　国労　雇用労働　中央労働委員会　ＪＲ東日本
1999	03.24	憲法調査会巡り初会合。議会制度協議会、設置時期など検討へ	03.25 AM6		憲法　憲法調査会　国会審議　議会制度協議会
1999	03.24	年金制度改革で自自一致、税方式化に含み	03.25 AM6 NM1 MM2		年金　税制　自民党　自由党　自自連立政権　財政
1999	03.24	ＯＤＡの全額放棄に否定的。最貧国向け債権で蔵相	03.25 MM11		経済協力　ＯＤＡ　宮沢喜一蔵相
1999	03.24	６５歳以上の人口２０５１万人に。９７年総務庁推計	03.25 MM3		高齢化　総務庁　推計人口
1999	03.24	年金改革案を了承。社会保障制度審	03.25 NM1		年金　社会保障制度審議会
1999	03.24	生活情報充実、都に要求。外国人都民会議、医療・住宅面で	03.25 NM33		東京都　外国人都民会議　医療　土地住宅　情報公開　地方行政
1999	03.24	有機農産物、全国統一基準を提案。都、消費者の要望受け	03.25 NM33		農政　有機農産物　規制　検査検定　消費者　東京都
1999	03.24	診療報酬見直し、医療保険福祉審議会が素案提示	03.25 NM5		医療　診療報酬　医療保険福祉審議会
1999	03.24	減税関連法成立、中低所得者層の負担軽減、対応策求める声も	03.25 SM11		税制　減税
1999	03.24	参院定数の削減、５−１０％で合意。自自両党	03.25 TM2		政治改革　参議院改革　定数是正　自民党　自由党　自自連立政権　選挙制度
1999	03.24	副大臣は２３人に。自自、政務官と計５０人で合意	03.25 TM2 AM3 NM2		政府委員　副大臣制　自民党　自由党　省庁再編　国会改革
1999	03.24	日航、整備受託「拡大しない」。エア「ドゥしたらいいの？」。新規参入会社、独自体制づくり迫られる	03.25 YM8		運輸　規制　日航　航空会社　エア・ドゥ
1999	03.25	首都乱戦、統一地方選幕開け。１２知事選まず告示	03.25 AE1,2,18 NE1		東京都知事選挙　統一地方選挙　地方政治　景気　地方財政　福祉
1999	03.25	（新財政金融政策−中−）脱・護送船団行政／事後点検型に転換図る。新たな横並び生む懸念	03.25 AM11	シリーズ	財政　金融　規制　金融再生委員会　金融破綻　公的資金　大蔵省　省庁再編　機構定員
1999	03.25	霞が関再編に突風。省庁、議員巻き込み最後の抵抗。「地域振興」奪い合う	03.25 AM11		省庁再編　機構定員　財政　金融　大蔵省
1999	03.25	男女共同参画基本法案／江橋崇・法政大学教授に聞く。女性行政に芯が通る。人権被害の救済に不安（生活家庭）	03.25 NE17	江橋崇法大教授	男女問題　人権　男女共同参画基本法
1999	03.25	政府委員廃止で与野党協議機関、与党が設置提案	03.25 NE2		政府委員　国会改革　国会審議　与野党協議機関　副大臣制
1999	03.25	東京都、５年間マイナス予算に。歳出削減を徹底。財政再建団体、転落回避へ	03.25 NM33		東京都　地方財政
1999	03.25	（交錯する不安／介護保険施行まで１年−上−）家族介護／茨城県大子町の場合。“他人に任せるのは家の恥”。サービス利用が福祉育てるのに多くは新制度を知らず（生活）	03.25 TM21	シリーズ	福祉　公的介護保険　介護サービス　地方行政　茨城県大子町
1999	03.25	きょう都知事選告示。情報公開、主要６氏はこう考える。都の金２７０億もらい利払い６００億円、臨海三セク３社、破たん救済、非公開の中で	03.25 TM28		東京都　地方財政　情報公開　臨海副都心　第３セクター　東京都知事選挙
1999	03.25	内閣支持率最高の３８．７％。統一選「必ず投票」６０％。読売新聞世論調査	03.25 YM1	世論調査	政治　小渕内閣支持率　統一地方選挙
1999	03.25	減税関連法のポイント／所得・住民税、１−３月分、６月に還付。住宅ローン、減税の最高額５８７万円。法人税、実効税率、国際水準に	03.25 YM11		税制　減税
1999	03.25	内閣法に「国民主権」。政府、改正案に明記へ	03.26 AM1		内閣法  省庁再編  内閣機能強化  総合調整  国民主権
1999	03.25	１２知事選、５８人が立候補	03.26 AM1,2		地方政治  知事選挙  統一地方選挙
1999	03.25	「財・金完全分離に反対」柳沢金融再生委員長。破たん処理に財政の関与必要	03.26 AM13		金融  規制  金融破綻  財政  大蔵省  省庁再編  柳沢伯夫金融再生委員長  公的資金
1999	03.25	日銀､ゼロ金利を維持	03.26 AM13		金融  規制  金利  日銀
1999	03.25	預金保険機構、日銀からの借り入れ限度、２倍の２兆円に	03.26 AM14		金融  規制  預金保険機構  金融破綻  大蔵省  金融再生委員会
1999	03.25	知事選候補、官僚ＯＢ２人減	03.26 MM2		地方分権  国家公務員  官僚ＯＢ  地方政治  知事選挙
1999	03.25	沖縄振興開発審議会、中城湾を「自由貿易」指定	03.26 NM1		沖縄振興開発審議会  貿易規制  中城湾  地域活性化
1999	03.25	公示地価、８年連続下落。住宅地３．８％、全国平均４．６％。景気低迷、下げ幅拡大	03.26 NM1 AM1,15		土地住宅  景気  地価  工事地価
1999	03.25	自公、少子化対策２１００億円で合意	03.26 NM1 YM4		自民党  公明党  少子化  保育  福祉  財政
1999	03.25	環境会計、相次ぎ導入。９８年度分、松下など試算。環境庁が指針案	03.26 NM11		環境  規制  環境会計  環境庁
1999	03.25	「測定、安全な数値」。埼玉・所沢のダイオキシン。３省庁、結果を公表	03.26 NM38 MM1		環境  規制  ダイオキシン  厚生省  環境庁  農水省
1999	03.25	藤前代替地、名古屋港内で合意。運輸省など９９年度中に決定	03.26 NM39 AM35		藤前干拓  環境  規制  住民運動  運輸省  名古屋港
1999	03.25	金融監督庁、銀行と証券子会社間の業務隔壁規制の緩和決定	03.26 NM5		金融  規制  金融監督庁  銀行  証券子会社
1999	03.25	政府債務残高、４２６兆円に拡大。９８年末	03.26 NM5		大蔵省  財政  政府債務残高  国債
1999	03.25	農水省、ＥＵに審議官派遣。コメ関税化、異議の経緯把握	03.26 NM5		農政  こめ  貿易規制  関税化  ＥＵ
1999	03.25	虫食いの街“再生”へ。新宿・西富久地区、住都公団が新事業。バブル前の地価水準に	03.26 YM38		土地住宅  新宿新都心  住宅都市整備公団
1999	03.26	（新財政金融政策−下−）消えた大蔵主導／歯止め失い歳出膨張。巨額赤字、狭まる選択肢	03.26 AM13	シリーズ	財政  金融  大蔵省
1999	03.26	ごみ減量へ市民プラン。川崎から全国へ働きかけ。落ち葉をたい肥に／容器持参の祭り、冊子販売	03.26 AM25		環境  規制  ごみ  川崎市  地方行政
1999	03.26	藤前干潟代替地、名古屋港内に。ごみ処分場建設、運輸相が了承	03.26 ME14		藤前干潟ごみ処分場建設問題  環境  ごみ  名古屋市  愛知県  川崎二郎運輸相  地方行政  名古屋港
1999	03.26	内申書行政訴訟、全面開示で和解。「例外措置」条件つけ。埼玉県教育委	03.26 ME15		教育改革  情報公開  埼玉県教育委員会  内申書開示訴訟
1999	03.26	（この人と／キャノン名誉会長・賀来龍三郎さん）世界と共生する日本を。官主導から民主導に	03.26 ME2	賀来龍三郎キャノン名誉会長	行政改革  民営化  官僚  官主導  民主導
1999	03.26	不振企業の債務株式化。政府、法・税制面の促進策検討。債務放棄した金融機関取得、返済負担を軽減	03.26 NE1 AE2		金融  規制  税制  景気  債務株式化  経済再生
1999	03.26	自衛隊と海保、連携強化を検討。「不審船」で防衛庁長官。武器使用拡大も研究	03.26 NE2		防衛庁  海上保安庁  総合調整  危機管理  北朝鮮不審船事件  野呂田芳成防衛庁長官
1999	03.26	首相の「２１世紀懇」３０日発足。座長に河合隼雄氏。向井さんらメンバーに	03.26 NE2		小渕恵三首相  ２１世紀懇  審議会
1999	03.26	９０−９７年度の規制緩和、年８兆２０００億円の効果。企画庁試算	03.26 NE2 SE3		規制  経企庁  経済効果  消費者物価
1999	03.26	地方分権関連法案、住民参加の拡大置き去り（解説）	03.26 NE22	解説	地方分権  住民参加
1999	03.26	職安法改正案を閣議決定	03.26 NE3		職安法  雇用労働  規制  職業紹介事業
1999	03.26	業者てすと廃止、中学校、肯定的。「進路指導改善」８０％超。保護者は依然、学力偏重。文部省アンケート	03.26 NM38		教育改革  文部省  進路指導
1999	03.26	重工業中心の産業振興策、新産・工特制度を廃止。国土庁方針	03.26 NM5		産業政策  国土庁  街づくり  都市計画
1999	03.26	分権推進法案、税財源の移譲、道筋示さず（視点）	03.26 SE2		地方分権  地方財政  補助金
1999	03.26	防衛装備調達、競争契約の拡大勧告。総務庁が行政観察。調本の閉鎖性を指摘	03.26 TE2 AE2 ME15		防衛庁汚職事件  防衛庁調本  総務庁  行政観察  裁量行政  公共事業
1999	03.26	地方分権法案４７５本を決定。国と自治体、対等に。機関委任事務を廃止／指揮監督から助言へ／国の関与、法律・政令で。職員配置を規制緩和。政府、来春施行めざす	03.26 YE1 AE1 TE1,2 ME1 NE1		地方分権  権限移譲  機関委任事務  規制
1999	03.26	公共事業、できる限り地方で。政府「第２分権計画」決定	03.26 YE1 ME1 NE1		地方分権  権限移譲  地方財政  公共事業  補助金
1999	03.26	自治体、意識改革必要に。地方分権整備法案、裁量拡大で責任重く	03.26 YE2		地方分権  権限移譲  機関委任事務  自治事務  法定受託事務
1999	03.26	特別交付税、９８年度４．６％増。自治相が閣議報告	03.26 YE2		地方財政  野田毅自治相  特別交付税
1999	03.26	年収７００万で９万円強。子供２人の勤労者世帯、今年予定の減税額、大蔵省が試算	03.26 YM11		税制  減税  国民生活  大蔵省  サラリーマン世帯
1999	03.26	医療過誤、訴訟件数、過去最高６２９件。９８年、患者側の勝訴率４５％	03.26 YM27		医療  医療過誤訴訟
1999	03.26	(コメ関税化−上−）余剰構造、依然変らず。政策抜本見直し迫る	03.26 YM9	シリーズ	農政  こめ  貿易規制  関税化
1999	03.26	規制緩和効果８兆円。９０−９７年平均、企画庁試算。情報通信など貢献	03.27 AM11		規制  電気通信事業  経企庁 エネルギー
1999	03.26	公的資金調達、民間から６兆円。預金保険機構発表｡ゼロ金利誘導→入札に殺到。日銀、棚からぼたもち？	03.27 AM11		金融  規制  公的資金  預金保険機構
1999	03.26	造幣・印刷、国営か独立行政法人か。懇談会が両論併記	03.27 AM11 NM5		省庁再編  独立行政法人  大蔵省造幣局  大蔵省印刷局  機構定員
1999	03.26	地方分権一括法案、閣議で決定。脱「下請け」自治新時代	03.27 AM15		地方分権  権限移譲  機関委任事務  地方財政  補助金		統計  機関委任事務と自治事務・法定受託事務の主な違い
1999	03.26	ＢＳデジタル、ＨＤＴＶ枠、郵政、ＮＨＫに割り当てへ	03.27 AM2		郵政  規制  ＢＳデジタル放送  電気通信事業
1999	03.26	米軍機、民間２１空港に７１９回飛来。９８年１年間。周辺住民らは警戒	03.27 AM38		防衛  周辺事態  日米防衛協力  ガイドライン  運輸省		統計  １９９８年の民間空港における「軍用機」の着陸回数
1999	03.26	秋田県に賠償命令。情報公開訴訟地裁判決、「文書隠しは悪質」	03.27 MM30		情報公開  地方財政  秋田県偽造文書訴訟
1999	03.26	預金者保護に新制度。ペイオフより範囲拡大。日銀総裁提唱。大蔵省と協議へ	03.27 NM1		金融  規制  金融破綻  消費者  預金者保護  速水優日銀総裁  ペイオフ
1999	03.26	自主米、平均３．１％安。９８年産、第９回入札。コシヒカリ下げ目立つ	03.27 NM23		農政  こめ  こめ流通
1999	03.26	血中、多量のダイオキシン。能勢のごみ焼却施設、作業員ら、一般の３倍以上。「健康見守る必要。労働省発表	03.27 NM38 SM30		環境  規制  ごみ  ダイオキシン  大阪府能勢町
1999	03.26	地方分権関連法案閣議決定で新地方税創設の動き。東京・港区、たばこ自販機税検討	03.27 NM5		地方分権  地方財政  港区  地方税  たばこ自販機税
1999	03.26	中央省庁、審議会６割削減。委員数計１８００人程度。改革本部合理化案	03.27 SM2		省庁再編  審議会  中央省庁等改革推進本部
1999	03.26	完全学校週５日制に向け、高校に新学習指導要領。文部省２９日告示。２０００年度から移行措置	03.27 SM30		教育改革  学習指導要領  学校５日制  文部省
1999	03.26	「鉄鋼」日本に強い不満。９９年米貿易障壁報告。板ガラス、保険など、一層の開放迫る	03.27 YE1,2		貿易規制  日米経済摩擦  スーパー３０１条
1999	03.27	（メディア新世紀−９−）地上波のデジタル化／急ぐ行政、膨らむ費用、負担恐れ業界は二の足	03.27 AM13	シリーズ	電気通信事業  規制  デジタル放送  郵政  財政
1999	03.27	（９９都知事選／東京から始めよう）「病巣」臨海副都心／都債７兆円、知事にズシッ。「負の連鎖」どう断つ	03.27 AM39	シリーズ	東京都知事選挙  臨海副都心  地方財政  地方債  地方選挙
1999	03.27	地方分権法／主従の関係に終止符を（社説）	03.27 AM5	社説	地方分権  権限移譲
1999	03.27	就任１年、速水優・日銀総裁に聞く／財政と金融でやることやった。邦銀の合併・再編「もう少し活発に」	03.27 MM11	速水優日銀総裁	金融  規制  財政  金融破綻  日銀
1999	03.27	１２知事選有力候補３５人にアンケート。住民投票、７割が評価	03.27 MM2		知事選挙  地方分権  住民投票  住民参加  住民運動  地方財政
1999	03.27	少子化対策２０００億円。保育所充実など補正予算案計上へ。自公合意	03.27 MM2 AM1		財政  少子化  福祉  保育所  自民党  公明党  ９９年度予算
1999	03.27	英国の移送サービス、行政も乗り入れて拡大。非営利団体を支える。公共交通はバリアフリー（生活家庭）	03.27 NE9		イギリス  海外事情  福祉  高齢者福祉  障害者福祉  移送サービス
1999	03.27	通信再編、外資が主導。日本企業に変革の試練	03.27 NM1		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  外資系企業  新電電  日本テレコム
1999	03.27	東京版の“環境ＩＳＯ”、都、４月から導入	03.27 NM25		東京都  環境ＩＳＯ制度  地方行政  環境  規制
1999	03.27	木材集積基地に転機。新木場の立地規制解除へ。ホテル・オフィスも可能。東京都が見直し	03.27 NM25		土地  規制  東京都  地方行政  木材集積基地  新木場
1999	03.27	関税化、来月から。輸入米ビジネス始動。契約栽培など拡充。あきたこまち、中国で生産。商社・卸、将来に布石	03.27 NM3		農政  こめ  貿易規制  関税化
1999	03.27	（介護保険施行間で１年／交錯する不安−下−）事業計画／東京都武蔵野市の場合。ジレンマに揺れる先進都市。水準維持できるか…上乗せサービス阻む財政問題	03.27 TM19	シリーズ	地方財政  公的介護保険  介護サービス  東京都武蔵野市  老人福祉
1999	03.27	（コメ関税化−中−）「割安」中国産米が急伸。米、豪も売り込みに躍起	03.27 YM11	シリーズ	農政  こめ  貿易規制  関税化  輸入米
1999	03.27	（介護保険／実施まで１年−４−）元気なお年寄り対象外。福祉先進地にジレンマ（岡山県笠岡市）	03.27 YM38	シリーズ	老人福祉  地方行政  公的介護保険  介護サービス  岡山県笠岡市
1999	03.27	地方分権法案、国の事務代行どこまで。機関委任の半数に。野党、一括方式に疑問も	03.27 YM5		地方分権  権限移譲  機関委任事務  野党
1999	03.27	２０００年問題、老人保健施設対応遅れる。模擬テスト完了５施設のみ。危機管理計画６０％予定なし。厚生省、対策促進求める	03.28 SM29		２０００年問題　医療　老人保健施設　危機管理　厚生省　医療機器
1999	03.27	米にシルバー自治体誕生。５５歳以下、お断り。治安、医療、騒音、要望無視され“決起”	03.28 SM30		アメリカ　海外事情　高齢化　シルバー自治体　福祉
1999	03.27	情報公開方法「閲覧」「コピー」「フロッピー」、選択は請求者。政令案の骨格判明	03.28 YM1		情報公開法　行政手続き　公開手数料
1999	03.28	介護保険料、格差５倍。平均３０００円、最高７３２０円。厚生省の試算より高水準。全国市町村アンケート（あしたのくらし）	03.28 AM1,3,33		公的介護保険　介護サービス　介護保険料　老人福祉　地方財政　高齢化
1999	03.28	大検、より受けやすく。中退見込みでも出願可。文部省改善策	03.28 AM38		教育改革　文部省　規制　大検　資格検定
1999	03.28	治験論文発表を廃止。新薬承認、企業情報を保護。審査概要で代用。厚生省方針	03.28 MM1		医療　規制　医薬品　新薬認証　情報公開　治験論文　企業情報保護
1999	03.28	介護保険、４割が来春実施に不安。保険料、月額平均３０４４円。サービス体制、半数不十分。日経新聞、自治体調査	03.28 NM1,31		公的介護保険　地方行政　介護サービス　地方財政　老人福祉
1999	03.28	（リレー討論／情報公開法どう生かす−下−）総務庁行政管理局長・瀧上信光氏／省庁の意識改革を急ぐ。「行政の説明責任」を徹底	03.28 NM14	瀧上信光総務庁行政管理局長	情報公開法　規制　地方分権　国家公務員
1999	03.28	基準認証制度改革の意味（社説）	03.28 NM2	社説	消費者　基準認証制度　規制　製造物責任法
1999	03.28	健保制度つぶさぬよう医療改革を（社説）	03.28 NM2		医療　組合健保　政管健保　老人医療費　高齢化　健保財政
1999	03.28	政府・自民検討、少子化対策で特別交付金。地方自治体の保育事業支援	03.28 NM3		少子化　地方財政　保育　特別交付金　福祉
1999	03.28	地銀、第二地銀、経営改善策前倒しへ。監督庁、検査テコに迫る	03.28 NM3		金融　規制　地銀　第二地銀　金融監督庁　不良債権　公的資金
1999	03.28	地方分権法案／国会審議で国家像明確に（社説）	03.28 SM2	社説	地方分権　国会審議
1999	03.28	副大臣と政務官。権限、責任、なおあいまい。政府内議員１．５倍、省庁負担増。『政治主導』は政治家資質次第（政治ここが知りたい）	03.28 TM2		政治主導　副大臣制　省庁再編　国会審議　国会改革
1999	03.28	財政危機の神奈川県、定期代“割高”毎月支給。割引最大利用で年１０億円節約に。民間は現物支給に、通勤手当には『行革』手つかず	03.28 TM28		地方財政　神奈川県　地方公務員　通勤定期代　地方行革
1999	03.28	地方の意識改革を迫る分権法案（社説）	03.28 YM3	社説	地方分権　権限移譲　機関委任事務
1999	03.28	（介護保険／実施まで１年−５−）ヘルパーの確保／量と質に不安の声も	03.28 YM38	シリーズ	公的介護保険　介護サービス　老人福祉　地方行政　厚生省
1999	03.28	（コメ関税化−下−）輸入圧力、高まる一方。国内合意の確立も急務	03.28 YM9	シリーズ	農政　貿易規制　こめ　関税化
1999	03.28	景気「新年度後半に好転」、経企庁長官	03.29 AM3		景気　堺屋太一経企庁長官
1999	03.29	ごみ減量へ特措法検討、厚生省。県ごとに整備計画。店頭での回収支援も	03.29 AM1		環境　規制　ごみ　厚生省　特別措置法
1999	03.29	高齢者福祉「新ゴールドプラン」、残り１年、達成困難。ヘルパー普及いま一つ。朝日新聞調査	03.29 AM1,3		老人福祉　高齢化　新ゴールドプラン　補助金　地方財政　厚生省
1999	03.29	療養型病床群が急増。一般病院から転換。介護保険適用対象、保険料増額要因に	03.29 AM2,9		医療　療養型病床群　公的介護保険　介護サービス　厚生省　補助金　介護力強化病院
1999	03.29	生活支援員／机上のプランに魂を（社説）	03.29 AM5	社説	福祉　老人福祉　障害者福祉　生活支援員　厚生省　補助金　地方財政　規制　資格検定
1999	03.29	（争点論点／統一地方選）宮城県知事・浅野史郎／参加型選挙にしたい。政党は一歩下がって。論説委員・椎橋勝信／自治体は改革が必要。分権で自己決定増す	03.29 MM4,5		浅野史郎宮城県知事　椎橋勝信論説委員　統一地方選挙　地方分権　住民参加　政党　地方政治
1999	03.29	男女均等の時代／もうごまかしはきかない（社説）	03.29 MM5	社説	男女問題　差別　男女雇用機会均等法　雇用労働
1999	03.29	分権一括法案／評価するが一層の移譲を（社説）	03.29 MM5	社説	地方分権　権限移譲　機関委任事務　公共事業　地方財政
1999	03.29	信楽鉄道事故、ＪＲ西日本にも賠償命令。大阪地裁判決、２社に５億円。「注意義務に違反」	03.29 NE1		信楽鉄道事故　ＪＲ西日本　大阪地裁
1999	03.29	「債務の株式化」検討。産業競争力会議が初会合。過剰設備を廃棄	03.29 NE1,2 ME1 AE1,2		産業政策　経済再生　産業競争力会議　小渕恵三首相　金融　債務株式化
1999	03.29	財形年金、確定拠出型に移行可能。２０００年メド、加入者の選択で	03.29 NM1		労働省　財形制度　確定拠出型年金　雇用労働
1999	03.29	外部監査制度、自主導入の動き。千葉・市川市など、義務ない自治体に	03.29 NM31		地方財政　外部監査制度
1999	03.29	介護保険導入まで１年、痴呆ケア、いまだ試行錯誤。判定法やメニュー選択に迷い。厚生省など研究後手。痴呆、２０３０年、高齢者の１割に（月曜リポート）	03.29 NM39		公的介護保険　老人福祉　介護サービス　痴呆老人　地方行政　要介護認定　厚生省
1999	03.29	たばこ自動販売機設置税、新税導入のゆくえ煙の中？業界は…『利益率低い事業』嫌煙傾向ダブルパンチ。港区は…『たばこ税が流出』来月から設置数調査へ	03.29 TM10		地方財政　港区　たばこ自販機設置税
1999	03.29	（自治体３セククライシス）脱「造船の町」図った岡山・玉野市／「観光三セク」頓挫相次ぐ。懲りず？新事業を計画中。幻のスペイン村、７年空き地のまま。「理想郷」ホテルいまや幽霊屋敷	03.29 TM10,11		地方財政　第３セクター　岡山県玉野市　リゾート事業
1999	03.29	生活改善薬／製薬会社の業績回復に効く！？開発力劣る日本。欧米の技術頼み。開発ラッシュ米から上陸、「新たな収益源」期待。副作用情報周知など課題	03.29 YM12,13		医療　医薬品　規制　生活改善薬　バイアグラ
1999	03.29	介護休業、なぜ保険料免除されないの。「育児」と格差、労働省、厚生省に是正求める	03.29 YM15		高齢化　老人福祉　介護休暇　雇用労働　厚生省　育児　社会保険料
1999	03.29	定住外国人の参政権問題、自民内部に慎重論。具体化道筋見えず	03.29 YM15		政治改革　定住外国人地方参政権　在日韓国人　日韓外交　公選法
1999	03.29	（介護保険／実施まで１年−６−）民間業者、早くも競争激化。過疎地は「空白区」の懸念	03.29 YM38	シリーズ	公的介護保険　老人福祉　介護サービス事業　地方行政　民間委託
1999	03.29	財・金分離、公明案軸に合意模索。金融行政大蔵関与、週明けに最終調整	03.29 YM5		大蔵省　省庁再編　金融　財政　機構定員　公明党　自民党　民主党
1999	03.29	周辺事態、自衛隊出動、国会承認に。政府・自民方針、各党と協議へ	03.30 AM1		防衛　日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態　自衛隊　国会承認
1999	03.29	標準ベッド数、高齢者の３．４％。審議会に厚生省提案	03.30 AM3		公的介護保険　医療保険福祉審議会　厚生省　標準ベッド数　厚生省　介護保険対象施設
1999	03.29	介護保険、連合が調査。未認定者の支援、自治体側は懸念.。保険料「２５００円超」必要３割	03.30 AM3 NM5 SM29		公的介護保険　地方行政　連合　老人福祉　介護サービス　介護保険料　要介護認定
1999	03.29	プルサーマル、柏崎刈羽導入、新潟県、容認へ	03.30 AM38		エネルギー　原発　プルサーマル　柏崎刈羽原発　新潟県　環境　住民運動　地方行政　通産省
1999	03.29	通産省、石油開発基礎調査比１５０億。７割がＯＢ関係会社に。「天下り対策」の声も	03.30 MM1		通産省　天下り　エネルギー　規制　石油開発基礎調査費　財政
1999	03.29	地震保険、総支払額４０００億円上積み。大蔵省「阪神」以後契約急増で	03.30 MM9		金融　規制　地震保険　大蔵省　阪神大震災
1999	03.29	日米規制緩和協議、平行線のまま閉幕	03.30 NE2		規制　日米経済摩擦　貿易規制
1999	03.29	ＮＴＴ、ＩＤＣ買収提案。英Ｃ＆Ｗと争奪戦。国際通信強化狙う	03.30 NM1		電気通信事業　ＮＴＴ　ＩＤＣ　企業買収
1999	03.29	競争力会議、情報発信型運営鮮明に。首相即断で具体策協議	03.30 NM2,3 AM13		小渕恵三首相　産業競争力会議　経済再生　産業政策　債務株式化
1999	03.29	武蔵野市、武蔵境に地域バス。市街地活性化へ基本計画	03.30 NM33		武蔵野市　地域振興　中心市街地活性化　地方行政
1999	03.29	「被災者基金」来月５日に発足。４７都道府県拠出額議決。最高１００万円を給付	03.30 NM38		地方財政　被災者生活再建支援法　被災者生活再建支援基金　補助金　福祉　阪神大震災
1999	03.29	育英奨学金、金額に「選択制」導入。貸与枠は１５万人増加	03.30 SM30		教育　育英奨学金制度
1999	03.29	政府、分権整備法案を提出	03.30 TM3		地方分権　権限移譲　機関委任事務　国会審議
1999	03.29	国旗・国歌法案提出、今国会は見送り	03.30 YM1		国会審議　日の丸君が代　国旗国歌法制化　教育
1999	03.29	領海侵犯、海自と海保、共同対処。防衛庁が新指針検討へ	03.30 YM2		防衛　海上自衛隊　海上保安庁　総合調整　危機管理　領海侵犯
1999	03.29	ペット店、登録制に。東京都、来春。管理方法など審査	03.30 YM38 SM28		資格検定　規制　東京都　ペットショップ登録制　地方行政　衛生管理
1999	03.29	整備新幹線、財源確保協議へ。自民、自由、早期完成方針で一致	03.30 YM9		ＪＲ　整備新幹線　財政　自民党　自由党　自自連立政権
1999	03.30	防衛庁発注ジェット燃料談合容疑、公取委、石油１１社立ち入り	03.30 AE1 YE27		防衛庁　独禁法　談合　公取委　ジェット燃料入札　規制
1999	03.30	官僚留学、ジェトロ枠でも。通産・大蔵・運輸、省が推薦、既得権で。１０年で１６１人、全額が国費	03.30 AM1,38		国家公務員　特殊法人ジェトロ　海外研修制度　通産省　大蔵省　運輸省　財政
1999	03.30	市町村合併、アメとムチ盛る改正案。笛吹けど縁談は踊らず。３年半ぶり「篠山市」。浦和・大宮は「中心」争い。不透明な利点（時時刻刻）	03.30 AM3		地方分権　市町村合併　地方財政		統計　合併協議会が設置された地域
1999	03.30	都財政、運営は至難の業。膨らむ都債、底ついた基金	03.30 AM34		東京都　地方財政　２０００年度都予算　高齢化　公共事業　都債
1999	03.30	都知事選、主な７候補者に政策を聞く−上−	03.30 AM34		東京都知事選挙　地方行政　都政　地方選挙
1999	03.30	宮城県白石市の産廃処分場めぐる訴訟、住民同意なしで建設申請「不受理は違法」、仙台高裁判決。産廃施設、民意尊重の制度を。処理法改正後も不十分（主張・解説）	03.30 AM4	解説	環境　規制　ごみ　住民運動　産廃処理施設建設　宮城県白石市　仙台高裁　地方分権
1999	03.30	2002年に９割削減。ダイオキシン排出量で政府指針を正式決定	03.30 ME4 NE18		環境　規制　ダイオキシン
1999	03.30	産業再生／企業の自助努力を原点に（社説）	03.30 MM5	社説	小渕恵三首相　産業競争力会議　経済再生　産業政策
1999	03.30	失業率最悪４．６％。完全失業者、最多の３１３万人に。２月０．２ポイント上昇。若年層の離職増	03.30 NE1,2 AE1		雇用労働　失業率
1999	03.30	新規２路線就航へ。スカイマーク、伊丹−札幌など	03.30 NE3		運輸　規制　航空路線　スカイマーク
1999	03.30	国民年金保険料、銀行・コンビニで納付。社会保険庁、２００２年から全面委託	03.30 NM1		行政サービス　国民年金　社会保険庁　地方分権
1999	03.30	ＪＲ不採用問題、きょう自社協議再開	03.30 NM2		ＪＲ　雇用労働　自民党　社民党　国労
1999	03.30	特殊法人の情報開示は石油公団型で（社説）	03.30 NM2	社説	情報公開　特殊法人　財政　石油公団
1999	03.30	年金改革、一段と不透明に。自自協議もつれる。法案提出ずれ込み	03.30 NM2		年金　自民党　自由党　自自連立政権
1999	03.30	自然エネで地域再生を。優遇制度確立急げ。風力発電など、国民負担で。日本総研主任研究員・飯田哲也（経済教室）	03.30 NM31	飯田哲也日本総研研究員	経済再生　エネルギー　規制　財政
1999	03.30	規制緩和委、税・補助金も提言。「改革委」に名称変更へ	03.30 NM5		規制　税制　補助金　財政　行政改革推進本部規制緩和委員会
1999	03.30	幼稚園と保育園の一元化に向け合意。自自公	03.30 TE2		幼稚園　保育園　総合調整　少子化　文部省　厚生省　自民党　自由党　公明党
1999	03.30	規制緩和９１７項目。推進３か年計画を改定。公的資格、１６項目見直しの指針。構造改革の必要性盛る	03.30 YE1,2,5 AE1,2 NE2 SE1,2 ME4		規制　行政改革推進本部　閣議決定		統計　規制緩和推進３か年計画の骨子
1999	03.30	満１０歳・消費税の次なる課題（社説）	03.30 YM2	社説	税制　消費税
1999	03.30	消費税、重み増す役割。導入１０年、その行方を探る。高齢化視野、福祉目的化。税率再論議も。免税点、簡易課税見直し課題	03.30 YM3		税制　消費税　高齢化　福祉
1999	03.30	（首都の課題−１−）行財政改革／赤字１０００億「破綻寸前」	03.30 YM32	シリーズ	東京都　地方財政
1999	03.30	港区立青山中、独自の「学校評議員」設置へ。校内事件契機に。地域と連携目指す	03.30 YM32		港区青山中学　教育改革　学校評議員　中教審　住民参加　地方行政
1999	03.30	長銀２兆６５３５億円債務超過。株価算定委判定。国取得株は「０円」	03.31 AM1,11		金融　金融破綻　長銀　金融再生委員会　規制　国有化　不良債権
1999	03.30	日銀、考査見直し。新年度から、頻度や項目多様に	03.31 AM11		金融　規制　日銀考査制度
1999	03.30	金融規制緩和、１０月に一斉実施。銀行の保険参入除き。前倒しで競争促す	03.31 MM11		金融　規制　大蔵省
1999	03.30	ＢＩＳ自己資本規制、融資リスクで新基準。管理能力、銀行格差鮮明に。日米欧合意、公表へ	03.31 NM1		金融　国際決済銀行　規制　自己資本規制　日米欧
1999	03.30	自民党改革答申。比例、７３歳定年制を導入。衆院選候補、小選挙区は先送り	03.31 NM2 MM2		自民党　政治改革　衆院比例代表定年制
1999	03.30	ドリンク剤、コンビニ・スーパー攻勢。あす販売開始。２０００億円市場切り崩し	03.31 NM3		医療　医薬品　規制　医薬品販売
1999	03.30	羽田空港国際化、反対アピール採択。千葉県内経済５団体。都知事選にらむ	03.31 NM33		空港整備　羽田空港国際化　成田空港　千葉県内経済団体　東京都知事選挙　運輸
1999	03.30	ＢＳアナログハイビジョン、２００７年までに打ち切り。郵政省方針	03.31 NM5		ＢＳアナログハイビジョン　郵政省　電波監理審議会　電気通信事業　規制　電波行政
1999	03.30	携帯電話、過半数の家庭に。インターネット、１割以上が利用。郵政省、９８年度調査	03.31 NM5		電気通信事業　情報化　携帯電話　インターネット　郵政省　国民生活
1999	03.30	「像のオリ（米軍楚辺通信所）」移転受け入れ。沖縄・金武町議会陳情書採択。経済振興策条件に。国の経済支援獲得に地元自治体やむなく米軍施設受け入れ相次ぐ	03.31 TM2		沖縄県　在日米軍沖縄基地　沖縄振興　地域振興　防衛　米軍楚辺通信所　補助金　地方財政
1999	03.30	ＮＴＴ接続料下げ要求、米通商代表部。ＷＴＯ提訴も視野	03.31 YE1 AE2 NE3		電気通信事業　規制　貿易規制　米通商代表部　日米経済摩擦　世界貿易機関　ＮＴＴ接続料
1999	03.30	先生にも「業績評価」。都教育委が導入検討。人事・昇給に反映。５段階にランク付け	03.31 YM1 MM1,3		教育改革　教員評価制度　東京都教育委員会　地方行政
1999	03.30	地方公務員志望はつらいよ。都道府県と政令都市９８年度、史上２番目の狭き門。倍率１７倍	03.31 YM2		地方公務員　自治省
1999	03.30	警察旅費の公開命令、東京地裁。捜査に支障ない部分	03.31 YM38		情報公開　地方財政　警視庁　東京地裁　東京都
1999	03.31	教員評価「５段階で」。都教育庁導入検討。人事・給与に反映。組合側は反発	03.31 AE1		教育改革　教員業績評定制度　地方行政　東京都教育庁
1999	03.31	日本有事に備えＡＣＳＡ改定検討。首相答弁	03.31 AE1		小渕恵三首相　日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態　ＡＣＳＡ　防衛　危機管理
1999	03.31	コメ関税化法成立	03.31 AE1 NE2		農政　こめ　貿易規制　関税化
1999	03.31	不況で自治体節約大作戦。光熱費も紙代も職員も助役も削る（ＹＯＵ館）	03.31 ME1		地方財政　地方公務員
1999	03.31	横浜市の下水道工事、入札予定価格の公開命令。東京高裁判決。市民側が逆転勝訴	03.31 ME11 YE22 NE19		横浜市下水道工事談合　市民オンブズマン　情報公開　住民運動　地方財政　東京高裁
1999	03.31	中谷一橋大教授、ソニー役員就任、霞が関で論争。人事院「兼務禁止」と否定的。文部省、既に「条件付き」容認。総務庁「独立法人化が先」	03.31 MM2		中谷巌一橋大学教授　ソニー　国家公務員　人事院　独立行政法人　文部省　総務庁　省庁再編
1999	03.31	（９９知事選／首都乱戦）首都機能移転、道州制前提に賛成２／検討の余地１／反対３。一極集中どう解決？	03.31 MM30		遷都　首都機能移転　地方分権　道州制　東京一極集中　東京都知事選挙
1999	03.31	商議所に派遣した職員向け市の給与支払い違法。神奈川・茅ヶ崎住民訴訟で返還命令。東京高裁差し戻し控訴審	03.31 NE18		地方公務員　茅ヶ崎市　住民訴訟　東京高裁　地方財政
1999	03.31	国民年金法改正が成立	03.31 NE2		年金　国民年金法
1999	03.31	中谷氏ソニー役員兼務、首相が理解し示す。国立大教授の兼職、法整備進める意向	03.31 NE2		中谷巌一橋大学教授　ソニー　国立大学　国家公務員
1999	03.31	有事法制整備、首相が見解。国会審議や世論で判断	03.31 NE2		防衛　危機管理　有事法　国会審議　小渕恵三首相　日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態
1999	03.31	９９年版不公正貿易報告書、米保護主義に警鐘。スーパー３０９条など私的（ビジネスＢｕｓｉｎｅｓｓ）	03.31 NE3		貿易規制　産業構造審議会　不公正貿易報告書　スーパー３０９条　世界貿易機関
1999	03.31	国産豚肉市況低迷、揺れる安定基金事業。補てん基準まちまち。統一目指し農水省動く	03.31 NM29		畜産　農政　豚肉　規制　農水省
1999	03.31	資源回収事業、都、民間に一部委託。あすから瓶・缶の約２割	03.31 NM33		環境　ごみ　規制　東京都　民間委託　リサイクル
1999	03.31	都内自治体、介護保険事業に住民参加広がる。計画作成委、３分の２で公募実施	03.31 NM33		東京都内市町村　地方行政　公的介護保険　老人福祉　住民参加　介護サービス
1999	03.31	コメ偽ブランド抜き打ち検査へ。食糧庁	03.31 NM38		農政　こめ　食糧庁
1999	03.31	児童売春処罰法案成立へ。海外の行為も対象。今国会、超党派で議員立法	03.31 NM38		児童売春処罰法　国会審議　規制　児童福祉
1999	03.31	預金保険制度見直し着手。大蔵省、金融審に諮り法改正。ペイオフ解禁にらむ。日銀提案も協議	03.31 NM5		金融　規制　預金保険制度　大蔵省　金融審議会　日銀　ペイオフ
1999	03.31	大手生保、保険料を多様化。割引や払戻制度導入	03.31 NM7		金融　保険　規制
1999	03.31	被害通知あすスタート。起訴か不起訴か被告の身柄は。親族の気持ちくみ取る。高検、地検で一斉に。少年事件も対象	03.31 SE10		司法改革　被害者等通知制度　透明性
1999	03.31	都の心身障害者福祉センター、業務委託会社変更で障害者９人を一斉解雇	03.31 TE1		東京都心身障害者福祉センター　障害者福祉　地方行政　障害者雇用
1999	03.31	老人福祉施設への国庫補助、７法人が不正受給。建設費水増し、２億５０００万円返還命令。９３−９６年度、厚生省初調査	03.31 YE1 AE23		老人福祉　補助金　老人福祉施設　厚生省
1999	03.31	公団住宅建て替え、明け渡し訴訟が和解。新団地の家賃配慮。住民要望受け入れ。葛飾区の金町団地	03.31 YE22		土地住宅　住宅都市整備公団　住民運動　公団立て替え訴訟　東京地裁
1999	03.31	規制緩和推進計画、進む自由化・民間参入／金融業態別垣根を撤廃。電話会社選択の幅拡大。民間職業紹介の職種増	03.31 YM10		規制　金融　電気通信事業　民間参入		統計　規制緩和推進３か年計画の主な項目
1999	03.31	省庁超えた規制緩和が重要（社説）	03.31 YM3	社説	規制　行政改革推進本部
1999	03.31	危機管理対応１１項目。政府、初の総合調整マニュアル。首相官邸に「対策室」	04.01 AM1		危機管理　総合調整
1999	03.31	産業構造審議会報告書、不公正貿易１００点指摘	04.01 AM11		産業構造審議会　貿易規制　世界貿易機関　通産省
1999	03.31	米の対日制裁、保険など４分野に照準。１１分野５８項目で貿易障壁と報告。市場開放迫る	04.01 ME1 NE1		日米経済摩擦　貿易規制　米通商代表部 　スーパー３０１条
1999	03.31	会社分割法制化へ。政府・自民検討、事業リストラ促す	04.01 MM1		商法　会社分割　リストラ　産業競争力会議　経済再生
1999	03.31	整備新幹線協議、８月までに結論。財源確保で自自	04.01 MM3 NM2		財政　整備新幹線　ＪＲ　自民党　自由党　自自連立政権
1999	03.31	政府委員廃止と副大臣導入で与野党合意。今国会成立めざす	04.01 NM1 SM2 AM6 YM4		政府委員制度　副大臣制度　国会改革　政治　国会審議
1999	03.31	財政・金融分離問題、「国際金融も共管」。公明が民主に提案、３党協議打開狙う	04.01 NM2		財政　金融　大蔵省　政治　公明党　民主党　省庁再編　機構定員　金融庁　国際金融
1999	03.31	児童売春法案を参院提出	04.01 NM2		児童売春処罰法　児童福祉　国会審議
1999	03.31	日の出町のごみ処分場用地、東京都が強制収用へ。公開審理終了	04.01 NM39		東京都　日の出町ごみ処分場問題　住民運動　地方行政　環境
1999	03.31	中谷教授のソニー役員就任問題、中央省庁再編に一石。国立大の独立法人化、政府、追い風に利用	04.01 TM2		国立大学　独立行政法人　機構定員　省庁再編　中谷巌一橋大学教授　国家公務員
1999	03.31	特養ホーム、室料差額徴収を容認。厚生省、「介護保険」省令を発令	04.01 YM2		老人福祉　特養老人ホーム　公的介護保険　厚生省　規制
1999	03.31	振興券利用額、トップは衣料店、１億円超す。１５市の小売店、自治省が調査。意外？玩具は９位の５２６万円	04.01 YM2 NM5		景気　地域振興券　地域活性化　自治省
1999	04.01	改正均等法施行。企業も女性も手探り。セクハラ訴訟急増にらみ、規則作りに躍起	04.01 AE1		男女問題　雇用労働　労基法　男女雇用機会均等法
1999	04.01	カルテ開示法制化暗雲。医療審、意見書まとめへ。厚生省、慎重姿勢に。医師会の反対配慮。賛成派「遺族にも」要求(（時時刻刻）	04.01 AM3		医療　カルテ開示法制化　情報公開　医療審議会　厚生省　日本医師会
1999	04.01	（飛べニッポン第３部土地神話を超えて−１−）首都移転、切迫感消え。候補地「東西２カ所答申」濃厚に。政府、試される知恵	04.01 MM1	シリーズ	遷都　首都機能移転　国土開発　国会等移転審議会
1999	04.01	ペイオフ実施まで２年。「全額保護」意識強く。自己責任これから。金融機関、求められる情報開示	04.01 MM11		金融　規制　ペイオフ　預金者保護　金融破綻
1999	04.01	有事法制整備、抽象論が先行。「領域侵犯」「周辺事態」未調整のまま	04.01 MM2		防衛　危機管理　有事法制　日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態　北朝鮮領域侵犯事件
1999	04.01	（揺らぐ老後／介護保険施行まで１年−１−）要介護認定／“手間”重視する新制度。「現実離れ」指摘する関係者	04.01 MM25	シリーズ	公的介護保険　老人福祉　要介護認定　厚生省　介護サービス
1999	04.01	規制緩和／制度改革委の創設を急げ（社説）	04.01 MM5	社説	規制　審議会　行政改革推進本部
1999	04.01	「女性少年室」に男性室長。労働省、初めて。雇用の男女平等、自ら示す	04.01 NM38		労働省　機構定員　女性少年室　男女問題　雇用労働
1999	04.01	通信回線接続料、米の下げ要求に反発。郵政省「対応すべて実施」	04.01 NM7		郵政省　電気通信事業　規制　貿易規制　日米経済摩擦　ＮＴＴ接続料
1999	04.01	新年度スタート、こう変わる。�@公立中高一貫校�A雇用機会均等法�Bマル優キャバレー�C整理回収機構発足�D感染症予防法	04.01 SM1 AM2		国民生活　規制　情報公開　景気
1999	04.01	足立区民不在、政争２年半、共産系区長の不信任可決。区長、直ちに議会解散	04.01 TE1 AE14		足立区議会　吉田万三足立区長不信任案　地方政治　共産党
1999	04.01	コメ関税化きょうスタート。日本農政に“一時的猶予”。輸出国から自由化圧力	04.01 YM2 AM11		農政　こめ　関税化　貿易規制
1999	04.01	船舶検査の条件緩和。「領域外」自衛隊出動は国会承認。ガイドライン、自民が修正方針	04.02 AM1		日米防衛協力　ガイドライン　船舶検査　防衛　自民党　自衛隊　国会承認　周辺事態　危機管理
1999	04.01	健全行からの不良債権買い取り「買手責任問わず」。整理回収機構、中坊社長が方針	04.02 AM11		土地住宅　不良債権　金融　整理回収機構
1999	04.01	郵貯残高２５２兆５４８９億円。３月、郵貯純減額１兆４１７９億円、史上２番目	04.02 AM11 SM11 NM7		郵貯
1999	04.01	榊原財務官、こんどは「財金分離、バカな議論」。官房長官「まことに不見解」	04.02 AM6		大蔵省　金融　財政　省庁再編　機構定員　榊原英資大蔵省財務官　野中広務官房長官
1999	04.01	自民党行革推進本部方針、省庁再編に伴う地域振興担当省庁、振り分け	04.02 AM6		自民党行政改革推進本部　省庁再編　地域活性化　機構定員
1999	04.01	新首都圏基本計画を決定	04.02 AM6		首都圏　首都機能移転　国土開発　国土審議会
1999	04.01	男女共同参画で民主党が対案	04.02 AM6		男女問題　男女共同参画社会基本法　民主党　差別　人権
1999	04.01	スーパ−３０１条復活、米大統領署名	04.02 ME1 NE1		貿易規制　日米経済摩擦　スーパー３０１条　米通商代表部
1999	04.01	運輸自由化案、バス参入、許可制に。２００１年度から、運賃は「上限規制」で歯止め	04.02 MM1		運輸　規制　運輸政策審議会
1999	04.01	消費税率アップある？導入１０年で福祉目的化。国民の理解、求める努力なく。「受益と負担」議論を	04.02 MM9		税制　消費税　福祉目的税　自自連立政権　財政
1999	04.01	大蔵省の造幣・印刷局、独立行政法人に移行。政府・自民方針固める	04.02 NM1		大蔵省造幣局　大蔵省印刷局　独立行政法人　省庁再編　機構定員
1999	04.01	国保収納率、都、全国最下位に。９７年度、行監局が改善要請	04.02 NM33		国保　東京都　地方財政
1999	04.01	郵政事務次官、通信回線接続料下げ要求に反論	04.02 NM5		郵政　貿易規制　電気通信事業　規制　日米経済摩擦　通信回線接続料
1999	04.01	ドイツで環境税導入。社会保障負担も拡大。企業に重い負担	04.02 NM9 YM3		ドイツ　環境　規制　環境税　社会保障負担　税制　海外事情　企業
1999	04.01	小沢氏、政府委員廃止と安保一致「連立存続の前提」	04.02 SM1,3		小沢一郎自由党首　政府委員廃止　安保　自自連立政権　国会改革　ガイドライン　防衛
1999	04.01	沖縄米軍施設返還、４町村が移転受け入れへ。３件、ＳＡＣＯ交付金が促進？	04.02 SM2		在日米軍沖縄基地　補助金　沖縄米軍施設　地方財政
1999	04.01	生き残りへ農協の統合加速。１６８が合併し３５に。残り全国１５８０、目標は５３５	04.02 TM3		農協　金融　貿易規制　農政
1999	04.01	省庁改革関連法案、２３日、国会提出。政府方針	04.02 YM2		国会審議　省庁再編
1999	04.02	４４道府県議選が告示。女性は最多３２０人超す。無所属増え１３５０人	04.02 AE1		統一地方選挙　地方議会　地方政治
1999	04.02	情報公開法案、行政文書をファイル管理。窓口で検索も。政府指針案	04.02 AM1,37		情報公開法　行政文書ファイル管理
1999	04.02	原発推進、勢いづく業界。温暖化対策など武器に	04.02 AM12		エネルギー　規制　地球温暖化　環境　原発
1999	04.02	「知る権利」割れる論議。「情報公開」問われる首長の姿勢。政党の主張にも差（９９統一地方選この争点）	04.02 AM2		統一地方選挙　情報公開　知る権利
1999	04.02	運賃自由化／参入「許可」に緩和へ。タクシー戦国時代。業界は規制望む（時時刻刻）	04.02 AM3		運輸　規制　タクシー運賃　運輸政策審議会
1999	04.02	都知事選主な７候補の政策優先順位／「福祉」「防災」目立つ。高齢化社会や「阪神」を重視。低い順位のごみ・住宅問題	04.02 AM34		東京都知事選挙　福祉　防災　高齢化　環境　ごみ　土地住宅
1999	04.02	介護保険にらみ動き出す生協。デイサービス運営、在宅ヘルパー派遣	04.02 NE17		公的介護保険　福祉　在宅ヘルパー　生協　介護サービス
1999	04.02	関谷国土庁長官、首都圏基本計画を報告	04.02 NE2		国土開発　関谷勝嗣国土庁長官　首都圏　首都機能移転　東京一極集中
1999	04.02	経済戦略会議報告、５月末メドに点検	04.02 NE2 AE2		経済戦略会議　経済再生　小渕恵三首相　景気
1999	04.02	公共事業、費用対効果を全面公表。建設など６省庁、２０００年度着工分から。一定水準以下は見直し	04.02 NM1		公共事業　財政　情報公開　費用対効果分析
1999	04.02	規制緩和委を強化し構造改革断行を（社説）	04.02 NM2	社説	規制　規制緩和委員会　経済構造改革
1999	04.02	組合健保の財政悪化加速。業種別組合、今年度予算、赤字３倍１４３４億円。老人医療費へ拠出増加。２０００年度、積立金、２割が払底。健保、懸命にリストラ。施設閉鎖や給金削減、解散の動きも広がる	04.02 NM3 YM1		医療　組合健保　老人医療費　雇用労働　リストラ
1999	04.02	確定拠出型年金で都銀９行、運用助言業務など銀行への解禁要望	04.02 NM7		年金　確定拠出型年金
1999	04.02	護岸沈下、最大５５センチ。東京湾ごみ処分場、詳細データ判明。鋼矢板は１メートル１９センチ。東京都港湾局調査。港湾局「想定の範囲」、視察議員「ずさん工事濃厚」	04.02 TE1		東京湾ごみ処分場問題　東京都港湾局　環境　規制
1999	04.02	健康保険証、１人１枚欲しい…カード化で将来は個人にも。世帯主義、コスト高で無理（どうして？こうして！）	04.02 TM17		健康保険証　医療
1999	04.02	ホテル・旅館を格下げ、運輸省・日本観光協会。集客アップへ試験導入。宿泊者が採点役、１０点満点で評価	04.02 YE1		運輸省　日本観光協会　ホテル旅館格付け制度　資格検定　規制
1999	04.02	中高一貫教育制度スタート。創造力ある人材を。生徒ら、選択の幅広がる（解説と提言）	04.02 YM19	解説	教育改革　中高一貫教育　規制
1999	04.02	過去４年間の４７知事選分析。姿消した学者出身。元国会議員が増加。自治省ＯＢ大幅減（９９地方選）	04.02 YM5		地方選挙　都道府県知事選挙　自治省ＯＢ　国会議員ＯＢ
1999	04.02	知的財産権、最高裁、専門調停制を拡充。訴訟処理を迅速化	04.03 AM1		知的所有権訴訟　最高裁　司法改革　専門調停制度
1999	04.02	（９９統一地方選）無投票当選は４４８人。定数減などで前回より減る。総定数の１６．８％	04.03 AM2		統一地方選挙　無投票当選　地方政治
1999	04.02	東京ガス、３−４％下げ検討	04.03 AM3		エネルギー　規制　公共料金　東京ガス　ガス料金　内外価格差
1999	04.02	戦略会議提言の「能力開発切符」創設に官僚の厚い壁。類似制度持つ労働省が難色	04.03 MM9		経済再生　経済戦略会議　雇用労働　能力開発切符　労働省　経企庁
1999	04.02	行政改革、政府・自民、特殊法人先送り。スリム化計画後退	04.03 NM1		行政改革　特殊法人　統廃合　行政スリム化　省庁再編　中央省庁改革推進本部
1999	04.02	過剰設備削減より、需要刺激策が重要。第一生命経済研が指摘	04.03 NM5		景気　経済再生　リストラ　需要刺激　第一生命経済研究所
1999	04.02	郵政省、米の通信回線接続料下げの要求に正式反論	04.03 NM5		郵政省　日米経済摩擦　電気通信事業　規制　ＮＴＴ通信回線接続料　貿易規制　世界貿易機関
1999	04.02	政党助成金、自民１４８億円。民主は６９億円	04.03 SM2		政治改革　政治資金　政党助成金　自治省
1999	04.02	調達本部を解体、契約部門が独立。防衛調達改革で最終報告	04.03 YM2 AM2 MM26		防衛庁汚職　防衛庁　機構定員
1999	04.02	都審議会が提言、猛獣ペットに登録制度。ライオンなど１２種類	04.03 YM33		東京都　規制　動物保護条例　地方条例　猛獣ペット登録制度
1999	04.02	石油備蓄積み増し検討、石油審部会。原油安、機に拡大。財政的には困難な情勢。政府内調整難航も	04.03 YM9		エネルギー　石油備蓄
1999	04.02	保険分野、米貿易障壁報告に反論。監督庁、大蔵省、「事実誤認多く不当」	04.03 YM9		日米経済摩擦　貿易規制　金融　規制　金融監督庁　大蔵省　米通商代表部　保険
1999	04.03	１票格差、１１都県で縮小。北海道など、なお３倍超	04.03 ME5		地方政治　政治改革　定数是正　１票格差　統一地方選挙
1999	04.03	（９９都知事選模様）ホームページ内容は？更新は？告示とネット、微妙な関係。公選法の基準あいまい、各候補、対応に頭痛める	04.03 NE1		東京都知事選挙　情報化　公選法　インターネット　規制
1999	04.03	成田平行滑走路問題、話し合い拒否を確認。反対の東峰地区長が会見	04.03 NE11 AE15		成田空港問題　住民運動　運輸　空港整備　公共事業
1999	04.03	医療保険制度改革／日米首脳会談に飛び火も。米が薬価自由化要求。改革案取りまとめ急務	04.03 NM2		医療保険制度　医療　規制　医薬品　薬価　日米経済摩擦　日米外交
1999	04.03	今度は地方の力が問われる分権（社説）	04.03 NM2	社説	地方分権　機関委任事務　地方財政　権限移譲　環境　規制　都市計画　福祉　行政サービス
1999	04.03	街づくり独自性出す好機。地方分権関連法、今国会成立へ。住民・首長の意欲カギ。法律と条例せめぎ合い	04.03 NM25		地方分権　住民参加　機関委任事務　都市計画　規制　街づくり　地方条例
1999	04.03	墨田区の工房支援、かばんなど２店、きょうから開業	04.03 NM25		地域振興　墨田区　地方行政　工房ショップ支援事業
1999	04.03	企業年金、一段と深刻に。運用益２兆円不足。Ｒ＆Ｉ推計、９８年度利回り２％強。円高で外貨資産目減り。運用委託先を選別。給付下げなど制度も変更	04.03 NM3		年金　企業年金
1999	04.03	きしむ日米通商関係。貿易不均衡が背景。対話不足、問題恒常化招く	04.03 NM4 AM11		日米経済摩擦　貿易規制　米通商代表部　スーパー３０１条
1999	04.03	（一からわかる）介護保険／サービス、どう受けるの。サービス内容は。保険料は、いくらかかる（主張・解説）	04.03 NM5	解説	公的介護保険　介護サービス　老人福祉　地方行政　介護保険料　要介護認定		統計　介護保険サービスを受けるまで
1999	04.03	金利引き下げ債権、すべて開示対象。監督庁が基準を厳格化	04.03 NM5		金融監督庁　金融　規制　情報公開　不良債権
1999	04.03	事業革新法、再編促進、９９年度は１４５業種指定。石油精製業加わる	04.03 NM5		税制　産業政策　事業革新法
1999	04.03	郵便物数、横ばいに。ダイレクトメール低迷。９８年度見通し	04.03 NM5		郵政　郵便事業
1999	04.03	公共の職業訓練見直し。失業者の選択肢を拡大。労働省方針	04.03 TE1		雇用労働　公共職業訓練制度　労働省　失業
1999	04.03	「便利さ」より「自然」重視。読売新聞・地域住民意識調査	04.03 YM36	世論調査	地方分権　住民参加　環境　地方政治　行政サービス
1999	04.03	欠陥住宅、業者に修繕「勧告」も。紛争処理機関に権限。住宅品質確保法案	04.04 MM1		土地住宅　規制　消費者　住宅品質確保促進法　欠陥住宅
1999	04.03	基礎年金財源「消費税案」自民に浮上。総研小委提言「国民全層から調達」	04.04 SM1		年金　財政　基礎年金　消費税　福祉目的税　自民党
1999	04.03	コンビニATM１万台へ。銀行・生保・証券など１０社、異業種連合が発足。コンビニ６社とＩＢＭ	04.04 TM3		金融　規制　ＡＴＭ　コンビニ
1999	04.03	省庁再編、「地域振興」３省共管に。国土交通・農水・総務。既得権そのまま	04.04 YM2		省庁再編　地域活性化　国土交通省　農水省　総務省
1999	04.03	政管健保、保険料収入が戦後初の減少へ。厚生省９９年度推計	04.04 YM3		医療　政管健保　景気　厚生省
1999	04.04	環境基本計画、数値重視に改定。温暖化など重点明示。環境庁方針	04.04 AM1		環境庁　環境　規制　地球温暖化　環境基本計画
1999	04.04	利用者責任で運用先選ぶ年金、日本版４０１ｋ、３類型基本／�@企業が掛け金�A社員も追加�B自営業者ら「個人拠出型」も。６月までに４省案	04.04 AM1,3		年金　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ　企業年金
1999	04.04	被災者支援基金、あすから運用。最高１００万円	04.04 AM2		福祉　被災者生活再建支援基金　補助金　阪神大震災　地方財政
1999	04.04	私募債の購入投資家範囲を拡大。大蔵省が規制緩和	04.04 AM9		大蔵省　金融　規制　私募債
1999	04.04	（リレー討論／地方議会は活性化するか−上−）慶応大学名誉教授・堀江湛氏／行政監督の役割自覚を。首長との裏取引なくせ	04.04 NM18	堀江湛慶大名誉教授	政治改革　地方政治　地方議会　地方分権　統一地方選挙
1999	04.04	コメ関税化を農業改革につなげよ（社説）	04.04 NM2	社説	農政　こめ　関税化　貿易規制　減反　補助金
1999	04.04	情報公開法の参院審議が難航。成立は下旬以降	04.04 NM2		情報公開法　国会審議
1999	04.04	１年もの短期国債（ＴＢ）や政府短期証券（ＦＢ）の入札、個人の参加認めず。大蔵省	04.04 NM3		大蔵省　財政　金融　規制
1999	04.04	サラリーマンの妻、国民年金届け出を夫の会社経由で	04.04 NM3		年金　国民年金　行政手続き　サラリーマン
1999	04.04	地域振興券の換金、迅速に。自治省、市町村に要請。小売店などの資金繰り配慮	04.04 NM3		地域振興券　地域活性化　景気　自治省
1999	04.04	都教育委研究会「新評価制度」提言の波紋。先生たちの“成績”、給与・人事に反映。危機打開へ『人材育成型に』。現場反発『めがねにかなう教育しか』（表流底流）	04.04 TM27		東京都教育委員会　教育改革　教員評価制度　地方公務員
1999	04.04	医療保険制度を崩壊させるな（社説）	04.04 YM3	社説	医療保険制度　薬価　老人医療　医療保健福祉審議会　健保
1999	04.04	再生できるか「審議会」。官僚の抵抗、根強く。省庁主導での立案“隠れミノ”の声も。２００１年改革に向け検討進が…。利権争いや天下りも（考現学）	04.04 YM3		審議会　省庁再編　統廃合　官僚主導		統計　主な審議会の整理・合理化案
1999	04.04	２１世紀懇、国家像どう肉付け。首相、政権浮揚に活用狙う	04.04 YM5		小渕恵三首相　２１世紀懇談会　小渕政権　経済再生　国家像
1999	04.04	政府短期証券、初の公募入札	04.07 NE1		大蔵省　金融　政府短期証券　円の国際化　公募入札
1999	04.05	景況判断が小幅改善。１年９カ月ぶり下げ止まり。日銀３月短観、雇用・設備は過剰感	04.05 AE1		景気　日銀短観　雇用労働
1999	04.05	ＮＰＯ劇場で町おこし／北海道「ふらの演劇工房」。日本初の「公設民営」構想浮上。行政支援のあり方など模索（演劇評論家・衛紀生）	04.05 YE14	衛紀生	町おこし　地域振興　ＮＰＯ　市民活動　ふらの演劇工房　地方分権　住民参加
1999	04.05	１９産廃施設、規制値上回る。ダイオキシン、厚生省が初の全国まとめ。１年で３５％休廃止	04.06 AM1 TM1 NM38 MM27		環境　規制　ダイオキシン　厚生省　産廃施設　ごみ
1999	04.05	在日米軍基地の従業員、管理業務を独立法人化。政府方針	04.06 NM2		在日米軍基地従業員　独立行政法人　省庁再編　在日米軍駐留費　財政　思いやり予算　機構定員
1999	04.05	静岡・富士山周辺有料道の通行料、低公害車は４割引き	04.06 NM5		運輸省　エネルギー　規制　環境　低公害車　規制　静岡県内有料道路料金
1999	04.05	介護保険で基準案、厚相が諮問。１日３０分以上から「要介護」と認定。「厳し過ぎ」市町村の批判受け	04.06 NM7 MM3 AM3 YM2		公的介護保険　厚生省　要介護認定　老人福祉　医療保健福祉審議会
1999	04.05	省庁再編、大蔵改称、「財務省」に。首相意向、月内に決断	04.06 TM1 AM7		省庁再編　機構定員　大蔵省　財務省　小渕恵三首相
1999	04.05	国旗・国歌法案、自由、単独で提出へ。政府・自民の見送りに反発	04.06 TM3		政治　自由党　国旗国歌法　日の丸君が代　法制化　自自連立政権
1999	04.05	産廃不法投棄、取り締まりを強化、警察庁指示。排出源も責任追及	04.06 YM1		環境　ごみ　規制　産廃　警察庁
1999	04.05	首都圏第３空港、運輸省、国際線併用へ計画変更。成田拡張遅れ受け皿に	04.06 YM8		成田空港問題　空港整備　運輸省　公共事業　首都圏第３空港　国際線
1999	04.05	重債務貧困国免除を拡充へ。宮沢蔵相が方針	04.16 AM2		経済協力　ＯＤＡ　宮沢喜一蔵相
1999	04.06	博物館の独立行政法人化、転換期こそ長い目で。網野喜彦・歴史研究家	04.06 AE5	網野喜彦	独立行政法人　国立博物館　機構定員　省庁再編
1999	04.06	成田空港、平行滑走路の建設凍結も、運輸次官言及。用地交渉進まず	04.06 AM1 YM1		成田空港問題　空港整備　運輸省　住民運動　運輸　公共事業
1999	04.06	（９９統一地方選この争点）財政「非常事態」どう脱出。国との財源配分変わる？	04.06 AM2		財政　地方財政　統一地方選挙
1999	04.06	第３セクター／惨状を直視しよう（社説）	04.06 AM5	社説	第３セクター　地方財政
1999	04.06	（揺らぐ老後／介護保険施行まで１年−５−）「ヤミ負担」／「リース」や「お世話」料、「診療報酬補う」と関係者	04.06 MM15	シリーズ	公的介護保険　老人医療　老人福祉　診療報酬
1999	04.06	起業家育成で雇用創出。通産省、中小企業基本法改正へ。補助金や優遇税制拡充	04.06 NE1		中小企業　産業政策　雇用労働　通産省　補助金　税制　ベンチャービジネス
1999	04.06	大蔵省名変更、首相は白紙	04.06 NE2		省庁再編　大蔵省　機構定員　財務省　小渕恵三首相
1999	04.06	首都圏−苫小牧間の輸送、ＪＲ貨物、１０時間短縮。超高速フェリーに対抗	04.06 NM11		ＪＲ貨物　物流
1999	04.06	建設廃棄物のリサイクル促進法提言。９団体、不法投棄に対応、土砂など６品目対象	04.06 NM13		環境　規制　リサイクル　産廃　建設指定副産物等リサイクル促進法
1999	04.06	高値敬遠され苦戦、ブランド米に逆風。「安い米」食味向上、量販店も戦略転換	04.06 NM27		農政　こめ　こめ流通　景気
1999	04.06	信用保証「２０兆円」特別枠、国民負担かさむ恐れ。焦げ付き大幅増も。処理ルール不明確	04.06 NM5		景気　中小企業　産業政策　財政　信用保証特別枠　国民負担　信用保証協会　特殊法人　金融
1999	04.06	郵政省、通信回線接続料の新算定方式で勉強会	04.06 NM5		郵政省　電気通信事業　規制　ＮＴＴ通信回線接続料　日米経済摩擦
1999	04.06	中央省庁再編／独立行政法人化、９０機関移行へ。大半は「国家公務員型」	04.06 SM1		省庁再編　独立行政法人　機構定員　国家公務員
1999	04.06	他省庁に「意見」可能に。『縦割り』排除打ち出す。行政組織法改正案	04.06 TE2		総合調整　省庁再編　国家行政組織法
1999	04.06	「宮沢構想」半年−高い関心、非対象国から要請も。すでに計１６６億ドル。「金融」少なく、今後の課題	04.06 YM8		経済協力　アジア経済危機　外交　宮沢構想		統計　宮沢構想による主な支援
1999	04.06	８８機関を独立行政法人化。非公務員型、４機関のみ。政府方針	04.07 AM7 MM3		省庁再編　独立行政法人　機構定員　国家公務員
1999	04.06	アイドリング・ストップ、４５都府県が取り組み。１０府県は条例化	04.07 MM3 AE14		環境　規制　地方条例　地球温暖化　アイドリングストップ
1999	04.06	「外国製医療機器高い」政府指摘、ならば市場開放で下げよ。米商務長官が反論	04.07 NE3		日米経済摩擦　貿易規制　医療機器　内外価格差
1999	04.06	補助金見直し公募制に。我孫子市、２０００年度から導入	04.07 NM38		我孫子市　地方財政　補助金
1999	04.06	地方特例交付金まず３１８９億円	04.07 NM5		地方財政　地方特例交付金　自治省　減税
1999	04.06	不良債権の判定基準緩和。監督庁が検査指針最終案。「短期で黒字転換」は正常先。貸し渋り回避狙う	04.07 NM5		金融　規制　不良債権判定基準　金融監督庁　貸し渋り
1999	04.06	幼稚園から高校まで私立なら…教育費は公立の３倍。都教育庁調査	04.07 YM33		教育　東京都教育庁　地方財政　教育費負担
1999	04.06	規制緩和委が名称変更、規制改革委に	04.07 YM4 AM7		規制緩和委員会　規制改革委員会　行政改革推進本部　審議会　税制　補助金
1999	04.07	バス規制緩和策答申へ。利用増の視点必要。定刻運行へ優先信号も（解説と提言）	04.07  YM19	解説	運輸　規制　バス輸送　高齢化　環境　運輸政策審議会
1999	04.07	「脱原発」の備え着々。スウェーデン、放射性ごみ処分策に自信。「後始末、現世代の責任」	04.07 AE12		海外事情　環境　規制　ごみ　原発　放射能廃棄物　スウェーデン　エネルギー
1999	04.07	外国人医療／ビザと命、どちらが重い（社説）	04.07 AM5	社説	医療　外国人医療　不法滞在者　国保
1999	04.07	虐待児童など受け入れ施設、無資格の指導員も。未達成１３／５％。厚生省、配置基準自治体監査	04.07 ME1		児童福祉　地方行政　厚生省　資格検定　規制　児童養護施設　行政指導監査
1999	04.07	中小企業の２０００年問題、１０段階で危機管理。政府が手引き	04.07 ME1		中小企業　２０００年問題　危機管理　情報化
1999	04.07	「他市うらやむ収益」今は昔。多摩の公営ギャンブル、赤字転落の危機も。見直し迫られる自治体	04.07 MM27		地方財政　公営ギャンブル　東京多摩地区
1999	04.07	ダイオキシン／対策の根幹はごみの削減（社説）	04.07 MM5	社説	環境　ダイオキシン　ごみ　規制
1999	04.07	全国の３セク情報会社、仮想商店街で連合。名古屋・静岡・福岡などネット通じ特産品販売	04.07 NE1		第３セクター　地域振興　情報化　地域モール連合　地方財政
1999	04.07	金融機関の規模に配慮。監督庁、検査指針、自民に報告	04.07 NE2		金融　規制　金融監督庁　金融検査マニュアル
1999	04.07	（大丈夫か介護保険−上−）あいまいな認定／納得いく説明、成否のカギに	04.07 NM1	シリーズ	公的介護保険　要介護認定　老人福祉　介護サービス　地方行政
1999	04.07	ホワイトカラー再就職支援強化。労働省、６月にも実施。職業訓練、コース選択に幅。失業手当、受給期間を延長	04.07 NM1 TM1
1999	04.07	小渕内閣、「支持」３５％に上昇。工作船対応「もっと厳しく」５２％。日経新聞世論調査	04.07 NM1	世論調査	政治　小渕内閣支持率　危機管理　北朝鮮工作船事件
1999	04.07	日の丸・君が代の法制化「賛成」５７％。世代間では格差（日経世論調査）	04.07 NM2	世論調査	日の丸君が代　国旗国家法制化　教育改革
1999	04.07	ガイドライン関連法案、首相訪米前、衆院通過へ。修正協議、特別委で	04.07 YE1		日米防衛協力　ガイドライン　国会審議　防衛
1999	04.07	（２１世紀への選択／エネルギー）電力の小売り自由化。電気料金下げを狙う。課題残す「供給責任」	04.07 YM23		エネルギー　規制　公共料金　電気料金　電力小売り
1999	04.07	コメ政策の再構築迫る関税化（社説）	04.07 YM3	社説	農政　こめ　貿易規制　関税化
1999	04.07	環境対策と自動車税を考える（社説）	04.07 YM3	社説	環境　税制　自動車税　エネルギー　規制　運輸省
1999	04.07	ＩＤＣ（国際デジタル通信）買収、日英大手が綱引き。真意見えぬＣ＆Ｗ提案。「額面２倍」株価つけ上げ？ＮＴＴも追随（ＮＥＷＳアップ）	04.07 YM9		電気通信事業　国際デジタル通信買収　ＮＴＴ　Ｃ＆Ｗ
1999	04.07	不良債権の判定基準を緩和。数値の一部削除。監督庁検査指針最終案	04.08 AM2 MM9		金融監督庁　金融　規制　不良債権　金融検査マニュアル
1999	04.07	省庁改革法案、２７日閣議決定。政府が方針	04.08 AM2 TM2 MM2		省庁再編　閣議決定　中央省庁等改革関連法案
1999	04.07	少子化対策交付金、２０００億円支給。幼稚園と保育所、相互に乗り入れ。自自公合意	04.08 AM3 NM2		少子化　財政　補助金　保育　総合調整　文部省　厚生省規制　福祉　自民党　自由党　公明党
1999	04.07	民主と公明、財政・金融分離問題を協議	04.08 MM2		民主党　公明党　省庁再編　大蔵省　金融　財政　機構定員
1999	04.07	倒産申し立て、破たん前に。新手続き原案、法務省固める。財産保全し再建策。秋にも法案提出	04.08 NM1		法務省　企業倒産　新再建型倒産手続き　行政手続き　産業政策
1999	04.07	国民銀行、破たん処理へ。再生委・監督庁、債務超過と判断。承継銀や国有化で調整。預金は全額保護	04.08 NM1,3		金融　規制　金融破綻　国民銀行　地方銀行　金融再生委員会　金融監督庁
1999	04.07	財金分離、公明提案に歩み寄り、自民・民主。金融庁の権限拡大。協議、来週がヤマ場	04.08 NM2 AM2		金融　財政　大蔵省　政治　公明党　自民党　民主党　金融庁　金融破綻		統計　財政・金融分離に関する３党の主張
1999	04.07	興銀「金融債も保護対象に」、個人向けで要望。ペイオフ解禁後	04.08 NM7		金融　規制　ペイオフ　預金保険制度　興銀　金融債　金融審議会
1999	04.07	厚生年金基金、運用利回りマイナスに。９８年度、大手企業の一部	04.08 TM3 SM14		年金　厚生年金基金　年金資産運用
1999	04.07	経団連が「産業再生法」整備案。産業競争力会議に反映へ。過剰設備廃棄の企業に税制上の支援。過剰設備債権放棄も無税償却対象に	04.08 TM7		経団連　経済再生　産業再生法　産業政策　税制　産業競争力会議
1999	04.07	不登校配慮の入試制度。８都府県公立高校で設置	04.08 YM38		教育改革　登校拒否　入試制度
1999	04.07	公明に最大限の配慮。少子化対策、自公路線定着進む	04.08 YM5		自民党　公明党　政治　少子化対策　財政
1999	04.08	納得のいく介護保険のために（社説）	04.08  YM3	社説	公的介護保険　老人福祉　介護サービス　厚生省　地方財政　介護保険料
1999	04.08	日米、司法共助協定へ。米大使と法相、方針を確認。証拠収集要請可能に	04.08 AE1		国際化　日米相互司法共助協定　国際犯罪　法務省　アメリカ司法当局　司法改革
1999	04.08	２５兆円年金運用の実態を見た。年金資金運用研究センター、研究員みな金融機関から。手数料が魅力、賛助会員９０社（あしたのくらし）	04.08 AM1,3		年金　年金資金運用研究センター　年金福祉事業団		統計　年金資金をめぐる構図
1999	04.08	監督庁の検査指針、米国流ルール行政めざす。癒着断つ狙いも	04.08 AM11		金融監督庁　金融検査マニュアル　金融　規制　不良債権
1999	04.08	重債務国救済、ＯＤＡ債権「放棄を」。サミットで議長提案へ。日本は難色	04.08 AM2		経済協力　ＯＤＡ　ケルンサミット
1999	04.08	大阪五輪、府民の６割「賛成」、地元経済効果に期待感（朝日新聞調査）	04.08 AM3		大阪五輪　地域振興　地方財政　地方経済
1999	04.08	不登校生徒へ民間施設情報。「提供」は１７都道府県。朝日新聞調査	04.08 AM3		教育改革　登校拒否
1999	04.08	バブルあり、倹約あり、自治体庁舎、建て替え事情／新茨城県庁、吹き抜けドーンと知事室には大理石（ＹＯＵ館）	04.08 ME1		地方行革　茨城県庁舎　地方財政　バブル崩壊
1999	04.08	介護保険／誰もが利用できる制度に（社説）	04.08 MM5	社説	公的介護保険　介護サービス　老人福祉　地方行政　要介護認定
1999	04.08	国民銀行、債務超過７００億−８００億円。再生委、監督庁、来週にも正式通知。破たん処理策詰め	04.08 NE1 AE1 ME1		金融　規制　金融破綻　国民銀行　金融再生委員会　金融監督庁　第二地方銀行
1999	04.08	公立の「中高一貫」開始。岡山行楽館校で入学式	04.08 NE16		教育改革　中高一貫教育　岡山市立岡山行楽館中学高校
1999	04.08	（大丈夫か介護保険−中−）保険料のジレンマ／サービス水準、負担格差生む	04.08 NM1	シリーズ	公的介護保険　老人福祉　介護保険料　介護サービス　地方行政
1999	04.08	空の運賃競争、旅客呼ぶ。羽田−福岡線１７％札幌線９．６％。３月、鉄道・船から移る。大手、整備受託に難色。新規参入組、対応急務に	04.08 NM11		運輸　規制　航空運賃　新規航空会社
1999	04.08	携帯電話加入、３年連続１０００万台増加。ＰＨＳ下げ止まり感？	04.08 NM11		電気通信事業　携帯電話
1999	04.08	医療機関向け営業担当者、外資製薬が大幅増員。大型製品の販売テコ入れ。国内大手の戦略と一線	04.08 NM15		医療　医薬品流通　外資系製薬会社　規制
1999	04.08	砂糖価格安定制度、業界に不満と不安。下限価格下回る公募。積み立てを嫌気	04.08 NM24		農政　砂糖価格　平均輸入価格　農水省
1999	04.08	輸入米の人気高まる。取引価格、軒並み上昇。割安感から手当て増える	04.08 NM29		農政　こめ　こめ流通　消費者　輸入米
1999	04.08	「グリーン化」巡り綱引き。自動車税制、燃費で格差。ＣＯ2抑制へ運輸省が推進。「収益に影響」業界反発	04.08 NM5		税制　環境　規制　エネルギー　自動車税　運輸省　自動車業界　二酸化炭素
1999	04.08	加工食品の原材料、「国産」表示、基準作成へ。　農水省、品目ごとに設定	04.08 NM7		農政　農水省　加工食品　検査検定　規制　国産表示
1999	04.08	債務超過の農協ゼロに。全中が発表	04.08 TE2		農協　金融　全中　金融破綻
1999	04.08	助成制度、政党も「改善を」。「現状維持」考える党なし。「使途無制限」肯定は自民だけ。具体的取り組み、鈍く。北九州大助教授アンケート	04.08 TM1		政治改革　政治資金　政党助成金　中島洋次郎不正流用事件
1999	04.08	「成田」鉄塔差し押さえ訴訟、反対同盟が逆転敗訴。東京高裁	04.08 YE14		成田空港問題　国土開発　住民運動　東京高裁　成田鉄塔差し押さえ訴訟　空港反対同盟　公共事業
1999	04.08	「ダイオキシン９割削減」、政府が方針。規制が一定の効果。工場の排出減急務（科学部）	04.08 YM19		環境　規制　ダイオキシン
1999	04.08	温暖化ガス削減推進法、きょう施行。基本方針あす決定	04.08 YM3		環境　規制　地球温暖化対策推進法
1999	04.08	解禁なるか国立大学教官の役員兼業。一橋大中谷教授、ソニー役員内定、判断迫られる政府。企業研究者に魅力的な機会、中谷氏は意欲。公務員と役員、立場衝突する、人事院は困難視。競争力が向上、産業界は歓迎	04.08 YM3		国家公務員　国立大学教授　役員兼業　産学連携　人事院　中谷巌一橋大学教授　ソニー
1999	04.08	（ＮＥＷＳアップ）ＮＴＴ接続料、米「不合理な高さ」。日本強く反論。郵政「正当な方法で算出」	04.08 YM9 NM11		電気通信事業　規制　貿易規制　日米経済摩擦　ＮＴＴ回線接続料　米通商代表部
1999	04.08	コメ５４銘柄の補てん額決定。農水省	04.09 AM12		農政　こめ　農水省　補助金　こめ流通
1999	04.08	金融検査マニュアル決定。銀行・企業淘汰の引き金に。不良債権、判定基準厳しく。銀行、引当金積み増しへ	04.09 NM3 AM11		金融　規制　不良債権　金融監督庁　金融検査　金融再生委員会　金融破綻
1999	04.08	航空２社、新規組の整備拒否なら、行政指導を示唆。運輸次官	04.09 NM5		運輸省　運輸　規制　新規航空会社
1999	04.08	分権法案の早期成立促す。諸井分権委員長	04.09 NM7		地方分権　諸井虔地方分権推進委員会委員長
1999	04.08	義務教育「５・４」制に。ゆとり、社会性重視。中１はクラス担任制。自民の改革本部が提案	04.09 SM1		教育改革　義務教育　自民党
1999	04.08	ローン返済延長します。住都公団、倒産、リストラで救援策。最長１０年、本年度末まで受付	04.09 TM1 NE2		住宅都市整備公団　土地住宅　住宅ローン　景気
1999	04.09	英検・測量士など技能資格、１０８０高校、単位に認定。文部省まとめ	04.09 AM3		資格検定　規制　教育改革　文部省　地方分権　技能資格　授業単位
1999	04.09	釧路・環境庁事務所、裏金で官官接待。５年余り約５７０万円判明	04.09 AM39		環境庁釧路事務所　官官接待　国家公務員　財政
1999	04.09	金融再生委／まだ気を抜けない（社説）	04.09 AM5	社説	金融　規制　金融破綻　金融再生委員会　不良債権
1999	04.09	（統一選投票日を前に／ここが問われる−下−）新籐宗幸氏（立教大学教授）に聞く／中央に物を言う首長期待。議員はチェック機能果たせ	04.09 AM7	新籐宗幸立大教授	統一地方選挙　地方政治　地方行政　地方議会　地方分権　地方財政　補助金
1999	04.09	参院定数、５−１０％削減案が軸。１３日から改革論議。選挙制度、各党に差	04.09 AM7		政治改革　選挙制度　定数是正　参議院定数
1999	04.09	年金福祉事業団、老人ホーム経営財団への融資、１３５億円が回収困難。厚生省OB天下り先、ずさん経営放置	04.09 MM1		年金福祉事業団　厚生省　特殊法人　天下り　有料老人ホーム　老人福祉
1999	04.09	緊急経済対策、首相「効果点検を」。景気下支えへ雇用など	04.09 NE1		経済再生　小渕恵三首相　景気　公共事業　雇用労働　財政　９８年度補正予算　９９年度予算
1999	04.09	蔵相「金融債も保護」。預金保険料負担求める	04.09 NE1		宮沢喜一蔵相　金融　規制　ペイオフ　金融債　預金保険
1999	04.09	中谷教授の役員兼務、文相が慎重姿勢	04.09 NE2		中谷巌一橋大学教授　ソニー社外役員　国家公務員　有馬朗人文相
1999	04.09	ＩＤＣ買収でＣ＆Ｗ、条件上乗せも。ＮＴＴ提案に対抗。英紙報道	04.09 NE3		電気通信事業　規制　ＩＤＣ　Ｃ＆Ｗ　ＮＴＴ　企業買収
1999	04.09	（大丈夫か介護保険−下−）届かぬサービス／施設から在宅、家族も課題に	04.09 NM1	シリーズ	公的介護保険　老人福祉　介護サービス　在宅介護　地方行政
1999	04.09	市街化区域の制限緩和。建設省、都市計画法を３０年ぶりに全面改正。用途指定変更柔軟に	04.09 NM1		建設省　規制　都市計画法　土地利用規制　市街化区域
1999	04.09	中谷巌一橋大教授に聞く／社外取締役は奉仕者。ソニーと兼務、公務員と矛盾せず	04.09 NM15	中谷巌一橋大教授	国立大学　国家公務員　ソニー　人事院　中谷巌一橋大学教授
1999	04.09	地域でも金融整理・再編を（社説）	04.09 NM2	社説	地域金融　金融　規制　金融破綻　金融再生委員会　金融監督庁　不良債権
1999	04.09	小口貨物開拓へ各社激戦。官民提携や企業配送。「貨物不況」でも安定成長見込む	04.09 NM3		運輸　規制　宅配便　郵政省　郵便小包
1999	04.09	厚生年金基金解散、最多の１８。９８年度、企業、負担増嫌う。新設、今年度ゼロも	04.09 NM5		年金　企業年金　厚生年金基金
1999	04.09	持ち合い株解消、受け皿構想始動。年金拠出、枠組み整う。自社株消却の仕組みがカギ	04.09 NM7		金融　規制　持ち合い株式　企業年金　株式市場
1999	04.09	農協の資本増強策、検討。農水省、劣後ローンなど	04.09 NM7		農政　農協　金融　不良債権　農水省
1999	04.09	理工系学部の“実力”点検、技術者育成で初の認定制度。“世界基準”目指し今夏にも。関連学会が審査機関	04.09 TM1		資格検定　規制　技術者認定制度　日本技術者教育認定機構　文部省　通産省
1999	04.09	ドリンク剤「解禁」、販売戦争に火。コンビニ強壮、薬局ピリピリ。メーカーは“副作用”心配	04.09 TM26		医療　規制　医薬品　流通　医薬品販売
1999	04.09	介護保険／信頼できる制度にするには（社説）	04.09 TM4	社説	公的介護保険　老人福祉　高齢化　介護サービス　要介護認定　地方行政　住民参加　地方分権
1999	04.09	「憲法改正賛成」最高の５３％。２０、３０代は６０％超。最大の関心「環境」、戦争放棄上回る。読売新聞世論調査	04.09 YM1,16,17	世論調査	憲法　環境　国際協力　自衛隊　日の丸君が代　司法改革
1999	04.09	ＩＤＣ、ＮＴＴ傘下入り。ＮＴＴ、国際戦略加速。再編直後から本格展開へ	04.09 YM1,8		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　企業買収　ＩＤＣ　国際化
1999	04.09	住民基本台帳法改正案、１年ぶり審議入りへ。住民票にコード番号追加	04.09 YM2		住民基本台帳法　国民総背番号制　情報化　プライバシー保護　税制　納税者番号制
1999	04.09	難航する成田２期工事／羽田を再拡張、国際化、「別の道」論議浮上（解説）	04.09 YM25		国際化　成田空港問題　空港整備　羽田空港　国土開発　公共事業
1999	04.09	練馬、学校給食の宅配好評。食事サービス待機者対象。お年寄りの家事軽減	04.09 YM34		地方行政　老人福祉　練馬区　学校給食配食サービス
1999	04.09	（揺らぐ老後／介護保険施行まで１年−７−）保険か税か／独自の混在制、発進へ。見直し重ね改良が不可欠	04.09 mm19		公的介護保険　老人福祉　介護サービス　財政
1999	04.09	中谷教授の社外取締役後押し。経営者や弁護士ら国家公務員法の改正を緊急提言	04.10 AM12		国家公務員法  中谷巌一橋大学教授  国立大学  ソニー社外取締役
1999	04.09	公共工事費、３３％の増加。２月、前年比	04.10 AM2		景気  公共事業  財政  建設省
1999	04.09	バス・タクシーの新規参入、原則自由に。運賃規制は上限だけ。運輸審部会が答申	04.10 AM3,12 YM1 NM1 MM3		運輸  規制  バス事業  タクシー事業  運輸政策審議会
1999	04.09	危機管理マニュアル、省庁連携版が完成。縦割り打破できるかな？テロなど１３ケースに対応	04.10 MM3		危機管理  総合調整
1999	04.09	義務教育改革で５・４制を提案。自民・研究グループ	04.10 MM3		教育改革  ６・３制義務教育  自民党
1999	04.09	診療報酬「定額制」の拡大を提言、医療保険福祉審議会部会。医療費の削減目指し	04.10 MM3 NM5		医療  医療費  診療報酬  規制  医療保険福祉審議会
1999	04.09	少子化対策、自自公が正式決定	04.10 NM2		少子化  政治  自民党  自由党  公明党  総合調整  児童福祉  育児  財政
1999	04.09	ＮＨＫデータ放送、郵政省、公共分野に限定	04.10 NM4		郵政省  電気通信事業  規制  電波行政  ＮＨＫデータ放送
1999	04.09	ＮＴＴ調達協定、米、再編後も更新要求。日本側拒否「廃止を視野」	04.10 NM4		電気通信事業  規制  貿易規制  日米経済摩擦  米通商代表部
1999	04.09	蔵相が金融債保護発言。ペイオフ解禁へ環境整備。預金者の動揺抑制。金融不安再燃回避へ先手	04.10 NM5		金融  規制  金融破綻  消費者  預金者保護  ペイオフ  宮沢喜一蔵相  金融債
1999	04.09	振興券支給求め提訴。愛知の男性『受給基準が不平等』	04.10 TM25		地域振興券  景気  地域活性化  補助金  財政  自治省  所得税
1999	04.09	高校教科書、記述は厳選し分かりやすく。検定基準を改定	04.10 TM3		教育改革  教科書検定  規制  文部省
1999	04.10	老人福祉財団への融資、元金返済、３年猶予。年金福祉事業団	04.10 AM3		特殊法人  年金福祉事業団  老人福祉財団  厚生省
1999	04.10	（対論／日本の農業、これからの課題）千葉経済大学教授・荏開津典生さん／公共性もっと重視、国土利用へ強い法律必要。大規模専業農家・笠井実さん／減反するしないで補償の内容をきちんと示せ	04.10 AM4		農政  こめ  関税化  減反  農基法  荏開津典生千葉経済大教授  笠井実  補助金
1999	04.10	再建手続を簡素化。法務省が「倒産法制」改革案。破たん前でも可能に	04.10 ME1		法務省  行政手続き  簡素化  倒産法制
1999	04.10	ブランドよりブレンド。コメ、低価格志向に。５キロ２０００円前後人気。古米入りにも。抵抗感薄れる	04.10 NE1		消費者  こめ  景気  こめ流通  農政
1999	04.10	ＩＤＣ売却先、１５日に方針。経営陣は「ＮＴＴ」望む。Ｃ＆Ｗ、株主権主張。市場開放絡み波乱も	04.10 NM8		電気通信事業  企業買収  ＩＤＣ国際デジタル通信  ＮＴＴ  Ｃ＆Ｗ  貿易規制
1999	04.10	訪問販売法改正案が国会提出。外国語学校、家庭教師派遣、学習塾、エステサロン、中途解約が容易に。合法契約でも規制の対象。業者に前払い金返却義務。秋にも施行	04.10 TM19		訪問販売法  規制  消費者
1999	04.10	学校図書館、もっと元気に。借ります、父母・住民の力。読み聞かせ。司書の補助。文部省方針、まず１２校で	04.11 YM2		教育改革  学校図書館  住民参加  文部省
1999	04.10	全中が「食料主権」主張へ。次期ＷＴＯ交渉に向け、貿易自由化に歯止め	04.11 YM2		農政  こめ  貿易規制  全中  世界貿易機関  食料主権
1999	04.11	金融機関から厚生省に「天上がり」１０９人。金融２２社２２年間。７割が年金受託	04.11 AM1		厚生省  金融機関  年金  天上がり  国家公務員
1999	04.11	国民銀行、破たんへ。資金繰が困難に。金融再生委、整理管財人を派遣。預金は全額保護。日銀も特融実施	04.11 AM1		国民銀行  金融  規制  金融破綻  金融再生委員会  不良債権  日銀特融  預金者保護
1999	04.11	全国民に住民票番号。台帳法案、１３日審議入り。情報保護絡み野党慎重	04.11 AM2		住民基本台帳法  国民総背番号制  税制 プライバシー保護  国会審議  野党
1999	04.11	年金福祉事業団の住宅融資、なぜ継続。系列法人「損知らず」、役員に有力者ずらり。利益還元なし／剰余金は計１００億円も／官僚の天下り先、行革阻む	04.11 AM3		特殊法人  年金福祉事業団  住宅融資  天下り  厚生省  国家公務員
1999	04.11	年金資金、２００１年にも全額自主運用。１３４兆円、厚生省任せ大丈夫？金融機関との関係正せ。運用方針次第で市場ゆがむ恐れ（主張・解説）	04.11 AM4	解説	年金  年金資金運用  厚生省  金融
1999	04.11	投信情報、開示強化したが…内容たっぷり、理解さっぱり。大蔵省は「見た目より正確さ」と言うけれど、図表少なく専門語だらけ	04.11 AM9		金融  規制  投信  情報公開  大蔵省  証券
1999	04.11	「特養」職員、削減広がる。自治体が加算措置廃止。介護保険の導入理由に	04.11 MM1		老人福祉  特養老人ホーム  公的介護保険  地方財政
1999	04.11	生命保険料、値上げ幅に格差。経費削減や経営戦略反映。横並び体質に“風穴”	04.11 MM7		金融  規制  生保
1999	04.11	貿易保険、企業の信用力で適用。優良なら政府保証不要。通産省改革、途上・新興国を支援	04.11 NM1		経済協力  貿易保険  通産省  簡素化  政府保証
1999	04.11	（リレー討論／地方議会は活性化するか−中−）尼崎市議会議員・酒井一氏／当局抜きで議員同志論争を。会社員の兼務に道開け	04.11 NM18	酒井一尼崎市議会議員	地方議会  地域活性化  地方財政
1999	04.11	（中外時評）定着難しい排出者負担原則。２年後の廃家電リサイクル。論説委員・竹居照芳	04.11 NM18	竹居照芳論説委員	環境  規制  ごみ  家電リサイクル
1999	04.11	（Ｎｅｗｓ反射鏡）公務員の再雇用拡大法案／サービスの視点置き忘れ。リストラ旋風の民情に背。編集委員・佐野正人	04.11 NM3	佐野正人編集委員	国家公務員  雇用労働  リストラ
1999	04.11	清酒・焼酎製造、新規参入を解禁、大蔵省・国税庁。消費増など条件に	04.11 NM3		税制  酒税法  資格検定  規制  清酒焼酎製造  大蔵省国税庁
1999	04.11	介護保険／効率化で負担軽減を図れ（社説）	04.11 SM2	社説	公的介護保険  高齢化  地方行政  介護サービス  要介護度
1999	04.11	独立行政法人、総務省の「審査権」浮上。事業計画は財務省と協議。改革に逆行、反発も	04.11 YM4		省庁再編  独立行政法人  総務省  特殊法人  審査権  機構定員
1999	04.11	８分の５が女性。千葉市議選・美浜区で。ごみ・高齢化の政策で勝負	04.12 AE14		千葉市議会選挙美浜地区  地方選挙  環境  ごみ  高齢化  老人福祉  男女問題
1999	04.11	知事選挙の確定得票／４４道府県議選の党派別当選者数・得票数・得票率／１１政令市議選の党派別得票数・率	04.12 AE3 YE3 ME3		統一地方選挙  地方政治  地方行政  政党
1999	04.11	東京都知事に石原氏。得票率３０％、混戦制す。有権者、再び政党不信。大阪、ノック氏再選	04.12 AM1 NM1		東京都知事選挙  地方政治  統一地方選挙  石原慎太郎都知事  横山ノック大阪府知事
1999	04.11	国民銀行を破たん認定。承継銀視野、再生委が管財人派遣。預金全額保護	04.12 NM1 AM2		国民銀行  第二地方銀行  金融  規制  金融破綻  金融再生委員会
1999	04.11	「ＮＯ」と言える都知事に霞が関は戦々恐々。経済界では実行力期待	04.12 NM5		東京都  石原慎太郎都知事  地方行政  地方分権  地方財政  在日米軍横田基地
1999	04.11	幸福銀に早期是正措置へ、監督庁。増資など資本増強急ぐ	04.12 NM5		幸福銀行  金融  規制  金融監督庁  不良債権  第二地方銀行
1999	04.11	４４道府県議選、自民、２２議会で過半数割れ。女性空白県は３県に減少	04.12 YE2		統一地方選挙  地方議会  自民党  政党  地方政治
1999	04.11	都知事選直前世論調査（読売新聞）、石原氏に財政再建期待５４％。「無駄遣い一掃」評価。国政への影響、支持者の６８％「ある」	04.12 YE3	世論調査	石原慎太郎都知事  東京都  地方財政  地方政治  国政  政党
1999	04.12	石原都知事誕生／期待と、ひそむ危うさ（社説）	04.12 AM4	社説	石原慎太郎東京都知事  地方政治  統一地方選挙  地方行政  石原都政 SE政党
1999	04.12	債務の株式化、経団連、今月末の首相懇談会での提言見送りへ。銀行の反発強く	04.12 ME1		金融  経団連  債務の株式化  経済再生  産業競争力会議
1999	04.12	東京都知事選／求めたのは強力な指導者（社説）	04.12 MM5	社説	石原慎太郎東京都知事  地方政治  統一地方選挙  地方行政  石原都政  政党
1999	04.12	石原新知事に青島氏は“冷やかな祝福”。「出れば勝てた」、実績、最後まで強調	04.12 NE17		青島都政  東京都知事選挙  石原慎太郎都知事  地方行政  地方政治
1999	04.12	知事、世代後退進まず。新人、東京・鳥取のみ	04.12 NE2		地方行政  統一地方選挙  知事選挙  地方政治
1999	04.12	石原新都知事に決断と実行力を望む（社説）	04.12 NM2	社説	石原慎太郎東京都知事  地方政治  統一地方選挙  地方行政  石原都政  地方財政  機構改革
1999	04.12	「経済工学」の体制整備急げ。日本再生の一歩に。金融工学・ＥＣの研究強化。東京大学教授・野口悠紀雄（経済教室）	04.12 NM25	野口悠紀雄東大教授	金融工学  経済再生  情報化  電子商取引
1999	04.12	地方債発行、自治体に財務開示要請へ。自治省、円滑な資金調達促す	04.12 NM31		自治省  地方財政  地方債  情報公開		統計  住民１人当たりの地方債残高
1999	04.12	藤前干潟処分場断念、代替地の調整本格化。愛知県など来月から地元説明	04.12 NM31		環境  ごみ  規制  藤前干潟  住民運動  地方行政  国土開発  愛知県  名古屋市
1999	04.12	鳴り物入りの景気対策も看板倒れ？地域戦略プラン迷走。時間的余裕なく、計画作り、自治体混乱	04.12 NM31		地域活性化  景気  地域戦略プラン  小渕恵三首相
1999	04.12	（揺れる地域金融機関／ルポ−再編・淘汰−上−）ツケ先送り限界／９６年にも国民銀処理案	04.12 NM5	シリーズ	金融  規制  金融破綻  国民銀行  第二地方銀行
1999	04.12	物作り偏重の競争力会議。産業再生、非製造業軸に。規制緩和で雇用創出を（オピニオン解説）	04.12 NM9	解説	産業政策  経済再生  産業競争力会議  規制  雇用労働
1999	04.12	東京再生へ石原氏に重責／首長は改革へしのぎを削れ（社説）	04.12 SM2	社説	石原慎太郎東京都知事  地方政治  統一地方選挙  地方行政  石原都政  政党
1999	04.12	石原公約、身構える都庁。一夜明け、さあ難題。財政再建策に早くも抵抗。横田返還、全面か共同使用か。教育、学区制すでに工夫	04.12 TE1		東京都  石原慎太郎都知事  石原都政  地方財政  選挙公約  教育改革  在日米軍横田基地問題  地方分権
1999	04.12	統一地方選挙／都民がＹＥＳといえるよう。有権者の政党批判に反省を（社説）	04.12 TM4	社説	石原慎太郎東京都知事  地方政治  統一地方選挙  地方行政  石原都政  地方分権  情報公開
1999	04.12	「ノー」だけでは都政は進まない（社説）	04.12 YM3	社説	石原慎太郎東京都知事  地方政治  統一地方選挙  地方行政  石原都政  政党  地方分権
1999	04.12	コメの関税輸入第１号。機会の性能試験用として機会メーカー、タイ米２０キロ輸入	04.13 AM13		農政　こめ　関税化　貿易規制
1999	04.12	日銀、特融金利引き上げ。「政府の保証も当てにできぬ」	04.13 AM13		日銀　日銀特融金利　金融　規制
1999	04.12	内閣府の「経済財政諮問会議」民間人を４割以上。予算などの脱・官僚図る	04.13 AM2		省庁再編　内閣府　財政　大蔵省　機構定員　経済財政諮問会議　予算編成
1999	04.12	防衛指針法案、修正協議へ４項目。自民が提示	04.13 AM2		自民党　日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態　防衛
1999	04.12	外務・防衛事務次官、横田基地の返還に否定的	04.13 AM2 TM2		在日米軍横田基地　東京都　石原慎太郎都知事公約　外務省　防衛庁　日米安保　防衛　地方行政
1999	04.12	農水省と厚生省、農業者年金の見直し着手	04.13 AM3		年金　農業者年金　農水省　厚生省
1999	04.12	国民銀行、債務超過７１２億円。監督庁発表、日銀特融を実施	04.13 NM1,3 AM13		国民銀行　金融　規制　金融破綻　不良債権　第二地銀　金融監督庁　日銀特融
1999	04.12	日本の農村女性、生活満足度最低。４カ国で意識調査	04.13 TM3		農業　男女問題　農村
1999	04.12	過剰設備、廃棄推進へ税制整備。経団連会長、政府要望へ。債権株式化には慎重	04.13 TM5 MM9 AM13		経団連　産業競争力会議　経済再生　過剰設備廃棄　景気　債務株式化
1999	04.12	情報公開不服訴訟提訴先、「沖縄」４年後見直し。自自公妥協案	04.13 YM1		情報公開法　情報公開不服訴訟　沖縄県　自民党　自由党　公明党
1999	04.12	「男女共同参画」基本法案、今国会成立へ審議入り	04.13 YM2,5		男女問題　男女共同参画基本法　国会審議
1999	04.12	連合、派遣労働者保護重視求める	04.13 YM5		連合　雇用労働　労働者派遣法　規制　派遣業
1999	04.13	景気総括判断、変わらず。住宅堅調、雇用厳しく。４月月例経済報告	04.13 AE1		景気　経企庁　土地住宅　雇用労働
1999	04.13	薬価「参照制」白紙に。患者負担見直し。自民方針	04.13 AE1 NE1		医療　医薬品　薬価　薬剤定価給付基準額制　自民党
1999	04.13	横田基地返還「考えていない」、防衛庁長官	04.13 AE2		在日米軍横田基地　防衛　日米安保　野呂田芳成防衛庁長官　東京都　石原慎太郎都知事
1999	04.13	自衛隊単独の「出動は可能」。船舶検査など。野呂田防衛庁長官見解示す	04.13 AE2		防衛　野呂田芳成防衛庁長官　周辺事態　ガイドライン　日米防衛協力　自衛隊多
1999	04.13	電子投票、初の実験、埼玉県川口市。当選者すぐ判明。開票の経費節減。本人確認に課題	04.13 AM3		電子投票　川口市　公選法　選挙制度　統一地方選挙
1999	04.13	沖縄の４町村、移設受け入れ。基地返還一歩となるか。米軍パラシュート降下訓練、背景にＳＡＣＯ交付金。普天間飛行場・那覇軍港、新規建設なお強い反対（主張・解説）	04.13 AM4	解説	在日米軍沖縄基地　日米安保　防衛　地方財政　ＳＡＣＯ交付金　補助金　住民運動　地方分権
1999	04.13	統一地方選前半戦／政党の存在ますます希薄。揺らぎ続ける既成の看板。議会で膨らむ無所属。知事は８割が相乗り型	04.13 AM8,9		地方政治　地方議会　統一地方選挙　政党　知事　地方行政
1999	04.13	運輸規制緩和／利用者の利益増を念頭に（社説）	04.13 MM5	社説	運輸　規制　運輸政策審議会　バス事業　タクシー事業
1999	04.13	京都市議の出張旅費、最高裁も公開命じる。市側の上告棄却	04.13 NE15		京都市議出張旅費開示請求　情報公開　地方財政　最高裁　地方議会
1999	04.13	（ニュース複眼）分権忘れた都知事選。“強い都庁”はいらない。編集委員・松本克夫	04.13 NE3	松本克夫編集委員	地方分権　東京都知事選挙　地方行政
1999	04.13	ブーム去り、生き残り策練る。品質向上狙い評価制度計画。全国地ビール醸造者協議会会長・宮下附一竜氏（フォーカス）	04.13 NE5		地ビール　規制　地域振興　酒税
1999	04.13	第３セクター債務超過は破たん処理。自治省、整理促進へ指針。自治体の財政悪化防ぐ	04.13 NM1,5		地方財政　第３セクター　自治省
1999	04.13	携帯・ＰＨＳ複合端末発売。目的に応じ使い分け。ドコモ、兼営生かし攻勢。新電電の再編必至。効果的な対抗策出せず	04.13 NM11		電気通信事業　規制　ＮＴＴドコモ　携帯ＰＨＳ複合端末　新電電
1999	04.13	あすからＥＵとコメ関税化協議、農水省	04.13 NM5		農政　農水省　貿易規制　こめ　関税化
1999	04.13	宇宙利用の通信政策、郵政省が見直し。次世代ネットなどにらむ	04.13 NM5		情報化　次世代通信網　電気通信事業　規制　郵政省
1999	04.13	（揺れる地域金融機関−ルポ／再編・淘汰−下−）関西に再び荒波／生き残りへ決断迫る	04.13 NM7	シリーズ	地域金融　金融　規制　金融破綻　地方銀行　不良債権
1999	04.13	監督庁、店舗規制を緩和。親子関係の銀行・証券・信託、共同店舗認める	04.13 NM7		金融　規制　金融監督庁　金融機関共同店舗　銀行　証券　信託
1999	04.13	石原氏を選んだ都民／Ｇ・カーティス教授に聞く。政策よりも「政党」への抗議。官僚依存からの脱皮課題	04.13 TE10	Ｇ・カーティス米コロンビア大教	石原慎太郎都知事　東京都　政党政治　地方政治　官僚　石原都政
1999	04.13	知事はこう変わった（９５年４月／９９年４月）	04.13 TM21		知事　地方政治　統一地方選挙　地方行政
1999	04.13	（ＴＯＫＹＯ発）石原氏公約の横田基地返還問題、現実感薄く、地元は冷淡。基地収入減少に戸惑いも	04.13 TM38		石原慎太郎都知事　在日米軍横田基地　環境　住民運動　地方財政　補助金　基地交付金　防衛　地方分権
1999	04.13	ＪＲ線、電車の車体に広告企画。都「美観損なう」と待った。「飛行機や路線バスＯＫなのに…」。収入当て外れ困惑。都、条例根拠に「社名と型式のみ」	04.13 YE15		ＪＲ　東京都　車体広告　規制　地方条例　屋外広告物条例
1999	04.13	首長・議会進む一体化。中央依存、なれ合い助長。統一地方選前半戦	04.13 YM17		地方政治　地方議会　統一地方選挙　首長　地方行政
1999	04.13	石原流「蛮勇」に不安も。東大教授・蒲島郁夫（論点）	04.13 YM17	蒲島郁夫東大教授	東京都　石原慎太郎都知事　地方行政　地方政治
1999	04.13	行政能力示せるかノック府政（社説）	04.13 YM3	社説	横山ノック大阪府知事　地方行政　地方財政
1999	04.13	戦略が問われる地域金融機関（社説）	04.13 YM3	社説	金融　規制　金融破綻　第二地銀　地域金融
1999	04.13	進む少子高齢化〜４７都道府県の現状	04.13 YM7		少子化　高齢化　地方行政　地方財政　福祉
1999	04.13	介護保険スタート後、ヘルパー利用者４万人が枠外に。厚生省見通し。自立と認定され	04.14 AM1		公的介護保険  老人福祉  介護サービス  要介護認定  厚生省  地方行政
1999	04.13	金融監督庁、地銀・第二地銀の不良債権額公表へ	04.14 AM1		金融監督庁  金融  規制  不良債権  地方銀行  第二地方銀行
1999	04.13	日銀総裁、ゼロ金利を継続の意向	04.14 AM1		金融  規制  金利  速水優日銀総裁
1999	04.13	薬価定率負担を検討、政府・自民方針。診察費と切り離し	04.14 AM1,11		医療  薬価制度  医療保険制度
1999	04.13	公安庁定員は２００減。海外情報、収集強化へ５０人	04.14 AM3		省庁再編  公安調査庁  機構定員
1999	04.13	国営４企業のベア、一律０．１％回答	04.14 AM3		国家公務員  国営４企業
1999	04.13	情報公開法案の那覇地裁問題、自民、４年後見直し提案へ	04.14 AM3		情報公開法  野党  那覇地裁  不服提訴先  自民党
1999	04.13	１７７自治体、反対・懸念、ガイドライン法案。２月から倍増。朝日新聞調べ	04.14 AM31		地方分権  ガイドライン  日米防衛協力  地方議会  周辺事態
1999	04.13	知事交際費を公開。都庁外から副知事。石原氏意向	04.14 MM1 AM1		石原慎太郎都知事  地方財政  情報公開  東京都  知事交際費
1999	04.13	「情報保護が不十分」。「全国民に番号付与」住民基本台帳改正法案、趣旨説明で質問相次ぐ。衆院本会議	04.14 MM2 NM2		国会審議  プライバシー保護  住民基本台帳法  国民総背番号制  税制
1999	04.13	コメや麦の検査民営化へ	04.14 MM3		農政  こめ検査業務  民営化
1999	04.13	ＩＤＣ買収、株式交換を活用。ＮＴＴ、Ｃ＆Ｗに対抗	04.14 NM1		電気通信事業  規制  企業買収  ＩＤＣ  ＮＴＴ  Ｃ＆Ｗ
1999	04.13	都と金融監督庁、都内３信組、破たん処理へ。事業を譲渡、預金は保護。台東・総武・東京東和	04.14 NM1		東京都  金融監督庁  金融  規制  地方財政  金融破綻  信組
1999	04.13	経済審議会、次期１０カ年計画の課題公表。移民受入れ労働力補強。府県合併推進。道州制も検討。生活の豊かさ重視	04.14 NM1,5		経済審議会  経済１０カ年計画  地域活性化  国際化  地方分権  道州制  広域行政
1999	04.13	９０業務・機関、独立法人。政府の行政減量化計画。印刷、造幣の２事業も。車検や国立病院も	04.14 NM1,7 AM3 MM2		省庁再編  独立行政法人  機構定員  中央省庁等改革推進本部
1999	04.13	ＤＤＩとＩＤＯ、携帯電話事業統合へ。ドコモ対抗策、合併も	04.14 NM13 YM2		電気通信事業  規制  企業合併  ＤＤＩ  ＩＤＯ  ＮＴＴドコモ
1999	04.13	石原新知事に聞く／都、マイナス予算編成も。株など資産売却。中小向け社債市場も	04.14 NM3		石原慎太郎都知事  東京都  地方財政
1999	04.13	独立行政法人、大半「公務員」のまま。行政スリム化、竜頭蛇尾に	04.14 NM3		省庁再編  独立行政法人  国家公務員  機構定員
1999	04.13	自民教育改革本部、小中５・４制提言。中学ゆとり乏しい	04.14 NM38		自民党  教育改革  義務教育
1999	04.13	医療保険改革に不透明感。薬価上限制白紙に。新たな改革案「差益」の解消焦点	04.14 NM5		医療  薬価制度  医療保険制度
1999	04.13	家具などの「産地」、中小企業数が８５年から半減。９８年	04.14 NM5		通産省  産業政策  中小企業
1999	04.13	省庁改革法案、内閣機能強化へポスト新設。官房副長官補は３人。広報官、情報官も。政府要綱まとまる	04.14 SM3		省庁再編  内閣機能強化  総合調整
1999	04.13	自民、参照価格制断念の背景と展望／医療改革、進まぬ“治療”。医師会、「族」議員がブレーキ。危機感募らす健保。国民負担増加の可能性も	04.14 TM2		医療  薬価制度  医療保険制度  国民負担  日本医師会  族議員
1999	04.13	都議の海外視察経費でも最高裁が公開命令。都の敗訴確定へ	04.14 TM25		東京都  地方財政  東京都議会議  最高裁  海外視察費  情報公開
1999	04.13	三井海上とＮＴＴデータ、公的介護事業に共同進出。個人情報管理で補完	04.14 TM3		公的介護保険  介護事業  介護サービス  情報化  三井海上  ＮＴＴデータ  老人福祉
1999	04.14	（秒読み介護保険／独英では−１−）自己決定／受給者の６割「現金」	04.14 AE16	シリーズ	ドイツ  海外事情  老人福祉  公的介護保険  介護サービス
1999	04.14	法務省、企業分割の法制化着手。商法改正へ議論開始	04.14 AM2		法務省  商法  企業分割  リストラ
1999	04.14	ガイドライン法案審議に／修正は原点を踏まえよ（社説）	04.14 AM5	社説	防衛  ガイドライン  日米防衛協力  周辺事態  憲法  日米安保
1999	04.14	少子化対策は政党の思惑？保育所の予算あっても待機児解消道遠く。財政難で自治体動かず（生活家庭）	04.14 NE15		少子化  福祉  保育所  地方財政
1999	04.14	（ニュース複眼）ＪＡ合併と落とし穴。合理化遅れ規模先行。編集委員・佐藤徳夫	04.14 NE3	佐藤徳夫編集委員	農協  金融  規制  農業合併
1999	04.14	コメ生産、集約化へ正念場。中核農家支援急げ。関税下げ前倒しに備えを。社会基盤研究所主任研究員・藤沢研二（経済教室）	04.14 NM30	藤沢研二社会基盤研研究員	農政  こめ  関税化  中核農家
1999	04.14	首都圏自治体、広がる公募。分権にらみ「やる気」買う。雇用・組織改革の突破口に？	04.14 NM33		地方公務員  地方行政  地方分権
1999	04.14	大蔵と日銀ＯＢ、長銀に天下り、監査役・顧問で計９人。もたれ合い浮き彫り。昭和４０年代以降	04.14 SE1		金融  規制  大蔵省  日銀  長銀  金融破綻  天下り  国家公務員
1999	04.14	（壊滅的状況の政党政治／都知事選を考える）岡沢憲芙早大教授／議員内閣制（国）、大統領制（地方）併用のディレンマ	04.14 TE9	岡沢憲芙早大教授	東京都知事選挙  政治  政党  政治改革
1999	04.14	自治意識高め合併を進めたい（社説）	04.14 YM3	社説	地方分権  市町村合併  広域行政
1999	04.14	電気通信の規制緩和急務。ＯＥＣＤが対日評価報告書。ＮＴＴの完全民営化。電力自由化拡大。公取委機能強化も提言	04.15  NM5 MM9 SM1,11 AM11		規制　ＯＥＣＤ　電気通信事業　ＮＴＴ　電力自由化　公取委機能　民営化　エネルギー　経済摩擦
1999	04.14	ガイドライン法案、自衛隊出動の国会承認、「原則事前」、自公合意へ。緊急時は「事後」に	04.15 AM1		日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態　国会承認　自衛隊　自民党　公明党
1999	04.14	金融監督庁、う回出資禁止へ。自己資本かさ上げ阻止	04.15 AM11		金融　規制　金融監督庁
1999	04.14	「財・金分離」週内決着へ詰め。自民、国際業務の移管を提案。民主、「完全分離」譲らぬ姿勢	04.15 AM2		大蔵省　金融　財政　省庁再編　機構定員　自民党　民主党
1999	04.14	２０００年度予算は分割編成。政府、省庁再編で方針	04.15 AM2		省庁再編　財政　２０００年度予算
1999	04.14	防衛指針法案巡り公聴会。地方の不安、行き場なし？賛否では意見対立。中央では修正協議着々。自民、民主に照準	04.15 AM3 MM2		日米防衛協力　ガイドライン　地方分権　住民運動　非核神戸方式　周辺事態　日米安保
1999	04.14	成田空港、１年半ぶりに滑走路用地を買収。空港公団	04.15 AM38 YM30		成田空港問題　新東京国際空港公団　住民運動　用地買収　空港整備　公共事業　地方
1999	04.14	野田自治相、「国から地方への税源移譲を検討」	04.15 AM6		地方分権　権限移譲　地方財政　税源移譲　野田毅自治相
1999	04.14	副大臣制導入、民主・公明と自自原則一致	04.15 AM6 TM2 SM2		副大臣制　政府委員　国会改革　自自連立政権　野党　民主党　公明党　政治
1999	04.14	福祉施設、利用者選択制に。点検機関も設置へ。厚生省が改革大綱	04.15 MM3		福祉施設　厚生省　補助金　老人福祉　障害者福祉　福祉サービス
1999	04.14	医薬品、市場価格導入を。米、求める	04.15 NE2		日米経済摩擦　貿易規制　医療　医薬品　薬価制度　参照価格制度　規制
1999	04.14	ＮＴＴのＩＤＣ買収、英Ｃ＆Ｗ［ＷＴＯ提訴も」。必要は対抗措置検討	04.15 NM11		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　ＩＤＣ　企業買収　英Ｃ＆Ｗ　世界貿易機関
1999	04.14	他省庁への政策勧告権、「内閣府」に付与。推進本部方針	04.15 NM2		省庁再編　勧告権　内閣府　総合調整
1999	04.14	ノンバンク新法成立。貸出資金、社債で調達。低コスト可能に。資本１０億円以上。大蔵省が運用基準	04.15 NM3		金融　規制　ノンバンク社債法　大蔵省
1999	04.14	宮沢蔵相、石原氏の地方への税財源移譲要請に否定的	04.15 NM5		宮沢喜一蔵相　石原慎太郎都知事　財政　地方財政　地方分権　税源移譲
1999	04.14	保険医療費伸び２％台。減少見通し修正、厚生省９８年度。高齢者向け膨らむ	04.15 NM5		医療　保険医療費　高齢化　老人医療費　医療保険制度　厚生省
1999	04.14	ふろ無し「介護施設」も。「療養型」の６５％に不備。同じ保険料、不満噴出も。厚生省調査	04.15 TM1		厚生省　老人福祉　公的介護保険　老人医療　療養型病床群　介護施設　介護報酬
1999	04.14	天下り改善策第一号、前労働省室長の再就職を承認。人事院	04.15 TM3		国家公務員　天下り　人事院
1999	04.14	政治資金、遅れる見直し論議。個人への企業・団体献金禁止。自民、反対の声強く。「経過措置」２０００年が期限（ワイドＴＯＤＡＹ）	04.15 YM3		政治改革　政治資金　政治献金
1999	04.14	造幣・印刷独立、大詰めで難航	04.15 YM5		省庁再編　大蔵省　独立行政法人　大蔵省造幣局　大蔵省印刷局　機構定員
1999	04.15	株主訴訟を「制限」。自民が改正案、国会提出目指す	04.15  AE1		自民党　株主訴訟　規制　議員立法　商法
1999	04.15	省庁再編法、今国会成立へ。大蔵は「財務省」に。財政・金融、完全分離せず。企画立案、財務・金融庁の共管	04.15 AE1 NE1 SE1 ME1,5		省庁再編　機構定員　大蔵省　財政　金融　財務省　金融庁　金融破綻		統計　新しい中央省庁はこうなる
1999	04.15	基準違反の５３８ごみ処分場、水質調査報告した自治体、６割だけ。厚生省	04.15 AE1,12		環境　規制　ごみ　厚生省　水質汚染
1999	04.15	（秒読み介護保険／独英では−２−）資格者不足／素人多用が悲劇生む	04.15 AE12	シリーズ	海外事情　ドイツ　公的介護保険　介護サービス　介護福祉士　資格検定　規制　在宅介護サービス事業
1999	04.15	小金井市長選、財政再建軸に挑む。職員の退職金などで赤字続き。独自の公約前面に前哨戦（激戦区ルポ）	04.15 AM35		小金井市長選挙　地方行政　地方財政
1999	04.15	日米防衛指針関連法案、石垣市長、「協力を拒否」。「国境の島…紛争の種許せぬ」	04.15 ME10		日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態　地方分権　沖縄県石垣市　非核神戸方式
1999	04.15	黒字３カ月ぶり減少。２月の経常収支、前年同月比３２％	04.15 ME5		大蔵省　貿易黒字　国際収支　貿易規制
1999	04.15	自治体の協力基準は政府裁量。防衛指針で防衛庁長官	04.15 ME5		日米防衛協力　ガイドライン　地方分権　防衛　野呂田芳成防衛庁長官　周辺事態
1999	04.15	自民党、厚生省の福祉大綱を了承	04.15 ME5		自民党　厚生省　老人福祉　障害者福祉　社会福祉基礎構造改革大綱　行政サービス
1999	04.15	振興券、換金まで「つなぎ融資」。松戸市が全国初の救済策	04.15 MM26		地域振興券　景気　地域活性化　松戸市　地方行政
1999	04.15	医療改革／先送りはもはやできない（社説）	04.15 MM5	社説	医療　医療保険制度　薬価制度　参照価格制
1999	04.15	患者本位の薬価改革を（社説）	04.15 NM2	社説	医療　医療保険制度　薬価制度　参照価格制
1999	04.15	（新行政システムの時代／政策評価の手法�A）範囲と分類／政策分野や時期で整理	04.15 NM31	シリーズ	行政システム　規制　政策評価　公共事業　財政　行政サービス　会計検査　行政監察
1999	04.15	地域銀行育成へ布石。台東・総武・東京東和の破たん処理、石原構想で再編に拍車。地元企業は冷静。「金融機関の選別重要に」	04.15 NM33		石原慎太郎都知事　地域金融　金融破綻　金融　規制　東京都　破綻信組問題
1999	04.15	地銀・第二地銀、不良債権処理大手並みに。群馬・千葉など６０行前後。地域競争激化にらむ	04.15 NM7		金融　規制　不良債権　地方銀行　第二地方銀行
1999	04.15	奨学金財団、運営ピンチ。超低金利…国際交流に暗雲。留学生数を削減。公的資金求める声	04.15 TE11		国際化　外国人留学生　奨学金財団　国際交流
1999	04.15	溝埋まらぬ日米通商摩擦。ガラス／米はシェア拡大を提言、日本は国際ルール範囲外と。鉄鋼／米は日本の輸出増、日本は通常水準に回帰	04.15 TM3		日米経済摩擦　貿易規制　ガラス　鉄鋼
1999	04.15	薬価制度／『改革』をあと戻りさせるな（社説）	04.15 TM4	社説	医療　薬価制度　医療保険制度　参照価格制
1999	04.15	ガイドライン修正案、自自公３項目で合意。自衛隊３活動は事前承認	04.15 YE1		日米防衛協力　ガイドライン　自衛隊　日米安保　周辺事態　自民党　自由党　公明党
1999	04.15	医療保険「薬価参照価格制」導入見送り。遠のく抜本的改革。「差益」にしがみつく日医（解説）	04.15 YM15	解説	医療　医療保険制度　薬価制度　参照価格制　日本医師会
1999	04.15	「薬価」の抜本改革を貫き通せ（社説）	04.15 YM3	社説	医療　医療保険制度　薬価制度　参照価格制
1999	04.15	首都機能移転は凍結も選択肢だ（社説）	04.15 YM3	社説	遷都　首都機能移転　国土開発　国会等移転審議会　省庁再編
1999	04.15	高齢者福祉、生協に同輩の力結集。介護保険向け「ケア、きめ細かく」	04.15 YM30		老人福祉　生協　介護サービス　公的介護保険　地域振興
1999	04.15	在籍１日でも報酬１か月分、札幌市議。１日付退職の１６人に、８６万円を全額支給。いぶかる市民	04.15 YM30		地方財政　地方議員報酬　札幌市
1999	04.15	中央省庁関連法案、自民、定まらぬ処理方針。総裁選で綱引き。小渕派、会期延長せず対応。加藤派、前倒し警戒、延長論（鋭角・斜角）	04.15 YM5		省庁再編　自民党総裁選　政治　小渕恵三首相　加藤紘一前自民党幹事長　国会審議
1999	04.15	大蔵改革、財金分離の新省庁、機能議論は不十分	04.16 AM13		省庁再編　大蔵省　機構定員　財務省　金融　財政		統計　大蔵省、金融行政を巡る主なできごと
1999	04.15	金融危機「共管」、裁量行政、一応歯止め。透明度の高い運営必要	04.16 AM2		省庁再編　金融　財政　緊急危機管理　財務省　金融庁　大蔵省　機構定員　裁量行政
1999	04.15	金融庁発足、２０００年７月に	04.16 AM2		金融　規制　金融庁　金融再生委員会　金融監督庁　省庁再編　大蔵省　機構定員
1999	04.15	大蔵省の財政・金融分離問題、公明、土壇場で「共管」容認。自民の「解散風」に動揺	04.16 AM2		大蔵省　財政　金融　金融危機管理　財務省　金融庁　政治　公明党　自民党　機構定員　省庁再編
1999	04.15	財政分離の合意、違反。民主・菅代表が批判	04.16 AM6		菅直人民主党代表　大蔵省　省庁再編　金融　財政　機構定員　自民党　民主党　公明党
1999	04.15	自治省、「再選挙」見直し。４分の１規定など。公選法の改正検討	04.16 MM3		自治省　公選法　東京都知事選挙　再選挙　政治改革　選挙制度
1999	04.15	電力小売り、完全自由化。２００３年メドに。米政府が事業改革案。料金、１割削減可能	04.16 NE3		エネルギー　規制　電力自由化　電力事業　アメリカ
1999	04.15	危機管理は金融庁・大蔵省共管。自公が正式合意。省庁再編法案、今国会成立へ	04.16 NM1,3		金融　規制　金融破綻　大蔵省　金融庁　財政　金融危機管理　省庁再編　自民党　公明党
1999	04.15	ＮＴＴへの株売却提案。ＩＤＣ、臨時取締役会で決定。日英摩擦の様相、ＮＴＴが一歩リード	04.16 NM1,3 YM9		電気通信事業　ＮＴＴ　企業買収　ＩＤＣ　英Ｃ＆Ｗ
1999	04.15	派遣法改正案審議入り	04.16 NM2		雇用労働　労働者派遣法　職業安定法　規制　国会審議　職業紹介業　資格検定
1999	04.15	連合、年金問題で自由と連携も	04.16 NM2		年金　連合　自由党　厚生省
1999	04.15	新名称、小渕流の着地。省庁再編、目玉は「財務」のみ。厚生労働省、文部科学省「足しただけ」批判も	04.16 NM2		省庁再編　機構定員
1999	04.15	医師国家試験、２００１年改善。知識の量より患者対応問う。出題数も拡大。厚生省検討委報告書	04.16 NM38 AM1		医療　資格検定　医師国家試験　規制　厚生省
1999	04.15	５％ルールの緩和を。経団連会長、債務株式化で首相に要請	04.16 NM5		今井敬経団連会長　小渕恵三首相　独禁法５％ルール　規制　金融
1999	04.15	株主代表訴訟を制限。自民小委、商法改正要綱案を了承。役員の賠償責任軽減	04.16 NM5		商法　株主代表訴訟　自民党　企業統治
1999	04.15	大蔵省、財投金利２．０％に引き下げ	04.16 NM5 AM13 MM9		大蔵省　財政　財投金利
1999	04.15	特殊指定堅持を政府に要望。新聞価格で地方紙１２社	04.16 NM7		独禁法　特殊指定制度　規制　再販制度　地方紙
1999	04.15	サッカーくじ、売上金から５０億円をＪリーグ会場整備に。販売金融機関の公募がスタート	04.16 YM2		サッカーくじ　スポーツ振興　財政　文部省　特殊法人日本体育学校健康センター　Ｊリーグ
1999	04.15	「地方分権一括法案」ＣＤ−ＲＯＭで配布。広辞苑２冊分、コピー代節約。自治省、全国市町村あてに	04.16 YM5		地方分権　情報化　自治省　ＣＤ−ＲＯＭ
1999	04.15	リンゴ検疫制度、日本が改善表明。ＷＴＯ紛争解決機関	04.16 YM9		貿易規制　植物検疫制度　りんご　規制　世界貿易機関
1999	04.16	地方債１０兆円余、許可へ	04.16  AE2		地方財政　地方債　自治省
1999	04.16	（秒読み介護保険／独英では−３−）品質検査／「競争で向上」難しく	04.16 AE14	シリーズ	公的介護保険　老人福祉　ドイツ　海外事情　介護サービス　介護施設　検査検定　規制
1999	04.16	農業白書、ダイオキシンを記述	04.16 AE2		農政　環境　ダイオキシン　農業白書
1999	04.16	「大蔵」消えても「省中の省」。「財務省」で名称決着。首相、国民批判を意識・決断。省内、地盤復活へ、次は人事（時時刻刻）	04.16 AM3		省庁再編　機構定員　大蔵省　財務省　小渕恵三首相　財政　金融　国家公務員
1999	04.16	（東京の街から／地域の課題−中−）処分場や焼却場の情報公開。ごみ行政、刷新期待。隠す姿勢に不信感	04.16 AM34		東京都　環境　ごみ　規制　情報公開　住民運動　地方行政
1999	04.16	医療の質向上にカルテ全面開示せよ（論壇）	04.16 AM4	栗原正利日産厚生会玉川病院医師	医療　情報公開　カルテ
1999	04.16	財務省／名ばかりでなく実も（社説）	04.16 AM5	社説	財務省　省庁再編　大蔵省　金融　財政　機構定員　裁量行政　官僚
1999	04.16	機能するか破たん処理。財政・金融分離、「金融安保会議」設置へ。ペイオフ実施後の枠組み課題。「共管」に不安消えず	04.16 MM9		金融　財政　金融危機管理　大蔵省　財務省　金融庁　省庁再編　機構定員　金融破綻
1999	04.16	国際協力銀、１０月発足。輸銀と海外協力基金統合。新法が成立	04.16 NE1		統廃合　輸銀　海外経済協力基金　政府系金融機関　特殊法人　国際協力銀行　省庁再編　経済協力
1999	04.16	新省庁の名称決着、各閣僚、冷静に受け止め。大蔵消え「財務」、一部に惜しむ声	04.16 NE2		省庁再編　機構定員　大蔵省　財務省
1999	04.16	電話料金の定額制導入、ＮＴＴ社長「検討」	04.16 NE3		電気通信事業　規制　電話料金　宮津純一郎ＮＴＴ社長　公共料金
1999	04.16	国内最大の風力発電、トーメン、２０００年に青森に建設。能力は６万キロワット。東北電力に売電	04.16 NM15		エネルギー　規制　風力発電　環境　トーメン　電力自由化
1999	04.16	「名を捨てて実を取る」財金の不分離（社説）	04.16 NM2	社説	省庁再編　大蔵省　財政　金融　金融危機管理　財務省　金融庁　機構定員　裁量行政
1999	04.16	（新行政システムの時代／政策評価の手法�B）多用な目的／政策論議の活性化も	04.16 NM31	シリーズ	行政システム　業績評価法　行政サービス　情報公開
1999	04.16	杉並区、９０薬局で介護相談。６月から、費用は無料。医薬剤師会と協定締結、介護保険導入にらむ	04.16 NM33		医療　杉並区　公的介護保険　住民参加　地方行政　老人福祉
1999	04.16	東京都、貸借対照表作成へ。石原新知事の公約対応。資産・負債を精査。年内にも公表	04.16 NM33		東京都　石原慎太郎都知事　地方財政　情報公開　９８年度都決算
1999	04.16	武蔵野市、企業会計を来秋導入。財務状況、市民に公表	04.16 NM33		武蔵野市　地方財政　情報公開　企業会計
1999	04.16	新潟・上越市、副市長２人を公募	04.16 NM38 MM26		地方公務員　新潟県上越市　副市長　地方行政
1999	04.16	（政策点検／再出発支援−上−）自己破産から立ち直る。破たん前再建に主眼	04.16 NM5	シリーズ	経済再生　自己破産　補助金　免責　特定調停法案　自民党
1999	04.16	介護保険適用施設への病院の転換を抑制。保険料上昇を防ぐ。厚生省方針	04.16 NM5		医療　公的介護保険　介護保険適用施設　地方行政　地方分権　厚生省
1999	04.16	基準・認証の法改正案決定	04.16 NM5		規制　産業政策　検査検定　産業施設
1999	04.16	安全な高度情報社会実現へ、「電子署名」法整備。政府、今年度中に着手。全公立校にネット接続へ	04.16 SE1 YE2		情報化　高度情報通信社会　電子商取引　電子署名　郵政省　法務省　通産省　総合調整
1999	04.16	風向き変わるかな？頭打ち八丈島観光を後押し。『風力発電』修復完了	04.16 TM15		エネルギー　規制　風力発電　環境　東京都八丈島　地域振興
1999	04.16	情報公開法、今国会成立へ	04.16 YE2 AE1		情報公開法　国会審議
1999	04.16	牛乳瓶、軽く薄く強く。輸送費減、宅配伸びる。再利用でゴミ減量効果	04.16 YM25		環境　ごみ　規制　リサイクル　牛乳瓶軽量化
1999	04.16	新省庁名決定、二転三転最後まで。財務、野中氏の一言で？。厚生労働、「社会」内定のはずが。残った課題は独立行政法人（ワイドＴＯＤＡＹ）	04.16 YM3		省庁再編　機構定員　独立行政法人		統計　２００１年に移行される新中央省庁体制
1999	04.16	道州制も検討課題の新経済計画（社説）	04.16 YM3	社説	地方分権　道州制　経済再生　経済審議会　新経済１０か年計画　地域活性化
1999	04.16	石原新知事に議会の「壁」。“非政党”に警戒感（９９地方選）	04.16 YM5		東京都議会　地方政治　石原慎太郎都知事		統計　東京都議会会派勢力
1999	04.16	自衛隊の出動、領域問わず国会承認。防衛指針法案で政府・自民が方針。「内外」は明記せず。終了後も国会報告	04.17 AM1		日米防衛協力　ガイドライン　自衛隊　周辺事態　自民党　国会承認　防衛
1999	04.16	高齢者・慢性病の診療報酬、「定額制」を提言。医療保険福祉審議会部会意見書	04.17 AM2 NM3 SM2 MM2 TM1,3		医療　診療報酬　医療保険福祉審議会
1999	04.16	地方事務次官身分は「地方」。公明党幹事長	04.17 AM7		地方分権　地方事務次官　地方公務員　冬柴鉄三公明党幹事長
1999	04.16	情報公開法案、月内に成立へ。４年後に提訴先拡大検討、付帯決議案を自民が提示	04.17 MM1 AM2 NM2 SM3		情報公開法　不服訴訟提訴先
1999	04.16	日米保険協議、議論すれ違い	04.17 NE1		日米経済摩擦　貿易規制　日米保険協議　金融
1999	04.16	三洋電機が証券業参入。旧山一系の証券買収	04.17 NM1		金融　規制　証券　三洋電機
1999	04.16	新再建型倒産手続き、「減増資」盛り込みへ。株主責任を明確化。法務省、要綱案を提示。破たん前の申請可能	04.17 NM1 SM1 AM1		法務省　倒産法　新再建型倒産手続き　経済再生　法制審議会
1999	04.16	都内３信組の事業譲渡発表。信組の体力格差鮮明。ペイオフ控え経営厳しく	04.17 NM23		東京都　金融　金融破綻　信組　規制　地方財政
1999	04.16	血液新法の提出、今国会は見送り。厚生省	04.17 NM38		薬害エイズ　医療　血液事業法　厚生省
1999	04.16	国家公務員ベア、戦後最低更新へ。人事院、来月民間を調査	04.17 NM38 TM3		国家公務員　人事院
1999	04.16	新聞の特殊指定見直し、公取委の作業を監視。超党派議員懇	04.17 NM4		再販制度　規制　公取委　新聞販売　活字文化議員懇談会
1999	04.16	ＷＴＯ異議申し立て取り下げずと豪外相。日本のコメ関税化で	04.17 NM7		農政　こめ　貿易規制　関税化　世界貿易機関　オーストラリア
1999	04.16	ケーヴィエイチに第一種通信を許可。郵政省	04.17 NM9		電気通信事業　規制　郵政省　ケーヴィエイチ・テレコム
1999	04.16	品川区教育委の体罰報告書、個人情報除き開示命令。『生徒特定できない』。東京地裁、市民の請求認める	04.17 TM23		教育　情報公開　品川区教育委体罰報告書　東京地裁　地方行政
1999	04.16	駐輪場管理、建設省ＯＢ天下り財団、再天下り２社に委託。１３都府県２２億円分、株も一時保有	04.17 YM35		建設省　天下り　国家公務員　駐輪場管理　外郭団体
1999	04.17	意外に本気、遷都論／石原氏は最後の首都知事か。経団連再び動き出す。「実現する」わずか１９％、電話アンケート	04.17 AE5		遷都　首都機能移転　東京都　経団連　国土開発　東京一極集中
1999	04.17	医療・福祉に第三者の目。職員・ケア評価／苦情調査し勧告。選ばれるサービス狙い。成否のカギは�@実態に迫られるか�A情報公開（あしたのくらし）	04.17 AM3		医療　公的介護保険　　福祉　介護サービス　オンブズマン制度　情報公開
1999	04.17	大蔵改革／次官人事に注目する（社説）	04.17 AM5	社説	大蔵省　省庁再編　機構定員　国家公務員　財政　金融　財務省　規制　大蔵省事務次官人事
1999	04.17	ドラッグストア各社、薬剤師確保へ懸命。厚生省、常駐指導を徹底。マツモトキヨシ、１５０人採用へ。セイジョー、倍増を計画	04.17 NE1		医療　医薬品販売　規制　資格検定　薬剤師　ドラッグストア　厚生省
1999	04.17	（揺れる社会保障／政治の機能不全−上ー）医療／同床異夢の「丹羽見解」。首相訪米対策で改革迷走	04.17 NM2	シリーズ	医療　医療保険制度　薬価制度　丹羽雄哉自民党政調会長代理
1999	04.17	新農業基本法案への疑問（社説）	04.17 NM2	社説	農政　農基法
1999	04.17	独立行政法人が示す小渕行革の怠慢（社説）	04.17 NM2	社説	小渕行革　省庁再編　独立行政法人　国家公務員　特殊法人
1999	04.17	１９日から郵貯ニュー定期金利下げ	04.17 NM4		郵貯　金利　郵政省
1999	04.17	最貧国向けコメ債権、削減めぐり火花。農水省「食管会計破たん」と反発。外務省、主要国との協調を重視	04.17 NM4		経済協力　コメ債権　農水省　外務省　総合調整　農政　食管会計　ＯＤＡ
1999	04.17	通信接続料金、大幅下げを要求。米ＵＳＴＲ代表が書簡	04.17 NM5		日米経済摩擦　貿易規制　電気通信事業　ＮＴＴ通信回線接続料　米通商代表部
1999	04.17	財政・金融分離／共管の理念を明確に示せ（社説）	04.17 SM2	社説	財政　金融　大蔵省　省庁再編　機構定員　財務省　金融庁　規制　金融危機管理　金融破綻
1999	04.17	きょう都内にハローワークの民間版が登場	04.17 YM1		雇用労働　職業紹介　民間版ハローワーク
1999	04.17	５月１日開通、「瀬戸内３橋時代」幕開け。観光効果／広島側８４０億円、愛媛側７８５億円。償還金／重い４兆２５１０億（ワイドＴＯＤＡＹ）	04.17 YM3		国土開発　道路整備　本四四国連絡橋　地域活性化　本四橋公団　公共事業　財政
1999	04.17	危機に強い金融行政の整備を（社説）	04.17 YM3	社説	金融　金融危機管理　大蔵省　財政　金融破綻　財務省　大蔵省
1999	04.18	「住民票コード番号」導入問題。情報保護を万全に。国民総背番号制へ懸念も（政治部）	04,18 YM13		住民基本台帳　住民票コード番号　国民総背番号制　プライバシー保護　情報化
1999	04.18	外国人学校卒に受験資格認めず。国立大学長の過半数「改善・検討すべきだ」。朝日新聞アンケート	04.18 AM1		外国人　教育改革　大学入試制度　資格検定　規制　国際化
1999	04.18	戦前、日本にも陪審裁判あった。１４年間で４８４件実施。司法改革、再び導入論議。最高裁も８８年から調査研究（考現学）	04.18 AM1		司法改革　陪審制度　最高裁
1999	04.18	独禁法弾力化、官民で研究会。通産と鉄鋼・重電…。競争力回復目指す。過剰設備廃棄など探る	04.18 AM1		産業政策　独禁法　通産省　官民協同　規制
1999	04.18	不法産廃撤去、国庫補助申請６県のみ。自己負担重く処理停滞	04.18 AM3		地方財政　補助金　環境　規制　ごみ　不法投棄産廃　厚生省
1999	04.18	（「新安保」を問う／ガイドライン法案の行方）自治体［ＮＯ」言える？米軍協力、求められたら。沖縄、目立つ「拒否」。「違法」→「強制ない」政府は変化	04.18 AM35		日米安保　日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態　地方分権　地方財政　補助金　防衛　沖縄県
1999	04.18	療養型病床群、１年間で２．６倍。要介護度増す？貧弱施設も。条件緩く不十分な改造。期限区切り設備充実を。編集委員・有岡二郎（主張・解説）	04.18 AM4	有岡二郎編集委員	医療　療養型病床群
1999	04.18	情報公開法／もう回り道は許されない（社説）	04.18 MM5	社説	情報公開法
1999	04.18	固定資産税、大都市商業地で軽減。２０００年度改正、自治省方針。課税ベース見直し。地方などは負担増に	04.18 NM1		税制　固定資産税　地方財政　自治省
1999	04.18	薬剤費、定率負担を検討、政府・自民。薬価差益解消も目指す	04.18 NM1,3		医療　薬剤費　薬価制度　医療保険制度　日本医師会
1999	04.18	（リレー討論／地方議会は活性化するか−下−）高知県知事・橋本大二郎氏。論戦充実し早めに情報開示。政策スタッフの強化を	04.18 NM18	橋本大二郎高知県知事	地方議会　情報公開　地方政治
1999	04.18	（揺れる社会保障／政治の機能不全−下−）年金／財源なき「砂上の楼閣」。「自自公」政局の渦に沈む	04.18 NM2	シリーズ	社会保障　年金　政治　自民党　自由党　公明党
1999	04.18	（Ｎｅｗｓ反射鏡）時代遅れの財金分離決着／編集委員・藤井良広。本当の「非常時対応」欠く。政治は行政依存から脱却を	04.18 NM3	藤井良広編集委員	大蔵省　省庁再編　機構定員　財務省　金融　財政　金融危機管理　金融破綻　規制
1999	04.18	トラック運賃規制緩和。運輸省、事後届け出制を検討	04.18 NM3		運輸　規制　トラック運賃　行政手続き　物流
1999	04.18	北海道、８００億円財源不足、非常事態宣言へ	04.18 NM3		北海道　地方財政
1999	04.18	ＳＴＯＰ！放置自動車。登録制度見直し「墓場」まで監視。一時抹消を届け出に。運輸省検討	04.18 NM39		放置自動車　運輸省　規制　道路運送車両法　自動車登録制度
1999	04.18	医療制度改革／効率化進め医療費抑制を（社説）	04.18 SM2	社説	医療　医療保険制度　診療報酬　厚生省　医療保険福祉審議会　老人医療費
1999	04.18	市長選、「官僚から転身」急増。“縦割り”なく、分権で魅力（９９地方選）	04.18 YM2		国家公務員　地方行政　統一地方選挙　市長選挙　地方分権　地方政治		統計　官僚出身市長
1999	04.18	長銀決算、旧経営陣が粉飾“指示”。監督庁に過少報告。不良債権４兆４０００億円、３分の２以下に	04.19 MM1		金融　規制　金融破綻　長銀　不良債権　金融監督庁
1999	04.18	建設省、ゼネコン再編促す。構造改革プラン策定方針	04.19 YM1,2		建設省　ゼネコン　公共事業　バブル崩壊　経済再生
1999	04.18	国立大学の将来計画、成績評価方針など公開。刊行物、ネットで。文部省令骨格	04.19 YM2		教育改革　情報公開　国立大学　文部省
1999	04.18	中央省庁再編、「労政局」解体へ。労働運動地盤沈下で幕	04.19 YM2		省庁再編　機構定員　厚生労働省　労働省労政局　労働運動
1999	04.18	年金改革法案、今国会成立困難に。自自協議難航、法案提出見送りも	04.19 YM2		年金　国会審議　自民党　自由党
1999	04.19	（秒読み介護保険／英独では−４−）権利擁護／「世話法」曲がり角に	04.19 AE14	シリーズ	公的介護保険　ドイツ　海外事情　老人福祉　介護サービス
1999	04.19	ゼロ金利維持、日銀総裁強調。支店長会議であいさつ	04.19 AE2		金融　規制　ゼロ金利　速水優日銀総裁
1999	04.19	統一地方選後半戦、１２２市長選など告示。２４市長が無投票当選。市区議選、女性、最多に	04.19 AM1		統一地方選挙　地方政治　地方議会　地方分権　公的介護保険　地方財政
1999	04.19	後方支援で武器使用。防衛指針法案に明記。政府・自民方針	04.19 ME1		日米防衛協力　ガイドライン　防衛　自衛隊　後方支援
1999	04.19	（２０世紀末）の読み方／求められる自立と連帯。介護保険を支える思想とは。手塚和彰千葉大教授	04.19 MM17	手塚和彰千葉大教授	公的介護保険　高齢化　介護サービス　地方行政　住民参加　地方分権
1999	04.19	地方分権推進委、６次勧告案、断念も。市町村、強い要望なく	04.19 MM2		地方分権推進委員会　権限移譲　地方分権　公共事業　地方財政　農地転用
1999	04.19	（語りたい）元獨協大学長、元島根県知事・恒松制治／捨てよう「お上」意識	04.19 MM7	恒松制治	地方分権　国民主権　権限移譲
1999	04.19	熊谷組、ＰＦＩに参入。英社と提携、ノウハウ吸収	04.19 NM1		ＰＦＩ　民活　公共事業　熊谷組　社会資本整備
1999	04.19	旅客機の管制サービス、上空通過料を徴収。離着陸は下げ。運輸省来年から。国内各社の負担軽減	04.19 NM1		運輸省　運輸　規制　旅客機上空通過料　管制サービス
1999	04.19	（新行政システムの時代／政策評価の手法�C）規制の影響−上−便益と費用の均衡判定	04.19 NM23	シリーズ	規制　行政システム　ＲＩＡ規制インパクト分析　ＯＥＣＤ
1999	04.19	（地域に未来はあるか／第１部・危機のマグマ�@）忍び寄る「列島破産」／地域経済２つの危機。地方の護送船団沈む／九州が独立する日	04.19 NM28,29	シリーズ	地方分権　地方財政　地域経済　公共事業　補助金
1999	04.19	渋滞緩和や温暖化対策。自治体と連携し実験。道路事業で建設省	04.19 NM29		環境　規制　地球温暖化　道路整備　建設省　エネルギー　地方行政　公共事業
1999	04.19	中小企業支援、私募債に公的保証。流通市場の整備も。自民検討、今年度中に実施へ	04.19 NM3		中小企業　産業政策　自民党　私募債　流通市場　議員立法　信用保証協会法
1999	04.19	農水省、すべての公共事業に費用対効果分析導入	04.19 NM3		公共事業　財政　農水省　農政
1999	04.19	学びたいこと自らの力で／不登校経験者がミニ「大学」設立。研究成果、社会に発信	04.19 NM38		教育　登校拒否　文部省　シューレ大学
1999	04.19	学者・官僚・政治家らが結集、政策研究をより多元的に。新組織「政策分析ネットワーク」、２４日発足	04.19 NM38		政策分析ネットワーク　学官政協同
1999	04.19	業務隔壁規制の緩和／銀行・証券子会社が一体営業。顧客は商品内容見極めを（その時どうなる）	04.19 NM49S		金融　規制　銀行　証券子会社　垣根問題
1999	04.19	財金分離問題、「共管」行政側切実に要請。自民、野党との合意破る	04.19 YM5		大蔵省　金融　財政　規制　機構定員　省庁再編　金融破綻　金融危機管理　自民党　野党　財務省　金融庁
1999	04.19	参院改革へ諮問機関	04.19 YM5		国会改革　参議院改革
1999	04.19	郵便の引受数、最多の２５９億通。９８年度、収入は減	04.20 AM11 NM5		郵政　郵便事業
1999	04.19	健保連が98年度高額医療調査。１０００万円以上は７２件。１カ月で	04.20 AM2 MM3 NM5		医療　健保連　医療費　高額医療
1999	04.19	ＮＰＯ法人に１４団体認証	04.20 AM3 NM39		経企庁　ＮＰＯ　法人各認定　資格検定　規制　市民活動
1999	04.19	指導要録全面開示を。八王子市の情報公開審、制度の変更を答申。中学卒業生の両親が請求	04.20 MM26		教育改革　情報公開　八王子市　学習指導要録　地方行政
1999	04.19	独テレコムとの合併、伊テレコム結論出ず。２０日の記者会見延期	04.20 NE3		電気通信事業　海外事情　テレコム・イタリア　ドイツテレコム　企業合併
1999	04.19	米地域通信ベル・サウス、クエストに１０％出資。長距離市場の開拓狙う	04.20 NE3		海外事情　アメリカ　電気通信事業　ベルサウス　クエスト
1999	04.19	防衛指針法案、自自公が大筋合意。緊急時、事後に国会承認。周辺事態の定義で詰め	04.20 NM1		日米防衛協力　ガイドライン　防衛　周辺事態　国会承認　自民党　自由党　公明党　自衛隊
1999	04.19	介護保険のサービス給付、要介護時間で６段階。医療保険福祉審議会が認定基準。一次判定は電算処理。医師ら最終判断。最重度、１日１１０分以上、月３５万円相当	04.20 NM3 SM25 MM1,3 AM2		公的介護保険　要介護認定　医療保険福祉審議会　介護サービス　老人福祉		統計　要介護認定の区分と給付サービス費用（月額換算）の目安
1999	04.19	中小社債へ保証、通産省も検討	04.20 NM5		通産省　中小企業　社債　産業政策　公的信用保証制度
1999	04.19	通産省、大店立地法、環境指針原案固める。駐車場確保、ピーク時想定。廃棄物にも厳格基準。「規制強化」反発も	04.20 NM7		流通　規制　大店立地法　通産省
1999	04.19	資本規制の撤廃慎重に。アジア開銀が提案	04.20 NM9		アジア開銀　金融　規制　アジア金融危機
1999	04.20	ダイオキシン、基準超す焼却施設公表。排出濃度も。自治体施設すべて公表。厚生省方針	04.20 AE1		環境　規制　情報公開　ダイオキシン　厚生省　地方行政　廃棄物処理法　ごみ
1999	04.20	（秒読み介護保険／独英では−５−）ボランティア／多様なケア担う主力	04.20 AE14	シリーズ	イギリス　海外事情　公的介護保険　老人福祉　介護サービス　ボランティア　住民参加　地方行政
1999	04.20	「世界に通用する人材育て」。技術者養成に認定制度。理系大学を」対象	04.20 AM1		資格検定　規制　教育改革　日本技術者教育認定機構　科学技術　日本工学教育協会　国際化
1999	04.20	５年国債、本格検討へ。市場意識し新商品。政府・自民前向き。円の国際化も視野	04.20 AM11		景気　財政　５年国債　大蔵省　円の国際化　金融
1999	04.20	内閣支持率殖え３６％に。不支持は大幅減の３８％。朝日新聞世論調査	04.20 AM2	世論調査	政治　小渕内閣支持率
1999	04.20	教授兼職に道開く独立法人化。米スタンフォード大学教授・青木昌彦（論壇）	04.20 AM4	青木昌彦米スタンフォード大教授	国家公務員　独立行政法人　国立大学　文部省　人事院　ソニー社外重役　中谷巌一橋大学教授
1999	04.20	介護保険／在宅サービスの充実を（社説）	04.20 AM5	社説	公的介護保険　老人福祉　介護サービス　地方行政　要介護認定
1999	04.20	介護保険「広域協力」、背景に財政難・人材不足。長所は「保険料の均衡」６０％。「責任不明確に」の指摘も／福祉ユニット加盟市区長村（読売新聞アンケートから）	04.20 AYM3		公的介護保険　広域行政　地方財政　介護サービス　福祉ユニット加盟市区町村　老人福祉　地方分権		統計　介護保険の広域的運営の是非
1999	04.20	小渕内閣支持率３１％。発足以来最高に。「支持しない」とほぼ並ぶ。毎日新聞世論調査	04.20 MM1	世論調査	政治　小渕内閣支持率
1999	04.20	中小企業白書／新分野、果敢に挑戦を。長期不況脱出、けん引役期待	04.20 NE1		中小企業白書　通産省　景気　産業政策
1999	04.20	（均等法新ステージ−中−）会社の同意は不要、調停制度の扉は開いたが…。なるか、スピード審議。対象めぐり、なお不満も（生活家庭）	04.20 NE17	シリーズ	男女雇用機会均等法　男女問題　雇用労働　差別
1999	04.20	漁業白書／政府、漁業基本法の制定視野	04.20 NE2		漁業白書　農政　漁業基本法　環境　水質資源
1999	04.20	自動車燃費で税額格差。保有税を対象。運輸政策審小委	04.20 NE2		税制　エネルギー　環境　規制　運輸政策審議会　自動車関連税
1999	04.20	ＮＴＴ接続料問題、外務・郵政両省、対米でスクラム。「引き下げ根拠なし」。規制緩和協議、打開へ知恵絞る	04.20 NE5		日米経済摩擦　電気通信事業　ＮＴＴ通信回線接続料　外務省　郵政省　貿易規制　規制
1999	04.20	風力発電、５年で２００基。エコ・パワー、需要増で積極投資	04.20 NM15		エネルギー　風力発電　環境　電力自由化　エコ・パワー
1999	04.20	介護認定の体制作り急げ（社説）	04.20 NM2	社説	公的介護制度　要介護認定　老人福祉　介護サービス　地方行政　介護支援専門委員　資格検定　規制
1999	04.20	（ポスト関税化／コメ市場を見る−上−）動く内外産地。日本向け品種開発。国内勢は品質重視	04.20 NM29	シリーズ	農政　こめ　関税化　貿易規制
1999	04.20	（新行政システムの時代／政策評価の手法�D）規制の影響−下−分析制度の早期導入を	04.20 NM31	シリーズ	行政システム　規制　規制インパクト分析　ＯＥＣＤ
1999	04.20	（石原都政の衝撃／公約は実現できるか�@）国に挑む／他県との協調カギ。横田問題に温度差。交付税見直しにも風当たり	04.20 NM33	シリーズ	石原都政　地方分権　在日米軍横田基地　地方財政　選挙公約　景気
1999	04.20	中島前議員に３年６月求刑。収賄など５つの罪『行政の信頼に傷』。東京地裁	04.20 TE1		中島洋次郎前衆院議員汚職事件　防衛庁　政治改革　政治資金　東京地裁
1999	04.20	「看護婦への移行教育」審議大詰め。養成停止論議が再燃。揺れる「准看」の未来。医師会『地域医療が崩壊』。看護協会『制度統合が前提』	04.20 TM24		医療　准看護婦養成制度　資格検定　規制　厚生省　日本医師会　日本看護協会
1999	04.20	日債銀救済で興銀株主、奉加帳方式めぐり代表訴訟。出資金１７０億返還請求。大蔵省の責任も焦点	04.20 TM25		日債銀　金融　規制　金融破綻　大蔵省　興銀　奉加帳方式
1999	04.20	浦和市長選ルポ／浦和、与野、大宮の３市合併争点。政党わき役「住民投票」。一時中止を／広域連合で／実現に全力／４市１町で、主張は“四様”。分裂深刻な自民、民主は論争回避	04.20 TM3		浦和市長選挙　市町村合併　広域行政　住民投票　地方行政　地方分権　統一地方選挙
1999	04.20	「産業再活性化に全力」。経済再生、首相、訪米時に説明へ	04.20 YE2		経済再生　景気　小渕恵三首相　日米外交　財政
1999	04.20	輸銀と経済協力基金の統合。整合性欠く業務。透明性にも限界（解説）	04.20 YM17	解説	統廃合　特殊法人　政府系金融機関　輸銀　経済協力基金　国際協力銀行
1999	04.20	介護保険広域連合、全国最大「福岡県連合」、７１市町村。サービス均等へ「実験」	04.20 YM3		公的介護保険　広域行政　福岡県介護保険広域連合　地方行政　介護サービス　地方分権
1999	04.20	２０００年度途中で省庁再編。予算要求「いつ、どこが？」。編成方法、政府検討。主導権絡み調整難航も	04.20 YM9		省庁再編　機構定員　財政　予算編成
1999	04.20	ＯＤＡ債権を実質放棄。４１カ国、９３００億円。政府方針	04.21 AM1		経済協力  ＯＤＡ
1999	04.20	燃費で車の税増減。ＣＯ2削減へ運輸政策審、クラス別基準案	04.21 AM1,11		税制  環境  規制  自動車税  運輸政策審議会  低燃費自動車
1999	04.20	一般廃棄物リサイクル率、２０１０年には３割に。厚生省が目標	04.21 AM3		環境  規制  ごみ  リサイクル  厚生省  ダイオキシン
1999	04.20	日本、成長率マイナス１．４％。ＩＭＦ今年見通し、先進国の中で最悪	04.21 AM3 MM1		景気  経済成長率  ＩＭＦ世界経済見通し  雇用労働
1999	04.20	巻原発、議論が「停止」。町議選告示「得票で勝負」は一致	04.21 AM30		住民投票  新潟県巻町  原発  地方分権  町議選  地方政治
1999	04.20	２３日に総会、加藤・政府税調会長に聞く／連結税制は２００２年以降。中期答申、来年３月までに	04.21 MM9		税制  加藤寛政府税調会長
1999	04.20	日米包括協議投資部会報告、米の日本企業Ｍ＆Ａ促進。日本側、会計・税制改革を公約。構造改革を後押し	04.21 NE1,2		日米経済摩擦  規制  日米包括協議  Ｍ＆Ａ  企業買収  企業合併
1999	04.20	米大統領、過度の資本移動抑制を。国際金融改革で提案へ	04.21 NE2		国際協力  金融  国際金融  クリントン米大統領
1999	04.20	伊テレコム、独テレコムとの合併承認。独政府保有株、議決権制限求める	04.21 NE3		海外事情  電気通信事業  企業合併  テレコムイタリア  ドイツテレコム
1999	04.20	情報公開法案、月内の成立微妙に。民主が再修正案「提訴先に那覇も」。自民と対立鮮明に	04.21 NM2 YM5 AM2		情報公開法  民主党  自民党
1999	04.20	家電のリサイクル率、５０−６０％､メーカーに義務	04.21 NM39		リサイクル環境  規制
1999	04.20	大規模小売店２４％増。９７、９４年比、規制緩和が効果。通産省調査	04.21 NM5		流通  大店舗  通産省  規制
1999	04.20	公取委を内閣府へ。「７００人委」が見解	04.21 SM2		公取委  機構定員  日本再建７００人委員会  省庁再編  独禁法  規制
1999	04.20	予算化されていない都所有地、都、精査し売却へ。財務局通達	04.21 SM27		東京都  地方財政  都有地
1999	04.20	青島知事の退職金、４７２３万円。在任中の返上額は７３９万円	04.21 TM1		青島幸男都知事退職金  青島都政  地方財政  地方公務員  東京都
1999	04.20	４５％が『抜本改革必要』。『中選挙区』復活は２５％。衆院選挙制度で世論調査（時事通信）	04.21 TM2	世論調査	政治改革  衆議院  選挙制度  中選挙区制
1999	04.20	民都機構の開発事業、宙に。主体の日債銀系不動産会社が倒産。後継業者決まらず	04.21 TM23		金融  規制  金融破綻  建設省  外郭団体  民間都市開発推進機構
1999	04.20	厚生省、都道府県に要介護含む６区分、介護認定６０例提示	04.21 TM3		公的介護保険  厚生省  地方行政  老人福祉  要介護認定
1999	04.20	ヘッジファンド規制案、Ｇ７で提唱へ。「相場操縦」「風説の流布」など。振興市場に重点。政府方針	04.21 YM1		金融  規制  ヘッジファンド  アジア経済危機  国際強力
1999	04.20	ＪＲ西日本、「追加負担」返還要求、運輸相に意向伝達へ	04.21 YM2		ＪＲ西日本  国鉄債務
1999	04.20	駐車スペースなど客観基準。大店立地法、通算が運用指針案	04.21 YM2 AM11		大店立地法  規制  流通  通産省
1999	04.20	家庭ごみ回収、有料化を検討。厚生省、減量化の具体策	04.21 YM31		環境  規制  ごみ  厚生省  有料化
1999	04.20	経済諮問会議に政策立案権付与。「７００人委」提言へ	04.21 YM31		日本再建７００人委員会  経済再生  省超再編  内閣府  経済財政諮問会議  財政  行政改革
1999	04.20	参院有識者懇に堀江慶大名誉教授ら	04.21 YM5		政治改革  参議院
1999	04.20	政党交付金今年第一回分、９党に計７８億円	04.21 YM5		政治改革  政治資金  政党交付金  政党助成
1999	04.21	（石原都政の衝撃／公約は実現できるか�A）新債券市場を創る／中小企業に広がる期待。資金のパイプ太く。乏しい経験、技術的課題も	04,21 NM23	シリーズ	石原都政  産業政策  地方行政  中小企業  金融  ベンチャービジネス  債券市場
1999	04.21	新商業政策は住民自治の原点に立て（社説）	04.07 NM2		地球温暖化  環境  地方分権  住民参加
1999	04.21	是か非か衆院委「緊急」開会。議会制度協議会、工作船きっかけ、見直し論議へ	04.20 YM5		危機管理　国会審議　北朝鮮工作船事件　衆院議会制度協議会　安保　防衛
1999	04.21	小選挙区比例代表並立制、最高裁、憲法判断へ	04.21 AE1		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  最高裁
1999	04.21	陪審／参審、起訴前の国選弁護…司法改革審の議題に。与野党合意	04.21 AM1		司法改革  司法制度改革審議会
1999	04.21	情報公開制度、行政文書の整理、７省庁が未着手。対応の遅れ目立つ	04.21 AM2		情報公開法  行政文書		統計  中央省庁に聞いてみました
1999	04.21	六ケ所村の核燃料再処理施設、操業、２００５年に先送り。従来計画の２年半後。原発運転に支障も。日本原燃見通し	04.21 MM3		エネルギー  核燃料リサイクル  青森県六ケ所村  日本原燃
1999	04.21	ダイオキシン対策法案、耐容摂取４ピコグラム以下。自・民・公合意、今国会で成立へ	04.21 NE1		環境  規制  ごみ  ダイオキシン  自民党  自由党  公明党
1999	04.21	川崎の３セク、ＶＢ育成を支援。中国藩陽市の拠点運営で	04.21 NM23		川崎市  地方財政  経済協力  第３セクター・ケイエスピー  中国藩陽市
1999	04.21	（ポスト関税化／コメ市場を見る−下−）評価高まる外国産米／食味改善、実需に。公設市場への上場も現実味	04.21 NM29		こめ  農政  こめ流通  貿易規制  関税化  外国産米
1999	04.21	（新行政システムの時代／政策評価の手法�E）公共事業／情勢変化すれば再評価	04.21 NM31		財政  公共事業  社会資本整備
1999	04.21	駅に“やさしさ指標”。高齢者・障害者の立場で点検。運輸省、スロープなど設置を促す	04.21 NM38		福祉  運輸省  老人福祉  障害者福祉  鉄道駅
1999	04.21	地域振興券、中小企業支援へ換金回数増。自治体、相次ぎ実施	04.21 NM5		地域活性化  景気  地域振興券
1999	04.21	独禁法運用、試される公取委。寡占型合併、相次ぎ認可。一段の弾力化、産業界が要望、「競争」と難しい均衡	04.21 NM5		独禁法  流通  規制  独禁法
1999	04.21	規制緩和の推進体制強化を。実行は処方せん書くより難しい。政策研究大学院大学助教授・大田弘子（正論）	04.21 SM9	大田弘子	規制
1999	04.21	戦後最悪の失業率を考える／野村正實・東北大学大学院教授。規制緩和推進に伴う高失業というコスト。短期的には「全面雇用」、維持し後で修正すべき	04.21 TE9	野村正實東北大大学院教授	雇用労働  失業率  規制
1999	04.21	銀行検査、原則年１回。優良行、隔年など優遇も。金融監督庁	04.22 AM1		金融　規制　銀行検査　金融監督庁
1999	04.21	社債発行で大蔵省改正案。ノンバンクに社債発行による資金調達認める	04.22 AM13		金融　規制　大蔵省　金融監督庁　ノンバンク社債法
1999	04.21	金融破たん、財・金共管で政府案。内閣府に危機対応会議	04.22 AM2		金融　規制　金融破綻　財政　大蔵省　内閣府　省庁再編　財務省　金融庁　金融危機管理
1999	04.21	民主、参院の会、情報公開法案修正案を提出	04.22 AM2 MM3		情報公開法　民主党　参院の会　不服訴訟
1999	04.21	「一定事件に参審制を」。最高裁、梶谷新判事が検討促す	04.22 AM3		司法改革　参審制　梶谷玄最高裁判事
1999	04.21	憲法調査会、５０人規模、自自公民一致	04.22 AM6 YM2		憲法調査会　国会審議　自民党　自由党　民主党　公明党
1999	04.21	郵貯カードで税金払い込み、郵便局窓口でＯＫ。７月５日からサービス開始	04.22 MM1		行政サービス　郵政　郵便局
1999	04.21	宮沢蔵相、苫東への出資、見直しを示唆	04.22 MM11		宮沢喜一蔵相　苫小牧東部開発　北東公庫　政府系金融機関　財政　国家プロジェクト　国土開発
1999	04.21	司法制度改革、「法曹一元」など検討へ。審議会設置法案、衆院法務委で可決	04.22 MM3 YM2		司法改革　法曹一元　陪審制度　衆院法務委員会　司法制度改革審議会
1999	04.21	規制緩和協議、日米、医薬・流通も合意。薬価上限制白紙を評価	04.22 NE1		日米経済摩擦　規制　医療　流通
1999	04.21	規制緩和協議、電気通信、日米合意へ。ＮＴＴ接続料「下げ努力」	04.22 NM1		日米経済摩擦　電気通信事業　規制　貿易規制　ＮＴＴ通信回線接続料
1999	04.21	日本テレコムと資本提携。ＢＴ・ＡＴ＆Ｔ、各１５％出資。日本の子会社統合、データ通信に照準	04.22 NM1,3		電気通信事業　日本テレコム　ＢＴ　ＡＴ＆Ｔ　国際化　資本提携
1999	04.21	公明参院国対委員長、情報公開法案再修正に反対	04.22 NM2		公明参議院　情報公開法　政治
1999	04.21	自民行革本部、省庁再編法案を了承	04.22 NM2		自民党行政改革推進本部　省庁再編　機構定員
1999	04.21	規制改革委、委員長に宮内氏を互選、７月に論点公開	04.22 NM2 AM6		規制　規制改革委員会　行政改革推進本部
1999	04.21	ダイオキシン法案、今国会成立へ。焼却炉など規制強化必至。耐容摂取量４ピコ以下。食品対策も不可欠。地方自治体、排出基準で先行	04.22 NM3		環境　規制　ダイオキシン　ごみ　地方条例　厚生省　環境庁
1999	04.21	地域に応じ報酬設定を。都、介護保険で国に要望	04.22 NM33		東京都　地方分権　公的介護保険　老人福祉　介護サービス　地方財政　要介護認定
1999	04.21	遺伝子治療、国の審査廃止へ。大学などの承認で実施	04.22 NM38		医療　遺伝子治療　規制　情報公開　厚生省
1999	04.21	ＪＲ西日本も提訴断念。年金追加負担、旧国鉄債務問題が決着	04.22 NM5 AM3 MM3		国鉄債務　ＪＲ西日本　財政
1999	04.21	整備新幹線、未着工分５兆３７００億円、運輸省試算。早期建設へ財源焦点	04.22 NM5 YM3		財政　ＪＲ　整備新幹線　運輸省
1999	04.21	都知事公用車の運転日誌、ナンバー除き公開検討。審査会答申に都側前向き	04.22 TM26		東京都　情報公開　地方行政　都知事公用車運転日誌　青島幸男都知事
1999	04.21	看護婦への移行教育、厚生省検討会が玉虫色の報告書。「准看制度の統合」触れず	04.22 TM26 YM3 MM3		医療　資格検定　規制　准看護婦制度　看護婦制度
1999	04.21	中央省庁改革、自由、「国防省」昇格要求へ。法案の行方に影響も	04.22 YM2		省庁再編　機構定員　防衛庁　国防省　自由党　自自連立政権　ガイドライン
1999	04.21	訪問看護ステーション、市区長村の６割未整備。来春目標、５０００か所達成困難	04.22 YM38 SM24		老人福祉　老人医療　訪問看護ステーション　地方行政　福祉サービス　厚生省　公的介護保険　障害者福祉
1999	04.21	石原さん、答弁調整「ノー」。２０年来の慣例を批判。「都議会面白くしたい！」。議会側「困るのは向こう」	04.22 YM39		石原慎太郎都知事　都議会答弁　東京都　地方議会　地方行政
1999	04.21	政府規制改革委、補助金も見直し検討	04.22 YM5		規制改革委員会　財政　補助金
1999	04.21	電話料金に定額制、ＮＴＴ方針。ネット需要に対応。再編後、特定地域・顧客を対象。米で採用、収支は赤字も	04.22 YM9 AM3		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　電話料金定額制
1999	04.21	金融審、預金保険制度見直し着手。６月に中間報告	04.23 SM11		金融審議会　金融　規制　預金保険制度　ペイオフ　金融破綻
1999	04.22	成田・平行滑走路完成、目標見直しも。空港公団総裁が言及	04.22 AE14		成田空港問題　住民運動　空港整備　国土開発　新東京国際空港公団　運輸省　公共事業
1999	04.22	電気・ガス料金、７−９月下げ	04.22 AM13 YM11		公共料金　エネルギー　規制　電気料金　ガス料金
1999	04.22	地方選通じ「自治力」強めよう。千田謙蔵・元横手市長（論壇）	04.22 AM4	千田謙蔵元横手市長	地方分権　地方議会　地方条例
1999	04.22	２０００年度予算、異例の“分割”。２０００年４〜１２月。２００１年１〜３月。省庁再編に対応。概算要求で主導権争いも	04.22 MM11		財政　２０００年度予算　省庁再編
1999	04.22	悩む経企庁…「豊かさ指標」の都道府県比較どうする？本音は「廃止」、長官「工夫を」	04.22 MM11		経企庁　豊かさ指標　国民生活　情報公開　地方分権　行政サービス
1999	04.22	工場跡地情報を一元管理。経団連、政府に提案へ。処分・転用促す。集約センター新設	04.22 NE1		経団連　土地住宅　未利用工場用地情報センター　都市再開発　経済再生　産業政策　産業競争力会議
1999	04.22	ＮＯと言える東京都知事。石原慎太郎氏の権限と限界／大森彌・東大教授に聞く（特集ワイド）	04.22 NE2	大森彌・東大教授	石原慎太郎都知事　地方分権　東京都知事　外交　在日米軍横田基地　地方財政
1999	04.22	外資の対日進出支援。政府、用地賃貸など拡充。訪米時に首相表明へ	04.22 NM1		日米外交　貿易規制　対日投資会議　外資企業用地賃貸制度　規制　外資企業誘致　地域振興整備公団　国際化
1999	04.22	担保の範囲内に返済請求権限定。開銀など新型融資。リスク負担、金利は高め	04.22 NM1		金融　規制　新型融資　不動産活性化
1999	04.22	通信摩擦は競争促進の方向で努力を（社説）	04.22 NM2	社説	日米経済摩擦　電気通信事業　規制　貿易規制　ＮＴＴ通信回線接続料
1999	04.22	（新行政システムの時代／政策評価の手法�F）研究開発／プログラム評価導入を	04.22 NM31	シリーズ	行政システム　科学技術基本法　科学技術政策　研究開発プログラム
1999	04.22	（石原都政の衝撃／公約は実現できるか�B）福祉は民活で／生活保障、責任どこまで。現場から不安の声。「効率優先で切り捨てか」	04.22 NM33	シリーズ	東京都　石原都政　地方行政　福祉　民活
1999	04.22	首都圏１都７県、国からの出向、今年も低水準。分権にらむ。並河信乃行革国民会議事務局長、問題はポジション	04.22 NM33		地方分権　中央官庁出向者　首都圏　権限移譲　国家公務員　地方公務員　行革国民会議
1999	04.22	社会福祉法人、損益計算を導入。厚生省、財務諸表開示義務づけ	04.22 NM5		厚生省　社会福祉法人　福祉サービス　情報公開　会計制度　規制
1999	04.22	自賠責保険の監督庁懇談会、東京海上社長、出席へ。きょう初会合	04.22 NM7		金融　自賠責保険　金融監督庁　規制　東京海上火災
1999	04.22	ＢＴ、ＡＴ＆Ｔ各１５％出資。日本テレコムと提携合意	04.22 TE1		電気通信事業　日本テレコム　ＢＴ　ＡＴ＆Ｔ　国際化　資本提携
1999	04.22	ＮＴＴ接続料下げ。規制緩和交渉、日米が大筋合意	04.22 TE2 SE3 AE2 NE1		日米経済摩擦　電気通信事業　ＮＴＴ通信回線接続料　規制
1999	04.22	解体業者の責任明確に。建築廃材リサイクル法案に盛り込みへ	04.22 YE2		環境　ごみ　建築廃材リサイクル法　規制　建設省
1999	04.22	米飯給食、政府米での助成廃止へ。自治体、農協などが支援、地元産米の利用広がる。大都市では給食費上げも（ワイドＴＯＤＡＹ）	04.22 YM3		学校給食　こめ　補助金　地方財政　農協　米飯給食　地域振興
1999	04.22	資金の流れの全体像を検討。大蔵省が研究会	04.23 AM11		大蔵省　財政　金融　税制
1999	04.22	地方路線専門の航空会社設立。仙台空港を拠点に	04.23 AM12 NM13		運輸　規制　航空会社　地方路線　フェアリンク
1999	04.22	経済同友会、新代表幹事に小林陽太郎氏。牛尾流からの脱却模索。「市場主義貫徹は最終ゴールではない」	04.23 AM13		経済同友会　経済界　規制　小林陽太郎富士ゼロックス会長　経済再生
1999	04.22	ガイドライン法案、自自公「国会承認」で合意。周辺事態、定義なお詰め。船舶検査、公明歩み寄り	04.23 AM1		防衛　日米防衛協力　ガイドライン　自民党　自由党　公明党　国会承認　周辺事態　船舶検査
1999	04.22	日銀政策委、ゼロ金利の維持を決定	04.23 AM2		日銀　金融　規制　ゼロ金利
1999	04.22	中高一貫校、区部・多摩、１校ずつ設置へ。検討委の報告受け都教育庁	04.23 AM34		東京都　教育改革　中高一貫教育　地方行政
1999	04.22	金融再生委、４行を特別監視。大和銀など。６月中、健全化報告要求	04.23 MM1		金融再生委員会　金融　規制　公的資金
1999	04.22	貧困国向けＯＤＡ債権、無償援助を拡大。米独の全額放棄反対。政府、Ｇ７で表明へ	04.23 MM3		経済協力　ＯＤＡ　Ｇ７
1999	04.22	ＪＲ東日本株、７月にも２次売却、運輸省検討。規模の調整が焦点に	04.23 MM3 AE2		ＪＲ　ＪＲ東日本株　運輸省
1999	04.22	「バブルは国土庁のせい」、柳沢・金融相、不動産協会懇談会で発言。関係者も納得顔！？	04.23 MM9		土地住宅　バブル崩壊　国土庁　柳沢伯夫金融再生担当相　地価
1999	04.22	陪審・参審制を検討。「司法改革審議会」法案、今国会成立へ。弁護士から裁判官登用も	04.23 NM2		司法改革　陪審制度　参審制度　司法制度改革審議会
1999	04.22	成田平行滑走路、来月に新計画も。運輸省事務次官	04.23 NM39		運輸　成田空港問題　住民運動　空港整備　公共事業　黒野匡彦運輸省事務次官
1999	04.22	移民受け入れ検討を。企画庁研究会報告書。まず就労基準緩和	04.23 NM5		国際化　経企庁　外国人労働者　規制　移民　雇用労働
1999	04.22	建設工事の内外価格差、対米、大幅に縮小。建設省、９８年度調べ	04.23 NM5		建設省　内外価格差　建設工事　日米経済摩擦
1999	04.22	地方分権・省庁再編法案、民主、来月中旬に提出	04.23 SM3		民主党　地方分権　省庁再編　国会審議
1999	04.22	「補正」含め追加景気策。過剰設備処理へ減税。雇用調整助成を充実。日米首脳会談で首相表明へ。産業構造改革促す	04.23 YM1		日米外交　日米首脳会談　財政　９９年度予算　景気　雇用労働　税制　産業政策　産業構造改革　総合経済政
1999	04.22	「国防省要求」決定、自由党	04.23 YM2 SM3		省庁再編　防衛　機構定員　国防省　自由党
1999	04.22	兼業だめなら教授を辞める。ソニーの社外取締役に内定の一橋大・中谷教授	04.23 YM3		国家公務員　中谷巌一橋大学教授　ソニー　人事院
1999	04.22	「自賠責」見直しへ。審議会が方針確認。再保険契約や料率	04.23 YM9		自賠責保険制度　金融　規制　運輸省　自賠責審議会　金融監督庁
1999	04.23	初登庁石原都知事、やっぱり…初日から持論とうとう。中国問題、変わらぬ言及	04.23 AE1		石原慎太郎都知事　東京都　地方行政　石原都政
1999	04.23	周辺事態法案、民間・自治体協力に１１項目。輸送協力など具体例提示	04.23 AE1,2		日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態　地方行政　民間業者
1999	04.23	自自両党、年金改革では税方式化で隔たり	04.23 MM2		政治　年金　自民党　自由党　自自連立政権
1999	04.23	「デフレの危機脱した」。緊急経済対策の実施状況報告、企画庁。雇用・設備投資には懸念	04.23 NE1		景気　経企庁　財政　緊急経済対策　金融　不良債権　デフレスパイラル　雇用労働　民間設備投資　経済再生
1999	04.23	失業者の早期再就職支援、来月にも総合対策。労働・通産省	04.23 NE1		雇用労働　産業政策　通産省　労働省　総合調整　規制
1999	04.23	補正予算編成「必要ない」蔵相	04.23 NE1		宮沢喜一蔵相　財政　９９年度予算
1999	04.23	女性の社会参画進まず。管理職比率９％、家事の負担重く。男女共同参画白書	04.23 NE1 TE2		男女問題　雇用労働　男女共同参画白書　差別
1999	04.23	訪問看護ステーション、市区町村の６割未設置。９８年末、厚生省調べ	04.23 NE18		医療　老人医療　訪問看護ステーション　行政サービス　厚生省　地方行政　市区町村
1999	04.23	自動車税制の「グリーン化」構想巡り対立。通産相、税制に合理性ない。運輸相、地球環境が重要だ	04.23 NE2		税制　自動車税　環境　規制　エネルギー　川崎二郎運輸相　与謝野馨通産省
1999	04.23	日米、国際合併審査、迅速に。独禁政策協定で大筋合意。反トラスト法、域外適用に歯止め	04.23 NM1		日米独占禁止協定　独禁法　規制　企業合併　反トラスト法　日米経済摩擦
1999	04.23	日米経済協議、成果を演出。電気通信・医薬品など決着。首脳会談控え妥協。米政府､ＥＵ・中国にらみ休戦。保険など先送り。通信は「日本が努力」で収拾	04.23 NM3		日米経済摩擦　規制　電気通信事業　医療　保険
1999	04.23	（新行政システムの時代／政策評価の手法�G）政府開発援助／独の総合評価制に学ぶ	04.23 NM31	シリーズ	行政システム　経済協力　ＯＤＡ　外務省　ドイツ連邦経済省　総合調整
1999	04.23	ヘッジファンド対策／「政府の失敗」回避が先決。単純な規制は不要。当局を監視する機能持つ。米タイガー・マネジメント／イェスパー・コール（経済教室）	04.23 NM31	イェスパー・コール	ヘッジファンド　金融　規制
1999	04.23	（石原都政の衝撃／公約は実現できるか�C）マイカー・排ガス規制／単独で実施、効果に疑問。国・他県と調整必要。「低公害車などは優遇を」	04.23 NM33	シリーズ	石原都政　東京都　石原慎太郎都知事　エネルギー　環境　規制　地方行政　排ガス規制
1999	04.23	１００円バス快走に感激。武蔵野市からの委託、吉祥寺を走る「ムーバス」の関東バスの高橋取締役	04.23 NM33		運輸　武蔵野市　地方行政　民間委託　吉祥寺ムーバス
1999	04.23	産業再生、税制で支援。政府税調、きょうから論議。過剰設備廃棄、優遇措置を検討	04.23 NM5 AM11		税制　政府税調　産業政策　経済再生　景気
1999	04.23	信金・信組に再編の荒波。監督庁主導で全国に	04.23 NM7		金融　規制　金融破綻　金融監督庁　信金　信組
1999	04.23	ＪＲ３社の政府保有株、６月にも２次放出。関係法改正案、次期通常国会で提出へ	04.23 SE3 NE2		ＪＲ　ＪＲ株
1999	04.23	２０００年度予算、省庁再編で分割編成。４−１２月と１−３月に。要求窓口を一本化	04.23 SM11		財政　省庁再編　２０００年度予算
1999	04.23	資産２４兆円、何から売る？東電株１０８０億円、売却は損？石原新知事の“秘策”３兆円の内容チェック。きょう初登庁、職員「真意聞いてみないと…」（ＴＯＫＹＯ発）	04.23 TM28		東京都　石原慎太郎都知事　地方財政
1999	04.23	准看問題／看護の質を向上させるには（社説）	04.23 TM4	社説	医療　資格検定　規制　看護婦養成制度　准看護婦
1999	04.23	ＪＲ、完全民営化へ法改正。運輸相会見。次期通常国会提出へ、	04.23 YE2		ＪＲ　民営化　ＪＲ会社法　川崎二郎運輸相
1999	04.23	固定資産税／地価下落でも上がる税額…。評価見直しで複雑化。９７年度からは「負担水準」導入（大手町博士のゼミナール）	04.23 YE5		税制　固定資産税　地価　地方財政
1999	04.23	石原都政はまず財政の再建を（社説）	04.23 YM3	社説	石原慎太郎都知事　東京都　地方財政　石原都政
1999	04.23	金融サービス法、６月にも公開草案。金融審部会明らかに。業者規制強化が焦点	04.24 AM11		金融審議会　金融サービス法　金融　規制　消費者
1999	04.23	料金請求代行で内訳記載求める。ＮＴＴ再編で郵政省	04.24 AM11		郵政省　電気通信事業　規制　ＮＴＴ　電話料金
1999	04.23	本四公団、８億円過剰還付。消費税分申告誤り。９億４０００万円追徴	04.24 AM39		本四橋公団　税制　消費税還付申告　公共事業　財政　道路整備
1999	04.23	防衛指針法案、周辺事態で自自決着。民主・公明と最終調整	04.24 NM1 AM1,6  MM2		日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態　自民党　自由党
1999	04.23	石原都知事初登庁。中小債券市場「すぐ実行」。ネットで販路開拓支援。１問１答／副知事、内部から登用。公営事業は民営化推進	04.24 NM25		石原慎太郎都知事　東京都　石原都政　地方行政
1999	04.23	殺菌基準緩和など報告。市場開放問題苦情処理対策本部	04.24 NM5		貿易規制　殺菌基準　厚生省　規制　市場開放問題苦情処理対策本部
1999	04.23	産業再生税制を検討。政府税調会長、意向を表明	04.24 NM5		税制　加藤寛政府税調会長　産業政策
1999	04.23	ＮＴＴ再編計画了承。郵政省、認可へ	04.24 NM5 MM3		ＮＴＴ　郵政省　電気通信事業　規制
1999	04.23	政府税調、外形標準課税導入など検討。赤字企業も課税対象。税制改正議論開始。６月末めど報告書	04.24 SM11 AM11 YM9 NM5		税制　政府税調　外形標準課税
1999	04.23	石原新都知事が給料カット条例。「給料１０％、賞与５０％」、財政再建実施、まず自分から。年間６３９万円、金額で青島氏上回る	04.24 TM1 AM39		東京都　石原慎太郎都知事　地方財政　地方条例　知事報酬
1999	04.23	外登法改正、罰則を「過料」に軽減。永住者の常時携帯廃止。民公が修正案	04.24 TM3		外国人　規制　指紋押捺　外国人登録法　民主党　公明党
1999	04.24	駅の使い勝手採点、運輸省。　社会的弱者の視点で	04.24 AM1		運輸省　鉄道駅　老人福祉　障害者福祉
1999	04.24	介護福祉士、増えてほしいけれど。養成校、早くも乱立気味。学校数、１１年で１４倍、定員割れ続々。授業内容に差、教員確保も四苦八苦。国家試験受けたら、半数が不合格？	04.24 AM3		福祉　公的介護保険　資格検定　介護福祉士　国家試験　規制
1999	04.24	都立大、公立大初の中高一貫校、財政難で設置断念	04.24 NE1		東京都立大学　教育改革　地方財政　中高一貫教育
1999	04.24	車いす・寝台のまま乗れる「福祉タクシー」加速中。通院・買い物ラクに。自治体が後押し、コスト高が課題	04.24 NE3		福祉　福祉タクシー
1999	04.24	老人医療費の負担金支払い、健保連が一時凍結。財政難で検討。医療保険改革迫る	04.24 NM1,3		医療　老人医療費　健保連　医療保険制度　組合健保		統計　健保組合の財政状況
1999	04.24	「都庁の意識改革」第一歩に。自治体リーダー、自覚を	04.24 NM25		東京都　地方行革　石原都政　地方行政　地方分権　権限移譲
1999	04.24	ログハウスに住もう／木のぬくもり魅力・健康面で安心…。規制緩和、自宅に選ぶ若者増加	04.24 NM35		規制　建築基準法　ログハウス　土地住宅
1999	04.24	２１世紀初頭にらむ首都圏鉄道網整備。運輸政策審、６月に中間報告	04.24 NM5		鉄道整備　運輸政策審議会　運輸省　国土開発　環境　規制　首都圏
1999	04.24	補正予算、高まる論議。政策効果息切れ懸念。総選挙など政治的事情絡む	04.24 NM5		財政　９９年度予算　政治　公共事業
1999	04.24	住民軽視の村議会で解散請求、有権者の“審判”に戦々恐々／茨城・旭村。議長ポストで対立、議会空転	04.24 TE10		茨城県旭村議会　地方議会　住民運動　住民投票
1999	04.24	波紋広がる中谷教授“辞職宣言”。人事新ルールづくりへ、問われる政府の「知恵」	04.24 TM9		国家公務員　中谷巌一橋大学教授　ソニー　人事院
1999	04.24	参院改革の視点をどこに置くか（社説）	04.24 YM3	社説	政治改革　参議院改革　選挙制度
1999	04.24	防衛指針法案、「船舶検査」軸に調整。自民、民主・公明と修正協議。民主党、自治体・民間協力の分野、事後承認を提案	04.25 AM1,2		日米防衛協力　ガイドライン　防衛　船舶検査　国連安保理決議　周辺事態　自民党　民主党　公明党
1999	04.24	厚生省技官「う回出向」。自治体を経由し財団へ	04.25 AM34		国家公務員　地方公務員　外郭団体　厚生省技官　天下り
1999	04.24	米スーパー３０１条対象、保険など５分野有力。通商代表部、３０日にも特定。強硬策発動は微妙	04.25 AM8		貿易規制　日米経済摩擦　スーパー３０１条　米通商代表部　世界貿易機関
1999	04.24	ＯＤＡ縮小派、過去最高２２％。韓国に親近感４６％。総理府世論調査	04.25 NM2	世論調査	総理府　経済協力　ＯＤＡ
1999	04.24	会長「天下り独占」に反旗。社労士会連合会、若手が“自前で選ぶ会”	04.25 YM39		国家公務員　天下り　厚生省　労働省　全国社会保険労務士連合会
1999	04.24	独立行政法人、造幣局２００３年度移行。改革本部方針、計９０機関に	04.25 YM4		省庁再編　独立行政法人　大蔵省造幣局　機構定員　大蔵省印刷局　行政改革推進本部
1999	04.24	対日経済審査の過程公開を。宮沢蔵相、ＩＭＦに要求へ	04.25 YM9		対日経済審査　ＩＭＦ　情報公開　経済成長率　宮沢喜一蔵相　日米経済摩擦
1999	04.25	たん吸引は「医療行為」。家族ＯＫ、ヘルパー禁止。医師法と在宅介護、対応巡り悩む現場	04.25 AM1		医療　介護　在宅介護ヘルパー　資格検定　規制　医師法　公的介護保険　老人福祉
1999	04.25	介護と医療どう連携。ヘルパーに「医療行為」の壁。線引きはあいまい。訪問看護コストも課題。在宅ケアに「手携えて」。分担見直し、欧米でも議論	04.25 AM3		医療　介護サービス　資格検定　規制　在宅介護ヘルパー　公的介護保険　老人福祉
1999	04.25	有料老人ホームの前払い一時金、厚生省、返還を指導。介護保険導入で「二重取り」に。連休明けに通知	04.25 MM1 TM1		老人福祉　公的介護保険　有料老人ホーム　厚生省
1999	04.25	会計検査院ＯＢの天下り。“放漫”特殊法人を放置。問題点、表面化させない“圧力”（追跡社会）	04.25 MM25		国家公務員　天下り　会計検査院　特殊法人　財政
1999	04.25	通産省、過剰設備廃棄を支援。産業再生へ包括法案。工場撤去に融資、低利の新制度。リストラ失業手当延長	04.25 NM1		通産省　産業政策　経済再生　雇用労働　過剰設備廃棄　税制　政府系金融機関融資　企業再編
1999	04.25	コメ輸入を関税化、消費者に恩恵は？選択の幅広がらず。食卓への流入制限。過保護農政のツケ回す（エコノ探偵団）	04.25 NM17		農政　こめ　関税化　消費者　こめ流通　貿易規制
1999	04.25	省庁再編の忘れ物、日本版・ＳＥＣを監視する	04.25 NM5		省庁再編　証券取引等監視委員会　金融　規制　証券不祥事　機構定員
1999	04.25	年金改革法案提出、見送りも。今国会、自自協議が難航	04.25 TM1		年金　自自連立政権　自民党　自由党
1999	04.25	コメ輸入、関税下げにらみ布石。中国産「質・量」充実。米と豪、巻き返しへ。商社は現地生産、国内やっと危機感	04.25 TM3		農政　こめ　貿易規制　関税化
1999	04.25	）漂流する政党／第三部政策決定の現在−１−）医療保険−上−「落選させる力」圧力を。薬剤費免除の陰に日医・自民の“密約”	04.25 YM4	シリーズ	医療　政治　統一地方選挙　政党　医療保険制度　自民党　日本医師会
1999	04.25	衆院各党会派から８人、政府委員廃止にらみ英議会視察	04.25 YM4		国会改革　政府委員制度　国会審議　イギリス議会
1999	04.25	防衛指針法案、自自公、「船舶検査」を削除。修正最終合意。２７日衆院通貨へ。民主は反対を決定	04.26 AM1,2 NM2		ガイドライン  日米防衛協力  船舶検査  国連安保理決議  自民党  自由党  公明党  民主党  防衛  周辺事態
1999	04.25	統一地方選後半開票。女性市議、初の１０００人台。市長選「政党支援なし」躍進。東京初、国立に女性市長	04.26 AM1,8,18,19 YM4,5 MM2		統一地方選挙  男女問題  政党  地方政治  地方議会  地方行政
1999	04.25	日本テレコムへ２２００億円。ＢＴ・ＡＴ＆Ｔ出資。包括提携を発表	04.26 NM1		電気通信事業  日本テレコム  資本提携  ＢＴ  ＡＴ＆Ｔ
1999	04.25	厚生技官“う回出向”。自治体経由して財団へ	04.26 NM38		厚生省  天下り  外郭団体  国家公務員  地方公務員  川崎市  埼玉県  廃棄物研究財団
1999	04.25	香川県・豊島、産廃調停再開へ	04.26 NM38		環境  規制  ごみ  産廃  住民運動  香川県豊島  地方
1999	04.26	警察関係文書も公開対象。食糧費や出張費。福岡地裁判決	04.26 AE1 TE11 YE18 ME1		情報公開  福岡地裁  地方財政  市民オンブズマン  福岡県  福岡県警  福岡県議会  住民運動
1999	04.26	六ケ所村の核燃再処理工場、操業、遅れ２００５年に	04.26 AE1,2		エネルギー  核燃料リサイクル  青森県六ケ所村  日本原燃
1999	04.26	（紙上対談／介護保険、現場の疑問）女満別町介護保険係長・日下勉さん／低所得者、負担増す。過疎地で望めぬ民間参入。厚生大臣・宮下創平さん／軽減策を考えたい。採算とれるよう調整必要（くらしのあした）	04.26 AM11	対談	日下勉女満別町係長  公的介護保険  老人福祉  地方行政  介護サービス  宮下創平厚相
1999	04.26	持ち株会社、広がる。「大和証券グループ本社」発足。上場企業で初。ＮＴＴも７月	04.26 NE1		金融  規制  持ち株会社  大和証券グループ  ＮＴＴ
1999	04.26	市議選、女性当選者１割超す	04.26 NE2		統一地方選挙  地方政治  男女問題  女性当選者
1999	04.26	羽田−福岡線、スカイマーク値上げ。７月から１万６０００円に。整備体制構築に対応	04.26 NE3		運輸  航空運賃  スカイマーク  規制
1999	04.26	興銀・第一生命、金融債・保険を相互販売。試験店舗設置、まず顧客紹介	04.26 NM1,5		金融  規制  興銀  第一生命  金融債  保険
1999	04.26	高齢者福祉事業、参入の４割「収益低い」。住信基礎研調べ。採算性の向上課題	04.26 NM26		高齢化  老人福祉事業  住信基礎研究所  公的介護保険
1999	04.26	（新行政システムの時代／政策評価の手法�H）地方自治体／新公的経営管理の影響	04.26 NM3	シリーズ	地方行政  地方行革  ＮＰＭ  独立行政法人
1999	04.26	減価償却期間短縮を。経団連が税制改革案、競争力会議で提案へ	04.26 NM5		経団連  経済再生  産業政策  産業競争力会議  税制
1999	04.26	那覇港の整備へ調査費１億６０００万。政府、政策協で提示	04.26 TE2		沖縄振興  地域活性化  財政  那覇港整備  国際流通港湾計画  港湾整備
1999	04.26	住民投票賛成派、過半数を占める。可動堰の徳島市議選	04.26 TM15		徳島市議選  住民投票  地方議会  吉野川可動堰  環境
1999	04.26	情報公開法案、連休明け成立。修正協議決着へ	04.26 YE1		情報公開法  国会審議
1999	04.26	統一地方選を終えて／政党不信と新しい風。「統一」の意義、再検討を	04.26 YE2		地方政治  統一地方選挙  政党
1999	04.26	都の採用７００人削減。２０００年度の一般職員で。事務職は半分以下	04.27 AM1 NM39		東京都  地方公務員
1999	04.26	コメ関税化、豪、異議を取り下げ	04.27 AM2 NM5		農政  こめ  関税化  オーストラリア  貿易規制
1999	04.26	邦人救出の「準備行為」、閣議決定事項に。ガイドライン関連法案に絡んで政府方針	04.27 AM7		日米防衛協力  ガイドライン  危機管理  邦人救出  防衛
1999	04.26	宮沢蔵相、「補正予算必要ない」。米財務長官と会談、景気策、要請受け	04.27 MM1		日米蔵相会談  日米経済摩擦  景気  財政  ９９年度予算
1999	04.26	景気回復「あらゆる手段を」、Ｇ７共同声明。日本の刺激策継続要請。補正予算焦点に。欧州にも政策努力求める	04.27 NE1 AE1		Ｇ７  景気  経済再生  財政  ９９年度予算  構造改革  金融  雇用労働  国際協力
1999	04.26	米上院議員、日本の板ガラスの市場開放を要求	04.27 NE2		日米経済摩擦  貿易規制  板ガラス  デワイン米上院議員
1999	04.26	米、内需刺激継続を要請。日米蔵相会談、日本の構造改革推進一致。現状の為替水準容認	04.27 NM1,5		日米蔵相会談  日米経済摩擦  貿易規制  内需拡大
1999	04.26	過剰設備廃棄で枠組み、土地処分へ新会社。鉄鋼連盟、政府に支援策要望	04.27 NM11		鉄鋼連盟  過剰設備廃棄  税制  金融  法制  産業政策  通産省
1999	04.26	成田空港平行滑走路「早期完成に全力」、千葉県知事	04.27 NM33		成田空港問題  沼田武千葉県知事  空港整備  公共事業  住民運動  地方行政
1999	04.26	地方債共同発行を。自治省の外郭団体「地方債協会」、流通性の向上へ提言	04.27 NM5		地方財政  地方債  自治省  外郭団体  地方債協会  情報公開  広域行政
1999	04.26	郵貯の２０００年満期問題、預託金償還で対応可。貯金局見通し	04.27 NM5 MM9 AM11		郵貯
1999	04.26	ごみ処分場データ公開。都道府県に厚生省指示。測定値や施設名など	04.27 TM26 AM3 YM1		厚生省  ごみ  環境  規制  情報公開  地方行政
1999	04.26	振興券、売上げは振興せず。スーパー８％、百貨店７．３％減。３月前年比。『現金代わり』政策効果疑問	04.27 TM5 MM3		地域活性化  景気  財政  地域振興券
1999	04.26	ＮＴＴ地域会社設立委が初会合。委員長に那須電通審会長	04.27 YM11		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  ＮＴＴ地域通信会社  那須翔電気通信審議会会長
1999	04.26	与謝野通産相の「グリーン化」税批判、運輸事務次官がやんわり反論。「通産相に正しい情報上がっていないのでは」（視界）	04.27 YM11		環境  規制  税制  エネルギー  与謝野馨通産相  黒田匡彦運輸事務次官  自動車税
1999	04.26	茨城・三和町、「違法承知」でオウム拒否。信者２４人の転入届け、不受理へ。居住確認調査も中止。「住民の意思、尊重する」。自治省は困惑	04.27 YM39		地方行政  住民運動  茨城県三和町  行政サービス  オウム真理教  自治省
1999	04.26	超党派国会議員約１００人で構成する「財政憂える会」が提言	04.27 YM5		財政  景気  財政赤字を憂える会
1999	04.27	情報公開法案、修正に与野党合意。不服提訴裁判所、最優先で見直し。連休明け成立へ	04.27 AE1 NE2		情報公開法  不服提訴裁判所
1999	04.27	吉野川可動堰、住民投票、反対過半数なら「計画を中止」、建設相見通し	04.27 AE1 YE14 NE1		国土開発  吉野川可動堰  住民運動  住民投票  地方分権  徳島市議選  関谷勝嗣建設相  地方行政
1999	04.27	羽田−福岡線値上げ、追随の動きを運輸相がけん制	04.27 AE2		運輸  規制  航空運賃  スカイマーク  川崎二郎運輸相
1999	04.27	省庁の課長級、民間人登用へ。人事交流法案閣議決定	04.27 AE2 TE2		国家公務員  官民交流法  閣議決定
1999	04.27	円安・不況のおかげですが…日米の建設コスト、格差ゼロ。しかも土地取得費などは別	04.27 AM11		日米経済摩擦  貿易規制  内外価格差  建設コスト  公共事業
1999	04.27	空の客争奪、郵便局も舞台。北海道国際航空、貯金口座で運賃決済	04.27 AM39		エア・ドゥ  航空運賃  郵貯  運輸  規制
1999	04.27	派遣労働／自由化の流れだが（社説）	04.27 AM5	社説	雇用労働  労働派遣法  職業安定法  規制  派遣労働
1999	04.27	福祉社会を自らの手で。高齢者協同組合、２３都道府県に「結成」広がる。介助・人材銀行・生きがい活動、公営に頼らず“地域サイズ”探し	04.27 MM17		老人福祉  高齢化  高齢者協同組合  住民参加  公的介護保険  介護サービス  地方
1999	04.27	ＮＴＴ、ＡＴ＆Ｔと提携へ。企業向け通信網運営で	04.27 NE1		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  ＡＴ＆Ｔ
1999	04.27	政府、省庁再編法案を閣議決定。１府１２省庁へ。９０業務・機関、独立法人に	04.27 NE1 ME1,7 AE1 TE2		省庁再編  機構定員  独立行政法人  閣議決定
1999	04.27	吉野川可動堰建設相発言、徳島県・市は当惑。建設反対派、一様に歓迎	04.27 NE19		吉野川可動堰  国土開発  住民運動  住民投票  徳島市議選  徳島県  徳島市  環境  地方分権
1999	04.27	広がれ環境保全。ラジオ、ネットで活動紹介。企業・自治体など研究会。市民ら情報交換の場に	04.27 NE19		環境  情報化  ラジオ  インターネット  住民参加
1999	04.27	行政コストを１０年で３割削減。政府方針	04.27 NE2		財政  行政コスト
1999	04.27	政府委員廃止へ自自が法案提出	04.27 NE2		政府委員制度  国会改革  自民党  自由党  国会審議  省庁再編
1999	04.27	（ニュース複眼）独立行政法人化の死角／基礎研究、「効率」で制約。編集委員・松岡資明	04.27 NE3	松岡資明編集委員	省庁再編  独立行政法人  基礎研究  国立学校設置法
1999	04.27	対日投資促進、外国人の生活環境整備。政府、教育・医療など充実（ビジネスＢｕｓｉｎｅｓｓ）	04.27 NE3		対日投資会議  外国人ビジネス万  国際化  医療  教育  規制
1999	04.27	千葉・海上町の産廃処分場、県が建設不許可の通知	04.27 NE9 AE10		環境  ごみ  住民運動  住民投票  千葉県海上町  千葉県  規制
1999	04.27	衆院を通過する防衛指針法案（社説）	04.27 NM2	社説	防衛  ガイドライン  日米防衛協力  周辺事態  国会審議
1999	04.27	統一地方選で見えたもの（社説）	04.27 NM2	社説	地方政治  統一地方選挙  政党  男女問題  住民運動  地方分権  地方財政  公的介護保険  老人福祉
1999	04.27	（新行政システムの時代／政策評価の手法�I）プログラム評価／英米は３つの「Ｅ」重視	04.27 NM27	シリーズ	行政システム  行政改革  財政  会計検査院
1999	04.27	日米防衛協力、新段階に。きょう衆院通過。周辺事態／協力範囲を拡大、地域明示せず抑止力。自衛隊の活動／後方地域支援と捜索救助可能に。自衛隊法改正案／自衛隊の艦船、邦人救出に活用	04.27 NM3 MM1 TM6 YM1 AM2		日米防衛協力  ガイドライン  国会審議  周辺事態  自衛隊  防衛		統計  周辺事態法案全文
1999	04.27	介護保険、事業者向け相談窓口、来月、東京都が２カ所で説明会も	04.27 NM33		公的介護保険  東京都  地方行政  介護サービス事業  老人福祉
1999	04.27	統一地方選、浦和・大宮・与野の３市合併、推進派の勝利を経済界は歓迎。「バックアップ体制つくる」	04.27 NM33		市町村合併  地方分権  統一地方選挙  浦和市  与野市  地方政治  地方経済
1999	04.27	未払賃金、国の立て替え、最高の１７３億円に。昨年ど６０％増、倒産急増を映す	04.27 NM5		雇用労働  景気  企業倒産  財政  労災保険  未払賃金立て替え  労災福祉事業  労働省
1999	04.27	介護保険制度／ＮＰＯ参入に壁。料金支払い利用券方式。使いやすさ課題	04.27 NM7		公的介護保険  介護サービス  ＮＰＯ  市民活動  老人福祉  厚生省  法人格  規制
1999	04.27	天下り全面禁止の時がきた。必要なのは政治家の大号令。政治評論家・屋山太郎（正論）	04.27 SM14	屋山太郎	国家公務員  天下り  政治
1999	04.27	統一地方選挙分析−全国市区長一覧／中央から地方へ目立つ転身。代議士７人、官僚６人。現職微増の６５．６％	04.27 TM20		統一地方選挙  地方政治  地方行政  地方分権
1999	04.27	周辺事態／あいまいさが残る修正法案（社説）	04.27 TM4	社説	防衛  日米防衛協力  ガイドライン  周辺事態  国会審議
1999	04.27	オウム信者の転入届拒否、自治相「違法の疑い」	04.27 YE14		茨城県三和町  地方行政  住民運動  地方分権  オウム真理教  住民基本台帳法  野田毅自治相
1999	04.27	公明が公選法改正案、来月１１日にも提出。衆院１５０の中選挙区に	04.27 YE2		公明党  政治改革  選挙制度  公選法  中選挙区制
1999	04.27	ガイドライン関連法案／実体論で審議望む。船舶検査、強制力持たせよ	04.27 YM25		日米防衛協力  ガイドライン  周辺事態  船舶検査  国連安保理決議  国会審議  防衛
1999	04.27	科学技術評価に市民参加。政策にも生かせ“素人”の視点（解説）	04.27 YM25	解説	科学技術  市民参加
1999	04.27	地方政治に変化を迫った選択（社説）	04.27 YM3	社説	統一地方選挙  地方政治  政党  地方分権  地方財政  男女問題
1999	04.27	（漂流する政党／第３部・政策決定の現在−２−）医療保険−下−大蔵、厚生が“地盤沈下”。改革タガ緩む。少ない応援団	04.27 YM5	シリーズ	政党  医療保険制度  大蔵省  厚生省  国家公務員不祥事  医療
1999	04.27	情報公開法案、参院委で可決。来月７日にも成立	04.28 AM1 NM2 YM1 TM2		情報公開法　参議院総務委員会
1999	04.27	省庁再編法案、閣議決定。姿一新、効率化は未知数。建設・運輸・国土・北海道開発→国土交通省。郵政省→自治・総務と統合し総務省。通産省→経済産業省・農水省	04.28 AM11,15		省庁再編　機構定員
1999	04.27	国営４企業賃上げ。２．１９％示す。中労委調停委員長見解	04.28 AM2		国営４現業　国家公務員　中労委
1999	04.27	児童買春禁止法案、参院委で可決	04.28 AM2		児童買春禁止法　国会審議　参議院　規制　児童虐待
1999	04.27	省庁再編法案、予算編成、政治主導狙う。内閣府に諮問会議。問われる首相指導力	04.28 AM2		省庁再編　財政　予算編成　内閣機能強化　内閣府　経済財政諮問会議　機構定員
1999	04.27	情報公開法案、ガイドライン優先、首相が最後は譲歩。首相の訪米にらみ判断	04.28 AM2		情報公開法　日米外交　日米防衛協力　ガイドライン　国会審議　小渕恵三首相
1999	04.27	情報公開法案、参院委で可決、沖縄になお不満。不服提訴、地元で出来ず	04.28 AM37 TM2		情報公開法　参議院総務委員会　沖縄県　不服提訴　那覇地裁
1999	04.27	行政コスト３０％削減方針	04.28 AM7		省庁再編　財政　行政コスト　公共事業
1999	04.27	住民投票、政治的重み増す。吉野川可動堰問題、建設相発言、各地の動きに弾み	04.28 AM7		住民運動　地方分権　住民投票　公共事業　吉野川可動堰建設　関谷勝嗣建設相　徳島市
1999	04.27	日米安保、質的に強化。防衛指針法案、成立へ。２法案１協定、自自公賛成で衆院を通過	04.28 MM1,2 AM1,2 NM1		日米防衛協力　ガイドライン　日米安保　国会審議　自民党　自由党　公明党　衆議院
1999	04.27	石原都知事、都民を前に改憲論。憲法の日記念講演会で	04.28 MM31		石原慎太郎都知事　憲法
1999	04.27	スーパー３０１条、保険・板ガラス見送り。対日制裁回避。米が柔軟姿勢	04.28 NE1		貿易規制　日米経済摩擦　米通商代表部　スーパー３０１条　板ガラス　保険　金融　規制
1999	04.27	企業通信網、日本で合併。ＮＴＴ・ＡＴ＆Ｔ提携発表	04.28 NM1,15		電気通信事業　規制　企業合併　ＮＴＴ　ＡＴ＆Ｔ　国際化
1999	04.27	省庁再編法案、閣議決定。政治駆け引き活発化へ。法案審議名目に。自民総裁選にらむ。国会会期延長も	04.28 NM2,5  YM3,11		省庁再編　閣議決定　国会審議　政治		省庁再編関連法案主な内容」
1999	04.27	省庁再編、変わるか政策決定。経済・財政運営、首相官邸主導強まる。金融行政、金融庁が中核、権限分散も。公共事業、「縦割り」変わらず。政治主導、内閣機能を強化、副大臣制を導入	04.28 NM3		省庁再編　機構定員　財政　金融　公共事業　総合調整　内閣機能強化　政治主導　金融庁
1999	04.27	防衛指針法案衆院通過、少ない情報に自治体「不安」。一方的な役割分担を危惧。新指針先取りの動きも	04.28 NM38		日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態　地方行政　地方分権
1999	04.27	国民生活審議会、消費者政策など２部会設置	04.28 NM7		国民生活審議会　消費者
1999	04.27	自動車税「グリーン化」、運輸・通産溝埋まらず	04.28 NM7		エネルギー　環境　規制　税制　グリーン化　運輸省　通産省　自動車税　総合調整
1999	04.27	政策投資銀行法案を可決。衆院本会議	04.28 NM7		衆議院　国会審議　政府系金融機関　特殊法人　北東公庫　開銀　統廃合　政策投資銀行
1999	04.27	日本の安売り店、欧米より割高。食品・日用品など。企画庁調査	04.28 NM7		経企庁　物価　流通　消費者　安売り店
1999	04.27	ＷＴＯ次期農業交渉、コメ関税は維持。政府・自民、対応方針を決定	04.28 NM7		農政　貿易規制　こめ　関税化　世界貿易機関
1999	04.27	電気・都市ガス料金値下げ確定。７−９月	04.28 SM11		公共料金　規制　エネルギー　電気料金　ガス料金
1999	04.27	恣意的運用防止、付帯決議を採択。情報公開法で参院総務委	04.28 TM2		情報公開法　参議院総務委員会
1999	04.27	「大学３年卒業」法案が衆院通過	04.28 YM2		教育改革　学校教育法　大学３年卒業制度
1999	04.27	農林中金、８信連と合併協議	04.28 YM2		金融　企業合併　農林中金　信連　農協　統廃合
1999	04.27	地方公務員数、４年連続で減。自治省、９８年春調査	04.28 YM38		地方公務員　自治省
1999	04.27	地方分権法案は秋の臨時国会で。神崎・公明代表	04.28 YM5		地方分権　公明党　国会審議
1999	04.28	新時代の地方選のために／社会部編集委員・西崎建策。自治体に裁量与え活気を	04.28 AM3	西崎建策編集委員	統一地方選挙　地方分権
1999	04.28	情報公開法案、参院通過、衆院へ。政府の行政文書、原則公開	04.28 NE2 AE1 ME1,8		情報公開法　国会審議　参議院
1999	04.28	大手７銀行、株式業務１０月に一斉参入。子会社の人員・資本増強。既存証券と競争激化	04.28 NM1		金融　規制　証券子会社　金融ビッグバン　業務範囲規制　銀行
1999	04.28	ソニー、無線使い市内通信。１種免許、メーカーで初申請	04.28 NM15		電気通信事業　規制　無線局免許　ソニー　郵政省
1999	04.28	（新行政システムの時代／政策評価の手法�J）米国の試み／野心的な業績成果法	04.28 NM29	シリーズ	行政システム　アメリカ　財政　業績評価　会計検査院
1999	04.28	新・国立市長の上原さん抱負／参加の市政へ市民学習塾。福祉・教育、街づくり、市民・職員・市長“共学”。同じ視点で温度差解消	04.28 TE1		上原公子国立市長　地方行政　住民参加　地方分権　市民学習塾
1999	04.28	「政」「官」を変える省庁改革法案（社説）	04.28 YM3	社説	省庁再編　内閣機能強化　機構定員　独立行政法人
1999	04.28	（漂流する政党／第三部・政策決定の現在−３−）年金改革．自自対立、見えぬ決着点	04.28 YM5	シリーズ	年金　自自連立政権　自民党　自由党　政党
1999	04.28	地上波の番組、衛星放送に解禁。ＣＡＴＶと本格競争。米下院が法案可決。収益改善の切り札に。衛星放送各社、寡占化急ピッチ	04.29		日米経済摩擦　電気通信事業　規制　衛星放送　海外事情　アメリカ
1999	04.28	公・民、選挙協力白紙に。神崎氏表明、菅氏も同様	04.29 AM2		政治　政党　公明党　民主党
1999	04.28	首相「補正、今は考えぬ」	04.29 AM2		小渕恵三首相　財政　９９年度予算
1999	04.28	情報公開法、成立秒読み。各省庁の基準次第、非公開相次ぐ恐れ。特殊法人は先送り	04.29 AM2		情報公開法　特殊法人　行政文書
1999	04.28	日航、スカイマークに値上げも追随。羽田ー福岡、７月から。特定便割引	04.29 AM3		運輸　規制　航空運賃　スカイマーク　日航
1999	04.28	新潟県食糧費、相手氏名開示を。高裁判決「個人情報ではない」	04.29 AM34		情報公開　地方財政　新潟県　官官接待　食糧費　市民オンブズマン　東京高裁　行政訴訟
1999	04.28	「ダイオキシン測定で談合」。公取委、独禁法違反で１１法人に排除勧告。１７法人に警告も	04.29 AM35		環境　規制　ダイオキシン測定業務談合　独禁法　公取委　地方行政　入札　公共事業
1999	04.28	確定拠出型年金、主要企業の６割前向き。早期制度整備求める。日経新聞調査	04.29 NM1		年金　確定拠出型年金　優遇税制
1999	04.28	テレコム前期２５％減益。料金引き下げ、圧迫要因。携帯電話は好調。悪化に歯止め	04.29 NM15		電気通信事業　日本テレコム
1999	04.28	組織犯罪対策関連３法案、審議日程で強行採決。自自公、今国会成立の構え	04.29 NM2		国会審議　組織犯罪対策関連３法　強行採決　プライバシー保護
1999	04.28	再生委、資本注入の議事録概要公開。大手行の再編不十分。業務再構築促す。長信銀、信託銀、業態の役割問う	04.29 NM4 MM9 AM13		金融再生委員会　財政　公的資金　金融　規制　金融破綻　情報公開　銀行
1999	04.28	年金法案、財源問題で自由譲らず。厚生次官が直談判。今国会提出に黄信号	04.29 NM5  AM7		年金　自自連立政権　自由党　財政　山口剛彦厚生省事務次官
1999	04.28	重債務国救済、ＯＤＡ債券１００％削減。政府方針、各国と足並み	04.29 NM5 AM13		経済協力　ＯＤＡ
1999	04.28	企業リストラ税制に焦点。競争力会議、民間から要望。設備廃棄など優遇策。大蔵省には慎重論も	04.29 NM5 TM10 AM13		産業政策　経済再生　産業競争力会議　税制　大蔵省　リストラ
1999	04.28	都の職員採用７割減。２０００年度、大学・短大卒で。技術職はゼロ	04.29 TM26 SM26		東京都　地方公務員
1999	04.28	ＥＵが米牛肉全面禁輸。促進剤使い、残留ホルモン。６月にも発効	04.29 TM3		貿易規制　ＥＵ　米国産牛肉　海外事情
1999	04.28	規制緩和、米側に３０項目注文。日米報告書の全容判明	04.29 YM1,9		日米経済摩擦　貿易規制　規制　日米首脳会談
1999	04.28	地方公務員法、５０年ぶり抜本改正へ。自治省私的研究会報告。能力重視型人事を提言。自治体裁量権拡大も	04.29 YM2 AM7 MM3		地方公務員　自治省　地方分権　地方公務員制度調査研究会
1999	04.28	ダイオキシン測定業、２４社で独占の「登録制」、批判受け廃止したが…自治体へ「実績重視を」働きかけ。談合体質は厚生省が助長。新規参入困難に	04.29 YM35		環境　規制　ダイオキシン測定業務　談合　入札　公共事業　厚生省　行政指導　独禁法　　地方行政
1999	04.28	中選挙区復活論、菅代表が批判	04.29 YM4		菅直人民主党代表　政治改革　選挙制度　中選挙区制　公明党
1999	04.29	（「新安保」への視点／ガイドライン法案衆院通過−中−）初めの一歩／同盟依存を強める米	04.29 AM1	シリーズ	日米安保　日米防衛協力　ガイドライン　国会審議
1999	04.29	行政スリム化へさらに真剣な努力を（社説）	04.29 NM2	社説	行政改革　省庁再編　内閣機能強化　国家公務員　独立行政法人
1999	04.29	（市場経済の行方−上−）「グローバリティー」の時代。一体経済が常態化。市場機能軸に枠組み転換。ケンブリッジ・エネルギー・リサーチ会長・ダニエル・ヤーギン（経済教室）	04.29 NM23	ダニエル・ヤーギン	民活　規制　情報化　科学技術　経済統合
1999	04.29	（新行政システムの時代／政策評価の手法�K）標準化の努力／影響の大きな施策優先	04.29 NM23	シリーズ	行政システム　公共事業　規制　評価ガイドライン　政策評価
1999	04.29	１５歳未満人口、１５％割る。総務庁推計、１８８８万人、過去最低に。少子化に拍車	04.29 NM34		総務庁　少子化　人口推計
1999	04.29	中央省庁改革／明確な国の姿めざし審議を（社説）	04.29 SM2	社説	省庁再編　国会審議　地方分権　規制　国家公務員
1999	04.29	（漂流する政党／第三部・政策決定の現在−４−）少子化対策／自公路線の接着剤。国対の取引材料に。実効性には疑問も	04.29 YM4		福祉　少子化　児童手当　自民党　公明党　政治
1999	04.29	整理回収機構、さくら銀の責任追及。旧住専への紹介融資、提訴の公算大	04.30 AM1		金融　規制　住専　金融破綻　さくら銀行　整理回収機構
1999	04.29	米商務省、日本鋼板「クロ」。ダンピングで本決定	04.30 AM1		日米経済摩擦　貿易規制　日本鋼板　アメリカ商務省
1999	04.29	２０００年サミット、沖縄で。首脳会合、名護。閣僚会合、福岡と宮崎。首相決定、歴史的事情に配慮。米大統領、復帰後、初の訪問	04.30 AM1,2,3 NM1		外交　沖縄サミット　沖縄振興　小渕恵三首相
1999	04.29	外来医療費中の薬剤費、高齢者、４４％に。９７年度調査	04.30 NM3 SM2		医療　老人医療費　薬剤費　医療保険制度
1999	04.30	家計ブルブル、収入１／３％減、過去最悪。総務庁９８年度調査	04.30 AE2		国民生活　景気　家計調査　総務庁
1999	04.30	（「新安保」への視点／ガイドライン法案衆院通過−下−）脅威の連鎖／警戒心を募らす中国	04.30 AM1	シリーズ	日米防衛協力　ガイドライン　日米安保　中国　東アジア
1999	04.30	本四公団、７２４２億円債務超過。償還不可能の恐れ。総務庁調査	04.30 AM1		本四橋公団　特殊法人　財政　道路整備　地方財政　債務超過　総務庁
1999	04.30	ダイオキシン測定めぐる談合、全国の自治体でも。都道府県ごとに幹事社	04.30 AM35		環境　規制　ダイオキシン測定業務談合　入札　公共事業　地方財政　公取委　独禁法
1999	04.30	再編２００１年「どうなる金融行政」。金融不安の解消カギ。省庁間に政策調整必要	04.30 AM8		省庁再編　機構定員　金融　金融危機管理　金融破綻　総合著政　金融庁　財務省　ペイオフ
1999	04.30	オリックス信託銀、信託協会から脱会。年会費５３０万円「高い」と	04.30 MM9		金融　オリックス信託銀　大蔵省　天下り　規制　信託協会
1999	04.30	熊本県の控訴棄却。文書開示訴訟福岡高裁判決。「公開、支障ない」	04.30 NE19		熊本県　情報公開　福岡高裁　市民オンブズマン　地方行政
1999	04.30	（市場経済の行方−下−）多様な体制、同時進化へ。固有の文化に対応。単純な同質化要求は疑問。国学院大学教授・伊藤誠（経済教室）	04.30 NM19	伊藤誠国学院大学教授	経済再生　グローバル化　経済体制　市場経済
1999	04.30	（新行政システムの時代／政策評価の手法�L）効率性の評価／非数値の要素も考慮	04.30 NM19	シリーズ	行政システム　政策評価
1999	04.30	（自立せよ地方−上−）市町村合併で責任ある地方政府を（社説）	04.30 NM2	社説	地方分権　市町村合併　広域行政
1999	04.30	クレジットカード広がり…消える公益質屋。「役割を終えた」、厚生省が廃止へ	04.30 NM34		公益質屋　厚生省　福祉　地方行政
1999	04.30	東京湾横断道、償還の「視界不良」。交通量、計画の５割足らず。１００円得るのにかかる費用２４３円	04.30 SE10		道路整備　財政　東京湾横断道路　総務庁　日本道路公団　特殊法人　債務超過
1999	04.30	地方自治／自主再建へ知恵出し合え（社説）	04.30 SM2	社説	地方分権　地方財政　統一地方選挙
1999	04.30	「１０４」あすから６０円。ＮＴＴ、２年連続値上げ。事業は黒字化の見通し	04.30 SM9		ＮＴＴ　電気通信事業　規制　１０４有料化
1999	04.30	石油公団７７５０億円が不良債権化。投融資残高の半分以上	04.30 TE1		石油公団　特殊法人　財政　不良債権　通産省
1999	04.30	学卒未就職３０万人に倍増。失業率最悪４．８％。『厳しさ増す』に後退。３月	04.30 TE1,9 AE1		雇用労働　失業率
1999	04.30	（憲法のある風景／第２章・住民投票）胎動、もう一つの「民意」。国と地方、関係を変える	04.30 TM1	シリーズ	地方分権　住民参加　住民運動　住民投票　憲法　吉野川可動堰　新潟県巻町原発　岐阜県御嵩町産廃処理施設
1999	04.30	学力より「人物」優先。群馬県太田市、職員採用試験、まず面接から。発想力、行動力に期待	04.30 YE18		群馬県太田市　地方公務員
1999	04.30	司法改革、参審制の検討必要。園部・前最高裁判事が提言	04.30 YM1		司法改革　参審制　憲法　園部逸夫前最高裁判事　陪審制
1999	04.30	（対談「司法制度・最高裁」）園部逸夫・前最高裁判事／御厨貴・政策研究大学院大教授	04.30 YM10.11	対談	司法改革　最高裁　園部逸夫　御厨貴　司法制度改革審議会　行政訴訟
1999	04.30	（２１世紀への選択／エネルギー）国内石油産業、生き残り探る。進む自由化・再編、問われる存在意義。政治性濃い商品。強大企業現れず。官民もたれ合い	04.30 YM13		エネルギー　規制　石油産業　産業政策
1999	04.30	（省庁再編／ここがポイント�@）首相の指導力／権限・組織、大幅に強化。政治任用職員の拡充も	04.30 YM2	シリーズ	省庁再編　内閣機能強化　機構定員　内閣府　総合調整
1999	04.30	（漂流する政党／第三部・政策決定の現在−５−）ダイオキシン対策／野党主導で具体案。政府不信をテコに。問われる立法能力	04.30 YM5	シリーズ	政党　野党　環境　規制　ダイオキシン　議員立法　政治
1999	04.30	３０１条・対日分、優先監視項目に３分野。米通商代表部明らかに。優先国・慣行見送り	05.01 AM3		貿易規制　日米経済摩擦　スーパー３０１条　米通商代表部
1999	04.30	政府・自民、５年国債、秋までに発行。月１兆円規模に	05.01 MM1		財政　５年国債
1999	04.30	地方分権法案の成立、中央省庁等改革関連法案より優先。野中官房長官	05.01 MM2		地方分権　野中広務官房長官　国会審議
1999	04.30	不公正貿易、制裁対象国指定ゼロに。米が年次報告書発表。２国間交渉を優先	05.01 NE2		日米経済摩擦　貿易規制　スーパー３０１条
1999	04.30	中小企業の債券市場、石原と知事が年内創設を明言。検討作業に着手	05.01 NM23		東京都　石原慎太郎都知事　産業政策　中小企業債券市場　選挙公約　地方行政
1999	04.30	政府税調中期答申、消費税税率上げの方針。食料品はゼロか軽減、「複数税率」盛り込み」	05.01 SM9		政府税調　税制　消費税
1999	04.30	郵貯金利が最低水準に。長期もの０．０５％下げ	05.01 SM9		郵貯　郵政省　金利
1999	04.30	ダイオキシン対策、ごみ焼却場の集中規制。新設地域、基準超せば不許可	05.01 TM1 AM1		環境　規制　ダイオキシン　ごみ焼却場
1999	04.30	「健保」赤字、最悪の３８００億円。前年度の３倍。８４、１４４２組合。今年度見通し	05.01 YM1		医療　健保　老人医療　薬価　医療保険制度
1999	04.30	幼稚園から高校までの教育費、私立９３７万、公立の５倍。不況で塾通い減る。東海銀行調査	05.01 YM2		教育　教育費　東海銀行
1999	05.01	日本版４０１ｋ手数料どうする。金融機関「１％」、企業側反発（あしたのくらし）	05.01 AM1		年金　企業年金　日本版４０１ｋ
1999	05.01	自動車税制／グリーン化を進めよう（社説）	05.01 AM5	社説	税制　環境　規制　エネルギー　自動車税
1999	05.01	本州四国連絡橋しまなみ海道開通。瀬戸内“３橋時代”到来。着工から２４年、悲願ようやく	05.01 ME1		道路整備　本四橋　国土開発　公共事業
1999	05.01	自立せよ地方−中−／公共事業依存から脱皮に知恵絞れ（社説）	05.01 NM2	社説	地方財政　公共事業　地方分権　補助金　権限移譲　税財源移譲　地方交付税
1999	05.01	政府米を売りこめ。小売店対象に試食会。食糧庁の在庫増で	05.01 NM21		農政　こめ　こめ流通　政府米
1999	05.01	政策決定に市民参加、国立新市長が方針	05.01 NM23		地方行政　住民参加　地方分権　上原公子国立市長
1999	05.01	地域振興券の使途、、７０％は「購入予定の商品」。消費刺激効果は未知数。食糧・日用品が中心。家電製品など期待はずれ。日経新聞調査	05.01 NM3		地域振興券　地域活性化　景気　消費者
1999	05.01	地方都市の物流基盤、効率化へ整備指針。運輸省、自治体向け	05.01 NM5		運輸省　物流　地域活性化　地方行政
1999	05.01	加藤寛・政府税調会長に聞く／連結納税制度導入は２００２年以降	05.01 SM9		加藤寛政府税調会長　税制　連結納税制度
1999	05.01	地方自治、財政改革へ課題山積／国依存もはや限界。財源不足が続出（解説）	05.01 YM19		地方財政　地方分権　権限移譲　補助金　地方交付税
1999	05.01	（省庁再編ここがポイント�A）内閣府／国政戦略練る頭脳。予算・運用、首相の力量次第	05.01 YM2	シリーズ	省庁再編　機構定員　内閣府　内閣機能強化
1999	05.01	「在外投票」の登録開始。きょうから、有権者数５７万人	05.01 YM2 NM2		政治改革　在外投票制度　公選法
1999	05.01	財務調査が示す公団の経営不安（社説）	05.01 YM3	社説	財政　特殊法人　総務庁　日本道路公団　本四橋公団　石油公団　行政監察　情報公開
1999	05.01	日本の上空、通過料徴収。運輸省方針、８万９千円。運賃下げ期待	05.02 AM1		運輸省　運輸　規制　航空運賃　上空通過料
1999	05.01	本四「３橋時代」幕開け。祝賀の裏に負担不満も	05.02 AM3		本四橋　道路整備　地方財政　本四橋公団　地域活性化　国土開発　公共事業
1999	05.01	自動車排ガス、米、ＮＯｘ最大９５％削減。２００４年型から規制強化	05.02 NM1,7		環境　規制　アメリカ　海外事情　自動車排ガス規制　窒素酸化物
1999	05.01	微粒子の大気汚染、工場・自動車の規制強化。環境庁方針。炭化水素の排出も対象	05.02 TM22		環境　規制　大気中微粒子
1999	05.01	競争力と雇用両立。２１世紀ビジョン、通産の素案判明。柔軟な就労制提言	05.02 YM2		通産省　産業政策　雇用労働
1999	05.01	首相、「自自公」強化に意欲。連立の可能性も視野に	05.03 AM1		政治　連立政権　小渕恵三首相　政党　自民党　自由党　公明党
1999	05.02	中小企業の範囲を拡大。通産省、振興策対象増やす。製造業、資本金を１億から３億円以下に	05.02  NM1		産業政策　中小企業　通産省
1999	05.02	むつ小川原、新会社へ。政府方針「存続し再建」を転換	05.02 AM2		公共事業　国家プロジェクト　第３セクター　むつ小川原開発会社　財政
1999	05.02	介護保険に揺れる、特養施設「ベッド買い」。都内２０区が補助金１７０億円、他市町村の入所枠確保。「優先権」は不透明。待機者にも影響	05.02 AM29		公的介護保険　特養老人ホーム　東京２３区　地方財政　補助金
1999	05.02	地方分権法案見直し声明。行政学者や研究者でつくる「分権型システム確立を求める研究者の会」	05.02 AM3		地方分権　分権型システム確立を求める研究者の会
1999	05.02	自立せよ地方−下−／分権担える「住民力」を養おう（社説）	05.02 NM2	社説	地方分権　住民参加　公共事業　教育改革
1999	05.02	６党相続に異議あり。政党助成金、新進“遺産”８０億を越年処理。『国に返還すべき』。議員数未確定で引き継ぐ（表流底流）	05.02 TM23		政治改革　政治資金　政党助成金　新進党　情報公開
1999	05.02	表示いらない？「バイテク食品」。議論２年平行線。選べぬ不安「当然知る権利」。譲らぬ理由「売れなくなる」。「安全だから」農水省強調。日本は最大の輸入国	05.02 YM26,27		バイテク食品　規制　消費者　検査検定　農水省　農政　厚生省
1999	05.02	（考現学）外国人の参政権、論議再び。韓国大統領、強く働きかけ。自治体選挙対象／政府・与党は慎重／「支持拡大」思惑も絡み	05.02 YM3		日韓外交　外国人地方参政権　政治改革　憲法　地方選挙
1999	05.02	国政から首長、背景に地方分権（政治を読む）	05.02 YM5		地方分権　地方政治
1999	05.02	廃棄の製造者責任を推進。厚生省、ＯＥＣＤで表明へ	05.03 AM3		廃棄物処理　ごみ　製造者責任　厚生省　ＯＥＣＤ　ＥＰＲ
1999	05.02	補欠が一転、設計受注。臨海副都心の国際大学村、企業体に文部省ＯＢ。発注元の外郭団体、公募最優秀けり選定	05.03 YM27		臨海副都心　国際研究交流大学村　公共事業　文部省　天下り　外郭団体　入札　国家公務員
1999	05.03	［ＮＰＯ時代」手探り。介護・被災者救援など１６２法人始動。財政を背景に、行政、連携期待も	05.03 AM1,3		市民活動　ＮＰＯ法人　税制　福祉　環境　資格検定　行政サービス　地方行政　地方財政
1999	05.03	化学物質排出・管理法案、衆院審議へ。薄い自治体の関与。採決急がず議論を（社会部）	05.03 AM4		環境　化学物質排出　規制　国会審議　環境庁　地方行政　通産省　産業政策　地方分権　権限移譲
1999	05.03	薬価改革／もう待ったなしだ（社説）	05.03 AM5		医療　医療保険制度　薬価制度
1999	05.03	（争点論点／医療保険改革）健保連専務理事・下村健さん／老人医療定額化は必要。自己負担増も考えに。日本医師会副会長・糸氏英吉さん／治療から予防の時代に。２１世紀の理念、論じて	05.03 MM4,5		医療保険制度　高齢化　老人医療　少子化　医療　下村健健保連専務理事　糸氏英吉日本医師会副会長
1999	05.03	２０１０年末の衛星放送加入者数、さくら総研予測／ＢＳ２５００万件、ＣＳ８００万件。認知度と魅力ある番組カギに	05.03 NM13		デジタル衛星放送　電気通信事業
1999	05.03	（新行政システムの時代／政策評価の手法�M）定量と定性／相互補完で論理を強化	05.03 NM18	シリーズ	行政システム　行政改革　政策評価　財政
1999	05.03	（風見鶏）「東京」から「政治」変えよ。「気骨ある異端」がつき動かす。編集委員・田勢康弘	05.03 NM2	田勢康弘編集委員	東京都　石原慎太郎都知事　政治　石原都政
1999	05.03	（地域に未来はあるか／第一部・危機のマグマ�B）悲しき大都市「劣藩」同盟。膨らむ交付税、かすむ自治	05.03 NM22	シリーズ	地方分権　地方財政　地方交付税
1999	05.03	自治体のホームヘルプ、２４時間サービス拡大。大都市先行、町村立ち遅れ	05.03 NM23		地方行政　行政サービス　ホームヘルパー２４時間サービス　公的介護保険　福祉　在宅介護サービス
1999	05.03	（月曜経済観測）自治体の財政危機／地方自治研究機構理事長・石原信雄氏。国依存の限界露呈。住民負担の議論不可欠に	05.03 NM3	石原信雄地方自治研究機構理事長	地方分権　住民参加　地方財政
1999	05.03	陪審制、十分な検討必要。「司法全般に見直す時期」。山口最高裁長官が会見	05.03 NM30 AM2		山口繁最高裁長官　司法改革　陪審制
1999	05.03	確定拠出型年金の導入、税制優遇措置が必要。朝日生命リポート	05.03 NM5		年金　企業年金　確定拠出型年金　税制
1999	05.03	矛盾抱える教育改革／学力向上へ「基礎」重視を。個性化路線、見直しの時（オピニオン解説）	05.03 NM7		教育改革
1999	05.03	（省庁再編ここがポイント�B）副大臣・政務官／「政」主導で政策決定。「官僚を指揮」、問われる力量	05.03 YM2	シリーズ	省庁再編　政治主導　官僚　内閣機能強化　副大臣制　国会審議　政務官　機構定員
1999	05.03	診療所広告、「バイアグラ専門」は違法。厚生省が中止指導	05.03 YM27		医療　規制　資格検定　診療所広告　医療法　バイアグラ
1999	05.03	ＮＴＴ接続料金引き下げを明記。規制緩和で日米報告書	05.04 MM1		日米経済摩擦　電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料
1999	05.03	規制緩和など協力。構造改革３分野合意。日本は談合防止策	05.04 NM1		日米経済摩擦　規制　経済構造改革　日米首脳会談
1999	05.03	首相、プラス成長確約。大統領、景気対策継続望む。日米首脳会談	05.04 NM1,3		日米首脳会談　日米外交　景気　日米経済摩擦　経済成長率
1999	05.03	職業訓練施設、短大校など統廃合。労働省が再編推進。４年制大学校新設。雇用悪化の中、論議も	05.04 NM27		雇用労働　公共職業訓練施設　労働省　統廃合
1999	05.03	公務員にも長期休暇制度。大阪府が検討開始。無給で１年間、社会体験のチャンスに	05.04 SM22		地方公務員　大阪府　長期休暇制度
1999	05.03	「公営質屋」店じまい。庶民の暮らし陰で支えた福祉政策の先駆け。厚生省「役割終えた」。今国会に法案	05.04 TM21		公営質屋　国民生活　厚生省　福祉
1999	05.03	大店立地法の運用「注視」。日米政府、規制緩和など報告書	05.04 YM2		日米経済摩擦　規制　流通　大店立地法
1999	05.03	自民政治改革本部、個人献金の促進検討。優遇税制拡大など	05.04 YM5		政治改革　政治資金　政治献金　自民党
1999	05.03	自民党の森幹事長「補正で秋に臨時国会召集すべき」	05.05 NM1		森喜朗自民党幹事長　財政　９９年度予算　国会審議　景気
1999	05.04	成田平行滑走路、２０００年度断念。２００２年Ｗ杯前の完成目指す。設計変更も視野に。運輸省・公団	05.04 AM1,23		空港整備　成田空港　公共事業　運輸省　新東京国際空港公団　住民運動　地方　国際公約　千葉県　成田市
1999	05.04	中央省庁再編／国会が鋭く点検する番だ（社説）	05.04 MM5	社説	省庁再編　国会審議　内閣機能強化　独立行政法人　国家公務員
1999	05.04	証券業界に新規参入の波。異業種・外資系が攻勢	05.04 NM11		金融　規制　証券　日本版ビッグバン
1999	05.04	（新行政システムの時代／政策評価の手法�N）事前と事後−上−／世界で強まる結果志向	05.04 NM15	シリーズ	行政システム　行政改革　政策評価　規制　公共事業
1999	05.04	進まぬ日本女性の行政、政治参画。『ＧＥＭ（ジェンダー・エンパワーメント測定）』１０２カ国中３８位。『人間開発』の指数で比較。『長引く経済不況が影響』	05.04 TM15		男女問題　男女共同参画白書　差別
1999	05.04	茨城・つくば市／補助金水膨れ、市民あんぐり。自治会に２１００万円、元市議温泉旅行に８０万円…。「選挙の撒き餌」と批判。市長「第三者に検討依頼も」	05.04 TM20		茨城県つくば市　情報公開条例　地方財政　補助金
1999	05.04	薬価制度、これでいいのか／争点討論。永山治氏／市場原理導入を。下村健氏／医療費の抑制必要。糸氏英吉氏／負担増は問題。丹羽雄哉氏／皆保険制どう維持（解説と提言）	05.04 YM1,11	解説	医療　医療保険制度　薬価制度　永山治　下村健　糸氏英吉　丹羽雄哉
1999	05.04	（動き出すカルテ開示−１−）医師側、法制化に抵抗感	05.04 YM12	シリーズ	医療　情報公開　カルテ開示　医療審議会　厚生省
1999	05.04	（省庁再編ここがポイント�C）統合の行方／「巨大利権」への懸念。省益優先、進まぬスリム化	05.04 YM2	シリーズ	省庁再編　機構定員　総合調整　地方分権　民営化　行政改革		統計　新たに統合される省の規模
1999	05.04	地方の財政運営に経営感覚を（社説）	05.04 YM3	社説	地方財政　地方行革　行政サービス　貸借対照表
1999	05.04	個人向け株式売買手数料、自由後も据え置き？変わらぬ収益構造。証券各社、サービスどう差別化	05.04 YM6		金融　規制　証券　日本版ビッグバン　株式売買委託手数料
1999	05.04	小渕首相、景気にらみ追加策検討。日米首脳会談、大統領「総動員を」	05.05 NM1 MM1		日米首脳会談　小渕恵三首相　景気　財政　９９年度予算
1999	05.05	子供の人口、１５％割る。６５歳以上は１６．５％に	05.05 AM1		高齢化　少子化　人口
1999	05.05	適正家賃の不思議。日銀「豪華社宅」なぜ課税対象外になったのか。�@「プール計算」�A公的使用部分除外。従来の課税法、見直しを。編集委員・落合博実（主張・解説）	05.05 AM4	落合博実編集委員	日銀　税制　日銀社宅　適正家賃　土地住宅
1999	05.05	（新行政システムの時代／政策評価の手法�O）事前と事後−下−／明確な目標設定が重要	05.05 NM19	シリーズ	行政システム　行政改革　政策評価
1999	05.05	企業の体育館や運動場、地域の子供に開放して。社会的ルール学ぶ場に。厚生省、まず１００カ所	05.05 NM26		厚生省　児童福祉　社会教育　未来こども財団　企業福利厚生施設
1999	05.05	２０２５年度末に３００兆円を突破。公的年金積立金、今年度の２倍に。厚生省推計	05.05 NM3		年金　公的年金積立金　厚生省
1999	05.05	「小さな政府」見直し論。英保守党揺れる。党執行部、教育や福祉増額訴え。古手議員、市場原理軽視と反発	05.05 NM7		海外事情　イギリス保守党　小さな政府　政治
1999	05.05	ＳＴマークに市民団体が反発。塩ビニおもちゃ、本当に安全？『環境ホルモンは未解明、行政判断待ち』玩具協	05.05 TM21		環境　規制　環境ホルモン　塩化ビニール製おもちゃ　消費者　ＳＴマーク
1999	05.06	通産官僚アベック留学。別の特殊法人の制度で夫妻同時にロンドン大。法人側、事情知らされず	05.06 AE15		通産省　特殊法人　ジェトロ　石油公団　国家公務員　海外研修制度
1999	05.06	石原都知事、副知事に元秘書起用へ。庁内からは局長級２氏	05.06 NE1 TE1		石原慎太郎都知事　東京都　地方行政　副知事人事
1999	05.06	産業再生策、今国会で法整備。官房長官意向、早急に雇用対策	05.06 NE2		経済再生　雇用労働　国会審議　野中広務官房長官　産業政策
1999	05.06	希望ナンバー制、全国に拡大。１１１など抽選で。でも出足４１４１	05.06 TE12		希望ナンバー制　運輸　規制　自動車検査登録　検査検定　運輸省
1999	05.06	海外援助、リベート込み？インドネシアへのＯＤＡ事業費。検査院「協力基金」を検査へ。現地“商慣習”にメス。ゼネコンの契約状況、解明急ぐ	05.06 YE23		経済協力　ＯＤＡ　財政　会計検査院　ＯＥＣＦ　ゼネコン　インドネシア
1999	05.06	４月の郵貯、純増５５４１億円	05.07 AM3 NM7		郵貯
1999	05.06	罪覚悟？の田起こし。大潟村、国に明け渡した土地で。支援者も当惑	05.07 AM38		農政　減反　こめ　大潟村　食管制度
1999	05.06	小学校の職員会議録、発言者氏名も公開を。大阪・堺市公文書公開審査会が答申	05.07 MM3		情報公開　堺市公文書公開条例　地方条例　小学校職員会議録　教育
1999	05.06	成田平行滑走路、計画縮小し暫定運用。北側を先行建設。運輸省方針	05.07 NM39		成田空港問題　空港整備　運輸省　住民運動　公共事業　国土開発
1999	05.06	北米産トマト輸入解禁へ。農水省	05.07 NM5		農政　貿易規制　北米産トマト　農水省
1999	05.06	一般会計税収７．１％減。９８年度、税収不足の恐れも。３月末累計	05.07 NM5  AM13		財政　税収不足
1999	05.06	店頭公開前の増資規制を緩和。日証協	05.07 NM7		日本証券業協会　金融　証券　規制　店頭公開前規制
1999	05.06	転職、国が後押し。新雇用対策概要判明。国立大内に職業訓練施設。失業手当を最大２年給付。再就職支援企業に助成金	05.07 YM1		雇用労働
1999	05.07	ラムサール登録湿地、環境庁、基準見直し	05.07 AE1		環境　規制　環境庁　ラムサール条約登録湿地　国際協力　動植物保護
1999	05.07	（不良債権の実相−１−）企業縛る過剰設備。融資銀行に足かせ	05.07 AM1,2	シリーズ	金融　規制　金融破綻　不良債権　産業再生　過剰設備産業
1999	05.07	情報公開条例、市町村の７５％未制定。ほぼ半数手つかず。朝日新聞推計	05.07 AM1,3,38		情報公開　地方行政　地方条例　市町村
1999	05.07	来春の新規採用数、ＮＴＴ１０００人に抑制。８５年の民営化後、最低の水準	05.07 AM3		ＮＴＴ　雇用労働
1999	05.07	情報公開法が成立。開かれた行政へ一歩。国の文書、原則開示。２００１年に施行	05.07 NE1 AE1 TE1 ME1,14 YE1		情報公開法
1999	05.07	情報公開法、骨抜きにしないために…●文書管理の見直し急務●審査会の人選は公正に●開示は「義務」と認識を／堀部政男中央大教授・理念生かす運用が重要	05.07 NE14		情報公開法　堀部政男中央大学教授
1999	05.07	給食に自主米広がる。政府米値引き打ち切りで	05.07 NE16		米飯給食　こめ　教育　自主流通米　農政　補助金
1999	05.07	産業再生策の法制化協力要請。閣僚懇で官房長官	05.07 NE2		経済再生　産業再生　産業政策　野中広務官房長官　産業競争力会議
1999	05.07	総務庁、「政策評価準備室」設置へ	05.07 NE2		省庁再編　総務庁　政策評価推進準備室　総務省　総合調整
1999	05.07	預金保険料率に格差。金融機関の健全度反映。ペイオフ解禁時。大蔵省方針	05.07 NM1		金融　規制　大蔵省　預金保険料率　ペイオフ　金融破綻
1999	05.07	Ｃ＆Ｗ、ＩＤＣ株公開買い付け、正式発表。持ち株３３．４％狙う。ＮＴＴの買収阻止へ	05.07 NM11		Ｃ＆Ｗ　ＩＤＣ　ＮＴＴ　電気通信事業　企業買収　国際化
1999	05.07	国会大幅延長の公算。重要法案山積み。「産業再生」も急浮上。総選挙の行方絡む	05.07 NM2		国会審議　経済再生　産業再生　産業政策		統計　後半国会の重要法案のポイント
1999	05.07	中選挙区制復活、公明が攻勢強める。週明け、自自と幹事長会談	05.07 NM2		政治改革　選挙制度　中選挙区制　公明党
1999	05.07	特殊法人の財務調査結果を生かそう（社説）	05.07 NM2	社説	特殊法人　財政　情報公開　行政監察
1999	05.07	（新行政システムの時代／政策評価の手法�P）民意の反映／政策立案に競争意識を	05.07 NM31		行政システム　行政改革　パブリックコメント制度　規制　審議会　政策評価		1999
1999	05.07	厚生年金基金／国の代行、早期廃止決断を。企業の負担は限界。日本版４０１ｋ、一時金認めよ。一橋大学教授・高山憲之（経済教室）	05.07 NM31	高山憲之一橋大教授	年金　厚生年金基金　企業年金　日本版４０１ｋ
1999	05.07	大型店出店、高水準続く。都内９８年度申請８４件。スーパー抑制傾向。安売り店など意欲	05.07 NM33		流通　大店法　規制　大店立地法
1999	05.07	インターネット通販、優良業者に証明マーク。通産省、８月から実証実験	05.07 NM38		インターネット通販　情報化　通産省　産業政策　資格検定　規制　消費者　オンラインマーク
1999	05.07	「公開法」成立、沖縄議員は。“本土並み”情報、基地が壁。『差別まだ』『改正早く』。不服提訴地、那覇先送り、反発、苦渋	05.07 TE9 ME15		情報公開法　沖縄県　不服提訴　那覇地裁　在日米軍沖縄基地
1999	05.07	「情報公開法」で市民団体、ともかく成立…評価。市民オンブズマン意気込み、「やっと国と互角」「行政の大掃除を」。中央省庁及び腰「線引き難しい」「作業大変」	05.07 YE15		情報公開法　住民運動　市民オンブズマン　行政改革委員会
1999	05.07	「非公開」省庁に裁量。情報公開法、制度骨抜きの懸念も（解説）	05.07 YE2	解説	情報公開法
1999	05.07	（省庁再編ここがポイント�D）変わる大蔵／影響力低下に「？」。なお政界とパイプ	05.07 YM2	シリーズ	省庁再編　機構定員　大蔵省　金融　財政
1999	05.07	公明党、自自公連立含め調整。７月めど。閣外協力も念頭に	05.08 AM1		政治　自民党　自由党　公明党　連立政権
1999	05.07	自民・加藤氏、日米安保見直しも。総裁選へ政策構想「小さい政府」前面に	05.08 AM2,7		加藤紘一自民党前幹事長　政治　日米安保　防衛　自民党総裁選　小さな政府
1999	05.07	情報公開法成立、関連政令は来月以降。審査会委員の人選焦点	05.08 AM3		情報公開法
1999	05.07	産業競争力強化関連法案、今国会提出巡り賛否。政府・自民	05.08 AM7		産業政策　経済再生　産業再生　産業競争力会議
1999	05.07	民主党、男女共同参画社会法案で対案	05.08 AM7		民主党　男女問題　差別　男女共同参画
1999	05.07	通信・放送、大型買収、厳しく制限。米政府、ベルに「携帯」売却命令	05.08 NE2		アメリカ　海外事情　電気通信事業　規制　企業買収
1999	05.07	都の住宅資金融資条件、年収上限下げ見送り。今年度	05.08 NM23		東京都　土地住宅　住宅資金融資　規制　地方行政
1999	05.07	情報公開法が成立、都道府県に案内所、不服なら審査申請。役所の仕事ぶり変える好機。文書の作成・保存・廃棄、明確な基準を	05.08 NM3		情報公開法		統計　情報公開制度の仕組み
1999	05.07	関税化後初めて食用米を輸入。外食企業が６１トン	05.08 NM5		農政　こめ　貿易規制　関税化
1999	05.07	保育所入所待機児童、大都市に集中、全国に４万人。厚生省が「全国子育てマップ」	05.08 TM1 AM3 MM3 NM38 SM23		児童福祉　保育所　厚生省　規制　認可保育所
1999	05.07	公開法成立『第の民主主義夜明け』、市民団体（情報公開法を求める市民運動）が意義強調	05.08 TM25		情報公開法　情報公開法を求める市民運動　住民運動
1999	05.07	法律家養成、実務重視の大学院創設。法務省検討。司法試験一部免除も	05.08 YM2		司法改革　法務省　資格検定　司法試験　法曹養成制度　法学教育　法科大学院
1999	05.07	成田空港の平行滑走路建設、首相「２０００年度末困難」	05.08 YM3		成田空港問題　空港整備　国土開発　公共事業　住民運動　地方　小渕恵三首相
1999	05.07	洋上投票制度、早期検討一致。衆院特別委	05.08 YM3		国会審議　政治改革　洋上投票　公選法
1999	05.07	英スコットランド議会選、地方分権政策の勝利。労働党、自民党と連立目指す	05.08 YM6 TM6		海外事情　スコットランド議会　地方分権国家　イギリス
1999	05.08	糖尿病療養に「指導士」制度。年度内にも資格試験。専門超え広く助言	05.08 AE13		糖尿病療養指導士　医療　資格検定　規制
1999	05.08	組織犯罪法案、自自公、修正で合意。通信傍受対象絞る。衆院、可決の可能性。参院公明なお異論	05.08 AM1 NM2		組織犯罪法　通信傍受　規制　国会審議　自民党　自由党　公明党
1999	05.08	情報公開法成立、ここがポイント。「知る権利」どこまで	05.08 AM15		情報公開法　知る権利		統計　情報公開の対象となる機関　情報公開審査会の流れ　不服のある人が提訴出来る地裁の所在地
1999	05.08	（介護保険足もとから／グループホームの風−上ｰ）平凡な暮らし／社会とつながる小さな家。家族と施設の限界を超えて	05.08 AM29	シリーズ	公的介護保険　老人福祉　グループホーム
1999	05.08	ポリオ追加接種、市町村の３割、対応策とらず	05.08 AM3		医療　予防接種　ポリオ　地方行政　市町村
1999	05.08	確定拠出型年金４０１ｋだれのため／厚生省と労働省が主導権綱引き。選挙基盤・権益…政財も思惑（あしたのくらし）	05.08 AM3		年金　企業年金　確定拠出型年金　厚生省　労働省　総合調整
1999	05.08	使ってこそ市民の制度、情報公開法成立を語る。宇賀克也東大教授、国民主権の基礎固める。三宅弘弁護士、電子メールで開示に道。庫山恒輔仙台市民オンブズマン事務局長、「人」得た審査会設置を	05.08 AM37		情報公開法　宇賀克也　三宅弘　庫山恒輔
1999	05.08	情報公開法／使いこなす力を養おう（社説）	05.08 AM5	社説	情報公開法
1999	05.08	農水省の天下り法人、農村排水事業関連業務を独占。６００社から賛助会費。年間各１５万円、情報開示も拒み	05.08 MM1,27		農水省　天下り　国家公務員　農政　外郭団体　日本農業集落排水協会　情報公開　公共事業
1999	05.08	情報公開法／密室行政との決別を期待（社説）	05.08 MM5	社説	情報公開法
1999	05.08	障害者の資格・免許取得制限、「欠陥条項」見直し機運。「社会参加支援を」。弁護士ら全国組織	05.08 NE11		障害者福祉　資格検定　規制　差別
1999	05.08	預金保険へ新たな枠組み。ペイオフ解禁にらみ大蔵省検討。入札通じ預金を健全行へ継承。米国方式を軸に	05.08 NM1		金融　規制　預金保険　ペイオフ　金融破綻　大蔵省
1999	05.08	ＴＡＭＡ産業活性化協議会、発足１年、広域多摩、進む産学連携。交流、海外にも広がる。行政、側面支援に専念（東京リポート）	05.08 NM23		地域振興　ＴＡＭＡ産業活性化協議会　広域多摩地域　地方行政　産官学交流
1999	05.08	プルサーマルで公開討論会開く反対団体とエネ庁職員ら	05.08 NM38		エネルギー　原発　核燃料リサイクル　プルサーマル計画　環境　住民運動　資源エネルギー庁
1999	05.08	ＪＩＣＡ、草の根支援へ事業委託。ＮＧＯの知恵拝借。「活動制約」懸念も	05.08 NM39		国際協力　ＪＩＣＡ　ＮＧＯ　市民活動
1999	05.08	介護保険のサービス、仮単価、７月に決定。厚生省方針	05.08 NM5		公的介護保険　介護サービス　厚生省　老人福祉
1999	05.08	「情報公開」使う時代へ加速。警視庁も実施機関に。都が条例の改正に着手。初の警察明記へ、他自治体への影響大	05.08 TM25		情報公開法　東京都　情報公開条例　地方条例　警視庁
1999	05.08	情報公開、省庁間に温度差。総務庁、個人メモに裁量の余地。外務省、外交公開制度と調整へ。厚生省『資料隠し』ばん回狙う。防衛・警察庁『聖域』の線引き不透明（核心）	05.08 TM3		情報公開法　総務庁　外務省　厚生省　防衛庁　警察庁
1999	05.08	情報公開法／新時代を拓く道具を磨こう（社説）	05.08 TM4	社説	情報公開法　山形県金山町　公文書公開条例　地方行政
1999	05.08	憲法問題今後のポイント／現実とのズレ直視。論議の流れ加速を／安保・防衛、省庁再編、地方分権、基本的人権、首相の指導力	05.08 YM12,13		憲法
1999	05.08	情報公開法、どんな内容？国の機関、大半が対象。閲覧やコピーに料金。請求拒否なら訴訟も	05.08 YM17		情報公開法　公開手数料　非公開不服訴訟
1999	05.08	（どう変わる情報公開社会−上−）「官」主導、崩す武器。自民下野が引き金に	05.08 YM2	シリーズ	情報公開法　透明性　官主導　政治主導　自民党
1999	05.08	情報公開法が成立。原則開示の精神、徹底欠く可能性（解説と提言）	05.08 YM23	解説	情報公開法　官僚主導
1999	05.08	次は官庁周辺団体の情報公開だ（社説）	05.08 YM3	社説	情報公開　特殊法人　公益法人　補助金　財政　地方行政　第３セクター
1999	05.08	情報公開法成立で文書整理本格化。公開・非公開、実質決定。省庁なお懸念、困惑。分類次第で骨抜きも（ワイドＴＯＤＡＹ）	05.08 YM3		情報公開法
1999	05.08	産業再生へ２６項目。経団連、再編促進など提言	05.09 MM3		経団連　産業政策　経済再生　産業再生
1999	05.08	通信傍受法案、自民、中旬にも採決。公明案受け入れの方針	05.09 NM2		政治　規制　組織的犯罪対策関連法　公明党　自民党　通信傍受法
1999	05.08	介護保険、質、定額どちらを優先？住民投票で決めて。和歌山市が条例案提案へ	05.09 SM26		公的介護保険　和歌山市　老人福祉　住民投票　住民参加　地方条例
1999	05.08	幸福銀、公的資金申請へ。増資困難、再生委認可は微妙	05.09 TM3		金融　規制　金融破綻　公的資金　金融再生委員会　幸福銀行　第二地方銀行
1999	05.08	「省庁再編」「地方分権」２法案、「分離処理」譲れぬ野党。民主、独自性発揮の場。公明、解散警戒色濃く	05.09 YM2		政治　国会審議　省庁再編　地方分権　野党　民主党　公明党
1999	05.09	国民負担増で総選挙に危機感。自民内に浮かぶ、介護保険先送り論。保険料軽減の予算措置も検討	05.08 TM2		自民党　公的介護保険　国民負担　老人福祉　総選挙　財政
1999	05.09	建設省が自転車専用道網の整備計画。車中心社会に一石。推進に「民」の協力不可欠	05.08 YM13		建設省　道路整備　自転車専用網　環境　規制　地球温暖化
1999	05.09	日債銀融資、「損失先送り」大蔵指摘。破たんの１年前に	05.09 AM1		金融　規制　金融破綻　日債銀　大蔵省
1999	05.09	遊休農地１１万６０００ヘクタール、長野県の全農地に匹敵。農業会議所全国調査	05.09 AM3		遊休農地　農業会議所　農業後継者　高齢化
1999	05.09	（介護保険足もとから／グループホームの風−中−）ハードル／運営、質…明日を手探り。建設費補助の条件に制約も	05.09 AM31		公的介護保険　老人福祉　グループホーム　補助金　地方財政
1999	05.09	基礎年金の財源見直し、将来の検討課題。政府・自民、法案に盛る	05.09 MM1		年金　財政　自民党　基礎年金　年金改革法
1999	05.09	農業排水協会、自治体の処理法指定。計画指導、手数料も。他方式の参入を拒む	05.09 MM27		農水省　外郭団体　天下り　公共事業　日本農業集落排水協会　農政
1999	05.09	整理回収機構、政府系不良債権も回収。国民公庫などから受託。月内にもサービサー免許取得	05.09 NM1		金融　規制　不良債権　整理回収機構　政府系金融機関　サービサー免許　法務省　資格検定
1999	05.09	情報公開は「開かれた政府」へ一里塚（社説）	05.09 NM2	社説	情報公開法　行政文書　特殊法人
1999	05.09	議会情報、相次ぐ公開認める判決。義務化の流れ加速。国会含めフール作り必要（解説）	05.09 YM13	解説	情報公開　情報公開条例　地方議会文書　市民オンブズマン　情報公開訴訟
1999	05.09	（どう変わる情報公開社会−中−）透明度が経営左右。株価や格付けに直結	05.09 YM2	シリーズ	情報公開法　透明性　規制　金融
1999	05.09	中央省庁再編に合わせて紛らわしい官僚肩書き、スッキリ整理。ランクいろいろ、「審議官」など対象	05.09 YM2		省庁再編　機構定員　国家公務員肩書き
1999	05.09	“作る自然保護”曲がり角、環境庁の国立公園整備計画。１０００万円「木道」撤去に４５０万。「逆に破壊」批判受け。十和田湖奥入瀬	05.09 YM34		環境庁　環境　規制　緑のダイヤモンド計画　国立公園整備計画　公共事業　地方財政
1999	05.09	衆院選挙制度、小・中選挙区併用も。自民、公明に配慮し検討	05.10 MM1		政治改革　選挙制度　衆議院　小選挙区　中選挙区　自民党　公明党
1999	05.09	ビデオ・ＣＤ・コピー防止機能の解除機製造販売に刑事罰。著作権法の改正案。ＢＧＭには使用料	05.10 YM1,2		規制　知的所有権　著作権　複製防止機能解除専用装置
1999	05.09	医療過誤１９５件。鑑定専門医、４年間まとめ。目立つ国公立・大学	05.10 YM34		医療　医療過誤　医療事故訴訟
1999	05.09	大潟村、反「減反」農家が田植え。明け渡し強制執行無視	05.10 YM34		農政　こめ　食管制度　減反　大潟村
1999	05.09	経営破たん「国民銀行」、大蔵省の“警告”無視。９６年検査「欠損見込み」４５０億。自己資本の２倍超。放漫融資やまず。行内資料で判明	05.10 YM35		金融　規制　金融破綻　国民銀行　第二地方銀行　大蔵省
1999	05.10	成田２０００年度平行滑走路、運輸省が断念発表。対話こじれ出口遠く。暫定運用に反対派が反発	05.10  AE1 E17 YE15 TE1,7		成田空港問題　運輸省　空港整備　国土開発　住民運動　公共事業
1999	05.10	少年法改正先送り。法務省と自民党方針。検察関与、野党と溝	05.10 AM1		少年法　司法改革　法務省　自民党　検察官　審判
1999	05.10	要介護度、改良ソフトまだ矛盾。症状重い人、低い判定も（あしたのくらし）	05.10 AM1,3,13		公的介護保険　要介護認定　老人福祉　老人医療　介護サービス　厚生省　地方行政
1999	05.10	（介護保険足もとから／グループホームの風−下−）宅老所／「臨機応変」生かし、厚みある福祉に	05.10 AM10	シリーズ	公的介護保険　高齢化　老人福祉　グループホーム
1999	05.10	介護情報、全国で共有。通産省がシステム。施設や健康状態。来春、松下などと実験	05.10 NE1		通産省　公的介護保険　介護支援システム　情報化　老人福祉　介護サービス
1999	05.10	ＢＳ軌道にＣＳ打ち上げ。衛星放送の垣根低く。専用受信機１つに。ＣＳの加入拡大に弾み（メディア＆アド）	05.10 NM17		放送衛星　電気通信事業　規制　ＢＳ　ＣＳ　垣根問題　産業政策
1999	05.10	（新行政システムの時代／政策評価の手法�Q）内部と外部の視点／大学や調査機関を活用	05.10 NM24	シリーズ	政策評価　情報公開　行政システム　行政改革
1999	05.10	外国人労働者、受け入れ拡大、８割が否定的。企画庁がモニター調査	05.10 NM3		雇用労働　外国人労働者　規制　経企庁　経済審議会　高齢化　少子化
1999	05.10	（地域に未来はあるか／第一部・危機のマグマ�C）税取り立て隊、滞納に苦戦。見える使い道、信認の条件	05.10 NM30	シリーズ	地方財政　地方税
1999	05.10	首都圏・近畿圏工業地帯／工場規制緩和も「期待薄」。地元襲う空洞化の荒波	05.10 NM30,31		首都圏　近畿圏　産業政策　工場規制　産業再生　産業競争力会議　景気
1999	05.10	市街地活性化基本計画、１０６自治体が提出。４月末時点。作成遅れも目立つ	05.10 NM31		地域活性化　市街地活性化基本計画　地方財政　補助金　建設省　都市計画
1999	05.10	自治体の外部監査人、９割、会計士選ぶ	05.10 NM31		地方財政　外部監査制度　公認会計士
1999	05.10	見直し進む都市計画法／街づくり、市町村主役に。分権徹底し個性を競え（オピニオン解説）	05.10 NM7	矢作弘編集委員	地方分権　都市計画法　街づくり　市町村　規制
1999	05.10	国債発行、欠かせぬ情報公開。「富の保全」が国家の使命。小西湛夫・日本総研専務（時論）	05.10 NM7	小西湛夫日本総研専務	情報公開　国債　財政　金融
1999	05.10	２００１年度完成目指す新首相官邸、問題抱え２２日起工。「危機管理」「内閣」機能を強化も工費７００億、首都機能移転で無駄に？	05.10 SM3		新首相官邸　財政　内閣機能強化　危機管理　首都機能移転　遷都
1999	05.10	「羽田国際化」へ声高まる。運輸省は“火消し”に躍起	05.10 TE5		空港整備　国際化　羽田空港　成田空港問題　運輸省　国土開発
1999	05.10	男女参画／時代に即応した民法改正を（社説）	05.10 TM4	社説	男女問題　差別　男女共同参画　民法
1999	05.10	無所属の３５％「自民」入り。民主、大阪では４分裂。公明、一部で独自色も。４４道府県議会会派、読売新聞調査	05.10 YM2		地方議会　政党　統一地方選挙		統計　道府県議会での会派結成状況
1999	05.10	資格制度改革、根強い抵抗。業界団体が圧力、省庁・自民及び腰	05.10 YM5		規制改革委員会　規制　資格検定
1999	05.10	生保３５社、集中検査へ。金融監督庁、５社に予告。５月下旬開始	05.11 AM3		金融　規制　生保　金融監督庁　金融破綻
1999	05.10	顧客情報で社内指針。ＮＴＴ、分割・再編計画を申請	05.11 MM8		ＮＴＴ　ＮＴＴ分割　郵政省
1999	05.10	比例代表からくら替え禁止。民主が公選法改正案	05.11 NM2		民主党　政治改革　公選法　選挙制度　小選挙区　比例代表
1999	05.10	成田平行滑走路、完成先送り。千葉県知事、羽田国際化をけん制。「地元と話し合い継続を」	05.11 NM33		成田空港問題　空港整備　地域振興　運輸省　沼田武千葉県知事　公共事業　国土開発　住民運動　地方行政
1999	05.10	副知事、都議会が側近起用に［ＮＯ」。内部登用の２人は承認。石原氏「予定通り」。各会派、対決への姿勢に差	05.11 NM39		東京都　石原慎太郎都知事　東京都議会　副知事人事　地方行政
1999	05.10	住都公団が土地５件購入	05.11 NM5		土地住宅　住宅都市整備公団　土地有効利用事業
1999	05.10	苫東新会社社長に吉沢経済部次長を北海道が派遣へ	05.11 NM5		北海道　地方行政　苫小牧東部開発　地方公務員　国家プロジェクト　財政　国土開発
1999	05.10	補正論議は尚早。経団連会長、認識示す	05.11 NM5		今井敬経団連会長　財政　９９年度予算　景気
1999	05.10	省庁再編、予算要求窓口が決定。ポスト配分にも影響か	05.11 SM2 MM2		省庁再編　２０００年度予算　財政　機構定員
1999	05.10	行革関連２法案、一括処理か、分離処理か。与野党対立、調整難航	05.11 TM2		省庁再編　地方分権　国会審議　行政改革
1999	05.10	モルガン・スタンレー、証券初、貸金業進出へ。兼業規制緩和受け	05.11 YM1		外資系証券会社モルガン・スタンレー　金融　規制　証券　貸金業　日本版ビッグバン
1999	05.10	弁護士広告、原則解禁。専門は民事／人権を守る、こんなＰＲもＯＫ。「黒も白に」は不可	05.11 YM1		規制　弁護士広告　司法改革
1999	05.10	横田基地、「共同使用反対」を決議。瑞穂町議会、返還には賛成	05.11 YM27		在日米軍横田基地　東京都瑞穂町議会　日米安保　住民運動　地方分権　石原慎太郎都知事
1999	05.10	簡保保有契約数、前年度被０．２％減。２年連続のマイナス	05.11 YM3		郵政省　郵貯　簡保
1999	05.10	省庁再編へ向けて引っ越し準備進む	05.11 YM3		省庁再編　機構定員
1999	05.10	省庁改革と分権法案、特別委で一括扱いに。政府方針	05.11 YM5 AM2 MM2		国会審議　省庁再編　地方分権
1999	05.11	「４−６月期の成長率で判断」。補正予算で蔵相	05.11 AE2		財政　経済成長率　９９年度予算　宮沢喜一蔵相　景気
1999	05.11	成田平行滑走路、暫定案で年度内着工も。運輸省・公団提示、協議へ。北にずらし２２００メートル	05.11 AM1		成田空港問題　公共事業　国土開発　空港整備　運輸省　新東京国際空港公団　住民運動
1999	05.11	「横田」共同使用に意欲。石原パワー、基地の街困惑。住民ら騒音を懸念、自治体は様子見	05.11 NE15		石原慎太郎都知事　在日米軍横田基地　住民運動　環境　地方行政　日米地位協定　東京都　防衛
1999	05.11	公的資金、地銀・第二地銀、９月注入。再生委方針。６−７行申請へ。地域金融安定へ数千億円	05.11 NM1		金融　規制　公的資金　地銀　第二地銀　金融再生委員会　地域経済
1999	05.11	国際空港整備の大転換を（社説）	05.11 NM2	社説	空港整備　運輸省　成田空港問題　住民運動　国土開発　公共事業　国際化　環境
1999	05.11	（社会保障改革を問う−上−）「累進消費税」に財源転換を。年金・医療・介護に。最低保障し「逆進性」も回避。京都大学教授・橘木俊詔（経済教室）	05.11 NM31	橘木俊詔京都大学教授	社会保障　税制　累進消費税　財政　年金　医療　公的介護保険　高齢化　少子化　納税者番号
1999	05.11	（新行政システムの時代／政策評価の手法�R）対象と限界／観点と物差し選び焦点	05.11 NM31	シリーズ	行政システム　行政改革　政策評価
1999	05.11	（首都圏２１世紀／第７部・行政システム改革�@）県境の壁、広域連携阻む。住民の利便性重視を。ソフト整備、福祉で進展	05.11 NM33		地方分権　広域行政　行政システム　行政改革　市町村合併　広域連合　福祉
1999	05.11	介護保険の財政運営、「自信ある」町村２割弱。全国町村会調べ	05.11 NM5		公的介護保険　市町村　地方財政　老人福祉　地方行政
1999	05.11	消費者物価指数「実態より高め」、日銀、精度向上を要請。総務庁「問題ない」と反論	05.11 NM5		消費者物価指数　日銀　総務庁　国民生活
1999	05.11	新首相官邸／「首都移転」は白紙に戻せ（社説）	05.11 SM2	社説	新首相鑑定　危機管理　内閣機能強化　遷都　首都機能移転
1999	05.11	特殊法人／財務調査を改革へのテコに（社説）	05.11 TM4	社説	特殊法人　財政　行政監察　情報公開　財務調査
1999	05.11	都市計画に住民提案権。建設省が法改正案。公園や街並み、意見反映拡大	05.11 YE2		都市計画　住民参加　地方分権　建設省
1999	05.11	（どう変わる情報公開社会−下−）国と地方“二本立て”。「多元化」は議論の好機	05.11 YM2	シリーズ	情報公開　財政　地方財政　公共事業　補助金　地方条例
1999	05.11	産業再生へ緊急法案。通産省、検討室を設置	05.12 AM1		産業再生　産業政策　通産省
1999	05.11	地方分権・省庁再編、「一括審議」を。議運委採決も	05.12 AM2		国会審議　地方分権　省庁再編　行政改革特別委　自民党
1999	05.11	核燃機構１．６兆円累積。総務庁報告書「出資妥当か論議を」	05.12 AM2 MM3		総務庁　核燃料サイクル　核燃機構　財政　特殊法人　エネルギー
1999	05.11	情報公開法施行準備室が発足	05.12 MM2		情報公開法　総務庁　機構定員　情報公開法施行準備室
1999	05.11	ネット上の電子商取引、広告の９割、訪販法違反の疑い。兵庫の生活科学研調査	05.12 MM3		情報化　インターネット　訪問販売法　規制　電子商取引
1999	05.11	港湾運送の規制緩和。促進へ協議会設置。運政審小委提案	05.12 MM5		運輸政策審議会　港湾運送事業　運輸　規制　資格検定
1999	05.11	「新宮沢構想」でベトナム支援へ。日本独自に先行実施	05.12 MM9		経済協力　ベトナム　新宮沢構想　アジア支援
1999	05.11	省庁再編の事務経費“後回し”に。運輸相提案	05.12 MM9		省庁再編　財政　９９年度予算　事務経費　川崎二郎運輸相
1999	05.11	ＰＨＳ復活の兆し？４月、１９カ月ぶり加入増加。データ通信再評価	05.12 NM13		ＰＨＳ　電気通信事業　情報化
1999	05.11	少子化対策、月内にも閣僚会議	05.12 NM2		少子化
1999	05.11	暫定利用を軸に調整。成田・平行滑走路で川崎運輸相	05.12 NM38 YM3		成田空港問題　国土開発　空港整備　運輸　川崎二郎運輸相　国際化　住民運動　公共事業
1999	05.11	在日韓国人地方参政権、民団が年内立法化要望。首相に決議文。野中官房長官、野田自治相、前向き姿勢	05.12 TM3 AM7 MM3		在日韓国人　外国人地方参政権　政治改革　公選法　民団　野中広務官房長官
1999	05.11	新東京国際空港公団、滑走路遅れで赤字拡大。総務庁財務分析、進み経営悪化に警鐘	05.12 TM3 NM38 SM2		成田空港　新東京国際空港公団　財政　総務庁　特殊法人
1999	05.11	郵政職員の天下り先企業、郵便車ガソリン独占受注。入札条件有利、市価の１割高で。読売新聞調査	05.12 YM1,31		郵政　郵政省　天下り　国家公務員　ガソリン入札
1999	05.11	２０３０年、たばこで１０００万人死亡。ＷＨＯ見通し。自販機禁止など提唱	05.12 YM30		たばこ　ＷＨＯ　規制　税制　自販機禁止
1999	05.11	「省庁」「分権」審議入り。民主など反発	05.12 YM5		国会審議　省庁再編　地方分権　民主党
1999	05.12	民主が安保基本法提唱		民主党　安保　憲法　防衛
1999	05.12	英と年金協定締結へ、政府方針。海外勤務「二重払い」解消	05.12  YE2		イギリス　年金　日英社会保障協定
1999	05.12	（省庁再編ここがポイント�E）政策評価制度／行政の透明化演出。　仕組みや手法の確立急務	05.12  YM2	シリーズ	省庁再編　政策評価　機構定員　透明性　公共事業　総務省　情報公開		統計　政策評価制度の仕組み
1999	05.12	（不良債権の実相−５−）競争力会議の変質／前向きな強化策よりも過剰設備処理が焦点に	05.12 AM13	シリーズ	経済再生　小渕恵三首相　産業政策　産業競争力会議　過剰設備　金融　不良債権
1999	05.12	同じ教科書使う地区の小規模化。実施、富山・高知のみ。文部省まとめ	05.12 AM3		教育改革　教科書選択地区　文部省　行政改革　学習指導要領
1999	05.12	官僚留学／裏口はやめて堂々と（社説）	05.12 AM5	社説	国家公務員　特殊法人　公務員留学制度　人事院　財投　情報公開
1999	05.12	脳死判定２例目。医療、報道再び揺れ。「密室化」に批判も。厚生省「個人情報保護」くり返し	05.12 ME9 YE2 TE10		医療　臓器移植　脳死　情報公開　プライバシー保護　厚生省
1999	05.12	（変わる出店規制／新しいハードル−上−）戸惑う大型／「環境」軸の運用。負担増を心配	05.12 NM1	シリーズ	流通　規制　大店立地法　大店法　消費者
1999	05.12	大学技術、企業に売り込め。推進機関［ＴＬＯ」始動。東大、リクルートに委託。バイオ・通信など	05.12 NM3		科学技術　技術移転機関　特許実施権　知的所有権　規制　産学協同
1999	05.12	（社会保障改革を問う−中−）介護・老人医療と統合を。年金含め一体改革。公私の役割・財源で再編へ。千葉大学助教授・広井良典（経済教室）	05.12 NM31	広井良典千葉大助教授	社会保障　年金　福祉　医療　老人福祉　老人医療　総合調整　公的介護保険
1999	05.12	（新行政システムの時代／政策評価の手法�S）定着と課題／英米の思想も取り込む	05.12 NM31	シリーズ	政策評価　行政システム　行政改革　規制　公共事業　ＮＰＭ　イギリス
1999	05.12	（首都圏２１世紀／第７部・行政システム改革�A）目的化した市町村合併。将来像の議論必要。事務の効率化進める視点を／大森弥東大教授、分権とセットに意味	05.12 NM33	シリーズ	行政システム　地方分権　広域行政　市町村合併　地方行革
1999	05.12	年金、雇用、介護、３つの不安で貯蓄率が上昇。９０年代、日銀分析	05.12 NM5		国民生活　貯蓄率　年金　雇用労働　公的介護保険　高齢化　福祉　日銀
1999	05.12	不良債権処理額、農協、４６％が拡大。９８年度決算で。農林中金調べ	05.12 NM5		金融　不良債権　農協　景気　地域経済　農林中金
1999	05.12	「川崎公害訴訟」和解へ。原告側が受諾方針。１次提訴から１７年	05.12 TE1,11		川崎公害訴訟　環境　規制　東京高裁
1999	05.12	行政に課題多い情報公開法。東大教授・宇賀克也（論点）	05.12 YM15		情報公開法　行政手続法
1999	05.12	産業競争力強化に首相意欲。大蔵・労働省に戸惑い。今国会で対応困難。通産・経団連は呼応の構え	05.12 YM2		産業政策　産業競争力　大蔵省　労働省　経済再生
1999	05.12	「２１世紀の首相官邸」２２日起工式。危機管理「完ぺき」。最新情報システム導入、声紋で入室チェック。厳しいガード、一般公開消極的	05.12 YM5		首相官邸　危機管理　総合調整　情報化
1999	05.12	自自の整備新幹線協、建設計画見直し、工期短縮要求へ	05.13  NM7		ＪＲ　公共事業　整備新幹線　自民党　自由党　地域活性化　景気　自自連立政権　財政
1999	05.12	「雇用保険に２兆円補正を」。根本日経連会長が退任会見	05.13 AM11		雇用労働　財政　９９年度予算　根本二郎日経連会長　失業率
1999	05.12	雇用維持「転換」か。経団連提言案、国民的な議論必要	05.13 AM11		経団連　雇用労働　産業競争力会議　供給構造改革　産業政策　経済再生
1999	05.12	地方分権法案、先に趣旨説明。省庁再編は１８日検討	05.13 AM2 NM2  SM3 YM2		国会審議　地方分権　省庁再編
1999	05.12	工場跡地の公的取得／独禁法弾力化。経団連が提言へ。産業再生策	05.13 AM2,11		産業政策　経済再生　産業競争力　独禁法　規制　工場跡地先行取得　供給構造改革　雇用労働
1999	05.12	ＪＲ東日本株の２次売却、運輸省、１００万株で検討。３分の１残す	05.13 AM3		ＪＲ東日本株　ＪＲ株　運輸省　完全民営化
1999	05.12	ダイオキシン、「総量規制」盛る。汚染ひどい地域が対象。法案へ自公民合意	05.13 AM3		環境　規制　ダイオキシン　自民党　公明党　民主党
1999	05.12	大卒２万９０００人が未就職。今春、就職率は９２％。文部・労働省調査	05.13 AM3		雇用労働　就職状況調査　文部省　労働省
1999	05.12	厚生年金基金、２年連続赤字。９７年度、４０００億円	05.13 AM3 NM5 MM3		年金　厚生年金基金
1999	05.12	「税方式」転換、自由が柔軟姿勢。年金改革協議	05.13 MM3		自自連立政権　自由党　年金
1999	05.12	国有林販売、特別監査へ	05.13 MM9		国有林野　林野庁
1999	05.12	ひも付きＯＤＡ見直し。ＯＥＣＤ、結論先送り。日仏など反発	05.13 NE3		経済協力　ＯＤＡ　日本　フランス　ＯＥＣＤ
1999	05.12	東京都、副知事担当は政策分野別に。２氏、正式に就任	05.13 NM33		東京都　地方行政　東京都副知事
1999	05.12	愛知万博計画見直しへ。会場予定地、県もオオタカ営巣確認	05.13 NM39		愛知万博　環境　規制　オオタカ営巣　環境庁　愛知県
1999	05.12	老人医療費の拠出金負担、サンリオ健保が行政訴訟検討。政府・東京都に「金額急増の根拠不明確」	05.13 NM5		サイリオ健保　医療　老人医療費　行政訴訟　老人保健拠出金
1999	05.12	「健保」赤字、３倍に。９９年度予算全国集計、過去最悪の３９６９億円。赤字組合が８４％	05.13 YM2 AM3 MM1 NM1		医療　健保　老人医療費
1999	05.12	労働者派遣法改正案、民公社が修正要求。派遣先に雇用責任。連合は「不十分」	05.13 YM5		雇用労働　労働者派遣法　民主党　公明党　社民党
1999	05.13	外登証の携帯義務違反、特別永住者は行政罰化。自公など方針	05.13 AE1		外国人登録証明　指紋押捺　規制　自民党　公明党　特別永住者
1999	05.13	足立区長が失職へ。臨時議会、午後に不信任再可決	05.13 AE14		足立区議会　足立区長不信任案　地方政治　地方議会　共産党
1999	05.13	「プライバシー保護に傾き過ぎ」。脳死移植で厚生省局長認める。情報提供に基準必要	05.13 AE14 TE1 ME11		医療　情報公開　プライバシー保護　臓器移植　脳死
1999	05.13	ノーモア「二重価格」。消費者６団体「公取委、指導強めて」	05.13 AM3		消費者　二重価格表示　公取委　規制
1999	05.13	情報公開法の成立／党略絡み見直し不十分。国民は制度鍛え上げよ（記者の目）	05.13 MM4		情報公開法　国会審議　政治
1999	05.13	（介護保険制度の課題�@上智大学教授・八木尚宏）医療と介護の役割分担（やさしい経済学）	05.13 NM31	八木尚宏上智大教授	医療　介護　公的介護保険　介護サービス　福祉
1999	05.13	（社会保障を問う−下−）保険方式の利点生かせ。コスト意識高まる。税方式、個人へしわ寄せ大。上智大学教授・堀勝洋（経済教室）	05.13 NM31	堀勝洋上智大教授	社会保障　年金　消費税　税方式　税制
1999	05.13	（首都圏２１世紀／第７部・行政システム改革�B）中核市、財源移譲巡り混乱。ルール作りが急務。市は効率化努力も必要／成田頼明横浜国大名誉教授、住民も応分の負担を	05.13 NM33		行政システム　行政改革　中核市　地方財政　権限移譲　財源移譲　地方分権　成田頼明
1999	05.13	埼玉県議会、本会議をネット中継	05.13 NM33		情報化　情報公開　地方議会　埼玉県議会
1999	05.13	（預金保険法改正の焦点／どうなるペイオフ解禁−上−）保護対象、金融債も浮上。「個人向け限定」で妥協も	05.13 NM5	シリーズ	金融　規制　金融破綻　ペイオフ　預金保険法　預金者保護　消費者
1999	05.13	（岐路に立つ業態別子会社−上−）証券業務／各行、自前路線描けず	05.13 NM7	シリーズ	金融　規制　証券子会社　信託子会社　金融ビッグバン　垣根問題
1999	05.13	商工組合カルテル廃止。通産省検討	05.13 NM7		独禁法　規制　カルテル　通産省　商工組合　中小企業　産業政策
1999	05.13	衆院本会議、地方分権法案が審議入り	05.13 TE2		国会審議　地方分権
1999	05.13	（走り出す介護保険）宮城県登米郡／全国に先駆けてスタート、行政主導の介護サービス会社。２４時間巡回型ホームヘルプ提供。経営感覚、効率性を重視。地域のヘルパーを雇用	05.13 TM21		福祉　公的介護保険　宮城県登米郡　宮城登米広域介護サービス　地方行政
1999	05.13	江戸川区の環境市民グループ、「市民立発電所」建設へ。太陽の力で”自給自足”温暖化防止にも一役。１５日、西葛西図書館でシンポ	05.13 TM25		エネルギー　環境　住民運動　地方分権　市民立発電所　地球温暖化　規制　太陽光発電
1999	05.13	公募！！副市長２人／新潟県上越市。環境と文化担当、学歴、住所問わず。任期４年の特別職	05.13 TM9		上越市　地方行政　地方公務員　地域振興
1999	05.13	（争点討論／ディスカス）省庁再編、霞が関は変わる。諸井虔、縦割り是正へ道筋／小里貞利、官僚の側にも理解／八木俊道、日本、第３の改革期	05.13 YM1,17		諸井虔　小里貞利　八木俊道　省庁再編　機構定員　総合調整　官僚　行政改革
1999	05.13	男女平等推進、都の施策「知らない」が多数。「知っている」過半数は１件。習慣、職場…不平等感は高まる	05.13 YM31		東京都　男女問題　差別　地方行政　男女平等推進基本条例
1999	05.13	川崎公害訴訟、和解で合意。提訴から１７年ぶり。国・公団、沿道対策を約束	05.14 AM1 NM38		環境　規制　川崎公害訴訟　建設省　首都高速道路公団　東京高裁
1999	05.13	「国の関与強まる」。地方分権法案、野党、衆院で追及	05.14 AM6		地方分権　国会審議　自治事務　野党
1999	05.13	政策転換を求め緊急アピール。財政赤字を憂える会	05.14 AM6 NM2		財政　財政赤字を憂える会　公共事業　税制　減税　景気
1999	05.13	国の特別会計制度見直し。行政スリム化促進。自民行革本部、事業廃止・縮小を検討	05.14 NM1		財政　特別会計制度　自民党行政改革推進本部　省庁再編　族議員　公共事業
1999	05.13	奉仕活動に「生活費」。雇用対策、月内メド調整。自民競争力検討チーム	05.14 NM1		自民党　経済再生　産業競争力　産業政策　雇用労働
1999	05.13	航空３社羽田ー福岡・札幌、特定便割引を半減。夏期運賃	05.14 NM17		運輸　規制　航空運賃
1999	05.13	首相、地方分権推進法案の今国会成立に意欲	05.14 NM2 MM2 YM12		小渕恵三首相　地方分権　国会審議
1999	05.13	租税還元率高め都の渋滞対策を。東商提言	05.14 NM33		東商　地方財政　社会資本整備　東京都　交通渋滞
1999	05.13	世田谷の「恵泉裏道路」、３３年目の住民監査請求。建設反対派『区の工事は不当』。潜む根深い“行政不信”	05.14 TM21		恵泉裏道路　世田谷区　道路整備　住民運動　地方行政　住民監査請求
1999	05.13	整備新幹線計画、与党、前倒しへ動く。沿線１３知事呼び協議会。財源確保、大きな壁	05.14 YM11		ＪＲ　整備新幹線　景気　財政　国土開発　公共事業
1999	05.13	郵便車ガソリン発注見直し。入札、都道府県単位に。郵政次官表明	05.14 YM39		郵政　郵政省　天下り　郵便車ガソリン入札
1999	05.13	衆院選挙制度改革、６党で協議機関設置。自自公、幹事長会談合意	05.15 YM1		政治改革　選挙制度　衆議院　自民党　自由党　公明党
1999	05.14	ダイオキシン規制法、今国会成立へ。違反業者に罰則。自公民が合意。摂取量、ＷＨＯ基準並み。知事に策定権限	05.14 AE1,2 NE1		環境　規制　ダイオキシン規制法　自民党　公明党　民主党　地方行政
1999	05.14	認可保育所に多様化の波。２０００年４月から企業など参入。課題は厳しい設置基準（生活家庭）	05.14 NE17	浅川澄一編集委員	福祉　規制　保育所　地方分権
1999	05.14	６月半ばに産業再生促進策。宮沢蔵相	05.14 NE2		産業政策　産業再生　宮沢喜一蔵相　財政　雇用労働
1999	05.14	夏時間導入推進で一致	05.14 NE2		国民生活　エネルギー　サマータイム制度　地球温暖化
1999	05.14	（変わる出店規制／新しいハードル−下−）“政治介入”の余地。住民重視貫く。運用が不可欠	05.14 NM1		大店立地法　流通　規制
1999	05.14	規制改革委、組織見直し	05.14 NM2 AM6		規制　行政改革推進本部　規制改革委員会
1999	05.14	薬価改革、定率負担軸に。自民、関係団体のヒアリング終了。「差益」解消で意見一致	05.14 NM3		医療　薬価制度　自民党
1999	05.14	（介護保険制度の課題�A上智大学教授・八代尚宏）若年層に負担と給付を（やさしい経済学）	05.14 NM31	シリーズ	公的介護保険　福祉　老人福祉　財政　国民負担　介護サービス
1999	05.14	（首都圏２１世紀／第７部・行政システム改革�C）環状ネット、試される連携。実のある論議急げ。形がい化した７都県市議会	05.14 NM33	シリーズ	行政システム　行政改革　東京都　首都圏　広域行政
1999	05.14	（預金保険法改正の焦点／どうなるペイオフ解禁−中−）破綻処理／預金継承を検討。混乱回避へ“奥の手”模索	05.14 NM5	シリーズ	金融　規制　ペイオフ　金融破綻　預金保険法
1999	05.14	ノンバンク社債法２０日施行	05.14 NM5		金融　規制　ノンバンク社債法
1999	05.14	財投金利１．７％に下げへ	05.14 NM5		財投金利　大蔵省　財政　政府系金融機関
1999	05.14	（岐路に立つ業態別子会社−下−）信託・生損保業務／問われる明確な戦略	05.14 NM7	シリーズ	金融　規制　信託　保険
1999	05.14	平成のカラの目安箱。国会に開設１年…投書激減、「もっと苦情を」	05.14 TE2		行政改革　国会審議　国会目安箱　財政　衆院決算行政監視委員会
1999	05.14	林野行政、環境省に。省庁改革法案、官房長官が修正言及	05.14 YE2		国有林野　環境　省庁再編　機構定員　農水省　環境省　野中広務官房長官
1999	05.14	（省庁再編ここがポイント�F）行政のスリム化／「定員２５％減」難題に。業務の抜本見直し不可欠	05.14 YM2	シリーズ	行政改革　省庁再編　機構定員　国家公務員		統計　国家公務員削減の見通し
1999	05.14	官房機密費なぜ非公開。「不開示に該当」反発する声も（政治に言い分）	05.14 YM5		情報公開法　官房機密費
1999	05.14	赤字法人への課税ベース、給与総額など４案。政府税調が公表。中小企業は反発	05.15  NM1 AM11 SM11		税制　政府税調　地方財政　地方税　法人事業税
1999	05.14	５年国債、今秋にも発行。政府・自民、補正予算にらむ。月１兆−２兆円	05.15 AM1		財政　景気　５年国債　９９年度予算　自民党
1999	05.14	不良債権処理、７０兆円費やす。日銀副総裁語る	05.15 AM13		財政　不良債権　バブル崩壊　金融　金融破綻　規制　藤原作弥日銀副総裁
1999	05.14	「出口調査」の法規制を検討。自民幹事長表明	05.15 AM2		森喜朗自民党幹事長　政治改革　出口調査　公選法
1999	05.14	林野行政、環境省移管に理解を示す。公明案に野中氏	05.15 AM2		国有林野　環境省　省庁再編　野中広務官房長官　公明党　農水省
1999	05.14	都私学助成審議会、審議の過程公開決める	05.15 AM27		情報公開　東京都　地方行政　地方財政　私学補助　補助金　都私学助成審議会
1999	05.14	選挙制度根幹見直し、次期総選挙は自治相「困難」	05.15 AM7		政治改革　選挙制度　野田毅自治相
1999	05.14	吉野川可動堰、関谷建設相、今度は“推進”発言	05.15 MM3		吉野川可動堰　国土開発　住民運動　住民投票　地方分権　環境　関谷勝嗣建設相　公共事業　徳島市　財政
1999	05.14	環境産業を育成。中央環境審が基本計画案。ダイオキシン対策など	05.15 NM12		環境　規制　中央環境審議会　ダイオキシン　産業政策
1999	05.14	地域金融再編が加速。幸福銀など４件表面化。金融当局、資本査定厳格に。早期是正で業務改善迫る	05.15 NM3 MM1 AM11		金融　規制　金融破綻　地域金融　金融監督庁　幸福銀行
1999	05.14	児童買春禁止法案を可決。衆院法務委	05.15 NM38		児童買春禁止法　規制　人権
1999	05.14	財源不足解消、２００３年度に。東京都知事、７月めど計画策定	05.15 NM39 MM26 AM27		東京都　石原慎太郎都知事　地方財政　財政再建
1999	05.14	埼玉の全自治体参加し広域連合。自治省が許可	05.15 NM5		自治省　埼玉県　地方分権　広域行政　広域連合　地域振興　彩の国さいたま人づくり広域連合
1999	05.14	中小企業支援策、通産省が報告書。弱者救済より成長後押しを	05.15 NM5		通産省　産業政策　中小企業
1999	05.14	都の未利用地、２００件以上に。石原知事、財政再建に着手。１７日に一覧表、８月から売却準備	05.15 SM1		石原慎太郎都知事　地方財政　財政再建
1999	05.14	公共工事総額、前年度比４．６％増。９８年度	05.15 SM11		公共事業　財政　建設省
1999	05.14	内閣支持率３８．２％。自自公効果？初めて不支持率を上回る（時事通信世論調査）	05.15 TM2 SM2	世論調査	政治　小渕内閣支持率　自民党　自由党　自自連立政権
1999	05.14	「ひかり」格安空の便に挑戦。新大阪−博多、片道１万１００円、割引回数券発売	05.15 YM11		ＪＲ　鉄道運賃　ＪＲ西日本　運輸　規制　航空運賃
1999	05.14	電力小売り自由化。改正電気事業法成立	05.15 YM2		エネルギー　規制　電力小売り自由化　電気事業法
1999	05.14	旅客鉄道参入、許可制の変更。改正鉄道事業法成立	05.15 YM2		鉄道事業　運輸　規制　免許制　許可制
1999	05.14	「住民基本台帳法」で方針。公明党の修正要求受け入れられれば賛成	05.15 YM5		住民台帳基本法　公明党　プライバシー保護　税制
1999	05.14	ダイオキシン対策骨子合意、法案成立を最優先。実効性には課題残す	05.15 YM5		環境　規制　ダイオキシン　自民党　民主党　公明党
1999	05.14	労働者派遣法の修正協議、野党要求「付帯決議」に。大筋合意	05.15 YM5		雇用労働　規制　労働者派遣法
1999	05.15	一般ごみ完全リサイクル。川崎市、実用化を検討。高温でガス化、アンモニア生成	05.15 AE15		環境　規制　ごみ　リサイクル　川崎市　地方行政
1999	05.15	埼玉・花園、町長が公費で旅行。カナダへ観光、町議らと同行。住民ら監査請求へ	05.15 AE15		埼玉県花園町　地方財政　住民監査請求　官官接待　海外視察
1999	05.15	港湾荷役料、福利資金と分割払いに。運輸省提示	05.15 AM11		運輸省　運輸　規制　港湾荷役料　港湾運送事業　雇用労働　福祉厚生資金
1999	05.15	重要法案、成立急ぐ心は？省庁改革、公約の「２１世紀」意識。地方分権、条例整備“時間稼ぎ”	05.15 AM2		国会審議　省庁再編　地方分権
1999	05.15	国家公務員倫理法案、のど元過ぎて…倫理なき永田町・霞が関。提出の自社さ連立が解消、たなざらしに	05.15 MM2		国家公務員倫理　官僚汚職事件　国会審議
1999	05.15	ＰＦＩ、リースを推進。神奈川県、社会資本整備で	05.15 NM25		神奈川県　民活　ＰＦＩ　地方財政　公共事業　社会資本整備
1999	05.15	区画整理事業を推進。区市町長らが「連盟」発足	05.15 NM25		東京都内市町村　地方分権　広域行政　公共事業　地方財政　補助金
1999	05.15	都、財政再建プラン策定着手。給与削減など聖域なく。手数料の値上げも検討	05.15 NM25		東京都　地方財政　地方公務員給与　財政再建
1999	05.15	黒豚、純粋種に限定。農水省、基準改正、８月実施	05.15 NM38 MM11		農政　規制　農水省　畜産　黒豚表示
1999	05.15	（預金保険法改正の焦点／どうなるペイオフ解禁−下−）保険財源／可変料率の採用。ランク分けの基準課題	05.15 NM5	シリーズ	金融　規制　金融破綻　ペイオフ　預金者保護　預金保険法
1999	05.15	中選挙区制復活、先送りでも「自自公」示唆。公明幹事長、代表協議会で。連立協議加速か	05.16 AM2		政治改革　選挙制度　中選挙区制　公明党　自民党　自由党　連立政権　政治
1999	05.15	産業再生策、蔵相「来月１０日めど」。米財務副長官に伝える	05.16 AM3 NM1		産業政策　経済再生　宮沢喜一蔵相　産業競争力会議
1999	05.15	公明党の連立政権参加、地方組織、異論なし。全国協議会	05.16 MM2		公明党　政治　連立政権　自民党　自由党
1999	05.15	郵政ＯＢ会社、郵便局車両の保守独占。丸投げ、事務手数料稼ぐ	05.16 MM27		郵政省　天下り　国家公務員　郵便局　丸投げ
1999	05.15	新薬臨床データ、論文掲載の義務づけ外す。厚生省通達。民間団体は薬害懸念	05.16 TM22		医療　厚生省　医薬品　規制　知的所有権　新薬審査
1999	05.16	雇用保険料、引き上げへ。高失業率、赤字続き。労働省、来年にも法案	05.16 MM1		雇用労働　社会保険　雇用保険料　労働省
1999	05.16	グリーン税制／導入に向かって一歩前へ（社説）	05.16 MM5		税制　環境　規制　グリーン化　自動車税　地球温暖化
1999	05.16	５８３市、当初予算０．７％増。今年度、福祉費かさむ。産業消費研調査	05.16 NM1		地方財政　９９年度市予算　公的介護保険　福祉
1999	05.16	郵貯に忍び寄る「２０００年の憂うつ」。資金流出、不安のシナリオ	05.16 NM17		郵貯集中満期
1999	05.16	家電リサイクル実施へ、消費者負担はいくら？処理コストに下げ余地。正念場の業界・自治体、通産案は３０００−５０００円（エコノ探偵団）	05.16 NM19		環境　規制　ごみ　家電リサイクル　消費者　通産省　地方行政
1999	05.16	自動車税のグリーン化は新たな一歩（社説）	05.16 NM2	社説	税制　グリーン化　自動車税　環境　規制　地球温暖化
1999	05.16	住民・行政・企業、知恵集め街に活力。グランドワーク活動広がる。公園などを整備。トラスト設置へ	05.16 NM29		地域振興　街づくり　住民参加　地域経済　グランドワーク　地方分権　トラスト
1999	05.16	新規雇用創出へ規制緩和。まず介護事業で。政府検討	05.16 NM3		雇用労働　産業政策　規制　医療　福祉　情報化　環境
1999	05.16	遊休農地１１万６０００ヘクタール。全農地の２．７％	05.16 SM3		遊休農地　農政　減反
1999	05.16	ＮＨＫ、ＢＳ放送１０周年、「未契約」増加の一方、不公平感の解消必要に（解説）	05.16 YM13	解説	ＮＨＫ　ＢＳ衛星放送　郵政　公共放送
1999	05.16	（省庁再編ここがポイント�G）独立行政法人／第三者が業績評価。運用・人事面でルール必要	05.16 YM2	シリーズ	省庁再編　独立行政法人　統廃合　機構定員
1999	05.16	ベトナムへ２００億円、円借款。蔵相表明	05.17 AM1		経済協力　円借款　ベトナム　ＡＰＥＣ　宮沢喜一蔵相
1999	05.16	マンション総合対策、建設省が検討開始。品質表示を義務付け。中古物件の供給促進／適正な管理／建て替えの円滑化	05.17 MM1		土地住宅　マンション　建設省　規制
1999	05.16	会社分割、法制化前倒し。政府、２０００年度中施行の方針	05.17 MM3		企業合併　企業買収　Ｍ＆Ａ　産業政策　産業競争力会議　会社分割法制化　法制審議会
1999	05.16	産業再生法案提出なら国会会期は延長。自民幹事長代理が見解	05.17 NM2		産業再生　経済再生　国会審議　景気　産業政策　村岡兼造自民党幹事長代理
1999	05.16	通信傍受法案、時限立法化など検討。公明、大幅修正を要求へ	05.17 NM2		通信傍受法　情報化　公明党　組織的犯罪　プライバシー保護
1999	05.16	１国認定で「世界特許」。相互承認協定、提案へ、政府方針。まず日米欧で。１９日から先進国特許庁長官会議	05.17 TM1		資格検定　規制　特許　国際化　知的所有権
1999	05.16	ダム計画の途中変更、有識者で「検討会」。建設省、月内にも	05.17 YM3		公共事業　建設省　ダム建設　財政
1999	05.17	成田平行滑走路の目標断念、運輸省トップ３人がけじめの給与返上。３カ月１割分、公団総裁らも	0,5.19 TM3		運輸　規制　空港整備　成田空港問題　国土開発　公共事業　運輸省　国家公務員　国際公約
1999	05.17	経常黒字が過去最高。輸入大幅減１５兆２２７１億円。９８年度	05.17 AE1		貿易黒字　大蔵省　経済摩擦　景気　内需拡大
1999	05.17	財政健全化、首相に申し入れ。武村氏ら「憂える会」	05.17 AE2 NE2		財政　武村正義財政赤字を憂える会会長　経済再生
1999	05.17	長銀の粉飾決算、立件へ。旧経営陣の刑事責任詰め。不良債権、甘く査定。系列ノンバンク融資に的。東京地検・警視庁	05.17 AM1		金融　規制　金融破綻　長銀　不良債権　長銀粉飾決算疑惑　東京地検
1999	05.17	産業再生策、具体化が難題。雇用との両立・国会会期、補正予算や政局も絡む	05.17 AM2		産業再生　経済再生　産業政策　雇用労働　景気　国会審議　財政　９９年度予算
1999	05.17	伸び悩む老後の切り札／リバース・モーゲージ（家・土地担保に自治体・銀行から生活費）。地価下落でブレーキ	05.17 AM9		高齢化　老人福祉　リバース・モーゲージ　土地住宅
1999	05.17	難航、薬価制度改革。「政治主導」どこいった。支持団体の利害対立。自民ジレンマ	05.17 MM3 SM1		医療　薬価制度　医薬品　自民党　日本医師会　製薬業界
1999	05.17	コメ小売店２０％減少。過去３年で。東京・大阪で目立つ	05.17 NE18		農政　こめ　こめ流通　こめ小売店
1999	05.17	首相に産業再生提言報告。経団連会長	05.17 NE2		産業政策　産業競争力会議　経済再生　産業政策　今井敬経団連会長
1999	05.17	開示請求「たらい回し」防止、行政文書の管理簿、政府、２００１年メド公開	05.17 NM1		情報公開　情報化　情報公開総合案内書　行政サービス
1999	05.17	（風見鶏）政治資金こそ見直し必要。課題は情報公開と抜け道規制。編集委員・安藤俊裕	05.17 NM2	安藤俊裕編集委員	政治改革　政治資金　情報公開　政治献金
1999	05.17	船舶検査法案、難航の様相。妥協案を自民模索。自由・公明に深い溝	05.17 NM2		日米防衛協力　ガイドライン　防衛　船舶検査法　自衛隊　自民党　自由党　公明党　国連安保理決議　憲法
1999	05.17	（介護保険制度の課題�B上智大学教授・八代尚宏）要介護の認定を明確に（やさしい経済学）	05.17 NM20	八代尚宏上智大教授	公的介護保険　老人福祉　介護サービス　要介護認定
1999	05.17	出口見えぬ産廃問題、自治体の対策に限界。埼玉、搬入規制や操業自粛、「他都県に流れ不法処理も」。福島、５万本のドラム缶、放置業者は休眠、県が撤去。残り少ない最終処分場、リサイクルは進展、処理責任あいまい	05.17 NM30,31		環境　規制　ごみ　産廃　地方行政　埼玉県　福島県　ダイオキシン
1999	05.17	工場の緑地確保義務付け、自治体、緩和に慎重。環境に配慮、条例予定、北九州のみ	05.17 NM31		環境　規制　地方行政　地方条例　工場緑地規制　工場立地法
1999	05.17	１年ぶり審議入りの「住民票コード番号制」、今国会成立か先送りか与野党綱引き。自民、今週中にも委員会採決の構え。カギ握る民主・公明、慎重	05.17 SM2		住民基本台帳法　国民総背番号制　プライバシー保護　国会審議　行政手続き　簡素化　情報
1999	05.17	住宅金融公庫、銀行との協調促進。公庫法改正へ。中古融資など拡充	05.17 TE2 SE3		住宅金融公庫　金融　銀行　土地住宅　建設省　政府系金融機関　民間金融機関
1999	05.17	（国立美術館・博物館はどうあるべきか／２１世紀への視線−上−）独立行政法人化では「研究の充実」望めず。本江邦夫多摩美大教授	05.17 TE7		独立行政法人　国立美術館　国立博物館　行政改革　文部省　民営化　機構定員　省庁再編
1999	05.17	働くお母さん悲鳴。保育所足りない、全国で待機４万人。「早く解消を」かけ声ばかりの国。独自策が算定されずワースト…不満たらたら横浜市。民活導入、無認可施設にも補助。「少子化に逆行、子供が増えた」	05.17 TM16,17		福祉　保育所　地方行政　厚生省
1999	05.17	（２１世紀を探す旅）市民のための法制局。条例づくり鉄人が伝授。国会から新風、目指せ自治力アップ	05.17 TM7		衆院法制局　市民法制局　住民参加　地方分権　公的介護保険　総合介護条例ワークショップ
1999	05.17	大阪、近畿両銀合併へ。大和銀傘下、関西４位の預金量に	05.17 YE1		金融　銀行　企業合併　大阪銀行　近畿銀行
1999	05.17	国旗・国歌法案、今国会に提出。政府・与党方針	05.17 YE1 AE1		日の丸君が代　国旗国歌法　教育　法制化　文部省　学習指導要領
1999	05.17	「省庁法案」の修正をためらうな（社説）	05.17 YM3	社説	省庁再編　機構定員　国会審議
1999	05.17	環境配慮の水洗トイレへ。汚濁の一因「単独浄化槽」なお７３６万基。「合併槽」化、妙案なし（考現学）	05.17 YM3		環境　浄化槽　生活雑排水　厚生省　地方財政　補助金
1999	05.17	経済戦略会議、大胆提言、冷めた省庁。「出来ぬもの出来ぬ」。会議側も首相に圧力	05.17 YM5		経済再生　経済戦略会議　審議会　省庁再編		統計　中央省庁にかかわる経済戦略会議最終答申の主な提言
1999	05.17	社会保険など行う国家公務員「地方事務官」廃止を論議。分権法案、本格審議入りへ	05.17 YM5		地方分権　地方事務官　国家公務員　権限移譲
1999	05.17	中高年失業対策に重点。訓練費など支給。雇用対策政府原案	05.18 AM1,3		雇用労働　景気　産業競争力
1999	05.17	新幹線、整備計画の前倒し、自自・ＪＲが一致。４社長意見、負担増は強く拒否	05.18 AM11 MM3		ＪＲ　整備新幹線　自民党　自由党　景気　公共事業　財政
1999	05.17	独立行政法人、来月中に指針。省庁改革本部が方針	05.18 AM2		省庁再編　独立行政法人　機構定員　国立博物館
1999	05.17	１年以上失業、７０万人に。昨年より１９万人増。総務庁調査	05.18 AM3		雇用労働　失業者　総務庁
1999	05.17	ごみ焼却施設の集中規制、市町村の施設も。厚生省明確化	05.18 AM3		環境　ごみ　規制　ダイオキシン　厚生省　市町村　地方行政　ごみ焼却施設
1999	05.17	「ガイドラインは戦争に参加する話」小沢氏、月刊誌で発言。「本音出た」攻める共産	05.18 AM7		防衛　日米防衛協力　ガイドライン　小沢一郎自由党首　自自連立政権
1999	05.17	郵政事業民営化へ超党派で勉強会。民主党の松沢成文氏、自民党の小泉純一郎氏ら	05.18 AM7 NM2		郵政事業　民営化　財投　松沢成文自民党国対副委員長　小泉純一郎元厚相
1999	05.17	産業再生策、政府、来月１１日ごろ決定。予算・税制措置は先送り	05.18 NM2 AM2		産業政策　産業再生　経済再生　財政　税制　景気
1999	05.17	日の丸・君が代法案、今国会成立へ	05.18 NM2 YM2		日の丸君が代　国旗国歌法　国会審議　教育　文部省　学習指導要領
1999	05.17	地域産業再生会議、千葉市内で開催	05.18 NM33		景気　地域産業再生会議　地方経済　地域振興
1999	05.17	都の未利用地、新たに２２０件判明。財務局の調べ。７００件超、売却など検討	05.18 NM33		東京都　地方財政　都有地　土地住宅
1999	05.17	資本移動規制に否定的。国際金融公社長官が見解	05.18 NM5		金融　規制　資本移動規制　ピーター・ボイケ国際金融公社長官　アジア経済
1999	05.17	シンガポール、銀行の外資規制撤廃。アジア金融拠点に。支店増加や貸出枠拡大。勝ち残りへ先手。各国も自由化追随必至	05.18 NM9		シンガポール　金融　規制　海外事情　アジア金融
1999	05.17	米地域電話ＵＳウエスト、新興通信と合併。長距離・国際含め展開	05.18 NM9		電気通信事業　ＵＳアメリカ　海外事情
1999	05.17	「国有銀行の高金利預金集めおかしい」、真壁・城南信金会長。長銀「採算割れではない」	05.18 TM8		長銀　国有化　金融　規制　金利　真壁実城南信金会長　金融破綻
1999	05.17	新都庁舎の維持管理費、初めて５０億円を切る。９８年度	05.18　ＴＭ23		東京都　地方財政　地方行革
1999	05.18	吉野川可動堰、建設相の発言後退。「住民投票で是非、なじむか難しい」。可動堰巡り研究者発表「社会負担７５８０億円、最良とはいえぬ」	05.18 AE14		環境　国土開発　公共事業　吉野川可動堰　徳島市　住民運動　住民投票　地方分権　関谷勝嗣建設相　財政
1999	05.18	雇用・産業対策を一本化。小渕首相、考え示す	05.18 AE2		雇用労働　産業政策　景気　小渕恵三首相　経済再生
1999	05.18	長銀査定、大蔵通達を逸脱。系列会社融資、独自基準設ける。９８年、監督庁が改善要求	05.18 AM1		金融　規制　金融破綻　長銀粉飾決裁疑惑　大蔵省　金融監督庁　不良債権
1999	05.18	宮城・三重・高知県知事が語る「明日の地方自治」。進む分権、試される責任。浅野宮城県知事、地域の個性を前面に。北川三重県知事、情報公開で住民参加。橋本高知県知事、行政に企業的感覚を	05.18 AM15		地方分権　浅野史郎宮城県知事　北川正恭三重県知事　橋本大二郎高知県知事
1999	05.18	公共事業危うい祭り。景気対策おみこしに土建列島大盤振る舞い。走る公務員、沸く現場。“酔い”さめて残るは借金（時時刻刻）	05.18 AM3		財政　地方財政　公共事業　景気　経済再生
1999	05.18	中海干拓工事、再開には５００億円必要。農水省試算。事業費２倍に膨張	05.18 AM33		中海干拓　島根県　公共事業　財政　農水省　地方財政　農政
1999	05.18	財政運営／「改革・開放」が必要だ（社説）	05.18 AM5	社説	財政　景気　公共事業　９９年度予算　地方財政　経済財政諮問会議
1999	05.18	省庁再編法／巨大官庁に歯止めを（社説）	05.18 AM5	社説	省庁再編　機構定員　国家公務員　民営化　内閣機能強化　情報公開　副大臣制
1999	05.18	内閣支持率、最高の３９％。不支持２６％、初めて逆転。毎日新聞世論調査	05.18 MM1,2	世論調査	小渕内閣支持率　政治
1999	05.18	ＪＲ不採用問題、前進へ。政府・ＪＲ・国労が協議の場に	05.18 MM3		ＪＲ　雇用労働　国労　国鉄民営化
1999	05.18	児童買春処罰法が成立。海外の行為も対象。年内にも施行	05.18 NE16 AE2		児童買春処罰法　児童福祉　人権　規制
1999	05.18	省庁再編法案、審議入り	05.18 NE2		国会審議　省庁再編　機構定員
1999	05.18	介護保険・医療保険改革、自民、解散にらみの論議。国民負担増、反発を懸念。先送りも難しく	05.18 NM2		公的介護保険　医療保険制度　自民党　国民負担率　財政　国会審議
1999	05.18	（介護保険制度の課題�C上智大学教授・八代尚宏）介護事業への参入期待	05.18 NM31	八代尚宏上智大教授	公的介護保険　老人福祉　介護サービス　介護事業　市町村　地方分権
1999	05.18	省庁再編審議／政治主導でさらに修正を（社説）	05.18 SM2	社説	省庁再編　機構定員　官僚主導　政治主導　地方分権　公共事業　権限移譲
1999	05.18	（国立美術館・博物館はどうあるべきか／２１世紀への視線−中−）独立行政法人化問題／利潤の多寡では測れぬ。学術的価値見失う恐れ。本江邦夫・多摩美大教授	05.18 TE9	本江邦夫多摩美大教授	独立行政法人　省庁再編　国立美術館　国立博物館　文化庁
1999	05.18	行革かプライバシーか、正念場の「国民総背番号制」。住基法改正案の行方	05.18 TM16,17		行政改革　効率化　プライバシー保護　住民基本台帳法　国民総背番号制　情報化　行政サービス　行政手続き		統計　諸外国の番号制度
1999	05.18	女性議員が少子化を変えた。ノルウェーの女性国会議員クリスティン・ハルヴォルセンさん講演／保育園増設、育児休暇を改善。父親にも休暇義務	05.18 TM21		ノルウェー　福祉　男女問題　保育所　育児　女性国会議員　海外事情
1999	05.18	都営１２号線、建設費が３０００億円も超過。一般会計から９００億円拠出へ。財政再建、重い課題	05.18 YE1		東京都　地方財政　都営地下鉄１２号線　補助金　運輸省　公共事業
1999	05.18	（省庁再編ここがポイント�H）審議会／政治主導へ統廃合。省庁抵抗、存続へ“抜け道”も	05.18 YM2	シリーズ	省庁再編　審議会　統廃合　官僚主導　政治主導		統計　各省による審議会の統廃合計画例
1999	05.18	組織犯罪対策３法案、実質審議１年ぶり再開。「オウム抑止策」強調。衆院法務委、月内にも採決へ	05.19  YM5 AM3		組織犯罪　規制　通信傍受　オウム真理教　国会審議
1999	05.18	「緑のオーナー」廃止へ。林野庁、公募を取りやめ	05.19 AM1		国有林野　林野庁　緑のオーナー
1999	05.18	金融再生委、公的資金を事後監視。大手１５行、昨春分も点検	05.19 AM11		金融　規制　金融再生委員会　公的資金
1999	05.18	経営悪化銀行の早期是正措置、内容を公表へ。金融監督庁	05.19 AM11		金融監督庁　金融　規制　金融破綻　情報公開　ペイオフ
1999	05.18	金融の次は人事ですか。「大蔵が権限確保」、次は不祥事で見送られた幹部人事、涌井氏昇格にクギ。衆院本会議で民主・池田氏	05.19 AM7		大蔵省　省庁再編　機構定員　金融不祥事　涌井洋治大蔵省主計局長　国家公務員
1999	05.18	商法、独禁法緩和求める。競争力強化へ経団連が第一次提言	05.19 MM1		経団連　経済再生　産業再生　産業政策　独禁法　規制　商法
1999	05.18	介護保険料、月３０００円弱。６５歳以上全国平均で。試算より２割上昇。厚相見通し	05.19 MM1 AM3 YM1		公的介護保険　老人福祉　宮下創平厚相　地方財政　市町村　高齢化　財政　介護サービス
1999	05.18	日本老人福祉財団が経営難。正規職員６６人が退職	05.19 MM26		日本老人福祉財団　老人福祉　有料老人ホーム
1999	05.18	国立大付属病院、大半が赤字。財投からの借入残高、今年度１兆円突破へ。総務庁、経営改善を勧告	05.19 NE1 SE10 AE2		財政　国立大付属病院　医療　財投　総務庁　行政監察　文部省
1999	05.18	経団連、産業再生策を提言。競争力強化、雇用対策、土地対策、再生へ３本柱	05.19 NM1,3		経団連　産業再生　産業政策　雇用労働　土地住宅　産業競争力
1999	05.18	外国人の地方参政権検討。自民党	05.19 NM2		政治改革　選挙制度　公選法　外国人地方参政権
1999	05.18	金融危機管理、金融庁と財務省の共管に理解を。首相	05.19 NM2		金融危機管理　金融　規制　省庁再編　金融庁　財務省　金融破綻　大蔵省　財政
1999	05.18	産業再生策法制化、次期国会に先送り。自民国対委員長	05.19 NM2		産業再生　産業政策　経済再生　自民党　自由党　公明党
1999	05.18	中小債券市場、石原都知事、参加促す。雇用フェア出席の企業経営者に。年内創設を明言	05.19 NM33		東京都　石原慎太郎都知事　中小企業　産業政策　地方経済　地域振興　雇用労働　金融　債券市場　産業再生
1999	05.18	６５歳以上保険料、地域格差を是正。介護保険で厚相	05.19 NM5		公的介護保険　老人福祉　財政　高齢化　介護保険料　介護サービス
1999	05.18	企業に情報開示促す。東証、義務付け制度発表。管理強化の懸念も	05.19 NM7		東証　情報公開　上場企業　規制
1999	05.18	自賠責、再保険廃止の保険料試算。運輸省の懇談会方針。民営化論議に拍車	05.19 NM7		民営化　運輸省　自賠責保険　金融　規制
1999	05.18	薬価制度、別途負担を定率へ。自民調査会、来週中に「丹羽試案」提示	05.19 SM2		医療　医療保険制度　薬価制度　自民党　医薬品　丹羽雄哉政調会長代理
1999	05.18	省庁改革法案成立へ、衆院審議入り。公明代表「協力」表明	05.19 YM1 MM2 AM2 SM3		国会審議　省庁再編　機構定員　公明党
1999	05.18	外登法改正案も。「携帯義務違反」の罰則軽減	05.19 YM2		外国人登録法　規制　指紋押捺　人権
1999	05.19	国会、２０日間延長方針。自民	05.19 AE1		国会審議　自民党　政治
1999	05.19	低公害車普及へアクセル。業者に導入目標、高速料金を優遇。運輸省検討	05.19 AE1		運輸省　環境　規制　低公害車　資格検定
1999	05.19	国旗・国歌法案成立の可能性。公明などの賛成最優先。政府・自民、継続審議を警戒	05.19 AM2		日の丸君が代　国旗国歌法　教育　文部省
1999	05.19	割安タクシー、不況で失速。発進２年、８事業者が撤退。近距離客増えず／減収で移籍も	05.19 AM31		運輸　規制　タクシー料金
1999	05.19	公務員倫理法／「忘れた」とでも言うのか（社説）	05.19 MM5	社説	国家公務員倫理法　公務員汚職
1999	05.19	「自自公」支持１０％。小渕首相「続投」は３７％。毎日新聞世論調査	05.19 MM9	世論調査	小渕内閣支持率　政治　自民党　自由党　公明党　自自公連立政権
1999	05.19	衆院労働委、派遣法改正案を可決。期間１年を超える場合。労相に雇用勧告権	05.19 NE1		雇用労働　規制　労働者派遣法
1999	05.19	（ニュース複眼）始まる副市長制の実験。行政執行、柔軟な体制に。編集委員・田中保広	05.19 NE3	田中保広編集委員	地方分権　副市長制度　行政システム
1999	05.19	北海道銀行、自治体に出資要請。財政調整基金振り向け期待	05.19 NE3		北海道銀行　金融　地方財政
1999	05.19	大手１５行、不良債権２０兆１９００億円。前３月期末、新基準で６兆円増。引き当て進展、完全処理には時間	05.19 NM1		金融　規制　不良債権
1999	05.19	（介護保険制度の課題�@上智大学教授・八代尚宏）財政難の自治体統合も	05.19 NM31	八代尚宏上智大教授	公的介護保険　地方財政　介護サービス　広域行政　地方分権　広域連合
1999	05.19	２２世紀を考えよう！府中など４市、経済人会議がきょう発足。シダックス会長が音頭	05.19 NM33		地方経済　経済再生　地域振興　府中市　調布市　狛江市　稲城市
1999	05.19	「ランキング上がらず上司に怒られた」。自治体情報公開度、問い合わせ相次ぐ。オンブズマン「市民の目を意識、歓迎」	05.19 TE11		情報公開　市民オンブズマン　地方行政　情報公開度ランクキング
1999	05.19	（国立美術館・博物館はどうあるべきか／２１世紀への視線−下−）文化的サービスと調査・研究／真摯な研究逢ってこそ展示も充実したものに。本江邦夫多摩美大教授	05.19 TE9	本江邦夫多摩美大教授	省庁再編　独立行政法人　国立博物館　国立美術館　文化庁
1999	05.19	東京都、初の「保育白書」発行。少子化のはずが…「入園待ち」７８００人。ニーズのズレ、半数は０−１歳児。延長保育実施、公立２５％、私立４４％	05.19 TM23		東京都　保育　福祉　地方行政
1999	05.19	内閣支持率４４％。初めて不支持上回る。読売新聞世論調査	05.19 YM1	世論調査	小渕内閣支持率　政治
1999	05.19	労働派遣法改正案成立へ。与野党５会派が修正合意。雇用勧告権、労相に付与。従わぬ企業名公表も	05.19 YM2 NM2		雇用労働　労働者派遣法　規制
1999	05.19	介護保険料、月３０００円超す分。「国が肩代わり」検討。政府・自民、初年度。自治体格差を懸念。「負担と受益」バランス崩す恐れ。厚生省案、介護サービスの自己負担、上限は３万７２０００えっＢ	05.20 AM1 YM1		公的介護保険　老人福祉　介護保険料　介護サービス　地方行政　地方財政
1999	05.19	防衛指針法案、沖縄で公聴会	05.20 AM1,3,7		ガイドライン　日米防衛協力　沖縄県　在日米軍沖縄基地　防衛
1999	05.19	民間資金使い社会資本整備。ＰＦＩ法案、修正に大筋合意。今国会で成立の見通し	05.20 AM2		社会資本整備　民活　ＰＦＩ法　公共事業　民主党　公明党　社民党
1999	05.19	菅代表、「日の丸」はＯＫ、「君が代」はダメ	05.20 MM2		菅直人民主党代表　日の丸君が代　国旗国歌法　法制化
1999	05.19	人材派遣業務を自由化、法改正案衆院委可決。営業職でもＯＫ。新対象、最長１年。違反企業に罰則。受け入れ企業、期限制限に懸念も	05.20 NM3 AM2 MM3		雇用労働　労働者派遣法　規制
1999	05.19	町田と相模原、宿泊施設を相互利用。両市長が合意。職員の合同研修も	05.20 NM33		広域行政　町田市　相模原市　業務核都市　広域連携　行政サービス　地方公務員
1999	05.19	２０００年からの電力小売り自由化、送電線利用料は２本建て	05.20 NM5		電気通信事業　規制　電力小売り　送電線利用料
1999	05.19	上空通過料、来年１月から。運輸省が徴収発表	05.20 NM5		運輸省　運輸　規制　上空通過料　管制サービス料
1999	05.19	政府・自民、産業再生策で連携を確認	05.20 NM5		産業政策　産業再生　経済再生　雇用労働
1999	05.19	基礎年金、財源問題／保険方式か税方式か。自自協議、着地点は玉虫色？「丹羽−鈴木」ラインで調整。自民、党内の議論再燃を懸念。自由、結党以来の“基本政策”	05.20 SM3		年金　財政　自自連立政権　自民党　自由党　社会保障
1999	05.19	国旗・国歌法案、「十分な審議時間必要」。公明幹事長、党内の不満に配慮	05.20 YM4		日の丸君が代　国旗国歌法　法制化　公明党　国会審議
1999	05.1=	政治資金の２０００年問題迫る。個人への企業・団体献金禁止のはずが‥先送り？自民ご都合主義	05.13 AM6		政治改革　政治資金　政治献金　自民党
1999	05.20	参院を「行政監視院」に。行き詰まる改革に突破口開け。政策点検、苦情も受け付け。議員の意識改革がカギ。政治部編集委員・小林暉昌（主張・解説）	05.20 AM4	小林暉昌編集委員	政治改革　参議院改革　国会改革　行政監視院
1999	05.20	ハイテク新官邸、７００億円ナリ。地震に強い／ＴＶ会議／声紋識別。首都移れば無駄遣い？２００２年春お目見え	05.20 AM7		首相官邸　危機管理　内閣機能強化　首都機能移転　遷都
1999	05.20	情報公開法の成立／市民が「発信源」加速へ。記者も力量問われる（記者の目）	05.20 MM4		情報公開法　市民参加
1999	05.20	企業再編法制、整備前倒し。競争力会議で法相表明。失業対策「非自発的」に重点	05.20 NE1		雇用労働　産業再生　産業競争力会議　土地　再建型倒産法制　陣内孝雄法相　法制化
1999	05.20	フィンランドの高齢者ケア／在宅へ転換、自立促す。個人差に柔軟対応。家改造・器具も無料で（生活家庭）	05.20 NE15	橋本明子	海外事情　フィンランド　老人福祉
1999	05.20	成田平行滑走路計画、今秋にも変更手続き。運輸相、千葉県知事と会談	05.20 NE17 AE1		成田空港問題　空港整備　国土開発　公共事業　運輸　川崎二郎運輸相　沼田武千葉県知事　住民運動　地方行
1999	05.20	衆院選挙、現制度の改革優先。自民、抜本見直し中期課題に	05.20 NM2		政治改革　衆院選挙制度　自民党
1999	05.20	特定産業の延命策に偏っていないか（社説）	05.20 NM2	社説	産業政策　産業再生　経済再生　産業競争力会議　雇用労働　過剰設備　経団連
1999	05.20	（３３年目の転機／成田「２０００年度完成」断念の構図−中−）「国策」拒否し続ける農家。「耐えていくしかないよ」	05.20 NM3	シリーズ	成田空港問題　空港整備　国土開発　公共事業　運輸省　住民運動
1999	05.20	（介護保険制度の課題�E上智大学教授・八代尚宏）医療改革に向けた試み	05.20 NM31		公的介護保険　老人医療　老人福祉　要介護認定　介護サービス　行政サービス　介護保険事業
1999	05.20	三浦のみさきまぐろ倶楽部、地ビール進出	05.20 NM33		地域振興　地ビール　規制　三浦のみさきまぐろ倶楽部　地方
1999	05.20	都、ビル緑化へ規制強化。壁面・屋上も面積基準に	05.20 NM33		東京都　環境　規制　地方行政　ビル緑化
1999	05.20	都立大、研究成果、都政に生かせ。都市研の機能を強化。民営化への論議にクギ	05.20 NM33		東京都立大学　民営化　都政　地方行政　地方財政　都市研究所
1999	05.20	（産業再生を聞く−上−）経団連会長・今井敬氏。設備廃棄で生産性回復	05.20 NM5	今井敬経団連会長	産業政策　産業再生　税制　法制　雇用労働　産業競争力会議
1999	05.20	国旗・国歌法案、公明、今国会成立に反対。政府、法案提出再検討も	05.20 YE1 AE1		日の丸君が代　国旗国歌法　公明党　国会審議　法制化
1999	05.20	川崎公害訴訟、和解が成立。１７年ぶり全面決着。建設省、４０００億円で環境対策。東京高裁	05.20 YE1 AE1		環境　規制　川崎公害訴訟　建設省　首都高速道路公団　住民運動　国家賠償　東京高裁　道路整備　社会保障
1999	05.20	サッカーくじ課題山積。発売開始遅れ。収益の分配法（ペリスコープ）	05.20 YM23		サッカーくじ　スポーツ新興　文部省
1999	05.20	海外価格の３倍！！国産石炭。「発電用に買って」。電力業界「納得できぬ」と反発。太平洋・池島２炭鉱、存続へ通産が要請	05.20 YM9		エネルギー　石炭　通産省　電気事業審議会　石炭鉱業審議会
1999	05.20	指紋押なつ全廃。参院法務委、外登法改正案を可決。今国会成立へ	05.21 AM1 NM38		外国人  指紋押捺  外国人登録法  規制
1999	05.20	自治省、三セク経営に指針。定期診断。深刻なら整理要求も	05.21 AM3 YM2 NM5		地方財政  第３セクター  自治省
1999	05.20	成田空港巡り運輸省、暫定滑走路、新方針に。輸送力「緊急課題」	05.21 AM38		空港整備  成田空港  公共事業  国土開発  運輸省
1999	05.20	「内閣機能強化、首相府設置を」。民主行革法案大綱	05.21 AM7		省庁再編  内閣機能強化  民主党  行政改革  首相府
1999	05.20	次期総選挙も現行制度。与野党協議、比例定数減見送り濃厚	05.21 MM1 AM1 NM2		政治改革  選挙制度  与野党協議  定数是正
1999	05.20	自動車税、燃費に応じ増減。運輸政策審が答申。ＣＯ2削減促す	05.21 MM1,5 AM1		税制  自動車税  環境  規制  運輸政策審議会  エネルギー  グリーン化
1999	05.20	自治体への財政支援を否定。介護保険で野中官房長官	05.21 MM2		公的介護保険  老人福祉  補助金  財政  地方財政  老人福祉  野中広務官房長官
1999	05.20	秋田県職員、飲酒運転で即、懲戒免。問答無用、高知県より厳しい内規打出す	05.21 MM29		秋田県  地方公務員
1999	05.20	ＪＲ３社、大幅減収。前期、特損で最終損益も悪化。空との運賃競争激化	05.21 NM11		ＪＲ
1999	05.20	年金福祉事業団など宿泊施設、廃止・民営化を検討。自民、特別会計改革で	05.21 NM2		年金福祉事業団  特殊法人  民営化  統廃合  自民党  公的宿泊施設
1999	05.20	整備新幹線、７年程度で開業合意、自自協議会。最長２０年を短縮	05.21 NM5 AM11		公共事業  ＪＲ  整備新幹線  財政  景気  自自連立政権
1999	05.20	公取委、板ガラス市場で調査発表。「独禁法に違反せず」	05.21 SM11		公取委  独禁法  規制  日米経済摩擦  板ガラス市場  貿易規制
1999	05.20	成田暫定滑走路、「２２００メートル」年内にも着工。空港公団、９月めど計画変更手続き。Ｗ杯（２００２年）併用目指す	05.21 YM1,35		空港整備  成田空港問題  国土開発  公共事業  住民運動  運輸省  新東京国際空港公団
1999	05.20	雇用対策に向け規制緩和協議。自民行革推進本部	05.21 YM5		自民党行政改革推進本部  規制  雇用労働
1999	05.21	暫定滑走路、９月に建設手続。公団・運輸省、成田巡り新方針発表	05.21 AE14 TE1		成田空港  空港整備  国土開発  公共事業  運輸省  新東京国際空港公団
1999	05.21	国の財政に貸借対照表。大蔵省、複式簿記会計方式、数年後の導入検討。公共事業、不良資産など把握	05.21 AM1		財政  大蔵省  財政管理
1999	05.21	東京圏の通勤ラッシュ、２０１５年には少し緩和。運輸省が予測	05.21 AM3		東京圏  運輸省  通勤ラッシュ  鉄道整備
1999	05.21	刑事記録、全面開示は２割。日弁連調査、提出義務化求める	05.21 AM37		民事訴訟法  司法改革  情報公開  公文書提出命令規定  刑事記録  日弁連
1999	05.21	雇用保険、望まぬ失業に手厚く。扶養家族数に応じても格差。労相が方針	05.21 ME1 AE1 YE1		雇用労働  雇用保険  甘利明労相
1999	05.21	（３３年目の転換／成田「２０００年度完成」断念の構図−下−）疑問噴出の暫定案。「それでも頼るしかない」	05.21 MM3	シリーズ	成田空港  空港整備  公共事業  国土開発  運輸省
1999	05.21	介護保険でサービス提供の事業者に指針。都、作成へ。サービスの質確保	05.21 NE18		東京都  公的介護保険  介護サービス  地方行政  介護保険事業  老人福祉
1999	05.21	ＣＡＴＶをデジタル化。低料金の高速通信可能。２００５年までに郵政省方針。事業者の提携・合併支援	05.21 NM1		電気通信事業  規制  郵政省  ＣＡＴＶデジタル化
1999	05.21	介護保険料、月３０００円超過分、国が２０−３０％定率補助。高齢者負担軽く。厚生省検討。地域格差を是正	05.21 NM1		公的介護保険  地方財政  財政  補助金  老人福祉  厚生省  調整交付金
1999	05.21	産業競争力会議／政策論議は“卒業”。首相「民の出番」強調	05.21 NM2		産業政策  経済再生  産業競争力会議  小渕恵三首相
1999	05.21	沈滞ムード広がるコメの民間市場。電子取引などでテコ入れ	05.21 NM21		農政  こめ  こめ流通  消費者
1999	05.21	資金流通の正常化急げ。脱デフレへ病根絶。定期預金金利、３％は必要。明治学院大額教授・竹内啓（経済教室）	05.21 NM31	竹内啓明治学院大教授	金融  金利  設備投資  消費  不良債券  利巣虎
1999	05.21	マイカー規制、具体化に着手。東京都、１１月にも計画案。石原知事、公約実現へ、周辺自治体に働きかけ	05.21 NM33		石原慎太郎都知事  東京都  環境  規制  交通規制  地方行政
1999	05.21	競争力会議、新産業育成に軸足。起業支援など検討。過剰設備処理策にメド	05.21 NM5		産業政策  産業競争力会議  税制  官民共同  ベンチャービジネス  財政
1999	05.21	改正学校教育法が成立。国立大学、３年で卒業も	05.21 SE2 TE2 NE18		教育改革  学校教育法
1999	05.21	独立行政法人化、一律の適用は疑問。国立民族学博物館長が訴え（手帳）	05.21 YE21		省庁再編  機構定員  独立行政法人  石毛直道国立民族学博物館長
1999	05.21	（省庁再編ここがポイント�I）特殊法人改革／削減構想、大きく後退。多くは役割終えたが…）	05.21 YM2	シリーズ	省庁再編  特殊法人  機構定員  統廃合
1999	05.21	政治の機能高める選挙制度に（社説）	05.21 YM2	社説	政治改革  選挙制度
1999	05.21	石原都政１カ月、知事優勢の序盤戦。対官僚／「人事」「広報」握り圧力。対議会／ガス抜き、主導権取る。今後へ／公約実現に布石着々（ワイドＴＯＤＡＹ）	05.21 YM3		石原慎太郎都知事  東京都  石原都政  地方行政
1999	05.21	都銀８行決算、不良債権、計１３兆３００億円。新基準などで増加	05.22 AM1		金融  規制  不良債権  都銀
1999	05.21	大店立地法、米、運用案を懸念。通産省に意見書、指針の緩和求める	05.22 AM11		日米経済摩擦  流通  規制  大店立地法  アメリカ
1999	05.21	ＮＴＴの再編計画を認可、郵政省	05.22 AM11 NM5		電気通信事業  ＮＴＴ  規制  郵政省
1999	05.21	憲法調査会、設置の賛否併記。衆院協議会、答申提出へ。共産・社民なお反発。早急な対応に各党慎重	05.22 AM2 YM1		国会審議  憲法調査会  衆院議会制度協議会  国会改革
1999	05.21	国民金融公庫法が成立。国民金融公庫と環境衛生金融公庫統合	05.22 AM3		特殊法人  統廃合  政府系金融機関  国民金融公庫  環境衛生金融公庫
1999	05.21	年金協議、自自、財源巡り溝。今国会の法案提出微妙	05.22 AM3		年金  自民党  自由党  財政  自自連立政権
1999	05.21	介護契約書、不備目立つ。利用者保護が不十分。高齢者向け在宅サービス事業者３５社を国民生活センター分析	05.22 AM3,4		老人福祉  介護サービス  在宅介護  国民生活センター  公的介護保険
1999	05.21	郵政省、デジタル化で補助。民放ローカルテレビ局に。負担軽減図る	05.22 MM7		郵政省  郵政  補助金  デジタル化  電気通信事業  規制  電波行政
1999	05.21	長距離ー地域電話の接続料、算定方式あいまい。米連邦控訴裁判所判決	05.22 NE2		海外事情  電気通信事業  規制  日米経済摩擦  米連邦控訴裁判所
1999	05.21	国旗・国歌法案、今国会成立にこだわらず。自民党、青木幹雄参院幹事長	05.22 NM2		日の丸君が代  国旗国歌法  自民党  国会審議  教育
1999	05.21	参院４会派、あっせん利得取締法案提出	05.22 NM2		政治改革  参議院  国会議員あっせん利得取締  公務員汚職
1999	05.21	民主、分権法案で修正要求。社会保険行政を法定受託事務に	05.22 NM2 SM2		地方分権  国会審議  民主党
1999	05.21	信組再編、都の指導力欠く。４信組破たん処理を発表	05.22 NM27		東京都  金融  規制  金融破綻  信組  地方行政
1999	05.21	幸福銀、廃業申入れ。自力再建を断念。早期是正措置が引き金に。実質では債務超過。公的資金の条件満たせず	05.22 NM3 SM1		金融  規制  金融破綻  幸福銀行  第二地銀
1999	05.21	産業構造審議会、地域単位での空港整備を提言	05.22 NM5		産業構造審議会  空港整備  公共事業  地域活性化  産業再生
1999	05.21	「郵政民営化」に１５議員。超党派の会、小泉氏らが発起人	05.22 SM3		郵政  民営化  小泉純一郎元郵政相
1999	05.21	２００１年省庁再編、庁舎割り振り固まる。引っ越し最小限に。政府方針	05.22 SM3		省庁再編  機構定員		統計  霞が関の新省庁の配置案
1999	05.21	交付税見直し、知事会に提起。石原都知事、矛盾を指摘	05.22 YM2		石原慎太郎都知事  地方財政  地方交付税  地方分権  全国知事会
1999	05.21	産・学・官、研究の成果、企業に。政府検討、技術革新目指し新法	05.22 YM2		産業政策  科学技術  産学官共同  産業再生  経済再生
1999	05.21	少子化対策閣僚会議を設置	05.22 YM5		少子化対策閣僚会議  福祉
1999	05.22	天下り先功労金廃止。退職金「衣替え」、やっぱり認めず。石原都知事が決断	05.22 AE1		東京都  石原慎太郎都知事  地方公務員  天下り  外郭団体  地方財政
1999	05.22	破たん時責任、明確に。ＰＦＩ法案修正案、三セクの事例教訓	05.22 AE1		社会資本整備  公共事業  民活  ＰＦＩ  財政  第３セクター
1999	05.22	（ぜみなーる）ＰＦＩと政府の役割。事業遂行に規律と透明性を。野田由美子（英プライスウォーターハウスクーパース社）	05.22 AE8	野田由美子	ＰＦＩ  民活  公共事業  社会資本整備
1999	05.22	首相官邸、７０年ぶり建て替え。ハイテクで危機管理。災害対策２４時間、声紋で個人識別。内閣機能を強化	05.22 NE1		首相官邸  内閣機能強化  危機管理
1999	05.22	ＰＦＩ法案、今国会成立へ。自民修正案、自公民同意。国の債務保証削除	05.22 NM1		社会資本整備  公共事業  民活  ＰＦＩ
1999	05.22	家族介護、現金給付認める。ヘルパー資格が条件。厚生省方針	05.22 NM1,5		公的介護保険  厚生省  介護サービス  資格検定  規制  ホームヘルパー  家族介護  老人福祉
1999	05.22	「見える都政」へ第一歩、バランスシート作成スタート。住民の判断材料。職員にリスク意識。導入の動き全国に	05.22 NM27		地方財政  バランスシート  石原都政  情報公開  透明性
1999	05.22	オオタカ営巣地保護ムードに乗り開発事業の見直し２２例。９０年以降、不景気も追い風	05.22 TE1		環境  規制 オオタカ保護  公共事業  国土開発
1999	05.22	成田暫定滑走路、運輸省、苦渋の決断。発着間隔、山手線並み。乗り入れ待機３３か国。綱渡りの運用、もう限界	05.22 YM3		運輸省  成田空港問題  空港整備  公共事業  国土開発  国際化
1999	05.22	介護保険、強まる見直し論。保険料猶予／全面先送り。総選挙巡り思惑。自自公	05.22 YM5 SM2		公的介護保険  老人福祉  政治  介護サービス  財政  地方行政
1999	05.22	幸福銀行、５２３億円の債務超過。再生委、破たん認定	05.23 AM1 NM3		金融  規制  金融破綻  幸福銀行  金融再生委員会
1999	05.22	都幹部職員、天下り先「功労金」全廃。石原知事決断。在籍期間に制限も	05.23 MM26 NM39		地方公務員  東京都  天下り  外郭団体
1999	05.23	医療事故防止へ対策委設置、特定機能病院の３割にとどまる。厚生省検討会報告	05.23 AM3		医療  厚生省  医療事故
1999	05.23	石原都知事就任１カ月、公約掲げ、一直線。大胆人事で摩擦も（時時刻刻）	05.23 AM3		石原慎太郎都知事  東京都  地方行政  石原都政
1999	05.23	成田空港、現実路線に旋回。運輸省が暫定滑走路案。反対派との対話継続を（主張・解説）	05.23 AM4	解説	成田空港  空港整備  運輸省  公共事業  住民運動
1999	05.23	（リレー討論／医療過誤をどう防ぐか−上−）武蔵野赤十字病院副委員長・三宅祥三氏／医師の意識改革が必要。「ひやり」の報告を基本に	05.23 NM18	三宅祥三	医療  医療過誤
1999	05.23	教育訓練給付、大学の講座も。労働省が方針	05.23 NM3		労働省  補助金  教育訓練給付制度  雇用労働
1999	05.23	全寮制の中高一貫校。山村活性化で好成績。自然教材に地域交流、人口確保し経済効果。宮崎・五ケ瀬町	05.23 NM31		地域振興  教育改革  中高一貫  宮崎県  五ケ瀬町  地方行政
1999	05.23	定見のない介護保険の延期論（社説）	05.23 YM3	社説	公的介護保険  老人福祉  介護サービス  保険料  政治  総選挙  地方行政  要介護認定
1999	05.23	消えゆく「公益質屋」。生活に困った庶民の“駆込み寺”。バブル後、利用者急減（現場発）	05.23 YM35		国民生活  公益質屋  福祉  厚生省
1999	05.23	「建設省の考え甘い」関谷建設相。吉野川可動堰建設の是非を決める住民投票賛否、徳島市議選結果は賛成過半数	05.24 AM3		吉野川可動堰  地方分権  住民運動  住民投票  公共事業  徳島市議選  関谷勝嗣建設相  建設省
1999	05.23	介護保険基金「２０００億円以上」。負担軽減策で厚相	05.24 AM3 MM3 NM3 YM2 SM2		公的介護保険  地方財政  保険料  老人福祉  介護保険基金  厚生省  補助金
1999	05.23	環境､バイオ、福祉産業、規制緩和し雇用創出。自民が素案	05.24 YM1		雇用労働  規制  産業政策  自民党
1999	05.23	コメ過剰分、出荷調整。農水省、全中、全農が検討。減反政策を補完。作況指数が１００超の場合、飼料や援助米に	05.24 YM2		こめ  農政  減反
1999	05.24	「行政にもっと外国人の声を」。東京・神奈川・埼玉、有識者の名簿作りでスクラム	05.24 AE18		国際化  外国人  地方行政  東京都  神奈川県  埼玉県  広域行政
1999	05.24	地方分権、各論で「溝」。あすから本格審議。与野党、修正が焦点	05.24 AM3 NM31 MM2		国会審議  地方分権
1999	05.24	産業再生策／つけ回しは許されない（社説）	05.24 AM5	社説	産業政策  産業再生  経済再生  景気  税制  金融  土地利用  規制
1999	05.24	整備新幹線前倒し方針。単年度事業費６倍に。運輸省試算９７００億円。財源分担、論議に	05.24 MM1		ＪＲ  整備新幹線  財政  公共事業  運輸省
1999	05.24	神奈川県、環境ホルモン情報集。国よりもデータ詳しく	05.24 MM15		地方行政  行政サービス  環境  規制  環境ホルモン  神奈川県  環境庁
1999	05.24	教員以外の引率ＯＫ。公式大会、陸上など部活１０種目。関東の中学校	05.24 MM26		教育改革  資格検定  規制  教員  公式大会引率
1999	05.24	薬剤師試験、合格発表繰り上げ−ダメ。望む総務庁「採用後の結果待ち不合理」。拒む厚生省「教育の質低下懸念される」	05.24 MM26		資格検定  規制  薬剤師国家試験  総務庁  厚生省
1999	05.24	途上国融資、金利に格差。輸銀、信用力で７段階。収益強化、支援国増やす	05.24 NM1		経済協力  ＯＥＣＤ  輸銀
1999	05.24	（Ｎｅｗｓ反射鏡）幸福破たんが残した物／編集委員・藤井良広。あいまいな公的支援基準。地域経済との関係不明確	05.24 NM3	藤井良広編集委員	金融  規制  金融破綻  幸福銀行  公的資金
1999	05.24	健保組合の解散１１件。９８年度、過去１０年で最高	05.24 NM3		医療  健保組合  景気
1999	05.24	アセスメント法、来月施行／精神先取りの愛知万博・環境保全問われる運用。意見反映に住民不満。自治体、条例などで補完・開発と両立へ監視強化。調査、国より細かく。東京都、計画段階から実施	05.24 NM30,31		環境  規制  環境アセスメント  地方行政  住民参加  地方分権
1999	05.24	広域連携事業を展開。全国首長交流会「まちの駅」整備など	05.24 NM31		広域行政  全国首長連携交流会  公共事業  地方分権  地方財政  まちの駅  公的介護保険
1999	05.24	（けいざい闘論）追加景気策は必要か／牛尾治朗氏・従来型踏襲なら見送れ。構造改革遅れる一方に。嶋中雄二氏・下期の失速回避へ急げ。事業規模１２ー１３兆円を	05.24 NM5	討論	牛尾治朗  嶋中雄二  景気
1999	05.24	企業再建法を簡略に／多比羅誠弁護士。中小向けに使いやすく（時論）	05.24 NM7	多比羅誠弁護士	法制審議会  倒産法  中小企業  企業再建
1999	05.24	本社機能を地方に。拠点集中で本業強化を。規制緩和が「脱東京」加速（オピニオン解説）	05.24 NM7		地方分散  規制  東京一極集中  情報化  金融ビッグバン
1999	05.24	介護保険制度／市町村への過保護は問題（社説）	05.24 SM2	社説	公的介護保険  老人福祉  地方財政  補助金  市町村  厚生省
1999	05.24	公文書館は国で管理を。田口慶吉国際公文書館会議会員（オピニオン）	05.24 TE4		省庁再編  国立公文書館  独立行政法人  機構定員
1999	05.24	国労組合員の不採用問題、政府主導で解決へ	05.24 YE14 NE2 SE2 ME1		国労  国鉄分割民営化  ＪＲ  雇用労働
1999	05.24	ネットで立法情報。きょうから、参院で	05.24 YM2		情報公開  インターネット  参院法制局   国会改革  透明性
1999	05.24	母語使える授業、地域でバラツキ。日本語に困る外国人児童生徒増加。教員や相談員が不足。２割は“放置”、ストレス大きく（学ぶ育てる）	05.24 YM25		外国人  国際化  教育
1999	05.24	住民基本台帳法改正案、カギ握る公明、党内賛否両論。「時代の流れ」「プライバシー保護困難」。衆院委採決、あす微妙に	05.24 YM4		住民基本台帳法  国民総背番号制  簡素化  プライバシー保護  行政サービス　情報
1999	05.24	ガイドライン法成立。周辺事態対応、日米安保、アジア太平洋も視野。。国会承認・自治体協力拒否、基準、なお不透明	05.25 AM1,6 YM1,3 SM6 MM3		防衛  日米防衛協力  ガイドライン法  周辺事態  日米安保  アジア太平洋  地方行政  国会承認
1999	05.24	中山間地への補助金、緩傾斜農地も対象に。農水省が中間報告	05.25 AM11		農政  補助金  中山間地農業  農水省
1999	05.24	「市町村合併へプラン策定を」、自治省研究会が要請	05.25 AM3		自治省  地方分権  市町村合併  広域行政
1999	05.24	日債銀資産３兆９６０２億円売却へ。金融再生委、整理回収機構に	05.25 AM3		金融  規制  日債銀  金融破綻  金融再生委員会  整理回収機構  不良債権
1999	05.24	雇用創出へ規制緩和。介護への民間参入促す。自民原案、明らかに。環境産業も育成	05.25 NM1		雇用労働  規制  産業政策  公的介護保険  介護サービス  自民党  福祉
1999	05.24	ガイドライン法成立、見えぬ協力、自治体に危機感。市民守るはずが市民巻き込む…。２３６議会が意見書。基地抱え住民に募る不安	05.25 TM27		防衛  日米防衛協力  ガイドライン法  地方行政  地方議会
1999	05.24	都幹部、関連民間企業への再就職、原則禁止に。内規を変更	05.25 TM3		東京都  地方公務員  天下り  規制
1999	05.24	都が“保育白書”を発行。待機児童、昨年で７８００人	05.25 YM35		東京都  地方行政  保育白書  保育所  福祉
1999	05.24	自由党、組織犯罪法案修正を了承。捜査機関に盗聴認める通信傍受法案、対象を限定する公明党の修正案	05.25 YM5		組織犯罪法  通信傍受法  自由党  公明党  プライバシー保護  規制
1999	05.24	労働者派遣法改正案、参院へ。派遣労働の対象職種、原則自由化が柱	05.25 YM5		雇用労働  労働者派遣法  規制  有料職業紹介事業
1999	05.24	日教組、日の丸法制化反対	05.25 YM5 AM7		日教組  教育  日の丸君が代  国旗国歌法  文部省
1999	05.25	新薬治験、減少に対策。厚生省、患者協力へ整備。コーディネーター養成、承認申請後も臨床試験。基準厳格化で半減	05.25 AE1		医療  医薬品  規制  厚生省  治験コーディネーター
1999	05.25	大手銀行の不良債権処理、「完了」と再生委員長	05.25 AE2		金融  規制  不良債権  大手銀行  柳沢伯夫金融再生委員長
1999	05.25	首相「財源対策急ぐ」。地方分権など法案本格審議。補助金見直しも	05.25 AE2 YE1		小渕恵三首相  地方分権  地方財政  補助金
1999	05.25	小渕内閣支持４１％。初めて不支持超す。朝日新聞世論調査	05.25 AM1,2	世論調査	政治  小渕恵三首相  小渕内閣支持率
1999	05.25	リストラされたホワイトカラー向け、“新”失業対策事業が浮上。学校・ＮＰＯで雇用。自民に積極論、大蔵慎重	05.25 AM11		雇用労働  リストラ  自民党  大蔵省  労働省  産業政策  産業競争力会議
1999	05.25	私立幼稚園の保育料補助、上乗せ分に大きな格差。各自治体、所得制限はまちまち。支給ゼロのケースも（なんだか変東京ウォッチング）	05.25 MM23		補助金  教育  私立幼稚園  地方財政
1999	05.25	雇用調整金、企業への賃金助成休止。自民雇用対策原案明らかに。再就職教育に重点。失業防止より流動化	05.25 NE1,2 AE1		雇用労働  補助金  雇用調整金  自民党  景気
1999	05.25	（ニュース複眼）国会おざなり審議の危険。分権法案の精査不可欠。編集委員・松本克夫	05.25 NE3	松本克夫編集委員	国会審議  地方分権
1999	05.25	都、ネットで事務手続き公開。まず住宅局、きょう開設。各種申請、スムーズに	05.25 NM33		東京都  情報化  行政手続  簡素化  行政サービス
1999	05.25	小渕首相、行革の必要性強調。衆院特別委審議入り。成立に理解求める	05.25 SE1		小渕恵三首相  行政改革  国会審議  省庁再編  地方分権
1999	05.25	首都圏２４市区町村、１４３議員に５１９６万円。任期たった１日でも報酬まるまる１カ月分。辞退なら公選法違反！？統一選自治体調査	05.25 TE1		統一地方選挙  地方政治  議員報酬  政治改革  地方財政
1999	05.25	ポケベルの東京テレメッセージ、会社更生法を申請。「新電電」で初めて。「携帯」普及で契約激減	05.25 TE2		電気通信事業  ポケベル  東京テレメッセージ  新電電  規制
1999	05.25	沖縄県の米軍基地受入れ４町村に交付金、合計７億６５００万円	05.25 TE2		在日米軍沖縄基地  防衛  補助金  地域活性化  地方財政
1999	05.25	介護保険、広域協力に国が助成。厚相表明。３年程度の時限措置	05.25 YE1		公的介護保険  広域行政  補助金  地方財政  広域連合  介護サービス  介護保険料
1999	05.25	バブル心配なし、地域限定通貨、「エコマネー」根付くか。新たな地域市場に発展も（生活スコープ・ワイド版）	05.25 YM26,27		地域振興  地域限定通貨  地域経済  地方財政  地方分権
1999	05.25	衆院行革特別委／中央省庁改革・地方分権	05.26 AAM7 YM15 SM3		国会審議　衆院行革特別委員会　省庁再編　地方分権
1999	05.25	不良債権計２０兆円。大手銀決算、全１５行が経常赤字	05.26 AM1		金融　規制　不良債権　都銀
1999	05.25	２０１０年失業率５．１％も。成長率１％で試算。労働省研究会報告書	05.26 AM11		雇用労働　失業率　労働省　経済成長率
1999	05.25	２年目迎え今井経団連会長、社会制度改革、本格的に着手	05.26 AM11		今井敬経団連会長　社会保障　国民負担率　財政
1999	05.25	抜き打ち検査、外資にも続行。金融庁次長見解	05.26 AM11		金融　規制　金融監督庁
1999	05.25	分割ＮＴＴ資本金決定	05.26 AM11		ＮＴＴ　ＮＴＴ分割　電気通信事業
1999	05.25	省庁再編、党略の影。「自公」、林野を移す？！民主イライラ（断面９９通常国会）	05.26 AM2		国会審議　省庁再編　自民党　公明党　民主党　機構定員　国有林野　農水省　環境庁
1999	05.25	国労組合員のＪＲ不採用。解決へ協議促す。政府・与党	05.26 AM3 NM38		ＪＲ　国労　国鉄改革
1999	05.25	小渕首相の私的懇談会「２１世紀日本の構想」、５分科会の顔ぶれ発表	05.26 AM7		２１世紀日本の構想懇　小渕恵三首相
1999	05.25	公的資金注入、地銀に厳しい要件。再生委方針、申請４−５行程度に	05.26 MM1		金融　規制　公的資金　金融再生委員会　地銀
1999	05.25	国旗・国歌法案、今国会の提出断念、政府・自民。公明の慎重姿勢で	05.26 MM1 NM1		日の丸君が代　国旗国歌法　政治　公明党
1999	05.25	福祉に民間参入。「雇用創出」規制緩和で自民素案。バイオ、環境など１１項目	05.26 MM3 AM7		自民党　福祉　規制　雇用労働　環境　産業再生
1999	05.25	ＮＴＴドコモ、携帯電話料金下げ	05.26 NM11		電気通信事業　規制　ＮＴＴドコモ　電話料金
1999	05.25	特殊法人改革、早期着手の意向。首相、衆院委で表明	05.26 NM2		小渕恵三首相　特殊法人　省庁再編
1999	05.25	林野行政の環境省移管案検討を表明。首相	05.26 NM2		省庁再編　機構定員　国有林野　環境省　小渕恵三首相　農水省
1999	05.25	東京駅に浅草線乗り入れ。両空港に直結、効果大きく。都市交通調査、運輸省が着手	05.26 NM33,38 MM3		鉄道整備　公共事業　運輸省　財政　都市交通
1999	05.25	介護保険、広域連合に助成。保険料の格差防止。厚相表明	05.26 NM5 AM3		公的介護保険　老人福祉　広域行政　広域連合　地方財政　補助金　宮下創平厚相　介護保険料
1999	05.25	組織犯罪３法案、自自公が修正合意。今国会成立へ。通信傍受対策を限定	05.26 YM1,2 SM2		組織犯罪　情報　通信傍受法　自民党　自由党　公明党
1999	05.25	空港や港湾、地域拠点に重点投資。インフラ整備、通産が素案。「県単位」の弊害指摘	05.26 YM9		産業再生　経済再生　公共事業　港湾整備　空港整備　広域行政　通産省　産業政策
1999	05.25	政府税調・地方法人小委、外形標準課税に４試案。付加価値・給与・給与と面積・資本。意見集約は難航も。石小委員長「中小」軽減策に配慮	05.26 YM9		政府税調　税制　地方法人税　地方財政
1999	05.25	地銀・第二地銀の半数赤字。不良債権処理１兆５０００億円に。自己資本比率、３０行で低下。前期、５０行決算集計	05.27 NM3		金融　規制　不良債権　地銀　第二地銀
1999	05.26	大学研究評価付け研究費配分に反映。「活性化」狙う。企業と連携も。学術審提言	05.2 AM3 NM28		教育　学術審議会　文部省　産学連携　科学技術
1999	05.26	介護ビジネス説明会、我も我も。４兆８０００億円市場、申請受け付け迫る。企業／十数カ所展開狙う大手。異業種／建設・ビル管理・運送業…。市民団体／非営利の良さ失われる恐れ（あしたのくらし）	05.26 AM3		公的介護保険　介護サービス事業　地方行政　老人福祉		統計　介護保険の指定事業
1999	05.26	貸借対照表、広がる自治体。５県１３市、すでに作成。５都府県と１３市区作成へ。活用法まだ手探り。朝日新聞調べ	05.26 AM3,4		地方財政		統計　バランスシートの作成状況　大分県臼杵市の貸借対照表
1999	05.26	東京都、「土地証券化」導入へ。財政再建、目的に	05.26 ME1		東京都　地方財政　土地証券化
1999	05.26	個人情報保護法が条件。住民台帳法改正で要求。公明方針	05.26 MM2 AM2		公明党　住民基本台帳法　国民総背番号制　プライバシー保護　行政効率化　情報
1999	05.26	地方債、協議制移行前倒し	05.26 NE2		野田毅自治相　地方財政　地方債　地方分権
1999	05.26	雇用維持へ補正予算を。日経連と連合、政府に要望	05.26 NE3 AE2		雇用労働　財政　９９年度予算　日経連　連合
1999	05.26	苫小牧東部開発計画で新体制。若手経営陣に“目付け役”。方針巡り早くも丁々発止	05.26 NE5		苫小牧東部開発　国土開発　第３セクター　国家プロジェクト　財政
1999	05.26	厚生年金、保険料収入、給付下回る。発足以来初、今年度見通し、赤字１兆５０００億円。積立金運用収入で充当	05.26 NM1,5		年金　厚生年金　高齢化　雇用労働
1999	05.26	（ゼネコンー救済の深層−中−）破たん企業は死なず。官僚ＯＢ、影響力行使	05.26 NM13	シリーズ	公共事業　ゼネコン　天下り　国家公務員
1999	05.26	介護保険、導入延期・見直し論浮上。自民、総選挙への思惑絡む	05.26 NM2 SM2		公的介護保険　老人福祉　政治　自民党　介護保険料　景気　国民負担　衆院総選挙
1999	05.26	（めざせ東京ブランド）小型ＲＶの低料金タクシー（アシスト）、歌舞伎庁に専用待合所	05.26 NM33		低料金タクシー　運輸　規制　タクシー料金　小型ＲＶタクシー
1999	05.26	「会話の主が捕まった」。盗聴法が成立目前。違法盗聴、警察は一貫否定（ニュース追跡）	05.26 TM12,17		組織犯罪　通信傍受法　情報　プライバシー保護
1999	05.26	年金改革、きしむ「自自」。自由「税法式で」。自民「保険で」。法案の今国会提出に黄信号	05.26 TM2		年金　政治　自自連立政権　自民党　自由党
1999	05.26	味気ない平等主義。「白いご飯だけ」持参型給食／岩手県西根町。町教委、見栄え競争避けたい。保護者、梅干しもダメなんて	05.26 TM7		地方行政　教育　学校給食　岩手県西根町
1999	05.26	育児休業延長の方向。自自公、７月中とりまとめへ。手当の積み増しも	05.26 YE1		福祉　育児休業　雇用労働　保育
1999	05.26	住民投票対象の適否事項区分け。自治相が検討表明	05.26 YE2		地方行政　住民運動　住民投票　野田毅自治相　地方分権　住民参加
1999	05.26	厚木市、図書館など休日やめフル稼動。施設新設せず、財政負担抑制	05.26 YM19		地方行革　地方財政　厚木市
1999	05.26	東京・多摩の米軍保養施設、「日米の共同利用に」。都が要請方針	05.27 AM1		東京都　在日米軍多摩サービス補助施設　住民運動　環境　地方行政
1999	05.26	船舶検査、自民、３条件示す。自自公協議、運用「周辺地域のみ」	05.27 AM2		日米防衛協力　ガイドライン　船舶検査　国連安保理決議　防衛　自由党　自民党　公明党
1999	05.26	法人所得、日銀が１位。９８年、製造業は低落	05.27 AM3		法人申告所得　日銀　景気
1999	05.26	港区食糧費、出張旅費訴訟、「調査票」全面公開を。区政の執行防げず。東京地裁判決	05.27 AM31 YM29		港区　食糧費出張旅費訴訟　地方財政　情報公開　東京地裁
1999	05.26	「法定受託事務」にも条例可能。野田自治相	05.27 AM7		地方分権　法定受託事務　野田毅自治相
1999	05.26	財源地方移譲「景気回復後に」。宮沢蔵相	05.27 AM7		地方分権　地方財政　財源移譲　宮沢喜一蔵相　権限移譲　景気
1999	05.26	財源に都営ギャンブル。貸借対照表も近く作成。石原都知事、毎日新聞と会見	05.27 MM1		石原慎太郎都知事　東京都　地方財政　公営ギャンブル
1999	05.26	緊張感欠く審議、省庁再編・地方分権の２法案。野党、各論修正にとどまり。衆院特別委	05.27 MM2		国会審議　省庁再編　地方分権　野党
1999	05.26	国の水環境整備事業、２級河川にも拡大。「川辺の生態系に配慮」。建設省が２０００年度から	05.27 MM3		環境　河川管理　規制　建設省　水質汚濁　公共事業
1999	05.26	郵政３事業の民営化目指す超党派の勉強会「郵政民営化研究会」、６月１７日発足	05.27 NM2 MM2		郵政　民営化
1999	05.26	ＮＴＴ新体制、持ち株会社化で攻勢。社外取締役２人。データやドコモとも人事交流	05.27 NM3		ＮＴＴ　電気通信事業　ＮＴＴ分割
1999	05.26	公務員人気、不況で復活。「国家」志願１４．６％増。東京都は採用絞り倍率最高	05.27 NM38 AM30		国家公務員　景気　地方公務員　東京都
1999	05.26	石原都知事、米駐日大使と会談。横田基地問題、都知事の“越権行為”にクギ。「防衛政策は政府の責任」	05.27 NM39		石原慎太郎都知事　在日米軍横田基地　防衛　フォーリー米駐日大使　住民運動　地方行政
1999	05.26	炭素税導入「賛成」、上場企業の４３％。「反対」上回る。環境庁調査	05.27 NM4		税制　環境　規制　炭素税　地球温暖化
1999	05.26	ＣＡＴＶデジタル化、電通審部会が答申案	05.27 NM5		電気通信事業　電気通信審議会　ＣＡＴＶデジタル化　規制　電波行政
1999	05.26	構造改革事業見直し、農水省の研究会発足	05.27 NM5		農政　農水省　構造改革
1999	05.26	残業なしで働けば、２６０万人の雇用創出。社会経済生産性本部が試算	05.27 NM5		雇用労働　社会経済生産性本部
1999	05.26	家族介護に現金給付。厚相が正式表明。ヘルパー資格など条件詰め。過疎地での人材不足解消	05.27 NM5 SM1 MM1		公的介護保険　宮下創平厚相　家族介護　介護サービス　老人福祉
1999	05.26	ＯＥＣＤ閣僚理、日本に景気策継続求める。「３極、均衡ある成長必要」	05.27 TE2		景気　OECD　経済協力
1999	05.26	「自国の国旗・国歌尊重」記述を。文部省、検定パス後、口頭で訂正要求。「実質検定」教科書会社も応じる	05.27 TM1		日の丸君が代　国旗国歌法　教科書検定　教育　文部行政　規制　文部省
1999	05.26	犯罪被害者援助でネットワーク、官民３３団体が結束。精神的ケア、法律相談。中野区民ホールで	05.27 TM25		野方被害者援助ネットワーク　官民協同　福祉　住民参加　地方
1999	05.26	都道府県の枠超え１０００万人国際交流圏。五全総地域戦略指針案	05.27 TM3 SM11		国土開発　五全総　地域活性化　国際化　国土審議会
1999	05.26	地銀への公的資金承認基準、地域内融資シェア１０％。再生委方針	05.27 YM1		金融　規制　公的資金　地銀　金融再生委員会
1999	05.26	被選挙権停止延長、公選法改正案・国会議員の仮名株取引禁止法案、２法案が審議入り	05.27 YM2		政治改革　公選法　国会審議　国会議員仮名株取引禁止法　政治資金
1999	05.26	ホームレスの自立支援へ宿泊施設。厚生などの「連結会議」、国レベルの初の対策	05.27 YM2 AM1		福祉　ホームレス　補助金
1999	05.26	ＪＲ不採用問題、政治解決に努力。政府、与党方針	05.27 YM5		ＪＲ　国労　野中広務官房長官　国鉄改革
1999	05.26	自由党の小沢党首、介護保険の２０００年実施を批判。抜本見直しの必要性強調	05.27 YM5		小沢一郎自由党首　公的介護保険　老人福祉　市町村　地方行政　地方財政
1999	05.26	住民基本台帳法改正、公明要求に自民難色	05.27 YM5		住民基本台帳法　国民総背番号制　公明党　自民党　プライバシー保護　情報
1999	05.26	組織犯罪法案、共同修正案提出。自自公３党	05.27 YM5		組織犯罪　情報　プライバシー保護　通信傍受法　自民党　自由党　公明党
1999	05.26	労働省、審議会公開へ。厚生省との統合控え後れ取るなと判断？	05.27 YM5		労働省　審議会　雇用審議会　透明性　情報公開　省庁再編　厚生省　統廃合
1999	05.27	介護保険、実施時期議論に。首相・官房長官が見解	05.27 AE1 SE2 NE1		公的介護保険　老人福祉　地方行政　地方財政　市町村　野中広務官房長官　小渕恵三首相
1999	05.27	住民番号法／利点より危険が大きい（社説）	05.27 AM5	社説	住民基本台帳法　情報化　プライバシー保護　行政効率化　国民総背番号制
1999	05.27	自民総裁選、加藤氏が出馬宣言。「政策問うことが義務」。毎日新聞と会見	05.27 ME1		政治　自民党総裁選　加藤紘一前自民党幹事長
1999	05.27	雇用創出特別基金、自民、拡充を検討。６月８日にも最終案	05.27 NE1 SE1		雇用労働　景気　産業再生　産業競争力会議　経済再生　自民党　補助金
1999	05.27	国立大が独立行政法人に移行しても一般会計から国立大特別会計への繰入金は維持。太田総務庁長官答弁	05.27 NE2		国立大学　独立行政法人　省庁再編　太田誠一総務庁長官
1999	05.27	（ニュース複眼）産業再生は自助努力から。競争力会議、理念明示を。編集委員・永岡文庸	05.27 NE3	永岡文庸編集委員	産業再生　産業政策　景気　産業競争力会議
1999	05.27	公的部門で雇用創出を。産業労働懇で労働側	05.27 NE3		雇用労働　産業労働懇話会　産業政策　景気
1999	05.27	低公害車の導入目標を設定。運送業向け、実績公表。運輸省方針	05.27 NM1		運輸省　環境　規制　低公害車　地球温暖化　エネルギー
1999	05.27	ＪＡＳ、不採算路線を減便。最大２割。ローカル線中心に	05.27 NM13		運輸　ＪＡＳ　航空会社　赤字ローカル線
1999	05.27	戦略会議報告フォローアップ／ネジ巻く首相、霞が関は腰重く。来月にずれ込みへ	05.27 NM2		経済再生　経済戦略会議　小渕恵三首相　審議会
1999	05.27	「稲作法人」４割赤字。生き残りへ株式会社化も。日経新聞調査	05.27 NM3		農政　こめ　農業生産法人
1999	05.27	機運高まる国債市場改革。５年債、時機探る大蔵省。いびつな現状、是正が急務	05.27 NM5		財政　国債市場　大蔵省
1999	05.27	損保の新商品認可２．５倍。大手４社の９８年度、個人向け開発競争	05.27 NM7		金融　規制　損保
1999	05.27	温州ミカン、５年ぶりに生産調整	05.27 TE2		農政　温州ミカン　生産調整
1999	05.27	老健施設、８万人分不足。新ゴールドプラン、目標達成は絶望的	05.27 TM3		厚生省　老人福祉　新ゴールドプラン
1999	05.27	「人権擁護推進審議会」が素案。法的措置触れず、目的が不明確（社会部）	05.27 YM17		人権　人権擁護推進審議会
1999	05.27	雇用受け皿にＮＰＯ。一時活用案が浮上。活動助成し失業者吸収。「政府が直接雇用」回避	05.27 YM2 AM1 TE2		雇用労働　景気　産業政策　産業競争力　ＮＰＯ
1999	05.27	議論の整理が必要な「番号」法案（社説）	05.27 YM3	社説	住民基本台帳法　プライバシー保護　情報　行政効率化　国民総背番号制　納税者番号制
1999	05.27	小５教科書の野菜・果物・畜産、並列は「不可」。出版社修正、文部省が検定意見	05.27 te10		教科書検定　文部省　教育　学習指導要領
1999	05.27	司法制度改革審設置法案を可決。参院委	05.28 AM2 YM2		司法改革　審議会
1999	05.27	女性への暴力対策、法制化含め検討を。男女共同参画審答申	05.28 AM2 YM2		男女問題　男女共同参画審議会　人権　法制化
1999	05.27	「中選挙区制復活は連立協議と別問題」、公明党幹事長	05.28 AM7		政治改革　選挙制度　中選挙区制　公明党　自自公連立
1999	05.27	首都移転一本化「遅れる」。国会等移転審議会公聴会で下河辺委員	05.28 AM7		遷都　首都機能移転　国土開発　国会等移転審議会
1999	05.27	首都機能移転せぬが大学は田舎に疎開を。モニター会議で石原知事語る	05.28 MM27		東京都　地方分散　遷都　首都機能移転　石原慎太郎都知事
1999	05.27	沖縄新興懇の検討期間延長	05.28 NM2		在日米軍沖縄基地　防衛　沖縄新興　地域活性化　沖縄県　地方
1999	05.27	選挙制度改革の与野党協議始動	05.28 NM2		政治改革　選挙制度
1999	05.27	民主党、地方への税源移譲で法案	05.28 NM2		地方分権　地方財政　税源移譲　民主党
1999	05.27	介護保険にわかに迷走。官房長官が見直し発言。延期や制度変更、判断期限、７月下旬。絡む政治の思惑。遅れる制度整備	05.28 NM3 YM1		公的介護保険　老人福祉　地方財政　野中広務官房長官　厚生省		統計　介護保険制度の仕組み　介護保険の準備状況
1999	05.27	成田空港問題で住民フォーラム、６月開催	05.28 NM33		成田空港問題　国土開発　住民運動　公共事業　空港整備　地方　地域振興
1999	05.27	産業再生策に批判の声。京都商議所稲盛会頭、自己責任の原則ゆがむ。日経連奥田会長、製造業に議論偏る	05.28 NM5		産業再生　産業政策　経済再生　景気　稲盛和夫京都商議所会頭　奥田碩日経連会長　産業競争力会議
1999	05.27	ＮＴＴ調達協定、日米協議平行線	05.28 NM7		ＮＴＴ　日米経済摩擦　電気通信事業　貿易規制
1999	05.27	監督庁、生保検査に着手。資産内容洗い出し。支払い余力比に重点	05.28 NM7		金融　規制　保険　金融監督庁
1999	05.27	財政力、東京がトップ、最下位は岡山。日本格付研	05.28 SM28		地方財政　日本格付研究所
1999	05.27	救急車搬送中の応急処置拡大へ。厚生省、東京消防庁の要請で。救命士の強心剤点滴も検討	05.28 TM1		救急車　医療　資格検定　救急救命士　厚生省　東京消防庁　規制
1999	05.27	住民投票制度化、首相前向き検討	05.28 YM2		小渕恵三首相　住民運動　住民投票　住民参加　地方分権
1999	05.27	国家公務員の懲戒処分、１６７５人、４年連続増加。不祥事響き大蔵８倍増。９８年	05.28 YM2 AM2 MM3		国家公務員　大蔵不祥事
1999	05.27	地方分権法案、国の直接執行、防衛施設や原発想定。衆院特別委、建設相答弁	05.28 YM4		地方分権　権限移譲　自治事務　防衛　原発　関谷勝嗣建設相
1999	05.27	ＪＲ全７社減収。年金負担など特損計上。４社、税引き赤字。３月決算	05.28 YM8		ＪＲ
1999	05.28	救急車より速くタクシー参上、岩手の会社。機動性を利用、応急処置や搬送サービス	05.23 AE23		救急医療　規制　高齢化　福祉　救急タクシー　岩手県宮古市三者自動車　地方
1999	05.28	敦賀原発１号機、２０１０年廃炉へ	05.28 AE1		エネルギー　原発　敦賀原発
1999	05.28	「個人情報保護、法制化は必要」。野田自治相	05.28 AE2		住民基本台帳法　プライバシー保護　情報　法制化　野田毅自治相　国民総背番号制　行政効率化
1999	05.28	介護保険４月導入、自治相が異論	05.28 AE2		公的介護保険　老人福祉　地方財政　野田毅自治相　経済成長率　景気　国民負担
1999	05.28	ホームヘルパー養成短縮、異議アリ。「増員に必要」というけれど「介護の質低下」の声	05.28 AE23		雇用労働　福祉　産業再生　ホームヘルパー　資格検定　規制
1999	05.28	外資系金融３年ごと検査、金融庁方針。取引増え厳格化。「飛ばし」防止狙う	05.28 AM1		金融　規制　外資系金融　金融監督庁
1999	05.28	行革・地方分権、燃えない論議。民主、異論なく半身の構え（断面９９通常国会）	05.28 AM2		行政改革　地方分権　国会審議　省庁再編　民主党　自自公　機構定員
1999	05.28	少子化でも増える保育園待ち。都が初の保育白書。低年齢、受け入れ環境整わず。働く母親増え需要増	05.28 AM34		東京都保育白書　児童福祉　保育　地方行政　少子化　保育園
1999	05.28	ＮＰＯ法人申請、もっと気軽に。名古屋大学教授・後房雄（論壇）	05.28 AM4	後房雄名大教授	ＮＰＯ法人　行政手続き　簡素化　市民活動　規制　資格検定
1999	05.28	介護保険／安易な補助に反対する（社説）	05.28 AM5	社説	公的介護保険　老人福祉　地方財政　介護保険料
1999	05.28	首都圏の少子化進む。都、人口増加。国土庁、首都圏整備でまとめ	05.28 ME14 NE9		少子化　首都圏白書　人口　国土庁　国土開発
1999	05.28	寄付金２億円を転用。郵政省の所管法人、国際電気通信連合の事務総局長選で郵政官僚の当選狙い	05.28 MM1,27		郵政省　外郭団体　国家公務員　政治改革　政治資金　選挙資金　新日本ＩＴＵ協会　内海善雄郵政省前官房審
1999	05.28	「環境立国」へ産業育成。経済グリーン化。税・会計で推進。環境白書、転換を強調	05.28 NE1 AE1,22		環境　規制　産業政策　環境白書
1999	05.28	少子化対策で年内基本方針	05.28 NE2		少子化　福祉　保育
1999	05.28	介護保険実施時期変更なし、首相が強調	05.28 NE2 AE2		小渕恵三首相　公的介護保険　老人福祉
1999	05.28	介護保険の実施延期に反対する（社説）	05.28 NM2	社説	公的介護保険　老人福祉　野中広務官房長官　地方財政　高齢化
1999	05.28	介護現金給付／「支え合い」が制度の根幹（社説）	05.28 NM5	社説	公的介護保険　老人福祉　介護サービス
1999	05.28	郵政省が仮想商店街。中小企業に販路提供。民業圧迫の可能性も	05.28 NM5		産業政策　通産省　中小企業　インターネット
1999	05.28	サラリーマン消費支出、減税効果なく３カ月連続減。４月、消費性向は改善	05.28 SM3		税制　減税　サラリーマン　消費　国民生活
1999	05.28	介護保険制度、自民に先送り論台頭。総選挙へ思惑絡む。財源問題、自由・公明にすり寄りも。高齢者の保険料の地域格差など問題	05.28 SM3 AM3 YM4		公的介護保険　自民党　衆院総選挙　老人福祉　介護保険料　介護サービス　地方財政
1999	05.28	行革法案／減量化の核心へもっと迫れ（社説）	05.28 TM4	社説	行政改革　省庁再編　機構定員　独立行政法人　特殊法人　国家公務員　地方分権　権限移譲
1999	05.28	（このままでは危ない／経済再生へ５つの提言−１−）自律回復へ政策決断を。金融システム、不安定回避が急務	05.28 YM1,2	シリーズ	金融　経済再生　規制　産業再生
1999	05.28	「行革」政・官への不信強く。読売新聞世論調査	05.28 YM31		行政改革　省庁再編　ガイドライン　地方分権　景気
1999	05.28	秋めど債務株式化。倒産手続きで法制化。政府方針	05.29 AM1		産業政策　産業再生　債務株式化　新再建型倒産手続き　行政手続き
1999	05.28	通信傍受法案を可決、衆院法務委。自自公の賛成で。民共社３党は欠席。組織犯罪対策、他の２法案も	05.29 AM1 NM1,3		情報　通信傍受法　組織犯罪　プライバシー保護　自自公　国会審議
1999	05.28	日銀特融残高６０００億円。業務概況書決算発表。特融４原則を明文化	05.29 AM11		日銀　金融　規制　金融破綻　日銀特融
1999	05.28	介護保険「先送り論」浮き沈み。「予定通り」の声続々。混乱への危機感背景に	05.29 AM2		公的介護保険　老人福祉　介護保険料　地方財政　政治　衆院総選挙
1999	05.28	地方事務官の身分など修正。分権法案で民主	05.29 AM2		地方分権  民主党  地方事務官  国家公務員
1999	05.28	東京相和銀が自己資本不足、金融監督庁、早期是正措置発動発	05.29 AM3		金融　規制　東京相和銀行　金融監督庁　第二地銀　不良債権
1999	05.28	街づくりに住民評価を。地域連携も不可欠。国土審部会が５全総推進指針	05.29 AM6 NM5		国土開発　国土審議会　５全総　住民参加　地方分権　街づくり
1999	05.28	業務機能集中、改善の傾向定着を。核都市整備急げ。国土庁の首都圏白書	05.29 NM25		国土開発　首都圏白書　国土庁　都市問題　地方分散　業務核都市
1999	05.28	金融機関の株保有制限５％ルール緩和に柔軟。公取委員長が言及	05.29 NM4		独禁法　規制　公取委　５％ルール　金融
1999	05.28	自動車メーカーに低公害車の製造販売を義務付け。環境庁の検討会、普及促進へ提言	05.29 NM5		環境　規制　低公害車　環境庁　排出ガス総量規制
1999	05.28	ＮＴＴ、長距離国際会社を設立。国際通信へ本格進出	05.29 NM7		ＮＴＴ　電気通信事業　規制　国際化
1999	05.28	ＣＳとＢＳデジタル放送で経団連、「受信機共通化を」、環境整備めざし報告書	05.29 NM9		電気通信事業　規制　電波行政　ＣＳ　ＢＳデジタル　経団連　電波行政
1999	05.28	ＴＴＮｅｔ、無線を使った市内通信事業	05.29 NM9		電気通信事業　規制　ＴＴＮｅｔ　無線局免許　資格検定
1999	05.28	日銀ＯＢ、ほぼ全員が再就職。９８年度退職の役員・幹部	05.29 TM3		日銀　金融　規制　天下り
1999	05.28	首相、閣僚の衆参委出席、「必要最小限」へ見直し。総括質疑、原則廃止。自自が改革案。法案数増、外交に支障	05.29 YM2		小渕恵三首相　国会審議　国会改革　自民党　自由党
1999	05.28	「吉野川可動堰」で建設省、環境アセス先送り	05.29 YM30		吉野川可動堰　公共事業　建設省　徳島県　住民運動　環境アセスメント　地方　住民参加
1999	05.28	「防衛庁を国防省に」、自由党、昇格修正案提出へ。中央省庁改革で	05.29 YM5		省庁再編　防衛庁　機構定員　国防省　自由党
1999	05.28	地方分権、省庁再編、衆院特別委で参考人質疑。有権者から賛否両論	05.29 YM5 AM2		国会審議　地方分権　省庁再編
1999	05.28	麦の民間流通移行で農家の収入減補てん。自民調査会が制度了承	05.29 YM9		農政　麦流通　補助金　自民党　農水省　麦作経営安定資金
1999	05.29	救急医療にドクターヘリ。医師乗せ初期治療・搬送。離着陸基準、弾力運用も	05.29 AE14		救急医療　運輸省　規制　ドクターヘリ　厚生省
1999	05.29	自治体病院の３分の２が赤字。９８年度決算	05.29 ME2		地方財政　医療　自治体病院　医療費
1999	05.29	万葉集の景勝地守れ。和歌山・雑賀崎沖埋め立て計画、情報公開求める市民	05.29 MM25		環境　規制　住民運動　地方行政　公共事業　和歌山県　景観　和歌山市雑賀崎沖埋め立て計画
1999	05.29	電力各社、大口割引を拡大。小売り自由化対策。夜間、最大５０％程度	05.29 NM1		エネルギー　規制　電気料金　電力小売り
1999	05.29	住民番号制度は必要だ（社説）	05.29 NM2	社説	住民基本台帳法　国民総背番号制　行政サービス　情報　プライバシー保護　行政効率化
1999	05.29	構造改革断行、迫られる日本。ＯＥＣＤ閣僚理、注文相次ぐ。財政・金融政策に限界論	05.29 NM5		経済協力　ＯＥＣＤ閣僚懇　構造改革　金融　財政
1999	05.29	農業生産法人の株式会社化、第三者への株譲渡制限。取締役会承認が条件。農水省方針。上場、事実上困難に	05.29 NM5		農政　農業生産法人株式会社化　規制　農水省
1999	05.29	キリスト生誕２０００年、「最貧国の債務帳消しを」西欧足並み。１兆円援助の日本に“洗礼”。ケルン・サミット、首相、難しいかじ取り	05.29 TE1		経済協力　貧困国債務救済　ケルンサミット　小渕恵三首相
1999	05.29	練馬公文書公開審、非公開決定取り消す。監査委員、区の施設購入、資料公開を答申	05.29 TM21		練馬区　地方行政　情報公開　住民運動
1999	05.29	財政難につき、葬儀参列協力金お願い致したく…長洲前知事県民葬、神奈川県が要請。遺族は香典辞退なのに	05.29 YM30		神奈川県　地方財政　長洲一二前神奈川県知事
1999	05.29	「公務員倫理法」今国会も絶望視。１年近く“たなざらし”。衆院解散なら廃案の可能性	05.29 YM5		国家公務員　公務員倫理法　議員立法
1999	05.29	亀井静香氏、２０兆円規模の補正予算提唱	05.30 MM2		財政　９９年度予算　亀井静香元建設相　景気
1999	05.29	林野行政所管替え、今国会実現は断念。政府	05.30 MM2		国有林野　省庁再編　農水省　環境庁
1999	05.29	景気・雇用「悪い方向」。医療・福祉など「良い方向」。民意の反映、８割が否定的。総理府の社会意識に関する世論調査	05.30 NM38		国民生活　景気　雇用労働　福祉　医療　社会意識調査　民意
1999	05.30	政府対策、雇用の維持か流動化か。調整助成金めぐり火花。「保険」収支改善も課題	05.30 AM2		雇用労働
1999	05.30	もっと力を住民投票。議会に負けるな！法整備求める。全国ネット、可動堰問題で揺れる徳島で総会。建設省側もシンポ参加、「劇薬だ」	05.30 AM3		吉野川可動堰　住民運動　住民投票　地方分権　住民参加　全国ネット
1999	05.30	介護保険、「広域運営」１割超す。保険料も同水準。厚生省まとめ。市町村格差を懸念	05.30 AM3		公的介護保険　広域行政　厚生省　広域連合　市町村　地方行政　老人福祉　介護サービス　介護保険料
1999	05.30	地方分権、省庁改革法案、修正も「自自公」路線	05.30 MM2		地方分権　省庁再編　国会審議　自自公　政治
1999	05.30	司法改革／まず法曹一元制の論議を（社説）	05.30 MM5	社説	司法改革
1999	05.30	産業再生中長期策、店頭市場を抜本改革。中小の資金調達円滑に	05.30 NM1		産業再生　産業政策　中小企業　金融　株式店頭市場
1999	05.30	転職支援、若年層に拡大。賃金助成、４４歳以下も対象。６月も労働省実施。人材流動化促す	05.30 NM1		労働省　雇用労働
1999	05.30	（リレー討論／医療過誤をどう防ぐか−中−）弁護士・加藤良夫氏／医師のミス報告義務づけを。患者の救済機関つくれ	05.30 NM18	加藤良夫弁護士	医療　医療過誤　情報公開
1999	05.30	（中外時評）転機に立つ保護司制度。維持・拡充に社会の理解を。論説委員・藤川忠宏	05.30 NM18	藤川忠宏論説委員	青少年犯罪　資格検定　規制　保護司制度　ボランティア
1999	05.30	都営地下鉄１２号線環状部建設、石原都政に重い課題。見通し甘く計画に無理、総工費、９８００億円に（追跡社会）	05.30 NM27		東京都　石原都政　都市計画　公共事業　地方財政　都営地下鉄１２号線
1999	05.30	コメ在庫調整手段を多様化。農水省や全中検討	05.30 NM3		農政　こめ　こめ在庫　農水省　全中
1999	05.30	自治体の外資誘致、企業訪問実施、半数に満たず	05.30 NM3		地方行政　外資系企業誘致　産業政策　通産省　地域活性化
1999	05.30	郵貯の全額自主運用、安全性重視、債券中心に。郵政省、損失に備え準備金制度。株の直接投資せず	05.30 NM3		郵貯　郵政省　自主運用
1999	05.30	通信傍受記録の本人通知、容疑事実ない場合も。自民法務部会長が見解	05.31 NM2		情報　組織犯罪　通信傍受法　プライバシー保護　自民党
1999	05.30	羽田の新Ａ滑走路、離陸に活用、市街地飛行の方針。運輸省、都などと７月にも協議	05.31 SM1		運輸省　空港整備　羽田空港　公共事業　環境　東京都
1999	05.30	局長級ら出席の庁議、東京都が職員に公開。７月１日から庁内放送で	05.31 SM1		情報公開　透明性　東京都　地方行政
1999	05.30	住民投票で村議会解散。茨城・旭、空転続きに怒り。県内４０年ぶり	05.31 TM24		茨城県旭村議会　政治改革　地方議会
1999	05.30	企業強化へ一括立法。政府・与党、臨時国会提出の方針。税制改正前倒しも。事業転換を促進	05.31 YM1		産業政策　産業再生　産業競争力　景気　税制　企業体質強化関連法
1999	05.31	お年寄りの医療費負担、サラリーマンにズシリ。健保組合「もう限界」。「不払い運動」検討。サンリオ健保、半額拠出拒む（あしたのくらし）	05.31 AM1,2		医療　老人医療費　健保組合
1999	05.31	周辺事態、７月にもマニュアル。政府、自治体へ協力例	05.31 AM2		日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態　地方
1999	05.31	転職支援、年齢制限せず。企業助成を拡充。労働省方針	05.31 AM3 YM2 SM1		雇用労働　労働省　補助金
1999	05.31	整備新幹線／なぜ前倒しするのか（社説）	05.31 AM5	社説	ＪＲ　整備新幹線　財政　公共事業
1999	05.31	「広域化」で介護よくなる？保険料、横並びになるけれど…サービス内容に違いも。財政安定化に狙い。厚生省「助成で後押し」（あしたのくらし）	05.31 AM9		公的介護保険　地方財政　広域行政　広域連合　介護保険料　補助金　介護サービス　厚生省		統計　同一保険料を目指す広域連合
1999	05.31	成年後見法案、「欠陥条項」１１６種も。資格取得や選挙権を制限。知的障害者ら社会参加に壁	05.31 MM3		福祉　成年後見法　人権　老人福祉　障害者福祉　規制
1999	05.31	（争点論点／農政大転換の行方）農水省事務次官・高木勇樹さん／経営の視点取り込む。情報開示が政策の基本。論説委員・首籐宣弘さん／財源、予算の見直しで。国民合意の形成が前提	05.31 MM4,5		農政　高木勇樹農水省事務次官　情報公開　農基法　貿易規制　こめ
1999	05.31	国債発行、入札を拡大。５年債すべて公募。円滑消化へ大蔵省。１０年債も競争促す。シンジケート団運営改革	05.31 NE1		大蔵省　金融　規制　国債発行入札　財政
1999	05.31	大学の成績評価、甘いまま。「学力低いと退学勧告」など８％。文部省「厳格化促す」。評価者責任の明確化、課題	05.31 NE1		教育　高等教育　学校教育法　成績評価制度
1999	05.31	法相、破防法改正を表明。官房長官同調、オウム活動活発化で	05.31 NE1 ae1		陣内孝雄法相　破防法　規制　オウム真理教　危機管理
1999	05.31	設備廃棄税制は法案決定が前提。大蔵省、経団連に説明	05.31 NE2		税制　設備廃棄税制　産業政策　産業再生　大蔵省　経団連　景気
1999	05.31	都市再生策、策定へ。建設省が８月メド。土地流動化を促進	05.31 NM1		都市計画　建設省　土地流動化　規制　容積率　産業再生　景気
1999	05.31	破たん相次ぐ３セク。自治体、処理に二の足。自治省が倒産容認の指針。「全体の７割赤字」。官民で責任押し付け合い。臨海副都心の関連事業、都の再建計画暗雲	05.31 NM30,31		地方財政　第３セクター　自治省　臨海副都心		統計　９８年度に解散、特別清算などが決まった主な第３セクター
1999	05.31	コメ減反、４２都府県で農家反発。９９年度、目標達成は微妙。日経新聞調べ	05.31 NM31		農政　こめ　減反
1999	05.31	岩手県、情報公開をパンフで解説。開示請求書も付属	05.31 NM31		情報公開　地方行政　岩手県
1999	05.31	住民投票の制度化検討。自治省、２００１年にも法案提出	05.31 NM31		住民運動　住民投票　住民参加　地方分権　自治省　法制化
1999	05.31	市場経済はユーザーが主役。企業は専門知識磨け。オリックス社長・宮内義彦（時論）	05.31 NM7	宮内義彦オリックス社長	規制　市場経済
1999	05.31	実感と違う経済統計。行政は説明責任果たせ。情報公開で信頼向上を。編集委員・前田昌孝（オピニオン解説）	05.31 NM7	前田昌孝編集委員	経済統計　経企庁　情報公開　国民生活
1999	05.31	行革特別委審議、野党３党が拒否。組対３法案に反発	05.31 SE2		国会審議　地方分権　省庁再編　　野党　民主党　社民党　共産党
1999	05.31	建設省、道路の満足度調査。改善策に利用者の声。高速道から地方道までまず数十路線。幅、照明…５段階評価	05.31 YE1		建設省　道路整備　公共事業　財政　顧客満足度
1999	05.31	地方議会、女性２３００人当選効果／トイレ改造各地で、バッジをピン式に、「お茶くみ」廃止、「先生」やめよう	05.31 YE15		地方議会　地方政治
1999	05.31	首都機能移転［ＮＯ」と言って。都庁幹部、石原知事の強腕に期待	05.31 YE2		遷都　首都機能移転　東京都　石原慎太郎都知事
1999	05.31	介護保険来春実施「死守する」、厚生省巻き返し。市町村への補助金検討	05.31 YM2		公的介護保険　厚生省　老人福祉　地方財政　補助金
1999	05.31	「有事法制具体案を」「破壊工作に独力対処」、民主が防衛政策原案	06.01 AM1		民主党　防衛　日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態　有事法制　危機管理
1999	05.31	再処理施設、国が安全宣言。核燃東海、運転再開申請へ	06.01 AM1		エネルギー　核燃東海　核燃料サイクル　情報公開
1999	05.31	大学のあり方「３タイプ」に。中教審小委が検討。�@高度な研究�A職業に直結�B教養を重視	06.01 AM1 YM4		教育改革　大学教育　中教審
1999	05.31	ＮＴＴの市内料金、来年３月、上限式に	06.01 AM11 NM5		ＮＴＴ　電気通信事業　規制　電話料金　公共料金　郵政省
1999	05.31	大店立地法指針案を答申。産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議	06.01 AM11 NM5		産業政策　流通　規制　大店立地法　産業構造審議会　中小企業政策審議会
1999	05.31	破防法改正、解散指定要件を緩和。オウム対策、政府、積極検討に転換	06.01 AM2 MM3		破防法　オウム真理教　規制
1999	05.31	愛知万博、会場計画、縮小へ。道路の全線開通困難で	06.01 AM30		愛知万博　地域振興　環境　規制　公共事業　道路整備　オオタカ
1999	05.31	「介護保険、厚生省は指導力を」。医療保険福祉審議会、姿勢ただす声相次ぐ	06.01 MM3		公的介護保険　老人福祉　厚生省　医療保険福祉審議会　介護保険料　地方財政
1999	05.31	公立学校、失業者を積極採用。非常勤講師に最大１０万人	06.01 NM1		雇用労働　教育分野　非常勤講師
1999	05.31	国会改革へ協議機関、自民、各党に設置呼びかけ	06.01 NM2		政治改革　国会改革　自民党
1999	05.31	通信傍受法案を柱とした組織犯罪対策関連法案、刑法学者らが反対声明	06.01 NM2		組織犯罪　通信傍受法　刑法　情報　プライバシー保護
1999	05.31	全放送、２０１０年デジタル化。ＣＡＴＶの移行答申、電気通信審議会。通信と融合、本格化	06.01 NM3 AM11		電気通信事業　ＣＡＴＶ　デジタル化　規制　電気通信審議会　電波行政　郵政
1999	05.31	金融機関破たん、地域の貸し出し減招く。３月末、北海道１５．５％、宮城６．１％	06.01 NM7		金融　規制　金融破綻　地域金融　地方経済		統計　９９年３月末の都道府県別貸出残高
1999	05.31	海上警備行動の発動、手続き簡素化見送り。不審船対応、政府最終案	06.01 SM2		北朝鮮工作船事件　外交　危機管理　防衛　海上自衛隊　行政手続き　簡素化
1999	05.31	『新横田』訴訟団、『軍民共用には反対』。対話求め石原知事に要望書	06.01 TM23		在日米軍横田基地　東京都　石原慎太郎都知事　防衛　住民運動　住民訴訟　地方行政
1999	05.31	預金シフト、早くも。ペイオフ２００１年凍結解除。「時期を承知」は２割。日銀調査	06.01 YM1		金融　金融破綻　ペイオフ　規制　日銀　預金者
1999	05.31	局長級退職金６０００万円、都平均。　自治体中、断トツ	06.01 YM27		東京都　地方公務員
1999	05.31	東京都、ＮＰＯ１２団体に法人格。認証第一弾、「活動に幅」「今後が肝心」	06.01 YM34		東京都　ＮＰＯ　法人格　市民活動　規制　資格検定
1999	05.31	民主、「首相府」創設など提唱。行革チーム基本方針。省庁法案には「反対」	06.01 YM4 NM2 AM6		省庁再編　民主党　行政改革　内閣機能強化　首相府
1999	06.01	東京都、局長級賞与、１０％減。外郭６４団体役員も	06.01 AE10		東京都　地方公務員　外郭団体
1999	06.01	住民基本台帳／個人情報保護法こそ急げ（社説）	06.01 MM5	社説	住民基本台帳法　情報　プライバシー保護　行政効率化
1999	06.01	雇用対策柱に補正予算。失業給付、国庫負担を増額。次期臨時国会、政府・自民検討	06.01 NE1,2 AE1		雇用労働　財政　９９年度予算　補助金
1999	06.01	生活空間倍増戦略プランの一つ、「地域戦略プラン」に４６５計画、市町村から提出。関谷国土庁長官発表	06.01 NE2		国土開発　地域活性化　地域戦略プラン　生活空間倍増戦略プラン　関谷勝嗣国土庁長官
1999	06.01	個人情報保護、付則に明記。自民が住民基本台帳法改正案の修正案提示	06.01 NE2 AE2		住民基本台帳法　プライバシー保護　情報　自民党
1999	06.01	輸入米、価格、国産に迫る。豪州産など食味評価上昇	06.01 NE3		農政　こめ　輸入米
1999	06.01	コメビジネス戦国時代。三菱・住友商事が卸参入。国内営業拠点を活用。商社主導で流通再編。総合力生かし調達を多様化	06.01 NM11		農政　こめ　こめ流通　商社
1999	06.01	石油元売り会社、系列給油所絞り込み加速。日石、三菱、１年で５４０店、出光興産、１０％削減	06.01 NM13		エネルギー　石油元売り　ガソリンスタンド　石油業界
1999	06.01	労働市場の透明性高めよ。職能賃金で流動化。生涯学習には優遇税制も。法政大学教授・尾高煌之助（経済教室）	06.01 NM31	尾高煌之助法政大学教授	雇用労働　税制
1999	06.01	２０００年度予算、省庁再編挟み２段階編成。事業継承の明確化必要。主導権巡り分捕り合戦も	06.01 NM5		省庁再編　財政　２０００年度予算
1999	06.01	業務外部委託で雇用創出。自治体に特別交付金。ＮＰＯなど活用。政府検討	06.01 NM5		雇用労働　ＮＰＯ　補助金　地方財政
1999	06.01	都市部の国有地売却、再開発計画義務づけ。大蔵省方針「防衛庁跡地」で採用	06.01 NM5		国有地　財政　大蔵省　都市再開発　防衛庁跡地　都市計画　容積率　地方分権
1999	06.01	整備新幹線、高まる工期短縮論。総選挙視野に再び「ばらまき」。財源や採算性、置き去り	06.01 NM7		ＪＲ　整備新幹線　財政　公共事業　衆院総選挙　政治
1999	06.01	失業率、男性最悪の５．０％。３４２万人、求人倍率も３カ月ぶり低下。雇用、一段と悪化。４月	06.01 SE1		雇用労働　失業率
1999	06.01	雇用保険料率を２００１年引き上げ。失業者急増、年９０００億円赤字。中央職業安定審検討。国庫負担増も	06.01 TM1		雇用労働　雇用保険　中央職業安定審議会
1999	06.01	永住外国人の地方参政権問題、自民内に根強い慎重論。相互主義や二重選挙権を懸念。首相、論議見守る構え	06.01 TM2		外国人地方参政権　政治改革　公選法　在日韓国人　自民党　国際化
1999	06.01	民主党、「有事基本法」提唱。日本の防衛あり方原案。私権制限には歯止め	06.01 YE1		民主党　防衛　有事基本法
1999	06.01	雇用保険見直し着手。保険料率上げなど検討。中央職業安定審議会	06.01 YE2		雇用労働　雇用保険　中央職業安定審議会
1999	06.01	地方分権目指し「自治都市」を。議論中の法案では国の関与増大の恐れ。税収一部返上、見返りに規制なくす。東北芸術工科大学教授・大宅憲一	06.01 YE7	大宅憲一東北芸術工科大教授	地方分権　権限移譲　規制　地方財政
1999	06.01	最貧国向けのＯＤＡ債権、日本の放棄額、約４０００億円	06.02 AM1		経済協力　ＯＤＡ
1999	06.01	通信傍受法案が衆院通過。民・社は採決を欠席。法務委員長解任は否決	06.02 AM1 TM1		情報　通信傍受法　プライバシー保護　国会審議　組織犯罪
1999	06.01	自民、林野庁移管に反対	06.02 AM11		自民党　国有林野　省庁再編　環境省　林野庁　機構定員
1999	06.01	高齢者福祉分野、日立・日本生命が提携。介護事業システム開発	06.02 AM13		老人福祉　公的介護保険　介護サービス　介護事業　日立　日本生命
1999	06.01	不審船対応、閣議決定は簡略化せず。政府が最終案。船体射撃の検討明記	06.02 AM2		防衛　危機管理　北朝鮮不審船事件　自衛隊　海上警備行動
1999	06.01	３社にサービサー許可。法務省	06.02 AM3		法務省　資格検定　規制　サービサー　整理回収機構
1999	06.01	入院患者のカルテ開示、埼玉医大病院、７月１日から。意志疎通を重視	06.02 AM3		医療　情報公開　カルテ開示　埼玉医大病院
1999	06.01	住民台帳法、公明、歩み寄る姿勢。改正案の修正詰め、衆院通過の可能性	06.02 AM3		住民基本台帳法　情報　プライバシー保護　公明党　国会審議　行政効率化
1999	06.01	防衛省への昇格を否定。野中官房長官	06.02 AM6		野中広務官房長官　省庁再編　防衛省　防衛　防衛庁　内閣府
1999	06.01	三番瀬埋め立て縮小。計画の５分の１に。千葉県検討	06.02 MM1 AM30		千葉県　公共事業　環境　規制　三番瀬干潟　地方行政
1999	06.01	「年金・介護、税法式に」自由党の藤井幹事長。野中官房長官、拒否	06.02 NM2 AM6		藤井裕久自由党幹事長　年金　公的介護保険　税制　経済戦略会議　老人福祉
1999	06.01	生涯学習審小委、「塾、学校を補完」認める。学習計画共有で共存提言	06.02 NM38 MM3		教育改革　生涯学習審議会　学習塾　学校教育
1999	06.01	整備新幹線、工期短縮は難題。「財源検討を」。自民政調会長	06.02 NM5 AM13		ＪＲ　整備新幹線　景気　公共事業　財政　池田行彦自民党政調会長
1999	06.01	介護保険先送り論、自民総務会で続出	06.02 NM5 YM5		自民党　公的介護保険　老人福祉　衆院総選挙　政治　地方財政
1999	06.01	新農業基本法修正案、自給率向上を明記。衆院農水委で合意	06.02 NM7		農政　農基法　食糧自給率
1999	06.01	郵貯減少額が拡大。５月、６５００億円純減	06.02 NM7 AM11		郵貯
1999	06.01	１府１２省庁、引っ越し１００億円以上。庁舎の割り振り決まる	06.02 TM3		省庁再編　機構定員　財政
1999	06.01	ヘッジファンド、情報開示義務付け。ケルンサミット、法規制合意へ	06.02 YM1		国際金融　規制　情報公開　ヘッジファンと　ケルンサミット
1999	06.02	石原都知事が横田基地視察	06.02 AE1 NE17		在日米軍横田基地　東京都　石原慎太郎都知事　住民運動　地方行政　防衛　環境
1999	06.02	９８年度の税収５０兆円割れ確実。予算額達成微妙に	06.02 AM1 NM1		財政　税収不足
1999	06.02	貸し切りバス、賃金半減か退職か。運転手、厳しい選択。業界、規制緩和で競争激化	06.02 AM30		貸し切りバス　運輸　規制　雇用労働
1999	06.02	介護保険の「認定」作業／基準改善し、より公平に。１次判定、「時間」より実態優先で。２次判定、審査会の裁量、より広く。家族介護、欠かせぬ専門員の指導（あしたのくらし）	06.02 AM4		公的介護保険　老人福祉　要介護認定　介護サービス　厚生省　地方行政		統計　介護保険のサービスを受けるまでの流れ　要介護認定基準とサービス利用額
1999	06.02	山一証券に破産宣告	06.02 ME1 NE1		山一証券　金融　規制　金融破綻
1999	06.02	司法改革審法が成立	06.02 NE1 ME4		司法改革　審議会　司法制度改革審議会
1999	06.02	愛知万博、県、周辺地域活用へ。オオタカ保護。分散開催にらむ	06.02 NE17 ME1		愛知万博　地域振興　環境　規制　愛知県　地方行政　オオタカ
1999	06.02	学卒未就職者を支援。労働省、秋メド。公的職業訓練の対象に	06.02 NM1		雇用労働　労働省　職業訓練制度
1999	06.02	土地利用は市町村主導で（社説）	06.02 NM2		地方分権　市町村　土地利用　地域振興
1999	06.02	雇用維持へ政策総動員。「合計で５０万人分創出」／職業訓練を多様化／緊急避難の色合い濃く	06.02 NM3 AM11 MM2		雇用労働
1999	06.02	（どうする介護保険／与野党責任者に聞く−１−）民主党政調副会長・朝日俊弘氏。凍結・延長、冗談じゃない	06.02 NM5		公的介護保険　老人福祉　朝日俊弘民主党幹事長　　地方財政
1999	06.02	自賠責の政府再保険制度、２年後に廃止を。損保協が見直し案	06.02 NM5		金融　規制　損保　自賠責政府再保険制度　損保協　保険
1999	06.02	保険・証券・外資、３年ごと。監督庁が新検査計画。国内銀は年１回。財務内容に応じ頻度調整	06.02 NM5		金融　規制　金融監督庁
1999	06.02	「省庁再編」法案を検証する。国を立つるは「公」に非ず。千葉商科大学長・加藤寛（正論）	06.02 SM9	加藤寛千葉商科大学長	省庁再編　機構定員　財政再建
1999	06.02	小渕内閣支持、初の５０％台。国会運営手堅さ。積極的評価は減らす。日本世論調査	06.02 TM1,2	世論調査	政治　小渕内閣支持率
1999	06.02	「君が代は天皇の治世」と説明、在外公館のリーフレット。外務省『誤解招く』配布停止指示へ	06.02 TM21		日の丸君が代　国旗国歌問題　外交　外務省　国際教育情報センター
1999	06.02	日銀の課税所得が大幅減。地方税、３６００億円還付。９８年度全国自治体	06.02 YE1		日銀　地方税　地方財政
1999	06.02	国労組合員、不採用問題／政治の道筋不十分。難題残り対話困難（社会部）	06.02 YM15		ＪＲ　国労　国鉄分割民営化　国鉄改革
1999	06.02	低用量ピルの承認決定、中央薬事審。８月末にも販売。申請から９年、処方は必要。医療保険は適用せず	06.03 AM1 NM1		医療　医薬品　ピル　規制　中央薬事審議会
1999	06.02	省庁改革法案、原案で衆院通過へ。公明、修正は求めず	06.03 AM1 SM2		国会審議　省庁再編　公明党　機構定員
1999	06.02	小学校のＢＣＧ廃止へ。乳幼児の徹底前提。厚生省作業班報告	06.03 AM1,2		医療　予防接種　厚生省　ＢＣＧ
1999	06.02	生産者麦価、３年連続下げ。自民が方針	06.03 AM3 NM5		農政　生産者麦価　こめ　米価審議会　自民党
1999	06.02	自由党、大型補正提言へ。新幹線前倒しなど盛る	06.03 AM7		財政　９９年度予算　景気　自由党　整備新幹線　公共事業　産業競争力
1999	06.02	都市計画直接執行「不服審査の対象」。野田自治相	06.03 AM7		地方分権　都市計画　国地方係争処理委員会　野田毅自治相　自治事務　建設相
1999	06.02	介護保険財源、税方式に含み。民主・菅代表	06.03 AM7 SM3		公的介護保険　老人福祉　財政　税制　菅直人民主党首
1999	06.02	地価下落なお続く。３大都市圏で。地点数は減少。国土庁４月調査	06.03 NM1 AM2		土地住宅　地価　国土庁
1999	06.02	独立法人役員に民間人。官房長官表明、公募含め検討	06.03 NM2		野中広務官房長官　独立行政法人　省庁再編　　透明性
1999	06.02	林野庁移管、こだわらず。公明、省庁再編法案で	06.03 NM2		公明党　省庁再編　林野庁　機構定員　農水省　環境省
1999	06.02	年金改革で政府批判、税方式に転換すべき。小沢氏	06.03 NM2 AM7		年金　財政　税制　小沢一郎自由党首
1999	06.02	９８年度一般会計、歳入欠陥の恐れ。蔵相	06.03 NM5		財政　税収不足　宮沢喜一蔵相
1999	06.02	奥田日経連会長、１３兆円の補正を。雇用対策は前倒し編成	06.03 NM5		景気　雇用労働　奥田碩日経連会長　財政　９９年度予算
1999	06.02	家族介護、現金給付案を提示。厚生省が医療保険福祉審議会に。延期・凍結論をけん制	06.03 NM5		公的介護保険　在宅介護　家族介護　医療保険福祉審議会　厚生省　介護サービス
1999	06.02	環境基本計画見直し、中央環境審議会に諮問	06.03 NM5		環境　規制　中央環境審議会
1999	06.02	第３セクター、破たん急増。今年は５０件超へ。約３００社が倒産状態。融資審査厳しく	06.03 SM1,3		第３セクター　地方財政
1999	06.02	憲法改正へ環境整備。自由が国民投票法案、党大会で表明へ。議員立法、参院に提出の方針	06.03 SM3		憲法　自由党　議員立法
1999	06.02	首都移転の必要性強調。宮城、愛知、三重の３知事、衆院特別委で	06.03 SM3		遷都　首都機能移転
1999	06.02	急激な規制緩和で日本経済失速した。来日のマレーシア首相、伝統守れとエール	06.03 TM3		規制　経済再生　マハティール・マレーシア首相　外交
1999	06.02	バランスシート自治体会計にも。自治省、財政透明化へ検討	06.03 TM3 AM3		地方財政　バランスシート　自治省
1999	06.02	介護保険、家族への報酬、審議会で激論。賛成派町長、条件付き支給を。反対派教授、「嫁頼み」変わらぬ	06.03 YM2		公的介護保険　医療保険福祉審議会　老人福祉　在宅介護
1999	06.02	雇用創出、新規産業育成策を検討。首相、各閣僚に指示へ	06.03 YM2		産業再生　経済再生　産業政策　雇用労働　小渕恵三首相
1999	06.02	自治省、地方財政分析研究会が発足	06.03 YM2		自治省　地方財政
1999	06.02	（都知事日誌）横田基地共用、地元自治体にも賛否。６首長から意見聞く。調整の難しさ鮮明に	06.03 YM27		在日米軍横田基地　住民運動　地方行政　石原慎太郎都知事　東京都　環境　防衛
1999	06.02	著作権法改正案、今国会で成立へ。参院通過	06.03 YM3		知的所有権　規制　著作権法　国会審議
1999	06.02	「失業増は一時的、規制緩和を」。次期米財務副長官、早くも日本に“クギ”	06.04 AM13		日米経済摩擦　規制　アイゼンスタット米次期財務副長官　雇用労働　失業者
1999	06.03	中小企業向け優遇税制・補助金、法改正し対象拡大。競争力強化、自民が骨格	06.03 AE1		自民党　産業競争力　経済再生　中小企業　産業政策　税制　補助金　財政
1999	06.03	地方分権法案、衆院を通過へ。公明軟化、１０日にも	06.03 AE1 NE2		地方分権　国会審議　公明党
1999	06.03	「省庁横断的な予算配分検討」。産業競争力会議で首相	06.03 AE1 YE2		小渕恵三首相　財政　総合調整　産業政策　産業再生　産業競争力会議
1999	06.03	景気回復への道、日銀２委員に聞く／梅田和男委員・金融政策、量的緩和は困難。三木利夫委員・景気認識、民需の回復カギ	06.03 AM12		日銀　景気　梅田和男日銀委員　三木利夫日銀委員
1999	06.03	原発運転３０年超える場合、「延長期間の公開を」。立地３６市町村、国などに要求へ	06.03 AM37		原発　情報公開　エネルギー　規制　環境　住民運動　地方
1999	06.03	問題多い国立公文書館法案。成立急がず、練り直しを。非公開基準あいまい。不服審査機関もなし（主張・解説）	06.03 AM4	解説	情報公開法　国立公文書館法
1999	06.03	党首ｖｓ.党首、国会変えるか。週２回の「クエスチョンタイム」常任委。「顔見える政治」狙う	06.03 AM7		国会改革　クエスチョンタイム　政治
1999	06.03	東京都、大阪府、神奈川県、愛知県…自治体が破産したら。崩壊シミュレーションとその対策。神野直彦氏に聞く（特集ワイド）	06.03 ME2		地方財政　神野直彦東大教授　財源移譲
1999	06.03	「総合学習」を先行実施。新学習指導要領に移行措置で。２０００年度から、授業時間の弾力運用も	06.03 MM1,3 YM1,2 AM3		教育改革　総合学習　新学習指導要領
1999	06.03	独禁法、運用弾力化を明記。自民競争力チーム素案、１０日に最終案決定	06.03 NE1		独禁法　規制　経済再生　産業競争力　自民党　景気
1999	06.03	高齢化・環境・情報に重点。競争力会議、首相が表明。官民で国家事業推進	06.03 NE1 ME5		産業再生　産業政策　景気　産業競争力会議　小渕恵三首相　高齢化　環境　情報化　公共事業
1999	06.03	新農業基本法案が衆院通過	06.03 NE2		農政　農基法　国会審議
1999	06.03	医療保険制度改革の道筋を示せ（社説）	06.03 NM2	社説	医療　医療保険制度
1999	06.03	在外投票、関心いま一つ。名簿登録申請件数、有権者の１％未満	06.03 NM2		政治改革　在外投票制度
1999	06.03	東京都と品川区、中小企業のインターンシップ制導入を支援。体験講座や助成	06.03 NM33		地方財政　補助金　東京都　品川区　中小企業　産業政策　インターンシップ　雇用労働
1999	06.03	（どうする介護保険／与野党責任者に聞く−２−）公明党政審会長・坂口力氏。一部先送りも視野に	06.03 NM5	シリーズ	坂口力公明党政審会長　公的介護保険　老人福祉　介護保険料　在宅介護　介護サービス
1999	06.03	住民台帳法、今国会成立を断念、政府。自公協議折り合わず	06.03 SE1		住民基本台帳法　情報　プライバシー保護　自民党　公明党　行政効率化
1999	06.03	どう決着“介護保険バッシング”。保険料格差に財政支援？先送りは混乱必至。税方式転換なら増税必要（核心）	06.03 TM3		公的介護保険　老人福祉　地方財政　介護保険料　自民党　国民負担　衆院総選挙　政治
1999	06.03	杉並、豊島区、バランスシート導入へ。健全財政、情報開示図る	06.03 YM26		地方財政　バランスシート　杉並区　豊島区　情報公開
1999	06.03	公取委は内閣府に移すべきだ（社説）	06.03 YM3	社説	公取委　省庁再編　内閣府　機構定員　総務省
1999	06.03	「早くしないと日本株の評価下がる」。株式交換制、今国会成立を、ソニー社長ら首相に直訴	06.04 AM15 MM9		株式交換制度　金融　規制　産業再生　産業競争力　商法
1999	06.03	介護保険推進、支援センターを厚生省設置へ	06.04 AM3 MM3		公的介護保険　厚生省　老人福祉　市町村　介護保険広報支援センター　広域行政　地方財政
1999	06.03	住民基本台帳法改正案、自公合意、衆院通過へ。個人情報保護で新法視野	06.04 MM1,2 AM1,2 YM2		住民基本台帳法　自民党　公明党　情報　行政効率化　プライバシー保護　国会審議
1999	06.03	自治労、地方事務官身分で陳情	06.04 MM2		自治労  国家公務員  地方分権  地方事務官廃止  法定受託事務
1999	06.03	「千歳川放水路、白紙に」。総合治水対策で代替。北海道検討委が最終提言、	06.04 MM26		北海道　千歳川保水路計画　公共事業　地方行政　環境　規制
1999	06.03	「債務の株式化」容認へ、大蔵省方針。借金の代わりに株を金融機関に。合理的な再編計画が条件	06.04 MM9		大蔵省　金融　規制　産業政策　産業再生　産業競争力会議　債務の株式化
1999	06.03	国の委託研究の成果なら特許権、開発企業に。法整備へ	06.04 MM9 AM2		雇用労働　経済再生　特許権　規制　知的所有権　産業再生　産業政策　産業競争力会議
1999	06.03	銀行融資、リスク評価３−５段階。８％に上乗せも。ＢＩＳ自己資本規制の見直し案、バーゼル銀行監視委員会公表	06.04 NM1		金融　日欧米　国際協力　規制　バーゼル銀行監視委員会
1999	06.03	国家公務員法改正案を可決。公務員の定年退職後の「再任用制度」盛り込む	06.04 NM2		国家公務員　国会審議
1999	06.03	自治労、公明に急接近。地方分権法案、修正を働きかけ	06.04 NM2		地方分権  自治労  公明党  国家公務員  地方事務官廃止
1999	06.03	自由が政策方針案決定	06.04 NM2		自由党　政党　政治
1999	06.03	新農業基本法案、衆院を通過。農政、市場原理に軸足。生産法人、企業の出資に道	06.04 NM3		農政　農基法　規制　生産法人
1999	06.03	ダイオキシン対策法案、自民公が最終合意	06.04 NM38		環境　規制　ダイオキシン　自民党　民主党　公明党
1999	06.03	国立大教官の兼業規制緩和も。通産次官	06.04 NM5		国立大学教官　国家公務員　通産省　産業競争力会　産業政策　兼業規制　人事院　文部省
1999	06.03	自賠責の再保険廃止、運輸省、条件として新たな監督機関を提案	06.04 NM7 AM5		運輸　規制　運輸省　自賠責　金融　保険
1999	06.03	基礎年金、厚生「税方式化は困難」。戦略会議最終答申、省庁の回答まとまる	06.04 SM2		年金　基礎年金　税制　厚生省　財政　経済戦略会議
1999	06.03	内外価格差ほぼ解消。東京、ロンドンより安く。９８年調査	06.04 YM1,11		内外価格差　物価　経企庁　消費者　経済摩擦
1999	06.03	「実現の方向」半数どまり。戦略会議提言に省庁回答	06.04 YM2		経済再生　経済戦略会議　規制
1999	06.03	要介護認定、７７％広域実施。保険料統一も１３％。厚生省集計	06.04 YM3 SM2		公的介護保険　老人福祉　要介護認定　広域行政　地方財政　広域連合　厚生省　市町村　介護保険料
1999	06.03	工場跡地活用へ都市計画法緩和。自民、産業競争力強化の素案	06.04 YM5		産業競争力　産業政策　産業再生　自民党　都市計画法　規制　工場跡地利用
1999	06.04	航空管制、米軍と“接続”。東京・沖縄、運輸省計画。安全性高める。「空域固定化」懸念も	06.04 AM1		運輸　規制　運輸省　航空管制　在日米軍基地　日米防衛協力
1999	06.04	経済戦略会議取り組み点検、「実現の方向」半数強。省庁の抵抗根強く。政府報告	06.04 NE1,3 AE1		経済再生　経済戦略会議　小渕恵三首相　審議会
1999	06.04	クローン牛、自主表示へ。農水省、義務化は先送り	06.04 NE18		農政　農水省　クローン牛　畜産　規制　自主表示
1999	06.04	開銀と北東公庫、統合法が成立	06.04 NE2		政府系金融機関　特殊法人　統廃合　開銀　北東公庫　国会審議
1999	06.04	郵貯自主運用、「債券中心」を提言。郵政相の研究会報告、長期保有で安全重視	06.04 NE2 AE2		郵貯自主運用　郵貯簡保資金運用研究会　郵貯法　総務省
1999	06.04	薬剤の別途定額負担、廃止方針を確認。自民調査会	06.04 NE3		医療　医薬品　医療保険制度　薬剤費　自民党
1999	06.04	多様な農業の担い手育てよ（社説）	06.04 NM2	社説	農政　農業　農基法　規制　食料自給率　貿易規制
1999	06.04	ＮＰＯ、行政と「協働」推進を。地域個性化の核に。「利他心」豊かな人材活かせ。大阪学院大学教授・吉川淳（経済教室）	06.04 NM31	吉川淳大阪学院大学教授	市民活動　ＮＰＯ　市民参加　地方行政　地域振興
1999	06.04	介護ビジネス、強い関心。千葉県の説明会、予想を超える活況	06.04 NM33		千葉県　地方行政　公的介護保険　介護サービス事業　老人福祉
1999	06.04	（どうする介護保険／与野党責任者に聞く−３−）自由党幹事長・藤井裕久氏。消費税で賄う税方式に	06.04 NM5	藤井裕久自由党幹事長	自由党　税制　財政　公的介護保険　老人福祉　地方財政　消費税
1999	06.04	金融機関の株式保有、５％ルール運用緩和。競争力強化へ政府・自民、債務株式化促す。ストックオプション拡充	06.04 NM5		金融　規制　５％ルール　産業再生　産業競争力　独禁法　産業政策
1999	06.04	第三セクター／士族の商法では破綻招く（社説）	06.04 SM2	社説	地方財政　地域活性化　第３セクター　地方経済
1999	06.04	健保組合の財政危機／老人医療費増に悲鳴。「拠出金」２兆２０００億円。「破たん」例も。制度改革急務。皆保険制どうまもる（大手町博士のゼミナール）	06.04 YE5		医療　健保組合　老人医療費
1999	06.04	社会保障改革の“痛み”直視せよ（社説）	06.04 YM3	社説	公的介護保険　老人福祉　社会保障　年金　医療保険制度　高齢化　少子化
1999	06.04	年金法案、今国会提出、黄信号。基礎年金、自由は「税方式」、自民は「社会保険方式」、折り合いつかず（ワイドＴＯＤＡＹ）	06.04 YM3		年金
1999	06.04	東邦生命が破たん。解約などの業務停止、金融庁命令。保険金減額の恐れ	06.05 AM1 NM1		金融  保険  東邦生命  金融破綻  金融監督庁
1999	06.04	新産業へ８兆円減税を。日本総研、経済再生向け提言	06.05 AM13		日本総研  産業政策  産業再生  経済再生  景気  雇用労働
1999	06.04	個人情報保護、３年内法制化。自自公が合意	06.05 AM2		情報  プライバシー保護  住民基本台帳法  自自公  行政効率化  自民党  自由党  公明党
1999	06.04	薬剤費と高齢者外来診療、定率負担を軸に。医療保険改革、自民本格論議	06.05 AM3		医療  薬剤費  老人医療費  医療保険制度  自民党
1999	06.04	定数減法案提出へ。自自合意	06.05 AM6 MM2		政治改革  定数是正  選挙制度  自民党  自由党
1999	06.04	雇用創出へ規制緩和策。福祉・通信など重点。自民行革本部	06.05 AM6 YM2		雇用労働  規制  福祉  電気通信事業  自民党行政改革推進本部  景気
1999	06.04	社会保障を消費税ぜ賄うと…２０２５年に税率２８％。厚生省が試案、自民に提示	06.05 MM3		税制  消費税  社会保障  厚生省  福祉  年金  医療
1999	06.04	ＮＴＴ接続料、米、制裁措置発動せず。日本の改善公約を評価	06.05 NE2		日米経済摩擦  電気通信事業  規制  ＮＴＴ通信回線接続料  米通商代表部
1999	06.04	北海道電力、風力発電の電力購入制限。安定供給に不安、当面は６万キロワットに	06.05 NM11		エネルギー  風力発電  北海道電力  規制
1999	06.04	石原都知事、安易な予算執行に「ＮＯ」。土地取得精査を指示	06.05 NM39		東京都  地方財政  石原慎太郎都知事
1999	06.04	開銀・北東公庫の統合法成立。スリム化・効率化、課題	06.05 NM5		特殊法人  政府系金融機関  統廃合  開銀  北東公庫
1999	06.04	物流内外価格差調査、近距離・小口は割安、長距離・大口は割高	06.05 NM5		物流  内外価格差  運輸省  規制  流通
1999	06.04	薬剤の別途定額負担廃止なら保険給付費８１００億円増。厚生省試算、過剰受診抑制できず	06.05 NM5		医療  薬剤費  医療保険制度  厚生省
1999	06.04	介護保険制度、４月実施へ、自民“傾斜”	06.05 SM3		公的介護保険  老人福祉  自民党  地方財政
1999	06.04	２０００年２月から、国内航空運賃完全自由化。航空法改正。便ごとに運賃設定	06.05 TM3		運輸  規制  航空運賃
1999	06.04	護送船団政策の転換明記。通産省が“２１世紀ビジョン”、産構審部会に提出	06.05 TM9 AM2 NM5		産業政策  通産省  産業構造審議会  国際化  高齢化  経済再生
1999	06.04	医療保険改革法案、今国会提出を断念。政府・自民「薬価」代案遅れで。２０００年度一斉実施、困難に	06.05 YM1,2		医療  医療保険制度  薬価基準制度  老人医療
1999	06.04	都の未利用地２８２ヘクタールも。財源確保へ売却目指す	06.05 YM33		東京都  地方財政  都有地
1999	06.05	国有地を時価評価、大蔵省方針。バランスシート導入視野	06.05 AE1		大蔵省  財政  国有地
1999	06.05	都の「指導力不足教員」２年で２２人、研修中に５人が退職。人間関係崩れ復帰に「壁」	06.05 AE1		東京都  教育  指導力不足教員  資格検定
1999	06.05	（読者から手紙）国民年金の保険料、死んでも払うの？死んだ弟の未納分、督促状、６万円ほど払う。社会保険庁、相続人に支払い義務	06.05 AE14		年金  国民年金
1999	06.05	証券監視委、法人の長銀、告発へ。「両罰」適用。粉飾、組織的と判断	06.05 AM1		金融  規制  金融破綻  証券取引等監視委員会  長銀
1999	06.05	産業競争力の強化、現行独禁法で可能。再編時代の公取、根来委員長に聞く。「２５％ルール」もうない／救済合併は許容も	06.05 AM11		独禁法  規制  根来泰周公取委員長  産業再生  経済再生  産業競争力  企業合併
1999	06.05	愛知万博、見直し具体策手探り。オオタカと共存、道険し。大幅変更阻む跡地利用計画。主会場縮小で副会場案浮上	06.05 AM33		愛知万博  地域活性化  環境  オオタカ  自然保護  規制  公共事業
1999	06.05	地方分権一括法案。地方分権って何なの／何が一番変わるの／財源も移るの／国会審議の焦点は（主張・解説）	06.05 AM4	解説	地方分権
1999	06.05	自治体福祉、町村が充実。高齢者に危機感、施設整備を推進。日経産業消費研調査	06.05 NE1		高齢化  老人福祉  地方分権  福祉サービス  地方行政
1999	06.05	ＣＡＴＶにも開放義務づけ。電気通信接続、米連邦地裁、ＡＴ＆Ｔに命令	06.05 NE2		アメリカ  海外事情  米連邦地裁  電気通信事業  規制  ＣＡＴＶ
1999	06.05	経済戦略会議の誤算／大胆な提言、首相周辺とズレ。自民素通り、党側、反発し黙殺	06.05 NM2 YM2 AM12		経済再生  経済戦略会議  自民党  景気  小渕恵三首相
1999	06.05	（どうする介護保険／与野党責任者に聞く）自民党政調会長代理・丹羽雄哉氏／現場の混乱回避へ全力	06.05 NM5	丹羽雄哉自民党政調会長代理	公的介護保険  老人福祉  地方財政  介護サービス  市町村
1999	06.05	年金税方式化、慎重姿勢示す。加藤前自民幹事長	06.06 AM2 MM3		年金  財政  税制  加藤紘一前自民党幹事長
1999	06.05	児童相談所、都道府県と政令市の６割が予算削減。「虐待」多発よそに。毎日新聞調査	06.06 MM1		福祉  児童福祉  地方財政  児童相談所  児童虐待
1999	06.05	８月上旬に内閣改造、政府・自民で構想浮上	06.06 MM2		小渕内閣  自民党総裁選
1999	06.05	「行政解剖」費用バラバラ。自治体格差、最大１３倍も。最高金額は茨城２０万円。毎日新聞調査	06.06 MM27		行政解剖  地方行政  地方財政
1999	06.05	帰国者や外国人の公立高受験、都道府県の対応に大差。毎日新聞全国調査	06.06 MM3		教育改革  入試制度  国際化  公立高校受験資格  地方行政  規制
1999	06.05	自由増える？子供に公園整備。学校５日制導入で建設省が指針策定へ。遊び教えるボランティア常駐も	06.06 MM3		教育改革  学校５日制  建設省  公共事業  公園整備
1999	06.05	一時金受給も可能。確定拠出型年金で４省案。掛け金は非課税	06.06 NM1		年金  確定拠出型年金  企業年金
1999	06.05	保険料軽減へ２０００億円。介護保険、来春実施へ調整財源。自民、高齢者の負担配慮	06.06 NM1		公的介護保険  介護保険料  地方財政  補助金  自民党  老人福祉
1999	06.05	「補正は２０兆円以上で」自民、亀井氏が強調。総裁選前倒し重ねて要求	06.06 NM2		亀井静香元建設相  財政  ９９年度予算  自民党総裁選
1999	06.05	介護保険、「予定通り実施すべき」。加藤紘一氏	06.06 NM2		公的介護保険  老人福祉  加藤紘一前自民党幹事長
1999	06.05	邦人救出、自衛官の活動範囲決定、防衛庁。出国手続き後から搭乗・乗船まで	06.06 SM2		危機管理  邦人救出  防衛庁  自衛隊法
1999	06.05	周辺事態の自治体・民間協力に政府解説書案。内容は一部非公開。米軍の機密保護優先	06.06 TM2		日米防衛協力  ガイドライン  防衛  周辺事態  地方行政  情報公開
1999	06.05	薬剤師国家試験／前倒し要望につれない“処方”。厚生省『質低下の恐れ』大学側主張容認	06.06 TM24		資格検定  医療  薬剤師国家試験  厚生省  規制
1999	06.05	国立大、外国人学校卒に門戸。大検受験資格を緩和。文部省方針、２００１年から	06.06 YM1,2		資格検定  規制  教育改革  大学入試制度  外国人学校卒  大検  文部省
1999	06.06	赤字の年金施設「グリーンピア」、撤退決定、２年で暗礁。交通不便・自治体ソッポ・穴埋めに掛け金	06.06 AM1		年金  年金保養施設グリーンピア
1999	06.06	東邦生命の契約者保護、２００１年まで特例。個人の死亡保険金全額保証。養老保険や団体年金減額も	06.06 AM2		東邦生命  金融  規制  金融破綻  保険  契約者保護
1999	06.06	外国人登録者、初の１５０万人台。総人口の１．２％。９８年末現在	06.06 AM2 YM2		外国人登録者  国際化  規制
1999	06.06	連合、秋に政治組織統一。「旧総評」「旧同盟」、和解なお抵抗感。地方にライバル関係残る	06.06 AM3		労働組合  政治  連合
1999	06.06	与野党、省庁改革、地方分権の２法案、付帯決議で最終調整	06.06 MM2 YM2		省庁再編  地方分権  国会審議
1999	06.06	こんなにお金がかかる！少額訴訟制度の皮肉	06.06 NM17		司法改革  少額訴訟制度
1999	06.06	（リレー討論／医療過誤をどう防ぐか−下−）医療消費者ネットワーク代表世話人・清水とよ子氏／医療の「消費者」尊重せよ。医師はカルテの開示を	06.06 NM18	清水とよ子医療消費者ネット	医療  医療過誤  情報公開  カルテ開示
1999	06.06	（世界は今／子供たち）保育園不足、英国も。「働けない」母親苦悩。私立は高く、富裕層向け	06.06 NM38		イギリス  海外事情  保育園  福祉
1999	06.06	介護保険／問題解決し来年実施を（社説）	06.06 SM2	社説	公的介護保険  老人福祉  地方財政
1999	06.06	介護保険、４４％が「期待せず」。高額保険料に不安５３％。世論調査	06.06 TM1,24	世論調査	公的介護保険  老人福祉  介護保険料
1999	06.06	（論陣・論客／少子化対策）村上忠行連合総合政策局長／子育て施策総合的に。河野真理子キャリアネットワーク常務／「働き方」多様化促せ	06.06 YM12,13		村上忠行連合総合政策局長  河野真理子  少子化  福祉  雇用労働
1999	06.06	（検証／介護保険）延期論…お年寄りは困ります。自治体、待ったなし。厚生省、来年４月実施へ財政支援の強化も検討。「療養型病床群」費用抑制のカギ（ワイドＴＯＤＡＹ）	06.06 YM3		公的介護保険  地方財政  老人福祉  厚生省  介護保険料  療養型病床群
1999	06.06	やはりおかしい公取委の所属（社説）	06.06 YM3	社説	省庁再編  機構定員  公取委
1999	06.06	朝鮮高級学校、サッカー大阪代表に。全国高校総体、団体で初めて、門戸開放から６年目	06.07 AM1		在日朝鮮人  学校教育法  朝鮮高級学校  規制  外国人  全国高校総体
1999	06.06	介護保険、選挙向けの見直し論は「うそつき」。小泉氏、テレビで菅氏と共闘	06.07 AM2		公的介護保険  老人福祉  衆院総選挙  政治  小泉純一郎  自民党  自自連立政権
1999	06.06	補正予算２段階で。雇用対策を先行。政府検討	06.07 AM2		財政  ９９年度予算  雇用労働  景気
1999	06.06	函館に「非核神戸方式」。条例案提案、９月以降に	06.07 AM8		非核神戸方式  地方分権  地方条例  防衛  日米防衛協力  ガイドライン函館市
1999	06.06	堺屋長官、「補正、２段階で」。雇用先行、公共事業を追加	06.07 NM3		堺屋太一経企庁長官  景気  雇用労働  財政  ９９年度予算  公共事業
1999	06.06	職業教育訓練、運輸省が検討。サービス分野にも拡大。スチュワーデスや旅行ガイドなど、雇用の受け皿作り	06.08 MM3		雇用労働  運輸省  サービス分野  職業教育訓練
1999	06.07	自自連立「構造改革」を。自由党大会で小沢党首、経済再生法も提唱	06.07 AE1		政治  自自連立政権  小沢一郎自由党首  経済再生
1999	06.07	徳島市・可動堰の住民投票、条例案提出見送られる	06.07 AE18		吉野川可動堰  公共事業   国土開発  建設省  環境  住民運動  住民投票条例  地方議会  徳島市議会
1999	06.07	設備も思惑も「過剰」。サプライサイド改革、政・官・産なぜ叫ぶ。企業のお荷物解消へ手助け。霞が関の覇権、通産が握る。重厚長大対策偏重と批判も	06.07 AM2		産業政策  産業再生  景気  サプライサイド改革  経済再生  通産省
1999	06.07	「読者発」専業主婦の３号年金に反響（投書から／あしたのくらし）	06.07 AM8,10		年金  男女問題  国民年金   専業主婦
1999	06.07	整備新幹線の未着工区間、新青森−新函館など優先。財源確保へ自自が新計画。北陸、長崎は延期	06.07 ME4		ＪＲ  整備新幹線  景気  財政  公共事業  自自連立政権
1999	06.07	地方議員、女性の割合５．８％に。市川房枝記念会試算、着実に政治参画	06.07 MM13		地方議会  政治改革  男女問題
1999	06.07	工技院傘下の１５研究機関、単一の独立行政法人に。通産省、統合方針。資金を効率配分	06.07 NM19		省庁再編  独立行政法人  統廃合  通産省  工業技術院  機構定員
1999	06.07	（風見鶏）内閣機能強化を生かすには。「首相任期４年」の政治慣行を。編集委員・安藤俊裕	06.07 NM2	安藤俊裕編集委員	省庁再編  内閣機能強化  総合調整  政治  首相任期
1999	06.07	自助努力が報われる産業再生策を（社説）	06.07 NM2	社説	産業政策  産業再生  産業競争力会議
1999	06.07	ＮＴＴ株、第５次売却、大蔵省検討。自社株消却と同時に	06.07 NM3		ＮＴＴ  ＮＴＴ株  大蔵省  財政
1999	06.07	都道府県、税収２兆３０００億円不足。９８年度、過去最大に。法人落ち込み響く	06.07 NM3		地方財政  税収不足  法人事業税  地方税
1999	06.07	自治体、アジアになびく。不況で経済交流に活路	06.07 NM30,31		地方財政  国際化  アジア  国際交流
1999	06.07	過疎法、新法で継続へ。広域連携の促進、焦点	06.07 NM31		過疎法  地域活性化  広域行政  地方財政
1999	06.07	次ぎは議会の情報公開／調査費の使途透明に。収支報告の監査厳しく（オピニオン解説）	06.07 NM7	解説	情報公開  地方議会
1999	06.07	自治体のベンチャー支援財団、投融資額４３％減。１１財団がゼロ。運営見直し動きも。９８年度日経新聞調査	06.07 NM7		地方財政  ベンチャービジネス  中小企業
1999	06.07	住民参加、拡大のはずが…アセス法施行で意見書の機会減。高速横浜環状北線、市要綱から移行で。市民団体『県が悪用』と提訴	06.07 TE1,9		環境  住民運動  住民参加  行政手続き  都市計画  アセス法  高速横浜環状北線  神奈川県  地方行政
1999	06.07	分権法案で中央公聴会。大学教授ら４人意見	06.07 TE2		地方分権  国会審議
1999	06.07	地域主導で大学設立。経済活性化狙う試み、各地に。“先進校”会津大、就職率はほぼ１００％。ベンチャー育成、産業連携が課題	06.07 YM13		地域主導大学  地方経済  教育  地域振興  地方分権
1999	06.07	外形標準課税の検討を進めよ（社説）	06.07 YM3	社説	税制  法人事業税  政府税調  地方財政  外形標準課税  地方税
1999	06.07	公庫金利、２．５％に。０．１ポイント引き上げ、建設省が方針	06.08 AM1		建設省  土地住宅  住宅金融公庫金利  財投  預託金利
1999	06.07	預託金利１．６％に下げ	06.08 AM11 NM5		大蔵省  預託金利  資金運用部  財政  財投
1999	06.07	中央集権構造「健在」指摘も。分権・省庁改革で公聴会	06.08 AM2 NM2 TM2		省庁再編  地方分権  国会審議
1999	06.07	健康被害１１０人と説明。不燃ごみ杉並中継所周辺。東京都、杉並病問題で視察の国会議員に	06.08 AM27		環境  規制  ごみ  杉並病  東京都  地方行政
1999	06.07	来年度の導入目指す４０１K（確定拠出型年金制度）、自民原案は２形態。企業型と個人型	06.08 AM3		年金  確定拠出型年金制度  企業年金  自民党
1999	06.07	徳山ダムの呼び水に？国土庁、非公開の需要予測値作成していた。ダム建設の根拠となる「木曽川水系水資源開発基本計画」改定の９３年当時	06.08 AM30		国土庁  国土開発  公共事業  徳山ダム  環境  水資源開発
1999	06.07	都議団、出張費水増し？９６年、欧州派遣で架空領収書	06.08 AM31		東京都議会議員  地方政治  地方財政  海外視察
1999	06.07	衆院比例区定数削減、民主・羽田氏、柔軟な姿勢	06.08 AM7		政治改革  定数是正  選挙制度  羽田孜民主党幹事長
1999	06.07	民主、省庁再編の対案提出。首相府、重点に	06.08 AM7 YM4		省庁再編  民主党  機構定員  首相府  内閣機能強化
1999	06.07	小渕首相、自自公で概算要求、公明に入閣要請へ。予算を共同編成	06.08 MM1		財政  ２０００年度予算  小渕恵三首相  自自公連合政権  公明党
1999	06.07	日本のＯＤＡ債権放棄、最低でも２６００億円に。重債務国向け	06.08 MM1 YM9		経済協力  ＯＤＡ  ケルンサミット
1999	06.07	確定拠出型年金、掛け金、運用益とも非課税。政府・自民原案。一括受領も可能に	06.08 MM3		年金  確定拠出型年金  企業年金
1999	06.07	産業競争力強化、自民の最終案、「国家技術戦略」盛る。リーディング背産業育成	06.08 MM3		産業政策  産業再生  産業競争力  自民党
1999	06.07	ＮＴＴドコモ、携帯電話５月シェア、純増台数で５０％割る	06.08 NM11		電気通信事業  ＮＴＴドコモ  携帯電話シェア
1999	06.07	プルサーマル稼働へ。福井県受諾意向。国内初、１１月にも。国の地域振興策受け	06.08 NM38		地域活性化  地域振興  原発  福井県  プルサーマル計画  エネルギー  環境
1999	06.07	ＮＴＴ株、５次売却へ。国有財産審小委が方針	06.08 NM5		ＮＴＴ  ＮＴＴ株  財政  国有財産中央審議会
1999	06.07	過剰設備の廃棄へ政府系金融機関が融資を。通産省研が中間報告	06.08 NM5		産業政策  産業再生  通産省  過剰設備  政府系金融機関
1999	06.07	国有財産情報、ネットで公開。大蔵省、２０００年４月めど	06.08 NM5		大蔵省  財政  情報公開  国有財産
1999	06.07	十勝港など貿易自由化	06.08 NM5		貿易規制  関税法  国際化  十勝港  枕崎港  大蔵省
1999	06.07	６５歳以上の介護保険料、市は平均月額２９３９円。全国市長会試算まとめ	06.08 SM2 MM3 YM30		公的介護保険  地方財政  老人福祉  介護保険料  全国市長会
1999	06.07	大阪・池田市、無休・交通費なし・要経験、ボランティア管理職公募。「知識活用、自由に動いて」	06.08 SM26		大阪府池田市  地方公務員  地方財政  ボランティア
1999	06.07	都政に会計のプロ集団。専門委員３氏起用へ。企業会計導入など研究	06.08 SM26		東京都  地方財政
1999	06.07	介護要員の研修簡素化。雇用創出へ規制緩和４７項目。自民最終案	06.08 TM1		公的介護保険  資格検定  介護要因  規制  雇用労働  自民党  老人福祉
1999	06.07	国立大教官の兼業問題、規制緩和、本格検討へ。政府方針	06.08 YM2		国立大学教官  国家公務員  兼業規制
1999	06.08	長良川河口堰、水利用進まないが…レガッタ会場を新設へ。建設省、２５億円かけ。「堰のＰＲだ」批判も	06.08 AE14		長良川河口堰  国土開発  環境  建設省  公共事業  財政
1999	06.08	助成金の対象拡大。自民、雇用対策案を決定へ	06.08 AE2		自民党  補助金  雇用労働  産業再生  景気  産業政策  産業競争力
1999	06.08	長銀・日債銀保有の地銀株、整理回収機構に「塩漬け」も。再生委方針	06.08 AM2		金融  規制  金融破綻  地銀株  長銀  日債銀  金融再生委員会  整理回収機構
1999	06.08	環境行政／実行力が伴ってこそ（社説）	06.08 AM5	社説	環境  規制  環境庁  ごみ  リサイクル
1999	06.08	産業再生策、ベンチャー育成柱に。独禁法の運用緩和。政府原案	06.08 NE1		産業再生  産業政策  ベンチャービジネス  独禁法  規制
1999	06.08	補正「第一は雇用」官房長官。公共事業、まず予備費で	06.08 NE1		財政  ９９年度予算  雇用労働  公共事業  野中広務官房長官
1999	06.08	月例経済報告、景気おおむね横ばい。３カ月ぶり上方修正。政策効果下支え	06.08 NE1 AE1		景気  経企庁
1999	06.08	（デンマークの高齢者は今−上−）消える特養ホーム。「住宅」へ転換進む。自己決定権を尊重（生活家庭）	06.08 NE17		海外事情  デンマーク  老人福祉  特養老人ホーム
1999	06.08	国立大教官の兼業、政府、検討へ連絡会議。中谷一橋教授の人事、文相「現行法では困難」	06.08 NE2  AE2 YE2		国立大学教官  国家公務員  中谷巌一橋大学教授  ソニー
1999	06.08	（混乱／社会保障改革−１−）不信の連鎖／介護保険。制度不備や負担で延期論	06.08 NM1	シリーズ	公的介護保険  老人福祉  社会保障  国民負担率  少子化  地方財政  市町村
1999	06.08	羽田空港の発着枠拡大。２０００年６月、年１万便。運輸省方針。幹線便に重点、価格競争促す	06.08 NM1		運輸  規制  羽田空港発着枠  運輸省  航空
1999	06.08	政府・自民、補正２段階で編成。まず雇用。公共事業、年末メド	06.08 NM1		財政  ９９年度予算  景気  雇用労働  公共事業
1999	06.08	戦略会議提言を棚上げにするのは無責任（社説）	06.08 NM2	社説	経済戦略会議  経済再生  小渕恵三首相  景気  産業競争力会議  産業政策
1999	06.08	外形標準の課税は必要。事業税、応益原則で。ベース、付加価値額が適当。関西学院大額教授・林宣嗣（経済教室）	06.08 NM31	林宣嗣関西学院大教授	税制  地方財政  法人事業税  行政サービス  地方税
1999	06.08	公害防止条例、都、３０年ぶり全面改正。２０００年にも。有害化学物質も対象に	06.08 NM33		東京都  環境  規制  公害防止条例  地方条例  地方行政  地球温暖化  環境ホルモン
1999	06.08	千葉県、人件費削減の方針。１０月から	06.08 NM33		千葉県  地方公務員  地方財政
1999	06.08	特養ホームに学童保育所。立川市が定員超過解消へ	06.08 SM22		立川市  地方行政  特養老人ホーム  保育所  老人福祉  児童福祉  地方財政
1999	06.08	「電力自由化」進むルールづくり。新規参入に高い壁。料金規制緩和、弾力運用望む声も	06.08 SM8		エネルギー  電力自由化  規制  電力料金  電気事業審議会
1999	06.08	宅急便、日本は安い。規制緩和で競争激しく。欧米の半額以下。運輸省の物流内外価格差調査	06.08 YM11		運輸  規制  宅急便  内外価格差  物流
1999	06.08	「介護保険」で収入不安、特養で職員減らし。介護の質、低下懸念	06.08 YM30		公的介護保険  老人福祉  特養老人ホーム  介護サービス  介護報酬
1999	06.08	独禁法適用除外廃止へ。東証会員定数枠、「参入障壁」に？「システムただ乗り」既存会員ら開放に反発	06.08 YM9		独禁法  規制  東証会員定数枠  参入規制
1999	06.08	ＮＴＴ、ＩＤＣ買収断念。Ｃ＆Ｗに“競り負け”	06.09 AM1,11		ＮＴＴ  ＩＤＣ  企業買収  電気通信事業  Ｃ＆Ｗ
1999	06.08	三番瀬埋め立て大幅縮小。７４０→１０１ヘクタール、干潟保全図る。「第２湾岸道」も変更。千葉県が見直し案	06.09 AM1,2 YM1		三番瀬埋め立て計画  千葉県  公共事業  地方財政  環境  規制
1999	06.08	６０万人超、雇用創出。政府・自民対策目標に。国・自治体「直接」も	06.09 AM1,2,11		産業再生  経済再生  自民党  雇用労働  産業競争力
1999	06.08	ＪＡＳ、ＮＷと共同運航へ。大手３社の戦略固まる	06.09 AM13		運輸  規制  航空  ＪＡＳ  ノースウエスト航空  国際化
1999	06.08	自民小委４０１K原案、窓口は国年基金連合会。個人拠出、唯一の団体	06.09 AM2		年金  確定拠出型年金  国民年金基金連合会
1999	06.08	主要国銀行監督当局が進める「ＢＩＳ規制」見直しは邦銀たたき。閣僚懇で「不満」相次ぐ	06.09 AM2		金融  規制  ＢＩＳ規制  外圧  景気
1999	06.08	都議団出張費、水増し疑惑、住民監査請求。領収書に疑問続々	06.09 AM26		東京都議会  地方財政  海外視察  住民運動  住民監査請求  都議会議員  地方議会
1999	06.08	比例定数減、公・共・社が反対。与野党協議「自自で法案、疑問」	06.09 AM6		政治改革  選挙制度  定数是正  公明党  共産党  社民党  自自連立
1999	06.08	国・地方が雇用創出。自民、雇用対策決定。企業の「試用」に奨励金	06.09 NM1		自民党  雇用労働  産業再生  産業政策  産業競争力  地方財政  補助金
1999	06.08	確定拠出型年金、来秋めど導入。企業型と個人型。公的年金を補完。自民原案まとめ。掛け金など非課税	06.09 NM1,3 MM3		年金  確定拠出型年金  自民党  税制  少子化  高齢化
1999	06.08	国立大教官の兼業規制に一石。中谷教授辞職、ソニー社外取締役に。ベンチャー経営など、実態は参画進む。社外取締役、実効面の議論必要	06.09 NM11		中谷巌一橋大学教授  国家公務員  国立大学教官  ソニー  規制
1999	06.08	省庁再編法案、１０日衆院通過へ。地方分権法案は１１日に	06.09 NM2 YM2 AM2		省庁再編  地方分権  国会審議
1999	06.08	公営事業民営化盛る。地域産業活性化で東京経協が提言	06.09 NM33		東京経営者協会  公営事業民営化  地方財政  産業政策  地方経済
1999	06.08	ＮＰＯへ税優遇要望。市民団体が連絡会	06.09 NM38		ＮＰＯ  税制  市民活動
1999	06.08	岡山の産廃処分場計画、厚生省も不許可支持。行政不服審査「構造に不備」	06.09 NM38 AM30		環境  規制  ごみ  産廃処分場  厚生省  住民運動  住民投票  地方行政  岡山県吉永町
1999	06.08	雇用創出、官主導で即効薬、自民チームが緊急対策。新産業育成へ官民協力。債務株式化、経営再建が条件	06.09 NM5		産業再生  自民党  雇用労働  官民協力  補助金  規制  地方財政
1999	06.08	「自自公」での成立に応じず。副大臣制導入で公明	06.09 SM3		公明党  自自公連立  副大臣制度  政治主導
1999	06.08	江東区、子育て交流を促進。支援センター開設	06.09 TM23		江東区  地方行政  福祉  少子化  児童福祉
1999	06.08	雇用対策、都道府県に基金、政府方針。数千億円の規模に	06.09 YM1		雇用労働  産業再生  地方財政  産業競争力  雇用対策基金
1999	06.08	介護保険料、自治体格差は３倍前後に。厚生省局長が見通し	06.09 YM2		公的介護保険  老人福祉  介護保険料  地方財政  厚生省
1999	06.08	個人情報保護、自治相が強調。住民基本台帳法改正案で	06.09 YM2		住民基本台帳法  プライバシー保護  情報  野田毅自治相
1999	06.09	日の丸・君が代法案、今国会提出へ。政府・自民が方針	06.09 AE1		教育  日の丸君が代  国旗国家法  法制化
1999	06.09	塾・学校の連携答申、文部省審議会。夜間・土日は自粛を要求。受験への対応に“溝”、塾側と文部省	06.09 AE1 TE1 ME1 NE19		教育改革  学校  塾  文部省  生涯学習審議会
1999	06.09	チッソ救済に１５００億円。政府案を自民了承。大半、一般会計から	06.09 AE16		財政  水俣病補償  チッソ救済  環境  地方財政  熊本県
1999	06.09	介護保険料徴収延期を。共産党、四中総で改善を提案	06.09 AE2		共産党  公的介護保険  介護保険料  老人福祉  地方財政
1999	06.09	建設業界の弱さ、元凶は公共事業。通産省外郭団体が報告。技術応用力は評価	06.09 AM11		産業再生  公共事業  建設業界  通産省  産業研究所  外郭団体  経済再生
1999	06.09	「三番瀬」計画変更、千葉県が発表。埋め立ては７分の１に	06.09 ME1 NE18		環境  規制   三番瀬埋め立て計画  公共事業  千葉県  住民運動
1999	06.09	複数の中小企業私募債、一本化し公的保証。都知事の債券市場案	06.09 NE1		東京都  石原慎太郎都知事  中小企業債券市場  金融  地方行政
1999	06.09	英Ｃ＆Ｗ、ＩＤＣ買収確定。トヨタ・伊藤忠、株売却を決定	06.09 NE1 AE1		電気通信事業  英Ｃ＆Ｗ  ＩＤＣ  企業買収  ＮＴＴ
1999	06.09	（混乱／社会保障改革−２−）隠された選択肢／年金。「保険か税か」答先送り	06.09 NM1	シリーズ	社会保障  年金  税制  社会保険  財政
1999	06.09	ＢＳデータ放送、新規事業者認可を優先。郵政省方針	06.09 NM1		電波行政  電気通信事業  規制  ＢＳデータ放送  郵政省
1999	06.09	新幹線議員は暴走するな（社説）	06.09 NM2	社説	整備新幹線  ＪＲ  公共事業  財政  政治
1999	06.09	英Ｃ＆Ｗ、ＩＤＣを傘下へ。買収合戦、通信再編を加速。ＮＴＴ、戦線離脱「高すぎる」、新たな提携急ぐ。Ｃ＆Ｗ、背水の陣でアジア展開、国際通信専念へ	06.09 NM3		電気通信事業  ＩＤＣ  ＮＴＴ  Ｃ＆Ｗ  企業買収  国際化
1999	06.09	所得比例の炭素税導入を。途上国の負担軽く。温暖化防止へ国際基金も。中央大学教授・宇沢弘文（経済教室）	06.09 NM31	宇沢弘文中央大教授	環境  規制  税制  炭素税  地球温暖化  国際協力
1999	06.09	行政の透明性向上図る。東京都、政策達成度に数値目標。指標の選択課題	06.09 NM33,38		東京都  地方行政  透明性  政策評価
1999	06.09	（民主主義は生き残れるか／２１世紀への視線−中−）新しい地方分権／山口二郎北海道大学教授。さまざまなレベルの政府が最も適した政策課題を担う	06.09 TE9	山口二郎北大教授	地方分権  住民参加
1999	06.09	「紙」「プラスチック」も包装の材質、商品に表示。来春から分別義務化。リサイクル推進へ	06.09 YM21		消費者  環境  ごみ  リサイクル  検査検定  規制  商品材質表示
1999	06.09	官民もたれ合う第三セクター（社説）	06.09 YM3	社説	第３セクター  官民共同  地域活性化  民活  地方財政
1999	06.09	「日本の公取委を増やして」。米通商代表部、フィルム取引是正要求	06.10 AE2		日米経済摩擦　米通商代表部　フィルム市場　流通　規制　公取委
1999	06.09	介護保険で自民、国庫負担増を検討。保険料抑え格差縮小	06.10 AM1		自民党　公的介護保険　国庫負担　介護保険料　地方財政　補助金　老人福祉
1999	06.09	大蔵省、補正予算案に着手。第１次、雇用中心に数千億円	06.10 AM2		財政　大蔵省　９９年度予算　雇用労働
1999	06.09	都市基盤公団法が成立	06.10 AM3		住宅都市整備公団　特殊法人　都市基盤公団　土地住宅
1999	06.09	防衛庁の跡地、公園や住宅に。移転後の売却巡り答申	06.10 AM3		防衛庁跡地　省庁移転　国有財産　街づくり　都市計画
1999	06.09	周辺事態の自治体・民間協力、「解説」に１３項目。政府原案明らかに	06.10 AM3,5		日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態　防衛　地方　民間
1999	06.09	三番瀬の人工干潟、規模は６０−７０ヘクタール。千葉県検討、環境調査「これから」	06.10 AM30		千葉県　三番瀬埋め立て計画　環境　公共事業　地方行政　環境庁
1999	06.09	自営業にも育休手当。自自公が検討、７月めど結論	06.10 AM6		少子化　育児休業制度　福祉
1999	06.09	分権フォーラム旗揚げ。市町村から地方分権に向け提言を	06.10 AM6		市町村主権フォーラム　地方分権
1999	06.09	政府・自民、国旗・国歌法案提出へ。成立断念から一転	06.10 MM1		日の丸君が代　国旗国歌法　法制化　教育
1999	06.09	省庁再編法案、衆院委で可決、今国会成立へ。自自公社４党賛成	06.10 MM1 NM2 AM2 YM14		国会審議　省庁再編　　機構定員　中央省庁等改革関連法
1999	06.09	省庁改革法案、衆院に可決。数合わせ批判も。地方移譲先送り、「縦割り」も温存	06.10 MM2		省庁再編　機構定員　地方分権　権限移譲　総合調整　自自公
1999	06.09	改正原子炉規制法が成立。中間貯蔵施設を新設	06.10 MM3		原発　規制　核燃料サイクル　エネルギー
1999	06.09	雇用創出事業、特例交付金に上限。政府・自民方針。「失対事業化」に歯止め	06.10 MM3		雇用労働　補助金　地方財政
1999	06.09	全国市長会、介護保険で財政支援求める決議	06.10 MM3 TM3		全国市長会　公的介護保険　老人福祉　地方財政　補助金
1999	06.09	銀行の投信窓販残高、解禁半年、約１兆円に。５月末で。投資家に浸透	06.10 NM1		金融　規制　投信
1999	06.09	自己資本比率、地銀に「８％以上」促す。再生委、公的資金注入で方針。大手や合併推進行対象	06.10 NM1		金融　規制　公的資金　地銀　金融再生委員会　地域金融
1999	06.09	民主、社民、地方分権法案、賛成の方針	06.10 NM2		地方分権　民主党　社民党　権限移譲
1999	06.09	都知事債券市場案、取引は民間主体に。中小の財務情報提供カギ	06.10 NM33		東京都　地方行政　石原慎太郎都知事　債券市場構想　産業政策　中小企業
1999	06.09	自治体と経済界で「関西広域連携協」。産業振興など推進	06.10 NM5		地域振興　地方行政　経済界　関西広域連携協議会
1999	06.09	盛岡−八戸・整備新幹線、貨物鉄道走らせず。運輸省決定。ＪＲ貨物に影響も	06.10 NM5 AM13		ＪＲ　ＪＲ貨物　整備新幹線　運輸省　公共事業　財政　ＪＲ東日本
1999	06.09	省庁再編、緊張感なき論議。修正撤回、公明が空洞化に拍車	06.10 TM2		省庁再編　国会審議　機構定員　政治　公明党　野党
1999	06.09	港区、控訴を断念。食糧・旅費調査資料、区長「全部公開する」。会計処理文書めぐる区議による開示請求訴訟	06.10 TM25		情報公開　港区　地方財政　食糧費開示請求訴訟　秋元幸久港区議
1999	06.09	救急救命士の業務拡大検討。厚生省検討会初会合	06.10 TM3		医療　救急医療　資格検定　規制　救急救命士　厚生省
1999	06.09	郵貯、投信窓販も検討。郵政省研究会、サービス多様化で報告	06.10 TM7 NM7		郵貯
1999	06.10	全国町村会、介護保険制度の支援強化を要望	06.10 AE3		全国町村会　公的介護保険　老人福祉　地方財政
1999	06.10	県議野球大会訴訟、出張費返還退ける。新潟地裁、住民側敗訴。「公務性」を認める	06.10 AE3,14  TE11 NE17		住民運動　地方財政　新潟県議野球大会訴訟　新潟地裁　住民訴訟　市民オンブズマン
1999	06.10	再処理施設、「安全宣言」出たが…核燃サイクル「再起」多難。「信頼」の実績、積み重ねを（主張・解説）	06.10 AM4	解説	核燃料サイクル　規制　環境　核燃機構　エネルギー　科学技術庁　原子力安全委員会
1999	06.10	三番瀬計画／いっそ撤回したら（社説）	06.10 AM5	社説	三番瀬埋め立て計画　千葉県　公共事業　環境　地方行政
1999	06.10	通信傍受法／参院は存在意義を示せ（社説）	06.10 AM5	社説	通信傍受法　情報　プライバシー保護　組織犯罪　国会審議　参議院
1999	06.10	動き出した省庁再編。綱引き、駆け引き霞ヶ関。トップ人事に予算・庁舎…改革よりも「まず省益」	06.10 AM6		省庁再編　機構定員　統廃合
1999	06.10	高齢者医療費のための拠出金、健保連、支払いを凍結へ。改革遅れに対抗措置	06.10 ME2		医療　医療保険制度　老人医療費　健保連　老健拠出金
1999	06.10	カルテ開示／法制化に踏み切る時期だ（社説）	06.10 MM5	社説	医療　情報公開　カルテ開示
1999	06.10	雇用創で７０万人超。政府の緊急対策、国・自治体の雇用２年	06.10 NE1,3 AE1,3		雇用労働　産業政策　産業再生　産業競争力　失業率　公共事業　財政　地方財政
1999	06.10	ＰＦＩ法案が衆院通過	06.10 NE2		民活　公共事業　ＰＦＩ法　社会資本整備　財政　地方財政
1999	06.10	（混乱／社会保障改革−３−）風前の公約／医療保険。医師会・健保押し付け合い	06.10 NM1	シリーズ	社会保障　医療　医療保険制度　日本医師会　健保組合
1999	06.10	企業育成、ドイツも手本に。地域は人材結集を。戦略思考で新産業創出へ。法政大学総長・清成忠男（経済教室）	06.10 NM31	清成忠男法政大学総長	産業再生　産業政策　規制　情報化　地域経済　雇用労働
1999	06.10	千葉県の成長戦略に影。成田平行滑走路、先送り決定１カ月。羽田国際化を警戒。先行き見えず、企業進出に水	06.10 NM33		千葉県　地域活性化　成田空港　羽田空港　国際化　運輸省　空港整備　公共事業　運輸
1999	06.10	（民主主義は生き残れるか／２１世紀への視線−下ー）山口二郎北大教授。楽観と悲観を超えて。政党の政策見透かし水面下で静かな改革	06.10 TE7	山口二郎北大教授	民主主義　政治　地方分権　住民運動
1999	06.10	大型加速器、省庁再編で２計画統合。予算不足など解消。１０年かけ東海村に建設へ	06.10 YE7		省庁再編　総合調整　文部省　科学技術庁　統廃合　大規模加速器計画　財政
1999	06.10	介護保険料の高齢者負担、全市町村に補助金。年２０００−３０００億円。政府・自民に時限措置案	06.10 YM1,2		公的介護保険　老人福祉　介護保険料　地方財政　補助金　市町村
1999	06.10	１−３月期、ＧＤＰ１．９％成長。１年半ぶりプラスに。９８年度では２．０％減	06.11 AM1,2,10,11		景気　経済成長率　ＧＤＰ　経企庁
1999	06.10	日本のＯＤＡ、８年連続世界一。アジア向け援助急増．ＯＥＣＤまとめ	06.11 AM13 NM7		経済協力　ＯＤＡ
1999	06.10	個人情報保護法の整備が前提。住民基本台帳法改正案、首相、答弁で見解示す	06.11 AM2 NM5		住民基本台帳法　プライバシー保護　情報　小渕恵三首相　国会審議　行政効率化
1999	06.10	地銀再編、「１県２行」を原則に。公的資金投入、再生委が基準。資本増強求める	06.11 AM2 YM9  NM5		金融　規制　公的資金　地銀　金融再生委員会　地域経済
1999	06.10	子の情操教育、熟練パワーで。小中学校に高齢者施設併設。交流を促進、文部省方針	06.11 AM3		文部省　教育　老人福祉　高齢化　少子化　総合調整　高齢者施設　小中学校
1999	06.10	地域プラン４６０件、認定。国土庁発表。事業費５年で４兆円	06.11 AM6 MM3 NM5		地域活性化　地域戦略プラン　補助金　地方財政　国土庁　景気　生活空間倍増戦略　小渕恵三首相
1999	06.10	住民票を番号化。台帳法改正案、衆院委で可決。「個人情報の保護」付則に	06.11 MM1		住民基本台帳法　プライバシー保護　情報　国会審議　国民総背番号制　行政効率化
1999	06.10	Ｃ＆Ｗ、提携打診。ＤＤＩとＴＴＮｅｔに。国内回線網確保狙う	06.11 NM1		電気通信事業　Ｃ＆Ｗ　国際化　ＤＤＩ　ＴＴＮｅｔ　規制
1999	06.10	国旗・国歌法案への対応、公明は「白紙から議論」、民主は慎重対応求める	06.11 NM2		日の丸君が代　国旗国歌法　法制化　公明党　民主党
1999	06.10	埼玉県３市合併、来春実現危ぶむ声。「市域」巡る協議を優先	06.11 NM33		市町村合併　広域行政　地方分権　浦和市　大宮市　与野市
1999	06.10	石原氏、税源配分の抜本見直し要望。関東知事会で国に	06.11 NM33		石原慎太郎都知事　地方財政　地方分権　税源移譲　税制　財政　関東知事会
1999	06.10	地域戦略プラン、都内は２６プラン認定。多摩に重点、継続が大半。プラン、全体に新味欠く大都市偏重の声	06.11 NM33		地域活性化　地域戦略プラン　地方財政　補助金　公共事業　小渕恵三首相　ふるさと創生
1999	06.10	金融監督庁、新潟中央銀行に早期是正措置を発動へ	06.11 NM5		金融　規制　金融監督庁　新潟中央銀行　第二地銀　金融破綻
1999	06.10	産業再生特別法、臨時国会提出へ。政府方針	06.11 NM5		産業再生特別法　産業競争力
1999	06.10	自民、国旗・国歌法案を了承。１１日閣議決定。日の丸の商船規制廃止	06.11 NM5 AM2		日の丸君が代　国旗国歌法　法制化　自民党　規制
1999	06.10	副大臣２２人で基本的に合意。自民・自由・民主	06.11 NM5 SM5 AM6		副大臣制度　政府委員　政治主導　国会改革　自民党　自由党　民主党
1999	06.10	健保組合連合会、拠出金を一時凍結。来月、医療保険改革訴え	06.11 NM5 YM18 AM3		医療　医療保険制度　健保組合　老人医療費
1999	06.10	東商、政府系機関の融資拡大要望	06.11 NM7		東商　政府系金融機関　中小企業　金融　規制　ペイオフ
1999	06.10	地方分権法で与野党綱引き、地方事務官の組合加入、「７年間はＯＫ」で決着	06.11 SM5		地方分権　地方事務官　国家公務員　自治労
1999	06.10	半導体協議、多国間に拡大。日米協定発展的解消へ	06.11 YE2		日米経済摩擦　半導体　貿易規制
1999	06.10	開発から街並み守ろう。住宅地で動き活発に。規制緩和で大型化。環境権確立が課題	06.11 YM22		環境　住民運動　規制　景観　都市計画　地方行政
1999	06.10	地方分権一括法案、衆院委で可決、具体策巡りなお議論も。「財源」最大の火種に	06.11 YM5		地方分権　地方財政　国会審議　権限移譲　税源移譲		統計　地方分権一括法案の骨子　機関委任事務制度の廃止に伴う事務の再編成
1999	06.10	港湾運送業、許可制に。運政審部会、規制緩和求める答申	06.11 YM9 NM7 AM13		運輸　規制　運輸政策審議会　港湾運送事業　資格検定
1999	06.10	国立大、入試成績を開示。対象は受験生本人。国大協方針。実施は来春から。内申点も再来年に	063.10 AM1		教育改革　情報公開　国立大学入試制度　国立大学協会
1999	06.11	成年後見制の手続き簡素化。軽度痴ほうは鑑定不要。期間短縮、費用も抑えめ。本人意思確認を保障。最高裁規則改正	06.11 AE1		成年後見制度　規制　最高裁規制　障害者福祉　老人福祉
1999	06.11	「君」は象徴天皇。日の丸・君が代法案、閣議決定。公明の対応が焦点	06.11 AE1 ME1 NE1		日の丸君が代　国旗国歌法　閣議決定　法制化　公明党　教育
1999	06.11	三番瀬人工干潟、環境庁長官が否定的考え	06.11 AE18		千葉県　真鍋賢二環境庁長官　公共事業　環境　三番瀬埋め立て計画　地方行政
1999	06.11	議員懇談会文書公開訴訟、都側の敗訴確定	06.11 AE19		東京都　地方財政　世田谷行革１１０番　住民訴訟　都議会議員懇談会文書公開訴訟
1999	06.11	高齢者７５万人増。総人口の１６．２％に。２０１５年、高齢化率２５％超。高齢社会白書	06.11 AE2 SE2		高齢化　高齢社会白書　老人福祉
1999	06.11	省庁再編法案が衆院通過、きょうから参院審議	06.11 AM2 NM2		省庁再編　機構定員　国会審議　中央省庁等改革関連法
1999	06.11	「生きる力」をはぐくむ教育。文部大臣・有馬朗人（論壇）	06.11 AM4	有馬朗人文相	教育改革　文部省　学校教育　家庭教育　福祉
1999	06.11	介護を幅広く。モデル条例づくり。各地の市民や議員、自治体職員集まり。保険法の範囲に限らず施設や不服処理、充実図る	06.11 MM17		公的介護保険　老人福祉　地方条例　住民参加　介護サービス　総合介護条例　地方行政
1999	06.11	「雇用」中心に５０００億円補正。緊急対策、政府決定。特別交付金を創設。雇用７０万人超創出	06.11 NE1,2 AE1 YE1		産業政策　産業再生　雇用労働　財政　９９年度予算　地方財政　補助金　産業競争力
1999	06.11	国旗・国歌法案閣議決定、文相「学校での方針変わらず」	06.11 NE16		日の丸君が代　国旗国歌法　教育　有馬朗人文相　法制化
1999	06.11	中高年の再就職、官民で支援策。職安が起業家育成講座。大学に既卒者向け情報も	06.11 NE16		雇用労働　失業者
1999	06.11	生活保護減額、取り消し判決。金沢地裁。共済年金を「収入」とみなされ生活保護費減で	06.11 NE17		福祉　生活保護　金沢地裁　地方行政　金沢市
1999	06.11	省庁再編法案、参院で審議入り	06.11 NE2		省庁再編　機構定員　国会審議
1999	06.11	男女共同参画社会基本法案１５日成立へ。衆院委が可決	06.11 NE2		男女問題　差別　男女共同参画社会基本法　国会審議
1999	06.11	地方分権法案、衆院通過へ	06.11 NE2		地方分権　国会審議
1999	06.11	国民に１０けたの番号。データ一元管理。住民台帳法改正案を衆院委可決。個人情報保護強化も	06.11 TE1		住民基本台帳法　情報　プライバシー保護　国民総背番号制　行政効率化　国会審議
1999	06.11	司法改革審、委員１３人が固まる。曽野綾子、中坊公平氏ら	06.11 YE1		司法改革　司法制度改革審議会
1999	06.11	ＢＳとＣＳ、アンテナ１つにまとまる？来秋、新衛星打ち上げ。「共通受信」技術上、可能に。コスト増、事業者は及び腰（デジタルひろば）	06.11 YE7		電気通信事業　規制　電波行政　ＢＳ　ＣＳ　衛星放送
1999	06.11	国会４０日程度延長へ。雇用補正成立図る。国旗法案も視野。政府・自民方針	06.12 AM1		国会審議　雇用労働　財政　９９年度予算　国旗国歌法
1999	06.11	東京相和銀、破たん。３月期、債務超過１０２２億円	06.12 AM1		金融　規制　金融破綻　東京相和銀行　第二地銀
1999	06.11	補正予算・税制が焦点に。雇用・産業競争力強化策。分社化・新産業促す。労働力移動を支援	06.12 AM11		雇用労働　産業再生　産業政策　産業競争力　財政　税制　９９年度予算
1999	06.11	衆院あっさり。省庁改革・地方分権法案“無キズ”で通過。「林野移管」やんわり撃退。「国の関与」しっかり維持	06.12 AM2		国会審議　省庁再編　地方分権		統計　政府・自民党が成立を目指す主な法案など
1999	06.11	長銀への公的資金損失補てん見積額、２兆７８６８億円に	06.12 AM2		金融　規制　金融破綻　長銀　公的資金　金融再生法
1999	06.11	ばいじん、関東で半減必要。総量規制導入など提言。環境庁検討会報告	06.12 AM3		環境　規制　ばいじん　大気汚染
1999	06.11	戦争被害調査へ機関を。従軍慰安婦や強制連行対象。今国会提案目指す。超党派議員	06.12 AM3		戦後処理　従軍慰安婦　強制連行
1999	06.11	民主党が安保政策。領域警備は「検討課題」に。慎重論でトーンダウン	06.12 AM7 MM3		民主党　防衛　有事法制　自衛隊
1999	06.11	「副大臣」は２２人。自自両党と民主で合意	06.12 MM2 YM4		政府委員制度　国会改革　副大臣制　自民党　自由党　民主党
1999	06.11	欠陥住宅に保証責任。衆院委、品質確保法案を可決	06.12 MM3		住宅品質確保促進法　消費者　欠陥住宅　規制　検査検定
1999	06.11	出生率１．３８、最低更新。９８年人口動態統計。「晩婚化」の進行響く。社会保障制度に影響も	06.12 NM1 SM1		人口　少子化　社会保障　産業政策　人口動態統計　厚生省
1999	06.11	政府が「雇用創出」対策。自治体・商議所・大学と連携。職場体験講習／起業の支援講座。需給ギャップの解消なお課題	06.12 NM27		雇用労働　産業政策　産業再生
1999	06.11	中小のデータ収集指示。石原知事、債券市場創設で	06.12 NM27		東京都　石原慎太郎都知事　債券市場　地域金融　中小企業　雇用労働　地方行政
1999	06.11	財政再建など専門懇も。懇談会設置で石原都知事	06.12 NM39		東京都　石原慎太郎都知事　地方財政
1999	06.11	外形標準課税、赤字企業に配慮。政府税調小委方針。現行事業税と併用に	06.12 NM5		税制　政府税調　法人事業税　地方税　外形標準課税
1999	06.11	介護保険料平均３１００円。多摩地区２７市、国の試算大幅に上回る	06.12 SM26		公的介護保険　老人福祉　介護保険料　地方財政　多摩地区
1999	06.11	地方分権推進法案、衆院を通過	06.12 SM3 MM2		地方分権　国会審議
1999	06.11	石原都知事、都市計画の達成度評価へ。「ベンチマークス」導入検討	06.12 SM30		石原慎太郎都知事　東京都　都市計画　ベンチマークス　公共事業　地方行政
1999	06.11	「自治体の直接雇用」にＮＯ！石原知事。「筋通らぬ」政府の緊急雇用対策を批判	06.12 YM2		雇用労働　産業政策　産業再生　産業競争力　東京都　石原慎太郎都知事　地方公務員　定員管理
1999	06.11	自民、衆院比例定数削減法案、今国会提出を了承	06.12 YM4		自民党　政治改革　選挙制度　定数是正　衆院比例代表定数削減
1999	06.11	「地域の銀行」存続厳しく。思い切った整理・統合を	06.12 YM8		金融　規制　金融破綻　地域金融　第二地銀　東京相和銀行
1999	06.12	住民票発行など民間委託。自治体業務の“取引所”。日本総研とＮＰＯ、候補事業を発掘	06.12 NE11		行政サービス　民間委託　住民票発行　地方行政　日本総研　ＮＰＯスマートバレー・ジャパン
1999	06.12	都の働く女性支援策、苦境に。保育所途中入所進まず。待機時多く受け入れ限界	06.12 NE11		東京都　福祉　保育所　地方財政　補助金　育児休暇
1999	06.12	（混乱／社会保障改革−４−）見えぬ「安心な老後」／保健・医療・福祉、連携なく	06.12 NM1	シリーズ	社会保障　医療　福祉　高齢化
1999	06.12	玉石入り交じる雇用・競争力対策（社説）	06.12 NM2	社説	雇用労働　産業政策　産業再生　産業競争力　規制
1999	06.12	産業再生雇用対策／戦略示して不安を晴らせ（社説）	06.12 SM2	社説	雇用労働　産業再生　産業政策　産業競争力
1999	06.12	特別交付金２０００億円割り当て。「新規事業の好機」。地方自治体は歓迎	06.12 SM3		地方財政　公共事業　補助金　雇用労働　産業政策　中小企業
1999	06.12	（なるか共生／6.12アセス法施−上−）調査“潜行”まるで情報戦。福井・高倉発電所計画地イヌワシ・クマタカ営巣。『市民、質問精いっぱい』『都会で電気使いすぎるＫら必要になるんだ』	06.12 TE11	シリーズ	環境　規制　アセス法　情報公開
1999	06.12	アセス法きょう施行。市民の声、より強く反映。大規模開発、厳しい規定	06.12 TM26		環境　規制　環境アセスメント法　地方行政　住民参加　情報公開　公共事業
1999	06.12	（デンマークで見た介護−中−）車いす／暮らすための安楽型。障害に合わせ調整し貸与	06.12 YM29	シリーズ	海外事情　デンマーク　福祉　老人福祉　障害者福祉　車いす
1999	06.12	「省庁」の枠組みを考え直せ（社説）	06.12 YM3		省庁再編　機構定員
1999	06.12	東京相和銀行、再生委、破たん認定	06.13 AM1		金融　規制　金融破綻　金融再生委員会　東京相和銀行　第二地銀
1999	06.12	Ｇ７蔵相会合、資本移動規制を容認。対重債務国、ＯＤＡ債権１００％削減	06.13 AM1 MM7 TM1		経済協力　国際金融　規制　ODA　Ｇ７蔵相会議　ケルンサミット
1999	06.12	公園の遊具に安全基準。建設省、点検義務や法制化検討	06.13 MM3		安全規格基準　規制　検査検定　建設省　公園遊具
1999	06.12	日の丸・君が代、日教組、法制化に反対。５年ぶり運動方針に	06.13 NM38 AM2		日教組　教育改革　日の丸君が代　国旗国歌法　法制化
1999	06.13	家庭ごみ、有料化も視野。減量・再利用に重点。厚生省が見解。不法投棄対策も強化	06.13 AM1,3		環境　規制　ごみ　厚生省　リサイクル　ごみ有料化
1999	06.13	衆院比例区、定数削減案で各党「胸算用」。自民、公明との調整材料。自由、自民に存在感示す。民主、自自公に揺さぶり	06.13 AM2		政治改革　定数是正　衆議院比例区　自民党　自由党　民主党　選挙制度
1999	06.13	手抜き・未熟さ、「スキャンダル」に模索続くドイツの介護。生井久美子（あしたのくらし）	06.13 AM4	生井久美子	海外事情　ドイツ　公的介護保険　福祉
1999	06.13	今市市長が介護保険提言。介護保険、地方分権推進のモデル事業に、権限移譲、税源移譲を	06.13 MM2		公的介護保険　地方分権　権限移譲　税源移譲　福田昭夫今市市長　老人福祉
1999	06.13	年金改革法案、今国会提出は絶望的？税方式捨てぬ自由。看板政策「妥協の余地なし」	06.13 MM2		年金　自自連立政権　自由党　税制　消費税
1999	06.13	（走り出す介護保険）住民と福祉を守る学習決起集会。矛盾と問題点が山積み。どうなる？過疎地、低所得者	06.13 TM23		公的介護保険　住民参加　地方財政　介護サービス　介護保険料
1999	06.13	（論陣・論客／整備新幹線建設前倒し案）石弘光氏・一橋大学長、財源問題置き去り。小里貞利北海道沖縄開発庁長官、経済再生原動力に	06.13 YM26,27		ＪＲ　公共事業　経済再生　雇用労働　財政　整備新幹線　石弘光一橋大学長　小里貞利開発庁長官
1999	06.13	不信任受け失職−東京足立区長選／自治体首長と議会の対立。党派より民意重視で（解説・主張）	06.13 YM27	解説	足立区　地方議会　首長不信任
1999	06.13	地域銀行の合併再編を急げ（社説）	06.13 YM3	社説	地域金融　金融　規制　金融破綻
1999	06.14	国会、９月上旬まで延長。首相方針、総裁選、予定通りに	06.14 AE1 NE1		国会審議　小渕恵三首相　自民党総裁選　政治
1999	06.14	介護保険制度開始前のケアプラン作成者の申請開始。東京都など１都５県	06.14 AE18		公的介護保険　老人福祉　介護サービス　居宅介護支援事業者　資格検定　規制　地方行政
1999	06.14	都教育信組、破たんを申請へ。教職員ら１万５０００人出資	06.14 AE18		東京都教育信用組合　金融　規制　金融破綻　地方
1999	06.14	脳死・臓器移植手続き、情報提供、また混乱。厚生省、公表項目、文書で通告。病院側の判断も揺れる。初の警察実況見分	06.14 ME10		情報公開　臓器移植　医療　プライバシー保護　厚生省
1999	06.14	「産業競争力」も今国会。首相指示、会期大幅延長へ	06.14 NE1		国会審議　産業再生　産業政策　産業競争力　小渕恵三首相
1999	06.14	政府・与党、国会延長を決定。総裁選、連立協議、焦点に	06.15 AM1		国会審議　政治　自民党総裁選　自自公連立政権
1999	06.14	日債銀、債務超過３兆４６６億円。株価算定委発表。公的資金で処理へ	06.15 AM1 NM1 MM9		金融　規制　金融破綻　日債銀　公的資金　金融再生委員会
1999	06.14	財源検討「法成立後に」。分権法案、参院審議入り	06.15 AM6		地方分権　地方財政　国会審議　権限移譲　税源移譲
1999	06.14	介護保険料、地域格差是正へ国が追加財政措置	06.15 MM2 AM2		公的介護保険　老人福祉　地方財政　補助金
1999	06.14	政府、ＮＧＯ補助、拡充へ。「顔見える国際貢献」の一環	06.15 MM3		国際協力　補助金　ＮＧＯ
1999	06.14	兵器転用の恐れある技術・製品、輸出規制を一部緩和。通産省	06.15 MM9 NM7		貿易規制　通産省　兵器開発　ワッセナー取り決め
1999	06.14	産業再生、支援税制前倒し。政府・自民、今国会成立めざす	06.15 NM1		産業政策　産業再生　税制　産業競争力
1999	06.14	地方分権推進へ事務区分見直し。首相が見解	06.15 NM2 TM2		地方分権　小渕恵三首相　法定受託事務
1999	06.14	居宅介護支援の事業者指定、申請受け付け、出足は低調。手続きの複雑さ敬遠	06.15 NM33		公的介護保険　介護サービス　ケアプラン　居宅介護支援事業者　老人福祉　規制　行政手続き　資格検定
1999	06.14	埼玉県知事、横田基地の民間共用使用「地域にとり便利」	06.15 NM33		土屋義彦埼玉県知事　石原慎太郎都知事　在日米軍横田基地民間共用　防衛　地域振興　地方行政
1999	06.14	家庭ごみ有料化は有効。廃棄物減量で厚生省報告	06.15 NM38 SM25		環境　規制　ごみ　家庭ごみ有料化　厚生省
1999	06.14	都、給与削減を明言。団交で。財政プラン盛り込みへ	06.15 NM39		東京都　地方公務員給与　地方財政
1999	06.14	特養入居の高齢者向け介護報酬格差を縮小、厚生省案。退所の増加抑える	06.15 NM5		老人福祉　特養老人ホーム　公的介護保険　厚生省　要介護認定
1999	06.14	不法投棄で厚生省、民間監視員導入へ	06.15 TM1		環境　ごみ　規制　厚生省　不法投棄監視員制度
1999	06.14	内閣法制局長官の国会答弁を容認。自自民公	06.15 TM2		国会改革　政府委員制度　副大臣制　内閣法制局長官　政府特別補佐人
1999	06.14	都私学助成審、減免額の補助拡大。高校授業料、不況の中、就学確保で	06.15 TM21		東京都　私学助成　地方財政　補助金　教育　景気
1999	06.14	自治体ボーナス、削減ムードも…都職員、据え置き、平均１００万８８７２円	06.15 TM26		東京都　地方公務員給与　地方財政
1999	06.14	『要介護度改善なら事業者に成功報酬』厚生省指示、医福審で異論続出	06.15 TM3		公的介護保険　要介護認定　厚生省　介護サービス　医療保険福祉審議会　老人福祉
1999	06.14	分社手続き簡単に。産業競争力強化法案、政府・与党固める	06.15 YM1		産業政策　産業競争力　産業再生　行政手続き　簡素化　分社化手続き
1999	06.15	奈良市が独自予算、外国人世帯にも地域振興券。「差別、忍びない」	06.15 AE10		地域振興券　外国人　奈良市　地方財政
1999	06.15	「国会会期中も適切な時期に」。省庁人事で首相指示	06.15 AE2		国家公務員人事　小渕恵三首相
1999	06.15	補正予算案、雇用に限定。宮沢蔵相が見解	06.15 AE2 YE2		財政　９９年度予算　宮沢喜一蔵相　雇用労働　産業再生
1999	06.15	「福利厚生、メニュー方式に」。一定額内は非課税。通産省提言	06.15 AM11		通産省　福利厚生　税制　雇用労働
1999	06.15	産業競争力／大事な典をお忘れでは（社説）	06.15 AM5	社説	産業再生　産業政策　産業競争力　規制
1999	06.15	介護保険批判、政争に使うな。野中官房長官	06.15 AM6		野中広務官房長官　公的介護保険　政治　老人福祉
1999	06.15	（ＹＯＵ館）通信傍受、各国の実態は。独仏は報道機関の盗聴ダメ。プライバシー保護にも配慮	06.15 ME1		情報　通信傍受法　ドイツ　フランス　海外事情　プライバシー保護　組織犯罪
1999	06.15	内閣支持率、横ばい３９％。女性の支持が増加。毎日新聞世論調査	06.15 MM3	世論調査	小渕内閣支持率　政治
1999	06.15	補正予算、上積みも。中小企業対策求める声	06.15 MM3		財政　９９年度予算　産業政策　産業再生　中小企業　雇用労働
1999	06.15	競争力強化へ具体的目標。研究機関、金融・ソフトに重点。科学技術白書	06.15 NE1		科学技術白書　情報化　国際化
1999	06.15	地銀の自己資本比率、８％は注入後の目標。４％割れ３行。金融再生委員長強調	06.15 NE1		金融　規制　地銀　公的資金　柳沢伯夫金融再生委員長　地域金融
1999	06.15	市町村数３分の１に。野田自治相、合併により減らす方針明らかに	06.15 NE2		地方分権　市町村合併　野田毅自治相　広域行政
1999	06.15	自民が年金改革法案了承	06.15 NE2		年金　自民党
1999	06.15	介護保険、「予定通り実施を」７割。「保険料負担知らぬ」５２％。４０・５０代に多い延期論。日経新聞世論調査	06.15 NM1,3	世論調査	公的介護保険　老人福祉　高齢化　介護保険料
1999	06.15	「自自公」支持５割超す。自自は４．１％。連立構想に追い風。日経新聞世論調査	06.15 NM2,3	世論調査	政治　自自公連立政権　自自連立政権　小渕内閣支持率
1999	06.15	ペイオフ２００１年解禁、「実施」「延期」３割ずつ。「反対」も２割。預金者、不安心理残る。日経新聞世論調査	06.15 NM3	世論調査	金融　規制　金融破綻　ペイオフ　預金者保護
1999	06.15	景気見通し、やや明るさ。雇用不安なお８割。世論調査	06.15 NM3	世論調査	景気　雇用労働
1999	06.15	公的資金、預金保護に６兆円超。破たん処理で投入。営業譲渡時に膨張の公算	06.15 NM7		金融　規制　金融破綻　公的資金　預金保険機構
1999	06.15	資本注入後の地銀自己資金、「８％」に異論続出。政界など。貸し渋り再燃懸念	06.15 NM7		金融　規制　金融再生委員会　公的資金　地銀
1999	06.15	（トップランナーに聞く）独立行政法人化へ超合金のエース／金属材料技術研究所特別研究官・原田広史さん。成果は「ある」と思え（科学）	06.15 TE5		独立行政法人　省庁再編　科学技術庁　金属材料技術研究所　国立研究所
1999	06.15	介護保険、保険料は月額３３００−３５００円と概算。品川区、２３区で初。市民に説明会で提示	06.15 TM21		公的介護保険　介護保険料　老人福祉　地方財政　品川区　介護サービス
1999	06.15	石原都知事の財政再建策。お台場カジノ、本当にやるの。本命はドーム競輪。『都営ギャンブル復活』世論の反論も（東京がわかるＴＯＫＹＯ発）	06.15 TM28		東京都　地方財政　石原慎太郎都知事
1999	06.15	省庁再編／巨大官庁はやはりおかしい（社説）	06.15 TM4	社説	省庁再編　機構定員　国会審議
1999	06.15	「住民票コード」台帳法改正案、今夕、衆院通過へ。今国会成立見通し	06.15 YE2		住民基本台帳法　行政効率化　情報　プライバシー保護　国会審議　住民票
1999	06.15	国債発行額据え置き。大蔵省、長期金利上昇抑える	06.15 YE2		財政　国債発行額　大蔵省　金融　規制
1999	06.15	海ｖｓ陸、貨物スピード競争激化。東京−苫小牧、１０時間短縮！超高速フェリーで２０時間、９月就航。ＪＲ、直通運転でより速く、７月にも	06.15 YM13		物流　規制　ＪＲ貨物　フェリー
1999	06.15	国会延長８月まで。政府・与党方針。自自公路線に配慮	06.16 AM1		国会審議　政治　自自公連立政権
1999	06.15	日債銀、不良債権４兆円。３月期決算。破たん処理遅れ増加	06.16 AM11		日債銀　金融　規制　金融破綻　不良債権
1999	06.15	国立公文書館法、全会一致で可決、成立	06.16 AM3		情報公開　国立公文書館法
1999	06.15	地方分権・省庁再編法案、参院特別委で本格審議入り	06.16 AM6		国会審議　地方分権一括法　省庁再編
1999	06.15	派遣法改正採決持ち越す	06.16 AM6		雇用労働　労働者派遣法　職業安定法
1999	06.15	男女共同参画基本法が成立	06.16 AM6 YM1 MM3		男女問題　差別　男女共同参画基本法
1999	06.15	連合、「環境」企業を支援。余裕資金１兆円を原資に。エコファンドに重点投資	06.16 MM1		連合　労働組合　環境　エコファンド
1999	06.15	５９年の原発事故損害試算、当時国家予算の２倍以上。科学技術庁、２年後に金額抑え国会に報告	06.16 MM3		原発　情報公開　科学技術庁　財政
1999	06.15	税制改革、産業再生法関連前倒しへ。自民税調方針。国会会期で先送りも	06.16 MM9		税制　自民党税調　産業再生法　産業競争力
1999	06.15	「ナスダック・ジャパン」創設発表。米の５０００銘柄、円建て取引。日本の新興企業も対象。２０００年末までに始動	06.16 NM1,3		金融　規制　ナスダック・ジャパン　証券　国際化　株式市場
1999	06.15	住民基本台帳法改正案が衆院通過。便利さ・プライバシー綱引き。動き出す「番号社会」。どこでも住民票／情報利用は制限。個人情報の保護課題に。自自公３党、法案協議へ	06.16 NM3 YM2 AM MM3		住民基本台帳法　行政効率化　プライバシー保護　情報　自自公連立　国民総背番号制　国会審議
1999	06.15	改正独禁法が成立。不況カルテル廃止	06.16 NM5		公取委　独禁法　規制　不況カルテル
1999	06.15	関税率審議会部会、税関提出書類の削減提言	06.16 NM5		税関　行政手続き　簡素化　物流　関税率審議会
1999	06.15	企業の大型合併届け出１．６倍に。公取委発表	06.16 NM5		公取委　企業合併　独禁法　規制
1999	06.15	国内航空運賃、「コスト割れ」を禁止。運輸省懇談会、自由化後の指針検討	06.16 NM5		運輸　規制　国内航空運賃
1999	06.15	宅急便、伸び率が９年ぶり２ケタ。９８年度取扱個数	06.16 NM5 MM9		物流　運輸　宅急便　郵便小包　規制
1999	06.15	小渕派、国づくりの基本方針原案、全国を３００の生活圏に。「杜のくに」構築めざす	06.16 SM2		小渕恵三首相　小渕派　国土開発　国民生活　環境　杜のくに
1999	06.15	首都機能移転「絶対ノー」。石原都知事、所信表明の柱に。今月末の都議会『文化への冒とく』	06.16 TM1		遷都　首都機能移転　東京都　石原慎太郎都知事　国会等移転審議会
1999	06.15	公務員賞与、官民格差なら特別勧告で是正を。人事院研究会報告	06.16 TM3 SM2 YM3		国家公務員給与　人事院　官民格差　景気
1999	06.15	情報公開、市区町村４分の１が制定。１年で６１％の急増。条例・要綱、読売新聞調査	06.16 YM1,3		情報公開　地方条例　市区町村
1999	06.15	介護サービス、専業主婦の就労促進、経企庁報告書。人材不足解消に期待	06.16 YM10		高齢化　介護サービス　雇用労働　税制　専業主婦控除　経企庁　老人福祉
1999	06.15	年金改革法案、財源除き了承。自民総務会	06.16 YM2 AM6		年金　自民党
1999	06.15	公明、介護保険、税方式に。基本政策の原案に盛る。保険料徴収は延期	06.16 YM2 NM2		公明党　公的介護保険　老人福祉　介護保険料　税制　財政　国民負担　自自公連立政権
1999	06.15	改正著作権法が成立。１０月に施行	06.16 YM3		著作権法　知的所有権　規制
1999	06.15	個人輸入増加で情報提供充実を。関税審懇談会報告	06.16 YM3		関税率審議会　貿易規制　個人輸入　情報化　行政手続き　消費者
1999	06.15	公文書、別の理由で非公開。不当と都知事を提訴。オンブズマン清水弁護士	06.16 YM31		情報公開　市民オンブズマン　東京都議出張費　地方財政　公文書公開　住民訴訟　プライバシー保護
1999	06.16	執行官「出来高払い」縮小。バブル崩壊で競売急増、東京では年収７０００万円。プール制で格差是正。債権者取り分増やす。最高裁方針	06.16 AM1,3		地裁執行官　不動産競売　国家公務員　最高裁　不動産売却手数料　司法改革　執行制度
1999	06.16	監査法人、問われる“腕”。決算の「お墨付き」修正続出。金融庁指針生きず	06.16 AM11		金融　規制　金融破綻　金融監督庁　監査法人
1999	06.16	環境アセスメント法、多難のスタート。唇かむ環境庁。施行前に業者駆け込み。条例整備遅れる自治体	06.16 AM2		環境　規制　アセス法　環境庁　地方条例　地球温暖化　住民参加　地方行政
1999	06.16	英Ｃ＆Ｗ、ＩＤＣ株９あ７．７％取得。新社名はＣ＆ＷＩＤＣ。アジアの拠点に	06.16 NE1		電気通信事業　国際化　英Ｃ＆Ｗ　ＩＤＣ　企業買収　ＮＴＴ
1999	06.16	岡山・苫田ダム、構想から４２年、着工。１世帯、同意ないまま	06.16 NE18		建設省　公共事業　岡山県奥津町　地方財政　苫田ダム建設　住民運動　地方分権　補助金
1999	06.16	財政会議事務局に民間人。小渕首相答弁	06.16 NE2		小渕恵三首相　財政　省庁再編　内閣機能強化　内閣府　経済財政諮問会議
1999	06.16	原子力利用長期計画の見直し、批判派交え、議論過熱。難題解決へ意気込み	06.16 NE5		エネルギー　原子力　科学技術
1999	06.16	インターネット通信料金、定額制、２００１年メド導入。常時接続でも月５０００円程度。郵政省、ＮＴＴに要請へ	06.16 NM1		電気通信事業　規制　情報化　インターネット通信料金　ＮＴＴ　郵政省
1999	06.16	破たん第三セクターの清算を急げ（社説）	06.16 NM2	社説	第３セクター　国家プロジェクト　むつ小川原開発　苫小牧東部開発　財政　民活法　リゾート法
1999	06.16	都内地域金融、相次ぎ破たん。再び貸し渋り懸念。中小企業、自衛策手詰まり	06.16 NM33		東京都　地域金融　金融破綻　規制　貸し渋り　中小企業
1999	06.16	１０年保証義務付け。住宅品質法が成立	06.16 NM5		消費者　住宅品質確保促進法　規制
1999	06.16	土地流動化・証券化、一括法を早期に。経済戦略会議「報告」実現促す。司法改革、時期明示も	06.16 NM5		経済再生　経済戦略会議　土地流動化　土地証券化　司法改革
1999	06.16	国内炭保護策で火花。通産省、負担延長を。廃鉱の影響懸念。電力業界、筋通らない。安い海外炭視野	06.16 SM13		産業政策　通産省　石炭政策　電力業界　エネルギー
1999	06.16	介護保険、１８００人が“介護難民”に。都試算、支援体制整備が課題	06.16 TM21		東京都　公的介護保険　老人福祉　要介護認定　特養老人ホーム　地方行政
1999	06.16	中小企業向け新債券市場、年内実現へ本格始動。都、１２人態勢で産業政策室	06.16 TM21		東京都　地方行政　産業政策　中小企業　石原慎太郎都知事　新債券市場　金融
1999	06.16	被災者生活再建支援法、成立１年余、支給広がる一方で−表面化する不平等（追跡社会）	06.16 YM1		被災者生活再建支援法　阪神大震災　補助金　地方財政　福祉		統計　被災者生活再建支援法に関連した支援措置
1999	06.16	公安委員会めぐる情報公開、国は［ＯＫ」地方は［ＮＯ」。逆転現象どう調整。取り組み進む自治体の条例。改正の焦点に（ワイドＴＯＫＹＯ）	06.16 YM3		情報公開　地方条例　公安委員会　知る権利		統計　全国自治体の情報公開条例の現状
1999	06.16	整備新幹線、財源不足・優先順位・貨物共用、３つの壁、協議迷走	06.17 AM11		整備新幹線  ＪＲ  財政  公共事業  自民党  自由党  運輸省
1999	06.16	財政と金融の完全分離強調。財務省巡り蔵相	06.17 AM2		宮沢喜一蔵相  省庁再編  機構定員  大蔵省  財政  金融  財務省
1999	06.16	消費税、福祉目的を提案。公明が基本政策の素案	06.17 AM2 YM4		税制  消費税  福祉目的税  公明党
1999	06.16	吉野川可動堰問題、反対派含め対話を模索。建設相語る	06.17 AM3		環境  規制  国土開発  公共事業  徳島県  吉野川可動堰  住民運動  住民参加  地方
1999	06.16	「財政支援は施設設備に」。介護保険で菅代表	06.17 AM6		公的介護保険  老人福祉  地方財政  補助金  菅直人民主党代表
1999	06.16	得点・順位、開示へ。国立大学入試、２００１年度から。受験生の請求で。２次出願前は「緊急課題」	06.17 MM1,3 YM1 AM1		情報公開  教育改革  国立大学入試制度  入試成績
1999	06.16	少年法改正、今国会での成立断念。政府、審議日程確保できず	06.17 MM2		少年法  青少年犯罪  国会審議  少年審判  司法改革
1999	06.16	都内の全米軍基地、地元と共用求める。都、国への２０００年度要望再重点項目で	06.17 MM3 NM39		東京都  在日米軍基地  地方分権  防衛
1999	06.16	国会８月１３日まで。会期延長決定	06.17 NM1 AM1		国会審議  政治
1999	06.16	医療費負担、高齢者は１割。医療保険制度、自民が改革案。過剰受診防ぐ。薬剤費も定額制廃止	06.17 NM1,5		医療  医療保険制度  老人医療制度  自民党  薬剤費
1999	06.16	ネット利用の通信定額制、ＩＳＤＮ加入者対象。ＮＴＴ、地域限定、年度内に	06.17 NM11		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  インターネット通信定額制
1999	06.16	通信再編、外資が主役に。ＮＴＴ、ＩＤＣと提携解消へ。買収合戦、Ｃ＆Ｗに敗北。国際展開自力で	06.17 NM11		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  ＩＤＣ  Ｃ＆Ｗ  国際化
1999	06.16	介護保険見直し、自自公で協議へ。官房長官「連立の課題に」	06.17 NM2		公的介護保険  老人福祉  自民党  自由党  公明党  自自公連立  野中広務官房長官
1999	06.16	産業競争力強化巡る税制改正も今国会で。官房長官が表明	06.17 NM2		野中広務官房長官  産業政策  産業再生  産業競争力  景気  税制
1999	06.16	ペイオフ論議、８つのポイント、金融審に大蔵提示。安全網の拡充策探る。緊急対応など焦点。情報開示の強化も課題	06.17 NM3 YM9		大蔵省  金融  規制 ペイオフ  金融審議会  情報公開  金融破綻
1999	06.16	不況対策融資、文京区も実質利率ゼロに	06.17 NM33		景気  経済再生  産業政策  中小企業  金融  文京区  地方財政
1999	06.16	税源移譲など計９６項目、都知事が首相に要望へ	06.17 NM33 MM24		東京都  地方財政  地方分権  税源移譲  石原慎太郎都知事
1999	06.16	低用量ピル、厚相、正式承認。９月上旬から販売	06.17 NM38 AM34		医療  医薬品  ピル  宮下創平厚相
1999	06.16	未着工区間、１０年で建設。整備新幹線で自自協議	06.17 NM5 AM3		ＪＲ  整備新幹線  公共事業  財政  自民党  自由党
1999	06.16	都が「１４か月予算」構想。２０００年度、５０００億増収見込む。再建団体転落の回避策。法令改正要望へ	06.17 YM1		東京都  地方財政
1999	06.16	重要法案、軒並成立へ。延長国会、補正予算が目玉。国旗・国歌法案、来月２０日ごろ衆院通過か	06.17 YM2		国会審議  財政  ９９年度予算  国旗国歌法  政治		統計  国会会期延長後の重要法案
1999	06.16	経済戦略会議、提言の実現を首相に要請	06.17 YM4 AM2		経済再生  経済戦略会議  小渕恵三首相
1999	06.17	ダイオキシン１日耐容量、４ピコに正式決定へ	06.17 AE1		環境　規制　ダイオキシン
1999	06.17	高浜原発プルサーマル、福井県が受け入れ。１１月にも国内初稼動	06.17 AE1		原発　高浜原発　福井県　プルサーマル計画　エネルギー　地域振興　関電　環境　核燃料サイクル
1999	06.17	国会５７日間延長可決へ	06.17 AE1		国会審議
1999	06.17	９６年、長銀の回収不能債権、内部調査で１兆１６００億円。直前、大蔵検査は２０００億円	06.17 AM1		金融  規制  金融破綻  長銀  大蔵省
1999	06.17	貯蓄性薄れる養老保険。逆転現象「払った分が戻らない…」。ＰＲ方法、郵政注意、利殖強調せず	06.17 AM11		郵貯  簡保  養老保険
1999	06.17	介護保険４つの焦点／保険料、「一律に公費」案浮上。利用料、１割負担見直しも。家族介護、公費投入額は増加。「自立支援」、事業の拡充を検討	06.17 AM2		公的介護保険  老人福祉  財政  国民負担
1999	06.17	６５歳以上３３００−３５００円。介護保険、品川区が説明会で概算	06.17 AM31		公的介護保険  地方財政  品川区  老人福祉  介護保険料
1999	06.17	男女参画法／進み具合を測ろう（社説）	06.17 AM5	社説	男女問題  差別  男女共同参画社会基本法
1999	06.17	排ガス汚染度で増減。自動車税グリーン化、環境庁も導入提言	06.17 ME1		税制　環境庁　環境　規制　大気汚染　自動車税グリーン化
1999	06.17	今週の「異議あり！」／千葉商科大学学長・加藤寛さん。公団・公庫の不良債権、メス入れねば国滅ぶ。	06.17 ME3	加藤寛千葉商科大学学長	特殊法人　不良債権　政府系金融機関　財政　財投　大蔵省　公団公庫
1999	06.17	日本に景気刺激継続要請。サミット経済分野議長声明案。国際金融安定策、監督体制を強化	06.17 NE1		国際協力　景気　ケルンサミット　経済再生　産業再生　国際金融
1999	06.17	プルトニウム利用、国、計画立て直し狙う。プルサーマル、２０１０年までに十数基	06.17 NE19		エネルギー　原発　プルサーマル計画
1999	06.17	香港住民への補償認めず。旧日本軍が強制交換、軍票訴訟。「個人に請求権なし」。財産被害は認定。東京地裁判決	06.17 NE19		戦後処理　香港住民軍票訴訟　東京地裁
1999	06.17	再建団体回避へ１４カ月税収構想、都、法令改正働きかけ	06.17 NE19		東京都　地方財政
1999	06.17	一層の規制緩和、日本に求める。ＵＳＴＲ次席代表	06.17 NE2		日米経済摩擦　規制　米通商代表部
1999	06.17	（ニュース複眼）分権時代の「街づくり」。住民と自治体、両輪に。編集委員・脇本祐一	06.17 NE3	脇本祐一編集委員	街づくり　地方分権　住民参加
1999	06.17	生保などの株式会社化、加入者、年数・保険料で株主に。小口・短期契約には現金。大蔵省方針	06.17 NM1		金融  規制  保険  生保株式会社化  大蔵省
1999	06.17	「日本版ナスダック構想」の衝撃（社説）	06.17 NM2	社説	金融  規制  証券  株式市場  日本版ナスダック構想
1999	06.17	ネット販売、外資けん引。日本の商慣習に変革迫る。米のネット販売、「２００２年売上高、小売の１割」との見方	06.17 NM3		情報化  流通  規制  インターネット販売  アメリカ  外圧
1999	06.17	台東区が統一ブランド。かばん・靴など９団体と。地場産業の振興ねらう。２０００年にも発売。都内自治体、振興策広がる	06.17 NM33		地方行政  地域振興  地域経済  台東区  産業政策  中小企業
1999	06.17	調布市、事業評価制を導入。９９年度から。職員自身が点検	06.17 NM33		調布市  公共事業  政策評価  地方財政
1999	06.17	（なるか再生／検証／雇用・産業競争力対策−２−）「雇用」公的部門頼み。本格回復は規制緩和で	06.17 NM5	シリーズ	雇用労働  産業再生  産業政策  産業競争力  規制
1999	06.17	介護者に出張健康診断。家族“共倒れ”防止へ新事業。厚生省、悩み相談も支援。介護保険と同時実施	06.17 TE1		公的介護保険　厚生省　医療　在宅介護者健康診断　老人福祉　補助金　地方財政
1999	06.17	お客減って運転手増えた。タクシー「苦しい！」。リストラ中高年参入、都内３０００人増	06.17 YE19		タクシー業界　雇用労働　リストラ　運輸　規制
1999	06.17	４月の景気動向指数、３カ月ぶり「悪い」状態	06.18 AM13		景気　経企庁
1999	06.17	優遇税制で再編促す。ベンチャー創業支援。産業再生法案、骨格明らかに	06.18 AM13		税制　産業政策　産業再生法　ベンチャービジネス　中小企業
1999	06.17	ＮＴＴの自社株買い、国は応じるのが適当。国有財産中央審議会小委が報告	06.18 AM15 SM11 NM7		ＮＴＴ　ＮＴＴ株　国有財産中央審議会　財政
1999	06.17	多量の有害物質出す車には増税。環境庁研究会が提言骨子案	06.18 AM2		環境　規制　エネルギー　自動車税　税制　グリーン化　運輸省　大気汚染
1999	06.17	介護保険の４月実施確認。社会保障制度審議会	06.18 AM3 YM5 SM2		公的介護保険　老人福祉　社会保障制度審議会
1999	06.17	吉野川可動堰の住民投票条例案、賛成派の交渉決裂。６月議会中の制定なし	06.18 AM37 TM3,10,15 MM3		吉野川可動堰　住民運動　住民投票　公共事業　徳島市議会　地方条例　建設省
1999	06.17	人事院勧告「昨年下回る」見通し	06.18 AM6		国家公務員給与　人事院勧告
1999	06.17	「教官と役員、兼業困難」ソニー役員に中谷一橋代教授就任で人事院が見解まとめ	06.18 AM6 MM3		国家公務員　中谷巌一橋大学教授　人事院　ソニー役員　国立大学教官　規制　憲法
1999	06.17	介護保険、「認定漏れ」に救済策。施行前から別枠サービス。厚生省方針	06.18 MM1 NM5 AM3  TM1 SM1		公的介護保険　老人福祉　厚生省　在宅介護　介護サービス
1999	06.17	文部省研究校に公募型。中央主導から転換。教師発案、私立もＯＫ。自民チーム試案	06.18 NM1		教育改革　規制　自民党　文部省研究開発学校指定　地方分権　住民参加
1999	06.17	破たん前に倒産申し立て、中小企業の手続き簡素化。早期再建可能に。法務省最終案明らかに。資産隠し摘発に監督委	06.18 NM1,5		中小企業　産業政策　新再建型倒産手続き　簡素化　行政手続き　法務省　産業再生		統計　新再建型倒産手続き
1999	06.17	消費税、福祉目的化盛る。公明、基本政策で決定	06.18 NM2		税制　消費税　福祉目的税　公明党　自自公連立　政治
1999	06.17	都が税収区分１４カ月要望。実現難しい情勢。自治省、冷ややか。他自治体「交付税に影響困る」	06.18 NM33		東京都　地方財政　税収区分　自治省
1999	06.17	中小の債券市場創設、東京都、ナスダックと協力。石原知事とＮＡＳＤ側合意	06.18 NM5		東京都　中小企業　債券市場　金融　地方行政　ナスダック　ＮＡＳＤ　産業政策
1999	06.17	損保協会、自賠責保険見直し報告書発表。政府再保険廃止求める	06.18 NM7		金融　規制　損保　自賠責　政府再保険制度
1999	06.17	保険料率自由化、業界再編促す。損保協会長離任会見	06.18 NM7		金融　保険　規制　樋口公敬損保協会長
1999	06.17	金融政策決定会合の議事録要旨公表。緩和めぐり激論。景気先行き不透明、積極派支持されず。日銀、慎重姿勢崩さず	06.18 SM10		金融　規制　情報公開　日銀政策委員会議事録
1999	06.17	都が「知的所有権」活用へ。増収へ売却や有料貸与	06.18 SM26		東京都　知的所有権　地方財政　特許
1999	06.17	内閣支持３９．２％に。発足以来最高を更新。時事通信世論調査	06.18 TM2	世論調査	小渕内閣支持率　政治　時事通信
1999	06.17	「自由の炎像」予算化。女神像の台座含め１億８０００万円負担。「ずさんな企画」と石原知事怒ったのに…日仏友好、都に重いツケ	06.18 TM25 NM33		東京都　地方財政　国際化　フランス　自由の炎像　臨海副都心
1999	06.17	国立大学独立法人化、２０００年夏までに結論。文部省固める。国大協も検討開始へ	06.18 YM2		国立大学　独立行政法人　省庁再編　国家公務員定員管理　文部省　国立大学協会　機構定員
1999	06.17	介護保険、訪問入浴、減少も。武蔵野市が試算、厚生基準と差	06.18 YM38		武蔵野市　地方行政　公的介護保険　介護サービス　老人福祉　厚生省　在宅介護
1999	06.17	「郵政民営化研究会」が総会	06.18 YM5		郵政事業　民営化　郵政民営化研究会
1999	06.17	答弁ぶっつけ本番、結局［ＮＯ」。石原都知事、議会質疑で事前調整へ	06.19 AE15		東京都議会　石原慎太郎都知事　地方政治
1999	06.18	郵政省、監修で高率「印税」。１２％、１６年で３０００万円。「通信六法」、半数自ら購入。宴会代などに利用	06.18 AM1,39		郵政省　郵政省高率印税疑惑　情報通信六法
1999	06.18	企業年金、減額が次々。低金利で積立金不足	06.18 AM13		年金　企業年金　厚生年金基金
1999	06.18	「学校評議員」で試す地方分権。北海学園大学教授・近藤哲雄（論壇）	06.18 AM4	近藤哲雄北海学園大教授	地方分権　中教審　学校評議員制度　住民参加　教育活動
1999	06.18	行政手続法の運用「取り組み不十分」。総務庁、省庁に勧告	06.18 ME3 AE2 NE2		行政手続法　総務庁　許認可　行政指導　透明性
1999	06.18	男女共同参画社会基本法の成立／何が、どう、変わるのか！？「使ってこそ効果出る」。大沢真理・東大教授に聞く	06.18 MM15	大沢真理東大教授	男女問題　男女共同参画社会基本法　差別
1999	06.18	年金改革合意は幻に。自民・自由党首会談、２時間後にほご	06.18 MM2		年金　自民党　自由党
1999	06.18	「なみはや銀に早期是正措置」。柳沢担当相見通し	06.18 NE1		金融　規制　なみはや銀行　第二地銀　柳沢伯夫金融再生委員長
1999	06.18	小学校、総合学習先取り。実験授業、多彩に。川、カヌー手作り、生物調査	06.18 NE19		教育改革　小学校　総合学習
1999	06.18	衆院比例代表の定数削減、首相「実現に努力」	06.18 NE2		政治改革　選挙制度　衆院比例代表　定数是正　小渕恵三首相
1999	06.18	（ニュース複眼）新ＢＩＳ規制、批判は的外れ。リスク放置のツケ回る。欧州総局・実哲也	06.18 NE3	実哲也	国際決済銀行　規制　自己資本比率規制　金融
1999	06.18	独自国際回線、通信会社にリース。丸紅と米ＧＣ、ＮＴＴ介さず。コスト２−３割安	06.18 NM1		電気通信事業　規制　通信回線網　丸紅　米ＧＣ　ＮＴＴ回線
1999	06.18	９８年産米、長引く価格低迷。全農、「調整保管」を上積み	06.18 NM29		こめ　こめ流通　自主流通米　全農
1999	06.18	生食用ミカンに外圧。韓国など輸出攻勢。割安武器に	06.18 NM29		貿易規制　外圧　みかん　韓国品みかん　農政
1999	06.18	重要法案、大半成立へ。自自公で処理加速。比例定数削減や年金、火種	06.18 NM3		国会審議　自自公　政治　法律		統計　延長国会の主な重要法案
1999	06.18	国・大学の特許権、民間移転を促進。政府、今国会に法案提出	06.18 NM5		特許権　知的所有権　規制　民間移転　産業再生　国有特許
1999	06.18	英貿易産業相、英Ｃ＆ＷのＩＤＣ買収「日本の市場開放示す」と評価。規制緩和加速求める	06.18 NM7		規制　バイアース英貿易相　電気通信事業　規制　英Ｃ＆Ｗ　ＩＤＣ　市場開放　経済摩擦
1999	06.18	長銀系ノンバンク倒産で都民機構「求む！事業主」。小平市の４万平方メートル、土地だけ抱え四苦八苦	06.18 TE7		金融　規制　金融破綻　長銀　民間都市開発推進機構　土地　外郭団体　建設省
1999	06.18	短資移動／規制は両刃の剣ではあるが（社説）	06.18 TM4	社説	金融　規制　ヘッジファンド　国際金融　ケルンサミット　短資移動規制
1999	06.18	ネット普及率１１％。わずか５年で２ケタ突破。利用環境整備を訴え。通信白書	06.18 YE1		情報化　通信白書　郵政省　インターネット　電気通信事業　規制
1999	06.18	金融機関への公的資金１９兆５０００億円。９８年度	06.18 YE2 NE2		金融　規制　金融破綻　財政　公的資金
1999	06.18	「憲法」で保守再編狙う。自由党、国民投票法案準備へ。自自公連立協議、存在アピール（鋭角斜角）	06.18 YM5		憲法　自由党　自自公連立　国民投票法　政治
1999	06.18	株式手数料据え置き。３大証券、自由化後も大口顧客には割引	06.19 AM1		金融　規制　株式手数料　証券
1999	06.18	包括的金融法制を提言、産業構造審議会	06.19 AM3 NM5		金融　規制　金融サービス法　産業構造審議会
1999	06.18	人権教育推進、省庁は連携を。体制整備を審議会答申	06.19 AM3 YM2		人権教育　総合調整　人権擁護推進審議会
1999	06.18	ダイオキシン低減、基準満たさず、市町村焼却施設の１割。厚生省調査	06.19 AM33		環境　規制　ごみ　ダイオキシン　地方行政　厚生省　市町村焼却施設
1999	06.18	首都機能移転「明確に反対」、石原知事がコメント	06.19 AM33		石原慎太郎都知事　遷都　首都機能移転　地方分散　国土開発
1999	06.18	首都移転公聴会終える。バラバラ議論、見えない合意。明確に「賛成」ほぼ半数。今秋答申、まだ「努力目標」	06.19 AM7		遷都　首都機能移転　国会等移転審議会　国土開発
1999	06.18	郵政民営化論「つぶす」。全郵政定期大会	06.19 AM7		郵政事業　民営化　全郵政　労働組合
1999	06.18	日米首脳会談／米大統領、景気策継続を要求。「鉄鋼輸出減を」	06.19 MM1 TM1		外交　ケルンサミット　日米首脳会談　景気　日米経済摩擦　経済再生　鉄鋼　貿易規制
1999	06.18	「恒久的に再販守る」渡辺新聞協会長が言明	06.19 NM2		再販制度　規制　渡辺恒雄日本新聞協会長　独禁法
1999	06.18	競争力強化、秋に２次法整備。首相、対策切れ目なく。首脳会談で評価。政権に追い風	06.19 NM2		産業競争力　小渕恵三首相　産業再生　ケルンサミット　景気
1999	06.18	国立大教官兼業、１０月にも結論。関係省庁が初会合	06.19 NM2		国家公務員　国立大学教員　民間企業役員兼業規制
1999	06.18	衆院比例定数削減、法案、２３日提出へ、自自合意。公明、対案提出の構え	06.19 NM2		政治改革　衆院比例代表定数削減　定数是正　選挙制度　公選法
1999	06.18	臨床試験改革、新薬承認スピードアップ。患者説明へ担当者。協力費１万円も。厚生省検討会提言	06.19 NM3		医療　医薬品　規制　新薬臨床試験　厚生省
1999	06.18	日本「重荷」から「けん引役」に。内需拡大・構造改革、高まる期待。米国頼みは限界（ケルン・サミット）	06.19 NM3,5		ケルンサミット　外交　世界経済　景気　内需拡大　構造改革　経済再生
1999	06.18	ダイオキシン抑制燃焼室、１９５カ所が備えず。一般ごみ施設、厚生省が公表	06.19 NM38		環境　ごみ　ダイオキシン　厚生省　地方行政　規制
1999	06.18	国土庁、水資源計画１２年ぶり改定。ダム新設頼りを見直し。安定供給へ地域間融通	06.19 NM38 AM3		国土庁　国土開発　水資源計画　公共事業　広域行政　５全総　地方
1999	06.18	２００１年度の中学校向け教科書検定、申請ゼロ。新指導要領控え見送り？	06.19 NM38 MM29		教科書検定　教育改革　規制　学習指導要領　中学校教科書
1999	06.18	住都公団工事、公取委、談合で３４社排除勧告	06.19 NM39 MM29ME9		住宅都市整備公団　公取委　談合　独禁法　特殊法人
1999	06.18	国債引き受け、日銀が反対文書。自民・債券小委に提出	06.19 NM5		日銀　金融　規制　国債　財政
1999	06.18	輸入貨物、荷主に届くまで、日本は米独の３倍。通関手続き煩雑。通産省など報告	06.19 NM5		通産省　行政手続き　簡素化　貿易規制　貿易障壁　通関手続き
1999	06.18	国有地整備にＰＦＩ。未利用地を民間賃貸。国有財産中央審提言	06.19 NM5 AM3		土地住宅　財政　国有地整備　民活　ＰＦＩ　国有財産中央審議会
1999	06.18	ソニー、通信事業に参入。インターネット接続、無線で安く。ＮＴＴの半額以下。２０００年７月から	06.19 SM1,11		電気通信事業　規制　ソニー　インターネット接続　ＮＴＴ
1999	06.18	ケルン・サミット開幕、Ｇ７首脳会議。短期資金で例外規制容認	06.19 TM1		ケルンサミット　外交　世界経済　国際金融　規制　経済協力
1999	06.18	私立高在学家庭の授業料、都が一部補助	06.19 TM21		東京都　地方財政　補助金　私学助成
1999	06.18	豊かさ指標、都道府県の順位付け廃止。堺屋長官、方針明らかに。批判受け原資料のみ提供	06.19 TM8 AM2		経企庁　豊かさ指標　国民生活　地方
1999	06.18	介護保険、「税方式化」に異論。公明、原案再検討の方針	06.19 YM2		公明党　公的介護保険　税制　財政　介護保険料　消費税　老人福祉
1999	06.18	社会保障の財源「再検討が必要」。官房長官表明	06.19 YM2		財政　社会保障　野中広務官房長官　少子化　高齢化
1999	06.18	郵政３事業形態見直しにも含み。小沢自由党首	06.19 YM5		郵政事業　小沢一郎自由党首　民営化
1999	06.19	茨城県、新庁舎、中は薄暗く暑く。維持費１２億円…節電大作戦	06.19 AE14		茨城県　地方財政
1999	06.19	都環境保全局、環境対策アンケート、実は業者への要望。経費かけずに意識喚起	06.19 AE15		東京都環境保全局　環境　規制　公共事業　地方財政
1999	06.19	（ぜみなーる）パブリック・コメント／「透明な行政」実現に活用を。鈴木良男旭リサーチセンター社長	06.19 AE8	鈴木良男旭リサーチセンター社長	規制　行政手続法　情報公開　パブリックコメント制度
1999	06.19	金融監督庁、生保の「転換」検査へ。契約者保護に力点（あしたのくらし）	06.19 AM1		生保　金融　規制　金融監督庁
1999	06.19	地方銀行／再編に甘えは許されぬ（社説）	06.19 AM5	社説	金融　規制　金融破綻　地方銀行　第二地銀
1999	06.19	傍受法の参院審議に望む（社説）	06.19 NM2	社説	通信傍受法　情報　プライバシー保護　国会審議　組織犯罪
1999	06.19	市債繰り上げ償還、７割近く前向き。利払い負担軽減。６７０市を産業消費研究調査	06.19 NM4		地方財政　地方債
1999	06.19	産業再生法、時限立法に。税制優遇３年程度。事業改善計画義務付け。政府方針	06.19 NM5		産業再生法　産業政策　税制　時限立法
1999	06.19	（超高齢時代−１５８−）デンマークの「統合ケア」。無料介護支える税率平均５０％。「施設」「在宅」の垣根払う	06.19 YM17	シリーズ	デンマーク　海外事情　老人福祉　介護サービス　税制　財政
1999	06.19	介護保険、特養待機者に優先サービス。「認定漏れ」対策、延期論をけん制（地方部）	06.19 YM17		公的介護保険　老人福祉　介護サービス　特養老人ホーム　要介護認定　厚生省
1999	06.19	医療の透明化目指すカルテに（社説）	06.19 YM3		医療　透明性　情報公開　カルテ開示　知る権利
1999	06.19	農業に企業のノウハウ生かせ（社説）	06.19 YM3	社説	農政　農業　農基法　規制　農業法人　農水省　消費者
1999	06.19	介護保険、保険料徴収先送り批判。民主党幹事長代理	06.20 AM2		鳩山由紀夫民主党幹事長代理  公的介護保険  介護保険料  政治  老人福祉
1999	06.19	東京電力、原発使用済み燃料「中間貯蔵」施設、候補地、年内にメド。数カ所選定。近く自治体に説明	06.20 SM1		エネルギー  東京電力  原発  核燃料サイクル  使用済み核燃料  環境  住民運動  地方
1999	06.19	家族給付、半数が「反対」。介護保険、首都圏自治体・東京新聞アンケート中間集計。女性に負担強いる「社会で支え」理念に合わぬ。実施時期『予定通り』７割弱	06.20 TM1,24		公的介護保険  首都圏  地方行政  老人福祉  在宅介護  介護サービス
1999	06.19	三番瀬埋め立て、見直し案に評価の注文。千葉県が策定懇開催	06.20 TM24		東京湾三番瀬埋め立て計画  千葉県  環境  規制  公共事業  地方行政
1999	06.20	ダイオキシン９割削減。焼却場の整備費、１兆５６００億円に。２００２年末まで厚生省試算。大きい市町村負担	06.20 AM1		環境  規制  ダイオキシン  厚生省  地方財政  焼却場
1999	06.20	学級・授業「崩壊あり」、小学校８％、中学校１４％。都内の教諭１１００人回答	06.20 AM4		教育改革  学級崩壊  東京都内公立小中学校
1999	06.20	（世紀を築く�F）雇用をふやす／公共事業よりも福祉だ（社説）	06.20 AM5	社説	雇用労働  公共事業  福祉  産業競争力  産業再生  産業政策  自民党
1999	06.20	補正予算や重要法案、「自自公」で続々成立へ。国会会期の大幅延長により。緊急雇用対策、「倒産法案」は見送りに。組織犯罪３法案、参院審議入り遅れる。国旗・国歌法案、公明党内に残る温度差	06.20 MM2		国会審議  自自公  雇用労働  組織犯罪  産業再生  国旗国歌法  財政  ９９年度予算
1999	06.20	教育改革／教育委員会の創意今こそ（社説）	06.20 MM5	社説	教育改革  地方教育委員会  地方分権
1999	06.20	知っておきたいこの数字、１５０万人、外国人登録者数。総人口の１％超える	06.20 NM19		外国人登録  国際化
1999	06.20	５年債、秋以降に。１次補正では発行せず。大蔵省方針。発行年限の多様化は不可欠、日銀副総裁	06.20 NM3		財政  国債  ９９年度予算  大蔵省
1999	06.20	ドコモ離れ？サービス合戦劣勢、契約増加数に陰り	06.20 TM3		電気通信事業  規制  携帯電話  ＮＴＴドコモ
1999	06.20	司法改革審メンバー内定。官僚の思惑？人選に疑問	06.20 TM7		司法改革  司法制度改革審議会
1999	06.20	（２８０万人の介護／民間参入、広がる選択／ホームヘルパー−上−）低料金のボランティア、企業はサービス手厚く	06.20 YM14	シリーズ	公的介護保険  ホームヘルパー  介護サービス  行政サービス  ボランティア  福祉
1999	06.20	展望なき科学技術会議の答申（社説）	06.20 YM3	社説	科学技術  情報化  日米格差  科学技術会議
1999	06.20	ロシアの債務負担軽減。コソボ和平「密接に協力」。ケルン・サミット、首脳宣言採択し閉幕	06.21 AM1,7 NM4		外交  国際協力  経済協力  ケルンサミット
1999	06.20	足立区長に相乗り鈴木氏。共産系・吉田氏再選ならず。『失職』騒動に終止符	06.21 TM1,21 AM1		地方政治  足立区長選挙  共産系区長不信任
1999	06.20	吉野川可動堰で住民投票案。徳島市議会、公明が譲歩案、成立も。取り決め書に実施時期	06.21 TM21		徳島市議会  吉野川可動堰  公共事業  国土開発  住民運動  環境  住民投票  地方条例  公明党
1999	06.21	銀行さん、役員退職金をどうする？公的資金注入１０行。現前頭取が退任。三和は大幅減へ。「話題にならぬ」も。金額や基準は非公開	06.21 AE1		金融  規制  公的資金  銀行役員退職金  情報公開
1999	06.21	小型焼却炉も規制へ。厚生省、ダイオキシンを削減	06.21 AE1 ME8		環境  規制  厚生省  ダイオキシン  小型焼却炉
1999	06.21	ネットで税申告。２００３年ごろ導入へ。国税庁が研究会発足	06.21 AE14 TE8 YE15		情報化  行政手続き  インターネット  税申告  国税庁  税制
1999	06.21	都立国分寺高の単位制移行、生徒・市民に不満残る	06.21 AM33		東京都立国分寺高校  教育改革  単位制高校  住民運動  住民参加  地方行政
1999	06.21	旧レディス・ハローワーク、名前変れど、中身変わらず。男女不問で「両立」支援、具体策はこれから（生活家庭）	06.21 NE13		雇用労働  男女問題  女性専用職安  男女雇用機会均等法
1999	06.21	中小企業向け融資上積み、資本注入の数行に要請へ。金融再生委	06.21 NM1		中小企業  金融  規制  公的資金  金融再生委員会  産業政策
1999	06.21	地域独自の通貨に発展性。循環型市場を創出。日本も英仏加など参考に。東京大学教授・丸山真人（経済教室）	06.21 NM25	丸山真人東大教授	地域貨幣  地域経済  地域活性化  福祉  地方行政
1999	06.21	（Ｎｅｗｓ反射鏡）日本版ナスダックは「平成の黒船」。根づくか「民」のルールづくり。戦略構築と国内改革急げ。編集委員・末村篤	06.21 NM3	末村篤編集委員	全米証券業協会  日本版ナスダック  金融  規制  証券  株式市場
1999	06.21	社会保障、税方式で消費税率最高２８％に。２０２５年度、厚生省推計	06.21 NM3		社会保障  税制  消費税  年金  公的介護保険  医療  厚生省  高齢化
1999	06.21	起業低迷、あえぐ地方。中小連携「第２の創業」	06.21 NM30,31		中小企業  産業政策  地域経済  雇用労働  ベンチャービジネス
1999	06.21	岩手、３セク連結の企業会計。損益計算書まで作成。２００１年度から	06.21 NM31		地方財政  岩手県  企業会計方式  第３セクター
1999	06.21	中高年失業に抜本対策を。年齢差別の禁止が必要。清家篤・慶大教授（時論）	06.21 NM7	清家篤慶大教授	雇用労働  中高年失業者
1999	06.21	介護保険のサービス利用料、低所得者の負担軽減。政府・自民方針『５％程度』軸に	06.21 TE1		公的介護保険  介護保険料  介護サービス  老人福祉  補助金
1999	06.21	山形の「鹿島」贈賄疑惑、市民団体、百条委設置を要請	06.21 TE8		高橋和雄山形県知事  鹿島贈賄疑惑  市民オンブズマン  公共事業  地方行政
1999	06.21	長崎・小長井町、採石場開発の賛否問う。町長提案の住民投票告示	06.21 TE8		長崎県小長井町  住民運動  住民投票  採石場開発  公共事業  環境
1999	06.21	４ピコグラムに正式決定。ダイオキシン１日耐容摂取量。厚生・環境報告書提出。母乳育児は推進	06.21 YE1 AE14		環境  規制  ダイオキシン  厚生省  環境庁
1999	06.21	都市計画法、全面改正。住民提案の検討義務化。建設省方針	06.21 YE2		建設省  都市計画法  住民参加  地方分権  地域活性化
1999	06.21	政治資金規正法改正、自民、進まぬ党内調整。企業献金廃止に反対意見相次ぐ（鋭角斜角）	06.21 YM4		政治改革  政治資金規正法  政治資金  政治献金  自民党
1999	06.21	全国全地域、景況が改善。６月分、経企庁調べ	06.22 AM10		景気  経企庁  地域経済動向
1999	06.21	君が代の政府見解、答弁書、首相「素通り」。内政室「見解、従来通り」。首相、発表後知り不快感	06.22 AM2		小渕恵三首相  日の丸君が代  法制化  内閣内政審議室  国会答弁書
1999	06.21	年金保険料の二重払い解消、日英、協定に仮署名	06.22 AM2 TM2		年金  日英社会保障協定  公的年金保険料
1999	06.21	情報化推進へ新資格を提言。産業構造審小委	06.22 AM3		産業政策  情報化  資格検定  規制  産業構造審議会  情報処理技術者
1999	06.21	神戸空港、埋め立て同意の意見書提出へ。環境庁はゴーサイン	06.22 MM3		環境庁  神戸市  神戸空港整備  運輸省  公共事業
1999	06.21	地球温暖化ガス、排出権取引、米で急拡大。二酸化硫黄１．７倍２６億ドル。二酸化炭素など対象も多様化。９８年度	06.22 NE1		地球温暖化  環境  規制  国際協力  排出権取引  アメリカ
1999	06.21	吉野川の可動堰計画、公明党提出の住民投票条例案を可決、徳島市議会。実施時期明示せず	06.22 NM1 YM2 AM1,3		吉野川可動堰  徳島市議会  地方条例  住民投票条例  環境  公共事業  公明党  建設省
1999	06.21	支援策の周知徹底を。雇用対策会議で商議所など都に要望	06.22 NM33		東京都  雇用労働  地方行政
1999	06.21	規制緩和委、自賠責再保険廃止含め見直し討議。検討課題に明記へ	06.22 NM5		行政改革推進本部規制緩和委員会  自賠責  保険  規制  金融  損保
1999	06.21	公共事業の総合管理、２００４年めど導入基準。建設省	06.22 NM5		建設省  公共事業  総合調整  財政  地方財政
1999	06.21	年金制度改革「税方式」に転換。民主党原案明らかに。スライド制先送りか	06.22 SM1		民主党  年金  税制
1999	06.21	福祉関係職員の初任給アップへ。人事院	06.22 SM2		人事院  国家公務員給与  福祉  児童指導員  保育士
1999	06.21	高リスク商品の高齢者勧誘禁止。大蔵省検討の「金融サービス法」投資家保護策の概要明らかに。『中高で投資教育』提言。事前説明義務づけ	06.22 TM1		金融  規制  大蔵省  金融サービス法  消費者  投資家保護
1999	06.21	「世界標準で仕事の出来る日本人育成を」。２１世紀懇、議論本格化。首相も熱意、来年初めにも最終報告	06.22 TM2		小渕恵三首相  ２１世紀日本の構想懇談会  経済戦略会議  経済再生  国民生活
1999	06.21	棚田、森の保水効果。建設・農水省合同で「緑のダム」実力調査へ。河川整備方針見直しも	06.22 YM1		ダム建設  公共事業  棚田  農政  建設省  農水省  総合調整  河川整備
1999	06.21	「患者取り違え」横浜市大病院、特定機能病院・高度医療の看板「返上を」。厚生省、「能力欠く」初勧告へ。医療内容は変わらず	06.22 YM35		医療  横浜市大病院患者取り違え事件  特定機能病院  規制  厚生省  資格検定
1999	06.21	介護分野の規制緩和に厚生省反発。政府の雇用対策、現場、質の低下懸念	06.22 YM5		公的介護保険  介護  規制  厚生省  資格検定  介護支援専門員  簡素化
1999	06.22	吉野川可動堰「事業を進める方向変化なし」、関谷建設相	06.22 AE18		公共事業  吉野川可動堰  環境  住民運動  住民投票  地方分権  徳島市議会  関谷勝嗣建設相
1999	06.22	（甦るか金融／監督庁１年−上−）日債銀に「市場」の荒療治。国策銀行に引導を渡す。大蔵と一線画す	06.22 MM1	シリーズ	金融  規制  金融監督庁  金融破綻  日債銀  国有化  大蔵省  公的資金  不良債権
1999	06.22	雇用の年齢差別、米国の現状。採用・解雇、厳しく規制。申立て年１万５千件も。立証には困難伴う。米雇用機会均等委副議長ポール・イガサキ氏に聞く（生活家庭）	06.22 NE17		雇用労働  アメリカ  海外事情  雇用差別
1999	06.22	ゴランＰＫＯ、半年延長	06.22 NE2		ＰＫＯ  国際協力  防衛  自衛隊  ゴランＰＫＯ
1999	06.22	新再建型倒産手続き法案、今国会提出見送り。法相表明	06.22 NE2		産業政策  産業再生  新再建型倒産手続き法  行政手続き  産業競争力  陣内孝雄法相
1999	06.22	農協系金融機関再編が不可欠に。金融再生委員長	06.22 NE2		農協系金融機関  金融  規制  金融破綻  柳沢伯夫金融再生委員長
1999	06.22	スカイパーフェクＴＶ、通信事業に参入。衛星放送受信機を活用。１１月から映像配信、企業向けに	06.22 NM1		電気通信事業  規制  スカイパーフェクＴＶ  通信衛星
1999	06.22	全公的年金を報酬比例に。「賃金代替」が原点。最低保障し運営に自律性。東京大学教授・神野直彦（経済教室）	06.22 NM31	神野直彦東大教授	年金  社会保障  行政サービス  地方行政  福祉  公的介護保険
1999	06.22	神奈川県、企業会計方式を導入。まず９８年度分	06.22 NM33		神奈川県  地方財政  企業会計
1999	06.22	動き出す債券市場構想。都、電子取引視野に。米資金に期待、ＮＡＳＤと協力	06.22 NM33		東京都  債券市場  石原慎太郎都知事  中小企業  ＮＡＳＤ全米証券業協会  情報化  地方行政
1999	06.22	金融監督庁発足１年。「脱大蔵」で不振行整理。公的資金後ろ盾に。検査に軸足、「再生」は手探り	06.22 NM5		金融  規制  金融監督庁  大蔵省  公的資金  金融破綻
1999	06.22	銀行の会社分割、法整備が必要。都銀懇提言	06.22 NM5		金融  規制  銀行  都銀懇話会  商法
1999	06.22	農中と全国の信連、宮城県信連に資金援助、１００億円超す	06.22 NM7 AM1,10		宮城県農協  金融破綻  農協系金融機関  不良債権
1999	06.22	ダイオキシンン／家庭ごみも有料化の時代（社説）	06.22 SM2	社説	環境  ごみ  ダイオキシン  有料化  規制
1999	06.22	２６６００人が合格「介護アテンドサービス士」。「使えぬ称号」不満の声。地位向上されず特典もなし。「縦割り行政の弊害」。労働省「レベル判断の目安用」。厚生省「ヘルパーより“冷遇”問題」	06.22 TE11		公的介護保険  老人福祉  介護サービス  資格検定  規制  介護アテンドサービス士  総合調整
1999	06.22	カルテ開示／法制化で患者参加を広げよ（社説）	06.22 TM4	社説	医療  カルテ開示  情報公開  法制化  日本医師会
1999	06.22	民主党調査会、安保基本政策。緊急事態法整備を提唱。ＰＫＦ凍結解除を盛る	06.22 YE1,2		民主党  防衛  安保  国際協力  ＰＫＯ  ＰＫＦ
1999	06.22	住銀運動場、都の買収計画、石原知事「凍結！」。「財政難、余裕ない」。銀行側、経営改善の思惑外れ	06.22 YE15 AE1		東京都  地方財政  石原慎太郎都知事  住銀運動場
1999	06.22	小渕内閣、支持率最高４９．８％。ＧＤＰプラス好材料。読売新聞全国世論調査	06.22 YM1,2		小渕内閣支持率  政治  ＧＤＰ  産業政策  産業競争力  雇用労働
1999	06.22	監督庁は強固な「安全網」を作れ（社説）	06.22 YM3	社説	金融  規制  金融監督庁
1999	06.22	個人情報保護法の制定を急げ（社説）	06.22 YM3	社説	プライバシー保護  住民基本台帳法  情報  行政効率化
1999	06.22	運輸省、神戸空港島埋立て認可。着工手続き終了	06.23 AM1		運輸省  運輸  規制  空港整備  神戸市  地方行政  住民運動  環境
1999	06.22	「お金、市場に行き渡っています」。ゼロ金利政策、日銀総裁自賛	06.23 AM11		金融  ゼロ金利  規制  速水優日銀総裁
1999	06.22	「ペイオフ凍結」延長論出ず。金融審部会	06.23 AM11 NM5		金融  規制  金融破綻  ペイオフ  預金保険制度  金融審議会
1999	06.22	基礎年金財源、税方式に理解。自民・池田政調会長	06.23 AM2		年金  財政  税制  池田行彦自民党政調会長
1999	06.22	産業再生法案の優遇税制、政府税調「検討は不要」	06.23 AM2		産業再生  税制  政府税調  産業政策
1999	06.22	不良債権２兆円過小査定。地銀６４行で計１７兆円。金融監督庁公表	06.23 AM2 NM1,7		金融  規制  不良債権  地銀  金融監督庁
1999	06.22	公的介護制度「税方式を白紙に」。公明、政策案再検討	06.23 AM2 NM2		公的介護保険  公明党  財政  税制  消費税
1999	06.22	競売物件購入、公庫融資もＯＫ。来月から最高裁。一般参加促す狙い	06.23 AM3		不動産競売物件  最高裁  住宅金融公庫融資  民事執行法  競売手続き  司法
1999	06.22	中高一貫、１３校新設	06.23 AM33		教育改革  中高一貫教育
1999	06.22	長野・高森町情報公開条例、コピー代減免も	06.23 AM34		長野県高森町  情報公開条例  地方条例  知る権利  福祉
1999	06.22	東京都、銀行所有地の購入は当面凍結に。「つけ回し」批判受け	06.23 AM34		東京都  地方財政  住銀運動場
1999	06.22	苫小牧東部開発、債務超過１３００億円に。９９年３月期。未売却用地で評価損	06.23 NM1,13 AE2		苫小牧東部開発  第３セクター  国家プロジェクト  国土開発  財政  北海道開発庁
1999	06.22	「豊かさ指標」伸び鈍る。「費やす」初の低下。都道府県ランキング廃止	06.23 NM1,3 AM3		国民生活  豊かさ指標  経企庁  地方
1999	06.22	中選挙区復活法案、当面は提出せず。公明代表が表明	06.23 NM2		公明党  政治改革  選挙制度  中選挙区制
1999	06.22	東京圏、既存基盤活用を。運政審部会、鉄道整備で中間報告	06.23 NM33		運輸  鉄道整備  運輸政策審議会  東京圏  公共事業
1999	06.22	政府税調、来春メドに中期答申。所得課税、抜本的に改革。環境保護、グリーン税制	06.23 NM5		税制  政府税調  所得税  環境  自動車税グリーン化
1999	06.22	ネット通信料、定額制を提言。郵政省懇談会、２０００年メド。月５０００−６０００円	06.23 NM5 MM9		電気通信事業  規制  インターネット通信料  郵政省
1999	06.22	ＯＤＡ改革「人間の安保」柱に、首相方針。予算要求の重点項目	06.23 SM1		経済協力  財政  ＯＤＡ  小渕恵三首相
1999	06.22	地方税収、２年連続不足へ。政府税調資料で明らかに。外形標準課税に影響も	06.23 SM11		地方財政  税収不足  政府税調
1999	06.22	年金、介護への消費税充当論議、自治相が厚生省試算にクレーム	06.23 SM2 NM5		年金  公的介護保険  消費税  地方財政  野田毅自治相  厚生省
1999	06.22	都バランスシート骨子明らかに。都債総残高６兆９０００億円。「財政再建プラン策定に向けて」再建団体転落と警告	06.23 SM26		東京都  地方財政  企業会計
1999	06.22	国の機関移転度、７３中、２３が完了、２４が進行中、２６対象は未着手	06.23 TM3		遷都  首都機能移転  省庁移転  東京一極集中  地方分散
1999	06.22	大和銀など資本注入４行、「準国有化」見送り。再生委方針	06.23 YM9		金融  規制  金融破綻  国有化  金融再生委員会  公的資金
1999	06.23	教育訓練給付、大学院対象に。労働省審議会が答申	06.23 AE2		雇用労働  中央職業審議会  教育訓練給付制度
1999	06.23	自治体病院も経営重視。財政難、「聖域」にメス。「つぶれない」神話消え、コンサルタント次々導入。職員との意思疎通カギ（あしたのくらし）	06.23 AM3		地方財政  医療  自治体病院
1999	06.23	吉野川可動堰／住民投票の実施を急ごう（社説）	06.23 MM5	社説	吉野川可動堰  建設省  公共事業  環境  住民運動  住民投票  徳島市議会  地方分権
1999	06.23	カルテ開示法制化、後退。医師の自主性強調。医療審小委中間報告案。病院広告規制は緩和	06.23 NE19 AE1,15 YE1 TE10		医療  医療審議会  カルテ開示  情報  日本医師会  規制  病院広告規制
1999	06.23	転職助成金、来月にも拡充	06.23 NE2		雇用労働  補助金  転職助成金
1999	06.23	公取委、金融機関の株保有制限、債務株式化へ指針緩和。企業救済は除外。合併審査手続き迅速化	06.23 NM1		公取委  独禁法  規制  ５％ルール  産業再生  産業競争力  産業政策  金融
1999	06.23	ＮＴＴ地域網の高コスト是正が急務（社説）	06.23 NM2	社説	電気通信事業  ＮＴＴ  ＮＴＴ分割
1999	06.23	電脳化で２％超の成長を。優遇税制など急げ。情報投資、ＧＤＰ増を主導。日本総研主任研究員・藤井英彦（経済教室）	06.23 NM31	藤井英彦日本総研主任研究員	税制  情報化  電脳ビジネス  景気  経済成長率
1999	06.23	高齢者などの転居支援、調布市が保証人に。２年限度	06.23 NM33		調布市  福祉  地方行政
1999	06.23	都の試験研究機関、外部評価導入広がる。研究成果の政策反映狙う	06.23 NM33		東京都  政策評価  研究機関  地方行政  都技術会議
1999	06.23	農協系統金融機関の経営問題、県内支援に限界、安全網の拡充急務。「第２の宮城県信連」未然に	06.23 NM7		農協系金融機関  金融破綻  宮城県信連  金融  規制  農水省
1999	06.23	吉野川堰／監視と参加で議会の再生を（社説）	06.23 TM4	社説	吉野川可動堰  環境  公共事業  住民運動  住民投票  徳島市議会  地方分権  建設省
1999	06.23	福井県、カラ出張分補助金返還。利息含め５億５千万	06.23 YE23		福井県  カラ出張  補助金  地方財政
1999	06.23	条例成立を機に議論を深めよ（社説）	06.23 YM3	社説	吉野川可動堰  環境  公共事業  住民運動  住民投票  地方分権  徳島市議会
1999	06.23	国旗・国歌法案で菅代表「反対は困難」。国民合意条件に柔軟姿勢	06.24 AM1		菅直人民主党代表  日の丸君が代  国旗国歌法  法制化
1999	06.23	金融再生委、株主権行使の構え。公的資金注入行に。経営監視を強化	06.24 AM11		金融再生委員会  金融  規制  公的資金  国有化  金融破綻
1999	06.23	整備新幹線開業後の輸送ルートは東北線を継続。ＪＲ貨物新社長明らかに	06.24 AM13		ＪＲ貨物  整備新幹線  在来線  第３セクター
1999	06.23	債務削減額は最大で４０００億円。最貧国援助で外務省	06.24 AM2		経済協力  ＯＤＡ  ケルンサミット
1999	06.23	個人情報保護法案、枠組み年内に。自自公の検討会	06.24 AM7		情報  プライバシー保護  住民基本台帳法  個人情報保護法  自自公連立
1999	06.23	自民税調、来月２日に。設備廃棄問題を検討	06.24 AM7		税制  自民党税調  産業競争力  過剰設備廃棄
1999	06.23	省庁再編・地方分権法案、２８日審議再開。参院行革特別委	06.24 AM7		国会審議  省庁再編  地方分権
1999	06.23	定数削減法案、「たなざらし」公算大。自民、公明の反発配慮か	06.24 AM7		政治改革  定数是正  衆院比例代表定数  自民党  公明党  自自公連立
1999	06.23	過少資本なら準国有化。政府購入の銀行優先株、普通株転換に基準。金融再生委小	06.24 MM3 SM11		金融再生委員会  金融  規制  公的資金  国有化  自己資本比率  金融破綻
1999	06.23	アメリカン航空、地域会社を吸収。米西海岸線を大幅増便	06.24 NE3		アメリカン航空  運輸  海外事情
1999	06.23	ＳＯＨＯで街活性化。千代田区の外郭団体、検討委員会を発足	06.24 NM23		千代田区  外郭団体  街づくり  地域振興  ＳＯＨＯ  地方
1999	06.23	都がバランスシート骨子案。「事実上の債務超過」。財務実態の反映が課題	06.24 NM33 YM35		東京都  地方財政  企業会計  石原慎太郎都知事  バランスシート
1999	06.23	技術士資格、条件、欧米並みに。科学技術庁の懇談会提言。国際的活躍求める	06.24 NM38		科学技術  技術士  資格検定  規制  国際化
1999	06.23	減反予算の配分、転作支援に重点。農水省検討	06.24 NM5		農政  こめ  減反  補助金
1999	06.23	新農業ラウンドでＵＳＴＲ代表。最低輸入量の拡大目標。日本のコメ視野	06.24 NM5		農政  貿易規制  日米経済摩擦  米通商代表部  世界貿易機関  こめ
1999	06.23	少子・高齢化に簡保も対応必要。郵政省研、新商品を提言	06.24 NM7		少子化  高齢化  郵政  簡保
1999	06.23	蔵相、金融監督庁発足１年で「初めて検査らしい検査」。大蔵流検査を否定？	06.24 NM7		金融  規制  金融監督庁  大蔵省  宮沢喜一蔵相
1999	06.23	都有地売却、民間に委託。公募売れ残りに限定。自治体では異例、財政再建へ弾み	06.24 SM1		東京都  地方財政  民間委託  都有地売却
1999	06.23	産業再生法案、３年程度の時限立法へ。改善計画の承認義務付け。政府方針	06.24 SM10		産業政策  産業再生  時限立法  産業競争力
1999	06.23	衆院比例定数削減、自自が法案提出	06.24 YM1		政治改革  衆院比例代表定数  定数是正  公選法  自自連立政権
1999	06.23	三番瀬、千葉県の見直し案、環境庁が再縮小促す	06.24 YM1 MM1 AM2		三番瀬埋立て計画  千葉県  環境庁  地方行政  アセス法  環境  公共事業
1999	06.23	介護保険巡る公明基本政策、税方式化を撤回	06.24 YM2		公明党  公的介護保険  税制  財政  介護サービス  自自公連立
1999	06.23	専門高校卒の大学生、教官の評判高く、出席率は７割超。文部省が初の調査	06.24 YM2		文部省  教育  中教審  専門高校
1999	06.23	地域金融、大胆に再編。ＹＩＥＳ、柳沢担当相が講演	06.24 YM2		金融  規制  金融破綻  地域金融  柳沢伯夫金融再生委員長  地方銀行
1999	06.23	沖縄戦の公文書、政府が収集公開。官房長官が表明	06.24 YM3 AM2		野中広務官房長官  戦後処理  情報公開  沖縄戦公文書
1999	06.23	公共事業予備費を整備新幹線予算に。蔵相方針	06.24 YM9 MM3		財政  整備新幹線  ＪＲ  公共事業予備費  宮沢喜一蔵相
1999	06.24	成田反対派地権者に暫定案説明したい。公団・運輸省が手紙	06.24 AE18		成田空港問題  住民運動  地方  空港整備  運輸省  新東京国際空港公団
1999	06.24	離島の道路、無駄じゃない。都知事に「反撃」。鹿児島・十島村議会が決議可決	06.24 AE18 YE18		鹿児島県十島村  石原慎太郎都知事  道路整備  公共事業  地方財政  地方交付税  過疎
1999	06.24	１９省庁が「印税稼ぎ」。主要法令集の監修・編集。自ら大量買い上げ。税金で年１億円超	06.24 AM1,35		印税  国家公務員  法令集監修編集		統計  省庁職員に報酬が支払われていた主要法令集
1999	06.24	（壮大なる実験／ＮＴＴ分割・再編−上−）持ち株会社／求心力維持に知恵絞る	06.24 AM12	シリーズ	電気通信事業  規制  ＮＴＴ  ＮＴＴ分割  持ち株会社  情報化
1999	06.24	東京圏鉄道網、最優先の事業決定。ＪＲ埼京線・東急線など	06.24 AM33		東京圏  鉄道整備  運輸  規制  運輸政策審議会  公共事業
1999	06.24	（省庁再編／地方分権・私はこうみる−上−）山口俊一氏・自民党、政治主導へ仕掛け整備。岩國哲人氏・民主党、分権を妨げる巨大官庁	06.24 AM7	シリーズ	省庁再編  地方分権  山口俊一  岩國哲人  内閣機能強化  権限移譲
1999	06.24	「緊急事態法制」求める。民主、安保基本政策を決定	06.24 NE1,2		民主党  安保  緊急事態法制  防衛  有事法制  憲法
1999	06.24	各地の生協、「減農薬米」販売を拡大。消費者の安全志向に対応	06.24 NE3		生協  消費者  こめ  農薬  こめ流通
1999	06.24	（通信が変わる／ＮＴＴ再編−上−）「無数」の競争相手。技術の絶対優位揺らぐ	06.24 NM1	シリーズ	電気通信事業  規制  ＮＴＴ  ＮＴＴ分割  情報化
1999	06.24	クレディ・スイス行政処分。監督庁方針。検査妨害などで。「来月にも営業停止」有力	06.24 NM1,7		金融  規制  金融監督庁  クレディ・スイス  行政処分
1999	06.24	ＪＴ、野菜に本格参入。農家と契約、開発から販売まで	06.24 NM13		日本たばこ  農業  生鮮野菜事業
1999	06.24	景気、年度後半に下押しも。民間需要、回復鈍く。来年度、無策ならゼロ成長。日本経済短期予測／日本経済研究センター（経済教室）	06.24 NM31	日本経済研究センター	経済成長率  景気  雇用労働  失業率  産業政策
1999	06.24	一次補正５２００億円規模。雇用創出に３２００億円。政府方針	06.24 NM5		財政  ９９年度予算  雇用労働
1999	06.24	介護保険／混乱回避へ対策あたふた。厚生省、４月導入を死守	06.24 NM5		公的介護保険  厚生省  老人福祉  介護サービス  要介護認定
1999	06.24	自賠責保険、過失１０割でも支給。運輸省検討。損保業界は慎重	06.24 NM5		自賠責保険  運輸省  損保  規制  金融
1999	06.24	補助金交付にコンペ方式、大蔵省方針。費用対効果を重視。既得権益化見直し。特殊法人整理に発展も	06.24 NM5		補助金  財政  大蔵省  特殊法人
1999	06.24	シンクタンク９９年度ＧＤＰ見通し、相次ぐ上方修正。半数「マイナス」。構造調整本格化、失業率の悪化も。上昇なお時間	06.24 SM11		経済成長率  シンクタンク経済見通し  実質ＧＤＰ成長率
1999	06.24	ホームヘルパー、資格で報酬に差つけず。介護保険で厚生省方針	06.24 TE1		公的介護保険  老人福祉  介護サービス  ホームヘルパー  資格検定  規制  介護報酬  介護福祉士
1999	06.24	葛飾エフエム、開局２年で累積赤字解消。番組の自主制作など奏功	06.24 TM25		葛飾エフエム  地域振興  第３セクター  電気通信事業  規制  放送事業
1999	06.24	民間福祉施設への補助金見直し。来年１月から実施へ。都と東京都社会福祉協議会の協議まとまる。きょういも発表	06.24 TM25		東京都  地方財政  補助金  福祉
1999	06.24	１００円バス、全国に広がる。利便性と割安感。客離れに歯止め	06.24 YM18		東京都武蔵野市コミュニティーバス  １００円バス  ムーバス  バス運賃  運輸  規制
1999	06.24	アセス法が施行／実効性のカギは住民参加の定着（地方部）	06.24 YM18		環境  規制  アセス法  住民参加  公共事業  環境庁  地方行政
1999	06.24	情報化に責任重い再編ＮＴＴ（社説）	06.24 YM3	社説	情報化  ＮＴＴ  ＮＴＴ分割  電気通信事業  規制
1999	06.24	教科書検定、文部省が参考意見、日の丸・君が代の記述徹底求める。「日の丸」の写真大きく。「尊重表現が望ましい」	06.25 AM1,2,38 NM39 MM3 YM3		教育  教科書検定  規制  文部行政  日の丸君が代  国旗国歌法  法制化
1999	06.24	ベンチャー支援の事業革新法、産業再生法案に吸収へ	06.25 AM13		産業政策  ベンチャービジネス  産業再生法  通産省  事業革新法
1999	06.24	都市再生に私権制限も。経団連提言	06.25 AM13		地域活性か  都市再生  経団連  規制  私権制限  土地住宅  都市計画
1999	06.24	公共料金、情報公開徹底へ指針。物価安定会議検討委中間報告。事業効率化促す	06.25 AM13 YM2 NM5		公共料金  情報公開  内外価格差  物価安定政策会議
1999	06.24	電子商取引の署名、認証資格制度、郵政省導入へ	06.25 AM15 NM5		郵政省  資格検定  規制  電子商取引  電子署名認証資格制度  情報化
1999	06.24	「准看養成課程１８９０時間に」厚生省検討会	06.25 AM2		医療  資格検定  規制  准看護婦養成  厚生省
1999	06.24	国旗・国歌法案、民主、賛成が強まる。政調審が座長報告了承	06.25 AM2		日の丸君が代  国旗国歌法  法制化  民主党
1999	06.24	環境にやさしい交通管理、川崎など５市を指定。警察庁	06.25 AM3		環境  警察庁  交通管理  都市計画  地方行政  公共事業
1999	06.24	農水省が報酬禁止。主要法令集監修・編集で職員全員に指示	06.25 AM3		国家公務員  農水省  印税  主要法令集監修編集
1999	06.24	「企業・団体献金、禁止へ検討」野中長官	06.25 AM7		政治改革  政治資金  政治献金  野中広務官房長官
1999	06.24	国庫負担上げ幅圧縮。基礎年金で公明方針	06.25 AM7		年金  公明党  国庫負担率  財政  税制  消費税
1999	06.24	水道事業、民間委託も。完全民営化は見送り。厚生省検討会報告書	06.25 MM3 TM1		民営化  民間委託  水道事業  厚生省  地方行政
1999	06.24	無線使い市内通信。ワールドコムとグローバルアクセス、年度内に開始	06.25 NM1		情報化  電気通信事業  規制  無線局予備免許  ワールドコム  グローバルアクセス
1999	06.24	憲法調査会、次期通常国会で設置へ。国会法改正案、成立確実に	06.25 NM2		憲法調査会  国会審議  国会法
1999	06.24	９８年度末、神奈川県内の自治体向け財投、貸付残高３兆円超	06.25 NM33		地方財政  神奈川県内自治体  財投資金
1999	06.24	宮城県信連再建、農林中金と全国４６信連、支援負担、２対１に。相援制度適用拡大。援助額は１００億円超に	06.25 SM11		農協  金融破綻  宮城県信連  農協系金融機関  農業
1999	06.24	特殊法人の情報公開、法制化目指し専門委。政府、近く設置	06.25 YM2		情報公開  特殊法人  行政改革推進本部
1999	06.24	「金よこせ」だけでは新幹線の整備できぬ。運輸次官、異例の発言	06.25 YM9 NM5		整備新幹線  公共事業  財政  ＪＲ  黒野匡彦運輸省事務次官
1999	06.25	ごみ減量、法で規定。廃棄物法改正へ。政府方針	06.25 AE1		環境  ごみ  規制  廃棄処理法
1999	06.25	大蔵事務次官、涌井氏の昇格見送り。田波氏留任の方向。蔵相意向	06.25 AM1		大蔵省事務次官  国家公務員  宮沢喜一蔵相  機構定員  涌井洋治大蔵省主計局長
1999	06.25	（壮大なる実験／ＮＴＴ分割・再編−中−）国際解禁／世界と競争、初の試練	06.25 AM14	シリーズ	電気通信事業  ＮＴＴ  ＮＴＴ分割  国際化  規制
1999	06.25	神戸空港／着工は思いとどまれ（社説）	06.25 AM5	社説	空港整備  神戸空港  運輸  規制  運輸省  住民運動  住民投票条例  地方財政  公共事業  神戸市
1999	06.25	選挙制度／改革は両院を視野に（社説）	06.25 AM5	社説	政治改革  選挙制度
1999	06.25	（省庁再編／地方分権・私はこうみる−中−）省庁再編／加藤秀樹氏「構想日本」代表、権限規定廃止は革命的。地方分権／加茂利男氏大阪市立大学教授、国の関与を限定できず	06.25 AM7	シリーズ	加藤秀樹構想日本代表  加茂利男大阪市大教授  地方分権  省庁再編
1999	06.25	「中小企業」定義を拡大。優遇対象企業が増加。秋にも国会提出	06.25 MM3		中小企業  産業政策  景気  税制  補助金
1999	06.25	教科書検定／徹底した透明化を目指せ（社説）	06.25 MM5	社説	教育  教科書検定  規制  透明性  戦後処理  学習指導要領
1999	06.25	（甦るか金融／監督庁１年−番外編−）金融再生担当相・柳沢氏に聞く／金融界にイライラ。経営悪化行には介入も	06.25 MM9	シリーズ	柳沢伯夫金融再生委員長  金融  規制  金融破綻
1999	06.25	次期経済１０ケ年計画原案、経済成長追求を明記。外国人受入れ拡大	06.25 NE1		経済１０ケ年計画  経済成長率  経済審議会  国際化  外国人  経済再生
1999	06.25	９８年、ダイオキシン排出量半減。昨年２．９キロ。国際的には高水準。環境庁が発生源リスト。なおドイツの９倍	06.25 NE1 TE1 AE1		環境  規制  ダイオキシン  環境庁  ごみ
1999	06.25	男女共同参画社会基本法が施行／総理府男女共同参画室長・名取はにわさんに聞く。格差の「積極的改善」求める。市町村の計画作り促進（生活家庭）	06.25 NE17		男女共同参画社会基本法  男女問題  差別  地方行政
1999	06.25	農相、ペイオフ解禁に慎重	06.25 NE2		金融  規制  金融破綻  ペイオフ  農協系金融機関  中川昭一農相
1999	06.25	ガス利用の小型発電装置、電力各社、事業化へ。ビル別設置狙い試験。利用者コスト低下	06.25 NM11		エネルギー  規制  電力自由化  小型発動装置
1999	06.25	民間社会福祉施設への補助金を見直し。東京都、２０００年から。経営努力求める	06.25 NM33		東京都  地方財政  補助金  福祉
1999	06.25	確定拠出年金、運用に制限。株・債券の銘柄、上場・公開に限定。母体企業の株、自由な売却条件。大蔵など４省方針	06.25 NM5		年金  確定拠出型年金  規制  厚生省  大蔵省  通産省  労働省  総合調整
1999	06.25	力不足の産業再生税制。小手先の改正、効果は限定的	06.25 NM5		産業政策  景気  産業再生  税制
1999	06.25	住宅資産、老後の資金に。逆抵当ローン、殖産銀が商品化。死亡時に売却し返済。民間参入、普及に弾み	06.25 NM7		年金  逆抵当ローン  殖産銀行  高齢化  老人福祉  地方行政  民間参入
1999	06.25	投信窓販実績、大手銀、二極化が鮮明。さくら銀や住銀など「百貨店型」が好調	06.25 NM7		金融  規制  投信窓販  銀行
1999	06.25	総論に２つの新理念。民主党が政権構想素案。「新・民主主義」「連邦的国家」	06.25 SE1		民主党  政治理念
1999	06.25	国の公共事業、前年比２０％増。４月末契約済み額。３３都府県は１０．８％増加	06.25 SE3 NE2		公共事業  財政  地方財政
1999	06.25	教科書／なぜ素直に書けないのか（社説）	06.25 SM2	社説	教育  教科書検定  日の丸君が代  国旗国歌法  学習指導要領
1999	06.25	合併「政令市」、とん挫の危機。浦和・大宮、主導権めぐり市域争い。浦和、県庁所在地保持、あくまで３市で。大宮、上尾市、伊奈町は『一心同体』強調	06.25 TM28		市町村合併  地方分権  浦和市  大宮市  政令指定都市
1999	06.25	農協金融は健全化へ自助努力を（社説）	06.25 YM3	社説	農協  金融  金融破綻  農協系金融機関  不良債券  宮城県信連
1999	06.25	国債残高、２９５兆円に。国の債務は最高の４３７兆円。景気対策で拡大。９８年度末	06.26 AM1 NM5		財政　国債残高　赤字国債　大蔵省　景気
1999	06.25	第２地銀の２４行経常赤字。不良債権処理で	06.26 AM11		金融　第２地銀　不良債権
1999	06.25	国家公務員倫理法案、提出され１年以上、人事院「成立望む」。白書提出	06.26 AM2		人事院　国家公務員白書　国家公務員倫理法
1999	06.25	石原知事の施政方針、演説概要が判明。職員の給与関費減。高校の学区制見直し	06.26 AM3		石原慎太郎都知事　地方公務員　東京都　教育改革　地方行政　都立高校学区制
1999	06.25	連邦型国家目指す。行政事務を自治体に移管。民主、「政権政策」に盛る	06.26 AM6 SM2		地方分権　連邦制　民主党　権限移譲
1999	06.25	補正予算５４００億円。自治体雇用事業に２０００億円。政府方針	06.26 MM1		財政　９９年度予算　公共事業　雇用労働　地方財政　補助金　景気
1999	06.25	ＪＲ東日本株の第２次売却、８月に１００万株。政府方針	06.26 MM1 NM1		ＪＲ　ＪＲ東日本株　財政　鉄建公団　特殊法人　運輸省
1999	06.25	沖縄サミット、整備費１６０億円計上。道路網、通信など。２次補正を含め	06.26 MM2 AM2		財政　沖縄サミット整備費　公共事業　９９年度予算
1999	06.25	石原知事が公約に掲げた債券市場創設、都は財政関与に消極的。知事「やけどしたくない」	06.26 NM25		石原慎太郎都知事　債券市場　地方財政　東京都　中小企業　産業政策　金融　証券
1999	06.25	運輸省の監督ＯＫ、でも再保険は廃止。「自賠責」見直しで損保協会長、審議会で提案	06.26 NM4		自賠責保険制度　損保　金融　規制　運輸省　樋口公啓損保協会長　自賠責保険審議会
1999	06.25	介護保険、月６２３３円。北海道・厚田村が再試算。厚生省は「４１００円」依然開き	06.26 NM5		公的介護保険　介護保険料　北海道厚田村　地方財政　厚生省
1999	06.25	外形標準課税、実施時期、景気に配慮明記。制度導入と切り離し。政府税調最終報告書	06.26 NM5		税制　政府税調　景気　法人事業税　地方税　地方財政　外形標準課税
1999	06.25	住宅公庫融資、３年ぶりに１０万戸突破。９９年度初回分。景気対策効果、５．７％増	06.26 NM5		土地住宅　住宅金融公庫　景気
1999	06.25	住宅巡る紛争処理体制作りへ協議会。建設省	06.26 NM5		土地住宅　建設省　消費者　住宅品質確保促進法
1999	06.25	年金改革法案の今国会提出確認。首相と厚相	06.26 NM5		小渕恵三首相　宮下創平厚相　年金
1999	06.25	新経済１０カ年計画の原案明らかに。「会社人間」脱却し「自立した個人」に。外国人労働者受け入れも	06.26 TM11		経済１０カ年計画　経済審議会　国際化　外国人労働者　規制　危機管理　経済成長率　少子化　高齢化
1999	06.25	鹿児島県十島村の島の道路建設批判、石原知事一転、非を認める。「情報不足だった」	06.26 TM26 AM34		石原慎太郎都知事　公共事業　補助金　地方財政　鹿児島県十島村内道路建設　地方交付税制度
1999	06.25	売買手数料、東証、１０月完全自由化。株に加え、国債など全商品	06.26 YM1		東証　金融　規制　証券　売買手数料　証券取引法
1999	06.25	誤った特権意識と閉鎖人事が原因。国家公務員白書、不祥事続発を分析。信頼失墜に危機感	06.26 YM2 TM3 MM3 SM30		国家公務員白書　国家公務員倫理　国家公務員不祥事
1999	06.26	所得公開せぬ前議員続出。統一選で引退・落選、４２道府県で２００人。任期切れ、抜け穴	06.26 AE1		政治改革　政治資金　資産公開　情報公開　統一地方選挙　地方議員
1999	06.26	自公、閣内協力で合意へ。自由加え連立政権。内閣改造、時期なお調整	06.26 AM1		政治　自自公連立政権　小渕内閣　自民党　自由党　公明党
1999	06.26	（壮大なる実験／ＮＴＴ分割・再編−下−）国内競争／一体的経営に業界不満	06.26 AM12	シリーズ	電気通信事業　ＮＴＴ　ＮＴＴ分割　郵政　規制　独禁法　情報化
1999	06.26	女性をもっと国政の場へ。資金支援の組織結成。超党派で個人を対象に	06.26 AM21		政治改革　男女問題　政治資金　政治献金
1999	06.26	水資源計画／みずみずしい国土とは（社説）	06.26 AM5	社説	水資源計画　国土開発　環境　公共事業　ダム建設
1999	06.26	日の丸・君が代／指導要領を問い直せ（社説）	06.26 AM5	社説	日の丸君が代　国旗国歌法　教育　学習指導要領　教科書検定　規制　文部省
1999	06.26	（省庁再編／地方分権・私はこうみる−下−）省庁再編／石原信雄氏・元内閣官房福長官、改革の成否、官僚人事に。地方分権／石川嘉延氏・静岡県知事、「財源移譲なし」にうらみ	06.26 AM6		地方分権　省庁再編　石原信雄元内閣官房副長官　石川嘉延静岡県知事　地方財政　国家公務員
1999	06.26	新規参入航空２社、“低空飛行”。羽田−福岡などＳＫＹ３４％。羽田−新千歳ＡＤＯ４５％。大手の対抗値下げで搭乗率急降下	06.26 ME3		運輸　規制　航空会社　航空運賃　スカイマーク　エア・ドｳ
1999	06.26	洋上投票実現へ。国政選挙対象、ファックス使い。今国会、改正案提出方針	06.26 MM1		政治改革　公選法　洋上投票
1999	06.26	行政手続法／「仏作って魂入れず」は困る（社説）	06.26 MM5	社説	行政手続法　行政指導　許認可　透明性
1999	06.26	（通信が変わる／ＮＴＴ再編−下−）「電話会社」の論理／ネット普及阻む「屋台骨」	06.26 NM1	シリーズ	電気通信事業　規制　ＮＴＴ　ＮＴＴ分割　インターネット　情報化
1999	06.26	営団地下鉄、２００３年に株式会社移行。完全民営化は２００７年以降。政府方針	06.26 NM1		特殊法人　営団地下鉄　民営化
1999	06.26	経済のグリーン化定着する欧州（社説）	06.26 NM2	社説	欧州　海外事業　環境　規制　税制　産業政策
1999	06.26	横田基地軍民共用化／地域振興で自治体、温度差。モノレール延伸・連動、武蔵村山市。騒音問題などを懸念、瑞穂町・昭島市	06.26 NM25		在日米軍横田基地　石原慎太郎都知事　地域振興　環境　防衛　地方分権
1999	06.26	地方財政再建／帳尻合わせの会計見直せ（社説）	06.26 SM2	社説	地方財政　バランスシート　企業会計
1999	06.26	野生は労働経済局、ペットは衛生局。捕獲押しつけ都庁嫌猿騒動。局同士、権限めぐり攻防	06.26 TM26		東京都　都内サル騒動　地方行政　都衛生局　都労働経済局
1999	06.26	人事院白書／公務員倫理法の成立を急げ（社説）	06.26 TM4	社説	国家公務員　国家公務員倫理法　人事院白書
1999	06.26	在日韓国人らへの戦後処理問題、政府検討作業、暗礁に。意気込む野中長官よそに、官僚は「決着済み」	06.26 YM2		在日韓国人　戦後処理　野中広務官房長官
1999	06.26	ダイオキシン対策に弾みを（社説）	06.26 YM3	社説	環境　規制　ダイオキシン　総合調整
1999	06.26	法整備を促す公務員“倫理白書”（社説）	06.26 YM3	社説	国家公務員　国家公務員倫理法　国家公務員白書　人事院　国家公務員不祥事
1999	06.26	奈良県、連合奈良の視察に補助金。費用の半額、６年で３７００万円	06.27 AM34		奈良県  地方財政  補助金  連合奈良  労働組合
1999	06.26	情報公開、活動支援団体が発足。請求手数料の負担や調査も	06.27 MM3		情報公開  情報公開クリアリングハウス  住民参加  地方行政
1999	06.26	介護保険、「訪問」負担を軽減。政府・自民方針。低所得者層５％に	06.27 SM1		公的介護保険  介護サービス  老人福祉  ホームヘルパー  地方財政
1999	06.26	少年法改正案、政府・自民、今国会成立を断念。刑事罰年齢下げも見送り	06.27 YM2		少年法  青少年犯罪  少年審判  司法改革
1999	06.26	農水省「コメ減反」方式見直しへ。生産目標面積配分を検討	06.27 YM9		農政  こめ  減反  農水省
1999	06.27	（変革のサポーター／ＮＰＯ�T部・政治の舞台で−上−）法案手づくり、知恵を力に	06.27 AM1	シリーズ	ＮＰＯ  市民立法機構  市民活動
1999	06.27	空中給油機、概算要求へ。防衛庁、防空態勢強化図る	06.27 AM1,2		財政  ２０００年度予算  防衛  防衛庁  空中給油機  危機管理
1999	06.27	チーム医療、お年寄り支える。都の病院、ヘルパーや栄養士参加、福祉目配り寝たきり減（あしたのくらし）	06.27 AM1,3		医療  福祉  都老人医療センター  東京都  地方行政  老人医療
1999	06.27	年金改革たなざらし。自自調整が不調、法案提出できず。自由、税方式主張。自民、消費税上げ嫌う	06.27 AM2		年金  自自連立政権  自由党  自民党  税制  消費税
1999	06.27	破防法改正、「政治目的」削除せず。公安庁次長表明。２０００年の国会提出へ	06.27 AM3		破防法  オウム真理教  規制  公安調査庁
1999	06.27	（世紀を築く�G）１２００兆円の幻／空同だらけの金融資産	06.27 AM5		金融資産  金融破綻  財政  財投  公共事業
1999	06.27	（脱不安の経済学�G）「箱モノ」につぶされる。大阪で、財政難が暮らし直撃。群馬で、庁舎の縮小し入札も改革	06.27 AM8	シリーズ	財政  地方財政  公共事業  行政サービス
1999	06.27	大蔵省、涌井氏、次官昇格見送り。不祥事問われ、田波次官と共に退任へ	06.27 MM1		国家公務員  大蔵省  大蔵省不祥事  涌井洋治大蔵省主計局長
1999	06.27	刑事訴訟法、被害者の権利を拡大。法廷での陳述など。法相、秋に改正諮問	06.27 NM1		刑事訴訟法  陣内孝雄法相  司法改革
1999	06.27	介護体制の充実はまず保険制度で（社説）	06.27 NM2		公的介護保険  老人福祉  介護サービス  地方行政  住民参加
1999	06.27	財政健全度、日本、悪化際立つ。主要７カ国ＯＥＣＤ推計。２０００年「債務」も最悪	06.27 NM3		ＯＥＣＤ  財政  経済成長率  地方財政  景気
1999	06.27	電力設備、慣行見直し。政府、競争力強化策、高コスト構造を是正	06.27 NM3		産業政策  産業再生  産業競争力  重電産業  通産省  電気事業法  商慣行
1999	06.27	保育所入所待機数で少子化交付金を配分。政府	06.27 NM3		少子化  保育所  福祉  補助金  地方財政
1999	06.27	「神々の降り立つ田」再生。棚田オーナー制／都市住民と交流進む。歴史遺産として共有	06.27 NM31		農政  棚田農業  歴史遺産
1999	06.27	大蔵事務次官に薄井氏。田波氏退任、国税庁長官は伏屋氏。涌井氏退任、批判の回避狙う	06.28 AM3		国家公務員  大蔵省  大蔵省事務次官  薄井信明国税庁長官
1999	06.27	中長期的に道州制検討。経済審議会部会報告案明らかに。地域の自主性尊重	06.28 TM2		経済審議会  地方分権  道州制
1999	06.27	介護保険、低所得者の負担軽減。「在宅」で厚生省が検討へ	06.28 YM2		公的介護保険  老人福祉  在宅介護サービス  介護保険料  厚生省
1999	06.27	青森県の十和田湖奥入瀬整備、計画を全面見直し。環境庁、自然保護を重視	06.28 YM34		青森県十和田湖奥入瀬整備  公共事業  環境庁  環境  規制  青森県  地方行政
1999	06.27	介護時間の１日平均、男性２９分、女性７１分。保育も女性任せ。企画庁が調査	106.27 NM3		介護  経企庁  福祉  男女問題  保育
1999	06.28	愛知万博、知事、会場縮小を表明。オオタカ営巣問題で。周辺公園を副会場に	06.28 AE1		環境  オオタカ営巣  規制  地域振興  愛知県  愛知万博  地方財政
1999	06.28	日銀政策会合、ゼロ金利政策維持を決定	06.28 AE2		日銀  金融  金利  規制
1999	06.28	住民基本台帳法案、参院審議入り。民主など３党、対決姿勢	06.28 AE2 NE2		国会審議  住民基本台帳法  プラバシー保護  情報  個人情報保護法
1999	06.28	ワシ・タカと公共事業“紛争”、３０都道府県で６４件。朝日新聞全国調査	06.28 AM1		環境  規制  公共事業  ワシ・タカ生息
1999	06.28	（変革のサポーター／ＮＰＯ�T部・政治の舞台で−中−）自民党との対話が始まった	06.28 AM2	シリーズ	ＮＰＯ  市民活動  自民党
1999	06.28	（探る斬る）医療保険制度／改革迫る健保連の「乱」。老人医療への拠出を凍結。負担減、見通しなく。拠出金の算出「不合理」。老人加入者割合、組合健保は低く	06.28 MM2,3		医療  医療保険制度  健保連  老人医療
1999	06.28	グリーン税導入、１０審議会が一致。温暖化対策合同会議	06.28 NE1		環境  規制  自動車税  グリーン税制  税制  総合調整  地旧温暖化
1999	06.28	横田基地共同使用を。石原都知事、首相らと会談、要請	06.28 NE1		石原慎太郎都知事  在日米軍横田基地  防衛  外交  地方分権
1999	06.28	介護保険、市町村の負担軽減。自民党方針。７００億円、国が肩代わり	06.28 NM1		公的介護保険  地方財政  自民党  介護保険料
1999	06.28	地方分権へ財源の壁。負担巡り都と市対立。住民の「痛み」伴う改革も。「中核市」じりじり成果。違反看板の撤去急増、事務手続き、大幅短縮の例も。「内なる権限移譲」加速、使いこなす能力次第	06.28 NM30,31		地方分権  地方財政  中核市  権限移譲
1999	06.28	２１世紀の市民の司法参加／イタリア国際会議に出席して。参審制か、陪審制か…各国とも制度に問題点内包。日本の改革に世界が注目。（関西学院大学教授・丸田隆）	06.28 TE7	丸田隆関西学院大教授	司法改革  参審制  陪審制
1999	06.28	（攻防／盗聴法）“先輩”から何を見習うべきか。あいまい条文、大き過ぎる“裁量”	06.28 TM24		通信傍受法  情報  プライバシー保護  法務省		統計  通信傍受法案、欧米諸国との比較
1999	06.28	クローン牛肉の販売、指定小売店に限定。農水省方針。表示義務化見送り	06.28 YE1		農政  規制  クローン牛肉  畜産  農水省
1999	06.28	緊急地域雇用交付金、配分先、１０月末までに。２０００億円、都道府県要望基に	06.28 YE2		地方財政  補助金  雇用労働  産業再生  地域活性化
1999	06.28	中谷教授辞職、一橋大が発令。ソニー社外取締役就任で	06.28 YE2 SE3		中谷巌一橋大学教授  国家公務員  ソニー  人事院
1999	06.28	「自自公連立」首相が表明。公明に入閣要請へ.。民主、自自公の動き批判	06.29  AM1,2		政治　自自公連立政権　小渕恵三首相　小渕内閣　公明党　民主党
1999	06.28	「２０１５年までに借金返済」財政収支改善で米大統領表明	06.29 AM11		アメリカ　海外事情　財政
1999	06.28	「結論は早いほどいい」。ペイオフ、金融サービス法で大蔵に注文。柳沢・金融再生委員長、早急な方針決定促す	06.29 AM11		柳沢伯夫金融再生委員長　金融サービス法　大蔵省　金融　規制　金融破綻　ペイオフ
1999	06.28	ゼロ金利、じわり副作用。金融緩和策継続。長期金利、上昇の兆し。生保の経営悪化深刻	06.29 AM11		金融　規制　日銀
1999	06.28	公的資金注入行の中小向け融資、１５行中８行が未達成	06.29 AM11		金融　規制　公的資金　金融再生委員会　経営健全化計画
1999	06.28	「道州制」の検討提言。自治体行政を効率化。経済審部会報告	06.29 AM11 NM5 YM9		地方分権　道州制　経済審議会　市町村合併　広域行政
1999	06.28	初等中等局長交代へ。法案審議中、異例の人事。文相が内定	06.29 AM2		国家公務員　機構定員　文部省　教育改革　初等中等教育局　学習指導要領　国会審議　国旗国家法
1999	06.28	地検の不起訴、「不当」。秋田県公費不正支出絡み、検察審査会が議決	06.29 AM37		秋田県不正支出問題　食糧費　地方財政　秋田検察審査会　秋田地検
1999	06.28	磐梯リゾート開発への協調融資、焦げ付き７９８億円。大蔵ＯＢ主導、金融団の７行。長銀も３億近く	06.29 MM1		大蔵省　金融　規制　磐梯リゾート開発　リゾート法　不良債権
1999	06.28	「プライバシーの侵害ない」と強調。住民基本台帳法案、参院審議で首相	06.29 MM2		小渕恵三首相　住民基本台帳法　プライバシー保護　情報　行政効率化　国会審議
1999	06.28	コメ減反、「市場動向重視」に転換、農水省方針。麦・大豆を「本作」化	06.29 MM9		農政　こめ　減反　農水省
1999	06.28	リサイクル率、スチール缶８２．５％	06.29 MM9		環境　規制　リサイクル
1999	06.28	地元企業優遇など問題。公取委、地方自治体の規制・入札で問題視	06.29 MM9 NM5 AM3		公取委　地方行政　公共事業　入札　規制
1999	06.28	地上波デジタルで郵政省、放送開始時期見直しへ。周波数割り振り、１年半先送り	06.29 NM1		郵政省　電気通信事業　電波行政　地上波デジタル化　規制
1999	06.28	財源調整、廃止求める。都知事、自治相らと会談	06.29 NM33		石原慎太郎都知事　東京都　地方財政　地方分権　税制　野田毅自治相
1999	06.28	２０００年度の固定資産税評価替え、７月１日の地価基準。下落反映へ自治省	06.29 NM5		税制　固定資産税評価替え　自治省　土地住宅　地価　地方税　地方財政
1999	06.28	福島第１原発、プルサーマル「ＯＫ」。原子力安全委答申。２０００年２月にも稼動	06.29 SM28		原発　エネルギー　プルサーマル　福島第１原発　環境　規制
1999	06.28	厚生省、７府県の看護職対策で補助金２億払い過ぎ	06.29 SM29 AM3		医療　補助金　厚生省　地方財政　看護婦養成所
1999	06.28	米商務省が暴走！？オートバイの高速２人乗り解禁要求。「１人乗りの時より安全」	06.29 TE2		貿易規制　日米経済摩擦　米商務省　オートバイ　道路交通法　規制　市場開放問題苦情処理推進本部
1999	06.28	金融機関への天下りを批判。柳沢再生委員長	06.29 TM9		金融　規制　国家公務員　天下り　大蔵省　柳沢伯夫金融再生委員長
1999	06.28	鉄道営業法、９９年ぶり見直し。未使用回数券ＯＫ。定期は日割り計算。検討結果を中間公表	06.29 YM1 AM39		運輸省　運輸　規制　鉄道営業法　鉄道利用者保護
1999	06.28	第３セクターに“在り方指針”。経営の点検を強化。新設前に効率吟味（地方部）	06.29 YM15		第３セクター　地方財政　情報公開
1999	06.28	中小企業向け貸し出し計画、８行が計７１００億円未達成。３月末	06.29 YM2		金融　規制　公的資金　貸し渋り　中小企業　経営健全化計画　銀行
1999	06.28	首相に日銀法改正要請。都知事、地方税の還付問題で	06.29 YM2 AM38		石原慎太郎都知事　地方財政　地方税還付金　日銀法　東京都
1999	06.28	自治へ国介入、異常時に限定。自治相	06.29AM6		野田毅自治相　地方分権　自治事務
1999	06.29	国旗・国歌法案、公明、賛成決める	06.29 AE1		公明党　政治　国旗国歌法　日の丸君が代　法制化
1999	06.29	失業率やや改善４．６％。先月０．２ポイント減。求人倍率は最悪	06.29 AE1		雇用労働　失業率
1999	06.29	参院「１票の格差」、４．９９倍「合憲」の判断。東京高裁、９８年７月参院選挙区選の選挙無効請求を棄却	06.29 AE19 NE18		政治改革　定数是正　１票格差　９８年参院選
1999	06.29	土地取引にも環境アセス。ＩＳＯが新規格。汚染・騒音、地価に反映	06.29 AM11		環境　規制　土地住宅　ＩＳＯ　国際化　地価
1999	06.29	（変革のサポーター／ＮＰＯ�T部・政治の舞台で−下−）政府と対等の連携を模索	06.29 AM2	シリーズ	ＮＰＯ　市民活動　国際協力　ＮＧＯ
1999	06.29	苫東開発、展望なく延命。原因・責任の糾明なく新会社へ。新事業計画にも水増し。官民もたれ合い排除を（主張・解説）	06.29 AM4	解説	国家プロジェクト　国土開発　苫小牧東部開発　公共事業　第３セクター　北海道開発庁　地方　財政
1999	06.29	ネット定額通信料金制、月１万−１万５０００円。ＮＴＴ、年内に試験導入	06.29 NE1		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　インターネット通信料
1999	06.29	成田の平行滑走路、推進派住民が共生探る集会	06.29 NE18		成田空港　空港整備　住民運動　運輸　地域振興　地方　環境
1999	06.29	「情報特区」を提起。沖縄新興計画で中間報告	06.29 NE2		沖縄新興　地域活性化　国際化　在日米軍沖縄基地　地方財政　沖縄県
1999	06.29	国営企業賃金上げ、２．１９％の仲裁裁定。中労委	06.29 NE2		中労委　国営四現業賃金　国営企業賃金　国家公務員
1999	06.29	（ニュース複眼）地方事務官の意外な味。廃止後の穴埋め議論を。編集委員・中西晴史	06.29 NE3	中西晴史編集委員	地方事務官　地方分権　国家公務員
1999	06.29	不正アクセス行為禁止法案、衆院を通過	06.29 NE3		情報化　インターネット　不正アクセス行為禁止法　国会審議　規制　電気通信事業
1999	06.29	容器・包装リサイクル、通産省が来月に基準公表。企業、軽量化策急ぐ。先行したペットボトル、再生品、厳しい採算	06.29 NM3		環境　規制　ごみ　容器包装リサイクル法　通産省　再商品化義務重量
1999	06.29	大学、起業志す人材育成を。規制、ＴＬＯの壁に。兼職・国有特許、扱い見直せ。東京大学教授・玉井克哉（経済教室）	06.29 NM31	玉井克哉東大教授	大学教育　国立大学教官兼務規制　国有特許規制　産業競争力　技術移転機関　規制　国家公務員
1999	06.29	介護保険導入後のデイサービス、都、見直しへモデル事業。施設経営、コスト削減など検討	06.29 NM33		東京都　地方行政　公的介護保険　老人福祉　デイサービス　介護サービス
1999	06.29	都民向けに都が小冊子、福祉施設の問題提起	06.29 NM33		東京都　老人福祉　福祉施設　地方行政
1999	06.29	薬剤費一部負担で廃止論。医療改革後退の恐れ。負担増を先送り。将来見据えた抜本策急務	06.29 NM5		医療　薬剤費　老人医療費　国庫負担　財政　自民党		統計　患者一部負担の導入に伴う老人医療の変化
1999	06.29	ネット定額制巡り対立。郵政省、来年メド５０００円求める。ＮＴＴ、「コスト割れ」と反発。導入地域でも差、実現には時間	06.29 NM7		電気通信事業　規制　郵政省　ＮＴＴ　インターネット定額制　情報化
1999	06.29	中高年再就職へ“お見合い事業”。労働省、訓練通じ採用に道。成功率７割、活用をＰＲ	06.29 YE18		雇用労働　労働省　中高年失業者
1999	06.29	労働者派遣法改正案を可決。参院委員会	06.29 YE2		雇用労働　規制　労働者派遣法
1999	06.29	再生委・金監庁、財務悪化なら経営介入。資本注入の１５行監視策、リストラ迫る	06.30 AM1 MM9		金融  規制  金融再生委員会  金融監督庁  公的資金  国有化
1999	06.29	ＮＴＴ長距離新会社、国際通信１０００億円目標。海外での提携も視野に。料金定額制、関東など年内導入。試験サービス、月額１万円程度	06.30 AM13		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  ＮＴＴコミュニケーションズ  電話料金
1999	06.29	航空３社連結決算、ＪＡＳ以外は減収。機材売却で利益は確保	06.30 AM13		運輸  規制  航空会社  航空運賃
1999	06.29	地上波デジタルのチャンネル割り、郵政、１年程度先送り	06.30 AM13 NM5		電気通信事業  電波行政  規制  郵政省  地上波デジタル化
1999	06.29	連合が政治方針案、有事法制論議盛る	06.30 AM2		連合  労働組合  政治  防衛  有事法制  日米安保
1999	06.29	介護保険制度について財政支援の概算要求示唆。宮下厚相	06.30 AM3 YM3 SM2		公的介護保険  地方財政  補助金  ２０００年度予算  宮下創平厚相  老人福祉
1999	06.29	米医療保険制度、大統領が改革案。高齢者薬代に補助。財政黒字充て収支改善	06.30 NE2		海外事情  アメリカ  クリントン米大統領  医療  老人医療  補助金  財政黒字
1999	06.29	産業再生税制最終案、分社化の税負担軽減。自社株購入権、子会社に拡大	06.30 NM1		産業再生  税制  産業政策
1999	06.29	「国の会計にバランスシートを」。導入論が浮上。将来の国民負担明確化。大蔵省「算出困難」と戸惑い。ＰＨＰ研が試算、債務超過３７０兆円	06.30 NM3 MM9		財政  バランスシート  国民負担  大蔵省  ＰＨＰ研究所
1999	06.29	都民主導で「環境革命」。都市構想を来年度策定。石原都知事施政方針演説	06.30 NM33 TM25		石原慎太郎都知事  東京都  環境  地方分権  地方財政  都市計画  石原都政
1999	06.29	「移民受入れ」は後退。共同市場まず日韓で。経済審部会報告	06.30 NM5		経済審議会  国民生活  貿易規制  外国人労働者  規制
1999	06.29	「在宅保育」など対象。少子化対策、交付金。自自公が基本方針	06.30 YM2		少子化  自自公連立政権  政治  福祉  在宅保育  補助金  地方財政
1999	06.29	沖縄振興「ソフト面」重視。自律成長を目指す。２１世紀プラン中間報告。情報産業や観光などに力点	06.30 YM2		地域活性化  沖縄振興  情報化  観光  国際化  社会基盤整備
1999	06.29	日本、自主ルール化提示。ＮＴＴ資材調達、米側に最終案	07.01 NM5		日米経済摩擦　貿易規制　ＮＴＴ資材調達
1999	06.30	連合、１４兆円補正要求。雇用１４０万人創出、児童手当拡充など盛る	06.30 AE2		連合  財政  ９９年度予算  児童手当  福祉  労働組合  雇用労働
1999	06.30	「君が代」法制化、意見二分。「必要」４７％、「必要ない」４５％。日の丸は「必要」５９％。法案自体は６割が賛成。「議論尽くせ」６６％。朝日新聞世論調査	06.30 AM1,2	世論調査	日の丸君が代  国旗国歌法  法制化
1999	06.30	内閣支持率４９％。発足後最高「なんとなく」が最多。朝日新聞世論調査	06.30 AM2	世論調査	小渕内閣支持率  政治
1999	06.30	特別保証枠で創業支援。中小企業向け。政府、秋にも実施	06.30 ME1		産業政策  中小企業  特別保証枠  産業再生  創業支援
1999	06.30	改正派遣法が成立。対象職種を原則自由化	06.30 NE1		雇用労働  労働者派遣法  規制
1999	06.30	国会議員、平均所得２８５０万円。９８年分、実質前年並み	06.30 NE1 AE1,2,18,19		国会議員所得  政治改革  政治資金  情報公開
1999	06.30	公務員に夏のボーナス。不況でもちょっぴり増額。石原都知事１１４万円。小渕首相は５８７万円	06.30 NE19 AE18		国家公務員  地方公務員  公務員ボーナス
1999	06.30	知事所得２３２５万円。財政難などで２２人減収。３９道府県、昨年平均	06.30 NE19 AE18		都道府県知事所得  政治改革  地方財政  資産公開条例  情報公開
1999	06.30	連合、政治活動を一元化。「政治センター」１０月発足を決定	06.30 NE2		連合  労働組合  政治
1999	06.30	公的資金７兆円枠、払底。預金者保護向け年内にも補正で積み増しも	06.30 NM1		財政  公的資金  預金者保護  ９９年度予算  金融  規制  金融破綻
1999	06.30	ネット定額通信料金制、ＮＴＴと郵政省、綱引き続く	06.30 NM13		電気通信事業  規制  郵政省  インターネット定額通信料  ＮＴＴ  情報化
1999	06.30	自主米、販売量が急減。計画外米に比べ割高感	06.30 NM29		農政  こめ  こめ流通
1999	06.30	ＮＴＴ分割、東西２社、発足承認。営業譲渡へ手続き終了	06.30 SE3		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  ＮＴＴ分割
1999	06.30	労働者派遣法、不安根強く。リストラ加速の恐れ。安全、社会保障など問題多発も	06.30 TE10		労働者派遣法  雇用労働  規制  リストラ
1999	06.30	政党助成制度を徹底討論／改革実現、最後のチャンス。企業献金廃止は公約。政治腐敗を絶つために１円まで公開・報告を	06.30 TM10,11		政治改革  政治資金  政党助成  政治献金
1999	06.30	（通信ビッグバン／ＮＴＴ分割・再編−中−）独占続く地域市場。料金下げは見込み薄	06.30 YM9	シリーズ	電気通信事業  規制  ＮＴＴ
1999	06.30	東電・関電、プルトニウム混合燃料、輸送情報を開示	07.01 AM1		エネルギー　プルサーマル計画　東電　関電　原発　情報公開　核燃料輸送情報
1999	06.30	国家公務員の再雇用可能に。国家公務員法改正案、衆院委可決、あす成立へ	07.01 AM1 NM2		国家公務員法
1999	06.30	「税のグリーン化」の重要性、日本とＥＵ確認へ	07.01 AM13		国際協力　環境　規制　税制　グリーン化　自動車税　エネルギー　ＥＵ　運輸省
1999	06.30	経団連、産業育成へ新構想。情報など３分野。競争力会議で提出	07.01 AM13		経団連　産業政策　産業再生　産業競争力会議　情報　環境　高齢化
1999	06.30	「景気、はっきり下げ止まっている」。ゼロ金利「次の手慎重に検討」。速水日銀総裁が国会報告	07.01 AM13 MM9		景気　金利　金融　規制　速水優日銀総裁
1999	06.30	ごみ発電でＰＦＩ推進。通産省指針、先導事業に。自治体に協力要請	07.01 AM15		エネルギー　ごみ　環境　通産省　ごみ発電　ＰＦＩ　民活　産業政策　産業競争力
1999	06.30	不妊治療に医療保険。費用、所得控除も。自自公一致	07.01 AM3		自自公連立政権　少子化　福祉　医療保険　不妊治療
1999	06.30	所得公開、都議の平均２１４９万円。一昨年より６８万円増加。１億円以上も２人	07.01 AM34		情報公開　政治改革　東京都議会議員所得公開　政治資金　地方議員
1999	06.30	国税滞納、２３年ぶり減。９８年度末の東京局管内。累積なお１兆４９００億円	07.01 AM38		財政　脱税
1999	06.30	市町村は階級的、自治体呼称見直しを提言。官房長官	07.01 AM6		野中広務官房長官　地方分権　市町村
1999	06.30	定数削減合意。小沢氏「守らねば覚悟必要」	07.01 AM6		政治　自自連立政権　政治改革　定数是正　衆院比例区定数削減　小沢一郎自由党首
1999	06.30	９８年度一般会計、税収不足９兆円超す。企業業績悪化響く。当初比、過去最大	07.01 MM1		財政　９８年度税収不足　景気
1999	06.30	企業・団体献金の禁止、３年先送りで調整。自民党	07.01 MM1		政治改革　政治資金　政治献金　自民党
1999	06.30	国家公務員倫理法案、今国会で成立へ	07.01 NM2		国家公務員倫理法　国家公務員不祥事
1999	06.30	石原都知事、首都機能移転に改めて反対表明	07.01 NM33		石原慎太郎都知事　遷都　首都機能移転　地方分散
1999	06.30	高齢者医療費、「１割負担」が大勢、医療保険福祉審議会部会。意見書明記の公算	07.01 NM5 MM2		医療　老人医療費　医療保険福祉審議会
1999	06.30	連合中央委、政治センター１０月新設了承。政党連携を直接支援	07.01 SM2 AM6		労働組合　政治　連合
1999	06.30	都立大学付属に中高一貫校。都教育庁が都立高統廃合二次原案、３６校を１８校」に統合。新宿高は単位制に	07.01 TM25		東京都　教育改革　都立高校統廃合　中高一貫校　地方行政
1999	06.30	ＮＴＴの９８年度損益状況、西日本は経常赤字	07.01 TM9		ＮＴＴ　ＮＴＴ分割　電気通信事業
1999	06.30	「東京−大阪シャトル便」構想、航空３社が検討。３０−６０分間隔で、予約なし利用可	07.01 YM11		運輸　規制　シャトル便　航空
1999	06.30	改正労働者派遣法が成立。雇用情勢打開の糸口に。対象拡大、人材の流動化狙う。同一業務、運用基準めぐり労働界に懸念も。効果は？	07.01 YM2		雇用労働　労働者派遣法　規制
1999	06.30	経済同友会、「新しい日本」大胆な提言。叙勲廃止、投票棄権者に罰金…	07.01 YM2		経済同友会　官主導社会　国民生活　叙勲　投票棄権者　政治
1999	07.01	再編ＮＴＴ発足。体制一新、内外へ攻め。割引サービス、東西で独自性	07.01 NM3		電気通信事業　ＮＴＴ　ＮＴＴ分割　規制