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1997	06.30	開銀９９年めどに廃止。新機関に再編へ。自民・蔵相合意	07.01 AM1 TM1 MM1 SM1 NM1		政府系金融機関  開銀  特殊法人  統廃合  自民党行政改革推進本部  三塚博蔵相
1997	06.30	開銀廃止、新法人の業務不透明。北東公庫の吸収合併も	07.01 AM11 NM5		開銀  統廃合  特殊法人  政府系金融機関  北東公庫  自民党行政改革推進本部
1997	06.30	大蔵省、３社に証券業免許の交付内示。銀行系除き初の参入。	07.01 AM2		金融  証券  規制  大蔵省
1997	06.30	地方分権委勧告最終案、税財源の移譲は後退。「見直し」の表現に	07.01 AM2		地方分権  地方分権推進委員会  地方財政  権限移譲
1997	06.30	ＪＲ不採用問題、清算事業団も和解に応ぜず	07.01 AM33		ＪＲ  国鉄清算事業団  国労  雇用労働
1997	06.30	首都高速道路、料金所建設で談合。公取委「公団職員が誘発」	07.01 AM33 NM38 YM35		首都高速道路公団  特殊法人  天下り  入札  談合  公取委  規制  独禁法  公共事業
1997	06.30	大蔵省、日本版ビッグバンの一環で金融機関の規制緩和。店舗設置基準撤廃	07.01 MM11		大蔵省  金融  規制  日本版ビッグバン
1997	06.30	自動車保険の料率格差、最大３倍に制限。大蔵省方針、摩擦再燃も	07.01 MM11 YM8		金融  保険  規制  自動車保険  大蔵省  日米経済摩擦
1997	06.30	日米防衛協力指針見直し「日本憲法の枠内で」、米国防長官。兵力構成で協議も	07.01 NE1		日米防衛協力  防衛  憲法  コーエン米国防長官
1997	06.30	市内通話、経常益２倍に。公衆電話は赤字転落。ＮＴＴ９６年度	07.01 NM13		ＮＴＴ  電気通信事業
1997	06.30	臨界副都心の提案制度、東京都、９月めどに募集。まちづくりに都民の声	07.01 NM33		東京都  臨界副都心  都市計画  住民参加  まちづくり都民提案制度  地方行政
1997	06.30	文部省、「心の教育」中教審に諮問へ。神戸小６殺害事件契機に。ビデオの影響も検討	07.01 NM39		教育改革  中教審  文部省
1997	06.30	通信料金に競争原理を。郵政省研究会が報告	07.01 NM5		電気通信事業  規制  郵政省  公共料金
1997	06.30	評価システムを道路建設に導入。道路審議会	07.01 NM5		道路整備  道路審議会  公共事業  高速道路料金  建設省
1997	06.30	厚生年金、賃金スライド撤廃、主婦からも徴収…改革で保険料率２０２５年も２０％以下に。企画庁・経済研が分析	07.01 NM7 TM3 YM8		年金  高齢化  厚生年金   経企庁		統計  厚生年金の保険料率の比較
1997	06.30	行革努力で交付税優遇。特養ホーム設置基準緩和。分権委、税財源２次勧告案	07.01 TM3		地方分権  地方分権推進委員会  地方財政  地方交付税  補助金  特養老人ホーム
1997	06.30	ＪＲ東海、上場正式申請。１０月上旬上場予定	07.01 YM10 AM2		ＪＲ株  ＪＲ東海
1997	06.30	開銀の廃止合意、政治主導印象付け。政策金融見直し不可避	07.01 YM10 TM2		開銀  政府系金融機関  統廃合  特殊法人  自民党行政改革推進本部  政治
1997	06.30	補助金、廃止対象８件を例示。分権委２次勧告、最終案の内容判明	07.01 YM2		地方分権  地方分権推進委員会  補助金  地方財政
1997	06.30	ＯＤＡ１６７件中、不成功２件、要改善５１件。９５年度分評価報告	07.01 YM3		経済協力  ＯＤＡ
1997	06.30	ＮＴＴが９９年再編試算、「西日本」の赤字９１億	07.01 YM8		ＮＴＴ  電気通信事業  ＮＴＴ分割
1997	07.01	並行輸入、特許侵害せず。最高裁が初判断。ドイツ自動車部品メーカーの上告審、日本の輸入業者の勝訴確定	07.01 NE1		貿易規制  特許  裁判  ドイツ自動車部品メーカーＢＢＳ  規制
1997	07.01	「鉄道など政策金融必要」古賀運輸相。開銀廃止、一部業務新法人移管するという自民行革本部方針に	07.01 NE2		開銀  特殊法人  政府系金融機関  金融  古賀誠運輸相  運輸  自民党行政改革推進本部   統廃合
1997	07.01	伊藤国土庁長官、開銀と北東公庫統合賛成の意向示す	07.01 NE2		伊藤公介国土庁長官  特殊法人  統廃合  開銀  北東公庫  政府系金融機関  自民党行政改革推進本部
1997	07.01	ＣＯ2削減、迷走する日本／編集委員・塩谷喜雄。省庁対立、環境にも響く。独自の選択肢提示が急務（ニュース複眼）	07.01 NE3	塩谷喜雄編集委員	環境  規制  国際協力  地球温暖化  二酸化炭素  総合調整
1997	07.01	財政出動、景気回復に有効。構造改革へ道筋。透明な財政・金融制度を。大和総研特別顧問・宮崎勇（経済教室）	07.01 NM31	宮崎勇大和総研特別顧問	財政  金融  景気  規制
1997	07.01	（７・６都議選、都政の課題１）財政再建へ選択厳しく。施策総点検に着手。膨らむ歳出、聖域にもメス	07.01 NM33	シリーズ	東京都  地方財政  東京都議会議員選挙
1997	07.01	本四連絡橋、神戸−鳴門間の通行料金、７１００−７２００円で最終調整	07.01 NM5		本四連絡橋公団  公共料金  規制  建設省  道路通行料金  高速道路料金
1997	07.01	厚生省、「医薬安全局」が発足。審査部門は省外に分離	07.01 SE2		厚生省  機構定員  医療  規制  医薬品  医薬安全局  薬害エイズ
1997	07.01	自民党行革本部、動燃改革案を了承	07.01 SE2		エネルギー  動燃  特殊法人  自民党行政改革推進本部  核燃料  科学技術
1997	07.01	大学病院、待ち時間短縮を提言、文部省懇談会。診療科目の改善も	07.02 AM1		文部省  大学病院  医療
1997	07.01	使用済み核燃料の受け入れは１０月に。日本原燃、延期届け出	07.02 AM2		エネルギー  核燃料  日本原燃  原発  科学技術庁  青森県六ケ所村  地方  環境
1997	07.01	官僚ペースに首相が「ノー」。行革会議事務局に指示	07.02 AM3		橋本龍太郎首相  行政改革会議  省庁再編  官僚  機構定員
1997	07.01	国民・環衛公庫を統合。政府系金融で自民行革本部、首相に骨格案報告	07.02 AM3		特殊法人  統廃合  政府系金融機関  国民金融公庫  環境衛生金融公庫  自民党行政改革本部
1997	07.01	薬や医療機器、審査機関を発足。厚生省から独立	07.02 AM34		医療  厚生省  医薬品  規制  機構定員  医療品医療機器審査センター  薬害エイズ
1997	07.01	内閣支持率、９ポイント増え４３％に。無関心層、一部取り込み。自民３２「１強」続く。毎日新聞世論調査	07.02 MM1,4	世論調査	政治  橋本内閣支持率  自民党
1997	07.01	自民行革本部、商工中金の民営化先送り。通産の反発で。組合出資額増に	07.02 MM2,9 SM2		自民党行政改革本部  政府系金融機関  特殊法人  民営化  商工中金  通産省
1997	07.01	「必置規制」見直し、弾力運用へ６２項目。補助金負担金見直し、９９項目、縮減は後退。地方分権推進委第２次勧告の全容判明	07.02 MM3 SM2 TM2		地方分権推進委員会  地方財政  補助金  必置規制  権限移譲
1997	07.01	独政府、都市開発公社を民営化。財政赤字を補てん	07.02 NE2		ドイツ  海外事情  民営化  ドイツ都市開発公社
1997	07.01	省庁再編、１７政策課題を軸に。社会資本・生活など。行革会議、指針案明らかに	07.02 NM1		行政改革会議  機構定員  省庁再編
1997	07.01	新進党の基本理念、「新国民主義」を提唱。民主・社民に対抗	07.02 NM2		政治  新進党  行政改革  財政改革
1997	07.01	政府系金融機関合理化へ一歩。新法人の業務再編。見えぬ財投改革	07.02 NM2		特殊法人  政府系金融機関  財投  自民党行政改革推進本部  開銀  統廃合  財投
1997	07.01	動燃、高速増殖炉研究などに改組。自民党行革本部、改革案まとめ首相に報告	07.02 NM2		動燃  核燃料  科学技術  エネルギー  特殊法人  自民党行政改革推進本部
1997	07.01	開銀９９年度廃止を決定。自民の「顔」立て軟着陸。政府系金融再編、哲学なき迷走	07.02 NM3		開銀  統廃合  特殊法人  自民党行政改革推進本部  政府系金融機関  大蔵省
1997	07.01	板橋区、ペットボトル回収開始。民間再生業者に売却	07.02 NM33		板橋区  環境  ごみ  地方  容器包装リサイクル法  ペットボトル
1997	07.01	「労働行政の一体性重要」。松原次官が初会見	07.02 NM5		雇用労働  省庁再編  総合調整  機構定員  松原労働事務次官
1997	07.01	ＪＲ東海株、７月中旬に入札公告	07.02 NM5		ＪＲ  ＪＲ東海株  国鉄清算事業団
1997	07.01	交通体系、生活関連、構造改革、概算要求に３特別枠。政府・与党、ルール固める。予算配分メリハリ	07.02 NM5		財政  ９８年度予算  公共事業		統計  ９８年度概算要求ルール（キャップ制）の骨子
1997	07.01	ＭＫ、今度は割安ハイヤー。タクシー並み手軽に高級感。初乗り４５０円、加算距離１０％延長	07.02 TM3		タクシー運賃  運輸  規制  公共料金  ＭＫタクシー
1997	07.01	郵政、民営化か特殊会社に。行革会議が振り分け素案。林野など独立法人	07.02 YM1		省庁再編  行政改革会議  機構定員  民営化  特殊法人  郵政  国有林野  エージェンシー
1997	07.01	国の審議会、女性委員は１６％	07.02 YM2		審議会  男女差別
1997	07.01	国への申請書類、「認め印」不要に。自民行革本部が指針決定。署名で原則ＯＫ。実施の省庁、来年度にも	07.02 YM2		自民党行政改革本部  行政手続き  簡素化  押印
1997	07.01	羽田空港の発着枠増加、新参入組が大幅割引	07.02 YM2 AM3		羽田空港  運輸  規制  航空運賃  運輸省
1997	07.01	自治体の課税権拡大。地方税率の運用緩和。自治省方針	07.02 YM5		自治相  地方財政  地方分権  地方債
1997	07.02	行財政改革の視点／開銀「廃止」で済ますな（社説）	07.02 AM5	社説	行政改革  財政  財投  開銀  特殊法人  自民党行政改革推進本部  政府系金融機関  統廃合  大蔵省
1997	07.02	開銀廃止を行革につなげよ（社説）	07.02 NM2	社説	開銀  統廃合  特殊法人  政府系金融機関  自民党行政改革推進本部  財投
1997	07.02	公的年金、やはり民営化を。「賦課方式」は破綻。積み立て方式を基礎に。一橋大学教授・藤田伍一（経済教室）	07.02 NM31	藤田伍一一橋大学教授	年金  民営化  社会保障
1997	07.02	船舶や航空安全性確保の技術規制を緩和。運輸省、民間点検へ重点	07.02 NM5		運輸  規制  運輸省  検査検定
1997	07.02	自治体も仕事を絞り込め（社説）	07.02 SM2	社説	地方財政  地方分権  地方債  補助金
1997	07.02	住宅ローンを証券化。財投圧縮狙い打ち出す。自民行革本部が方針	07.02 TE2		自民党行政改革推進本部  財投  住宅金融公庫  特殊法人  住宅ローン  政府系金融機関
1997	07.02	国民を巻き込む行革論議を（社説）	07.02 TM2	社説	行政改革会議  省庁再編  機構定員  官僚  郵政  民営化  地方分権
1997	07.02	公共事業実施業務を省庁から切り離し、行革会議提案。独立法人や民間委託	07.02 YE1		行政改革会議  公共事業  省庁再編  エージェンシー  民間委託  機構定員
1997	07.02	自民行革本部と蔵相の開銀廃止合意、統合新機関肥大の恐れ。資金調達など課題山積み	07.02 YM11		自民党行政改革推進本部  三塚博蔵相  開銀  特殊法人  政府系金融機関  統廃合
1997	07.02	４月施行の容器包装リサイクル法、生協団体が運用に反旗。委託費用免除の基準緩和を要求。瓶の「再使用」に実績。砕く方式には疑問	07.02 YM25		環境  ごみ  規制  容器包装リサイクル法  生活クラブ生協  厚生省  農水省
1997	07.02	ＯＤＡ改革に着手する時期だ（社説）	07.02 YM3	社説	経済協力  ＯＤＡ
1997	07.02	民間役務、強制措置も。周辺有事法制、防衛庁検討２２項目。有事版ＡＣＳＡ「必要」	07.03 AM1		防衛  日米防衛協力  自衛隊法  防衛庁  周辺有事
1997	07.02	裁量労働、事務職へ拡大。労働省、労基法改正試案を提示。有休加算、年２日に	07.03 AM1 TM3		雇用労働  労働省  労基法  規制  裁量労働
1997	07.02	内閣機能「政治主導強める」。行革会議で首相が表明。省庁の意志映す事務局案に批判。官邸・霞が関対立深まる	07.03 AM2 NM2 MM2 SM1,3 TM2		橋本龍太郎首相  機構定員  内閣機能  行政改革会議  官僚  総合調整  省庁再編
1997	07.02	３年後めどに事業団法改正。動燃改革で自民案	07.03 AM3 MM2 NM2		エネルギー  動燃  核燃料  特殊法人  自民党行政改革推進本部  科学技術庁
1997	07.02	公費支出は相手名も。港区、情報公開で新基準	07.03 AM35		港区  地方公務員  情報公開  食糧費  地方財政  官官接待
1997	07.02	９８年度公共事業、重点枠に５５００億円。生活、物流、環境など３本立て	07.03 MM1		財政  ９８年度予算  公共事業  国民生活  物流  環境
1997	07.02	ゼネコン汚職の前宮城県知事、実刑が確定。控訴取り下げ	07.03 NM39		地方財政  ゼネコン汚職  本間俊太郎前宮城県知事  公共事業
1997	07.02	開銀廃止、焼け太りはない。三塚蔵相	07.03 NM5		特殊法人  統廃合  政府系金融機関  三塚博蔵相  開銀
1997	07.02	連合、納税者番号制の早期導入を要請	07.03 NM5		連合  納税者番号制度  税制
1997	07.02	住宅金融公庫の独自債券発行認める、自民行革本部。財投圧縮狙う	07.03 NM5 MM2 AM2		自民党行政改革推進本部  規制  住宅金融公庫   土地住宅  金融  債券発行権  財投  政府系金融機関
1997	07.02	開銀廃止の新法人、地域振興公団と環境事業団の一部を統合。自民行革本部方針	07.03 TM2		特殊法人  統廃合  開銀  自民党行政改革推進本部  地域振興整備公団  環境事業団
1997	07.02	製薬団体連合会、薬の自由価格制提言	07.03 TM2		医療  医薬品  薬価  規制  日本製薬団体連合会
1997	07.02	税収、２年連続増加。一般会計９６年度決算、剰余金、４３７４億円。大蔵発表、「国債」以外への充当も	07.03 YM9 MM9 SM11 NM5		財政  ９６年度決算  大蔵省
1997	07.02	介護サービス。民間活用のモデル事業、厚生省。過疎地や離島の体制強化めざす	08.02  NE1		厚生省  公的介護保険  過疎  高齢化  老人福祉  老人医療
1997	07.03	「都議選に関心」４１％。投票政党、共産２位。政治へ無力感浮き彫り。朝日新聞世論調査	07.03 AM1,34	世論調査	東京都議会選挙  地方政治
1997	07.03	政策秘書制度を改革せよ。衆院議員政策秘書・福富健一（論壇）	07.03 AM4		政治改革  政策担当秘書
1997	07.03	分権の原点に戻るべきだ（社説）	07.03 AM5	社説	地方分権  地方分権推進委員会  権限移譲  都市計画  機関委任事務  地方財政  補助金  行政改革
1997	07.03	（長寿社会を生きる）生き生きした老後へ待ったなし公的介護／介護保険シンポジウム	07.03 MM12,13		医療  公的介護保険  高齢化  社会保障  地方分権  福祉
1997	07.03	自主流通米、取引規制を緩和。食糧庁、１１月から。入札量上限撤廃など	07.03 NE1		農政  こめ  こめ流通  規制   自主流通米  食糧庁
1997	07.03	特殊法人、５年ごとに見直し。廃止・民営化含め。行革委小委原案	07.03 NM1,7		特殊法人  統廃合  民営化  行政改革委員会
1997	07.03	あきれた首都高速「官製談合」公団（社説）	07.03 NM2	社説	首都高速道路公団  官製談合  公取委  規制  独禁法  特殊法人  建設省
1997	07.03	（ＯＤＡ新たな視点−上−）投資・貿易との結びつきを。相乗効果めざす。関係機関の統廃合は疑問。慶応大学教授・桜井雅夫（経済教室）	07.03 NM31	桜井雅夫慶大教授	経済協力  ＯＤＡ   特殊法人  統廃合  開銀  輸銀
1997	07.03	（変わる？公共料金−上−）高速道路や郵便凍結／行革を意識、苦肉の策	07.03 NM5	シリーズ	公共料金  規制  高速道路料金  郵便料金  民営化  特殊法人  省庁再編  郵政
1997	07.03	国会に行政監視機能強化で合意。議会制度協が本格始動	07.03 TM2		政治改革  国会改革  行政監視  議会制度協議会  行政改革
1997	07.03	情報公開法、秋にヤマ場。「知る権利」明記。新進、民主両党が独自案。自治体、国に先駆け条例制定、「透明度」もやや高く	07.03 TM21		情報公開法  知る権利  新進党  民主党  地方条例  透明性  地方分権
1997	07.03	９８年度予算概算要求基準、経済構造改革に５５００億円。公共事業は生活など重点	07.03 YE2		財政  ９８年度予算  経済構造改革  公共事業
1997	07.03	行革会議の内閣機能強化論議、首相サイド／官房に大きな権限。事務局／法改正に消極姿勢	07.03 YM5		行政改革会議  内閣機能  総合調整  官僚  省庁再編  機構定員
1997	07.03	通産省人事、省庁再編視野に経済構造改革に備える	07.04 MM9		通産省  国家公務員  機構定員  省庁再編  経済構造改革
1997	07.03	仏首相、財政支出の抑制必要を言明。通貨統合、参加基準達成に向けて	07.04 NE2		海外事情  欧州通貨統合  ジョスパンフランス首相  財政
1997	07.03	厚生次官、環境衛生公庫統合に前向き	07.04 NM5		厚生省  特殊法人  統廃合  環境衛生金融公庫  政府系金融機関  自民党行政改革推進本部
1997	07.03	高齢者の勤労生かす年金に。財政金融研、制度改革求め報告書	07.04 NM5 TM9		高齢化  年金  財政  大蔵省財政金融研究所  雇用労働
1997	07.03	住宅公庫の資金調達の多様化は検討課題。建設次官会見	07.04 NM7		住宅金融公庫  特殊法人  土地住宅  自民党行政改革推進本部  住宅ローン債券  財投  建設省
1997	07.03	役員兼任、届け出制を廃止。公取委研究会、合併簡素化へ報告書	07.04 NM7 SM11 AM11 YM9		公取委  規制  独禁法  企業合併  行政手続き  簡素化
1997	07.03	与党の行政監視機能強化案、新進と太陽が賛成。衆院議会制度協議会	07.04 SM3		行政監視機能  衆院議会制度協議会  国会改革  政治  財政
1997	07.03	（「行革」考／チェック機能−１）国会決算委／「否決」しても実効力なく	07.04 TM1	シリーズ	行政改革  国会改革  監視機能  財政  国会決算委員会
1997	07.03	自主流通米、小売業者入札認める。食糧庁が規制緩和。値幅制限の範囲拡大	07.04 YM11 NM7		農政  こめ  こめ流通  自主流通米  規制  食糧庁
1997	07.03	市町村合併推進、“消極派”が７割。国土庁が市町村アンケート	07.04 YM2 AM3 NM		地方分権  市町村合併  国土庁  地域活性化  広域行政
1997	07.03	開銀“後継”機関の総裁職、大蔵独占を排除。政府・自民方針	07.04 YM3		特殊法人  開銀  統廃合  大蔵省  政府系金融機関  天下り  国家公務員
1997	07.03	「年金の民営化は困難」。大蔵、保険の収支悪化予測	07.04 YM9		大蔵省財政金融研究所  年金  民営化  高齢化
1997	07.04	給与所得者向け税の「特定支出控除」、申告者、９年でわずか６０人。適用条件の緩和必要。大蔵省、見直しに消極的（主張・解説）	07.04 AM4	落合博実編集委員	税制  特定支出控除  サラリーマン  不公平税制
1997	07.04	諌早湾干拓、「中止すべきだ」５６％、「推進」は９％。毎日新聞世論調査	07.04 MM1		環境  住民運動  国土開発  公共事業  農政  諌早湾干拓事業
1997	07.04	概算要求で自治省、地方財政再建への協力要請。国の負担転嫁、回避を	07.04 NE2		財政  地方財政  ９８年度予算  自治省  地方分権  補助金
1997	07.04	生協広域連合に道。厚生省が規制緩和。効率高め経営強化	07.04 NM1		生協  厚生省  消費者  流通  生協法  規制
1997	07.04	（ＯＤＡ新たな視点−下−）「冷戦」後の新たな基盤を。開発協力を再構築。“グローバリゼーション”軸に。国際開発研究センター所長・高橋一生（経済教室）	07.04 NM31	高橋一生	経済協力  ＯＤＡ
1997	07.04	（変わる？公共料金−中−）タクシーや携帯電話／規制緩和、競争に弾み	07.04 NM5	シリーズ	公共料金  規制  タクシー運賃  携帯電話  電気通信事業  運輸
1997	07.04	かすみのかなたの青島都政（社説）	07.04 TM4	社説	青島都政  東京都  地方政治  東京都議選
1997	07.04	開銀との統合／２０００億円不良債権処理、北東公庫、待ったなし。税金投入問題に発展も（けいざいインサイド）	07.04 TM9		開銀  統廃合  北東公庫  特殊法人  政府系金融機関  不良債権
1997	07.04	「医薬安全局」に魂を入れるには（社説）	07.04 YM3	社説	医療  医薬品  規制  医薬安全局  厚生省  機構定員  薬害エイズ
1997	07.04	金融機関の無税償却、大蔵認定を廃止。「早期是正」で必要性薄く	07.05 AM11		金融  規制  大蔵省  不良債権  償却証明制度
1997	07.04	中学教員免許取得の教育実習、短大生も４週間に。育成審方針	07.05 AM2		教育  規制  資格検定  教員免許  教育実習  教育職員育成審議会
1997	07.04	炭素税など４案提示、環境税研究会。地球温暖化防止の財源に	07.05 AM3 MM3 TM3		環境  規制  税制  炭素税  地球温暖化  環境税研究会
1997	07.04	政府税調、総合課税や納税者番号、２−３年かけて検討	07.05 NM5		政府税調  税制  総合課税  納税者番号制度
1997	07.04	首相の発議権・調整権強化。内閣法４、１２条改正へ。行革会議あ具体策論議	07.05 SM3 AM2		行政改革会議  内閣機能  内閣法  総合調整  省庁再編
1997	07.04	自民行革本部、商工中金の民営化など大幅改革見送り	07.05 TM2		特殊法人  政府系金融機関  民営化  統廃合  商工中金  自民党行政改革推進本部
1997	07.04	開銀廃止は行革本部の独断専行。自民５部会が反発	07.05 TM2 NM2		自民党行政改革推進本部  開銀  特殊法人  統廃合  政府系金融機関
1997	07.04	熊本「羊角湾干拓」中止。国営事業で初めて。入植農家確保が困難	07.05 YM1,19 TM3 AM1 MM3		農政  熊本県羊角湾干拓事業  公共事業  財政
1997	07.04	機関委任事務廃止後の手数料、自治体が決定。自治省方針	07.05 YM3		地方分権  機関委任事務  行政手続き  権限移譲
1997	07.04	アーク証券・一任勘定、監視委が行政処分勧告。「補てん」内藤証券も	07.05 YM39		金融  規制  アーク証券  証券取引等監視委員会
1997	07.05	インターネット国際電話、郵政省、来月解禁。現行料金の９分の１に	07.05 ME2		電気通信事業  規制  インターネット  国際化  郵政省
1997	07.05	（大転換／財投を問う−第４部�@）第２の予算、「制度疲労」。公的資金３５０兆円、大蔵が運用。スリム化に抵抗も	07.05 MM2		財政  財投   大蔵省
1997	07.05	この夏市場急拡大。参入・増産相次ぐ。強まる“外販志向”。１−６月、生産量、前年の３．４倍。地ビール、全国１１６社調査	07.05 NM10		地域振興  地ビール  規制  資格検定
1997	07.05	運輸省、水先人制度を規制緩和。大型船限定を柱に	07.05 NM5		運輸  規制  運輸省  水先人制度
1997	07.05	生活重点化枠は２５００億円。概算要求ルール、首相、８日に提示	07.05 NM5		財政  ９８年度予算  公共事業  橋本龍太郎首相
1997	07.05	（変わる？公共料金−下−）保険料・銀行手数料／ビッグバンで競争激化	07.05 NM7	シリーズ	公共料金  金融  規制  ビッグバン  大蔵省
1997	07.05	（「行革」考／チェック機能−２）会計検査院／ムダの指摘、広く浅く？	07.05 TM1	シリーズ	行政改革  財政  会計検査院
1997	07.05	厚生年金基金、黒字は４７％。９５年度、低金利響き過去最低	07.06 AM3 NM3		年金  厚生年金基金
1997	07.06	省庁再編や政府系金融機関改革、主演・首相、脚本演出・霞が関、「政治主導」の裏、官僚が着々誘導。相談のたび「換骨奪胎」。「開銀廃止」成果与えて	07.06 AM2		省庁再編  行政改革会議  政府系金融機関  特殊法人  橋本龍太郎首相
1997	07.06	（列島細見／分権の足音）２次勧告を前に／見どころは何か、各界に聞く。地方財政の改革どこまで…	07.06 AM28	シリーズ	地方分権  地方分権推進委員会  地方財政  補助金  市町村合併
1997	07.06	自動車任意保険料の格差、年齢３倍・地域１．５倍まで。大蔵が指針	07.06 AM3		金融  保険  規制  大蔵省  自動車任意保険料
1997	07.06	法制審運営を効率化、法務省方針。政府寄りに変質懸念も	07.06 AM3		法制審議会  法務省
1997	07.06	迷走状態の次期「全総」。財政再建と開発、調整難航。説得力欠く「国土軸」（政治部）	07.06 AM4		国土開発  全総  財政  国土軸  国土審議会
1997	07.06	「国の補助金縮減を」８３％。首長７６人「地方分権」アンケート（毎日新聞）。８７％「税財源の充実」望む	07.06 MM1,2		地方分権  地方財政  補助金
1997	07.06	（大転換／財投を問う第４部�A）林野事業／改革怠り安易な借金。“自社密約”もくろみ外れ	07.06 MM3	シリーズ	国有林野  財投  財政
1997	07.06	インター近くにショッピングセンター、収益を高速道路建設に。道路公団、民間参入容認、新事業検討へ	07.06 MM3		建設省  日本道路公団  高速道路整備  財政  規制
1997	07.06	公的金融改革／開銀廃止は最初の一歩だ（社説）	07.06 MM3	社説	政府系金融機関  特殊法人  統廃合  開銀  自民党行政改革推進本部
1997	07.06	国有林整備へ基金創設。水道料金上げ財源に。植林・伐採は民間委託。林政審改革案が明らかに	07.06 NM1,3		国有林野  財政  林政審
1997	07.06	財政構造改革への注文／国債の「建設」「赤字」の区別なくせ（社説）	07.06 NM2	社説	財政構造改革  財政  建設国債  赤字国債
1997	07.06	社会保障費の必要削減額、６００億円増え５６００億円に。９８年度	07.06 NM23		財政  社会保障  ９８年度予算
1997	07.06	（「行革」考／チェック機能−３）行政監察／「出先」は定員削減で弱体化	07.06 TM1	シリーズ	行政改革  行政監察  総務庁  機構定員  国家公務員  行政監視院
1997	07.06	中身問われる議員の公費外遊（社説）	07.06 YM3	社説	政治改革  海外視察  財政  国会議員
1997	07.06	東京都議会選挙開票。投票率最低４０．８０％、見えぬ争点、都民ソッポ。共産党が第２党に。自民復調５４議席。民主伸びず新進全滅	07.07 TM1 AM1 YM24,27		地方選挙  東京都議会選挙  地方政治  政党
1997	07.06	社会福祉６法人、補助金を不正受給。行政監察、疑い指摘。１７法人、競争入札無視	07.07 YM5 AM2 SM3		総務庁  行政監察  財政  補助金  福祉  社会福祉法人  厚生省
1997	07.07	（どうする高齢社会）年金制度は自立・自助で／田中直毅。世代間扶助は限界。資金不足直視せよ	07.07 AM4	田中直毅	高齢化  年金
1997	07.07	厚生省の薬事行政改革／新薬承認審査の透明化が柱だが…。「医療現場の指導」なお課題（社会部）	07.07 MM10		厚生省  医療  規制  医薬品  薬害エイズ  透明性
1997	07.07	「平取ダム」見直し。北海道開発局に最終答申。工業用水の需要減	07.07 NE14		公共事業  平取ダム  北海道開発局  環境  国土開発  企業誘致
1997	07.07	産業基盤基金の一部を新法人に。通産相が了承	07.07 NE3 SE1		統廃合  特殊法人  政府系金融機関  産業基盤整備基金  行政改革
1997	07.07	（金融改革／英米の目−上）成功にはスピード不可欠。「透明性」軸に対処。英の経験、“反面教師”にも。元駐日英国大使・ヒュー・コータッチ（経済教室）	07.07 NM21	ヒュー・コータッチ	金融  規制  日本版ビッグバン  透明性  イギリス
1997	07.07	環境ＩＳＯ、自治体の取得熱高まる。省エネ・省資源に一役。地元企業にノウハウ提供	07.07 NM28		環境  規制  地方行政  エネルギー  環境ＩＳＯ
1997	07.07	都道府県市の３割、ホームページ開設。国土庁調べ	07.07 NM28		情報化  地方行政  国土庁  ホームページ
1997	07.07	香川・豊島の産廃問題、見の責任「明記」。住民に不満残す。公調委が最終合意案提示。１３日に態度決定	07.07 NM29		環境  規制  ごみ  産業廃棄物  香川県豊島  住民運動  地方
1997	07.07	自治体の来春上級職採用、応募者２年連続げん。「狭き門」変わらず	07.07 NM29		地方公務員
1997	07.07	人事決めるのはオレだ。“新聞辞令”に激怒、武藤総務庁長官、次期官房長差し替える	07.07 TM2		武藤嘉文総務長長官  国家公務員  行政改革  機構定員
1997	07.07	公益法人、省庁天下り３割。補助金、国と地方で６０００億	07.07 YE1		公益法人  外郭団体  国家公務員  天下り  財政  補助金  地方財政
1997	07.07	建造物減価償却費計算、「定額法」に一本化。９８年度大蔵省方針。法人税増収見込む	07.07 YE2		財政  税制  法人税  大蔵省  減価償却費  税収
1997	07.07	不透明さ消えない教科書検定。文部省側にも“改善”が必要？調査官の「意見」すべて口頭伝達。「自主訂正」を促す「提案」。非公式のやりとり、公表されず（ワイドきょういく）	07.07 YM22,23		教育改革  文部省  規制  教科書検定
1997	07.07	反対続く千歳川放水路。北海道開発局、予算要求せず	07.08 AM1		北海道開発局  国土開発  公共事業  千歳川放水路計画  財政  ９８年度予算
1997	07.07	中小保険公庫と事業団統合、通産相と基本合意。自民行革本部長	07.08 AM2		特殊法人  政府系金融機関  統廃合  中小保険公庫  中小企業事業団  自民党行政改革推進本部   通産省
1997	07.07	浦和・大宮・与野の３市議会、合併協設置を決議	07.08 AM34		地方分権  市町村合併  広域行政  浦和市  大宮市  与野市
1997	07.07	学校給食、食中毒対策進まず。「常温放置」６割も。厚生省調査	07.08 MM1		学校給食  厚生省  食品衛生  規制  Ｏ１５７集団食中毒  地方行政
1997	07.07	中曽根元首相、旧国鉄長期債務の処理策、まず財投金利減免を	07.08 MM3		中曽根康弘元首相  ＪＲ  国鉄債務  財政  財投
1997	07.07	法人課税２割下げを。通産省研究会が報告書案	07.08 MM9		税制  法人税  通産省  経済
1997	07.07	開銀の「廃止」、骨抜きの恐れ。自民部会が反発。行革本部、撤退分野明示を断念	07.08 NM1		自民党行政改革推進本部  特殊法人  統廃合  開銀  政府系金融機関
1997	07.07	動燃改革案、高速炉・廃棄物に限定。来秋メドに新法人。小幅縮小で検討委了承	07.08 NM1,5 MM1,3 AM3 TM22		エネルギー  動燃  特殊法人  統廃合  科学技術庁  核燃料
1997	07.07	亀井建設省、住宅金融公庫の債券発行に理解	07.08 NM2		亀井静香建設省  特殊法人  政府系金融機関  統廃合  行政改革  住宅金融公庫
1997	07.07	東京都、炭素税制など国に要望。９８年度施策・予算で	07.08 NM33 YM31		東京都  税制  環境  規制  炭素税  財政  ９８年度予算  地方
1997	07.07	簡保の資金運用、３２年ぶりに低水準。９６年度６．９％増	07.08 NM7		郵政省  郵貯  簡保資金運用
1997	07.07	財投預託金利、０．１％下げ。住宅金融公庫金利据え置き	07.08 SM11		財投金利  住宅金融公庫
1997	07.07	公営企業金融公庫、補給金３年でゼロ。自民行革本部が最終案	07.08 SM3		自民党行政改革推進本部  公営企業金融公庫  政府系金融機関  特殊法人  統廃合
1997	07.07	９８年度補助金など、公益法人に１兆２４００億円。天下り、国所管に５４００人	07.08 TM2 AM3		国家公務員  天下り  公益法人  財政  補助金
1997	07.07	文部省、「心の教育」緊急諮問へ。中教審、８月にも答申	07.08 YM1		教育改革  文部省  中教審  青少年教育
1997	07.07	国有林保護に水系別基金。財源、水道料上げも。造林など民間委託。林政審中間報告案	07.08 YM1,9		国有林野  林政審議会  民間委託  環境  財政
1997	07.07	開銀後継機関、「環境」など重点融資。政府系金融整理案の全容判明	07.08 YM2		開銀  特殊法人  統廃合  政府系金融機関  自民党行政改革推進本部  環境
1997	07.07	省庁再編、検討項目１７点に。行革会議、議論の焦点を整理	07.08 YM5		行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997	07.07	資金運用審主要検討項目、「財投機関債」提示へ。林野など新規融資中止も	07.08 YM9		財政  財投  資金運用審議会  国有林野  特殊法人  政府系金融機関
1997	07.08	「求む外国人の審議会委員」。東京、神奈川、埼玉の３都県共同で	07.08 AE14		国際化  地方行政  外国人  東京都  神奈川県  埼玉県
1997	07.08	検証／「諌早湾干拓」。事業を巡る５つの疑問。諌早干拓ぬぐえぬ不信。なぜ止らぬ公共事業	07.08 AM14,16		国土開発  公共事業  長崎県諌早湾干拓事業  農水省  財政  環境  住民運動
1997	07.08	病院向け薬剤、市販胃薬に。厚生省が認め、今秋には発売。かいよう治療の「大型商品」	07.08 AM3		医療  医薬品  規制  厚生省
1997	07.08	（大転換／財投を問う・第４部�B）旧国鉄債務／先送りに次ぐ先送り。借り換え案も「実際は無理」	07.08 MM3	シリーズ	財政  財投  国鉄債務  運輸省  国鉄清算事業団  ＪＲ
1997	07.08	産廃住民投票は終わったが、御嵩町は日本の縮図。解明されぬ“闇”部分。悪許す土壌、法も抜け穴（記者の目）	07.08 MM4		環境  ごみ  規制  産業廃棄物  住民運動  地方分権  岐阜県御嵩町
1997	07.08	構造改革で５５００億円特別枠、９８年度予算。概算要求、上限制の新ルール。一般歳出２４００億円減	07.08 NE1,2 SE1 YE,2 AE1		財政  ９８年度予算  経済構造改革  概算要求ルール  シーリング
1997	07.08	９８年度予算で政府、定員増要求、原則認めず。看護婦など例外	07.08 NE2		国家公務員  定員管理  財政  ９８年度予算
1997	07.08	緊急事態法制を提言。自民党安保調査会、ガイドライン見直しで	07.08 NE2		防衛  日米防衛協力  自民党  周辺有事  危機管理
1997	07.08	補助金の整理合理化必要。白川自治相	07.08 NE2		地方財政  補助金  白川勝彦自治相  公共事業
1997	07.08	産廃に規格。通産省、９９年度メド導入。形・内容別に。ごみゼロ、９８年度１０地域	07.08 NM1		通産省  産業政策  環境  規制  ごみ  産業廃棄物  リサイクル
1997	07.08	京浜臨海部、「産業活性化法」適用を。横浜市、国に要望へ	07.08 NM33		地域活性化  産業政策  京浜臨海部  横浜市  地方財政
1997	07.08	医療費、月ごとに公表。診療科目や保険制度別に。厚生省	07.08 NM5		厚生省  医療  情報公開
1997	07.08	住宅金融公庫融資、返済計画破たん急増。保証協会肩代わり１４％増、９６年度。「ゆとり返済」重荷に	07.08 NM5		土地住宅  住宅金融公庫  バブル崩壊
1997	07.08	（「行革」考／チェック機能−４）人事院／“ザル”の天下り規制	07.08 TM1	シリーズ	行政改革  国家公務員  天下り  人事院
1997	07.08	（行革日本の再建／海外から何を学か−１−）英エージェンシー／業績公開でコスト削減	07.08 YM1	シリーズ	行政改革  イギリス  エージェンシー  省庁再編  機構定員
1997	07.08	分権・地方自立へ土台。地方分権委が第二次勧告。補助金を整理。市町村合併推進求める	07.09 AM1 YM1 NM1,3,5 MM1,2,7		地方分権  地方分権推進委員会  地方財政  補助金  市町村合併		関係記事多い
1997	07.08	「集団的自衛権行使認めず」。新進、政策から削除へ	07.09 AM2		新進党  防衛  集団的自衛権  日米安保
1997	07.08	地方分権推進委二次勧告。開けるか地方の時代。どう変わる自治体の姿、地方の目、評価さまざま	07.09 AM24,25 YM5		地方分権  地方分権推進委員会
1997	07.08	監査役の権限強化。自民商法小委、企業統治で論点整理	07.09 NM1		自民党  商法  監査役  株主総会  企業統治
1997	07.08	地方分権委の２次勧告「全体は評価する」、７都県市首脳会議	07.09 NM33		地方分権推進委員会  地方分権  ７都県市首脳会議
1997	07.08	ごみ焼却場のダイオキシン削減、小規模施設に規制の網。厚生省、来月にも。燃焼管理基準も強化	07.09 NM38		環境  規制  ごみ  ダイオキシン  厚生省
1997	07.08	運輸省、「水先人」を見直し。年度内に新基準	07.09 NM38		運輸省  資格検定  規制  水先人免許
1997	07.08	すさまじきは官の抵抗。行革の内幕を吐露。小委座長の転法輪氏	07.09 NM5	転法輪奏	行政改革委員会  国家公務員  官僚  官民役割分担  民営化
1997	07.08	物価安定政策会議、公共料金決定に競争原理を提言	07.09 NM5		物価安定政策会議  公共料金  規制  情報公開
1997	07.08	厚相、国民金融公庫と環境衛生金融公庫の統合案を了承	07.09 NM7		小泉純一郎厚相  特殊法人  統廃合  政府系金融機関  国民金融公庫  環境衛生金融公庫  自民党行革推進本部
1997	07.08	財投の大幅圧縮要請へ。９８年度編成で資金運用審懇談会。林野など新規融資中止	07.09 NM7 AM11 YE2		財政  財投  資金運用審議会  国有林野
1997	07.08	開銀融資なくても「経営上困らず」。ＪＲ東日本社長	07.09 NM7 MM8		ＪＲ東日本  開銀  財投  政府系金融機関  統廃合  特殊法人
1997	07.08	地方分権委二次勧告。実現すれば街づくりは市町村が主役。再開発の決定率、９６％。福祉施設の窓口一本化。保育所、独自に時間延長	07.09 TM2		地方分権推進委員会  地方財政  福祉  都市計画  街づくり  地方分権
1997	07.08	補助金廃止たった４０億。堅固な“省壁”分権委孤立。消えた税源移譲。「問題外」と強固に抵抗（核心）	07.09 TM3  YM10		地方分権  地方分権推進委員会  権限移譲  中央省庁  補助金  地方財政
1997	07.08	なるか「構造改革予算」。新制度下の９８年度予算編成スタート。旧国鉄、林野が焦点。農業対策費、補正問題の再燃必至	07.09 TM7 NM5 AM11 MM9		財政  ９８年度予算
1997	07.08	内外価格、対米１．２７倍。縮小傾向も依然高水準	07.09 YM11		内外価格差  消費者  物価
1997	07.08	概算要求基本方針、「政治主導」大蔵が演出。根回し腐心、相変わらず	07.09 YM2		財政  ９８年度予算  大蔵省  橋本龍太郎首相
1997	07.08	地方分権推進委２次勧告、自治体「自立」具体策は後退。「国の支配」なお	07.09 YM2		地方分権  地方分権推進委員会  権限移譲  地方財政
1997	07.08	地方分権推進委二次勧告受け、自治省「分権大綱」策定へ	07.09 YM5		地方分権  自治省  地方分権大綱  地方分権推進委員会
1997	07.09	愛知万博、２００５年度着工	07.09 AE2		愛知万博  地域活性化  通産省  イベント
1997	07.09	赤ちゃんの薬、大半許可外。病院は「治療に不可欠」。学会調査	07.09 AM1		医療  医薬品  規制  厚生省
1997	07.09	開銀廃止、新法人「不良債権隠し」も。統合の北東公庫、開発計画に融資１８００億円	07.09 AM11		特殊法人  統廃合  政府系金融機関  開銀  北東公庫  財投
1997	07.09	どこへ行った「第三の改革」（社説）	07.09 AM5	社説	地方分権  地方分権推進委員会  権限移譲  機関委任事務  地方財政  補助金
1997	07.09	既得権にメス入れる予算に（社説）	07.09 AM5	社説	財政  ９８年度予算  財政構造改革
1997	07.09	（検証・第２次勧告／地方分権は成るか−上）首相の言葉／曲解された「実行可能」	07.09 MM2	シリーズ	地方分権  地方分権推進委員会  橋本龍太郎首相
1997	07.09	（大転換・財投を問う第４部�C）住宅金融公庫／急増するローン破綻。「給料右肩上がり」前提崩れ	07.09 MM3	シリーズ	土地住宅  住宅金融公庫  住宅ローン  財投  財政  政府系金融機関  特殊法人
1997	07.09	概算要求方針／構造改革への芽を育てよ（社説）	07.09 MM5	社説	財政  ９８年度予算  財政構造改革
1997	07.09	地方分権２次勧告／財源の移譲が自治の根幹（社説）	07.09 MM5	社説	地方分権  地方分権推進委員会  地方財政  権限移譲
1997	07.09	住宅公庫改革、地方公社融資を廃止。財投資金を削減。自民行革本部検討	07.09 NE1		財投  住宅金融公庫  特殊法人  政府系金融機関  自民党行政改革推進本部
1997	07.09	日本の規制緩和、年８０兆円の恩恵。財界人会議で米側試算	07.09 NE1 AE1		規制  内外価格差  日米財界人会議
1997	07.09	ＰＬセンターに疑問の声／製造物責任、調停、開かずの扉？発足２年、不便さ解消の動きも（家庭生活）	07.09 NE15		製造物責任法  消費者行政
1997	07.09	分権推進計画作り着手。古川官房副長官方針表明	07.09 NE2		地方分権  権限移譲
1997	07.09	行革会議、内閣機能強化が大勢に	07.09 NE2 SE4		行政改革会議  内閣機能  総合調整
1997	07.09	全逓定期大会、郵政３事業外庁化も反対	07.09 NE2 SE4 TE2 AE2		全逓  郵政事業  エージェンシー  民営化
1997	07.09	商品ファンド、規制緩和で販売額急増。４−６月、参入相次ぎ２．２倍に	07.09 NE3		金融  証券  規制  商品ファンド  日本版ビックバン
1997	07.09	分権には首相の指導力が欠かせない（社説）	07.09 NM2	社説	地方分権  地方分権推進委員会  橋本龍太郎首相  地方財政  補助金  税制  財政構造改革  官僚
1997	07.09	規制緩和、全体構想示す時。分野・期日確定を。行政改革は着実に前進。東京大学教授・植草益（経済教室）	07.09 NM31	植草益東大教授	規制  行政改革  行政手続法  製造物責任法  情報公開
1997	07.09	財政再建へ退路を断て（社説）	07.09 SM2	社説	財政  ９８年度予算  財政再建  財政構造改革
1997	07.09	（「行革」考／チェック機能−５）オンブズマン／市民が監視の主役に	07.09 TM1	シリーズ	行政改革  市民オンブズマン  地方財政  官官接待  食糧費  情報公開
1997	07.09	財政構造改革の道筋を示せ（社説）	07.09 TM4	社説	財政構造改革  財政  ９８年度予算
1997	07.09	分権の流れを停滞させるな（社説）	07.09 TM4	社説	地方分権  地方分権推進委員会  地方財政  補助金
1997	07.09	国鉄清算事業団と国有林野、財投新規融資を中止。資金運用審懇談会座長案	07.09 YE1,2		財投  国鉄清算事業団  国有林野  財政  資金運用審議会
1997	07.09	諌早湾の環境庁長官視察、農水相が“クレーム”。「時期を考えて」結局とりやめ	07.09 YE14		長崎県諌早湾干拓事業  農政  環境  農水省  環境庁  住民運動  公共事業  地方
1997	07.09	（行革・日本の再建／海外から何を学ぶか−２）独仏の公務員／天下りに厳格な歯止め	07.09 YM1	シリーズ	国家公務員  行政改革  海外事情  ドイツ  フランス  天下り
1997	07.09	首相権限強化、行革の柱。成田憲彦・駿河台大学教授（論点）	07.09 YM21	成田憲彦駿河台大教授	省庁再編  内閣機能  行政改革  総合調整
1997	07.09	財源移譲が欠けた分権委勧告（社説）	07.09 YM3	社説	地方分権  地方分権推進委員会  地方財政  市町村合併  財源移譲  補助金
1997	07.09	脳死移植の手続き設定、厚生省令審議を公開。非公開の方針を変更。「重い課題」配慮	07.10 AM1		医療  規制  臓器移植  脳死  厚生省  情報公開  公衆衛生審議会  行政手続き
1997	07.09	首相の権限強化に内閣法の改正検討。行革会議	07.10 AM2 YM2		行政改革会議  内閣機能  内閣法  省庁再編  総合調整
1997	07.09	廃棄物ゼロめざす「エコタウン」、通産省が４自治体に補助。岐阜県、飯田市、川崎市、北九州市	07.10 AM3		環境  ごみ  規制  通産省  エコタウン  地方財政  補助金  リサイクル
1997	07.09	総合学習、小３〜高校に導入へ。文部省、国際交流など７例示す	07.10 AM34		教育改革  総合学習  文部省  国際化  学校５日制  教育課程審議会
1997	07.09	「官僚主導」に委員反発。行革会議、事務局提示の討議資料を無視	07.10 MM2		行政改革会議  官僚  省庁再編  機構定員
1997	07.09	日米航空交渉、貨物で規制緩和。日本側が米に提案。旅客でも追加運航権	07.10 NE3		運輸  日米航空交渉  貿易規制  規制
1997	07.09	持ち株会社の禁止３類型明示、公取委指針。金融５％ルール緩和	07.10 NM1,5 AM2 YM8,9		公取委  独禁法  規制  持ち株会社  金融
1997	07.09	「法制審、期限決め結論を」。自民商法小委、法務省に申し入れ	07.10 NM2		法制審  審議会  自民党  法務省  商法
1997	07.09	全逓定期大会、郵政民営化に慎重論相次ぐ	07.10 NM2		全逓  郵政事業  民営化  行政改革会議
1997	07.09	行革会議、省庁再編具体化へ始動。１７政策課題、たたき台に。実施部門は分離	07.10 NM3 SM1,3 MM1		行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997	07.09	アフリカ開銀総裁、ＯＤＡの確保を蔵相に要請	07.10 NM5		経済協力  ＯＤＡ  カバジアフリカ開銀総裁
1997	07.09	外相、国連開発計画に予算削減を通告。１０％以上	07.10 NM5		国際協力  外務省  経済協力  ＯＤＡ  国連開発計画
1997	07.09	所得課税から地方税は脱却を。通産省研が報告書	07.10 NM5		税制  所得税  地方財政  地方税  通産省
1997	07.09	内閣機能強化策、後藤田氏が批判。「首相周辺スリムに」	07.10 NM5		行政改革会議  内閣機能  総合調整  省庁再編  後藤田正晴
1997	07.09	無利子資金の３分の１負担。中部新空港で地元側表明	07.10 NM5		航空審議会  運輸  規制  中部新国際空港  地域活性化  地方財政  空港整備  財政  ９８年度予算
1997	07.09	３法人の業務統合。開銀新法人、自民が改革最終案	07.10 NM7		自民党行政改革推進本部  特殊法人  政府系金融機関  統廃合  開銀
1997	07.09	大蔵、経団連、税制改正綱引き。租税特別措置見直し、法人減税狙い容認。実質増税、すでに“布石”	07.10 SM13		税制  大蔵省  経団連  租税特別措置  法人税
1997	07.09	郵政３事業、民営か特殊会社に。国立学校など撤退・縮小。行革会議、事務局が「討議資料」	07.10 TM1,2		行政改革会議  郵政事業  民営化  省庁再編  機構定員
1997	07.09	「公益性」失った公益法人、営利企業転換を検討。ゴルフ場や教習所念頭に。法務省が研究会	07.10 TM1,27		公益法人  法務省  規制  税制  特殊法人  行政改革
1997	07.09	郵便料金は全国一律で。首相が認識示す	07.10 TM2		郵政事業  郵便料金  規制  公共料金  橋本龍太郎首相  民営化  郵便事業
1997	07.09	公益法人などへ１２６３億円。公営ギャンブルの９５年度補助金。官僚天下り批判で自民、国庫繰り入れ検討	07.10 TM3		公益法人  公営ギャンブル  補助金  官僚  国家公務員  天下り  財政  自民党  特殊法人
1997	07.09	林政審中間報告、累積債務処理先送り。基金合意は未知数。理念の具体化が課題	07.10 TM7		国有林野  林政審  財政  国土開発
1997	07.09	都立高（全日制）２９校を削減。２０１０年までに。６６校を統合・改編。「中高一貫」など個性化。少子化に対応	07.10 YM1		東京都  教育改革  都立高校  統廃合  中高一貫教育  地方行政
1997	07.09	国有林管理、基金創設などを提言。林政審が中間報告。財源、税による負担も	07.10 YM3,8 NM5 MM1 AM1		国有林野  林政審議会  財政
1997	07.10	茨城県警、爆発事故で動燃と副所長ら書類送検。虚偽報告容疑	07.10 AE1,18		動燃爆発事故  茨城県警  核燃料  特殊法人  エネルギー  科学技術庁  情報公開
1997	07.10	林野事業改革案、具体策に言及なし。茨城・高萩、荒廃進む国有林。安い間伐材放置。２０代職員はゼロ	07.10 AM11		国有林野  林政審  茨城県高萩市  財政
1997	07.10	（地方分権は成るか／検証・第２次勧告−中）自治省の矛盾／「推進」の裏に統治者の顔	07.10 MM2	シリーズ	地方分権  自治省  地方分権推進委員会  権限移譲
1997	07.10	（大転換／財投を問う第４部�D）苫小牧東部開発／土地売れず借金苦。利子も払えず債務１７７０億円	07.10 MM3	シリーズ	財投  政府系金融機関  北海道開発庁  苫小牧東部開発  第３セクター  地方財政
1997	07.10	（地方自治／分権社会の条件−１）行き詰まる護送船団。「やる気」で格差の時代	07.10 NM1	シリーズ	地方分権  権限移譲
1997	07.10	キッコーマン、米国産コメ輸入。２２８トン、みりん原料などに	07.10 NM15		農政  こめ  貿易規制  キッコーマン  米国産米
1997	07.10	木を見て森を見ぬ国有林報告（社説）	07.10 NM2	社説	国有林野  林政審  財政
1997	07.10	財投機関は「民間の補完」で。収益悪化は容認。赤字抑制へ情報開示を。慶応大学教授・吉野直行（経済教室）	07.10 NM31	吉野直行慶大教授	財投  政府系金融機関  特殊法人  統廃合  情報公開  財政
1997	07.10	日商、開銀新法人に賛成	07.10 NM5		日商  開銀  特殊法人  統廃合  政府系金融機関  自民党行政改革推進本部
1997	07.10	行革委小委で公開討論、港湾労使が反対意見。需給調整撤廃など「雇用に重大な影響」	07.10 NM7 AM11 SM11		行政改革委員会  規制  運輸  港湾運送事業  運輸省
1997	07.10	暮らしを豊かにする合併に（社説）	07.10 TM4	社説	市町村合併  地方分権  浦和市  大宮市  与野市  政令指定都市
1997	07.10	地方分権、主役は住民。恒松制治・埼玉総合研究機構理事長  （論点）	07.10 YM18	恒松制治	地方分権  住民参加  地位法分権推進委員会  官僚  地方財政  補助金  住民運動
1997	07.10	浦和・大宮・与野、月内にも合併協。「埼玉１００万都市」道険しく。「名称」など難問。関心薄い住民	07.10 YM2		市町村合併  地方分権  浦和市  大宮市  与野市  住民参加  政令指定都市とし
1997	07.10	再建の展望開けぬ国有林報告（社説）	07.10 YM3	社説	国有林野  林政審  財投  財政
1997	07.10	９８年度にも「国会テレビ」。衛星放送で審議中継	07.11 AM2		国会改革  情報公開  国会テレビ中継  透明性
1997	07.10	行革会議、委員私案を軸に論議、首相指示。官僚ペースにクギ	07.11 AM2		行政改革会議  橋本龍太郎首相  官僚  内閣機能  省庁再編
1997	07.10	地方分権で連絡会議、自治・大蔵・総務で推進計画まとめへ	07.11 AM7		地方分権  総合調整  地方財政  自治省  大蔵省  総務庁  機関委任事務  権限移譲
1997	07.10	小、中校の長期欠席者最高に。中学「学校ぎらい」理由が７割超。今年度の都学校基本調査	07.11 MM26		教育  登校拒否  長期欠席育
1997	07.10	業務核都市へオフィス分散。公共住宅に優先入居。国土庁が促進策提案	07.11 NM33		国土庁  業務核都市  国土開発  地方分散  地域活性化  土地住宅
1997	07.10	建設予定の公営賃貸、全部バリアフリー化。埼玉県が方針決定	07.11 NM33		埼玉県  高齢化  土地住宅  老人福祉  公営住宅  地方行政
1997	07.10	「国民生活省」前向きに検討。厚生次官会見	07.11 NM5		省庁再編  機構定員  国民生活省  山口厚生事務次官  厚生省  年金  雇用労働  社会保険
1997	07.10	引当金優遇見直し応諾、経団連方針。法人税率下げへ布石	07.11 YM1		経団連  税制  法人税
1997	07.10	危機感にじむ大蔵異例人事。組織改革は主計局人脈で	07.11 YM9		大蔵省  機構定員  金融  金融監督庁  財政
1997	07.11	公共事業、効率運用を。建設白書、自治体連携求める	07.11 ME3 NE2		建設白書  公共事業  広域行政  総合調整  社会資本整備  地方分権
1997	07.11	（大転換／財投を問う第４部�E）東京湾横断道路／何のための民活。フタ開ければ国が丸抱え。財界の熱も冷め、巨額借金	07.11 MM3	シリーズ	財投  財政  東京湾横断道路  道路整備  日本道路公団		統計  日本道路公団の事業資金構成
1997	07.11	行革会議が３分類、省庁実施部門で改革案。新外局、医薬品規制など。行政委員会、通信参入の許可。独立行政法人、統計や林野事業	07.11 NE1,2		行政改革会議  省庁再編  エージェンシー  機構定員  規制
1997	07.11	（地方自治／分権社会の条件−２）あやつり糸を断ち切れ。補助金・負担金削減を（編集委員・佐野正人）	07.11 NM1	佐野正人編集委員	地方分権  地方財政  補助金  住民参加  権限移譲  機関委任事務  地方交付税
1997	07.11	整備新幹線着工検討委が１５日発足。政府・与党	07.11 NM5 AM11		ＪＲ  整備新幹線  運輸省  大蔵省  自治省
1997	07.11	個人情報の保護条例、自治体の４割が制定。自治省調べ	07.11 NM7 AM2		地方条例  情報公開  プライバシー保護  自治省
1997	07.11	江戸川区の公園設計、あすアイデア検討会。白紙状態で住民意見反映	07.11 TM23		地方行政  江戸川区  住民参加  都市計画
1997	07.11	（行／革日本の再建）海外に学ぶ行財政改革。欠かせぬ強い指導力。“民活”で経済も活性化。米国／英国／カナダ／ニュージイーランド	07.11 YM14,15		海外事情  行政改革  財政  アメリカ  イギリス  カナダ  ニュージーランド  民営化  民活
1997	07.11	国有林経営で林政審中間報告／「官」主導脱せず赤字対策欠く（解説）	07.11 YM25	解説	国有林野  林政審  官僚  大蔵省  林野庁  財政
1997	07.11	国研は自らの将来像を示せ（社説）	07.11 YM3	社説	行政改革  省庁再編  国立研究機関  総合調整  科学技術  特殊法人
1997	07.11	役所ことば、虚礼、交際費…悪習１１４件、直ちに改善。都「慣例・慣行点検委」が発表	07.11 YM35 SM25		東京都  地方行革  地方財政  官官接待  食糧費
1997	07.11	金融税制見直しへ有取税撤廃など焦点。大蔵は税収減懸念。金融業界と調整難航も	07.11 YM9		金融  規制  税制  日本版ビッグバン  大蔵省		統計  ビッグバン税制の主要な検討項目
1997	07.11	タイに金融支援。大蔵・日銀検討。バーツ不安受けて	07.12 AM1		タイ  経済協力  大蔵省  日銀
1997	07.11	水源税より組織見直せ。加藤税調会長、林政審報告にチクリ	07.12 AM2		税制  加藤寛政府税調会長  林政審  環境  機構定員  水源税
1997	07.11	人事院、事務次官の定年、６２歳に延長。天下り抑制を狙うが効果は「？」	07.12 AM2 TM2 YM3		国家公務員  天下り  事務次官  人事院
1997	07.11	公開が原則の審議会、３分の１なお「密室」。総務庁調査	07.12 AM2 YM3 NM2 SM2		情報公開  審議会  総務庁  透明性
1997	07.11	郵貯金利一部引下げ	07.12 AM3		郵貯  郵政事業  金利
1997	07.11	里山増減、資源の消費・再生…環境指標を提案。環境庁が試案	07.12 AM3		環境庁  環境指針  エネルギー  環境  消費者
1997	07.11	行革小委が概算要求監視	07.12 AM7		行政改革委員会  財政  ９８年度予算  政治
1997	07.11	全銀協、不祥事銀行に罰則。理事辞任など、信頼回復へ秋から実施	07.12 MM1		金融不祥事  金融  規制  全銀協
1997	07.11	自民の開銀廃止案、業務縮小の実体見えず。積算根拠、どんぶり勘定、結局、詰めは“水面下”で	07.12 MM11		自民党行政改革推進本部  政府系金融機関  開銀  特殊法人  統廃合		統計  開銀“廃止”後のイメージ図
1997	07.11	財政投融資改革でＯＥＣＤが提言へ。対日審査報告	07.12 MM2		経済協力  ＯＥＣＤ  財投
1997	07.11	自民党の政府系金融機関改革、“族”圧力で骨抜き。中小企業融資整理、都議選前、立ち消え	07.12 MM2 TM2 SM3		自民党行政改革推進本部  特殊法人  政府系金融機関  統廃合  族議員
1997	07.11	災害相互支援基金、知事の９割「賛意」。拠出割合など、財政問題が課題	07.12 MM3		地方財政  防災  危機管理  広域行政  災害相互支援基金
1997	07.11	新聞再販の議論、公取委研で開始	07.12 MM3  NM5		再販制度  公取委  規制
1997	07.11	仏トムソン、民営化中止。欧州防衛産業再編に遅れ	07.12 NE2		フランス  民営化  トムソンＣＳＦ  海外事情
1997	07.11	開銀改組、一部を新銀行に。政府系金融機関改革、自民が決定。産業向け融資絞り込み。６法人を統廃合	07.12 NM1 SM1 MM1 AM1 TM1 YM5		自民党行政改革推進本部  特殊法人  統廃合  政府系金融機関  開銀  民営化
1997	07.11	自民行革推進本部の政府系金融改革、農林・中小向け温存。支持層に配慮。参院選にらみ既定路線	07.12 NM2		政治  自民党行政改革推進本部  族議員  政府系金融機関  特殊法人  統廃合
1997	07.11	自民党の政府系金融改革案、「新銀行」リストラ先送り。財投合理化効果読めず	07.12 NM3 AM2 YM9 TM8 SM9		自民党行政改革推進本部  政府系金融機関  特殊法人  開銀  財投		関係記事多い
1997	07.11	ごみ削減、数値目標。環境庁方針、「基本計画」に盛る	07.12 NM38		環境  ごみ  規制  環境庁
1997	07.11	連合、社会保障政策の抜本見直しを要請	07.12 NM5		連合  社会保障制度  雇用労働  労働組合
1997	07.11	首相、予算特別枠の配分調整、内政審に指示。環境関連など	07.12 NM7 SM9		財政  橋本龍太郎首相  ９８年度予算  内閣機能  内政審議室
1997	07.11	第３セク鉄道、８割は赤字。９６年度、総額、最悪の３０億円。黒字わずか８社	07.12 YM18		第３セクター鉄道  ＪＲ  国鉄分割民営化  運輸省
1997	07.11	検証・開銀廃止／輸・開銀統合案なぜ消えた。政府系金融改革自民案、当初構想より後退。社・さとの協議は難航も	07.12 YM2		特殊法人  統廃合  政府系金融機関  開銀  輸銀  自民党行政改革推進本部
1997	07.11	金融界「開銀廃止」を歓迎。融資条件急増は疑問視	07.12 YM8		政府系金融機関  開銀  特殊法人  統廃合  金融界
1997	07.11	政府税調、金融関連税制、３段階で見直し。資料情報制度・本人確認制。９月に優先審議。「有取税」は年末に。納税者番号は中長期で検討	07.18 NM5 SM9		金融関連税制  政府税調  情報公開  税制  納税者番号  有取税
1997	07.12	沖縄の「負担軽減」図っているが…米軍経費、膨らむばかり。演習移転総額、当初の３倍に。頭抱える防衛施設庁	07.12 AE17		在日米軍沖縄基地  財政  防衛施設庁  米軍駐留経費  財政構造改革
1997	07.12	教科書検定「見直せ」、回答の半数。議事録公開前向き。朝日新聞・審議会会長アンケート	07.12 AM1,2		教育改革  教科書検定  規制  文部省  情報公開  審議会
1997	07.12	郵政省、簡保資金の効率運用、民間金融機関と「検討委」	07.12 AM11		郵政省  金融  簡保資金運用  郵政事業  民営化
1997	07.12	教職科目を大学卒業単位に。文部省が方針転換	07.12 AM2		教育改革  文部省  教員免許  資格検定  規制  教職科目
1997	07.12	（ごみとたたかう／ダイオキシン）臭い池、土も黒変。茨城・新利根町を歩く。基準の８００倍	07.12 AM31		環境  規制  ダイオキシン  茨城県新利根町
1997	07.12	沖縄振興は規制緩和の先行で（社説）	07.12 AM5	社説	沖縄振興  地域活性化  規制  国際化
1997	07.12	無防備な施設構造・衛生環境。危ない給食、食中毒。保健所など、８道県で報告書。危機管理意識薄い学校	07.12 ME9		学校給食  食品衛生  食中毒  危機管理  教育  地方
1997	07.12	最も望ましい政権は？…「自民単独」１５％で最多。“自社さ体制”上回る	07.12 MM2		政治  自民党  連立政権  自民党政権
1997	07.12	銀行・証券のグリープ化、９９年秋まで凍結。持ち株会社で大蔵省方針	07.12 NM1		金融  規制  大蔵省  持ち株会社解禁
1997	07.12	財政構造改革への注文／農家も敬遠する土木偏重予算（社説）	07.12 NM2	社説	財政構造改革  財政  農政  ９８年度予算  農水省  公共事業
1997	07.12	ダイオキシン排出抑制／首都圏自治体、対策に動く。都、集じん機交換。国基準の８０分の１以下に。３００−４００億円かけ約３０ケ所	07.12 NM25		ダイオキシン  環境  ごみ  規制  首都圏  地方財政  東京都
1997	07.12	（大転換／財投を問う第４部�F）政府開発援助。インド・ナルマダ川、ダム建設再開に疑念。「う回融資」の指摘も	07.12 NM3	シリーズ	経済協力  ＯＤＡ  インドナルマダ川
1997	07.12	（行革日本の再建／海外から何を学ぶか−４）欧州の省庁再編／情勢変化に柔軟対応	07.12 YM1	シリーズ	行政改革  海外事情  省庁再編  機構定員  ヨーロッパ
1997	07.12	（地方財界）議員定数削減、各地で攻防。住民、「少数精鋭で」。議会、「活動に理解を」	07.12 YM3		地方政治  政治改革  行政改革  定数是正  住民運動
1997	07.12	公共事業を根本から洗い直せ（社説）	07.12 YM3	社説	公共事業  財政  社会資本整備  ９８年度予算  総合調整
1997	07.12	財投の「出口」は縮小されたのか（社説）	07.12 YM3	社説	特殊法人  統廃合  財投  政府系金融機関  自民党行政改革推進本部
1997	07.12	郵政事業民営化、岩手・静岡除き反対採決。働きかけ、労使一体。都道府県議会調査	07.13 AM1,2,3		郵政事業  民営化  省庁再編  行政改革会議  地方議会
1997	07.12	旧国鉄債務処理、１１月メド最終案。蔵相が見解	07.13 NM3		ＪＲ  国鉄債務  三塚博蔵相  財政  ９８年度予算
1997	07.12	准看護婦「養成継続」８割。医師会系施設で。厚生省方針に影響	07.13 NM34		医療  厚生省  日本医師会  准看護婦制度
1997	07.12	大蔵省発行の外為証券、日銀からの借金、３０兆円超す。インフレ懸念高まる。事実上の長期国債。「脱法行為」批判も	07.13 SM3		大蔵省  日銀  財政  外為証券
1997	07.12	自治省、自治体定員抑制へ数値目標設定の方針。行革大綱改定求める	07.13 YM2		地方公務員  定員管理  自治省  地方分権  地方行革
1997	07.12	参院、委員会再編の運用課題を点検	07.13 YM5		国会改革  参議院
1997	07.13	（地方自治／分権社会の条件−３）公共事業の呪縛。効率・効果計る新基準に	07.12 NM1	シリーズ	地方財政  公共事業  規制  地方分権
1997	07.13	財政構造改革への注文／総合的な医療費対策に取り組め（社説）	07.12 NM2	社説	財政構造改革  医療  地方財政  老人医療費  高齢化  社会保障
1997	07.13	（どうする高齢社会）正村公宏・専修大学教授。社会・経済ゆがめる福祉不足。生活の安全保障を。高齢者隔離やめよ	07.13  AM4	正村公宏専修大教授	高齢化  福祉  老人福祉  老人医療  医療  総合調整  財政
1997	07.13	（ごみとたたかう／ダイオキシン）「野放し」一転、年内にも法規制。焼却炉改善、重いコスト。中小業者「本体より高くつく」	07.13 AM30		環境  ごみ  規制  ダイオキシン  産業廃棄物
1997	07.13	動燃改革の道筋がおかしい（社説）	07.13 AM5	社説	動燃  特殊法人  エネルギー  核燃料  自民党行政改革推進本部  統廃合  科学技術庁
1997	07.13	変わったか官僚人事。「閣議人事検討会議」発足から２カ月。拒否権恐れ省庁緊張。官邸「効果は十分」、行革へ抵抗を“封じ込め”。表向き“波乱”少なく。内部事情で以外人事も	07.13 MM2,3		国家公務員  閣議人事検討会議  省庁再編  官僚  内閣機能
1997	07.13	（地方自治／分権社会の条件−４）住民不在の５０年／行政監視、変革への一歩	07.13 NM1	シリーズ	地方分権  住民参加  住民投票
1997	07.13	医療保険、国民負担増、９７年度７０００億円に。健保組合で２０００億円。１９８組合、保険料上げ。国保でも６００億円増	07.13 NM1		医療  国民負担率  医療保険
1997	07.13	映画「住民が選択した町の福祉の舞台／秋田県鷹巣町。町民が政治の主役に	07.13 NM25		秋田県鷹巣町  地方行政   高齢化  福祉  地方分権  行政サービス  住民参加
1997	07.13	地方赤字バスへの補助金、路線維持へ入札制検討。運輸省、支給額を抑制	07.13 NM3		運輸省  補助金  地方バス赤字路線  地域活性化  地方財政
1997	07.13	財政改革、“増税なし”明記を。支出の削減、情報公開急げ。植草一秀（一刀両断）	07.13 NM38S	植草一秀	財政構造改革  税制  情報公開
1997	07.13	道路公団スリム化。自民行革本部、関連会社見直し検討	07.13 SM3		自民党行政改革推進本部  特殊法人  民営化  公益法人  日本道路公団
1997	07.13	時代を読む／佐々木毅。地方分権と財政構造改革	07.13 TM1	佐々木毅東大教授	地方分権  財政構造改革
1997	07.13	行革で環境行政、後退許さない。緊急アピール「責任あるシステム改革を」。関係学会など公開、参加、世界との連携も	07.13 TM26		行政改革  環境  規制  情報公開  国際協力
1997	07.13	（行革日本の再建／海外から何を学ぶか−５）ＮＺの民営化／「外資が支配」広がる不安	07.13 YM1	シリーズ	海外事情  行政改革  民営化  ニュージーランド
1997	07.13	１０知事「多選には弊害」。「制限」大半が反対、慎重。読売新聞調査	07.13 YM2		地方分権  首長多選  知事
1997	07.14	豊島産廃、香川県が処理へ。住民、中間合意案を受諾。近く調査着手	07.14 AE1,19 NE1,18		香川県豊島  環境  ごみ  産業廃棄物  住民運動  規制  豊島産廃問題  地方
1997	07.14	「自衛隊法改正、来年の国会で」。山崎・自民政調会長	07.14 AE2 NE1		防衛  自衛隊法  山崎拓自民党政調会長
1997	07.14	迷走するリサイクル法／編集委員・土田芳樹。「三方良し」の対応策を。大阪市は自治体・業者とも回収（ニュース複眼）	07.14 NE3		環境  ごみ  規制  容器包装リサイクル法  地方財政
1997	07.14	薬害防止、市民の手で。専門家が結集し監視組織。独自に情報収集、行政に提言も	07.14 NE5		医療  医薬品  薬害オンブズマン会議  住民参加  厚生省
1997	07.14	東京湾横断道路通行料、１０５０円下げ４０００円の方針。当初５年間。６年目からは４９００円	07.15 AM1		日本道路公団  公共料金  高速道路料金  東京湾横断道路  規制  建設省
1997	07.14	自衛隊機タイ派遣、社民「容認できぬ」	07.15 AM2		防衛  自衛隊法  危機管理  自衛隊  日米防衛協力  社民党
1997	07.14	事務次官の６２歳定年案、首相「どこから出た数字？」。根拠に疑問投げかける。「公務員全体で検討を」	07.15 AM7		橋本龍太郎首相  国家公務員  人事院
1997	07.14	大蔵省、各省庁に行政経費の節約要請。旅費２０％、物件費１５％	07.15 MM9 YM11 NM5		大蔵省  財政  ９７年度予算
1997	07.14	ＣＯ2削減、ＥＵ案反対で一致。通産相、豪首相らと会談	07.15 NM5		環境  規制  地球温暖化  国際協力  二酸化炭素  ＥＵ  日豪  佐藤信二通産相
1997	07.14	厚生年金生涯収支、３０歳以上は受益超。５０歳で３２００万円。１０歳は負担超１０００万円。給付の抑制課題。厚生省試算	07.15 NM5 AM2 TM3 SM24		年金  高齢化  年金格差  厚生年金
1997	07.14	特殊法人の役員給与見直しへ。金額、事務次官以下に。自民行革本部検討	07.15 TM2		自民党行政改革推進本部  特殊法人  国家公務員  天下り
1997	07.14	道路公団債の発行固める。財投借り入れ削減。経営努力を促す。自民党行革本部方針。関連法人「施設協会」改廃も検討	07.15 YM1		特殊法人  日本道路公団  財政  財投  自民党行政改革推進本部  道路施設協会  統廃合
1997	07.14	東京都、食糧費と旅費を事前に全書類監査。会計検査院の手法導入へ	07.15 YM2		東京都  地方財政  官官接待  食糧費  監査員制度  地方公務員
1997	07.15	防衛白書、有事法制の必要性明記。日米防衛協力指針見直しにらむ	07.15 AE1,2 NE2		防衛  防衛白書  日米防衛協力  自衛隊  日米安保  周辺有事
1997	07.15	愛媛県議の当選無効に。連座制で上告棄却	07.15 AE15		政治改革  公選法  連座制  ９５年愛媛県議選  行政訴訟  最高裁
1997	07.15	地方分権勧告、最大限に尊重。閣議で決定	07.15 AE2		地方分権  地方分権推進委員会  橋本内閣
1997	07.15	２００３年度以降、小学校の英語教育、「総合的学習の時間」活用し会話や寸劇。文部省案、生活や文化重視	07.15 AM1		教育改革  小学校英語教育  文部省  教育課程審議会  国際化
1997	07.15	炭素税、企業の３割「賛成」。環境庁、温暖化防止策の９６年度調査。ＣＯ2削減、３割「規制的措置を」	07.15 AM1		環境  規制  地球温暖化  炭素税  環境庁  二酸化炭素
1997	07.15	ＣＯ2削減など温暖化防止、方針一本化を指示。橋本首相	07.15 ME1		橋本龍太郎首相  環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  国際協力
1997	07.15	（大転換／財投を問う第４部�G）郵便貯金／膨張続く「国営銀行」。地銀、民営化に警戒感も。「安全有利」神話にも保証なし	07.15 MM3	シリーズ	郵貯  財投  民営化		統計  財政投融資の流れ
1997	07.15	（日本ぐるみ／野村・一勧事件の底流�@）情報を囲い込む大蔵。「表ざた」敬遠の体質。金融界と密室取引	07.15 MM9	シリーズ	金融  規制  大蔵省  金融不祥事  野村一勧総会屋事件  情報公開
1997	07.15	大蔵官房文書課に「企画調整室」を新設。組織スリム化など検討へ	07.15 MM9		大蔵省  機構定員  大蔵官房文書課企画調整室
1997	07.15	自民、党議拘束解禁ルールまとめ	07.15 NE2		政治  自民党  党議拘束
1997	07.15	整備新幹線の優先順位検討。政府・与党が初会合	07.15 NE2		ＪＲ  整備新幹線  財政
1997	07.15	法人税率、２．５％下げを検討。自民政調会長が意向示す	07.15 NE2		税制  法人税  山崎拓自民党政調会長
1997	07.15	（ニュース複眼）地方分権の成否／編集委員・松本克夫。カギ握る「公共生活」の復権。暮らしに根付いた提案必要	07.15 NE3	松本克夫編集委員	地方分権  住民参加
1997	07.15	ＪＲ東海１５０万株売却、１０月８日上場	07.15 NE3 AE2		ＪＲ東海  ＪＲ東海株
1997	07.15	国立大の民営化論議に反論／国立大学協会会長・井村裕夫氏。「改革」大合唱に正攻法で対応（フォーカス）	07.15 NE5	井村裕夫国立大協会長	国立大学  教育  民営化  機構定員
1997	07.15	地方行革促進に自治体に数値目標。自治省義務づけ。職員削減や給与水準	07.15 NM1		地方行革  地方公務員  自治省
1997	07.15	「邦人救出」で一石投じた輸送機派遣（社説）	07.15 NM2	社説	防衛  自衛隊法  危機管理  カンボジア  日米防衛協力
1997	07.15	公共事業の評価法確立を（社説）	07.15 NM2	社説	公共事業  財政  ダム建設  干拓事業  国土開発  透明性
1997	07.15	自衛隊機タイ派遣、内外反発に首相苦慮。早期の撤収探る。与党内に火種も。カンボジア「受け入れず」	07.15 NM3 AM2,3 SM3		防衛  自衛隊法  危機管理  カンボジア  日米防衛協力  連立与党
1997	07.15	首都圏自治体の外郭団体、迫られる統廃合。目立つ赤字体質。派遣職員も増加。リストラの隠れみのにも。自治体、具体策に腰重く、縦割り行政も再編の壁	07.15 NM33		地方行政  外郭団体  統廃合  地方公務員  地方財政
1997	07.15	（財投をただす−１）看板掛け替えの「新開銀」。合理化の理念あいまい	07.15 NM5	シリーズ	財政  財投  特殊法人  統廃合  開銀  政府系金融機関  自民党行政改革推進本部
1997	07.15	（自衛隊機派遣の虚実−上）首相の決意先行。運用、法整備追いつけず。新防衛指針を視野。国内議論「仕掛け」	07.15 TM1	シリーズ	防衛  自衛隊法  危機管理  橋本龍太郎首相  日米防衛協力
1997	07.15	なし崩しの派遣はいけない（社説）	07.15 TM4	社説	防衛  自衛隊法  危機管理  橋本龍太郎首相  日米防衛協力  カンボジア
1997	07.15	市場の頼もしい番人でこそ（社説）	07.15 TM4	社説	独禁法  規制  公取委
1997	07.15	（独禁法５０年−１）規制緩和で増す重み。「持ち株会社」では課題	07.15 YM11	シリーズ	独禁法  規制  持ち株会社解禁  公取委
1997	07.15	北海道庁、６公共事業見直し。１０年停滞などの「時のアセス」導入。再評価チーム、一年内に結論。中止も視野に	07.16 AM1		地方財政  北海道  公共事業  環境  時のアセスメント
1997	07.15	大蔵新体制、「主計支配」が継続。財政・金融分離へ反撃。小村次官就任会見「しがらみとらわれず改革」	07.16 AM11		大蔵省  機構定員  財政  金融  小村武大蔵事務次官
1997	07.15	１８大学院を新設。文部省諮問	07.16 MM3		文部省  教育  学校法人審議会  大学設置
1997	07.15	横断道通行料４０００円に引下げ。地元に歓迎ムード。利用拡大など期待。「予想超す幅」の声	07.16 NM33		東京湾横断道路  高速道路料金  日本道路公団  公共料金  規制  道路整備  建設省
1997	07.15	北陸新幹線、呼び名論争「長野」で決着。誤乗車防止を優先。ＪＲ、時刻表は「北陸」併記	07.16 NM38		ＪＲ東日本  整備新幹線  北陸新幹線  長野新幹線
1997	07.15	本四連絡道、神戸−鳴門７２５０円に。瀬戸大橋ルートも値下げ	07.16 NM5		高速道路料金  公共料金  規制  本四連絡道路  本四橋公団  建設省  道路整備
1997	07.15	整備新幹線検討委、新規着工で意見二分。自民政調会長ら“凍結”論に反論	07.16 NM5 MM3 SM11 TM3 YM11		ＪＲ  整備新幹線  財政構造改革
1997	07.15	東京入管、川崎港主張所を廃止へ。法務省、年内に。「蜜入国助長」批判も	07.16 SM24		法務省  機構定員  東京入国管理局川崎出張所
1997	07.15	「たまたま官僚出身」。特別秘書任命で都知事	07.16 TM21		東京都  地方公務員  青島幸男都知事
1997	07.15	都区財政調整金、全区が交付対象。４年連続。総額６５７０億、過去最高	07.16 TM21		地方財政  東京都  特別区  都区財政調整交付金
1997	07.15	法人税率２．５％程度引下げ、自民政調会長意向。大蔵、経済界も同調	07.16 YM1 AM2		税制  法人税  山崎拓自民党政調会長  大蔵省  経済界
1997	07.15	証券監視委、「野村に行政処分」勧告。月内にも大蔵命令。長期業務停止も。利益供与や一任勘定	07.16 YM1 SM11 AM11		金融  証券  規制  証券取引等監視委員会  野村証券総会屋事件  大蔵省
1997	07.15	「心の教育」充実指示。神戸市の小学生殺害事件で各地の教委、再発防止へ。いじめ対策など急ぐ。大阪府、不登校児の再把握も	07.16 YM2		教育  神戸小学生殺害事件
1997	07.15	日本版シャトル開発中止。宇宙開発費、今後５年で８００億削減。科学技術庁決定	07.16 YM3		財政  財政構造改革  科学技術  宇宙開発
1997	07.16	下水工事の入札予定価格、公開請求退ける。横浜地裁	07.16 AE18 NE14		横浜市  公共事業  情報公開  地方財政  市民オンブズマン  横浜地裁  入札予定価格
1997	07.16	「温暖化防止は高コスト」。米成長率１％低下。２０１０年まで、米政府試算。京都会議へ姿勢後退も	07.16 AE2		環境  規制  地球温暖化  国際協力  アメリカ  経済成長率
1997	07.16	港湾料金、アジアの倍。海運白書、競争力低下を指摘	07.16 AE2		運輸省  海運白書  港湾料金  国際化  規制  港湾荷役
1997	07.16	行革会議小委が初会合。現業、本省から分離を	07.16 AE2 SE14		行政改革会議  省庁再編  機構定員  エージェンシー  現業
1997	07.16	子供の急患、５人に１人「お断り」。都市部で夜や休日。厚生省が対策検討	07.16 AM3		厚生省  医療  救急医療
1997	07.16	東京湾のタンカー原油流出事故、危機管理の甘さ浮き彫り。空想に終わった対策。過密指摘さらた航路。一重底のもろさ露呈（解説）	07.16 AM4		危機管理  東京湾タンカー原油流出事故  海上保安庁  防災
1997	07.16	（どうなる、どうする社会保障／政治家編−１）加藤紘一・自民党幹事長に聞く。医療費増大への対応急務。小さな政府で社会に活力	07.16 AM7	加藤紘一自民党幹事長	社会保障  高齢化  財政  医療保険  年金  福祉
1997	07.16	銀座のごみ、民間に処理委託。都の有料化に対応。費用削減をめざす	07.16 NE14		東京都  環境  ごみ  民間委託  東京銀座中小事業者  規制  地方
1997	07.16	「豊島」の重たい教訓（社説）	07.16 NM2	社説	香川県豊島  環境  ごみ  規制  産業廃棄物  住民運動  地方行政
1997	07.16	行革会議、省庁再編論議へ「覚書」。公共事業一元化など提起	07.16 NM2 SM1		行政改革会議  省庁再編  公共事業  総合調整
1997	07.16	ガソリン、１リットル９０円前後、安値定着。特石法廃止から１年。競争意識目覚め顧客獲得激しく。スタンド淘汰加速	07.16 NM3		ガソリン流通  エネルギー  規制  特石法  貿易規制
1997	07.16	（財投をただす−２）聖域の中小金融機関。民業補完に徹する必要	07.16 NM5	シリーズ	財政  財投  政府系金融機関  国民金融公庫  商工中金  民営化  特殊法人  自民党行政改革推進本部
1997	07.16	橋本内閣支持率５９．２％に。発足以来最高。新進最低、民主下回る（日本世論調査）	07.16 TM3	世論調査	政治  橋本内閣支持率  政党支持率
1997	07.16	（独禁法５０年−２）公取委、柔軟運用に転換。合併成否は企業次第に	07.16 YM11	シリーズ	独禁法  公取委  規制
1997	07.16	「制度」が先決、介護保険。堀田力・弁護士（論点）	07.16 YM22	堀田力	公的介護保険  高齢化  老人福祉
1997	07.16	国内通話どこでも３分５４円。ＫＤＤ、法人向け２６日から。昼間の１００キロ以上、ＮＴＴの半額に	07.17 AM11		電気通信事業  規制  ＫＤＤ  法人向け  ＮＴＴ  国際化
1997	07.16	行革会議小委主査（藤田宙靖委員）、省庁再編へ素案。４現業、外庁化か民営化大勢	07.17 AM2 YM3		行政改革会議  省庁再編  エージェンシー  現業  機構定員  民営化		統計  省庁再編案検討のたたき台
1997	07.16	自民党、医療保険改革に腹案。山崎政調会長表明	07.17 AM3		医療  医療保険  山崎拓自民党政調会長  診療報酬  薬価基準制度
1997	07.16	動燃、改修案を提出	07.17 AM3 MM3		動燃  エネルギー  核燃料  科学技術  特殊法人
1997	07.16	障害児との交流推進。学習指導要領に明記へ	07.17 AM37		教育  障害者福祉  学習指導要領
1997	07.16	行革会議小委、大半が“現業分離”賛成。郵政３事業、消極意見も	07.17 MM3		行政改革会議  郵政事業  民営化  現業
1997	07.16	行革会議事務局の作成資料「民営化寄り」指摘され論点の議論は行われず	07.17 MM3 YM3		行政改革会議  省庁再編  民営化  郵政事業
1997	07.16	医薬品審査、申請様式を共通化。国際会議で合意へ。欧米、新薬投入を加速	07.17 NM11		医療  医薬品  規制  国際化
1997	07.16	長距離会社、「地域」分野に進出も。ＮＴＴ社長、グループ内競争容認	07.17 NM11		地域活性化  ＮＴＴ  電気通信事業  規制
1997	07.16	郵政民営化反対で議員集団	07.17 NM2		郵政事業  民営化  政治
1997	07.16	亀戸トイザらス店舗面積、大店審審議結果発表「１０％削減」	07.17 NM33		流通  規制  大店法  日本トイザらス  通産省
1997	07.16	法人税見直し、実質減税巡り綱引き。日経連会長、負担軽減で活力。蔵相、増減税同額譲らず	07.17 NM5 AM11		税制  法人税  根本二郎日経連会長  三塚博蔵相
1997	07.16	旧国鉄用地、評価額は１兆４０００億円。清算事業団、地価下落で５０００億減	07.17 SM11 AM11		国鉄跡地  土地住宅  国鉄清算事業団   地価
1997	07.16	独立行政法人、職員は公務員とせず。トップの公募登用も。行革会議事務局	07.17 SM2		行政改革会議  エージェンシー  省庁再編  国家公務員  機構定員
1997	07.16	日本財団発表、２４０公益法人に２３２億円を補助	07.17 SM25		日本財団  公益法人  補助金  外郭団体  官僚
1997	07.16	２２省庁、１０程度に再編。国家機能を４分類。行革会議素案提出。首相の意向尊重	07.17 TM1 YM3		行政改革会議  橋本龍太郎首相  省庁再編  機構定員
1997	07.16	地方分権推進へ与党協議会設置。山崎政調会長が表明	07.17 TM2 SM2		地方分権  連立与党  山崎拓自民党政調会長
1997	07.16	行革会議の省庁再編「素案」、議論の起爆剤狙う。官僚の抵抗も激化か	07.17 TM3		行政改革会議  省庁再編  官僚  機構定員
1997	07.16	「省庁の再編を」。参院ＯＢ９割超	07.17 YM3		省庁再編  行政改革  参議院ＯＢ
1997	07.16	「統計庁」の新設、経団連が提言	07.17 YM3 NM5 AM11		経団連  統計庁  総合調整  機構定員  省庁再編
1997	07.16	外出しなくても郵便局が薬や食品止届けます。過疎地の高齢者宅に慎サービス。外出しなくても郵便局が薬や食料品届けます。	07.25 SM1		郵政  民営化  郵政省  行政サービス  郵便局
1997	07.17	「公文書館法」制定から１０年。情報公開へ土台作りを	07.17 AE13		情報公開  公文書館法   行政改革
1997	07.17	都議の接待、１人７万５０００円支出も。東京都、公開基準改定で判明	07.17 AM1 MM30 YM34		東京都  地方財政  官官接待  食糧費  都議会議員  情報公開
1997	07.17	自由貿易地域に沖縄揺れる。３ヘクタールから２００ヘクタールに？それども全県に拡大？保護策は存廃両論。経済効果は不明	07.17 AM12		貿易規制  沖縄振興  在日米軍沖縄基地  自由貿易地域  地域活性化  沖縄県
1997	07.17	教職員の増員、配分枠固める。文部省、９９年度以降重点	07.17 AM37		教育  文部省  教職員定数  地方公務員  定員管理
1997	07.17	専門学校修了外国人、就業ビザ切り替え法務省認める方針	07.17 AM38		外国人  法務省  留学ビザ  就業ビザ  国際化  規制  資格検定
1997	07.17	野村証券を「みそぎ」にするな（社説）	07.17 AM5	社説	金融  証券  野村証券総会屋事件  証券取引等監視委員会  規制  証券不祥事
1997	07.17	どうなる、どうする社会保障／政治家編−２）野田毅・新進党政審会長に聞く。消費税で福祉財源調達を。ピーク時でも１０％程度か	07.17 AM7	野田毅新進党政審会長	社会保障  福祉  財政  税制  消費税  新進党
1997	07.17	野村処分勧告／大蔵省の責任も問われた（社説）	07.17 MM5	社説	野村証券総会屋事件  金融  証券  規制  大蔵省  証券取引等監視委員会  証券不祥事
1997	07.17	三重・度会町産廃処分同意書無効確認の住民の訴えを却下。津地裁判決	07.17 NE19		三重県度会町  環境  ごみ  産業廃棄物  住民運動  住民訴訟  津地裁
1997	07.17	瀬戸大橋ルート５７００円に値下げ。本四連絡道路の新料金案	07.17 NE19		道路整備  本四連絡道路  高速道路料金  公共料金  規制  本四橋公団  建設省
1997	07.17	日経連と連合、医療制度改革で共同提言	07.17 NE2		日経連  連合  医療  老人医療費  高齢化
1997	07.17	金融債なども保護。預金保険で大蔵省検討。信組以外の破たん処理。公的資金も視野	07.17 NM1		大蔵省  金融  規制  金融破綻  預金保険制度
1997	07.17	東京ガス７０円以上、一部電力、数円−数十円、料金１０月から下げ	07.17 NM1		公共料金  ガス料金  電気料金  エネルギー  規制
1997	07.17	自衛隊機きょうタイ撤退。空回りした首相判断	07.17 NM1 AM1		橋本龍太郎首相  危機管理  自衛隊機  カンボジア  自衛隊法
1997	07.17	石油連盟、政策金融継続を要望へ	07.17 NM13		石油連盟  開銀  政府系金融機関  自民党行政改革推進本部  特殊法人
1997	07.17	埼玉県、外郭団体見直しに外部アドバイザー	07.17 NM33		埼玉県  地方行革  外郭団体  統廃合
1997	07.17	（財投をただす−３）置き去りの「郵貯改革」。霞が関の包囲網も無力	07.17 NM5		財政  財投  郵貯  年金  政府系金融機関  自民党行政改革推進本部		統計  最近の郵貯改革論議
1997	07.17	郵政民営化、地方議会の９割が反対。関係団体働き掛け。意見書などを採択	07.17 TE1		郵政事業  民営化  地方議会  行政改革会議  省庁再編
1997	07.17	貿易黒字２８．４％増。４年ぶり。円安、消費税上げで。９７年上半期	07.17 TE1 AE1ﾃ1		貿易黒字  大蔵省  消費税  自動車輸入
1997	07.17	ＪＲの労組脱退勧奨で中労委、不当労働行為を認定	07.17 TE10 NE18		雇用労働  ＪＲ  国労  中労委  国鉄分割民営化  ＪＲ東海  ＪＲ東日本
1997	07.17	進・民・太陽・民改連の有志、野党結集への「改革会議」、来月２０日ごろ発足	07.17 TE2		政治改革  政党  野党  改革会議
1997	07.17	自衛隊機が日本に帰着	07.18 AM1		防衛  自衛隊機派遣  自衛隊法  危機管理  カンボジア
1997	07.17	電力・ガス、１０月値下げ。東電など除き。燃料費連動で初	07.18 AM1		エネルギー  規制  公共料金  電力料金  ガス料金
1997	07.17	「非自民」再結集、道険し。「改革会議」旗揚げ合意。各党内、足並み乱れ	07.18 AM2 SM3		政治  改革会議  非自民党  政治改革
1997	07.17	政府行革委、損保と生保の規制緩和検討	07.18 AM7 MM2		行政改革委員会  規制  保険  金融
1997	07.17	政府系金融機関改革、来月中に与党案作成	07.18 AM7 TM2 SM3		連立与党  特殊法人  統廃合  政府系金融機関
1997	07.17	熊本県、水俣湾「安全宣言」。仕切り網２３年ぶりに撤去へ。魚介類水銀調査、規制値を下回る	07.18 MM1		環境  規制  熊本県  地方行政  水俣病  水銀汚染
1997	07.17	乱脈経営の日本老人福祉財団に年金福祉事業団が１５８億融資。厚生省ＯＢ、天下りの見返か	07.18 MM1,31		特殊法人  年金福祉事業団  老人福祉  厚生省  天下り  日本老人福祉財団  補助金   国家公務員
1997	07.17	橋本総裁の再選直後に「内閣改造を実施」。加藤幹事長	07.18 MM2		自民党  橋本龍太郎首相  橋本内閣  加藤紘一自民党幹事長  政治
1997	07.17	特殊法人５機関程度に。社民党、改革案提示	07.18 MM2		特殊法人  統廃合  社民党  政府系金融機関
1997	07.17	「大鳴門橋」１６００円に。本四架橋通行料金値下げ	07.18 MM3		本四橋公団  公共料金  規制  高速道路料金  明石海峡大橋  道路整備  国土開発
1997	07.17	ＣＤ再販で公開討論。行革委小委	07.18 NM5		行政改革委員会  規制  再販制度  ＣＤ流通
1997	07.17	法人税減税、要望相次ぐ。同友会夏季セミナー開幕。景気対策の是非、割れる	07.18 NM5		経済同友会  税制  法人税  景気
1997	07.17	郵政改革、地域配慮促す。全国知事会決議。災害基金も創設	07.18 NM5		郵政事業  民営化  地方分権  全国知事会  地方財政  危機管理  災害基金
1997	07.17	「専門士」留学生、就労を認める。法務省入国管理局	07.18 SM24		外国人労働者  法務省  規制  入国管理  専門士
1997	07.17	衆院審議放送に専用チャンネル。議運小委決定	07.18 YM5		国会改革  国会テレビ中継  衆議院  情報公開  透明性
1997	07.17	米軍用地使用問題で２知事から意見聴取。地方分権推進委決定	07.18 YM5 AM7		地方分権推進委員会  機関委任事務  米軍用地強制使用手続き  大田昌秀沖縄県知事  岡崎洋神奈川県知事
1997	07.18	（どうなる、どうする社会保障／政治家編−３）菅直人・民主党代表に聞く。住宅にも高齢化の視点を。安心に見合う負担は必要	07.1 AM7	菅直人民主党代表	高齢化  社会保障  土地住宅  老人福祉  財政
1997	07.18	北陸新幹線、東京−長野７９７０円。最短で１時間２０分に。ＪＲ東日本が申請	07.18 AE1 NE1		ＪＲ  整備新幹線  北陸新幹線   ＪＲ東日本  鉄道運賃  公共料金  規制  運輸
1997	07.18	自衛隊機派遣「正しい選択」、梶山官房長官	07.18 AE2		梶山静六官房長官  防衛  危機管理  自衛隊機派遣  自衛隊法  カンボジア
1997	07.18	地価税凍結すべき。伊藤国土庁長官	07.18 AE2		土地住宅  地価税  税制  伊藤公介国土庁長官
1997	07.18	自衛隊機撤収／この迷走は何だったのか（社説）	07.18 MM5	社説	防衛  自衛隊法  危機管理  カンボジア  自衛隊機派遣
1997	07.18	９７年度経済白書提出。バブル清算、峠越す。景気、自律回復に移行。成長持続へ構造改革を。金融政策「機動的に」	07.18 NE1,2 AE1 TE1,2		経企庁  経済白書  バブル法会  景気  金融  日本版ビッグバン  経済構造改革  規制
1997	07.18	建設省、高齢者向け賃貸整備。建設費を２割補助。住宅公庫の低利融資も	07.18 NM1		高齢化  老人福祉  土地住宅  建設省  補助金
1997	07.18	財政構造改革への注文／地方の自立と国の制度改革を求める（社説）	07.18 NM2	社説	財政構造改革  地方財政  地方分権  権限移譲  補助金
1997	07.18	羽田空港、きょうから２４時間運用。時間帯と運賃、選択の幅広く。深夜・早朝便、５社が競う	07.18 NM3		運輸  規制  羽田空港  航空運賃  公共料金
1997	07.18	（財投をただす−４）「出口」に偏る見直し論。運用難の構造変わらず	07.18 NM5	シリーズ	財投  財政  資金運用部  郵貯  年金  政府系金融機関
1997	07.18	持ち株会社の労使交渉、検討へ懇談会新設。労働省	07.18 NM5		労働省  持ち株会社解禁  独禁法  規制  雇用労働
1997	07.18	森林の管理の方向は見えた（社説）	07.18 TM4	社説	国有林野  林政審
1997	07.18	備蓄米消費に協力を。食糧庁、懸命のＰＲ作戦	07.18 YM29		農政  こめ  こめ流通  食糧庁  政府備蓄米
1997	07.18	家永訴訟、審理終わる。８月２９日判決。第一次提訴から３２年	07.19 AM1 NM34		家永教科書訴訟  裁判  教育  規制  文部省  教科書検定
1997	07.18	「捜査で通信傍受」盛る。法制審部会、組織犯罪対策法の要綱骨子案。違法盗聴、歯止めも。犯罪収益追徴へ	07.19 AM1,2		法制審議会  組織犯罪対策法  人権  法務省  司法  規制
1997	07.18	人事院、事務次官ら定年延長を発表。５６ポスト、６０→６２歳	07.19 AM2 YM3 TM4 NM2 MM2		国家公務員  人事院  天下り
1997	07.18	今年２回目の政党助成金、自治省交付	07.19 NM2		政治改革  政治資金  政党助成金  自治省
1997	07.18	ＪＲ東海株、４日から入札。４５万円前後が「妥当」	07.19 NM3		ＪＲ東海株  国鉄清算事業団  ＪＲ株
1997	07.18	厚生省、医療費の「定額支払い方式」研究。検討委初会合	07.19 NM5		医療  厚生省
1997	07.18	乗り合いバス赤字１１５０億円	07.19 NM5		運輸省  バス運賃  運輸  乗り合いバス  公営バス  地方財政
1997	07.18	大店法の緩和へ地方ヒアリング。まず札幌で実施	07.19 NM5		流通  規制  大店法  産業構造審議会  産業政策  中小企業
1997	07.18	電力改革に向け２２日に審議開始。電気事業審に新部会	07.19 NM5		エネルギー  電気事業審議会  規制  産業政策  電力流通
1997	07.18	八戸−青森ルート、新規着工の有力候補。整備新幹線で山崎氏	07.19 SM2		整備新幹線  ＪＲ  山崎拓自民党政調会長
1997	07.18	国家公務員、削減の一方で増員。総務庁長官、「新規要求認めぬ」	07.19 SM2 AM3		国家公務員  定員管理  武藤嘉文総務庁長官
1997	07.18	都福祉局幹部海外出張経費、監査委、処理改善を要望。住民監査請求は退ける	07.19 YM25		東京都  海外主張旅費  地方公務員  住民監査  地方財政  官官接待  食糧費
1997	07.18	組織犯罪対策法案、「人権」「摘発」揺れた議論。通信傍受、弁護士会など懸念。資金洗浄、広範囲に規制めざす。重罰化、社会への影響重視	07.19 YM3		組織犯罪対策法  規制  法制審  人権
1997	07.19	漂流する沖縄会場ヘリポート計画。国・県・名護市、三すくみ。政府の緊迫感薄く。地元合意へ動けず	07.19  AM2		在日米軍沖縄基地  沖縄海上ヘリポート計画  名護市  沖縄県  日米安保  沖縄振興  住民運動  地方  防衛
1997	07.19	白書に「改革」の文字は躍るが（社説）	07.19 AM5	社説	経済白書  経済構造改革  財政構造改革  金融  規制  景気  経企庁
1997	07.19	（どうなる、どうする社会保障／政治家編−４）児玉健次・共産党厚生部会長。軍事費など削り財源確保。国は福祉増進に責任持つ	07.19 AM7	児玉健次共産党厚生部会長	社会保障  財政  防衛  福祉  年金  高齢化  医療
1997	07.19	Ｏ１５７対策、予算も人手もない。改善進まぬ学校給食。毎日新聞調査	07.19 ME1		Ｏ１５７集団食中毒  学校給食  公衆衛生  地方行政  厚生省  規制
1997	07.19	介護休業にも雇用保険給付。９９年度から労働省方針。最長３カ月、賃金の２５％	07.19 NM1		雇用労働  雇用保険  社会保障  介護休業制度  中央職業安定審議会
1997	07.19	国から都道府県・政令市出向、なお高水準６０５人。補助金の“保険”？日経新聞・日経産消研調査	07.19 NM3		地方分権  地方財政  補助金  国家公務員
1997	07.19	新幹線、高い収益力。重い金利負担圧縮が課題	07.19 NM3		ＪＲ  ＪＲ東海  東海道新幹線
1997	07.19	（財投をただす−５）今井敬・新日鉄社長／赤字額膨張に手を打て。三宅純一・日本総研副理事長／財政と金融分けて改革	07.19 NM5	今井敬  三宅純一	財政  財投  資金運用審議会  郵貯  政府系金融機関  開銀  民営化  特殊法人  金融
1997	07.19	公共事業削減で見直し。公営住宅やダム着工、建設省、大半先送り。運輸省、地方港工事中断含め	07.19 NM5		公共事業  財政  建設省  運輸省  港湾整備  公営住宅  ダム建設  国土開発
1997	07.19	「改革」は本当に起動するか（社説）	07.19 TM4	社説	経済白書  経企庁  経済構造改革  財政構造改革  バブル崩壊  規制  金融  大蔵省
1997	07.19	「アジア女性基金」発足２周年。風圧の中、細々支給。実績、韓・比で２５人。台湾でも支給方針	07.19 YM2		アジア女性基金  戦後処理  従軍慰安婦問題  社会保障
1997	07.19	長い！診察待ち時間。大病院、「３０分以上」５８％。厚生省調査	07.19 YM2 AM26		医療  厚生省  外来患者待ち時間  病院
1997	07.19	明石海峡大橋、９８年４月５日に開業。神戸−四国、車で１００分	07.19 YM3		国土開発  道路整備  明石海峡大橋  本四橋公団  建設省  公共事業
1997	07.19	臨時国会、９月下旬召集の方向。自民党人事、時期なお綱引き	07.20 AM2		政治  自民党総裁選挙  臨時国会
1997	07.19	財投の欠陥、日銀、９３年から指摘。将来の赤字膨張を試算。部外秘資料	07.20 MM3		日銀  財投  財政  郵貯  大蔵省資金運用部
1997	07.19	省庁再編意識して、超エリート登用求める声目立つ。人事院研究会	07.20 MM3		省庁再編  国家公務員  機構定員  エージェンシー  人事院
1997	07.19	特許申請や国家試験出願、２４時間受け付け。「電子政府」へ計画改定	07.20 NM2		行政サービス  行政手続き  簡素化  行政改革  情報化
1997	07.19	天下り監視強化を。「定年まで在職」確立を。人材バンクづくりも。天下り防止へ人事院研究会報告	07.20 TM2 NM2		人事院  国家公務員  天下り
1997	07.19	住宅公庫、特別損失５０００億円超す。９６年度決算。国の財政さらに圧迫	07.20 TM3		財政  ９６年度決算  住宅金融公庫特別損失残高  財投  建設省  隠れ借金
1997	07.20	住民票移動、免許の住所変更…、インターネットの「窓口」で一括処理。政府方針、２１世紀初頭実現	07.20 AM1		行政サービス  行政手続き  簡素化  インターネット  情報化  行政情報化基本計画
1997	07.20	有価証券報告、インターネットで公開。書類での閲覧廃止。大蔵省方針	07.20 AM1		情報化  情報公開  インターネット  有価証券報告  規制  大蔵省
1997	07.20	年金制度の抜本改革を。国民負担の抑制提言。厚生年金の比例部分を民営化。医療制度の改革よりも効果的。安田総研などが試算	07.20 AM2		年金  国民負担率  高齢化  民営化  安田総合研究所
1997	07.20	公文書保存期間、短縮の動き。「減量化」理由に７都府県。市民団体、「情報公開に逆行」。朝日新聞調査	07.20 AM31		情報公開  公文書保存  地方行政  住民運動  市民オンブズマン
1997	07.20	「省庁再編」を問う。国の仕事減らしが先だ（社説）	07.20 AM5	社説	省庁再編  行政改革会議  機構定員  公共事業  財投  社会保障  国民生活  環境  高齢化  大蔵省
1997	07.20	（行政リストラ）行革会議、省庁再編、「２２−１３前後」は固まったが…	07.20 MM2		行政改革会議  省庁再編  機構定員  橋本行革
1997	07.20	公的部門に企業会計手法。小さな政府へ世界標準作り。世銀が資金、大蔵省も整備	07.20 NM1		財政  地方財政  企業会計  大蔵省  会計基準世界標準  国際化  小さな政府  特殊法人  決算
1997	07.20	橋本再選に賛成４４％。６割が複数での公選望む。日本世論調査会	07.20 TM1		政治  橋本龍太郎首相  自民党総裁選挙
1997	07.20	農地規制に風穴？茨城進出狙う米の大型商業施設“農業版トイザらス”。「転用ノー」農水省、外圧にビクビク（ズームアップ）	07.20 TM3		農業  農政  農業振興地  地域活性化  環境  住民運動  茨城県守谷町  米企業ＡＭＩ
1997	07.20	建設業の求人比率、２０％超が２３道県に。９６年度、１０年前の３倍。景気対策受け雇用拡大。公共事業頼り鮮明	07.20 YM1		公共事業  雇用労働  景気  建設業  行政改革
1997	07.20	（政治／考現学）橋本内閣、６大改革、正念場の夏。最難関「省庁再編」、来月には骨格を公表。官僚、族議員ら抗戦の構え	07.20 YM3		橋本内閣  行政改革  省庁再編  社会保障  機構定員  官僚  財政構造改革  経済構造改革  金融  教育改革	革
1997	07.20	「日本人救出は艦船で」。山崎自民政調会長、自衛隊法改正を提案	07.21 AM1		防衛  自衛隊法  危機管理  山崎拓自民党政調会長  カンボジア
1997	07.20	公共工事９割に談合疑惑。市民オンブズマン会議が推定。複数回入札「一位不動」が９８％。９５・９６年度発注、３７都道府県事業	07.21 AM1		地方財政  公共事業  入札  談合  市民オンブズマン
1997	07.20	沖縄全県、自由貿易地域に。「２００１年指定」知事諮問機関の最終報告。法人税の軽減は見送り	07.21 AM1,3 NM3 SM2		沖縄振興  貿易規制  在日米軍沖縄基地  大田昌秀沖縄県知事  税制  法人税  地域活性化  自由貿易地域
1997	07.20	国家公務員数１１５万６２８８人。削減１年で０．３％。ペース、計画の半分以下	07.21 SM1		国家公務員  定員管理  総務庁
1997	07.20	橋本内閣、支持率４５％に回復。自民復調、進民は低迷。時事通信世論調査	07.21 TM2 SM2	世論調査	橋本内閣支持率  自民党  政治  新進党  民主党
1997	07.20	国際救援活動、ＮＧＯと連携検討。政府、「事前登録制」創設急ぐ	07.21 YM2		国際協力  ＮＧＯ  ＰＫＯ  自衛隊
1997	07.21	教員志望者の介護体験、養護学校などで２日、社会福祉施設で５日。実際は弾力的に運用。文部省方針	07.21 AM1		教育改革  教員免許  規制  社会福祉  介護等体験特例法
1997	07.21	自治体、市民活動助けます。施設開館相次ぎ、会議室・機材提供も。資金不足に朗報。下請け化警戒も	07.21 AM25		ボランティア  市民活動  地方行政  住民運動  高齢化  環境  国際化
1997	07.21	省庁再編を問う／筋違いな「郵政一家」の抵抗（社説）	07.21 AM5	社説	省庁再編  郵政  郵政事業  地方議会  郵貯  財投  民営か  政府経金融機関  行政改革会議
1997	07.21	年金と融資／誰も責任を取らない怖さ（社説）	07.21 MM5	社説	年金  財投  年金福祉事業団  大蔵省資金運用部  厚生省  天下り  情報公開
1997	07.21	地方議会、審議公開進まず。委員会の傍聴「無条件」１７％。日経新聞調査	07.21 NM1,20,21		地方政治  地方議会  情報公開  地方自治法
1997	07.21	（風見鶏）内閣機能強化は足元から。閣議を「官」から「政」に取り戻せ（論説顧問・金指正雄）	07.21 NM2	金指正雄論説顧問	内閣機能  行政改革  総合調整  憲法  危機管理
1997	07.21	（総点検）揺れる「地方自治の母国」英国。労働党新政権の試行錯誤。分権へ再び巻き返し。民営化強制を廃止。公選首長制も導入	07.21 NM20		イギリス  海外事情  地方分権  民営化  英労働党
1997	07.21	“ダムマネー”過疎の村翻弄、岐阜県・藤橋村。なぞの契約書で紛糾。村長の不信任可決。議会も自主解散し選挙へ（月曜リポート）	07.21 NM27 AM3		岐阜県藤橋村  徳山ダム  公共事業  建設省  地方財政  過疎  地域振興  住民運動
1997	07.21	高齢者の社会参加で若年層の負担を軽減。長銀総研が試算	07.21 YM3		高齢化  雇用労働  老人雇用  長銀総研  年金  社会保障負担
1997	07.21	米の医療保険改革、支出削減巡り続く対立。上院、受給年齢上げなど提案。政府「無保険層を作るだけ」	07.22 AM9		アメリカ  医療  海外事情  医療保険
1997	07.21	衆院議員の委員会欠席率、半減し５．２％。小選挙区制で有権者を意識。参院は６．６％。通常国会、毎日新聞調査	07.22 MM1,2		国会改革  政治改革  衆院議員委員会出席率
1997	07.21	艦船派遣の自衛隊法改正、首相も前向き	07.22 NM2		危機管理  自衛隊法  橋本龍太郎首相  山崎拓自民党政調会長  内閣機能
1997	07.21	公共事業、予定価格公開を。オンブズマンが全国大会宣言。訴訟活動でネット組織	07.22 NM38		公共事業  地方財政  市民オンブズマン  情報公開  談合
1997	07.21	仏、法人税率引き上げ。通貨統合緊急対策。基準達成は不透明	07.22 NM7		フランス  税制  法人税  欧州通貨統合  海外事情
1997	07.21	教育長の民間登用も。教委の自立性高める。中教審に諮問へ	07.22 YM1		文部省  教育改革  教育長  教育委員会制度  中教審  地方分権
1997	07.22	総会屋対策、罰則強化へ法改正。閣僚初会議、蔵相が意向、次期臨時国会に提出	07.22 AE1 NE1		野村證券  第一勧銀  総会屋対策  証券取引法  金融  規制  証券不祥事  三塚博蔵相
1997	07.22	首相、権限強化へ行革会議に先手。「独断専行」で省庁も抵抗	07.22 AM2		橋本龍太郎首相  危機管理  内閣機能  行政改革会議  カンボジア  自衛隊法  自衛隊機派遣
1997	07.22	財投幕引きの第一歩を（社説）	07.22 AM5	社説	財投  財政  郵貯  大蔵省資金運用部  民営化  預託制度
1997	07.22	旧都庁跡地の「東京国際フォーラム」会議室、閑古鳥。一般貸し出し後の利用率３８％。総運営費、年４６億円。早くも赤字の心配	07.22 ME9		東京都  地方財政  東京国際フォーラム
1997	07.22	歴史教科書共同研究、韓国からの提案断る。文部省など「制度異なる」	07.22 NE17		文部省  教科書検定  規制  戦後処理  歴史教科書  韓国
1997	07.22	省庁再編の最終案協議機関、政府・与党で設置。総務庁長官意向	07.22 NE2 SE1		行政改革会議  省庁再編  武藤嘉文総務庁長官  機構定員
1997	07.22	厚生省、薬事行政で新布陣。薬害反省、組織は整備。官僚の意識改革が必要。健康政策局、業界再編ねらう。医薬安全局、新薬審査を強化	07.22 NE5		厚生省  機構定員  薬害エイズ  医薬品
1997	07.22	２０１０年のＣＯ2、対９０年比、日本６−７％減。環境庁案、通産省は難色	07.22 NM1		環境  地球温暖化  規制  環境庁  通産省  総合調整  国際協力  二酸化炭素
1997	07.22	法人税率１．５−２．５％下げ。引当金の廃止など課税ベース拡大。大蔵省調整	07.22 NM1		税制  財政  法人税  大蔵省
1997	07.22	有機農産物、定着期に。「１５００億円市場」拡大。基準作り生産者結集。流通システム構築も視野。卸売市場にも地歩。量販店が品ぞろえ要求。産直グループも出荷	07.22 NM15		農業  有機農産物  規制  食品流通
1997	07.22	（経済白書を読む−上）「財政構造改革」に触れず。景気判断も楽観的。“調整官庁”の限界示す。大阪大学教授・跡田直澄（経済教室）	07.22 NM17	跡田直澄大阪大学教授	財政構造改革  経済白書  景気  経企庁  省庁再編  エージェンシー
1997	07.22	財投にコスト分析導入。将来の国民負担明示。事業継続の判断材料に。大蔵省、９８年度から	07.22 NM3		大蔵省  財政  財投  国民負担   補助金
1997	07.22	老人保健施設２６％増。目標達成率なお５割。９６年度	07.22 NM3		老人医療  老人保健施設  公的介護保険  厚生省
1997	07.22	地方主権の筋を誤るな。税源移譲拒否して自主努力を。千葉商科大学長・加藤寛	07.22 SM8	加藤寛	地方分権  地方主権  権限移譲  地方財政
1997	07.22	ボクノ親友、航空機乗レマセン。「介助犬「に冷たい、福祉小国ニッポン。米の筋ジス学生、条件付きでやっとＯＫ。法制化、盲導犬だけ	07.22 TE11		福祉  障害者福祉  規制  介助犬  道路交通法
1997	07.22	自民党行革本部、３道路公団の統合検討。公益法人にもメス	07.22 TM1		自民党行政改革本部  特殊法人  統廃合  日本道路公団  首都高速道路公団  阪神高速道路公団  公益法人
1997	07.22	首相の権限拡大論の危うさ（社説）	07.22 TM4	社説	橋本龍太郎首相  内閣機能  危機管理  行政改革会議  省庁再編
1997	07.22	公共事業見直し、北海道が「時のアセス」。社会情勢に対応、１０年停滞で中止も（北海道支局）	07.22 YM3		北海道  地方財政  公共事業  再評価制度
1997	07.22	天下り抑制への小さな一歩（社説）	07.22 YM3	社説	国家公務員  人事院  天下り  特殊法人
1997	07.22	「背広組」優越の防衛庁訓令、首相の指示受け廃止	07.23 AM2 YM5		防衛庁  機構定員  橋本龍太郎首相  国家公務員
1997	07.22	医療費「定額払い」、慢性疾患治療に導入。与党改革協座長が明言。８月末、改革案	07.23 MM1		医療  医療保険制度  丹羽雄哉  与党医療保険制度改革協議会
1997	07.22	官民分担小委、中間とりまとめ。政府の行革委	07.23 MM2		行政改革委員会  官民役割分担  特殊法人  エージェンシー  機構定員  民営化
1997	07.22	有料老人ホーム立ち入り結果、千葉県が公開拒否。「規制緩和の時代に逆行」消費者団体反発	07.23 MM26		老人福祉  地方行政  情報公開  有料老人ホーム  住民運動  規制  公取委  千葉県
1997	07.22	米財政黒字５４５億ドル。６月５８％増	07.23 NE2		アメリカ  財政  海外事情
1997	07.22	各省庁の政策立案、審議会、原則廃止を。存続なら１つに集約。行革会議	07.23 NM1		行政改革会議  省庁再編  審議会  総合調整
1997	07.22	電気料金、２割下げへ改革本番。電事審基本部会が初会合、年内に中間報告。発電に競争入札制。稼働率向上、利用者の協力必要。段階的な下げ模索。電力各社、自助努力迫られる	07.23 NM3 YM10 AM11		エネルギー  電気料金  公共料金  規制  電気事業審議会
1997	07.22	産廃流入に規制を埼玉県知事に要望。１７の市民団体	07.23 NM33		埼玉県  環境  規制  ごみ  産業廃棄物  住民運動  地方行政
1997	07.22	「主計局も行革の例外ではない」。局長が異例の訓示	07.23 NM5		大蔵省  機構定員  行政改革  省庁再編
1997	07.22	首都機能移転費用、１２兆３０００億円必要。移転審、数十年単で試算	07.23 NM5 TM1 AM2 MM3		遷都  首都機能移転  財政  国会等移転審議会
1997	07.22	道路公団に財投機関債。自民行革本部、導入の方針。自己責任で財源確保	07.23 SM1		財投機関債  特殊法人  日本道路公団  自民党行政改革推進本部
1997	07.22	経団連、行政の情報化提言。専門部局設置求める	07.23 SM10 TM9		経団連  経済構造改革  行政手続き  行政サービス  情報化  総合調整
1997	07.22	第３セクター鉄道経営、赤字３０社３０億円。基金取り崩す社も。９６年度	07.23 SM24		運輸  第３セクター鉄道経営  ＪＲ  国鉄分割民営化  運輸省
1997	07.22	国家公務員の人事活性化。人材不足、民間から補充、人事院方針。９８年度にも中途採用制	07.23 TM1		国家公務員  人事院
1997	07.22	練馬の仏旅行宿泊料問題、区長らが区に返還	07.23 TM22		練馬区  地方財政  官官接待  海外視察  市民オンブズマン
1997	07.22	外国人の組織犯罪取り締まり強化を。省庁再編で首相指示	07.23 TM3 AM25		橋本龍太郎首相  省庁再編  外国人組織犯罪  国際化
1997	07.22	ノンキャリアも局長登用。人事院、年内に具体案	07.23 YM1		国家公務員  人事院
1997	07.22	沖縄農業活性化図る。農水省、医薬品や化粧品に、サトウキビを研究	07.23 YM11		沖縄振興  地域活性化  農水省
1997	07.22	保護司支援へ法改正、法務省方針。職務規定など明確化	07.23 YM2		法務省  保護司  資格検定  規制
1997	07.22	行革、９月に協議機関。政府と与党方針。省庁再編、政治決着狙う	07.23 YM2 MM2 SM3 NM1 TM2		行政改革会議  省庁再編  政治  機構定員  財政構造改革会議
1997	07.22	仏、大企業に大幅増税。政府方針。法人税５％上げ。通貨統合基準達成へ。赤字削減策の柱に。財界は猛反対	07.23 YM9		フランス  海外事情  財政  欧州通貨統合  税制  法人税
1997	07.23	役員の兼任を禁止。ＮＴＴの国際通信子会社、郵政省、２４日認可。「営業自立」など条件	07.23 AM11		電気通信事業  規制  ＮＴＴ国際通信子会社  郵政省
1997	07.23	制作費、他県とケタ違い。ＭＸテレビの都議会中継、１日１３００万円。２５日間のため、スタッフ７人１年拘束。都「番組には必要な額」	07.23 AM25		東京都  地方財政  ＭＸテレビ
1997	07.23	情報公開が照らした談合の闇（社説）	07.23 AM5	社説	情報公開  市民オンブズマン  公共事業  談合  入札  財政  地方財政
1997	07.23	省庁横断する政策、意見調整の場設置。行革会議案	07.23 NE2		省庁再編  総合調整  行政改革会議  エージェンシー
1997	07.23	（ニュース複眼）しりすぼみの動燃改革／編集委員・塩谷喜雄。看板付け替え、抜本策なし。戦略転換嫌い責任あいまいに	07.23 NE3		動燃  情報公開  特殊法人  民営化  科学技術庁  原子力  エネルギー  核燃料
1997	07.23	（ダムはもういらない�A）木頭村長・藤田恵さん。「どうせ水没」、国道の拡幅拒む建設省。ダム計画撤回後も県知事の腰重く。補助金陳情では嫌がらせ	07.23 NE5		ダム建設  藤田恵木頭村長  地方財政  高知県  建設省  公共事業
1997	07.23	公共投資メリハリを。ＪＡＰＩＣ提言。「交通インフラなど国際競争力重視で］	07.23 NM13		公共事業  国際化  ＪＡＰＩＣ  建設省  運輸省  産業廃棄物  社会資本整備
1997	07.23	（政策決定ＮＯＷ行革最前線−１）政官攻防、火ぶた切る。首相、「内閣強化」で機先	07.23 NM2 TM2		政治  橋本龍太郎首相  行政改革会議  内閣機能強化  総合調整  危機管理
1997	07.23	埼玉、宮代町が新制度導入。重要課題、専門家が町長に助言	07.23 NM33		埼玉県宮代町  地方行政  まちづくり  アドバイザー制度  住民参加  地方分権
1997	07.23	金融破たん処理で月内にも懇談会。大蔵省、公的資金導入へ動く。議員及び腰根強い反対	07.23 NM5		金融  規制  財政  金融破綻  公的資金  大蔵省		統計  預金保険制度の現状
1997	07.23	固定資産税の上昇抑制。地価下落率を反映。自治省、９８年度、評価額引下げ	07.23 NM5		土地住宅  固定資産税評価額  地価  自治省
1997	07.23	日本青年会議所、全国３４１市再構築案、橋本首相に提出	07.23 NM5 SM1		日本青年会議所  地方分権  市町村合併  広域行政  橋本龍太郎首相
1997	07.23	次ぎの都知事も青島だぁ！？二期目目指し？“都官僚”を特別秘書に。「足場固めでは」。「都民と距離遠のく」との声も	07.23 TM24		青島幸男都知事  地方行政  地方公務員  東京都
1997	07.23	養老保険がなぜか終身保険に。都内の女性、「郵便局が勝手に作り直した」と主張。郵便局、支払い拒否も和解申し出	07.23 TM24		郵政  郵貯  郵便局
1997	07.23	東北の動脈つながる。秋田自動車道さらに２１キロ開通	07.23 YE14		高速道路整備  秋田自動車道路  国土開発
1997	07.23	医療保険改革厚生省案、薬に参照価格制。サラリーマン本人負担、実質３割検討も	07.24 AM1 NM1,3		医療  医療保険制度  厚生省  医薬品  薬価  診療報酬  老人医療  国民医療費
1997	07.23	ダム建設、１０件を中止。１００件、関連事業凍結。９８年度予算で建設省方針。財政再建を考慮。大義名分得て政策転換	07.24 AM1 TM1		財政  公共事業  ダム建設  建設省  ９８年度予算  道路整備  財政構造改革
1997	07.23	行政組織、３類型に改組検討。審議会いったん全廃。行革会議	07.24 AM2 YM2 SM1 TM1		行政改革会議  省庁再編  審議会  総合調整
1997	07.23	財投事業の国民負担額、「９８年度予算から公開」。資金運用審懇談会提言	07.24 MM1		財投  国民負担  情報公開  財政  ９８年度予算  資金運用審議会
1997	07.23	特殊法人職員数、５万人程度削減。自民行革本部方針	07.24 MM1		自民党行政改革推進本部  特殊法人  統廃合
1997	07.23	行革会議、省庁再編で２委員が私案。具体的検討は８月から	07.24 MM2 NM2		行政改革会議  省庁再編  機構定員		統計  行革会議委員の省庁再編案
1997	07.23	国家公務員にも能力主義の波。成績に応じて給与シビアに。人事院方針	07.24 MM3 SM1 NM2 YM3		国家公務員  人事院
1997	07.23	閣僚数は変えず。省庁数半減でも。行革会議、首相表明	07.24 NM1 MM2 YM2 SM1 AM2 TM1,2		行政改革会議  橋本龍太郎首相  省庁再編  閣僚  機構定員
1997	07.23	科学技術行政一元化を。経団連が提言	07.24 NM5		科学技術  経団連  総合調整  科学技術庁  文部省  通産省
1997	07.23	概算要求時に提出を。林野などの改革案で蔵相	07.24 NM5		三塚博蔵相  ９８年度予算  財政  国有林野  国鉄清算事業団  財投
1997	07.23	経団連、地価税撤廃など土地政策を提言	07.24 NM5		経団連  土地住宅  税制  地価税
1997	07.23	中心市街地の再活性化、予算「特別枠」活用を。自民調査会が中間提言	07.24 NM5		財政  地域活性化  ９８年度予算  街づくり  自民党  大店法  流通  規制
1997	07.23	農協貯金残高、５カ月連続増。６月末０．８％増	07.24 NM7		農協  金融
1997	07.23	罰則強化策を優先。秋の臨時国会に向けて。証取審厚生取引部会	07.24 NM7		証券取引審議会  金融  規制  日本版ビッグバン
1997	07.23	公的資金追加投入せず。不良債権処理で加藤幹事長が強調	07.24 SE1		金融  規制  不良債権  財政  公的資金  加藤紘一自民党幹事長
1997	07.23	公立学校、ごみ校内焼却８３％。ダイオキシン排出の危険性。文部省が中止通知	07.24 SM25 AM3		環境  規制  ごみ  ダイオキシン  学校  文部省
1997	07.23	郵政３事業民営化問題、政治判断任せ行革会議。賛否渦巻き議論逃げる？（スコープ）	07.24 TM2		行政改革会議  政治  郵政  郵政事業  民営化
1997	07.23	蔵相、９８年度の財投削減を表明。数値目標は避ける	07.24 TM7		三塚博蔵相  財投  財政  ９８年度予算
1997	07.23	フィルム市場「独禁法違反ない」。公取委報告、米は不満表明	07.24 YM1 MM3		公取委  独禁法  フィルム市場  貿易規制  日米経済摩擦
1997	07.23	財投、資金調達を多様化。機関債発行など。旧国鉄、林野、新規融資は中止。運用審懇談会座長提言	07.24 YM1,2,8,9 NM5 TM1 AM1,11		財投  資金運用審議会  国有林野  国鉄清算事業団  財政
1997	07.24	不良債権の回収・管理、会社設立へ調査団。大蔵など３者、９月にも米に	07.24 AM2		金融  規制  不良債権  大蔵省  預金保険機構  住宅金融債権管理機構  住専
1997	07.24	ＯＤＡ見直し、首相も同意。小泉厚相提案	07.24 ME1		経済協力  ＯＤＡ  橋本龍太郎首相  小泉純一郎厚相
1997	07.24	「国の責任」１年限り？厚生省、平成９年版厚生白書、薬害エイズ、菅厚相の謝罪、削減。「紙面の都合、他意ない」。ＨＩＶ訴訟原告ら「意図的」と批判	07.24 ME13		厚生省  厚生白書  医療  薬害エイズ  国家賠償
1997	07.24	情報公開法／進めたい議員立法の動き（社説）	07.24 MM5	社説	情報公開法  議員立法  行政改革
1997	07.24	閣僚枠は省庁再編後、全部使うわけでない。首相表明	07.24 NE2		橋本龍太郎首相  行政改革会議  省庁再編  閣僚  機構定員  内閣法
1997	07.24	（政策決定ＮＯＷ行革最前線−２）「郵政一家」の民営化つぶし。橋本行革の試金石に	07.24 NM2	シリーズ	行政改革  郵政事業  民営化  橋本行革
1997	07.24	国営金融のビッグバンに踏み出す時（社説）	07.24 NM2	社説	財投  金融  日本版ビッグバン  政府系金融機関  国鉄清算事業団  国有林野
1997	07.24	埼玉県の中期財政計画、アセス制導入も。新規事業絞り込みに活用	07.24 NM33		地方財政  埼玉県  公共事業
1997	07.24	（改革への条件／経済白書から）公共事業の「常識」再考。地方経済へ効果簿	07.24 NM5		財政  公共事業  経済白書  財政構造改革  地方財政
1997	07.24	行革会議機構問題小委、省庁機能「減量化」、１９２項目の資料提出。各委員、８月８日までに再編試案	07.24 SM2 TM2 YM5		行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997	07.24	（ペットボトル資源になるか−１）分別収集。全消費量の１割強。自治体の動き鈍く	07.24 SM25	シリーズ	環境  ごみ  規制  ペットボトル  地方行政  容器包装リサイクル法
1997	07.24	（無責任システム／財投、制度疲労の実態−１）打ち出の小槌。公共事業の赤字ツケ回し	07.24 TM7		財投  財政		統計  財政投融資の仕組み
1997	07.24	北東開発公庫総裁に浜本英輔氏、元国税庁長官が内定	07.24 YE2		特殊法人  北東公庫  天下り  国家公務員  浜本英輔元国税庁長官
1997	07.24	地球温暖化進めば…高齢者の死亡増加。厚生省、環境庁が予測	07.24 YE9		環境  規制  地球温暖化  厚生省  環境庁   国民生活  高齢化
1997	07.24	政党支持率、新進、民主、過去最低。内閣支持率５割超す。読売新聞世論調査	07.24 YM2	世論調査	橋本内閣支持率  政党支持率  政治
1997	07.24	財投の抜本見直しへ踏み出せ（社説）	07.24 YM3	社説	財投  財政  社会資本整備  ビッグバン  金融  民営化  行政改革  大蔵省資金運用部
1997	07.24	（問われる財投−１）走る衝撃。旧国鉄、林野を名指し。“融資で返済”悪循環断つ	07.24 YM9	シリーズ	財投  国鉄清算事業団  国有林野  郵貯  財政  林政審議会  資金運用審議会
1997	07.24	省庁半減しても「枠は残したい」、橋本首相。「閣僚数を維持」、はや軌道修正	07.25 AM25 TM2		行政改革会議  橋本龍太郎首相  省庁再編  機構定員  内閣法  閣僚数
1997	07.24	水資源白書、自然を壊さぬ水利用を力説	07.25 AM3		国土開発  環境  規制  水資源白書  国土庁
1997	07.24	自治労、全逓、日教組など連合官公部門連絡会、一律外庁化の構想に反対	07.25 AM7		連合  官公労  労働組合  省庁再編  エージェンシー  行政改革会議  機構定員
1997	07.24	郵政民営化阻止で何を守るつもり？行革会議で猪口委員。「機構より機能が大事」連合の組合員らにクギ	07.25 AM7		郵政事業  民営化  連合  行政改革委員会  猪口邦子  郵貯  全逓
1997	07.24	ＣＯ2削減目標、米「拘束力」狙う。大統領宣言、１０月具体案	07.25 NE1		環境  規制  国際協力  地球温暖化  二酸化炭素  アメリカ
1997	07.24	スペイン、国営電力の民営化決定	07.25 NE3		スペイン  エネルギー  電力事業  民営化  海外事情
1997	07.24	荒木電事連会長、電力改革への政府介入けん制。発電所建設入札で第三者審査に懸念	07.25 NM11		エネルギー  規制  電気事業  荒木浩電事連会長
1997	07.24	「消費税率上げ」ゆっくり克服へ。明暗混在の４−６月の景気。本格回復には時間。反動減の影響、判断に温度差	07.25 NM3		景気  税制  消費税  国民生活  消費者
1997	07.24	野村証券、行政処分、商法違反も加味。エクイティ部、打撃大きく。透明度高い経営へ転換。市場最優先が再生のカギ	07.25 NM3		証券不祥事  金融  規制  野村証券総会屋疑惑  商法  大蔵省  透明性
1997	07.24	医師の過剰解消へ抜本策。厚生省検討会、年度内に報告書。試験合格絞り込みなど	07.25 NM38		医療  資格検定  医師国家試験  規制  厚生省
1997	07.24	日米間、ＮＴＴ調達で８月５日会合	07.25 NM5		ＮＴＴ  貿易規制  郵政省  日米経済摩擦  電気通信事業
1997	07.24	郵政省、ＮＴＴ国際通信子会社、出資、条件付き認可。役員兼任禁止など	07.25 NM5		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  郵政省  国際化
1997	07.24	沖縄自由貿易地域構想、投資減税５０％に。県検討委が報告書提出	07.25 NM5 AM3 SM2		沖縄振興  在日米軍沖縄基地  地域活性化  沖縄県  貿易規制  税制
1997	07.24	医療保険制度の厚生省改革案、患者にカルテ公開。薬価基準全廃、上限制へ	07.25 SM1		医療  医療保険制度  情報公開  薬価  規制  厚生省
1997	07.24	省庁再編で権限、予算額とも均等化。行革会議の水野事務局長	07.25 SM2 AM7		省庁再編  機構定員  水野清行政改革会議事務局長  統廃合  財政
1997	07.24	学歴不問、年齢上限３４歳に。八潮市職員採用試験。１次は討論形式、職場の活性化図る	07.25 TM27		地方公務員  八潮市
1997	07.24	外国人研修、受け入れ団体制限。不法残留防止狙う。自民党方針	07.25 YM1		自民党行政改革推進本部  外国人労働者  規制  不良就労  公益法人
1997	07.24	市区町村を３４１市に再編。日本青年会議所提言	07.25 YM2		地方分権  市町村合併  日本青年会議所
1997	07.24	建設省、１０ダムの建設中止。公共事業費減額で	07.25 YM3		建設省  公共事業  ダム建設
1997	07.24	行革協議機関、発足へ向け２９日協議	07.25 YM3 SM2 NM2		行政改革  省庁再編  機構定員  行政改革会議  自民党
1997	07.24	一般会計からの財投転嫁せず。大蔵事務次官	07.25 YM9		財政  財投  大蔵省  資金運用審議会
1997	07.24	２３区のごみ７年連続減。９６年度、事業系有料化が影響	07.26 AM33		東京２３区  環境  規制  ごみ  地方財政
1997	07.25	御嵩町の住民投票、「外国人不参加は差別」。賠償求め町を提訴へ	07.25 AE17		岐阜県御嵩町  地方行政  外国人  差別  住民投票  住民運動  環境
1997	07.25	国有林改革は消費側に重点を。田嶋謙三林業コンサルタント（論壇）	07.25 AM4	田嶋謙三	国有林野  消費者  環境  林政審議会  規制
1997	07.25	規制緩和に熱意を取り戻せ（社説）	07.25 AM5	社説	規制  行政改革委員会
1997	07.25	保育所の仕事、幼稚園手伸ばす。早朝から夜まで／乳児もＯＫ。共働き世帯の需要狙う。横浜市のモデル事業の一環	07.25 NE18		保育所  幼稚園  地方行政  横浜市
1997	07.25	４市が中核市指定申請。豊田市、福山市、高知市、宮崎市	07.25 NE2		地方分権  中核市
1997	07.25	新経済ビジョン審議開始	07.25 NE2		経済審議会  経済構造改革
1997	07.25	（ニュース複眼）賢明な公共事業／編集委員・土谷英夫。温泉ランドより震災対策。「地方に厚く」に潜む浪費の芽	07.25 NE3		公共事業  財政  地方財政
1997	07.25	不良債権などの公的回収機関創設を。預金保険機構など提言	07.25 NE3		不良債権  金融  規制  預金保険機構
1997	07.25	（政策決定ＮＯＷ／行革最前線−中−）巨大官庁化の野望。吸収統合巡り綱引き	07.25 NM2	シリーズ	行政改革会議  省庁再編  統廃合  郵政省  通産省  公共事業  建設省  地方分権  総合調整		統計  情報・通信行政を巡る対立
1997	07.25	旧国鉄債務、特別会計に移管。運輸省検討、財源は調整	07.25 NM5		財政  国鉄債務  運輸省
1997	07.25	高額医療、給付基準を厳しく。健保連、財政悪化で１１月から	07.25 NM5		医療  医療費  高額医療  規制  健保連
1997	07.25	財投／多様化する資金調達。公的機関に自助努力促す「延命策」の恐れも	07.25 NM5		財政  財投  資金運用審議会		統計  財投の資金調達の形
1997	07.25	市内電話、新電電に無線開放。ＮＴＴ独占解消へ。郵政方針	07.25 SE1		電気通信事業  規制  新電電  ＮＴＴ  郵政省
1997	07.25	構造改革の核心は財投見直しだ。民営化の筆頭に郵政三事業を。政治評論家・屋山太郎（正論）	07.25 SM8	屋山太郎	財投  民営化  郵政事業  財政  行政改革
1997	07.25	財投見直しは時代の流れ（社説）	07.25 TM4	社説	財政  財投  資金運用審議会  国有林野  国鉄清算事業団  国鉄債務  郵貯  特殊法人  金融
1997	07.25	（無責任システム／財投、制度疲労の実態−２）隠れ借金。ビッグバンで膨張の危機。負担の前に情報開示を	07.25 TM7	シリーズ	財政  財投  隠れ借金  資金運用審議会  政府系金融機関  北東公庫  むつ小川原開発  国有林野  国鉄債務
1997	07.25	邦人救出へ自衛隊輸送機、派遣容認が８割。読売新聞世論調査	07.25 YM1		防衛  危機管理  自衛隊法  カンボジア  自衛隊機派遣  日米防衛協力
1997	07.25	ＰＬ法、情報公開が課題。弁護士・片山登志子（論点）	07.25 YM23	片山登志子	製造物責任法  消費者  情報公開  規制
1997	07.25	首相権限の強化は行革の核心（社説）	07.25 YM3	社説	行政改革会議  内閣機能強化  総合調整  内閣法  省庁再編  危機管理
1997	07.25	（問われる財投−２）道路ファミリー。構造的改革、待ったなし。天下り、競争原理不在…	07.25 YM9	シリーズ	財政  財投  特殊法人  国家公務員  天下り  政府系金融機関		統計  財政投融資の資金の流れ
1997	07.25	ＣＯ2削減、「途上国の責任」条件。米上院が満場一致決議	07.26 AE10 ME1 NE2		国際協力  環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  アメリカ  米上院
1997	07.25	日の丸・君が代、私立小中高は４−７割台。９５年春。文部省、実施求め通知	07.26 AM30 NM39		教育  文部省  日の丸君が代
1997	07.25	周辺有事、臨検など想定、武器使用規制を策定。ガイドライン見直しで政府方針	07.26 MM1		日米防衛協力  日米安保  周辺有事  規制  国際協力  ＰＫＯ  自衛隊
1997	07.25	社民、混迷深く。日米防衛協力の指針見直し、ようやく党内論議。入り口で意見対立	07.26 NM2		社民党  日米防衛協力  日米安保  周辺有事
1997	07.25	中心市街地の活性化策、欧米の事例報告。産構審合同会議	07.26 NM5		地域活性化  産業政策  産業構造審議会  流通  中小企業  大店法  規制
1997	07.25	中部新空港で航空審部会、地元案を大筋で了承	07.26 NM5		空港整備  中部新空港  運輸省  航空審議会  愛知県  国土開発  特殊法人
1997	07.25	発電所に数値目標。稼働率の向上策。電事審小委	07.26 NM5 SM7		電気事業審議会  エネルギー  公共料金  電気料金  規制
1997	07.25	地方分権実現なら政策提案型に移行。都道府県の予算要望	07.26 SM2		地方分権  地方財政  補助金
1997	07.25	特殊法人民営化、市場原理を積極活用。行革委小委、中間報告へ基本方針	07.26 SM3		行政改革委員会  特殊法人  民営化
1997	07.25	大蔵、一勧を告発。検査忌避容疑。週明け行政処分。東京地検、奥田前会長を起訴	07.26 TM1 SM6		金融  第一勧銀総会屋疑惑  東京地検  大蔵省  行政処分  規制  第一勧業銀行
1997	07.25	東京−博多、４時間台。ＪＲ６社、秋にダイヤ改正	07.26 TM26		ＪＲ
1997	07.25	北陸新幹線の名称、「長野行新幹線」に。直通含め１日２８往復	07.26 TM26 NM38		ＪＲ東日本  北陸新幹線
1997	07.25	天下り承認基準厳しく。官民の癒着防止に。人事院方針	07.26 TM3		国家公務員  天下り  人事院  規制
1997	07.25	省庁再編、公務員削減が条件。法人税率１０％減確認。経団連セミナー	07.26 TM9 NM5		経団連  省庁再編  国家公務員  行政改革  機構定員  税制  法人税
1997	07.25	「再販廃止なら宅配困難」。公取委規制研で新聞業界側が意見	07.26 YM2 NM5 MM3		公取委  再販制度  規制  新聞業界
1997	07.25	「政府法人担当相」を提唱。業務の効率化促す。行革委小委中間報告案	07.26 YM3		行政改革委員会  官民役割分担  民営化  政府法人  特殊法人  エージェンシー
1997	07.26	「崩壊危険区域」積極指定へ。建設省、豪雨災害の多発重視、私的利用を制限	07.26 AE1		建設省  防災  規制  崩壊危険区域  私権
1997	07.26	住専管理機構、設立１周年。「二次損失」回避へ正念場	07.26 AM11		金融  規制  住専  住宅金融債権管理機構  不良債権  財政
1997	07.26	行革会議の省庁再編案、骨格とりまとめ９月にずれ込みへ。財政・金融の分離など委員間の意見割れる。政治判断の局面も	07.26 AM2		行政改革会議  省庁再編  機構定員  財政  金融
1997	07.26	国鉄債務、国債費で処理。概算要求で運輸省検討。特別会計に移管	07.26 AM3		国鉄債務  ＪＲ  財政  運輸省  ９８年度予算
1997	07.26	学術審、大学の研究評価へ指針。外国人や異分野参加も	07.26 MM3		学術審議会  科学技術  規制  総合調整  文部省  補助金  教育
1997	07.26	厚生白書の薬害エイズ問題で「国の責任」削除に菅氏が再度批判	07.26 MM31		医療  薬害エイズ  厚生省  厚生白書  国家責任  菅直人衆院議員
1997	07.26	製造業の空洞化防げ。地域産業集積活性化法指定、２３都府県名乗り	07.26 NE1		地域活性化  産業政策  地域産業集積活性化法  地方財政  補助金  通産省
1997	07.26	（政策決定ＮＯＷ／行革最前線−４）財政・金融分離で暗闘。改革封じ大蔵省奔走	07.26 NM2	シリーズ	省庁再編  大蔵省  金融  財政  機構定員  行政改革会議		統計  財政と金融の関係
1997	07.26	首都圏の地方銀行、ビッグバン控え体制作り。都民銀、投信に触手。業務説明会に行員派遣	07.26 NM25		金融  規制  日本版ビッグバン  地方銀行
1997	07.26	（激動ビッグバンここが焦点）金融サービス法。業法の枠超え規制	07.26 NM4		金融  規制  日本版ビッグバン  金融制度調査会		統計  欧米の投資家保護策
1997	07.26	日米航空交渉、「日本貨物」も自由運航。日本側の新提案明らかに	07.26 TE1		日米航空交渉  運輸  貿易規制  日米経済摩擦
1997	07.26	中東ゴラン高原、自衛隊派遣２年延長。「民間並みの楽な輸送業務」ＰＫＯ実績作り、反対の声なく	07.26 TM10		国際協力  ゴラン高原ＰＫＯ  自衛隊  防衛
1997	07.26	（異邦就労−５）加入できない健康保険。医療費払えず病院抜け出す。治ると脱会、互助会は赤字経営	07.26 TM26	シリーズ	外国人  医療  健康保険  地方財政  全国自治体病院協議会
1997	07.26	（無責任システム／財投、制度疲労の実態−３）自己破たん。膨らむ借金、苦しい料金設定。経済効果は見込めず	07.26 TM9	シリーズ	財投  財政  特殊法人  日本道路公団  運輸省  本四橋公団  東京湾横断道路
1997	07.26	１０月開校の政策研究大学院大、外国公務員も受け入れ。文部省固める	07.26 YE1		教育  規制  国際化  外国公務員  文部省  政策研究大学院大学
1997	07.26	地方分権委２次韓国、９割「全体に評価」、「財源が課題」７割。読売新聞、首長アンケート	07.26 YM1,14,15		地方分権  地方分権推進委員会  権限移譲  機関委任事務
1997	07.26	（超高齢時代−７１）福祉事業の民活。自治体から入浴車借り、家庭訪問。質落とさず、コスト削減。地域格差に課題	07.26 YM19	シリーズ	高齢化  老人福祉  関西福祉事業社  老人介護  住民参加  地方
1997	07.26	地方分権、具体化へ正念場。政府、推進計画策定急ぐ	07.26 YM2		地方分権		統計  地方分権推進委２次勧告に対する都道府県・市町村別の評価
1997	07.26	（内閣法制局／実像と虚像−１）国政を左右する法解釈。従前の解釈は変更不可能。現実乖離ジレンマ	07.26 YM5	シリーズ	内閣法制局  憲法  法律  防衛  国際協力  集団的自衛権  内閣機能  危機管理
1997	07.26	年金福祉事業団の積立金自主運用、累積赤字１兆４０００億円。利回り低下で拡大。９６年度	07.27 AM1 NM1 AM3 MM1		年金福祉事業団  特殊法人  年金  統廃合
1997	07.26	首相補佐官を７人に増員。省庁間の調整担当。内閣機能強化、首相が意向	07.27 AM2 TM2 NM2 SM1 MM2		行政改革会議  内閣機能強化  総合調整  首相補佐官  橋本龍太郎首相
1997	07.26	通産省の外郭団体、新エネルギー財団会長に元通産次官、棚橋祐治氏が内定	07.27 AM9		国家公務員  天下り  通産省  外郭団体  新エネルギー財団  棚橋祐治元通産省事務次官
1997	07.26	自民、過半数へ「あと１」。衆院、復党進み４年ぶり	07.27 MM1		政治  政党  自民党衆議院
1997	07.26	イヌワシの保護でスキー場見直しへ。山形県検討委が結論	07.27 NM30		環境  規制  山形県八幡町スキー場  地方行政  イヌワシ保護  リゾート
1997	07.26	瀬戸内保全で環境庁、干潟の復元など創造政策に転換	07.27 NM30		国土開発  環境  規制  瀬戸内海環境保全審議会  公共事業  環境庁  地方行政
1997	07.26	９６年３月の中台危機、米中衝突を想定、防衛庁、極秘研究。首相官邸が指示。米軍後方支援検討。新指針先取り	07.27 TM1,23		防衛  危機管理  自衛隊  日米防衛協力  中台危機
1997	07.26	地方分権庁に自治省を改組。行革会議の事務局長方針	07.27 TM2 NM2		水野清行政改革会議事務局長  地方分権  省庁再編  自治省  機構定員
1997	07.26	愛知・清洲町、補助金受けた外郭団体資料、前町長が焼却「指示」	07.27 TM22		愛知県豊洲町  補助金  地方財政
1997	07.26	法人税改革、優遇５項目を廃止。賞与引当金など。税率２．５％下げ相殺。大蔵素案	07.27 YM1		税制  法人税  大蔵省
1997	07.27	通信制大学院、マルチメディア活用、面接授業義務づけず。大学審が制度骨格。修士課程まず導入	07.27 AM1		教育改革  高等教育  通信制大学院  大学審議会  規制  情報化
1997	07.27	「ダム見直し」地元衝撃。賛成派、建設省に陳情続々。反対派、自治体の強行警戒	07.27 AM3		ダム建設事業  公共事業  地方財政  建設省  財政
1997	07.27	省庁再編を問う／ひるむな財政と金融の分離（社説）	07.27 AM5	社説	省庁再編  金融  財政  大蔵省  橋本龍太郎首相  機構定員  財投  行政改革会議
1997	07.27	自治体の埋め立て事業、計画見直し３０カ所。日経新聞調査	07.27 NM1		地方財政  公共事業  埋め立て事業  環境  規制  住民運動
1997	07.27	（中外時評）土地利用規制で紛争防止。大店法、産廃…住民合意作り。編集委員・井上繁	07.27 NM10	井上繁編集委員	規制  流通  大店法  ごみ  産業廃棄物  住民運動  都市計画  土地住宅
1997	07.27	（政策決定ＮＯＷ／行革最前線−５）漂流する財投改革。自民、やっと腰上げる	07.27 NM2	シリーズ	財投  自民党行政改革推進本部  政治  財政		統計  財投の対象機関
1997	07.27	新進、自衛隊法改正要求へ。秋の臨時国会、与党揺さぶり	07.27 NM2		新進党  防衛  自衛隊法  自衛隊機派遣  日米防衛協力
1997	07.27	政府を半分に−省庁再編�@／命懸けの指導力を橋本首相に求む（社説）	07.27 NM2	社説	橋本龍太郎首相  行政改革会議  省庁再編  機構定員  郵政事業  民営化  エージェンシー
1997	07.27	広がる高齢者協同組合。サービス、まず担い手として、いずれは利用者に	07.27 NM23		高齢化  老人福祉  老人介護  高齢者協同組合
1997	07.27	１０万人当たり海外青年受け入れ数、「環日本海」県が上位。長野、語学指導に力（リサーチ＆ランキング）	07.27 NM25		国際化  地方財政
1997	07.27	広島・上蒲刈島／開かれた島へ国際感覚磨く。外国人ら招き「文化村」／町負担で中１全員留学	07.27 NM25		地方行政  国際化  広島県上蒲刈島  地方財政  教育文化
1997	07.27	港湾荷役の事前協議、内外の海運が改革案	07.27 NM3		港湾荷役慣行  運輸  規制  日米海運協議  日米経済摩擦
1997	07.27	車検の基本料、「４万円未満」８割。規制緩和で低料金化。運輸省調査	07.27 NM3		運輸省  規制  車検  検査検定  簡素化
1997	07.27	学校カウンセラー不足解消へ。新たに「学校心理士」。日本教育心理学会が資格。心の健康支える	07.27 NM31		教育  資格検定  学校心理士  いじめ  不登校  日本教育心理学会  カウンセラー  文部省
1997	07.27	薬の淘汰が始まる。「治験革命」が促すもう一つのビッグバン。厳格な治験基準に現場は混乱。外圧の横波、護送船団変革迫る	07.27 NM9		医療  医薬品  規制		統計  新薬ができるまで
1997	07.27	女子保護規定撤廃、賛成が大幅増。差別企業名の公表、半数以上が「当然」。全国世論調査	07.27 TM22	世論調査	雇用労働  女子保護規制  差別  労働基準法  規制  男女雇用機会均等法
1997	07.27	（無責任システム／財投、制度疲労の実態−４）伏魔殿。民間圧迫、ビッグバンも阻害。市場原理とは無縁	07.27 TM3	シリーズ	財投  郵貯  政府系金融機関		統計  財政投融資の金利システム
1997	07.27	（政治／考現学）「給与勧告」中心から政策提言へ。人事院、新たな役割模索。“宝刀”懲戒権の行使も。組織縮小論に苦慮	07.27 YM3		国家公務員  人事院  機構定員
1997	07.27	（内閣法制局／実像と虚像−２）法整備通じ権威確立。「失言」防止に首相が重用。政治の判断制約も	07.27 YM5	シリーズ	内閣法制局  機構定員  官僚
1997	07.27	大蔵省、９８年度から「財投機関債」発行へ。概算要求受け入れ	07.28 SM1		大蔵省  財政  財投機関債  ９８年度予算  特殊法人
1997	07.27	地方議会の建設業出身者、１９道県で１０％超す。公共事業に影響も。読売新聞調査	07.28 YM1,2		地方財政  公共事業  地方議会  建設業界
1997	07.27	在籍省庁の関連全業種、局長級以上、天下り禁止。人事院方針	07.28 YM2		国家公務員  天下り  人事院  規制  郵政省  運輸省  許認可権
1997	07.28	ガイドライン見直し「地域限定は慎重に」、梶山官房長官	07.28 AE2 TE1		梶山静六官房長官  防衛  日米防衛協力
1997	07.28	商法改正、秋から論議、大蔵・法務省。資産に「時価主義」	07.28 AM1		商法  大蔵省  法務省  資産価値  法律
1997	07.28	歴史教育の重点改革、教科書見直し案。小、人物や文化。中、大枠を学。高、地理と関連。中学英語、「聞く」「話す」軸に	07.28 AM1		教育改革  歴史教育  英語教育  教育課程審議会  学校５日制
1997	07.28	国の新プラン、期待してたのに…障害者施設への補助金足りない。交付決定、申請件数の半分。見通し甘く８０億円「赤字」	07.28 AM35		補助金  障害者福祉  厚生省  福祉施設
1997	07.28	（どうする高齢社会）樋口恵子／五つの利点生かし変革を。街づくり・雇用…豊かさ目指す好機	07.28 AM4	樋口恵子	高齢化  福祉  医療  年金  老人介護  街づくり  雇用労働  教育  男女差別
1997	07.28	福祉なら削れる？財政難で東京都、寝たきり手当、医療費の助成…「最高水準」抜本見直し	07.28 ME11		東京都  地方財政  老人福祉  老人医療  補助金
1997	07.28	米軍用地強制使用の事務区分問題、沖縄県側の主張と落差。きょう大田知事から地方分権委が意見聴取へ	07.28 MM3		在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  地方分権推進委員会  機関委任事務  大田昌秀沖縄県知事
1997	07.28	特措法事務「地域のかかわり必要」。地方分権委で大田沖縄県知事が国の直接事務に反対表明	07.28 MM3 SM2 TM3 AM2 NM2		米軍用地強制使用  機関委任事務  地方分権推進委員会  大田昌秀沖縄県知事  特措法
1997	07.28	（争点論点）国有林再生への道。林政審会長・古橋源六郎さん／基金創設し流域管理。債務の止血が最優先。論説委員・池畠恵治／原点は過去への反省。エージェンシー化を	07.28 MM4,5		国有林野  古橋源六郎林政審会長  財政  エージェンシー
1997	07.28	高度な福祉サービス施設、高齢者居住地整備へ、建設省。欧米の先行事例調査。地方の定住促進	07.28 NE1		老人福祉  建設省  土地住宅  福祉サービス施設
1997	07.28	民間資金・南南協力軸に。対ＡＳＥＡＮ、ＯＤＡ削減で転換。拡大外相会議開幕。池田外相が表明	07.28 NE1		経済協力  ＡＳＥＡＮ  ＯＤＡ  池田行彦外相  外交  国際協力
1997	07.28	公取委、外国企業合併を審査。日本への影響重視。９８年にも法改正案	07.28 NM1		公取委  外国企業合併  国際化  独禁法  規制
1997	07.28	（政府を半分に−省庁再編�A）郵政事業民営化は行革のかなめ（社説）	07.28 NM2	社説	省庁再編  郵政事業  民営化  行政改革会議  郵貯  財投
1997	07.28	（定期借家権を考える−上）早期導入で効率と正義を。現制度、違憲の疑い。「新規」限定で借家人保護。神戸大学教授・阿部泰隆（経済教室）	07.28 NM21	阿部泰隆神戸大教授	土地住宅  定期借家権  法律
1997	07.28	（総点検）地方議会は今／本業は舞台裏の陳情処理？もたれ合い政・官・業。公共工事、チェックゆがむ（列島オンライン）	07.28 NM30		公共事業  地方議会  東京都議会選挙  建設業界   情報公開
1997	07.28	自治省、首長多選制限、検討へ。地方政治のマンネリ化防ぐ。憲法問題など課題	07.28 NM30		地方分権  自治省  首長多選制限  地方分権推進委員会  憲法
1997	07.28	（単刀直入）“全国一安い運賃”の波紋。江別ハイヤー社長・須戸捷充氏。「短距離」需要を開拓。台数規制、早期撤廃求める	07.28 NM31		運輸  規制  江別ハイヤー  タクシー運賃  公共料金  運輸省
1997	07.28	岐路に立つ港湾埋め立て。市民合意へ必要性議論を。分譲見込み甘く売れ残り。環境面、反対根強く	07.28 NM31		地方財政  公共事業  港湾埋め立て事業		統計  着工のメドの立たない埋め立て事業
1997	07.28	公共事業見直し「時のアセス」、評価方法を模索。北海道、地元・業者は反対	07.28 NM31		北海道  時のアセス  公共事業  地方財政  建設業者
1997	07.28	自治省、９月メドに自治体の人事先進事例調査	07.28 NM31		地方公務員  自治省
1997	07.28	天下りより潔く？高級官僚→大学教授、転身続々。大学側、実学重視の目玉に（じんじロジー）	07.28 NM52S		国家公務員  天下り  大学教授
1997	07.28	（中央省庁の怪�A）財政と金融／危機生む権力の大蔵集中	07.28 SM1	シリーズ	省庁再編  財政  金融  大蔵省  機構定員
1997	07.28	青少年凶悪犯罪の対策を。首相、青少年問題審議会に諮問。援助交際、薬物乱用も含め	07.28 TE1		青少年問題審議会  橋本龍太郎首相  青少年教育
1997	07.28	「都内の車、制限すべき」。過半数が「規制」支持。都政モニター４６４人アンケート	07.28 TM17		東京都  都政モニター  環境  規制  自動車走行規制  大気汚染  地方行政
1997	07.28	市民グループの「監査請求」、事実上の不受理。練馬区、区長らの宿泊料返還で	07.28 TM23		住民運動  練馬区  官官接待  地方財政  市民オンブズマン  住民監査請求
1997	07.28	公共事業は総合的に見直せ（社説）	07.28 TM4	社説	財政  総合調整  公共事業  財政構造改革会議  環境  ダム建設  道路整備  ９８年度予算
1997	07.28	港の弱体化を食い止めよう（社説）	07.28 TM4	社説	港湾使用料  国際化  海運白書  港湾荷役慣行
1997	07.28	“空のローカル線”急浮上。地方をネット「次は世界」。コミューター、５年で利用客３倍に。規制緩和で８０超す路線。身軽さで挑戦「鹿児島−釜山便」も。課題は経営、助成金頼み（話題の発掘）	07.28 TM8,13		運輸  規制  コミューター  国際化  航空業界
1997	07.28	（９７行革ファイル／官の秘密−上）「門戸開放」形だけ。日本道路公団、競争入札導入の維持修繕工事、新顔の落札額は１％。資格審査、参入妨げるカラクリ。「借金２２兆」の裏で権益独占。肥える“ファミリー”９４	07.28 TM8,13	シリーズ	日本道路公団  特殊法人  道路施設協会  官益法人  天下り  道路整備  入札  談合
1997	07.28	教科より実践力重視。教育実習４週間に。教員養成審が答申。中学のいじめに対応	07.28 YE1 ME1 TE1,2,8		教育  いじめ  教員養成審議会  教育実習  資格検定  規制  教員免許
1997	07.28	静岡・修善寺にみるリコール事情。町長にも議会にも「ノー！」。泥仕合うんざり、刷新求める町民。監視、「点」から「線」へ。選挙の充実なお課題（地方政界）	07.28 YM3		地方政治  静岡県修善寺町  住民運動  リコール  地方分権
1997	07.28	（内閣法制局／実像と虚像−３）各省庁出向者で構成。求められる総合的判断力。誇り高いが人気薄	07.28 YM5	シリーズ	内閣法制局  機構定員  国家公務員  内閣機能  総合調整
1997	07.28	譲り受け債権、数千億円が回収困難。住管機構、民間金有機管に新たな負担要求	07.29 AM11 YM9		住専  金融  規制  住宅金融債権管理機構
1997	07.28	東京湾横断道路通行料、５０５０円→４０００円→前売り券３５００円。もっと安くなる？	07.29 AM26		東京湾横断道路通行料  日本道路公団  公共料金  亀井静香建設相  高速道路料金  規制  建設省
1997	07.28	高校の単位、学校ごと選択の幅。必修科目減らし。教育課程審	07.29 AM3		教育改革  学校５日制  教育課程審議会  文部省
1997	07.28	ＣＯ2削減、目標設定見送り。米方式受け入れへ。京都会議事務交渉	07.29 MM1 AM1		国際協力  京都会議  環境  規制  二酸化炭素  地球温暖化
1997	07.28	特殊法人トップ、給与減額。事務次官以下に。自民行革本部方針	07.29 MM3		特殊法人  国家公務員  天下り  自民党行政改革推進本部
1997	07.28	技術移転、「日米間に不均衡」。全米研究評議会、日本の閉鎖性強調	07.29 NE1		科学技術  日米経済摩擦  貿易規制
1997	07.28	米、財政均衡で合意。１６年ぶり大型減税、９１０億ドル	07.29 NE1		アメリカ  海外事情  財政  税制  減税
1997	07.28	環境で合同審議会。政府、９月から	07.29 NM5		環境  規制  地球温暖化  総合調整  二酸化炭素  京都会議   審議会
1997	07.28	郵政事業の国営維持、「支持」３分の２占める。全郵政調査	07.29 NM5 AM10		郵政事業  民営化  全郵政
1997	07.28	道路行政含め総合交通省、運輸次官提唱。省庁再編で埋没を警戒	07.29 NM5 YM2		省庁再編  機構定員  運輸省  総合交通省  黒野匡彦運輸事務次官  建設省  統廃合
1997	07.28	銀行法違反で初立件。不正供与事件、一勧に罰金５０万円略式命令。大蔵の検査忌避。元副頭取らは起訴猶予。金融不祥事、甘い制裁金、米なら過失でも１億円以上	07.29 TM1		金融  規制  第一勧銀総会屋疑惑  大蔵省
1997	07.28	統幕の権限、ＰＫＯや災害時も。防衛庁拡大方針。陸海空自を効率運用	07.29 YM1,2		防衛  国際協力  災害救援  危機管理  防衛庁  自衛隊
1997	07.28	神奈川県教育庁、国体派遣費流用は２８２４万円。“灰色”が６割、弁済へ	07.29 YM31 AM29		神奈川県教育庁  地方財政  地方公務員  食糧費  官官接待
1997	07.29	９８年度政府予算での要望活動、自治体、項目絞り込む。公共事業削減で危機感	07.28 NM30		地方財政  ９８年度予算  公共事業  補助金
1997	07.29	水俣湾、県が安全宣言。水銀汚染公式確認から４１年。仕切り網、全面撤去へ	07.29 AE1		熊本県  環境  規制  水俣湾水銀汚染  地方行政
1997	07.29	「高齢者全加入の独立保険制を」。日医が創設を提案	07.29 AE2 YE2		医療  老人医療  高齢化  医療保険制度改革審議会  日本医師会
1997	07.29	よい芽を伸ばす研究評価に（社説）	07.29 AM5	社説	科学技術会議  科学技術
1997	07.29	（ポリティカにっぽん）早野透・編集委員。郵政民営化を阻む角栄の牙城	07.29 AM7	早野透編集委員	郵政事業  民営化  郵貯  特定郵便局  田中角栄
1997	07.29	自由貿易地域化。沖縄県、沖縄振興策を政府に提示	07.29 NE1 AE1		沖縄振興  在日米軍沖縄基地  沖縄県  地域活性化  貿易規制
1997	07.29	不交付団体、４年連続減。都道府県では東京のみ。普通交付税、今年度１２３団体に	07.29 NE1,2 ME4 YE22		地方財政  地方交付税  自治省		統計  ９７年度の普通交付税配分額
1997	07.29	東京湾横断道路、１２月１８日に開通。公団、料金下げ申請	07.29 NE15		道路整備  日本道路公団  東京湾横断道路  公共料金  通行料金  建設省  規制
1997	07.29	博多の屋台、何とか残った。悪臭・通行のジャマで問題。市研究会「観光に効用」／３分の１移転へ	07.29 NE15		地域振興  博多屋台  環境  福岡市  地方行政
1997	07.29	自民政治改革本部長、経団連に献金拡大要請	07.29 NE2 AE2		政治改革  政治資金  政治献金  自民党  経団連
1997	07.29	ＮＴＴ株、一時１２０万円乗せ。７年ぶり。一次放出価格上回る	07.29 NE3		ＮＴＴ株
1997	07.29	携帯電話各社、来月から値下げ。ＮＴＴ加入電話、平日昼間３０円安	07.29 NM11		電気通信事業  規制  携帯電話  公共料金  ＮＴＴ  郵政
1997	07.29	（政府を半分に−省庁再編�B）財政と金融の分離が突破口（社説）	07.29 NM2	社説	省庁再編  機構定員  財政  金融  大蔵省  金融監督庁  金融破綻  規制
1997	07.29	（定期借家法を考える−下）類型ごとに導入を議論。地域など限定も。経済学・法学の両面で検討。千葉大学教授・丸山英気（経済教室）	07.29 NM31	丸山英気千葉大教授	土地住宅  定期借家法
1997	07.29	神奈川県、英９州と経済交流。相互進出・提携を支援	07.29 NM33		地方行政  国際化  環境  福祉  国際協力  情報化  地域振興  イギリス
1997	07.29	東京都、下水道料金体系見直し。効率経営目指す。上限価格制など探る。諮問機関、１１月にも結論	07.29 NM33		東京都  公共料金  地方財政  下水道料金  規制
1997	07.29	９８年度予算、補助金削減進まず。伸び率０−１％程度に。義務的経費かさみ歳出増。一段の制度改革必要に	07.29 NM5		財政  ９８年度予算  補助金
1997	07.29	郵政省、過疎地で高齢者向けに生活用品配達。８月から	07.29 NM5		郵政省  高齢化  老人福祉  行政サービス
1997	07.29	埼玉県の公営住宅、市町村営を中心に。９７年度から建設費補助	07.29 N]33		土地住宅  公営住宅  地方財政  補助金  地方分権  高齢化  福祉
1997	07.29	ごみ、デンマークを視察して／リサイクル市民運動家・中村正子さん。徹底した分別収集（そこが聞きたい）	07.29 TM22	中村正子	デンマーク  環境  ごみ  規制  リサイクル
1997	07.29	最初に結論「核燃料サイクル堅持」。抜本策見送り“官製改革”。動燃問題あす検討委最終案。不透明な政策決定過程、公開を（核心）	07.29 TM3		エネルギー  動燃  核燃料サイクル  情報公開  特殊法人
1997	07.29	（無責任システム／財投、制度疲労の実態−５）野放大“国営銀行”。国民のチェックが急務	07.29 TM9	シリーズ	財投  特殊法人  大蔵省  運輸省  郵政省  金融  郵貯  年金		統計  監視の目
1997	07.29	「普天間」代替ヘリポート、知事、建設協力の意向。首相に示す	07.29 YE1		在日米軍沖縄基地  大田昌秀沖縄県知事  防衛  地方行政  橋本龍太郎首相
1997	07.29	横断道で航路５０億円補助。建設相、会見で釈明	07.29 YE14		東京湾横断道路  日本道路公団  補助金  財政  特殊法人  道路整備  建設省  運輸省  通行料金
1997	07.29	ＣＯ2削減、日本の対応に遅れ。背景に通産の影。首相は指導力を（解説）	07.29 YM15	解説	環境  規制  国際協力  地球温暖化  京都会議  二酸化炭素  橋本龍太郎首相
1997	07.29	（省庁再編／霞が関が変わるか�@）内閣機能強化。“横並び”打破を模索	07.29 YM2	シリーズ	省庁再編  内閣機能強化  総合調整  機構定員  行政改革会議		統計  行革会議が提言した主な内閣機能強化案
1997	07.29	（内閣法制局／実像と虚像−４）法案審査で“にらみ”。省庁立案に厳密さを追求。保守主義との声も	07.29 YM5	シリーズ	内閣法制局  省庁再編  内閣機能強化  内閣法  機構定員  国家公務員		統計  内閣提出法案の立案から提出までの過程
1997	07.29	（問われる財投−３）「聖域」／郵貯にも変革の波じわり。資金自主運用が第一関門	07.29 YM9	シリーズ	郵貯  財投  資金運用部
1997	07.29	地方交付税、小金井市も交付団体に。都内９７年度、固定資産税減響く	07.30  NM33		地方財政  地方交付税  補助金  小金井市  固定資産税
1997	07.29	ボーナス徴収率を大幅拡大。月給分は抑制。政管健保で厚生省方針	07.30 AM1 YM2		厚生省  医療  医療保険制度  政管健保
1997	07.29	大蔵官僚、一勧から接待。検査官が飲食・ゴルフ。虚偽報告の９４年。２人戒告、９人注意	07.30 AM1,2,27 NM1,3,,38 YM11 TM6		金融  規制  大蔵省  国家公務員  官僚不祥事  第一勧銀総会屋疑惑
1997	07.29	「年金改革へ間接税増を」。日本総研が提言	07.30 AM11		日本総研  年金  税制  間接税  財政
1997	07.29	旧国鉄債務で社民党、一般会計での処理を提案	07.30 AM11 TM6 YM11		ＪＲ  国鉄債務  財政  社民党
1997	07.29	輸入豚肉の関税を２１年ぶり一部減免。農水省、価格高騰に対応	07.30 AM12		輸入豚肉  貿易規制  農政  農水省
1997	07.29	省庁再編、８月下旬に中間報告。９月から政治協議。橋本首相方針	07.30 AM2 YM5 SM2 MM2		行政改革会議  省庁再編  橋本龍太郎首相  機構定員
1997	07.29	沖縄振興策、攻守が逆転。調整遅れ県側には焦り。政府側に冷めた空気も	07.30 AM3		沖縄振興  地域活性化  在日米軍沖縄基地  沖縄県  地方財政  自由貿易地域構想
1997	07.29	大学審、「青田買い」を痛烈批判。４年生の授業が「崩壊」／卒論指導もできない。中間報告に異例の盛り込みへ	07.30 MM3		教育改革  雇用労働  青田買い  大学審議会  就職協定
1997	07.29	電気・ガス、値下げ幅が確定。１０月検針分から。１２社、最大で月８８円	07.30 MM3 AM3		エネルギー  公共料金  電気料金  ガス料金  規制
1997	07.29	航空交渉、米の消極姿勢に不満。古賀運輸相、米長官に書簡	07.30 NE2		日米航空交渉  日米経済摩擦  貿易規制  古賀誠運輸相
1997	07.29	特殊法人に監視機関。廃止・民営化含め見直し。行革委の官民分担小委中間報告。トップの民間公募提言	07.30 NM1,7 AM7		行政改革委員会  特殊法人  官民役割分担  民営化  統廃合
1997	07.29	葉たばこ購入価格、ＪＴが据え置き。生産者反発で９年連続	07.30 NM12  AM12 YM11		日本たばこ
1997	07.29	法人税の減税、共同歩調で一致。経団連と関経連	07.30 NM5		税制  法人税  経団連  関経連
1997	07.29	薬価差益は「技術料」。医師会が医療改革案	07.30 NM5		日本医師会  医療  医療保険制度  薬価  診療報酬制度
1997	07.29	住都公団の売れ残り住宅、値下げ含め処分。建設相指示	07.30 NM5 YM30		土地住宅  住宅都市整備公団  特殊法人  亀井静香建設相
1997	07.29	政府法人担当相を新設。業務見直し状況監視。行革委が中間報告	07.30 SM2		行政改革委員会  官民役割分担  民営化  統廃合  特殊法人  政府法人
1997	07.29	市場開放「日本は誠実に協定実行」。斎藤駐米大使、米側の批判に反論	07.30 TE2		日米経済摩擦  貿易規制  斎藤邦彦駐米大使
1997	07.29	厚生年金、現行制度維持なら２０６０年度までに３２８兆円が不足。日本総研試算	07.30 TM3		日本総研  年金  厚生年金  財政  高齢化
1997	07.29	「総合交通省」前向きに評価。古賀運輸相	07.30 TM6		古賀誠運輸相  建設省  運輸省  総合調整  統廃合  省庁再編  機構定員  総合交通省
1997	07.29	行革委の官民分担提言、行革への実効性疑問。具体論なく政府任せ	07.30 TM6		行政改革委員会  官民役割分担  特殊法人  統廃合  民営化  エージェンシー
1997	07.29	金融システム懇が初会合。ビッグバン控え預金者どう保護。破たん処理方法も焦点	07.30 YM10		金融  規制  金融破綻  日本版ビッグバン  大蔵省
1997	07.29	出版社、書店側、再販制度維持訴え都内でシンポジウム	07.30 YM3		再販制度  規制
1997	07.29	ＮＴＴ、欧州進出。企業向け国際通信。来春までに７、８カ国に	07.31 NM13		ＮＴＴ  電気通信事業  国際化  貿易規制
1997	07.30	内閣官房で予算方針。行革会議小委合意、首相の権限強化策	04.31 YM2 NM2 MM2 SM3		内閣機能強化  行政改革会議  財政  予算編成  内閣官房   総合調整
1997	07.30	真の行革は国会再生から。行政権の枠こえる官僚支配。五十嵐敬喜法政大学教授	07.30 AE3	五十嵐敬喜法政大教授	国会改革  行政改革  行政権  行政監督権  議員立法  国会審議
1997	07.30	会計検査官に金子晃氏。北東公庫新総裁に濱本氏	07.30 AM3		特殊法人  会計検査官  北東公庫  天下り  特殊法人
1997	07.30	議員の活動に「秘密」はない（社説）	07.30 AM5	社説	地方議員  市民オンブズマン  地方財政  情報公開  地方議会   海外視察
1997	07.30	英ＢＰ、日本で給油所展開。規制緩和受け進出。メジャー、７０年ぶり	07.30 NE1		イギリスＢＰ  貿易規制  流通  規制  エネルギー  ガソリンスタンド  通産省
1997	07.30	内閣法の改正盛る。行革会議小委了承。首相の権限強化	07.30 NE2 TE2		行政改革会議  内閣機能強化  内閣法  総合調整  危機管理  省庁再編
1997	07.30	有事法制整備、個別立法方式が浮上。自民、「丸ごと反対」懸念	07.30 NM2		防衛  自民党  日米防衛協力  自衛隊法  周辺有事
1997	07.30	日本、排出枠の売買提案へ。ＣＯ2削減交渉、妥協点探る。米欧対立解消狙う。京都会議事前会合あすかボンで。内容、詰め急ぐ	07.30 NM3		環境  規制  地球温暖化  国際協力  二酸化炭素  京都会議
1997	07.30	第３次コメ余り時代。価格操縦政策に限界。在庫急増、減反も進まず	07.30 NM5		農政  こめ  こめ流通
1997	07.30	過疎地の金融サービス、郵便局ばかりじゃない。農中、民営化問題で反論。農林漁業系の役割強調	07.30 NM7		過疎  金融  郵便局  郵政事業  行政サービス  民営化  農林中央金庫  政府系金融機関  統廃合
1997	07.30	新法人に第三者評価制度。動燃抜本改革は見送り。検討委報告書	07.30 TE1 AE1,2 NE1,2		エネルギー  動燃  特殊法人  科学技術庁  核燃料サイクル
1997	07.30	介護保険は万能ではない。皆で支え育てる意識を。法案成立後に向けシンポ。家族介護が前提の制度。市民参加の絶好の機会	07.30 TM17		公的介護保険  老人福祉  老人介護  市民参加  高齢化  地方分権  情報公開
1997	07.30	ＭＭ２１開発に暗雲。クイーンズスクエア横浜、テナント募集に大苦戦。バブル崩壊でビル需要激減	07.30 TM24		ＭＭ２１  横浜市  バブル崩壊  都市計画  地方財政
1997	07.30	監視委、日興・大和も追加。「不正」同じ構図か	07.30 YE14		証券取引等監視委員会  金融  証券  規制  総会屋疑惑
1997	07.30	（問われる財投−４）責任／損失は国民に跳ね返り。政治的意向まじる運用も	07.30 YM11	シリーズ	財投  財政
1997	07.30	（省庁再編／霞が関が変わるか�A）エージェンシー。権限削減、根強く反発	07.30 YM2	シリーズ	省庁再編  機構定員  エージェンシー  行政改革会議  郵政事業  民営化  族議員
1997	07.30	行革の「物差し」を活用せよ（社説）	07.30 YM3	社説	行政改革委員会  官民役割分担  民営化  統廃合  エージェンシー  特殊法人  省庁再編  郵政事業
1997	07.30	（内閣法制局／実像と虚像−５）議員立法に“ブレーキ”。法律的厳密さ貫く。調整力、議院法制局上回る	07.30 YM5	シリーズ	内閣法制局  機構定員  内閣機能強化  議員立法  法律  国会審議		統計  議員立法の立案過程
1997	07.30	特別予算枠の基本方針指示。首相、各省庁に	07.31 AM2		財政  ９８年度予算  橋本龍太郎首相
1997	07.30	野村、第一勧銀、利益供与事件で、一部業務を年内停止。株自己売買や新規融資。大蔵省命令。野村の株業務、全店で一週間停止。証券で最長、都銀で初	07.31 NM1 AM1		金融  証券  規制  野村証券  第一勧銀  総会屋疑惑  大蔵省  金融不祥事  証券不祥事
1997	07.30	独立行政法人、反対の意向示す。連合の官公連絡会	07.31 NM2 SM3 TM3		エージェンシー  省庁再編  行政改革会議  連合  機構定員
1997	07.30	行革会議、省庁再編論議進展なく。具体案、集中討議に先送り	07.31 NM2 TM3		行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997	07.30	（私の省庁再編論−上）省間調整、「閣僚会議」で。責任担う常設機関。数減らし・統合には弊害も。京都大学教授・村松岐夫（経済教室）	07.31 NM31	村松岐夫京大教授	省庁再編  機構定員  行政改革会議  閣僚会議  統廃合  国家公務員
1997	07.30	検査・報告違反に懲役刑。銀行法など罰則強化。自民方針	07.31 TM3		金融  規制  金融不祥事  自民党  銀行法
1997	07.30	日銀総裁の給与削減。ギャンブル税導入も。自民行革本部素案	07.31 YM2 MM3		自民党行政改革推進本部  特殊法人  日銀総裁  ギャンブル税  財政
1997	07.30	電源開発審、８発電所新設を了承。火力５、水力３	07.31 YM3		エネルギー  電源開発審議会
1997	07.30	和歌山火力発電所建設、瀬戸内法の特例拡大適用で容認	07.31 YM3		エネルギー  和歌山火力発電所建設  規制  瀬戸内法  環境  住民運動  地方分権  環境庁
1997	07.30	行革協議機関に社民も参加	07.31 YM5		社民党  行政改革会議  省庁再編  機構定員  連立与党
1997	07.30	（会社研究）ＪＲ東海／膨大な長期債務が重荷。新幹線収入、伸び期待薄。新事業、国との連携不可欠	09.30 NM19		ＪＲ東海  国鉄債務  財政
1997	07.31	林野庁職員、３分の１に。政府・自民方針。６年で１万人減。さらに調整へ	07.31 AE1		国有林野  国家公務員  定員管理  自民党  林政審議会
1997	07.31	大蔵がはぐくんだ腐敗の土壌（社説）	07.31 AM5	社説	大蔵省  金融  規制  野村証券第一勧銀総会屋疑惑  金融不祥事
1997	07.31	住宅金融公庫、延滞額、過去最高に。借り換え増え財務悪化。９６年度決算	07.31 ME1		土地住宅  住宅金融公庫  住宅ローン
1997	07.31	大学“飛び入学”、来春から可能に。きょう省令施行	07.31 MM3		教育改革  大学飛び入学  文部省
1997	07.31	（金融・証券腐敗）行政処分／「日本的株式会社」の改革を（社説）	07.31 MM5	社説	金融  規制  日本版ビッグバン  大蔵省  野村証券第一勧銀総会屋疑惑  金融不祥事
1997	07.31	北陸新幹線「あさま」の特急料金承認。運輸審議会	07.31 NE18		整備新幹線  北陸新幹線  ＪＲ東日本  運輸審議会  公共料金  鉄道運賃  規制
1997	07.31	（ニュース複眼）本四連絡橋の料金割引／編集委員・佐藤徳夫。地元負担と背中合わせ。「赤字大橋」解消へ議論を	07.31 NE3	佐藤徳夫編集委員	本四橋公団  本四連絡橋通行料金  地方財政  徳島県  建設省  公共料金  規制
1997	07.31	金融・証券、利益供与の連鎖。東京地検、証券監視委、山一証券を強制捜査。役員の関与追及へ。大蔵省、野村・第一勧銀処分。対象広げ「厳罰」強調。欧米と比べ内容に甘さ	07.31 NM3		金融  規制  証券不祥事  金融不祥事  総会屋疑惑  山一証券  野村証券  第一勧銀  大蔵省  証券監視委
1997	07.31	厚生年金の最終保険料率、ボーナス込みで２６％。厚生省推計	07.31 NM7		年金  高齢化  厚生年金  厚生省
1997	07.31	港湾荷役問題、きょう４者協議。内外海運会社、日本港運協会、運輸省	07.31 NM7		港湾荷役慣行  日米経済摩擦  運輸省  日米海運協議
1997	07.31	労基法改正中間報告、来月に延期。労使、意見隔たり。労働省審議会	07.31 NM7 AM4		雇用労働  労基法  労働時間  規制  中央労働基準審議会
1997	07.31	「校舎改築」構想／ＰＴＡに力と限界。情報公開もなく対立。区（世田谷区）の一部“譲歩案”に見直し派の意見分裂。双方にしこり、反省（生活）	07.31 TM21		世田谷区  地方行政  教育行政  ＰＴＡ
1997	07.31	こんな軽い処分で済むのか（社説）	07.31 TM4	社説	金融  証券  規制  大蔵省  金融不祥事  証券不祥事  総会屋疑惑  野村證券  第一勧銀
1997	07.31	動燃“解体”は当然にしても（社説）	07.31 TM4	社説	動燃  特殊法人  統廃合  エネルギー  科学技術庁  核燃料サイクル
1997	07.31	証券総合口座、１０月解禁。日本版ビッグバン、規制緩和の日程。投信、銀行で１２月から販売	07.31 YE1		金融  規制  日本版ビッグバン
1997	07.31	まだ宿題が多いＰＫＯ協力（社説）	07.31 YM3	社説	国政協力  ＰＫＯ  防衛  自衛隊
1997	07.31	人勧、１％程度に。民間企業の賃上げ受け、人事院、４日提出	08.01 AM1 MM2 YM5 NM1 SM3		国家公務員  人事院勧告
1997	07.31	郵貯、利益１兆４０００億円。利ザヤ拡大で過去最高	08.01 AM1,11 TM1 NM3		郵貯  郵政省
1997	07.31	ベンチャー企業への投資促進へ。「有限責任」で出資者を保護。通産が新法提出の方針	08.01 AM2		通産省  産業政策  ベンチャー企業
1997	07.31	証券総合口座１０月１日解禁。銀行投信販売は１２月。大蔵省がビッグバン日程発表	08.01 AM2 YM11 MM1 NM1		金融  証券  規制  大蔵省  投信  銀行  日本版ビッグバン
1997	07.31	国家公務員�U・�V種の採用８．２％減。目標の半減ならず	08.01 AM3		国家公務員  定員管理
1997	07.31	私費留学生の受験、母国で」。負担軽減策を政策懇が文相に提言	08.01 AM3		教育  留学生政策懇談会  国際化
1997	07.31	住都公団、２年以上売れ残った物件、平均１９．３％、１０００万円下げ	08.01 AM3 NM1,5 TM1,22 YM1		土地住宅  住宅都市整備公団  特殊法人
1997	07.31	成田の発着枠「１０増」を打診。自治体に運輸省	08.01 MM26		運輸省  成田空港発着枠  運輸  規制  住民運動  環境  地方分権  住民参加
1997	07.31	港湾荷役の事前協議問題、合意持ち越し。制裁回避へ運輸省調整	08.01 NM5		日米経済摩擦  港湾荷役慣行問題  運輸省
1997	07.31	差し引き法人減税提案。自民・山崎政調会長、三塚蔵相に。基本税率２．５％下げ	08.01 NM5		税制  法人税  山崎拓自民党政調会長  三塚博蔵相
1997	07.31	時短達成の目標、２０００年度まで明記。労働省	08.01 NM5		雇用労働  時短  労働省
1997	07.31	労基法改正、決定見送り。労使双方に隔たり。労働省審議会中間報告案審議	08.01 NM5		雇用労働  労基法  労働省
1997	07.31	９６年度一般会計剰余金は４４４２億円。決算最終集計、大蔵省発表	08.01 NM5 TM1		財政  大蔵省  ９６年度決算
1997	07.31	発電の競争促進で作業部会	08.01 NM7		エネルギー  電気事業審議会  規制  発電事業
1997	07.31	競争力強化狙い法人減税／独税制抜本改革暗礁に。両院協議会が法案否決。社民党が強硬に反対	08.01 NM9		海外事業  ドイツ  税制  法人税
1997	07.31	金融監督、２０００年までに権限統合。英、新機関設置案決める	08.01 NM9		海外事情  イギリス  金融  規制  統廃合  総合調整
1997	07.31	総務庁、いじめの実態調査。１０月から初の行政監察	08.01 SM3 YM2		教育  いじめ  総務庁  行政監察
1997	07.31	「人権軽視なら対立」。土井党首、有事立法で強調	08.01 TM2		土井たか子社民党首  防衛  日米防衛協力  自衛隊機派遣  周辺有事  有事立法  ガイドライン  人権
1997	07.31	林野庁職１万人削減。２００３年度までに、自民方針	08.01 TM2 MM2		国有林野  林野庁  国家公務員  定員管理  自民党
1997	07.31	公営競技税も検討。ギャンブル収益を一元化。特殊法人で自民	08.01 TM2 SM2		特殊法人  自民党行政改革推進本部  公営ギャンブル  財政  補助金
1997	07.31	首相主導で予算方針策定。内閣直属の諮問会議。行革会議提言ヘ	08.01 YM1		行政改革会議  内閣機能強化  橋本龍太郎首相  省庁再編  財政  予算編成  大蔵省  総合調整
1997	07.31	建設省、局別単位など６つのＯＢ会存在。衆院決算委で明らかに	08.01 YM2		建設省  国家公務員  公共事業  財政  天下り  衆院決算委
1997	07.31	温暖化防止、準備会合が閉幕。積極派ＥＵと消極派アメリカ。数値目標、歩み寄り困難。「京都」議長国の日本、具体案を	08.01 YM8		環境  規制  地球温暖化  国際協力  ＥＵ  アマリカ  京都会議
1997	08.01	カラオケ使用料、小さなスナックも必要に。「５坪店」免除廃止へ。著作権審	08.01 AE1		知的所有権  著作権  規制  カラオケ使用料  著作権審議会
1997	08.01	キューバ草のねに無償協力。政府が初	08.01 AE2		キューバＮＧＯ  国際協力  経済協力  市民活動
1997	08.01	完全失業率、最悪３．５％。前月と同率。女子は３．６％に低下。６月調査	08.01 AE2		雇用労働  完全失業率
1997	08.01	自衛隊装備、仕様見直し。陸自トラック「特注で倍額」・艦船火災に備え鉄製扇風機など。２万件、経費を節減。半数は汎用品化も	08.01 AM1		財政  防衛  自衛隊装備品  財政構造改革
1997	08.01	国鉄債務２８兆円処理、概算要求の焦点に。ＪＲ負担も新税も抵抗	08.01 AM11		ＪＲ  国鉄債務  財政
1997	08.01	改革を動燃だけにとどめるな（社説）	08.01 AM5	社説	動燃  エネルギー  特殊法人  科学技術庁  核燃料  原子力委員会
1997	08.01	郵政３事業民営化、４５都道府県会が反対決議。「郵政一家」が根回し？毎日新聞調査	08.01 MM3,9		行政改革会議  郵政事業  民営化  地方議会  郵政省
1997	08.01	動燃改革／大山鳴動し名だけ変わる（社説）	08.01 MM5	社説	動燃  特殊法人  核燃料  科学技術庁  エネルギー
1997	08.01	動燃改革委、最終報告書を提出。科学技術庁、来秋改組目指す	08.01 NE2 TE8		動燃  特殊法人  科学技術庁  エネルギー  核燃料
1997	08.01	有料道路、建設・管理を民間委託。９９年度にも建設省。研究会で制度作り。公団肥大化にも歯止め	08.01 NM1		建設省  有料道路整備  公共事業  民間委託  財投  民活
1997	08.01	「ヘリポート」問題で沖縄県、ボーリング調査許可へ	08.01 NM2		在日米軍沖縄基地  沖縄県  ヘリポート建設  住民運動  環境  地方分権  防衛  日米安保
1997	08.01	行革会議、９月３日に中間報告	08.01 NM2		行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997	08.01	（私の省庁再編論−下）ピラミッド崩し、すそ野から。説明責任を明確に。競争原理で効率化・分権化。帝京大学教授・小島祥一（経済教室）	08.01 NM27	小島祥一帝京大教授	省庁再編  機構定員  規制  情報公開  地方分権  地方財政
1997	08.01	宝くじ、約４割は地方財源に。ノウハウ、第一勧銀が“独占”（大手町博士のゼミナール）	08.01 YE5		宝くじ  地方財政  第一勧銀総会屋疑惑
1997	08.01	（省庁再編／霞が関は変わるか�B）郵政３事業民営化／「一家」結束し徹底抵抗	08.01 YM2	シリーズ	行政改革会議  省庁再編  郵政事業  民営化  機構定員  郵政省		統計  郵政省の概略構図
1997	08.01	改革すべきは動燃だけでない（社説）	08.01 YM3	社説	動燃  特殊法人  エネルギー  核燃料  科学技術庁  原子力委員会
1997	08.01	（９７行革ファイル／官の秘密−下）郵貯獲得、奨励金で“暴走”。１０００万超の違法貯金。無確認、飼い犬名義も。不正手当、５年で１０億返還	08.01 YM35		郵貯  違法貯金  郵便局  郵政
1997	08.01	（問われる財投−５）所管細分化。官僚、融資に無責任。改革より「省益」を優先	08.01 YM9	シリーズ	財投  財政  官僚  資金運用審議会
1997	08.01	指針見直し、省庁横断の連絡機関、政府設置へ。有事法制など調整	08.02 AM1		ガイドライン  防衛  日米防衛協力  総合調整  有事立法  周辺有事  防衛
1997	08.01	岩手・東和町、「自主減反」を断念。地元農協の反対などで	08.02 AM2		農政  減反  こめ  地方分権  岩手県東和町  農協
1997	08.01	自民、衆院過半数まであと１議席。新井氏が復党、「２１世紀」は解散	08.02 AM2		自民党  政治  連立政権
1997	08.01	国民年金、自営業・学生の未加入１５８万人	08.02 AM2 NM1		国民年金  年金
1997	08.01	外来患者の自己負担率、病院高く診療所低く。薬価に上限制導入。厚相、医療保険改革案に盛る	08.02 AM2 NM5 MM2		医療  小泉純一郎厚相  医療保険改革
1997	08.01	「飛び入学」来春実施。千葉大、工学部物理分野で	08.02 MM3		教育改革  飛び入学  千葉大学  規制
1997	08.01	医療機器、欧米と価格差最大８倍。厚生省、抜本改革へ	08.02 MM3		内外価格差  医療  医療機器  厚生省
1997	08.01	建設省、高齢者向けの賃貸住宅、業者に補助金支給へ。建設省	08.02 MM3		建設省  高齢化  老人福祉  土地住宅  財政  補助金
1997	08.01	社民、指針見直しに反対続出。全国政策研究集会、「周辺」「臨検」に反発	08.02 NM2 AM2		ガイドライン  日米防衛協力  社民党  周辺有事  日米安保  防衛  憲法
1997	08.01	基準・認証制度、日豪、共通化探る。閣僚懇が閉幕	08.02 NM5		日豪  規制  資格検定  貿易規制
1997	08.01	急増する株主代表訴訟に対応、監査役ら判断で訴え却下可能に。自民が改正案	08.02 TM3		株主代表訴訟  自民党  商法  法律
1997	08.01	米政府、野党とも成果誇示。財政均衡法成立。赤字脱出、好景気持続カギ	08.02 YM17		アメリカ  財政  景気  海外事情
1997	08.01	定額貯金など一部、利率０．０５％下げ	08.02 YM9		郵貯  金利  郵政省
1997	08.01	法人税高い！東商・夏期役員懇、１０％下げ緊急アピールを採択	08.02 YM9		税制  法人税  東商
1997	08.01	日本の“汚職度”英米を上回る。ＮＧＯが５２カ国調査。清潔度は北欧が上位	08.03 MM3		国家公務員  汚職  官僚不祥事
1997	08.02	細川内ダム計画を撤回せよ（社説）	08.02 AM5	社説	公共事業  財政  徳島県細川内ダム計画  住民運動  地方財政  環境  規制
1997	08.02	省庁再編を問う／予算編成は首相官邸の役目だ（社説）	08.02 AM5	社説	財政  予算編成  内閣機能強化  総合調整  省庁再編  大蔵省  機構定員
1997	08.02	（変わる保育園／福祉型から利用型へ−中）経費減らしの民活導入。派遣社員が給食作り。市立を民間に移管。国の補助「薄く広く」へ	08.02 MM17	シリーズ	保育園  児童福祉  民活  補助金  厚生省  地方行政
1997	08.02	人事院勧告、完全実施で調整。自民、社民配慮鮮明に	08.02 NM1		国家公務員  人事院勧告  自民党  社民党  総合調整
1997	08.02	日本労働研究機構、業務範囲縮小へ。労働省、特殊法人改革に対応	08.02 NM5		雇用労働  特殊法人  労働省  日本労働研究機構
1997	08.02	“住宅バーゲン”千客万来！？ 問い合せ公団に３２００件	08.02 TE1		土地住宅  住宅都市整備公団  特殊法人
1997	08.02	思いやり予算削減、“聖域”なき財政改革へ決意。ＳＡＣＯ経費増加。米駐留費全体は膨張（解説）	08.02 TM3	解説	財政  防衛  思いやり予算  在日米軍駐留費  財政構造改革
1997	08.02	高速動に通勤割引。赤字路線の利用促す。建設省、９８年度にも導入	08.02 YE1		道路整備  建設省  日本道路公団  首都高速道路公団
1997	08.02	（省庁再編／霞が関は変わるか�C）財政と金融の分離。首相発言で再び論議に	08.02 YM2	社説	省庁再編  財政  金融  大蔵省  機構定員  橋本龍太郎首相  行政改革会議
1997	08.02	地方政治と自治体／読売新聞世論調査。分権へ強まる期待。行政・議会に不信感	08.02 YM20,21	世論調査	地方政治  地方分権  地方行政  地方議会  行政サービス
1997	08.02	ＣＯ2排出量、政府、米へ数値目標打診。「１人当たり年３トン」か「総量９０年レベル」以下	08.03 AM1		環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  国際協力
1997	08.02	スリランカ国営電話会社、ＮＴＴ、２７０億円出資	08.03 NM1		スリランカ国営電話会社  ＮＴＴ
1997	08.02	大学飛び入学、学長の半数賛成。２４％、導入前向き。日経新聞調査	08.03 NM1		教育改革  大学飛び入学  規制  中教審
1997	08.02	都心６０キロ圏で循環。埼玉、茨城のニュータウンに汚染物質。ヒートアイランド現象。早大研究グループ、大気の流れを解明	08.03 SM1		環境  大気汚染  規制  ヒートアイランド現象
1997	08.02	法人税率２．５％引き下げ。大蔵省が経団連に提示。優遇２５項目は見直し	08.03 TM1		税制  法人税  大蔵省  経団連
1997	08.02	「街の顔」よ、よみがえれ。建設省、地方都市の再開発補助を拡大	08.03 TM2		建設省  地域活性化  補助金  中心市街地再活性化事業  地方財政
1997	08.02	米軍用地使用、国の直接事務に。地方分権委が勧告方針。行政委新設も明記	08.03 YM1,2		米軍用地強制使用  地方分権推進委員会  機関委任事務  権限移譲  在日米軍沖縄基地  日米安保
1997	08.02	公共事業、完成メドなし３７件。投入総額７８００億園。読売新聞全国調査	08.03 YM1,20,21		公共事業  財政  建設省  地方財政
1997	08.02	旧国鉄債務、特別会計に移管処理。運輸省方針。元本も含め概算要求	08.03 YM9 NM3		ＪＲ  国鉄債務  財政  運輸省  国鉄清算事業団  ９８年度予算
1997	08.03	「公共事業費減で失業率１％上昇」。建設省の外郭団体発表。疑問呈する声も	08.03 AM2		公共事業  雇用労働  外郭団体  財政  地方財政  建設省  建設経済研究所
1997	08.03	諌早干拓会議、委員の「海水導入の検討を」発言、農水省が議事録案から削除	08.03 AM26		情報公開  長崎県諌早湾干拓事業  住民運動  環境  農政  農水省  公共事業
1997	08.03	（変わる保育園／福祉型から利用型へ−下）進む「幼保」乗り入れ。幼稚園に保育室。国も「共用モデル」提示へ	08.03 MM13	シリーズ	児童福祉  保育  幼稚園  保育園  厚生省  文部省  総合調整
1997	08.03	製薬業界、薬価上限に反発。自由価格制を提唱	08.03 MM3		医療  医薬品  規制  薬価基準  製薬業界
1997	08.03	行革協議機関、首相陣頭指揮の構え。長老外しで憶測。中曽根氏入れず。自社さ派に配慮？	08.03 NM2		行政改革  橋本龍太郎首相  自民党  連立与党
1997	08.03	政府を半分に−省庁再編�C／首相権限強化は内閣法の抜本改革で（社説）	08.03 NM2	社説	行政改革  省庁再編  内閣機能強化  内閣法  総合調整  機構定員
1997	08.03	行革会議、国立大学設置形態見直し検討／一橋大学学長・阿部謹也氏に聞く。財政だけの視点は不十分。機会均等原則破壊も。まだ低い日本の公的支出 （教育）	08.03 NM24		行政改革会議  教育改革  国立大学設置  阿部謹也一橋大学学長
1997	08.03	住都公団改革準備室を設置、建設省	08.03 NM3		土地住宅  特殊法人  建設省  住宅都市整備公団
1997	08.03	ＰＴＡに“制度疲労”。加入は半ば「強制的」。会費の使途は不明朗。まるで学校の後援会 （生活）	08.03 TM17		教育改革  ＰＴＡ制度
1997	08.03	行財政改革への提言／分権を改革の中心に据えよ（社説）	08.03 TM4	社説	行政改革  財政  地方分権  省庁再編  権限移譲
1997	08.03	（省庁再編／霞が関は変わるか�D）公務員制度／変化拒み、改革足踏み	08.03 YM2	シリーズ	省庁再編  機構定員  国家公務員   行政改革会議
1997	08.03	分権の「受け皿」論議を進めよ（社説）	08.03 YM3	社説	地方分権  権限移譲  市町村合併
1997	08.03	押しボタン投票先送り。衆院、審議ＴＶ放映など優先	08.03 YM5		国会改革  透明性  国会テレビ中継  押しボタン投票  衆議院  政治改革
1997	08.03	凍結納税「ドイツ型」早期導入を。通産・法制研究会報告。秋にも税調で論争	08.04 MM3		税制  通産省  凍結納税制度  産業政策  政府税調
1997	08.03	「もんじゅ」に科学技術庁、６カ月の運転停止命令へ。月内にも動燃聴聞	08.04 NM30 YM2 MM3		科学技術庁  高速増殖炉もんじゅ  核燃料  エネルギー  規制  動燃  特殊法人
1997	08.03	「非核宣言自治体」、３分の２突破、２２７４に。目立つ都道府県格差。宣言協７月調査	08.04 TM1		非核宣言自治体  国際協力  地方議会
1997	08.04	１０４大学、授業で就業体験。文部省調査。自然科学系目立つ	08.04 AE1		雇用労働  大学教育  文部省
1997	08.04	人事院、国家公務員給与１．０２％上げ勧告。ボーナス査定拡大。局長以上、天下り規制強化。２年間禁止。担当分野以外も	08.04 AE1,2 NE1,2 ME1 YE2		国家公務員  人事院勧告  天下り
1997	08.04	「人事院完全実施、与党間で協議」、梶山官房長官	08.04 AE2		国家公務員  人事院勧告  連立与党  梶山静六官房長官
1997	08.04	大学教員任期制、学長の５割、反対・慎重。導入推進は２割。国立大学学長アンケート・朝日新聞	08.04 AM1		教育改革  大学教員任期制  国立大学  大学審
1997	08.04	ＫＤＤとＤＤＩ提携。１０月から電話料金、個人も２割安。テレコム・ＩＴＪに対抗	08.04 AM1,2		電気通信事業  規制  ＫＤＤ  第二電電  電話料金  公共料金
1997	08.04	５０５０円→４９００円→３５００円、東京湾横断道の通行料。「値下げ」招く？パンドラの箱。他の高速道にも波及か	08.04 AM3		高速道路料金  東京湾横断道路  建設省  公共料金  日本道路公団  規制  財政
1997	08.04	（どうする高齢社会）池田省三・自治総研政策研究部長。自己決定できる社会保障を。迷路のような制度、市民管理に転換を （主張・解説）	08.04 AM4	池田省三自総研政策研究部長	社会保障  高齢化  年金  地方財政  地方分権  医療
1997	08.04	省庁再編を問う／「環境」に強力な権限を（社説）	08.04 AM5	社説	省庁再編  環境庁  地球温暖化  環境  規制  ごみ  機構定員
1997	08.04	人勧、数カ月凍結へ。財政改革、国民負担増に配慮。政府調整	08.04 MM1,2		国家公務員  財政構造改革  人事院勧告  国民負担率
1997	08.04	（政府を半分に−省庁再編�D）外交・安保に機動的なシステムを（社説）	08.04 NM2	社説	省庁再編  行政改革  機構定員  防衛庁  国際協力  経済協力
1997	08.04	（風見鶏）国会ＴＶ、画期的な衆院案。早期実現、参院も後れとるな。編集委員・安藤俊裕	08.04 NM2	安藤俊裕編集委員	国会改革  衆議院  国会テレビ中継  透明性  政治改革  情報公開  参議院
1997	08.04	（総点検／地方議会は今�A）議論の主戦場どこに。密室主導の壁厚く。定着する“非常識”な慣例	08.04 NM24	シリーズ	地方議会  情報公開  透明性
1997	08.04	中核市、補助金で県と対立。権限移譲の認識食い違い	08.04 NM24		地方分権  中核市  地方財政  権限移譲  補助金		統計  中核市移行時の普通交付税額
1997	08.04	東和町長が自主減反断念。農協・議会取り込めず	08.04 NM25		地方分権  農政  こめ  減反  岩手県東和町  農協
1997	08.04	３９項目規制緩和を。都銀１０行、きょうにも政府に要求。証券・信託子会社関連など	08.04 NM3		金融  規制  都銀
1997	08.04	公団住宅値下げ、評価三様。チャンス、徹夜組含め長い列。まだ割高、期待外れに不満顔。約束違反、住人座込み抗議	08.04 NM30 YM31		土地住宅  公団住宅  住宅都市整備公団  特殊法人
1997	08.04	（ごみ考／都市生活の裏側−１）使い捨て列島、袋小路。ペットボトル１３００キロの旅。リサイクルより便利さ	08.04 NM31		環境  ごみ  規制  リサイクル
1997	08.04	（内なる社会主義）公的年金、民営化を急げ。八代尚宏・上智大学教授	08.04 NM7	八代尚宏上智大教授	年金  民営化  高齢化
1997	08.04	天下り規制人事院勧告、公団などに横滑り野放し。再就職制改革が急務。キャリア制見直し含め	08.04 TE2		国家公務員  天下り  人事院勧告  特殊法人
1997	08.04	“不法投棄Ｇメン”が現行犯逮捕を。廃棄物処理法で市民団体フォーラム激論（７月３０日）。処理依頼の法人「連帯責任」で二分。購入の時か、捨てる時か、家電リサイクル負担金でも討議	08.04 TM20		環境  規制  ごみ  リサイクル  住民運動
1997	08.04	公務員倫理法断念も。与党協議、議員対象化是非で対立	08.04 YM5		国家公務員倫理法  汚職  国会議員  連立与党  官僚不祥事
1997	08.04	労基法見直し先送り。労使に深い溝。規制緩和の“圧力”、労働側に不信感（焦点・争点）	08.04 YM5		雇用労働  労基法  規制  中労委
1997	08.04	「心の教育」を諮問。小杉文相、中教審に	08.05 AM3 MM1 NM34,35		教育改革  中教審  心の教育  青少年犯罪
1997	08.04	「医療機器流通で競争妨げ」。公取委、厚生省・業界に改善要求	08.05 AM3 MM1 YM2		医療  医療機器流通  公取委  厚生省  規制  取引慣行
1997	08.04	住宅公庫金利は据え置き	08.05 AM3 NM5		財投  住宅金融公庫  金利  建設省  政府系金融機関
1997	08.04	日本テレコム合併正式認可。ＩＴＪは解散	08.05 AM9		電気通信事業  規制  郵政省  日本テレコム  ＩＴＪ
1997	08.04	労基法改正、労使の主張併記。中基審部会、対立残し中間まとめ	08.05 AM9		雇用労働  労基法  中央労働基準審議会
1997	08.04	橋本内閣支持率４４％。発足直後に次ぐ高率。「関係ない」は７ポイント増。政党支持率、共産が初の第２党に、「野党」の意義評価。毎日新聞世論調査	08.05 MM1,3	世論調査	橋本内閣支持率  政治  政党支持率  共産党
1997	08.04	全国知事会など地方６団体、分権求め決議	08.05 MM5		地方分権  地方６団体
1997	08.04	過疎地域の金融機関、「郵便局は７５％でなく４８％」。農林中金が指摘	08.05 MM9		郵政事業  民営化  郵政省  過疎  郵便局  農林中金
1997	08.04	温暖化防止の日本案、１０月の京都会議事前会合に。環境庁長官表明	08.05 NE1		環境  地球温暖化  規制  京都会議  国際協力
1997	08.04	米軍駐留経費、初の抑制。防衛庁方針、９８年度から。３年間伸びゼロ以下	08.05 NM1 AM1		財政  防衛庁  米軍駐留費  思いやり予算  ９８年度予算
1997	08.04	大蔵次官、人勧完全実施、慎重姿勢示す	08.05 NM5		小村武大蔵省事務次官  人事院勧告  国家公務員
1997	08.05	東京都、「全区に焼却場」見直し。２工場白紙、５工場先送り。千代田区、まず紙回収施設。７年連続ごみ減る	08.05 AE11		東京都  環境  ごみ  規制  リサイクル  地方行政
1997	08.05	完全実施に蔵相は慎重。人事院勧告巡り協議。結論持ち越し	08.05 AE2 NE1		国家公務員  人事院勧告  三塚博蔵相
1997	08.05	対ロ新方針でも首相主導。外務省抜き、官邸からペーパーが出た。関係者の意見、独自に集める	08.05 AM2		橋本龍太郎首相  外交  対ロシア外交  外務省
1997	08.05	法人税率５％下げの代替、租税特別措置全廃盛る。税制改革、経団連が対案	08.05 ME1		税制  法人税  経団連  租税特別措置
1997	08.05	大詰め省庁再編論議／政、主導権の回復なるか。官、権限確保へ思惑交錯	08.05 MM12,13		行政改革会議  省庁再編  機構定員  地方分権  国会改革
1997	08.05	道路公団、ＳＡ、ＰＡ、ＩＣの隣接地、民間企業の営業に開放。９８年国会に法改正案。収益の一部還元狙い	08.05 MM3		日本道路公団  規制  建設省
1997	08.05	人事院勧告／公務員改革はスタート台（社説）	08.05 MM5	社説	国家公務員  人事院勧告
1997	08.05	本四連絡道路、当初５年間は料金２割引き。認可を申請	08.05 NE1 ME1 AE1		本四橋公団  本四連絡道路  高速道路料金  公共料金  規制  建設省
1997	08.05	中高一貫新設、９９年度から。文部省が教育改革プログラム改定。国立大学長の権限強化。飛び入学、９８年度導入	08.05 NE14 ME1 AE2		教育改革  文部省  中高一貫教育  大学飛び入学  中教審
1997	08.05	９６年度版公害白書。紛争１０件に増える。総合的な解決策必要	08.05 NE2		環境  規制  公害白書  総合調整
1997	08.05	（ニュース複眼）市町村合併の損得／編集委員・中西晴史。賛成・反対「戦術」いかに。主役はあくまで住民	08.05 NE3		地方分権  市町村合併
1997	08.05	（政府を半分に−省庁再編�E）地方分権で国の仕事を減らせ（社説）	08.05 NM2	社説	省庁再編  地方分権  権限移譲  住民参加  地方財政  補助金
1997	08.05	自民が財投改革論議開始	08.05 NM2		自民党  財政  財投
1997	08.05	自民行革本部、財投改革を本格論議。入口、統合運用見直し。出口、「機関債」を発行	08.05 NM2		自民党行政改革推進本部  財投  特殊法人  統廃合  財政
1997	08.05	（ごみ考／都市生活の裏側−２）処分場、着地点求め迷走。厳しさ増す地方の目	08.05 NM35		環境  ごみ  住民運動  地方行政
1997	08.05	消費税ショック続く。住宅建設、一転「弱含み」。８月の月例経済報告	08.05 TE1		税制  消費税  景気  住宅建設
1997	08.05	人勧、部分凍結か実施か。保・保と反保・保、対決強まる	08.05 TM3 AM2 YM3		人事院勧告  国家公務員  連立与党  財政
1997	08.05	行財政改革への提言／内からもさらに刷新の火を（社説）	08.05 TM4	社説	行政改革  国家公務員  人事院勧告
1997	08.05	「コンビニで住民票」好評。千葉・市川市、全国初のサービス。３カ月で５６４件も利用。プライバシー保護にも配慮	08.05 TM5		地方行政  行政サービス  住民票  コンビニ  プライバシー保護
1997	08.05	建設省、中堅ゼネコンを支援。大規模工事参入認める	08.05 YE2		建設省  中小企業  公共事業  入札  規制  地方財政
1997	08.05	（行革・日本の再建／土建国家は破産する−１）公共事業依存／地方失速招く恐れ	08.05 YM1	シリーズ	行政改革  公共事業  財政  地方財政
1997	08.05	旧国鉄の長期債務処理、国債費充当に反対。大蔵次官	08.05 YM2		財政  国鉄債務  ＪＲ  小村武大蔵省事務次官  運輸省  ９８年度予算  国鉄清算事業団
1997	08.05	人件費の削減は構造改革で（社説）	08.05 YM3	社説	国家公務員  人事院勧告  財政構造改革  行政改革会議  天下り  特殊法人
1997	08.05	沖縄振興策、新たな局面。「全県自由貿易地域」広がる波紋。県内産業に打撃の恐れ。自由化か保護か…知事、今月中に結論（焦点・争点）	08.05 YM5		沖縄振興  地域活性化  貿易規制  沖縄県
1997	08.05	自民党「憲法アンケート」調査発表。改正容認、２０−４０代８０％以上。社共支持層も６割超す	08.05 YM6	世論調査	憲法  自民党
1997	08.05	段階的「防衛準備」を導入。指針見直し受け政府方針。武器の使用規制も	08.06 AM1,2		防衛  日米防衛協力  ガイドライン
1997	08.05	亀井建設相、道路公団に新事業指示。「高速道路で酒を売ってもいいじゃないか」	08.06 AM2 MM27		亀井静香建設相  高速道路料金  規制  酒類販売  高速道路整備  財政
1997	08.05	フロン回収費、消費者も負担。環境庁検討会報告。政府、具体策作りへ	08.06 AM2 MM3		環境  規制  フロン  環境庁  消費者  財政
1997	08.05	上信越道１０月に延伸。磐越道は全線開通へ	08.06 AM22		道路整備  日本道路公団  上信越自動車道  磐越自動車道  国土開発
1997	08.05	米財務均衡法、義務的経費にもメス。医療保険など聖域視せず	08.06 AM3,9		アメリカ  財政  医療保険  海外事情
1997	08.05	在日米軍「思いやり予算」、対前年比マイナス。９８年度から３年間方針	08.06 MM2 YM3		在日米軍駐留費  財政  防衛庁  思いやり予算  ９８年度予算
1997	08.05	運輸審が航空３路線開設認可	08.06 MM8		運輸審議会  航空路線  規制
1997	08.05	東京の生活費、やっぱり世界一	08.06 MM9		国民生活  消費者  東京
1997	08.05	連合、人勧の完全実施など要請	08.06 NM2		連合  国家公務員  人事院勧告
1997	08.05	道路施設協会を２分割へ。日本道路公団発表	08.06 NM5		特殊法人  天下り  日本道路公団  道路施設協会
1997	08.05	行革国民会議、郵政３事業の民営化を提言	08.06 NM5 SM2		行革国民会議  郵政事業  民営化
1997	08.05	都市高速道に夜間割引。建設省が重点施策。需要管理打ち出す	08.06 NM5 SM9		建設省  高速道路料金  公共料金  規制
1997	08.05	都市博中止の融資債務保証、今年度の予算分、３カ月で底突く	08.06 SM32		東京都  世界都市博  地方財政
1997	08.05	都が清掃工場建設大幅見直し。再資源化進み緊急性薄れる。文京など１５年延期	08.06 TM19		東京都  地方行政  環境  規制  ごみ  リサイクル
1997	08.05	郵貯９社、簡保２社に。行革国民会議、郵政民営化・分割提言	08.06 TM2 AM2		行革国民会議  郵政事業  民営化  郵貯  簡保
1997	08.05	長男に「琉」認めて。名前不受理、両親、家裁に“直訴”。沖縄	08.06 TM20		戸籍法  人権  規制  機関委任事務  地方分権  沖縄県那覇市  法務局
1997	08.05	地方事務官制を廃止。地方分権委、勧告の方針。身分は国家公務員に	08.06 YM2		地方事務官制度  地方分権推進委員会  国家公務員
1997	08.05	障害者計画策定は１８％。市町村、特別区	08.06 YM2 MM26		社会保障  障害者福祉  地方行政
1997	08.05	自衛隊法改正案を臨時国会で提出へ。邦人救出迅速化図る	08.06 YM5		自衛隊法  危機管理  防衛  自衛隊派遣
1997	08.05	新進「日本再構築プラン」、「新国民主義」を削除。「明日の内閣」で了承。内外の批判に配慮	08.06 YM5		新進党  日本再構築プラン  新国民主義  政党
1997	08.05	５−１０兆円減税。法人税４０％に下げ。財政改革を提案、新進財政政策会議	08.06 YM5 NM2		新進党  財政  税制
1997	08.06	（内閣法制局／実像と虚像−６）長官、「政治」の渦中に。政策巡り政府と確執。解釈一貫性に固執	08.05 YM5	シリーズ	内閣法制局  内閣機能強化  省庁再編   機構定員
1997	08.06	防衛指針見直し、周辺地域、首相「限定せず」	08.06 AE2		日米防衛協力  ガイドライン  橋本龍太郎首相  防衛  周辺有事
1997	08.06	野村・一勧、大蔵省行政処分を実施	08.06 ME4		金融  証券  規制  大蔵省  野村證券疑惑  第一勧銀疑惑
1997	08.06	（９８年度予算概算要求／試される減額−２）社会保障／健保の負担増が浮上	08.06 NM5	シリーズ	財政  ９８年度予算  医療  社会保障  健保
1997	08.06	大規模林道事業を縮小。３区間は中止。農水省、９８年度から	08.06 NM5		公共事業  農水省  国有林野  林道事業
1997	08.06	戸建て８１００万円、ドーンと４７００万円に。古河市住宅公社、在庫“処分”に大盤振る舞い。「最後の１戸」３４００万円引き。	08.06 TM22		古河市  地方財政  土地住宅
1997	08.06	校長出張記録は公務情報。千葉地裁、県教育委に公開命じる	08.06 TM27 AM31		情報公開  千葉地裁  千葉県教育委員会  プライバシ保護  地方行政
1997	08.06	（行革・日本の再建／土建国家は破産する−２）事業凍結。公費ムダづかいの果て	08.06 YM1	シリーズ	公共事業  国土開発  ダム建設計画  財政
1997	08.06	内閣機能強化への提言。石原信雄・前内閣官房副長官（論点）	08.06 YM20	石原信雄前内閣官房副長官	省庁再燃  内閣機能強化  行政改革会議  総合調整  危機管理
1997	08.06	日の出処分場、二審も閲覧権認める。高裁判決「請求の資料はない」	08.07 AM31 NM35 TM25,27		環境  ごみ  規制  東京都  日の出町ごみ処分場  住民運動  情報公開  東京高裁
1997	08.06	日米航空交渉、隔たり残し協議終える。次回は２７日から	08.07 AM7		日米航空交渉  日米経済摩擦  運輸  規制  貿易規制
1997	08.06	特許侵害の罰則強化。特許庁、次期通常国会提出。最大２０倍、１億円に	08.07 MM1		特許庁  知的所有権  規制
1997	08.06	温暖化ガス削減の京都会議議定書、先進国の排出権取引盛る。目標達成へ技術協力	08.07 NE1		地球温暖化  環境  規制  京都会議  国際協力
1997	08.06	９７会計年度、米財政赤字３７０億ドルに縮小。企業収益好調で税収増。当初見通しより９００億ドル減	08.07 NE2		アメリカ  海外事情  財政
1997	08.06	衆院小選挙区一票の格差。最大２．３５倍に拡大。住民基本台帳	08.07 NM1,2 MM1 AM2  YM2		政治改革  国会改革  定数是正  一票格差  住民基本台帳  衆院小選挙区
1997	08.06	「持ち株」解禁で初の労使関係懇談会	08.07 NM5		持ち株会社解禁  雇用労働  規制  独禁法  公取委  労働省
1997	08.06	「時間外」上限は両論併記。中基審が労基法改正中間報告。労働省時短案、連続労働６日に	08.07 NM5		雇用労働  中央労働基準審議会  時短  労働省
1997	08.06	通産省が持ち株会社支援。商法改正を要求。株式交換方式解禁など柱	08.07 NM5		通産省  商法  持ち株会社  規制
1997	08.06	薬の自由価格制度、日薬連が導入提言。「差益が解消され、値下がる」	08.07 TM3		医療  医薬品  薬価  規制  日薬連
1997	08.06	高速道で酒販売も。建設相の指示受け、道路公団が検討	08.07 YM3 SM25		亀井静香建設相  日本道路公団  規制  酒類販売
1997	08.06	衆院に決算行政監視委、議会制度協で新設ほぼ合意。国民の苦情も処理	08.07 YM5  NM2		国会改革  政治改革  議会制度協議会  行政監視委  衆議院
1997	08.07	ビジネス英会話などの自己啓発、雇用保険で助成拡大。介護休業に所得保証も。労働省が方針	08.07 AM1		雇用労働  労働省
1997	08.07	もんじゅ事故、「意識あれば知り得た」。腐食反応で原子力安全委、中間報告まとめ	08.07 ME5		高速増殖炉もんじゅ  科学技術  エネルギー  原子力安全委員会
1997	08.07	林野庁職員の１万人削減了承。営林署１００カ所に統廃合。自民農林部会	08.07 ME5 NE1		国家公務員  林野庁  自民党農林部会  統廃合  国有林野
1997	08.07	金融・証券事件／厳罰と情報公開が肝要だ（社説）	08.07 MM5	社説	金融  証券  規制  情報公開  野村証券総会屋疑惑  第一勧銀総会屋疑惑
1997	08.07	教育改革に重点。官房長官講演	08.07 NE2		教育改革  梶山静六官房長官
1997	08.07	衆院小選挙区、直ちに是正せず。与謝野官房副長官表明	08.07 NE2		政治改革  衆院小選挙区  選挙制度  与謝野馨官房副長官
1997	08.07	（９８年度予算概算要求／試される減額−３）農業／「ラウンド」行革逆行も	08.07 NM	シリーズ	財政  ９８年度予算  農政  ウルグアイラウンド予算  行政改革
1997	08.07	交通事業、コスト削減へ全面組織。都交通局、月内に発足。経営改善めざす	08.07 NM29		東京都交通局  地方財政  総合調整  都交通事業
1997	08.07	情報通信、産学官で新産業育成。郵政省が委託研究制度	08.07 NM5		情報化  郵政省  産学官  産業政策  委託研究制度
1997	08.07	愛知・清洲町、総務部長が解職願。共産党員町長に反発	08.07 TE10		愛知県豊洲町  地方政治  地方行政
1997	08.07	行財政改革への提言／財政と金融は分離すべきだ（社説）	08.07 TM4	社説	行政改革  財政  金融  大蔵省  機構定員  省庁再編
1997	08.07	省庁各課・室、文書目録わずか１４％。情報公開に落とし穴。総務庁調査	08.07 YE2		情報公開  総務庁
1997	08.07	「郵政」民営化以外なし。鈴木良男・旭リサーチセンター社長（論点）	08.07 YM18	鈴木良男	郵政事業  民営化  財政  金融  規制  省庁再編
1997	08.07	（内閣法制局／実像と虚像−７）政権維持へ力発揮。切り札「統一見解」紛糾した国会の局面打開	08.07 YM5	シリーズ	内閣法制局  内閣機能強化   総合調整  憲法  省庁再編  機構定員
1997	08.07	中学教科書「慰安婦」「南京虐殺」、２６地方議会が意見書。朝日新聞調査	08.08 AM3		戦後処理  教育  教科書検定  規制  従軍慰安婦  南京虐殺
1997	08.07	郵政民営化に連合会長含み。セミナーで講演	08.08 AM9		郵政事業  民営化  芦田甚之助連合会長
1997	08.07	国有林野赤字３兆５０００億円。３分の２、一般会計に。自民部会と農水省方針	08.08 MM1		国有林野  財政  農水省  自民党
1997	08.07	厚生省、医療保険抜本改革案に医療保険の大幅負担増盛る。大病院外来５割に。サラリーマン自己負担３割、与党に提示	08.08 MM1,3 NM1,2,3,4 YM3 AM1,2 TM1,2,3		医療  厚生省  医療保険制度  高齢化  財政
1997	08.07	特措法の事務区分、国の「直接執行」に問題点。内閣法制局が指摘。収用委手続き、「法定受託」含め再検討、地方分権推進委	08.08 MM2		地方分権推進委員会  特措法  機関委任事務  内閣法制局  収用委員会  法定受託事務
1997	08.07	９８年度予算、防衛費、ゼロベースに。後年度負担１３００億減額。防衛庁が骨格	08.08 MM2 SM3 NM1 AM3		防衛  財政  ９８年度予算  防衛庁
1997	08.07	国民医療費、２０２５年には５０兆円。「高齢者負担増も必要」。経企庁リポート	08.08 MM3 SM5  NM5		経企庁  医療  国民医療費  高齢化  財政
1997	08.07	国際電話の接続料金、米、国別に下げ要求。日本、９８年中に３分の１（ビジネスBusiness）	08.08 NE3		電気通信事業  国際電話  日米経済摩擦  アメリカ  電話料金  規制
1997	08.07	特殊法人のトップ月給、次官以下。「渡り鳥」を禁止。自民行革本部案	08.08 NM1		特殊法人  自民党行政改革推進本部  官僚  国家公務員
1997	08.07	「内閣府」は統合型に。省庁再編、財政・金融分離盛る。行革会議、水野局長が再編案	08.08 NM2 SM3		水野清行政改革会議事務局長  省庁再編  大蔵省  金融  財政  内閣機能強化  総合調整
1997	08.07	社民が政府系金融改革案。「５分野に再編」	08.08 NM2 SM3 TM2		社民党  金融  政府系金融機関  特殊法人  財投
1997	08.07	日本のＯＤＡ１０％削減方針、しわ寄せは難民事業に。緒方高等弁務官が危ぐ。「拠出金４０％減る恐れ」	08.08 SM4		経済協力  ＯＤＡ  財政  ９８年度予算  緒方貞子国連難民高等弁務官  国際協力
1997	08.07	整備新幹線で運輸省、９８年度、１７３５億円要求。「財政再建優先」反発も	08.08 TM3		財政  整備新幹線  運輸省  ＪＲ
1997	08.07	厚生省の医療保険改革案「開発意欲失う」、製薬業界は猛反発	08.08 TM8 AM9		医療  医療保険制度  医薬品  製薬業界  厚生省
1997	08.07	省庁再編、８分野固まる。行革会議、委員案が一致。「生活」「安全」省など。１８日から本格調整	08.08 YM1,5		行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997	08.07	省庁再編、郵政３事業、次ぎの焦点。民営化か外局化か。「内閣府」「財政・金融」も難題	08.08 YM2		省庁再編  機構定員  郵政事業  民営化  エージェンシー  金融  財政  大蔵省  内閣府  内閣機能強化
1997	08.07	「働けなかった」認めず「働けたはず」。名古屋高裁逆転判決、野宿者に「生活保護は不要」	08.09 AM33		福祉  生活保護  名古屋高裁  野宿者
1997	08.08	営林局、７つに再編、自民方針。林野事業累積債務、利子補てんに税投入	08.08 AE1		国有林野  自民党  財政
1997	08.08	分権委勧告の悲観的評価は誤り。神野直彦・東大教授（論壇）	08.08 AM4	神野直彦東大教授	地方分権推進委員会  地方財政  権限移譲  補助金
1997	08.08	高齢者１万人に職業訓練。労働省、９８年度から、全国の人材センター活用。民間と連携、就業機会増やす	08.08 AM5		雇用労働  高齢化  高齢者雇用  労働省
1997	08.08	質の高い医療改革になるか（社説）	08.08 AM5	社説	医療  医療保険制度  厚生省  薬価基準  情報公開
1997	08.08	公共事業減、道路は「温存」。特定財源に守られ。自治体、陳情攻勢で巻き返し	08.08 AM9		財政  公共事業  道路整備  地方財政  補助金
1997	08.08	医療改革／自らも汗と血を流せるか（社説）	08.08 MM5	社説	医療  医療保険制度  薬価基準  規制  高齢化
1997	08.08	ＪＲ東海かぶの入札応募７６００通	08.08 NE3		ＪＲ東海株  ＪＲ  国鉄清算事業団
1997	08.08	（政府を半分に／省庁再編�F）独立行政法人は「時のアセス」条件に（社説）	08.08 NM2	社説	省庁再編  独立行政法人  エージェンシー  行政改革
1997	08.08	（９８年度予算概算要求／試される減額−４）防衛費・ＯＤＡ。縦割りはともに温存	08.08 NM5	シリーズ	財政  ９８年度予算  総合調整  経済協力  防衛  ＯＤＡ
1997	08.08	カラ懇談で食糧費返還勧告。岩手県監査委員	08.08 SE14		地方公務員  官官接待  食糧費  カラ懇談  岩手県  地方財政
1997	08.08	サラリーマン負担圧縮を。医療体制効率化を徹底せよ（社説）	08.08 SM2	社説	医療  医療保険制度  国民負担  高齢化  厚生省  診療報酬  薬価基準
1997	08.08	医療費の無駄の徹底排除を（社説）	08.08 TM4	社説	医療  医療保険制度  厚生省  診療報酬  薬価基準
1997	08.08	一票の格差を放置するのか（社説）	08.08 TM4	社説	政治改革  定数是正  一票格差  衆院小選挙区
1997	08.08	行財政改革促す地方分権。亀井正夫・政治改革推進協議会会長（論点）	08.08 YM13	亀井正夫	行政改革  財政  地方財政  地方分権
1997	08.08	医療改革を負担増で終わらせるな（社説）	08.08 YM3	社説	医療  医療保険制度  診療報酬  薬価基準  国民負担
1997	08.08	エージェンシー制導入へ。連合、条件付き容認。職員身分が焦点。行革会議の方向固まる	08.09 AM1,2		省庁再編  機構定員  エージェンシー  連合  国家公務員  行政改革会議
1997	08.08	統幕にＰＫＯ指揮権。自衛隊法など改正の方針	08.09 AM2		自衛隊法  防衛  国際協力  ＰＫＯ  危機管理
1997	08.08	健保組合赤字、最多２０００億円。９６年度経常収支まとめ	08.09 AM3 MM3 NM5		医療  組合健保  サラリーマン
1997	08.08	ＪＲ東海株入札、申し込みは西日本の倍	08.09 AM8		ＪＲ東海株  国鉄清算事業団
1997	08.08	林野事業税投入策、組織防衛を狙う。農水省、人員削減引き換えに	08.09 AM9		国有林野  国家公務員  定員管理  農水省  財政  機構定員
1997	08.08	法人税、「実効税率１０％下げ」。数年かけ段階的に。自民政調会長	08.09 MM2 AM2 NM1		税制  法人税  山崎拓自民党政調会長
1997	08.08	国有林野の債務元利金、国債費で返済。職員１万人減。自民が改革案	08.09 MM2 NM5 YM3 SM3 TM9		国有林野  国家公務員  定員管理  林野庁  財政  自民党  機構定員
1997	08.08	もんじゅ運転停止１年に。虚偽報告、科学技術庁、最長の処分。再開メド立たず。実質的影響なし	08.09 NM34 AM3		科学技術庁  エネルギー  規制  特殊法人  動燃  高速増殖炉もんじゅ  核燃料
1997	08.08	むつ小川原開発で資金負担要請示唆。国土庁長官、県などに	08.09 NM5		国土開発  むつ小川原開発  第３セクター  地方財政  伊藤公介国土庁長官  青森県
1997	08.08	日経連、年金２割カット要望へ	08.09 NM5 AM9		日経連  雇用労働  年金  年金給付水準  サラリーマン
1997	08.08	環境税など集中審議。中環審、京都会議前に報告書	08.09 TM3		環境  規制  国際協力  地球温暖化  京都会議  中央環境審議会  二酸化炭素
1997	08.08	「旧国鉄」元本も返済。運輸省が概算要求へ。国債費で１兆円以上	08.09 TM8		国鉄債務  ＪＲ  運輸省  財政  ９８年度予算
1997	08.09	９８年度にも財投機関債。大蔵省が容認方針。将来は財投債導入も	08.09 AM1		財政  財投機関債  大蔵省  財投債  財投
1997	08.09	不登校、最高の９万４０００人。小・中学生の学校嫌い深刻。１５％増加。文部省、９６年度調査	08.09 AM1,3 TM1 NM34,35 MM1		教育  登校拒否  文部省
1997	08.09	分譲マンション「公団効果」。首都圏公社も値下げ検討。とはいえ自治体財政難。相場と約２割の開き、「バーゲン」には壁	08.09 AM23		土地住宅  地方財政  住宅供給公社
1997	08.09	市町村合併は進めるべきか／対論。一橋大学教授・石弘光、分権の受け皿必要、高齢化進み規模欠かせぬ。全国市町村会長・黒沢丈夫、村でも福祉やれる、税財源の配分の見直しを	08.09 AM4		石弘光一橋大教授  黒沢丈夫全国市町村会長  地方分権  高齢化  地方財政  福祉
1997	08.09	（政府を半分に−省庁再編�G）生活保障をもっと民間や地方へ（社説）	08.09 NM2	社説	省庁再編  機構定員  社会保障  地方分権  権限移譲  総合調整
1997	08.09	急成長の人材派遣業、社会保険未加入深刻に。検査院が立ち入り検査。１００億円超追徴へ。保険制度見直し論浮上	08.09 NM3		社会保険制度  年金  医療  人材派遣業  規制  会計検査院  雇用労働
1997	08.09	日銀判断で特融。改正日銀法で可能に。金融不安、機動的に対応	08.09 NM4		金融  規制  日銀法  日銀特融  大蔵省
1997	08.09	郵貯金利、２週連続下げ	08.09 NM4		郵貯  郵政省  金利
1997	08.09	（９８年度予算概算要求／試される減額−５）地方財政／交付税、メス入れる時	08.09 NM5	シリーズ	財政  ９８年度予算  地方財政  地方交付税		統計  国の予算と地方財政計画の関係
1997	08.09	（どうなる医療保険−上）小泉純一郎厚相／国民の負担増は不可避	08.09 SM3	小泉純一郎厚相	医療  医療保険制度  国民負担  高齢化  財政
1997	08.09	東京国際交流財団、東京生活ガイド予算を打ち切り。「必要性が薄れた」。留学生には“酷”際都市	08.09 TM23		国際化  東京国際交流財団  外国人留学生
1997	08.09	行財政改革への提言／閣僚の数の削減で範を示せ（社説）	08.09 TM4	社説	行政改革  財政  内閣法  内閣機能強化  省庁再編
1997	08.09	（行革／日本の再建）入札制度曲がり角／やまぬ公共事業私物化。「地元育成」談合の温床	08.09 YM10,11		公共事業  入札  談合  財政  地方財政
1997	08.09	郵貯問題、さや当て激化。対郵政省、銀行、農林系が“同盟”	08.09 YM6		郵貯  郵政省  金融  銀行  農協  民営化  省庁再編  郵政事業
1997	08.09	旧国鉄債務、運輸省処理策固める。国債費で元本５０年償還。無利子国債も要求	08.10 AM1		国鉄債務  財政  運輸省
1997	08.09	空飛ぶ“東京タワー”、地上波デジタル放送の中継地に。飛行船３０台、列島上空に。２００２年度「実用化」郵政、予算要求へ	08.10 MM1		電気通信事業  規制  郵政省  ９８年度予算
1997	08.09	郵政３事業分離が大勢。公共事業組織を一元化。行革会議委員の省庁再編案明らかに	08.10 NM1,2		行政改革会議  郵政事業  省庁再編  機構定員  公共事業  総合調整  民営化
1997	08.09	産業廃棄物の最終処分基準、建設廃材など２品目に限定。環境庁が見直し	08.10 SM25		環境  規制  ごみ  産業廃棄物  環境庁
1997	08.09	中高一貫教育、各都道府県３校、モデル校に指定。９８年度に実践研究。文部省方針	08.10 SM26		教育改革  中高一貫教育  文部省
1997	08.09	資金調達手段の多様化促進。大蔵「財投債」発行へ。１１年度にも導入検討	08.10 SM3		財政  財投債  大蔵省  特殊法人		統計  財政投融資の資金の流れ（数字は兆円、平成７年度末残高）
1997	08.09	有料道路に夜間割引、建設省方針。車分散、一般道の騒音軽減。９８年度から	08.10 TM1 SM26		建設省  有料道路料金  環境  規制  騒音公害
1997	08.09	６大改革、最大関心は行革。「増税避け歳出減を」５６％。総理府・有識者アンケート	08.10 TM2 YM1 NM2 AM2 MM2 SM1		行政改革  財政  橋本内閣
1997	08.09	「何の説明もない！」公団提訴も。浦安の値下げ団地、１５０人、怒りの集会	08.10 TM22		土地住宅  住宅都市整備公団  公団住宅
1997	08.09	地方行革に相談役。自治省、派遣制度の創設決定	08.10 YM2		地方行革  自治省  行政改革カウンセラー制度
1997	08.09	食品関連業の環境対策促進。農水省、ビジョン策定へ	08.10 YM3		農水省  環境  規制  ごみ  食品関連業
1997	08.10	経済政策、内閣に「諮問会議」。首相主導、行革会議に提案	08.10 AM1,2		行政改革会議  省庁再編  内閣機能強化  橋本龍太郎首相  総合調整  経済  財政
1997	08.10	国立大教授、学長が任命。文相から転換へ。手続き簡略化	08.10 AM3		文部省  国立大学  教育  規制  行政手続き  簡素化
1997	08.10	いつの間にか、の不安（社説）	08.10 AM5	社説	日米防衛協力  防衛  自衛隊法  有事法制  日米安保
1997	08.10	省庁再編を問う／エージェンシーより民営化を（社説）	08.10 AM5	社説	省庁再編  エージェンシー  民営化  行政改革会議  機構定員  特殊法人
1997	08.10	（この人にこのテーマ）宮脇淳氏・北海道大学教授／財投に市場原理導入。資金調達は「機関債」で	08.10 AM9	宮脇淳北大教授	財政  財投  郵貯  年金
1997	08.10	士（さむらい）たちの戸惑い。規制緩和時代の暗礁。公認会計士・弁護士・税理士	08.10 NM11		規制  資格検定  公認会計士  弁護士  税理士
1997	08.10	（政府の半分に−省庁再編�H）教育・文化に「監督官庁」は不要だ（社説）	08.10 NM2	社説	省庁再編  行政改革会議  教育文化  文部省  科学技術庁  総合調整  規制
1997	08.10	地方都市でかさむ教育関連支出。高卒者進学率が上昇。仕送り金の負担重く	08.10 NM27		教育  国民生活		統計  世帯当たりの主な教育関連支出比率
1997	08.10	人勧完全実施でも補正予算は不要。９６年度剰余金などで穴埋め。赤字国債につながらず。大蔵省見通し	08.10 NM3		国家公務員  人事院勧告  財政  ９７年度補正予算  赤字国債  大蔵省
1997	08.10	産廃処分、全ルート明示を。都、排出企業に「東京ルール」。野放しの都外流出、業者まかせにメス。他の自治体のモデルに	08.10 TM1		環境  ごみ  規制  東京都  産業廃棄物  地方行政
1997	08.10	厚生年金、ボーナス保険料上げ。高齢化社会に対応。厚生省検討	08.10 YM1		年金  厚生省  厚生年金  高齢化
1997	08.10	北海道大使、大阪大使、行革逆行？強まる不要論。外務省反論「文化含め幅広く活動」	08.10 YM3		外務省  国家公務員  機構定員  行政改革  国内大使
1997	08.10	都立高統廃合計画、「６６校は甘い、９０校を対象に」、私立側“背水の意見書”。生徒獲得狙い激しい綱引き	08.10 YM34		東京都  教育  都立高校統廃合  地方行政
1997	08.10	衆院法制局の人員拡充盛る。概算要求で方針	08.10 YM5		財政  衆議院法制局  ９８年度予算  議員立法  決算行政監視委員会
1997	08.10	「自社さ」での防衛指針見直し「非常事態への対応に懸念」。梶山官房長官	08.11 AE2		日米防衛協力  ガイドライン  梶山静六官房長官  連立与党  憲法
1997	08.11	広がる懸賞金１０００万円。ウイスキー・洗剤・農業機械…。公取委、景品規制を緩和	08.11 NE2		公取委  景品規制
1997	08.11	豪国営電話テルストラ、民営化し１１月上場。株式売却１００億豪ドル	08.11 NE3		オーストラリア  海外事情  民営化  電気通信事業  国営電話会社テルストラ
1997	08.11	市内通話３分９円、長距離３分７２円。関東圏で９８年１月から。「最安」ＴＴＮｅｔ参入。本格的競争、スタート	08.12 AM3 TM3		電気通信事業  規制  新電電  東京通信ネットワーク
1997	08.11	１府６省は一致。郵政３事業など対立。行革会議委員の私案公表	08.12 MM1,2 SM1 NM2 YM2,5 TM1,2 SM2		行政改革会議  省庁再編  統廃合  民営化  郵政事業
1997	08.11	旧国鉄債務の国債費繰り入れ、１兆円超を要求へ。概算要求で運輸省	08.12 MM9		ＪＲ  国鉄債務  財政  運輸省  ９８年度予算		統計  運輸省の旧国鉄長期債務処理案の骨格
1997	08.11	新電電の割安通話利用、加入契約は不要に。ＫＤＤと同方式。料金競争拍車。郵政省認可へ	08.12 YM1		電気通信事業  規制  郵政省  新電電
1997	08.12	茨城の住民ら、ごみ焼却、停止求め提訴へ。「ダイオキシン汚染が深刻」。新設の差し止めも	08.12 AM1		環境  規制  ごみ  ダイオキシン汚染  住民運動  茨城県  地方行政
1997	08.12	変革のデザイン・内閣機能強化／首相の顔が見えてくるか。必要な指導性発揮の仕組み（社説）	08.12 MM5	社説	行政改革会議  内閣機能強化  橋本龍太郎首相  総合調整  内閣府  危機管理
1997	08.12	容積率売買を導入。建設省が建築基準法改正案。都心の土地、有効利用。９８年度実施めざす	08.12 NM1,5		建設省  建築基準法  規制  容積率  都市計画
1997	08.12	真剣に医療保険の改革案を示せ（社説）	08.12 NM2	社説	医療  医療保険制度  厚生省
1997	08.12	甲府市周辺の広域合併、６割が「早急に推進を」。山梨県内の企業を甲府商議所がアンケート	08.12 NM27		地方分権  市町村合併  広域行政  山梨県
1997	08.12	サラリーマンの健保料率、２０３５年１２％に。拠出金も増加。健保連試算	08.12 NM5		高齢化  医療  健保  医療保険
1997	08.12	行財政改革への提言／整備新幹線は凍結がスジだ（社説）	08.12 TM4	社説	行政改革  財政  ＪＲ  整備新幹線  ９８年度予算
1997	08.12	使用済み核燃料、多難な貯蔵場所確保。計画、各地で反発。動燃事故の影響も（ワイドＴＯＤＡＹ）	08.12 YM3		核燃料  エネルギー  環境  動燃  規制  住民運動
1997	08.12	部長以下、海外出張、エコノミーで。都が旅費条例改正へ	08.12 YM30		東京都  地方公務員  旅費条例  官官接待  食糧費  地方財政
1997	08.12	補助金受ける社会福祉施設、都が１４８カ所の情報公開	08.13 AM21		東京都  地方財政  補助金  情報公開  社会福祉施設  福祉
1997	08.12	郵政３事業、「一部民営化を」３６％。過半数が「何らかの形で」。毎日新聞電話世論調査	08.13 MM1	世論調査	郵政事業  民営化  行政改革  省庁再編
1997	08.12	国内でも「みなし契約」。新電電などダイヤルだけで利用可。郵政省方針	08.13 MM3		電気通信事業  規制  新電電  郵政省
1997	08.12	低用量ピル承認の条件として、服用後に性感染症調査。薬事審部会が決定。検査項目なお検討。解禁、来年にずれこみか	08.13 MM3		医療  医薬品  規制  低用量ピル  厚生省  中央薬事審議会
1997	08.12	郵政３事業、外庁で。総務庁長官「国庫に納付金」提唱	08.13 NM1,2		郵政事業  民営化  武藤嘉文総務庁長官  行政改革会議  省庁再編  エージェンシー  財政  郵貯  簡保
1997	08.12	係争処理委設置、１２政令市が要望。地方分権委に意見書	08.13 NM5		地方分権推進委員会  政令指定都市  係争処理委員会  権限移譲  地方財政
1997	08.12	新たな行政の枠組みで振興を。沖縄県が報告書	08.13 SM2		沖縄県  地域振興  省庁再編  統廃合  沖縄開発庁  機構定員  在日米軍沖縄基地
1997	08.12	農山漁村で脱都会の“味”。国土庁と文部省、長期滞在策を探る	08.13 SM20		国土庁  文部省  地域活性化  教育
1997	08.12	地価税、課税凍結を。バブル抑制役割終える。建設省、大蔵に要請	08.13 SM3		土地住宅  税制  地価税  建設省  大蔵省  バブル崩壊
1997	08.12	「心の教育」を充実。文部省、９８年度予算概算要求に盛る	08.13 TM3		文部省  心の教育  財政  ９８年度予算
1997	08.12	「内閣府」と官房分離。首相直属機関を強化。行革会議方針	08.13 YM1		行政改革会議  内閣機能強化  省庁再編  機構定員  内閣府  内閣官房  危機管理  総合調整
1997	08.12	冷房・電灯・水…使い放題。「想いやり予算」節約へ協議求める	08.21 AM2		財政  防衛  思いやり予算  アメリカ  防衛施設庁
1997	08.13	郵貯・簡保の外務員削減。郵政省方針。「肥大」批判に配慮、今後１０年間で約８０００人。民営化阻止狙う	08.13 AM1 MM1 NM5		郵政省  郵政事業  郵貯  簡保  機構定員  行政改革会議  省庁再編  民営化
1997	08.13	防衛指針中間まとめ、ぼかし表現、見えぬ中身。「包括的なメカニズム」「共通の準備段階」…抽象的で意味不明。議員に十分な説明なし／「意図的」の声も	08.13 AM2		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  自衛隊
1997	08.13	技能検定の文部省認定、「一分野一団体」見直し。検討始める	08.13 AM3		文部省  規制  資格検定
1997	08.13	省庁再編を問う／産業政策から市場監視へ（社説）	08.13 AM5	社説	省庁再編  規制  経済構造改革  産業政策  通産省  郵政省
1997	08.13	工業技術院、成果ない研究は中止。「評価指針」９月導入。２、３年で見直し	08.13 MM1		工業技術院  通産省  産業政策  技術研究開発  財政
1997	08.13	変革のデザイン・省庁再編／「半減」にも理念が必要だ。見えてこない行革効果（社説）	08.13 MM5	社説	省庁再編  行政改革会議  橋本内閣  総合調整
1997	08.13	（ごみ静脈の経済学／市場への誘導−１）始まる企業間競争／処理費、販売時に明示	08.13 NM1	シリーズ	環境  規制  ごみ  リサイクル
1997	08.13	国鉄債務の一般会計負担は当然だ（社説）	08.13 NM2		財政  ＪＲ  国鉄債務  国民負担  ９８年度予算  運輸省  大蔵省
1997	08.13	法人税改革、夏の前哨戦。差し引き減税へ自民が仕掛ける。大蔵省、財政改革盾に譲らず。経済界、課税ベース拡大に柔軟	08.13 NM3		税制  法人税  自民党  大蔵省  財政構造改革  経済界
1997	08.13	用地費、半分は国費で。住都公団の都市開発支援、建設省方針	08.13 NM3		土地住宅  建設省  住宅都市整備公団  財政  補助金  特殊法人
1997	08.13	農水省、公共事業効率化へ他省庁と共同事業。農地整備や集落排水	08.13 NM5		農政  農水省  公共事業  総合調整
1997	08.13	（闘論・行政改革−上）省庁再編、是か非か／水野清氏・行革会議事務局長、首相主導で役所抑える。志摩龍雄氏・連合官公連絡会代表委員、「現業分離」肥大化招く	08.13 SM3	シリーズ	行政改革  省庁再編  内閣機能強化  水野清  志摩龍雄  郵政事業
1997	08.13	沖縄・名護市、普天間代替ヘリポート建設是非問う住民投票求め署名提出。有権者の過半数	08.13 TE1		住民運動  住民投票  防衛  在日米軍沖縄基地  沖縄県名護市  環境  日米安保  地方分権
1997	08.13	外交官試験、５人減、２１人合格。国家�T種、私大出身者過去最高	08.13 TE2 AE2		国家公務員  外交官  人事院
1997	08.13	行財政改革への提言／「国民本位」の省庁再編案に（社説）	08.13 TM4	社説	行政改革  財政  省庁再編  行政改革会議   機構定員
1997	08.13	食品検査施設、１０８自治体調査。点検職員、２割が未配置。厚生省、指導へ	08.13 YM2		食品衛生  規制  地方行政  行政指導  厚生省  Ｏ１５７集団食中毒  検査検定
1997	08.13	日米航空交渉、日本、譲歩案を撤回。９月妥結は微妙に	08.14 AM2		日米航空交渉  日米経済摩擦  運輸  規制  運輸省
1997	08.13	郵貯の利ざや充当。資金運用部預託の際に生じる利ざや。旧国鉄債務、利払いの一部に。政府検討、郵政反発も	08.14 MM1,3		国鉄債務  郵貯  大蔵省資金運用部  財政  郵政省  運輸省
1997	08.13	危機管理官を具体化。政府、概算要求へ	08.14 MM2		危機管理  危機管理官  内閣機能強化  総合調整  財政  ９８年度予算
1997	08.13	教員養成研究校、４５大学に拡大。文部省、予算要求へ	08.14 MM3 AM2		教育  教員養成研究校  文部省  財政  ９８年度予算  いじめ  登校拒否
1997	08.13	政策調整の省指定。行革会議案、内閣官房機能を強化	08.14 NM1		行政改革会議  総合調整  省庁再編  内閣機能強化
1997	08.13	現業を大幅に縮小。行革会議が「理念と目標」	08.14 NM2		行政改革会議  機構定員  省庁再編  現業  郵政事業
1997	08.13	生産コスト、日本は米の４割高。非製造業で格差。通産省９６年度調査	08.14 NM5		通産省  生産コスト  規制  内外格差
1997	08.13	都内の信号機保守、警視庁ＯＢ会社が“丸投げ”。２８年間、委託業務を独占。全役員が天下り	08.14 SM25		東京都  地方公務員  天下り  警視庁  丸投げ  東京交通管制施設サービス
1997	08.13	児童扶養手当、離婚の父親が負担を。厚生省「部会」設置し徴収検討	08.14 TM3		福祉  財政  児童扶養手当  厚生省
1997	08.13	財投機関債の発行、特殊法人は消極的。ほとんど「未検討」	08.14 TM7		財投  財投機関債  特殊法人  資金運用審議会  大蔵省
1997	08.13	温暖化対策、９審議会、合同で。京都会議向け政策調整	08.14 YM1		審議会  総合調整  環境  規制  地球温暖化  国際協力  京都会議
1997	08.13	官民人事交流、正規職員として処遇。関連法案、通常国会へ。派遣期間２−３年	08.14 YM1		官民人事交流  国家公務員
1997	08.13	全銀協、郵貯の分割・民営化要望。行革会議に意見書提出。郵政省攻勢に対抗	08.14 YM2		全銀協  郵貯  民営化  分割  行政改革会議  郵政省
1997	08.14	未公開株、投信に運用。ビッグバンの一環。９月から大蔵方針	08.14 AE2		金融  規制  日本版ビッグバン  大蔵省  証券
1997	08.14	日本の野性植物、１５００種が絶滅の危機。全体の２割以上。環境庁まとめ	08.14 AM1		環境  規制  野性植物  環境保護  環境庁
1997	08.14	防衛庁、周辺有事含め対処。年度計画、見直しに着手	08.14 AM1		防衛庁  防衛  周辺有事
1997	08.14	（揺れる「指針」／日米防衛協力の行方−１）ツール／複数の狙いが合流	08.14 AM2	シリーズ	防衛  日米防衛協力  ガイドライン  日米安保  有事法制  周辺有事
1997	08.14	保護観察、８割は１０代、その相談相手は６０歳以上が７割。保護司若返り作戦、法務省が法改正へ。求む「話通じる青年」	08.14 AM23		保護司  法務省  保護観察  青少年教育  国家公務員  地方分権
1997	08.14	契約トラブル増、規制緩和にも対応。サービス取引に新法。９９年制定、政府検討。消費者を保護	08.14 ME1		消費者保護法  規制  製造物責任法  サービス取引
1997	08.14	海外視察の都前局長らに水増し旅費返還請求。市民団体が提訴	08.14 MM22		東京都  官官接待  海外視察  食糧費  旅費  地方財政  地方公務員  住民監査請求
1997	08.14	金融持ち株会社グループ、企業株の保有、上限１０−２０％。設立促進へ緩和。大蔵省調整	08.14 NM1		金融  規制  金融持ち株会社  大蔵省  独禁法  日本版ビッグバン
1997	08.14	埼玉・宮代町など自治体の改革を住民がチェック	08.14 NM25		地方分権  住民参加  埼玉県宮代町  行政サービス  補助金  地方財政
1997	08.14	日本のコメ在庫、４００万トン突破へ。４年連続の豊作に	08.14 NM3		農政  こめ  作況指数
1997	08.14	医療費請求の審査強化。過剰診療など監視。厚生省方針	08.14 NM5		医療  厚生省  診療報酬
1997	08.14	（闘論・行政改革−中）内閣機能強化／石原信雄氏・前官房副長官、首相の発議権を明確化。枝野幸男氏・民主党政策調査会長代理、内閣法制局の廃止必要	08.14 SM3	シリーズ	内閣機能強化  総合調整  行政改革会議  省庁再編  機構定員  内閣法制局  石原信雄  枝野幸男
1997	08.14	「防衛省」是か非か、省益めぐりさや当て。防衛庁、「格上げで士気も高揚」。外務省、「必要以上の権限問題」	08.14 SM3		省庁再編  防衛  防衛省  防衛庁  外務省  国際協力  行政改革会議
1997	08.14	（迫る／どうする財投）大阪商船三井船舶・轉法輪奏会長／システム全体の改革を。機関債導入で市場原理に	08.14 TM7	轉法輪奏	財投  財政  財投機関債  特殊法人
1997	08.14	行革会議、省庁再編の原案固まる。１３府省・２大臣庁に。金融・財政を分離。１０府省３庁案も併記	08.14 YE1 NE1,2		行政改革会議  省庁再編  機構定員  金融  財政  統廃合  国家公務員
1997	08.14	（ＮＥＷＳアップ）薬価制見直し論、真っ二つ。厚生省、薬剤費の抑制に照準。業界、自由価格導入が急務	08.14 YM7		医療  厚生省  医薬品  薬価  規制
1997	08.14	現行２２省庁「１５省庁に再編」。金融は大蔵から分離。行革会議座長試案	08.15 MM1,2 SM1 YM2 TM3 AM2		行政改革会議  省庁再編  機構定員  金融  財政  大蔵省		統計  省庁再編の試案
1997	08.14	１０％減マイナスシーリング設定。都が９８年度予算編成方針	08.15 NM27		東京都  地方財政  ９８年度都予算
1997	08.14	都が財政健全化計画実施策。区市町村への補助金削減。生活関連分野も見直す	08.15 NM27 YM25 TM29 AM19		東京都  地方財政  補助金  老人医療費
1997	08.14	中高一貫導入へ「協力校」。文部省、都道府県に取り組み要請。教育課程など実践研究。９８年度	08.15 NM30		教育改革  中高一貫教育  文部省  地方行政
1997	08.14	富山県、県内出張、日当を廃止へ。全国初	08.15 NM30		富山県  地方財政  地方公務員  出張日当  官官接待  食糧費
1997	08.14	実態に合った旅費の支給を。高知県では答申	08.15 TM2		高知県  地方財政  官官接待  食糧費  旅費  地方公務員
1997	08.14	東京都、私学助成１割削減。高校は都外通学数に応じ	08.15 YM1		東京都  地方財政  補助金  私学助成  教育
1997	08.14	「決算行政監視委」設置案に民主党は反対方針	08.15 YM5		民主党  国会改革  決算行政監視常任委員会  衆議院  政治
1997	08.14	特殊法人の役職員１０％削減、「渡り」原則禁止。自民党行革本部	08.16 TM3		自民党行政改革推進本部  特殊法人
1997	08.15	地球環境科学と情報学、中核研究機関設置へ。文部省方針	08.15 AM3		環境  規制  地球環境  文部省
1997	08.15	「医療の無駄」にメス。技術評価で効率アップ。集団検診や抗がん剤療法など洗い直し。厚生省、近く研究会	08.15 MM30		医療  厚生省  集団検診  技術評価
1997	08.15	投資顧問、年金受託が急増。６月末１５兆円。生保からシフト。運用規制緩和も追い風	08.15 NE1		年金  金利
1997	08.15	政府系金融、不良債権７．６％増。９６年度末。中小向けが膨らむ	08.15 NM1		政府系金融機関  不良債権  金融  規制  中小企業
1997	08.15	大都市近郊の主婦の就業の場づくり支援。国土庁、検討委組織し指針	08.15 NM27		雇用労働  国土庁  大都市近郊地域
1997	08.15	入居、常時受け付け。新築都民住宅、一部申し込み。４団地２３０戸対象に	08.15 NM27		土地住宅  東京都  都民住宅  公営住宅  地方行政
1997	08.15	通産省が新事業、中小の新分野進出を支援。業務提携仲介、専門家を育成	08.15 NM5		通産省  産業政策  中小企業  補助金  財政  ９８年度予算
1997	08.15	（闘論・行政改革−下）郵政３事業見直し／小泉純一郎厚相、民営化なければ増税路線。中山正暉元郵政相、郵便局は国家の毛細血管	08.15 SM3	シリーズ	郵政事業  民営化  小泉純一郎  中山正暉  行政改革  財政  エージェンシー
1997	08.15	資金洗浄防止へ新組織。情報収集し捜査に提供。金融監督庁内に	08.16 AM1		金融  規制  金融監督庁  資金洗浄  犯罪組織  国際化
1997	08.15	都の９６年度普通会計、２２２５億円の赤字	08.16 AM21 NM23		東京都  地方財政  ９６年度都決算
1997	08.15	食糧費返還求め市民オンブマン、都知事らを提訴	08.16 MM22		東京都  地方財政  官官接待  食糧費  市民オンブズマン
1997	08.15	ＪＲ東海株、倍率３．７倍に	08.16 MM9 AM8 NM5		ＪＲ東海株  国鉄清算事業団
1997	08.15	内閣機能の強化提言。民間シンクタンク「構想日本」	08.16 SM12		内閣機能強化  省庁再編  行政改革会議  構想日本  内閣法
1997	08.15	通産省、低公害車購入を支援。補助制度大幅拡充。９８年度予算８０億円要求へ	08.16 SM20		通産省  エネルギー  低公害車  環境  規制  補助金  財政  ９８年度予算
1997	08.15	沖縄開発庁の存続を要請。梶山長官に大田知事	08.16 TM3 AM3		省庁再編  機構定員  統廃合  沖縄開発庁  大田昌秀沖縄県知事  梶山静六官房長官
1997	08.15	名護市議会与党、ヘリポート建設問題の住民投票に反対方針	08.17 YM3		在日米軍沖縄基地  防衛  名護市議会与党  環境  住民投票  地方分権  海上ヘリポート建設   地域
1997	08.16	１兆円地下鉄１２号線。掘れば掘るほど高騰建設費３０００億円増。毎年３４０億円。「払えぬ」頭抱える都	08.16 AE11		東京都  地方財政  都営地下鉄１２号線  第３セクター  鉄道整備  公共事業
1997	08.16	郵便事業、９８年度から「外部評価制」導入。配達日数や顧客満足度	08.16 ME1		郵便事業  郵政省  省庁再編  行政サービス
1997	08.16	（行政リストラ／争点を追う）世論と“隔絶”技官の世界。公共事業省庁、分離論に抵抗の構え	08.16 MM3		行政改革  省庁再編  国家公務員  技官  公共事業  財政		統計  主な公共事業部局の技官数、ポスト、公共事業費
1997	08.16	変革のデザイン・財投改革／システムに市場原理を。決断問われる郵貯民営化（社説）	08.16 MM5	社説	財投  郵貯  財政再建  行政改革  日本版ビッグバン
1997	08.16	ＪＲ西日本、来春からシルバー事業参入へ	08.16 NE1		ＪＲ西日本  シルバー事業  高齢化  老人福祉
1997	08.16	都道府県・政令市調査、公共事業「見直し」８割。評価制度導入、５割が前向き	08.16 NM1		地方財政  公共事業		統計  都道府県、政令指定都市の公共事業見直し状況  見直しが決まった主な事業
1997	08.16	中心市街地の商業振興、中核施設に助成。大店法緩和で政府が見返り	08.16 NM1,5		通産省  建設省  地域活性化  大店法  流通  規制  補助金  中心市街地活性化法
1997	08.16	音楽ホール、完成ラッシュ。「文化バブル」個性競演。景気停滞で苦戦組も	08.16 NM23		芸術文化  バブル崩壊  音楽ホール  地方財政
1997	08.16	外国人都民会議、委員、半数を公募。都、１０月末までに決定	08.16 NM23		東京都  外国人都民会議   市民参加  地方行政  国際化
1997	08.16	各省が９８年度税制改正要望。法人・地価税の軽減焦点。優遇税制は個人シフト、育児や介護支援	08.16 NM5		税制  法人税  地価税  財政再建		統計  各省庁の主な税制改正要望
1997	08.16	道路特定財源の一部、住宅宅地施設に充当。建設省方針、大蔵省の反発必至	08.16 NM5		建設省  道路特定財源  財政  公共事業  大蔵省  宅地開発  補助金  道路整備特別会計
1997	08.16	譲歩か孤立か、悩む民主。「決算行政監視委」の対応。独自案つぶされ恨みも	08.16 TM2		民主党  国会改革  決算行政監視委員会  衆議院  行政監視院  政治
1997	08.16	自治体ビッグバンを目指せ（社説）	08.16 TM4	社説	地方財政  バブル崩壊  ビッグバン  情報公開  官官接待
1997	08.16	１枚３０円は高すぎる。コピー機持込み、開示の１８００枚複写。宇都宮の市民団体	08.16 YE10		宇都宮市  情報公開  市民オンブズマン  行政サービス  地方行政
1997	08.16	急がれる公益法人改革／財政再建に直結。許されぬ“骨抜き”（解説と提言）	08.16 YM15	解説	公的法人  行政改革  財政  特殊法人  補助金  情報公開
1997	08.16	行革会議、１８日から集中討議。省庁再編、迫られる首相判断。財政、金融、「一体」「分離」どう調整。防衛庁「格上げ」も焦点（ワイドＴＯＤＡＹ）	08.16 YM3		省庁再編  行政改革会議  財政  金融  郵政事業  機構定員  内閣機能強化		統計  行政改革会議各委員の主要テーマに関する試案
1997	08.16	余剰米、４２０万トンにも。４年連続「豊作」で。１０月末在庫予測。対策費、今後の争点に。民間機関調査	08.16 YM9		農政  こめ
1997	08.16	通産省、９８年度から「列島ものづくり政策」。製造業の人材を育成。空洞化阻止へ産官学の連携を支援	08.17 MM1		通産省  産業政策  製造業人材育成
1997	08.16	（行政リストラ・争点を追う）財政、金融の分離論再び。座長試案に広がる波紋。粘り腰の大蔵、反転攻勢狙う。もらうと困る通産も擁護論	08.17 MM2 AM1,3		行政改革会議  省庁再編  財政  金融  大蔵省  通産省  機構定員
1997	08.16	独税制改革、与野党歩み寄りも。法人減税行き詰まり。産業界反発に配慮	08.17 NM5		ドイツ  海外事情  税制  法人税
1997	08.16	住宅公庫融資、「割り増し」７種に。マイホーム加算拡大。建設省融資見直し案	08.17 SM1		土地住宅  住宅金融公庫  建設省
1997	08.16	旧国鉄債務、５０年かけ元本返済。９８年度予算、運輸省、国債費で７０００億円概算要求	08.17 TM3		ＪＲ  国鉄債務  財政  ９８年度予算  運輸省
1997	08.16	拓銀・道銀合併難航で大蔵と道庁が交渉促進へ調停	08.17 TM3		金融  企業合併  拓銀  北海道銀行  大蔵省  北海道
1997	08.16	閣議に多数決制導入を。行革会議主査試案。首相決断に機動性	08.17 YM1 SM2		行政改革会議  内閣機能強化  省庁再編  総合調整  内閣法  危機管理  機構定員
1997	08.17	９８年度予算概算要求額、３％増の７９兆８０００億円。国債、交付金膨張	08.15 YM1,9		財政  ９８年度予算  国債  地方財政  地方交付税
1997	08.17	霞が関「我田引水」過熱。自治、官邸強化に相乗り。大蔵、内務省復活を懸念。郵政・運輸・農水、他省庁の部門吸収狙う	08.17 AM2		行政改革会議  省庁再編  機構定員  総合調整
1997	08.17	「顔」の見える援助とは（社説）	08.17 AM5		経済協力  ＯＤＡ
1997	08.17	自衛隊制服組の国会出席、早ければ秋から。社民など刺激の可能性	08.17 MM2		防衛庁  自衛隊  日米防衛協力  ガイドライン  国会審議  日米安保  社民党
1997	08.17	情報化に取り残されがちな高齢者・障害者のために再就労を支援“バリアフリー・テレワークセンター”。音声や手書きで入力可能なコンピューター、自宅近くに環境整備。９８年度、郵政省が設置へ予算要求	08.17 MM3		情報化  郵政省  老人福祉  障害者福祉  行政サービス
1997	08.17	変革のデザイン・社会保障／少し貧しくなる難しさ。「年金」はどこへいくのか（社説）	08.17 MM5	社説	社会保障  年金
1997	08.17	行革会議、１８日から省庁再編集中討議。郵政３事業見直し焦点。首相の判断カギ	08.17 NM2		行政改革会議  橋本龍太郎首相  省庁再編  郵政事業  大蔵省  内閣機能強化  財政  金融  機構定員		統計  省庁再編の主な論点と委員の意見
1997	08.17	法務省、法律扶助見直しで苦慮。拡充なら財政負担増	08.17 NM2		法務省  法律扶助制度  財政  補助金
1997	08.17	郵政事業民営化、若手が超党派勉強会。議員立法へ月末に発足	08.17 NM2		郵政事業  民営化  議員立法  省庁再編  政治
1997	08.17	成年後見制度／市民団体など法制化後押し。財産管理のトラブル増加	08.17 NM23		老人福祉  障害者福祉  成年後見制度  行政サービス  地方行政  人権
1997	08.17	医薬品流通市場、不正の罰則強化。厚生省９９年度目標。虚偽申請防ぐ	08.17 NM3		医療  規制  医薬品  厚生省  流通
1997	08.17	国有林野、５０年で債務処理。元本４分の３は国債費。利子、全額一般会計で。農水省案	08.17 NM3		財政  国有林野  農水省
1997	08.17	整備新幹線、９８年度予算運輸省方針は９７年度並み要求。旧国鉄債務絡み反発も	08.17 NM3		運輸省  整備新幹線  ＪＲ  財政  ９８年度予算
1997	08.17	ＳＯＳ！超豪華、多目的ホール。自治体財政圧迫	08.17 NM9		地方財政  芸術文化  地域振興		統計  急増する主な官営ホール
1997	08.17	自民行革本部、第３弾・特殊法人改革案の目玉づくりに四苦八苦。道路３公団統合は見送り。「公営競技税」も実現困難	08.17 TM2		自民党行政改革推進本部  特殊法人  統廃合  税制  公営競技税
1997	08.17	神奈川など３都県議会、正副委員長報酬の再考を。市民団体が指摘（地方議会を考える）	08.17 TM24		地方財政  地方議会
1997	08.17	（政治／考現学）中期防見直し、どう削る？９２００億円。「削れぬ」経費大半…悩む防衛庁	08.17 YM3		防衛  防衛費  中期防  防衛庁
1997	08.17	（内閣法制局／実像と虚像−１３）省庁側と二人三脚。ガイドライン見直し、「憲法の枠」で処理	08.17 YM5	シリーズ	防衛  日米防衛協力  ガイドライン  内閣法制局  防衛庁  内閣機能強化  総合調整  機構定員
1997	08.17	橋本内閣「支持」４５％台を維持。民主は結党以来最低。時事通信世論調査	08.18	世論調査	橋本内閣支持率  政治  民主党支持率   行政改革
1997	08.17	（改革はだれのために）省庁再編／再編、看板だけの恐れ。本丸郵貯手つかず。地方分権も足踏み続く	08.18 AM2		省庁再編  機構定員  郵政省  行政改革会議  郵貯  地方分権
1997	08.17	魚介類のための渚・藻場・干潟…瀬戸内の自然、復元させます。環境庁、環境保全を「規制型」から「自然創造型」に変更へ。「汚染防止だけの保全策限界」	08.18 MM3		環境庁  環境  規制  瀬戸内環境保全審議会
1997	08.17	周辺事態、台湾海峡含む。梶山官房長官が見解	08.18 NM1		日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事  防衛  梶山静六官房長官  台湾
1997	08.17	郵政事業、将来は民営化。当面は独立行政法人。行革会議主査が試案。１８日から集中討議	08.18 NM1 YM5 MM1 AM2		行政改革会議  省庁再編  郵政事業  民営化  エージェンシー  藤田宙靖  機構定員
1997	08.17	市町村合併、道路建設で支援。新補助事業を創設。建設省方針	08.18 YM2		建設省  市町村合併  地方分権  補助金  道路整備  財政  ９８年度予算  地方財政
1997	08.18	行革会議、省庁再編を集中討議。月内にも中間報告。「閣議に多数決制」了承	08.18  NE1,2 YE1 ME1		行政改革会議  省庁再編  内閣機能強化  総合調整  機構定員
1997	08.18	路線価、５年連続の下落。下げ幅は縮小傾向。東京圏１０．５％。全国平均８．３％	08.18 AE1 NE1,12		土地住宅  地価  路線価
1997	08.18	新潟・巻町議リコール告示。公約違反問う	08.18 AE14		新潟県巻町  住民投票条例  リコール  地方政治
1997	08.18	投入した補助金、返還求めず。中止ダム事業で建設省、自治体に配慮。負担金も戻す方針	08.18 AM1		公共事業  ダム建設  財政  地方財政  補助金  建設省
1997	08.18	建設省、河川輸送を推進へ。緊急物資用に船着き場	08.18 AM2		建設省  河川輸送  財政  ９８年度予算  危機管理  環境保護
1997	08.18	林野累積債務３兆３０００億円を国債で処理、農水省案。「自助努力分」は５０００億円	08.18 AM3		国有林野  農水省  財政
1997	08.18	臓器提供者、１５歳以上に。脳死移植で厚生省委が試案。移植法対象に小腸も追加。「同意」必要な家族の範囲を規定	08.18 NE12		医療  規制  臓器移植  厚生省  脳死移植
1997	08.18	（エネルギー安全保障への道�B）「電気料金」について考えるべきこと（社説）	08.18 NM2	社説	エネルギー  電気料金  規制  公共料金
1997	08.18	整備新幹線の新規着工へ「採算」アピール合戦。各自治体、予算編成向け。あきらめムード一部に	08.18 NM26		財政  整備新幹線  ９８年度予算  地域活性化
1997	08.18	地方自治体、土地、定借で賃貸。企業の初期投資を軽減	08.18 NM27		地域振興  産業政策  定期借地権  企業誘致  地方行政
1997	08.18	「特別枠」の概算要求、各省、連携姿勢を強調。空港や市街地活性化。予算上乗せ狙う動きも	08.18 NM3		財政  ９８年度予算  総合調整  経済構造改革
1997	08.18	ガソリンの「差別対価」監視を強化。エネ庁、公取委に基準要求へ	08.18 NM3		エネルギー  ガソリン  流通  規制  特石法  公取委  資源エネルギー庁
1997	08.18	（一刀両断）植草一秀／権力構造の変革、最も重要。公務員にも競争原理導入	08.18 NM38S	植草一秀	高齢化  経済構造改革  財政構造改革  国家公務員  地方公務員  省庁再編  内閣機能強化  地方分権
1997	08.18	国保の未納者対策で市町村、専門部長や徴収員増。収納率アップを図る	08.18 SM2		地方財政  医療  国保
1997	08.18	「地球温暖化・環境問題アンケート」／日本のＣＯ2削減目標、８割が明確化求める。「途上国も努力必要」（東京新聞）	08.18 TM1		環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  国際協力
1997	08.18	中期防見直し骨格案、Ｆ２など主要装備削減。ＴＭＤ参加も見送り	08.18 TM1		防衛  中期防  財政構造改革
1997	08.18	防衛庁、「年防」５年計画に。周辺有事への対応強化	08.18 YE1		防衛庁  防衛  周辺有事  自衛隊  年防  ガイドライン  日米防衛協力
1997	08.18	都道府県、出向官僚の扱い模索。秋田／人事課長、３２歳起用、県政刷新に活用。長野／部長職からは一掃、庁内の人材育成。最多は富山など２１人（地方財界）	08.18 YM3		国家公務員  地方分権  官僚
1997	08.18	（９７行革ファイル／「官製会社」の誤算−下）開発インター、建設省が発案、バブル期に甘い計画乱立。「造成団地売れない」、全国１１か所でピンチ。インター建設費ねん出するどころか借金苦の第３セクター	08.18 YM31	シリーズ	第３セクター  建設省  高速道路インター  地方財政
1997	08.18	（焦点・争点）省庁再編、女性政策の行方は？首相直属化が必要	08.18 YM5		省庁再編  行政改革  男女共同参画  高齢化  少子化  内閣機能強化  機構定員  福祉  雇用労働
1997	08.18	「９８年度薬価引き下げる」。自民政調会長述べる	08.19 AM2		医療  薬価  山崎拓自民党政調会長  財政構造改革  医療保険制度
1997	08.18	課税ベースの拡大、自民政調会長「検討を」。法人税減税に伴い	08.19 AM2		山崎拓自民党政調会長  税制  法人税
1997	08.18	神戸市、震災後初の黒字決算に。９６年度見込み	08.19 AM3		神戸市  地方財政  阪神大震災
1997	08.18	科学技術庁解体も視野。省格上げ、首相が反対。行革会議方針	08.19 MM1 TM1		行政改革会議  省庁再編  機構定員  科学技術庁  橋本龍太郎首相
1997	08.18	「内申書公開、本人のみ」。母親の訴え棄却。浦和地裁判決	08.19 MM22 NM31		情報公開  内申書  埼玉県  地方行政  浦和地裁  教育
1997	08.18	２１世紀へ理念３原則、行革会議決める。自由・公正・効率化、総動員体制から転換	08.19 MM3		行政改革会議  省庁再編  内閣機能強化  機構定員  情報公開  総合調整  エージェンシー
1997	08.18	全銀協、郵貯の民営化要望書。信金、信組、農協など同意	08.19 MM9		郵政事業  郵貯  民営化  全銀協  金融  行政改革会議
1997	08.18	行政改革会議審議、組織防衛に霞が関必至。反論・戸惑い・腹探り合い。連合は郵政３事業民営化阻止へ意見書	08.19 NM2		行政改革会議  省庁再編  機構定員  官僚  連合  郵政事業  民営化
1997	08.18	時代に合った技能検定に。対象職種を大幅に入れ替え。労働省、９８年度、転職・人事に活用促す	08.19 NM31		資格検定  規制  雇用労働  労働省  技能検定
1997	08.18	自己情報開示請求、弁護士でも可能に。神戸市検討委が提案	08.19 NM31		情報公開  プライバシー保護  神戸市  地方行政
1997	08.18	豪州税制改革、消費税導入が軸	08.19 NM7		海外事情  税制  消費税  オーストラリア
1997	08.18	低燃費車なら税もオトク。税率ゼロも！？ＣＯ2削減、取得税で運輸省方針	08.19 TM1 AM3		環境  規制  運輸省  地球温暖化  二酸化炭素  ハイブリット車  税制
1997	08.18	内閣府新設で合意。各省庁間を調整。マクロ経済政策など。内閣官房、立案も。行革会議	08.19 TM1,2 YM1,2,5 AM1,3 NM1,3		行政改革会議  省庁再編  機構定員  内閣機能強化  総合調整  内閣府
1997	08.18	成田空港問題、熱田派２戸、移転合意。芝山鉄道建設にメド	08.19 YM1		空港整備  成田空港問題  住民運動  運輸省  新東京国際空港公団  熱田派  芝山鉄道
1997	08.18	国有林野債務処理案、３兆円余、３５年で償還。５０００億円は新会計に。農水省案明らかに	08.19 YM3		国有林野  農水省  財政
1997	08.18	林野事業の所管、従来通り農水に。事務次官会見	08.19 YM3		国有林野  農水省  機構定員  環境庁  行政改革会議
1997	08.18	「こまち」、予定より５０日早く１００万人突破	08.19 YM34		ＪＲ東日本  秋田新幹線こまち
1997	08.18	通産省、大型店誘致に財政支援の方針。駅前商店街など再生へ	08.19 YM8		通産省  補助金  大店法  流通  規制  地域活性化  地方財政
1997	08.19	成田空港２期工事、元熱田派２戸、移転合意。残る農家は４戸に。運輸相「平行滑走路大きく前進」	08.19  NE13,14 AE14		成田空港問題  空港整備  住民運動  運輸省  新東京国際空港公団  環境
1997	08.19	省庁再編を問う／財政と金融の分離を貫け（社説）	08.19 AM5	社説	行政改革会議  省庁再編  財政  金融  大蔵省  金融破綻  金融監督庁  予算編成  機構定員
1997	08.19	ノンバンク・農林系の監督、金融監督庁に一元化。首相表明	08.19 NE1		金融  規制  橋本龍太郎首相  行政改革会議  通産省  農水省  機構定員  省庁再編
1997	08.19	環境省の新設を共同提案で一致。社民・さきがけ	08.19 NE1		省庁再編  環境省  環境庁  機構定員  社民党  新党さきがけ
1997	08.19	高齢者の健康指導、健保組合が事業化。東レなど２７社、来春めど。看護婦ら定期訪問、医療費抑制狙う	08.19 NE1		医療  高齢化  健保組合  老人医療費
1997	08.19	内閣府外局で金融庁を新設。武藤総務庁長官	08.19 NE1		武藤嘉文総務庁長官  省庁再編  金融  財政  機構定員  金融庁  内閣府  内閣機能強化
1997	08.19	財政・金融、分離・一体で激論。行革会議、集中討議２日目	08.19 NE1,2		行政改革会議  財政  金融  省庁再編  大蔵省  機構定員
1997	08.19	運輸省と統合、郵政相が含み。通産と一体化は難色。省庁再編、閣僚発言相次ぐ。反対論、続々と	08.19 NE2		省庁再編  行政改革会議  統廃合  機構定員
1997	08.19	動燃新法人、本社は東海村に。近岡科技庁長官、方針明らかに	08.19 NE3 ME1		動燃  特殊法人  茨城県東海村  近岡理一郎科学技術庁長官  核燃料  環境
1997	08.19	政府を半分に−省庁再編／財政・金融の分離は行革の原点に戻れ（社説）	08.19 NM2	社説	省庁再編  金融  財政  大蔵省  省庁再編  機構定員  行政改革会議  予算編成
1997	08.19	欧州、年金改革の動き加速。高齢化・失業増、破たんに危機感。英国／民営活用、移行促す。ドイツ／老齢年金給付下げ。仏／「企業年金」の解禁論に勢い	08.19 NM7		海外事情  高齢化   年金   社会保障  欧州
1997	08.19	医療保険改革、自社さ、主張に隔たり。薬価上限制、定額払いなど。きょうから本格会議	08.19 NTM2 YM5		医療  連立与党  医療保険制度  薬価
1997	08.19	“漂流”臨海副都心、東京都、７年ぶり進出企業公募へ。海外での売込み空振り。頼りは新観光スポット人気	08.19 TM23		東京都  臨海副都心  都市計画  バブル崩壊  地方財政
1997	08.19	郵政３事業集中討議、「政治の圧力」に民営化腰砕け。二段階論は言い訳	08.19 TM3		行政改革会議  郵政事業  民営化  省庁再編  エージェンシー
1997	08.19	競争が料金下げの道を開く（社説）	08.19 TM4	社説	公共料金  電気料金  規制  電気事業審議会  エネルギー
1997	08.19	Ｕターン・脱サラ組でも安心。急増「農業志願」、国・自治体も応援	08.19 YM18		農業  地方分散  就農  国民生活
1997	08.19	防衛庁は「省」として位置づけよ（社説）	08.19 YM3	社説	防衛庁  省庁再編  機構定員  行政改革会議  防衛
1997	08.19	診療報酬体系で与党、「定額払い」の適用を拡大ヘ	08.20  AM3 MM1 NM5		医療  診療報酬  連立与党
1997	08.19	公共事業を２省に再編、「国土保全省」「国土開発省」。郵政省解体、３事業分離。環境庁、省に昇格。行革会議	08.20 AM1,3 YM3		行政改革会議  省庁再編  公共事業  国土保全省  国土開発省  機構定員
1997	08.19	国有林野の債務処理案、元利、５０年かけて国債で	08.20 MM9		国有林野  財政  農水省
1997	08.19	藤本農相、林野庁分離案に反対する意向	08.20 MM9		国有林野  林野庁  省庁再編  機構定員  藤田孝雄農相  行政改革会議
1997	08.19	独財政赤字はＧＤＰの３．２％。ＯＥＣＤ９７年予測	08.20 NE2		海外事情  ドイツ  財政  ＯＥＣＤ
1997	08.19	支援戦闘機２機削減。中期防見直し、防衛庁が提案。護衛艦も１隻	08.20 NM1		防衛庁  防衛  中期防  自衛隊
1997	08.19	「国土開発」など６省創設。郵政省解体固める。「防衛省」は賛否併記。環境庁、省に格上げ。行革会議集中討議	08.20 NM1,3 MM1,2 TM1,2,7 YM1,2		行政改革会議  省庁再編  機構定員		統計  集中討議で固まった省庁再編の大枠
1997	08.19	省庁再編で首相表明、中間報告後、与党と協議	08.20 NM2		橋本龍太郎首相  省庁再編  機構定員  連立与党  行政改革会議
1997	08.19	公共事業の費用対効果、４省庁で検討チーム	08.20 NM5		財政  公共事業  総合調整  建設省  農水省  運輸省  国土庁
1997	08.19	理事４人に計１６００万円。日本自動車輸送技術協会、公益法人なのに“利益山分け”。特別手当、理事会承認もなく。職員も合わせ２年間で計７５００万円	08.20 TM25		公益法人  日本自動車輸送技術協会  運輸省  外郭団体  環境
1997	08.19	大分県央空港開港。前途多難のテークオフ。高コストの農道空港から衣替えも。「採算合わぬ」頼みは行政	08.20 TM8		空港整備  大分県央空空港  地方財政  農水省  環境  住員運動
1997	08.19	財政、金融の分離問題、海外事例も引合に。主要先進国は「一体」が大勢	08.20 YM8		行政改革会議  財政  金融  省庁再編  機構定員  大蔵省		統計  主要国の財政・金融を所管する省庁
1997	08.19	通産、低公害車購入支援を拡大。促進費８０億予算要求へ。ハイブリット車も	08.20 YM8		通産省  エネルギー  規制  環境  財政  ９８年度予算  地球温暖化  低公害車
1997	08.20	（ニュース複眼）広がる行政監視組織・編集委員松本克夫／「田舎オンブズマン」活躍。情報公開導き、政治力学も変化	08.20  NE3	松本克夫編集委員	情報公開  住民監査請求  市民オンブズマン  地方財政
1997	08.20	治安組織を一元化。警察庁や海保など。行革会議集中審議	08.20 AE2		行政改革会議  省庁再編  機構定員  警察庁  海上保安庁  国家公安委員会  運輸省  統廃合
1997	08.20	財政と金融部門分離、通貨と為替、大蔵に。行革会議合意。企画・立案は対立	08.20 AM2 MM3		大蔵省  金融  財政  行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997	08.20	建設残土活用、他省庁と連携。農水省、「作業班」計画	08.20 AM9		農水省  総合調整  環境  ごみ  建設残土
1997	08.20	省庁再編、自治省の扱い、「地方分権推進庁」が大勢。内閣府外局に。行革会議	08.20 ME1 NE1 SE1		行政改革会議  省庁再編  自治省  機構定員  地方分権推進庁  内閣府
1997	08.20	大学の研究成果、民間移転を支援、通産省・文部省。橋渡しの機関整備	08.20 NE1		通産省  文部省  特許  産業政策  産業技術移転促進法  ベンチャービジネス
1997	08.20	阪神大震災、民間の復興基金、肩透かし。助成したくても対象わずか。ＰＲ不足？迫る期限	08.20 NE17		阪神大震災  ＮＰＯ  規制  阪神淡路コミュニティ基金
1997	08.20	旧国鉄債務処理、財源明示求める。大蔵省、運輸省案に反発	08.20 NM5		大蔵省  財政  国鉄債務  運輸省  金融
1997	08.20	乱川（山形）など中止・凍結。ダム建設見直し、９件固まる。補助事業、新たに７件	08.20 NM5		公共事業  財政  地方財政  ダム建設  建設省
1997	08.20	「分離」阻止へ大蔵周到。「財政・金融」で組織防衛。受け皿・通産と気脈。行革会議委員にも強力“根回し”（核心）	08.20 TM3 MM9 AM9		行政改革会議  大蔵省  省庁再編  機構定員  財政  金融
1997	08.20	行財政改革への提言／「多数決」で責任が持てるか（社説）	08.20 TM4	社説	行政改革  財政  行政改革会議  内閣法制局  内閣機能強化  閣議決定
1997	08.20	埼玉県の公共工事、入札予定価格公開を。市民団体提訴。「談合実態浮き彫りに」	08.20 YE14		埼玉県  地方財政  公共事業  入札  談合  情報公開  市民オンブズマン  行政訴訟
1997	08.20	超節約、小さな町の“財政再建”（１９８４年から）／和歌山県・下津町。不祥事で損害３０億、１２年がかりで完済。連暖房ストップ、タクシー禁止、ボールペンも惜しんで…	08.20 YE14		地方財政  和歌山県下津町
1997	08.20	日の出町処分場問題、組合側も上告	08.20 YE4		東京都日の出町ごみ処分場問題  住民運動  環境  規制  地方行政  情報公開
1997	08.20	ＯＤＡ論議、目立つ誤解。成城学園理事長・柳谷謙介（論点）	08.20 YM14	柳谷謙介成城学園理事長	経済協力  ＯＤＡ
1997	08.20	閣議多数決制をぜひ実現したい（社説）	08.20 YM3	社説	内閣機能強化  閣議決定  行政改革会議  内閣法制局  総合調整
1997	08.20	（９７行革ファイル／「官製会社」の誤算−下）“粉飾”幕張メッセ。オープン以来黒字のはずが…。委託料にカラクリ、県が上乗せ補てん	08.20 YM31	シリーズ	地方財政  幕張メッセ  千葉県  第３セクター
1997	08.20	貿易保険機構、１億４０００万円不正流出。通産委託費９０−９５年度	08.21 AM1		貿易保険機構  不良債権  貿易保険  金融  規制  通産省
1997	08.20	輸入米入札、申し込み倍率、最低。政府差益も上限の半分。コメ余りを反映	08.21 AM11		農政  こめ  こめ流通  輸入米  貿易規制
1997	08.20	大蔵改革後退。財政と金融、「なぜ分離」置き去り。本質論詰めきれず	08.21 AM11 TM1		大蔵省  財政  金融  行政改革会議  省庁再編
1997	08.20	行革会議の集中審議。大蔵、組織・権限ほぼ温存。国税庁に分離案。首相主導で霞が関線引き	08.21 AM2,3 TM2 YM2 NM3 SM3 MM9		省庁再編  行政改革  大蔵省  橋本龍太郎首相  機構定員  財政  金融
1997	08.20	新東京国際空港公団、９６年度９億円赤字	08.21 AM37 YM3		特殊法人  新東京国際空港公団  運輸  財政  航空
1997	08.20	郵政３事業、各論を併記、政治決着へ。行革集中審議	08.21 MM2,9		行政改革会議  省庁再編  郵政事業  民営化  エージェンシー
1997	08.20	市民オンブズマン、埼玉県発注公共工事で入札結果公開求め提訴	08.21 MM26		市民オンブズマン  情報公開  埼玉県  公共事業  地方財政  住民運動
1997	08.20	１府１２省庁固まる。財政・金融分離せず。首相が国税庁分離案。「総務省」を創設。行革会議集中討議	08.21 NM1 MM1 AM1 SM1		行政改革会議  省庁再編  機構定員  大蔵省  財政  金融  橋本龍太郎首相  総務省
1997	08.20	財政・金融、分離せずに社民幹事長が批判。「与党合意の反する」	08.21 NM2		財政  金融  社民党  省庁再編  大蔵省  機構定員
1997	08.20	自民、社民、新党さきがけの３党、日米防衛協力のための指針見直しで合意案作成へ	08.21 NM2		防衛  ガイドライン  日米防衛協力   連立与党
1997	08.20	内閣強化策、機能重視で分離型に。内閣府、政策を総合調整	08.21 NM2		省庁再編  内閣機能強化  内閣府  総合調整  行政改革会議
1997	08.20	板橋区や三鷹市、介護保険の対策組織。内容調査や体制検討	08.21 NM31		地方行政  公的介護保険  老人福祉  老人医療  板橋区  三鷹市
1997	08.20	薬価に上限制導入検討。与党協、社民などなお異論	08.21 NM5 AM2		医療  薬価制度  連立与党
1997	08.20	金融監督庁、４２０人で発足	08.21 NM5 SM1		機構定員  金融監督庁  大蔵省
1997	08.20	社民党、薬価制度の公開競争入札を提案。改革案、自さとズレ	08.21 SM3 MM3		連立与党  社民党  医療  薬価制度
1997	08.20	東京都、敬老金廃止の“代替策”、シルバーサポーター制度を提唱。独居高齢者、地域全体で支援	08.21 TM25		東京都  地方行政  高齢化  シルバーサポーター制度  老人福祉
1997	08.20	徴税、総務省に移管案。大蔵から切り離し。首相提唱	08.21 YM1		橋本龍太郎首相  省庁再編  大蔵省  総務省  国税庁  財政  行政改革会議  機構定員
1997	08.20	三重県の裏金問題、国の元出向者１６８万円返還。１５人がカンパ名目で	08.21 YM34		官官接待  食糧費  三重県  カラ出張  地方財政  国家公務員  地方公務員
1997	08.20	富山県、カラ出張９０００万円に。全庁調査	08.21 YM34 AM37		富山県  官官接待  食糧費  カラ出張  地方財政  地方公務員
1997	08.20	９８年発足の「金融局」、名称変更も	08.21 YM9		大蔵省  機構定員  金融局
1997	08.20	ＵＲ対策費、公共事業特別枠で。農水省、２００億円要求方針	08.21 YM9		農政  農水省  ガットウルグアイラウンド  公共事業  財政
1997	08.20	財政・金融一体維持、金融界、肯定意見も	08.21 YM9		省庁再編  機構定員  大蔵省  金融  財政  産業界  行政改革会議
1997	08.21	航空協定、オープンスカイで。日米とも自由化を。寡占化は独禁法で防止。東京商船大学講師・遠藤伸明（経済教室）	08.05 NM29	遠藤伸明東京商船大講師	日米航空協定  貿易規制  独禁法  運輸省  航空路線権  規制
1997	08.21	行革会議、１府１２省庁決定。「国民安全省」は見送り。郵政３事業見直し詰め	08.21 AE1 NE1,2 SE1		行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997	08.21	省庁再編を問う／いまさら「開発省」とは（社説）	08.21 AM5	社説	省庁再編  行政改革会議  機構定員  公共事業  国土開発省  国土保全省
1997	08.21	年金審議会、９月本格化。格差是正の方向多様。積み立て式一本化多難	08.21 AM7		年金  年金審議会  高齢化  少子化  厚生省
1997	08.21	貿易保険機構、通産省からの調査委託費、１億４０００万円を流用	08.21 ME11 SE2		貿易保険機構  通産省  外郭団体  公益法人
1997	08.21	省庁再編、しぶとくしのいだ大蔵。「独り勝ち」通産、勢力拡大	08.21 MM3		省庁再編  大蔵省  行政改革会議  機構定員  財政  金融
1997	08.21	変革のデザイン・学校／教育行政は支援に徹せよ。個性伸ばせるシステムに（社説）	08.21 MM5	社説	教育改革  文部省  地方分権  教育委員会  規制
1997	08.21	三鷹市、都市計画にネット活用。素案の全文掲載、市民の意見募る。地区別懇談会の内容も	08.21 NM31		三鷹市  都市計画  住民参加  地方分権  公共事業
1997	08.21	医療予算４２００億円削減。厚生省、概算要求固める	08.21 NM5		財政  ９８年度予算  医療  厚生省
1997	08.21	通信事業者の海外進出支援。郵政省、民間と研究	08.21 NM5		電気通信事業  郵政省  国際化
1997	08.21	「防衛省」で国守る気概を（社説）	08.21 SM2	社説	防衛省  行政改革会議  防衛  安全保障
1997	08.21	再編劇、首相が主演・脚本。直属の行革会議、格好の舞台に。野党時代の私案実現。行政スリム化は置き去り（核心）	08.21 TM2		橋本龍太郎首相  行政改革会議  省庁再編  内閣機能強化  機構定員
1997	08.21	行財政改革への提言／財政・金融分離の原点に戻れ（社説）	08.21 TM4	社説	行政改革会議  省庁再編  大蔵省  財政  金融  機構定員
1997	08.21	“渡り鳥”天下り、自民が禁止方針	08.21 YE1		国家公務員  天下り  特殊法人  自民党
1997	08.21	「質の高い病院」８施設認定。患者本位の医療拡大へはずみ。日本医療機能評価機構	08.21 YM25		医療  日本医療機能評価機構
1997	08.21	首都圏公営火葬場、設置の自治体、６割止まり。料金、無料から９万。住民以外は割高	08.21 YM27		公営火葬場  行政サービス  地方行政
1997	08.21	岩手・北上南部開発会社、不振の３セク解散へ。工業団地の分譲進まず。ツケは自治体回し	08.21 YM34		北上南部開発会社  第３セクター  地方財政  工業団地  バブル崩壊
1997	08.21	「概算要求」攻防激化へ。旧国鉄、国有林野、国債費頼みの債務処理案。改革逆行、大蔵は反発。旧国鉄、５０年かけて返済へ。国有林野、３兆３０００億円、３５年で	08.21 YM9		財政  ９８年度予算  国鉄債務  国有林野  運輸省  農水省
1997	08.21	日本人妻里帰りで日本、全額負担の方針。日朝交渉予備会談、きょう再協議	08.22 AM1,7		北朝鮮日本人妻里帰り問題  外交
1997	08.21	再編の霞が関、縦割り・既得権の構造温存。大蔵支配／裁量行政の余地残す。予算・財投、改善なし。公共事業／農業土木部門手つかず。建設省分断で変化の芽。産業政策／競争力強化に役立つと通産	08.22 AM11		行政改革会議  省庁再編  財政  財投  公共事業  大蔵省  建設省  産業政策  通産省
1997	08.21	農水省、ＵＲ対策の公共事業費、３７５０億円を減額	08.22 AM11		農政  農水省  ウルグアイラウンド対策費  財政  公共事業
1997	08.21	林野庁を「国有林部」に。森林保全に転換。農水省方針	08.22 AM11		農水省  林野庁  機構定員  国有林部  国有林野
1997	08.21	外圧に配慮、郵政ばらばら。「民営化」の方向示しつつ、公務員の身分維持。時期などに不透明部分	08.22 AM3 YM3,8 MM9		行政改革会議  省庁再編  郵政事業  民営化  国家公務員
1997	08.21	「六つの改革」へ一歩。実現までなお曲折。行革会議集中審議終了、課題の多く積み残し、巻き返し狙う族・省庁	08.22 MM2,3 NM5 YM5		行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997	08.21	第１２次道路整備５カ年計画、総事業費７８兆円。建設省まとめ	08.22 MM3		財政  公共事業  道路整備  国土開発  建設省  財政構造改革
1997	08.21	「預託廃止」、迫られる財投改革。３００兆円運用、戸惑い隠せぬ大蔵	08.22 MM9		財政  資金運用部  大蔵省  財投  預託
1997	08.21	行革会議合意、集中討議終了。簡保民営化、郵貯も条件整備。郵便は国営「総務省」の外局。財投預託を廃止。１府１２省庁に再編。次期通常国会に法案	08.22 NM1,3,7 AM1 MM1 YM1,2,5 TM2 SM1,3		行政改革会議  省庁再編  機構定員  民営化  郵政事業  財投		関係記事多い
1997	08.21	財政・金融分離せずにさきがけが「極めて問題」	08.22 NM2		行政改革会議  大蔵省  省庁再編  金融  財政  機構定員  新党さきがけ
1997	08.21	新進、再編不十分と批判	08.22 NM2		新進党  行政改革会議  省庁再編
1997	08.21	太陽党談話「焼け太り懸念」	08.22 NM2		行政改革会議  省庁再編  太陽党
1997	08.21	中央省庁再編案、「首相の権限のみ拡大」。民主党談話	08.22 NM2		行政改革会議  省庁再編  内閣機能強化  民主党
1997	08.21	独立行政法人導入、内容は不透明	08.22 NM2		行政改革会議  省庁再編  エージェンシー  国家公務員
1997	08.21	行革推進、与党に重責。自社内の調整難問。首相裁定に異論噴出も。「財政・金融分離せず」に批判、首相一転、沈黙貫く	08.22 NM2 AM2		行政改革会議  連立与党  橋本龍太郎首相  財政  金融  省庁再編  大蔵省
1997	08.21	浦和などの３市長、合併への協力、埼玉県に要請	08.22 NM33		地方分権  市町村合併  埼玉県  浦和市  大宮市  与野市
1997	08.21	ＪＲ東海株公開入札、加重平均３５万８７７１円。対象７０万株すべて落札	08.22 SM10 NM5 YM8		ＪＲ東海株  国鉄清算事業団
1997	08.21	行革会議、４日間の集中討議分析。見えぬスリム化の道筋。「内閣強化」には腐心（スコープ）	08.22 TM2		行政改革会議  省庁再編  機構定員  内閣機能強化  総合調整
1997	08.21	行革会議、国家公務員一括採用検討で合意	08.22 TM2		行政改革会議  国家公務員  省庁再編  機構定員
1997	08.21	行革会議委員ひと言。郵政なぜ様変わり、ぎりぎりの結果、郵政改革は大成功	08.22 TM2		行政改革会議  省庁再編  郵政事業  機構定員
1997	08.21	省庁再編、行政運営、どう変わる。情報通信、分割で対米劣勢？交通政策、陸・海・空一体化へ	08.22 TM9 SM10 NM11		省庁再編  行政改革会議  電気通信事業  日米経済摩擦  運輸		統計  新省庁の概要と問題点
1997	08.21	行革会議が決めた郵政３事業見直し策「遺憾」、全郵政労組	08.22 YM3		労働組合  行政改革会議  省庁再編  郵政事業  全郵政
1997	08.21	行革会議省庁再編案、１府１２省庁が確定。変更迫られる経済政策。諮問会議は未知数。大蔵・産業省影響力も。情報公開がカギ	08.22 YM9 NM3		行政改革会議  省庁再編  経済政策  情報公開  大蔵省  通産省  産業政策
1997	08.22	秋田県、金庫に裏金も。カラ出張などで７８００万円	08.22  AE16 YE18		秋田県  官官接待  食糧費  カラ出張  地方財政  地方公務員
1997	08.22	学長経費１００億円増。国立大運営で文部省が方針。権限を強化	08.22 AE1		財政  文部省  文教予算  国立大学  ９８年度予算
1997	08.22	地主立ち入り、在日在日米軍拒否。沖縄県収用委調査	08.22 AE16		在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  防衛  日米安保  地方分権
1997	08.22	動燃予算、全事業で削減要求。もんじゅ改修先送り	08.22 AE2 ME1 YE2		科学技術  動燃  財政  ９８年度予算
1997	08.22	文部省、「中高一貫」を実践研究。９８年度、協力校を指定	08.22 AM3		教育改革  中高一貫教育  文部省
1997	08.22	省庁再編を問う／橋本行革の限界が見えた（社説）	08.22 AM5	社説	行政改革会議  省庁再編  橋本行革  財政  金融  大蔵省  機構定員
1997	08.22	省庁再編を問う／原点を忘れていないか（社説）	08.22 AM5	社説	省庁再編  行政改革会議  財政  金融  大蔵省  機構定員  統廃合  公共事業
1997	08.22	一般道でも通行料徴収、東京都、１０月に検討会議。渋滞解消の秘策？	08.22 NE1		東京都  地方財政  一般道路有料化  道路渋滞
1997	08.22	（試される小さな政府−１）巨大官庁化の恐れ。行革理念の貫徹必要（編集委員・佐野正人）	08.22 NM1	佐野正人編集委員	行政改革会議  省庁再編  機構定員  内閣機能強化  内閣府
1997	08.22	政府を半分に−省庁再編／橋本行革を汚す財政・金融の不分離（社説）	08.22 NM2	社説	行政改革会議  省庁再編  大蔵省  金融  財政  機構定員  橋本行革
1997	08.22	不透明な内閣機能強化（社説）	08.22 NM2	社説	行政改革会議  内閣機能強化  総合調整  省庁再編
1997	08.22	省益追求でも公益増大を。制度の構築必要。予算交渉通じて実現。立命館大学教授・柴田弘文（経済教室）	08.22 NM31	柴田弘文立命館大教授	官僚  財政  総合調整  予算編成  省益  大蔵省
1997	08.22	事業系ゴミ、都、手数料上げへ。し尿処理も有料化。２７日諮問	08.22 NM33		東京都  地方財政  環境  規制  ごみ有料化
1997	08.22	経団連、法人税見直しで引当金全廃を検討。税率５％以上下げ要求へ	08.22 NM5		税制  法人税  経団連
1997	08.22	ＯＤＡ予算９８年度概算要求、国際機関への拠出大幅減。外務省、１０％削減を報告	08.22 SE4		財政  ９８年度予算  経済協力  ＯＤＡ  外務省
1997	08.22	疑問残る財政金融一体化論（社説）	08.22 SM2	社説	財政  金融  行政改革会議  省庁再編  大蔵省  機構定員
1997	08.22	学校教育改革で「女性の会」が注文。「ゆとり」「個性尊重」空回り、実態は落ちこぼれ助長？どの子にも分かる授業。基礎学力定着に重点を。選択権を親、子ども側に	08.22 TM17		教育改革
1997	08.22	川崎港、週末にたれ流される黒い水、“犯人”は市産廃事業団。海保、執念の捜査、書類送検へ。「外郭団体がなぜ」、市民に衝撃走る。薄い環境保全意識	08.22 TM24		環境  規制  ごみ  産業廃棄物  川崎市  外郭団体  地方行政  川崎市産業廃棄物処理事業団
1997	08.22	「省庁再編」協議スタート。修正求め与党側異論。合意、１１月めど。調整難航の見通し	08.22 YE1 AE2 SE4 NE1		行政改革会議  省庁再編  連立与党
1997	08.22	パート／依然残る、就業調整。「手取り逆転現象」消えたはずだが…。妻の年収・１０３万円超、夫の配偶者手当カットも。１３０万円超、社会保険料、自己負担に（大手町博士のゼミナール）	08.22 YE16		税制  パートタイム  雇用労働  配偶者控除
1997	08.22	（２１世紀国づくり／動き出した「新しい政府」−１）歴史的な省庁再編。変化に機動的対応	08.22 YM1	シリーズ	省庁再編  行政改革会議
1997	08.22	医療保険制度に市場原理。河北博文・河北総合病院理事長（論点）	08.22 YM16	河北博文	医療  規制  医療保険制度
1997	08.22	ＣＯ2削減、腰定まらない日本。京都会議成功へ政治指導力望む（解説）	08.22 YM19	解説	環境  地球温暖化  二酸化炭素  国際協力  京都会議  規制
1997	08.22	「財政・金融の一体」は当然だ（社説）	08.22 YM3	社説	財政  金融  行政改革会議  省庁再編  機構定員  大蔵省
1997	08.22	木造３階共同住宅、準防火地域も解禁。建設省、９月から	08.23  AM2 SM25		建設省  規制  土地住宅  木造３階建て住宅  都市計画
1997	08.22	旧国鉄債務一部、整備新幹線財源で返済を。全建設費の半分弱。大蔵要請へ	08.23 AM1		国鉄債務  整備新幹線  財政  ＪＲ  大蔵省
1997	08.22	食品衛生徹底へ新法案。全工程管理促す。農水省方針	08.23 AM2		検査検定  規制  食品衛生  農政  農水省
1997	08.22	核物質輸送、施設名・数量を公開。経路・日時は非公開。科学技術庁	08.23 AM3 TM26		科学技術庁  情報公開  核物質輸送  核燃料
1997	08.22	省エネ・新エネ関連予算、９８年度７５％増へ。通産省方針	08.23 MM1 TM9		エネルギー  通産省  財政  ９８年度予算
1997	08.22	「青年協力隊」３００人削減。９８年度ＯＤＡ予算縮小に伴いＪＩＣＡ方針	08.23 MM3		経済協力  青年海外協力隊  ＯＤＡ  ＪＩＣＡ
1997	08.22	高齢者医療保険を創設。高齢者も定率負担へ。薬価に上限制。医療改革案、与党が骨格	08.23 NM1,5 AM1 MM3		医療保険制度  老人医療  高齢化  薬価  診療報酬  医療
1997	08.22	首相、自民加藤幹事長と協議、省庁再編修正に柔軟姿勢。「与党協議を反映」	08.23 NM2 YM2 AM2		橋本龍太郎首相  行政改革会議  省庁再編  加藤紘一自民党幹事長  連立与党
1997	08.22	「情報通信行政主導は総務省」。郵政省「解体」阻止へ説得作戦。通産省をけん制	08.23 NM5		省庁再編  郵政省  機構定員  電気通信事業  情報化  通産省  総務省
1997	08.22	９８年度概算要求、一般会計３％増の８０兆円前後。地方交付税１４％増。政策経費の減額帳消し	08.23 NM5 TM9 SM11 YM9		財政  ９８年度予算  地方財政
1997	08.22	国税庁、大蔵から分離。地方と統合、スリム化。政府・自民方針	08.23 SM1		省庁再編  機構定員  大蔵省  国税庁  自民党  統廃合  財政  地方財政
1997	08.22	道路整備５カ年計画、伸び率抑え７８兆円。建設省、概算要求盛り込み	08.23 SM11 YM3		道路整備  財政  建設省  公共事業  ９８年度予算
1997	08.22	自民政調会長、ガイドライン見直しで「座長案」を提示。社民反発、週明け結論持ち越し	08.23 SM2 YM5		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  山崎拓自民党政調会長  社民党
1997	08.22	神戸市、一般行政職に在日外国人を初採用。都道府県や政令都市で初	08.23 SM24 YM3		地方公務員  国籍条項  地方分権  神戸市  在日外国人
1997	08.22	行革骨格、反発根強く。与党、新省庁体制の調整開始	08.23 SM3		行政改革会議  省庁再編  連立与党
1997	08.22	金融監督庁、９８年６月、４２０人で発足。職員の９割大蔵出身	08.23 TM1		金融  規制  金融監督庁  機構定員  大蔵省  国家公務員
1997	08.22	農業対策費の１０％を非公共に。農水省が方針	08.23 TM9 NM5		農水省  農政  財政  ウルグアイラウンド対策費  ９８年度予算
1997	08.22	建設省の概算要求、５％減の緊縮型に	08.23 TM9 YM3		財政  ９８年度予算  建設省
1997	08.22	９８年度予算、「危機管理」４２％増額。外務省方針。警備員ら９８人増など	08.23 YM2		外務省  危機管理  財政  ９８年度予算
1997	08.22	漁港整備公共事業、山陰、九州に重点。韓国船操業被害を考慮	08.23 YM9		農政  農水省  漁港整備  公共事業  日韓漁業協定  外交  財政  ９８年度予算
1997	08.22	郵貯１４年ぶりに赤字に。９８年度一般勘定	08.23 YM9 SM11 NBM5		郵貯  郵政省
1997	08.22	行革会議の郵政３事業見直し決定に「与党協議は拘束されず」。社民及川政審会長	08.23 ﾝM2		行政改革会議  省庁再編  郵政事業  民営化  連立与党  及川一夫社民党政審会長
1997	08.23	小中学生にも財政改革の余波？！９８年度以降におコメの給食値上げ必至。費用増、年約１５６０円	08.23 AE1		学校給食  こめ  大蔵省  農水省  行財政改革
1997	08.23	都方針、都民住宅の建設廃止。民間から借り上げへ	08.23 AE14		土地住宅  都民住宅  東京都  地方財政
1997	08.23	貿易保険機構不正経理問題、エージェンシー論議に一石。足元の改革が先決	08.23 AM11		通産省  特殊法人  公益法人  貿易保険機構  エージェンシー  行政改革  民営化
1997	08.23	郵便貯金の預託廃止。財投、大きな転機。資金調達、変わる仕組み。有効活用へ改革不可欠	08.23 AM11		郵貯  預託廃止  資金運用部  財投  行政改革会議  財政
1997	08.23	郵貯民営化の日程を示せ（社説）	08.23 AM5	社説	郵貯  民営化  行政改革会議  省庁再編  郵政省
1997	08.23	特殊法人への官僚の天下り、総役員の半分以下に。自民行革本部方針	08.23 MM2		自民党行政改革推進本部  国家公務員  天下り  特殊法人
1997	08.23	米戦域ミサイル防衛構想、調査費８０００万円、防衛庁が要求へ。当面不参加も米に配慮	08.23 MM3		防衛  財政  ９８年度予算  防衛庁
1997	08.23	省庁再編／先送りされた「スリム化」	08.23 MM5	社説	行政改革会議  省庁再編  規制  地方分権  内閣機能強化  国家公務員  機構定員  総合調整
1997	08.23	首都高速、阪神高速、国・自治体負担上げ。料金大幅上げ回避。建設省方針	08.23 NE1		高速道路整備  財政  地方財政  建設省  ９８年度予算  財政
1997	08.23	（試される小さな政府−２）首相主導の虚実／立ち塞がる政治の壁	08.23 NM1	シリーズ	行政改革会議  省庁再編  橋本龍太郎首相  エージェンシー  統廃合
1997	08.23	政府を半分に−省庁再編／郵貯民営化を財投改革論で促進せよ（社説）	08.23 NM2	社説	省庁再編  郵貯  民営化  財投  財政
1997	08.23	ＣＯ2削減、自民が独自に数値目標。環境部会、９月にも提示	08.23 NM4		環境  規制  地球温暖化  自民党  二酸化炭素
1997	08.23	地方分権と規制緩和を軸に次は国の「仕事減らし」だ（社説）	08.23 SM2	社説	行政改革会議  地方分権  規制  エージェンシー  官民役割分担
1997	08.23	行革会議、分離・解体論どこへ行った。大蔵省、おごれる巨象、反省より延命。「首相自ら助け舟」。「不祥事続きの破たん官庁」「行革の原点、納得できぬ」「国際競争力落込む」。護送船団今や泥船、民間既に“親離	08.23 TM10,11		大蔵省  省庁再編  金融  財政  機構定員  行政改革会議  橋本龍太郎首相
1997	08.23	（あなたと介護保険／先進地ドイツに見る−１）介護支えるＮＧＯ。「ともに歩む」が基本。強力な地域ケアを展開	08.23 TM21	シリーズ	公的介護保険  老人医療  老人福祉  ドイツ  海外事情  ＮＧＯ  地域ケア
1997	08.23	行政改革への提言／スリム化の原点に立ち返れ。民間にできることは民間に（社説）	08.23 TM4	社説	行政改革  省庁再編
1997	08.23	（２１世紀への国づくり／動き出した「新しい政府」−２）郵貯・公共事業の行方。肥大化の芽も宿す	08.23 YM1	シリーズ	行政改革会議  省庁再編  郵政事業  郵貯  公共事業  民営化
1997	08.23	（超高齢時代−７５）「有料老人ホーム募集広告に不当表示」、公取委警告の波紋。消費者情報軽視の末…。行政も混乱招く	08.23 YM25	シリーズ	老人福祉  有料老人ホーム  公取委  消費者  厚生省  全国有料老人ホーム協会
1997	08.23	首相に「実行責任」を求める（社説）	08.23 YM3	社説	橋本龍太郎首相  行政改革会議  省庁再編  内閣機能強化  郵政事業
1997	08.23	有取税を引き下げ。９８年度改正、大蔵省方針。０．１−０．１５％程度に	08.24 AM1		税制  有価証券取引税  大蔵省
1997	08.23	農水省、公共事業を事後評価。完成から５年めど。投資効果を明示へ	08.24 AM3		農政  農水省  公共事業
1997	08.23	危機管理監を創設。政府方針、１０年度から。内閣法改正へ。安保室は改組	08.24 SM1		内閣機能強化  危機管理  総合調整  内閣危機管理監  機構定員
1997	08.23	北朝鮮の日本人妻帰国、費用全額を負担へ。政府、受け入れ準備に着手	08.24 SM1		外交  日朝  北朝鮮日本人妻帰国問題  財政
1997	08.23	インターネット通販規制。悪質業者を排除。通産省、法見直しへ。代表者名や電話番号、表示義務付け	08.24 YM1		通産省  流通  規制  インターネット通販  消費者  情報化
1997	08.23	財投機関債を自由化。役員も１割削減。自民特殊法人改革第３弾	08.24 YM1		自民党行政改革推進本部  財投機関債  特殊法人  財政
1997	08.23	特養汚職、岡光被告らは１９億賠償を。埼玉県の市民団体、件を代位、週内提訴へ3	08.24 YM34		厚生官僚汚職  岡光序治前厚生省事務次官  埼玉県  住民運動  地方財政  補助金  老人福祉  特養老人ホーム
1997	08.23	省庁再編、行革会議事務局長と省庁、「念書」で内密の合意	08.24 YM4		水野清行政改革会議事務局長  省庁再編  機構定員
1997	08.24	急所を外した省庁再編案／編集委員・山田厚史。首相は大蔵に屈したか。日銀・監督庁と役割明確化を	08.24 AM2	山田厚史編集委員	橋本龍太郎首相  行政改革会議  省庁再編  大蔵省  金融  財政  日銀  金融監督庁  機構定員
1997	08.24	ダイオキシン対策、自治体は四苦八苦。ごみ焼却場に厳しい目。塩ビ分別進める市町も（時時刻刻）	08.24 AM3		環境  規制  ダイオキシン  地方行政  住民運動  ごみ
1997	08.24	（この人にこのテーマ）金融新時代のルール／大阪大学教授・蝋山昌一氏。。横断的な法整備を	08.24 AM9	蝋山昌一阪大教授	金融  規制  日本版ビッグバン
1997	08.24	（試される小さな政府−３）「撤退」なき再編案。国民の監視、減量左右	08.24 NM1	シリーズ	橋本龍太郎首相  財政  金融  大蔵省  機構定員  省庁再編  エージェンシー
1997	08.24	福利厚生費、１人年５０万円超は課税。社宅など企業負担分。大蔵省検討。法人税率下げと同時に	08.24 NM1		税制  法人税  福利厚生費  大蔵省
1997	08.24	政府を半分に−省庁再編／環境庁の省格上げで循環型社会を（社説）	08.24 NM2	社説	省庁再編  機構定員  環境庁  環境  規制  地球温暖化  総合調整
1997	08.24	（Ｎｅｗｓ反射鏡）財投出入り口の不一致／編集委員・滝田洋一。機関債でリスク開示を。行政の説明責任のきっかけに	08.24 NM3	滝田洋一編集委員	行政改革  財投  財政  輸銀  財投機関債
1997	08.24	「公共投資削減、早急に」。ＩＭＦ局長、隠れ借金解消求める	08.24 NM3		国際協力  ＩＭＦ  財政  公共事業  隠れ借金  国鉄債務
1997	08.24	９８年６月メドに銀行・証券局統合。大蔵省	08.24 NM3		大蔵省  機構定員  金融  銀行局  証券局
1997	08.24	建設省、公共投資額１０％減。９８年度概算要求で。公庫融資も８万戸減	08.24 NM3		建設省  公共事業  財政  ９８年度予算  土地住宅  住宅金融公庫融資
1997	08.24	航空交渉、米、「貨物」優先を打診。２７日から次官級協議。運輸省反発、難航も	08.24 NM3		運輸  規制  運輸省  日米航空交渉  貿易規制
1997	08.24	農水省、ＵＲ対策事業を見直し。農協経由で低利融資	08.24 NM3		農政  農水省  ウルグアイラウンド対策  農協
1997	08.24	幼稚園で子育て支援。不安解消へ相談や交流会。文部省、９８年度方針	08.24 NM34		保育  幼稚園  文部省  財政  ９８年度予算  子育て  幼児教育
1997	08.24	行革会議討議、第一次臨調答申そっくり。問題点３０年以上放置のまま	08.24 SM2		行政改革会議  第一臨調  省庁再編  内閣機能強化
1997	08.24	建設廃棄物のリサイクル促進、建設省が旗振り役。直轄公共工事で９８年度からモデル事業	08.24 SM3		建設省  公共事業  ごみ  規制  環境  リサイクル
1997	08.24	（あなたと介護保険／先進国ドイツに見る−２）代役は助っ人。自己負担減に寄与。日本もヘルパー確保に本腰を	08.24 TM17	シリーズ	高齢化  老人介護  公的介護保険  海外事情  ドイツ  老人福祉  老人医療
1997	08.24	首相秘書官が“我田拡張”。省庁再編案に影響力？出身４官庁、みな存続	08.24 TM2		橋本龍太郎首相  省庁再編  機構定員  行政改革会議  官僚  首相秘書官
1997	08.24	（産廃／現場からの緊急リポート−３）常磐新線沿線開発ブレーキ。新駅予定地、掘り返すと廃棄物ゾロゾロ。開発隠れみの不法投棄。撤去費用５０億−６０億円。処理の責任は茨城県に	08.24 TM24		ごみ  産業廃棄物  茨城県  地方財政  常磐新線  鉄道整備
1997	08.24	連続豊作で増える余剰米。在庫処理で国民に負担も	08.24 TM5		農政  こめ  こめ流通
1997	08.24	縮むＯＤＡ、内外揺れる。円安で目減り・予算１０％カット。国際機関、援助活動を直撃。外務省、“権益”確保に躍起（政治／考現学）	08.24 YM3		経済協力  ＯＤＡ  財政  ９８年度予算  外務省  国際協力
1997	08.24	町村除く自治体職員採用、８割、外国人に道。自治労など調査	08.25 AM1 NM31 YM3 SM2		地方公務員  国籍条項  外国人  自治労
1997	08.24	公共事業費、硬直化少し緩和。局別の増減、３．８ポイント差。建設省予算、９８年度概算要求	08.25 AM2		建設省  公共事業  財政  ９８年度予算
1997	08.24	患者負担増めぐり火花。与党協・丹羽座長、財政至上はダメ。小泉厚相譲らず、税金上げられぬ	08.25 AM2 SM1		財政  医療  医療保険制度  丹羽雄哉  小泉純一郎厚相
1997	08.24	省庁再編、最終決定は行革会議で。総務庁長官表明	08.25 AM2 SM1 MM2		武藤嘉文総務庁長官  行政改革会議  省庁再編
1997	08.24	核燃料リサイクル、試験施設の建設中断。科学技術庁指示。増殖実用化遅れ明白に	08.25 MM1		エネルギー  科学技術庁  動燃  核燃料リサイクル
1997	08.24	第２市内電話網を構築。郵政省「スカイネット計画」明らかに。高度２万メートル、ミリ波使用、飛行船が中継局。９８年度から実験着手	08.25 SM1		郵政省  電気通信事業  スカイネット計画  情報化
1997	08.24	自治省方針、地方公社を統廃合。指針設け自治体誘導	08.25 YM1		自治省  地方公社  第３セクター  地方財政  情報公開
1997	08.25	米軍用地使用手続きで勧告案。代理署名など国に移管。収用委機能、地方に。地方分権委がまとめ	08.25 AE1		在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  地方分権推進委員会  機関委任事務  地方分権
1997	08.25	有料道割引、地方に延伸。通勤用や夜間、開業前。建設省、利用率低く“呼込み”作戦	08.25 AM1		建設省  道路整備  有料道路  公共料金  規制
1997	08.25	省庁業務縮小への取り組み、行革会議胸突き八丁。９月から議論。与党内、根強い反発	08.25 AM2		行政改革会議  省庁再編  地方分権  権限移譲  エージェンシー  連立与党
1997	08.25	大学の研究成果を民間企業で活用。連携支援へ促進法。通産・文部両省、通常国会提出へ	08.25 ME1		総合調整  産学技術移転促進法  通産省  文部省  産業政策  産業科学技術
1997	08.25	市長さんら公費で宴会。海外視察の「反省会」、伊豆に全国から１３人。２−１０万円支出。「同窓会みたいに大ハシャギ」	08.25 MM27		官官接待  食糧費  地方財政  海外視察  全国市長会
1997	08.25	変革のデザイン・ごみ列島／循環型社会への道を。産廃は個別リサイクル法で（社説）	08.25 MM5	社説	環境  規制  ごみ  容器包装リサイクル法  産業廃棄物
1997	08.25	外国軍人に奨学金制度、防衛庁導入。途上国との信頼醸成。年１２０万−１３０万円	08.25 NE1		防衛庁  外国人留学生  補助金  奨学金制度  財政  国際協力
1997	08.25	国保医療費、高齢者、５割突破。９７年度見込み。被用者保険と格差	08.25 NE1		医療  国保  地方財政  高齢化
1997	08.25	（試される小さな政府−４）抵抗封じ、正念場。橋本首相の「蛮勇」カギ	08.25 NM1	シリーズ	行政改革会議  省庁再編  橋本龍太郎首相  郵政事業  民営化  自民党  内閣機能強化  族議員
1997	08.25	不公正取引差し止め、民事訴訟で可能に。公取委機能を補完。通産省、９９年に法改正案	08.25 NM1		通産省  公取委  独禁法  規制   民事訴訟  不公正取引
1997	08.25	行革を方向づける首相発言。「すねる」より真意説明を。論説顧問・金指正雄（風見鶏）	08.25 NM2	金指正雄論説顧問	行政改革会議  橋本龍太郎首相
1997	08.25	ベンチャー投資、「事業組合」の非課税継続を。通産省要望へ	08.25 NM3		通産省  税制  産業政策  ベンチャー企業  投資事業組合
1997	08.25	開銀、電力向け融資半減。９８年度概算要求、運用総額３．２％減	08.25 NM3		財政  ９８年度予算  開銀  特殊法人  電力事業
1997	08.25	高齢者医療は公費で。経団連、自民に要望へ。現役世代の負担軽減	08.25 NM3		医療  高齢化  老人医療  財政  経団連  組合健保  政管健保
1997	08.25	住都公団向け補助金を抑制へ。建設省、新規の賃貸対象	08.25 NM3		住宅都市整備公団  財政  補助金  建設省
1997	08.25	（地方議会は今�C）広がり始めた改革の波。情報公開、企業献金を禁止…厳しく行政チェック（総点検）	08.25 NM30		地方議会  政治改革  情報公開  政治献金
1997	08.25	社会資本投資、地方に厚く。島根、北海道など県内総生産の２倍以上。電力中央研９３年度試算	08.25 NM30		地方財政  公共事業  社会資本整備  財政
1997	08.25	都市間コミューター／広がる翼、自立の芽。ＪＡＳ、不採算路線見直しも。ジェイ・エア、定期便に競合挑む	08.25 NM31		コミューター航空  地域振興   運輸  地方財政  補助金
1997	08.25	特殊法人改革、職員１０％削減盛り込む。自民行革推進本部、３次案、首相に報告へ	08.25 SM2		特殊法人  財政  自民党行政改革推進本部  財投機関債  国家公務員  天下り
1997	08.25	ダイオキシンに初の法規制。焼却施設の排出、５年間で９０％削減。政令改正、１２月から対策実施	08.25 TE1 NE15 ME1 NE1		環境  規制  ごみ  ダイオキシン
1997	08.25	大型店撤退、沈滞ムードの多摩ニュータウン南大沢地区、都の開発エリアに初のパチンコ店進出。活性化へ自治会が要望。戸惑う住民も	08.25 TM17		東京都  多摩ニュータウン  都市開発  地域振興  土地住宅  地方
1997	08.25	（産廃／現場からの緊急リポート−４）千葉・成田／ごみは消えても飲料水は？感染性医療廃棄物に不安も山積み。基準値の２倍以上のヒ素、現場付近の井戸水から検出	08.25 TM20		環境  ごみ  規制  産業廃棄物  千葉県  地方行政  成田市  住民運動
1997	08.25	医療過誤の防止・救済センターを。名古屋の弁護士が構想。「司法による救済には限界」	08.25 TM8		医療過誤  医療  特殊法人
1997	08.25	企業献金あっせん廃止から４年、企業・政界に根強い復活論。参院選控え自民も圧力。正念場の経団連	08.25 YM2		政治改革  政治資金  政治献金  経団連  自民党
1997	08.25	リサイクル法の実効を上げよう（社説）	08.25 YM3	社説	環境  ごみ  規制  容器包装リサイクル法
1997	08.25	「規制緩和へ監視機関設置」。総務庁「白書」報告	08.26 AM1		総務庁  規制  審議会  規制緩和白書   行政改革委員会
1997	08.25	議席譲渡は無効。東村山市議選、当選辞退し繰り上げ当選、都選管採決取り消す。最高裁、逆転判決	08.26 AM1		地方政治  東村山市議会選挙  東京都選管  最高裁  住民訴訟
1997	08.25	日経連と連合、患者負担増反対の要請	08.26 AM7		医療  医療保険制度  日経連  連合  厚生省
1997	08.25	臓器移植、ドナーは１５歳以上。脳死判定、厳格化	08.26 MM1		医療  規制  臓器移植
1997	08.25	草の根無償は前年並み要求。外務省９８年度予算	08.26 MM9		外務省  国際協力  ＮＧＯ  財政  ９８年度予算
1997	08.25	米郵政公社、２年ぶりに最高益。９７年度見通し。サービス改善が効果	08.26 NE2		アメリカ  海外事情  郵政  米郵政公社
1997	08.25	港湾荷役４者協議、合意せず。運輸省案提示。日港協会長「運輸省案飲めぬ」。調整なお時間	08.26 NM1		港湾荷役慣行問題  運輸省  日米経済摩擦  貿易規制
1997	08.25	商法改正、社外から「代表監査役」。独立性強める。顧問弁護士の任免権付与。自民小委案	08.26 NM1		自民党  商法  証券不祥事  金融  規制
1997	08.25	指針見直し、社民「周辺」明示譲らず。与党協、合意文書きょう再協議	08.26 NM2		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  連立与党  社民党  周辺事態
1997	08.25	自民党山崎氏「医療費４０００億円圧縮」の見解	08.26 NM2		医療  医療保険制度  山崎拓自民党政調会長
1997	08.25	代理署名、国へ移管。強制使用、県収用委は残った。地方分権推進委が方針	08.26 NM2 AM2		在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  沖縄県  地方分権  機関委任事務  地方分権推進委員会  特措法
1997	08.25	改革会議８７人で発足。野党結集、思惑は様々。「選挙協力も」「単なる勉強会」	08.26 NM3		政治  野党  改革会議
1997	08.25	ＪＲ東海株売り出し価格、３５万９０００円に決定。ＪＲ他社の株価より割安	08.26 NM5		ＪＲ東海株  ＪＲ株  国鉄清算事業団
1997	08.25	大店法見直し地域特性考え。佐藤通産相	08.26 NM5		流通  規制  大店法  佐藤信二通産相
1997	08.25	地方事務官を廃止。分権委方針	08.26 NM5		地方分権推進委員会  国家公務員  地方事務官制度  地方分権  機関委任事務
1997	08.25	コメ、４年連続の豊作。作況「やや良」。供給過剰に拍車	08.26 NM5 AM1,3 SM10		農政  こめ
1997	08.25	自衛隊法に準備行為の規定を。新進が改正案骨子	08.26 TM2		新進党  防衛  自衛隊法  国際協力
1997	08.25	自民の建設・通信・農林部会、省庁再編案に反対	08.26 TM2		自民党  族議員  行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997	08.26	医療費増を４２００億円圧縮。福祉の伸びも抑制。厚生省の概算要求、１．９７％増１５兆７２億円	08.26 AE2 SE1 ME1 YE2 NE1		財政  ９８年度予算  医療  福祉  厚生省
1997	08.26	常温核融合研究、通産省打ち切り。２３億円投入し成果なし	08.26 AM3		財政  通産省  エネルギー  常温核融合研究
1997	08.26	規制緩和による経済効果、年間４兆６０００億円に。計画項目９１％改善。許認可件数は増加。総務庁が９７年度版白書報告	08.26 ME1 YE1		規制緩和白書  総務庁
1997	08.26	国有林野職員の１万人削減盛る。農水省概算要求	08.26 ME4		国家公務員  国有林野   農水省  財政  ９８年度予算
1997	08.26	船舶整備公団と鉄道整備公団の統合で発足する運輸施設整備事業団、理事長に宮本春樹氏（船舶整備公団理事長）	08.26 ME4		特殊法人  統廃合  運輸施設整備工弾  運輸
1997	08.26	中高一貫、９８年度から実践研究。文部省	08.26 MM3		教育改革  中高一貫教育  文部省
1997	08.26	省庁再編／２１世紀型投資の議論から（社説）	08.26 MM5	社説	行政改革会議  省庁再編  社会資本整備  公共事業  財政  総合調整
1997	08.26	９８年度概算要求、総額は８０兆円台。地方交付税、国債費が増加	08.26 MM9		財政  ９８年度予算  地方財政  国債費  地方交付税
1997	08.26	国有林野債務、５０年かけて処理。農水省発表	08.26 NE2		国有林野  農水省
1997	08.26	自民役員会、首相、党の協力要請。郵政民営化などに異論	08.26 NE2		行政改革会議  橋本龍太郎首相  自民党  省庁再編  郵政事業  民営化
1997	08.26	行革会議に賛否交錯。郵政相、民営化「容認できぬ」。厚相、聖域崩し「大胆な案」	08.26 NE2 AE1		行政改革会議  省庁再編  郵政事業  民営化  機構定員
1997	08.26	構造改革推進調査費を計上。企画庁が概算要求	08.26 NE2 ME4		財政  ９８年度予算  経企庁  経済構造改革
1997	08.26	公共事業予算、農水省６．２％減。ラウンド対策費、補正要求へ。９８年度概算要求	08.26 NE2 YE2 TE2		農政  農水省  財政  ９８年度予算  公共事業  ウルグアイラウンド対策
1997	08.26	金融政策、決定会合を新設。日銀、１０月にも。月２回、透明性を向上	08.26 NM1		金融  規制  日銀  公定歩合  透明性
1997	08.26	（首都圏自治体／行政サービス調査−１）東京勢、全般に高水準。公共料金では埼玉、医療福祉で千葉が健闘。立川に行革必要、浦和は余力	08.26 NM29		行政サービス  地方行政  首都圏   行政改革
1997	08.26	遊休施設の売却や定期借地権活用を。北区行革推進委最終報告を提出	08.26 NM29		北区  地方行革
1997	08.26	（試される小さな政府／どうなる１府１２省庁�@）郵貯・簡保、公正競争へ条件整備。地域分割論も浮上。政治との調整、民営化を左右	08.26 NM5	シリーズ	行政改革会議  省庁再編  民営化  郵政事業  大蔵省  金融  財政  機構定員
1997	08.26	地方債発行２５％減。９８年度、１３兆円程度に。自治省が概算要求へ	08.26 NM5		地方財政  地方債  自治省  ９８年度予算  財政
1997	08.26	容積率緩和、９月１日から。改正都市計画法、建築基準法を施行	08.26 NM5		規制  都市計画法  建築基準法  容積率
1997	08.26	大病院外来、紹介制に。薬価に上限制導入。「高齢者保険」を新設。与党協改革案骨子	08.26 SE1		医療  医療保険制度  薬価  規制  高齢化  高齢者保険  連立与党
1997	08.26	財投改革の好機を逃すな（社説）	08.26 SM2	社説	財投  郵貯  財政  国鉄清算事業団  国有林野事業  特殊法人  財政構造改革
1997	08.26	堀之内郵政相、郵政３事業の外局化を容認	08.26 TE2		省庁再編  郵政事業  エージェンシー  堀之内久男郵政相
1997	08.26	備蓄・減反改善、コメ政策を抜本見直し。余剰米増加で農相表明	08.26 TE2 ME4		農政  こめ  減反  備蓄
1997	08.26	（省庁大再編／国民のためになるなか−１）切り込み不足。スリム化の原点、忘れるな	08.26 TM1	シリーズ	省庁再編  行政改革会議  機構定員
1997	08.26	動燃東海事業所、廃棄物貯蔵施設内、放射性物質、大量に漏出。一部で基準１万倍。ドラム缶浸水腐食。自治体に報告せず。３０年近くも放置状態	08.26 YE1		環境  規制  動燃  放射性廃棄物  ごみ  科学技術庁  エネルギー
1997	08.26	（２１世紀への国づくり／動き出した「新しい政府」−４）大競争時代への対応／「機能別」の議論不十分	08.26 YM1	シリーズ	機構定員  官僚  行政改革会議  省庁再編  国際化  情報化  金融  財政  郵政事業
1997	08.26	行革会議中央省庁再編案、省庁早くも損得勘定。厚生、労働「乱暴だ」。通産、農水大喜び？（追跡行革）	08.26 YM2		行政改革会議  省庁再編  機構定員  官僚
1997	08.26	行革会議「防衛庁」扱い両論併記。省への昇格で安保責任明確に（解説）	08.26 YM21		行政改革会議  省庁再編  防衛庁  安保  自衛隊  機構定員
1997	08.26	ダム１８件を中止・休止。建設省、事業凍結、７０件。概算要求初の減少	08.27 AM1 NM1 YM2 TM3		財政  公共事業  ダム建設  建設省  ９８年度予算
1997	08.26	９７年産米、減反の達成率は１０１％。在庫、今秋３７０万トンの見込み	08.27 AM10 YM11 MM3		農政  こめ  減反
1997	08.26	情報通信行政の分割案に郵政相が反撃、「情報通信省」構想示す	08.27 AM11		行政改革会議  省庁再編  郵政省  情報化  堀之内久男郵政相  郵政
1997	08.26	国際機関拠出金、外務省が２２％削減。９８年度予算概算要求	08.27 AM2		外務省  経済協力  ＯＤＡ  財政  ９８年度予算
1997	08.26	法人税見直し「１０％下げを」。通産省が要求	08.27 AM2 YM10		税制  法人税  通産省
1997	08.26	ダム見直し、各省庁内になお異論。公共事業全体では不透明	08.27 AM3		財政  ９８年度予算  ダム計画  公共事業  総合調整  建設省
1997	08.26	原発放出放射能の測定結果、立地自治体に公開へ。通産省、科学技術庁方針固める	08.27 MM1		情報公開  科学技術庁  通産省  エネルギー  原発  住民運動  環境
1997	08.26	自治労、行革会議を批判。公務員の身分分割、断固阻止を	08.27 MM2		国家公務員  省庁再編  自治労  行政改革会議
1997	08.26	建設省概算要求、今年度比５％減６兆４６６２億円	08.27 MM3		建設省  財政  ９８年度予算  公共事業
1997	08.26	国際インターネット電話、郵政省が先行解禁。料金値下げ競争激化へ	08.27 MM9		インターネット  郵政省  国際化  電気通信事業  規制  電話料金
1997	08.26	財投機関債認める。特殊法人の自民改革案	08.27 NM1 YM2		特殊法人  自民党行政改革推進本部  財投機関債
1997	08.26	物品役務提供協定、新進、有事版を提唱。指針見直し、国会承認求める	08.27 NM2		防衛  新進党  日米防衛協力  ガイドライン  有事法制  日米物品役務相互提供協定
1997	08.26	防衛指針見直し、後方支援など合意できず。与党協議会が論点整理終了。社民の主張を併記	08.27 NM2 MM2		防衛  日米防衛協力  連立与党  周辺有事  ガイドライン
1997	08.26	青島知事、９８年度建設公共事業費の財源配分に配慮要望。地方重視をけん制	08.27 NM33		青島幸男都知事  財政  公共事業  ９８年度予算  地方財政
1997	08.26	ＯＤＡ予算、追加要求へ。外務報道官表明	08.27 NM5		経済協力  ＯＤＡ  外務省  ９８年度予算  財政
1997	08.26	通産省、「革新的企業システム」検討	08.27 NM5		通産省  産業政策  産業構造審議会  コーポレートガバナンス
1997	08.26	通産省概算要求、新規産業に重点	08.27 NM5		財政  ９８年度予算  通産省  産業政策
1997	08.26	「高齢者保険」を明記。市町村単位で運営。医療保険改革原案、与党協座長が提示	08.27 NM5 AM3 MM3		医療  医療保険制度  高齢化  高齢者保険  老人医療  地方行政
1997	08.26	公共事業削減で国土庁は４．６％減。９８年度予算概算要求	08.27 NM5 MM3		国土庁  公共事業  財政  ９８年度予算  国土開発
1997	08.26	「インターネット郵便」登場。郵政省が新サービス。文書を入力、パソコン無い人に封書で配達	08.27 NM7		郵政  郵便事業  郵政省  インターネット郵便
1997	08.26	林野事業の累積債務、一般会計に。国民への“ツケ回し”。国債費増の財源も示さず	08.27 SM11 TM7		財政  国有林野  農水省  ９８年度予算
1997	08.26	自民行革本部、特殊法人改革案第３弾。役職員定数を１０％削減。役員の「渡り」も禁止。新味なく乏しい減量効果	08.27 TM1,3,5 NM3,7 MM2 SM2 YM5		自民党行政改革推進本部  特殊法人  国家公務員  天下り
1997	08.26	与党３党、ガイドライン協議会、溝埋まらず。灰色領域先送り。不安抱え対米協議へ	08.27 TM2		防衛  連立与党  日米防衛協力  ガイドライン  憲法
1997	08.26	整備新幹線の着工順位１１月決定。優先３区間以外は見送り。政府・与党検討委合意	08.27 TM7 YM11 MM1 NM5 AM3		整備新幹線  ＪＲ  財政
1997	08.26	６省庁、概算要求まとまる。公共事業､シェア見直し進まず。農水、また“前例踏襲”。前年度比、建設は「道路」０．９ポイント増程度	08.27 YM10,11 AM2,3		財政  ９８年度予算  公共事業
1997	08.26	９８年度予算概算要求、農水省、ＵＲ農業対策費、不足１８００億、火ダネ残す。「追加」か「補正」で要求へ	08.27 YM11		農政  農水省  財政  ９８年度予算  ウルグアイラウンド対策  財政構造改革
1997	08.26	日銀総裁の給与１０００万円下げ。「任命権者より低く」。自民行革本部案	08.27 YM2		日銀総裁  自民党行政改革推進本部  特殊法人
1997	08.26	省庁再編の調整多難、自民党内から「各論反対」。農林部会、こちらに相談もなく。建設部会、“股裂き”案はピント外れ。閣僚からも賛否両論	08.27 YM5 TM2		行政改革会議  省庁再編  自民党  族議員  橋本内閣
1997	08.27	科学技術庁概算要求、原子力予算トップ転落。かつては８割のシェア。基礎研究が逆転	08.27 AE1		科学技術庁  財政  ９８年度予算  科学技術  原子力
1997	08.27	金融監督庁、４２４人体制で。９８年６月発足へ	08.27 AE1		金融  規制  金融監督庁  機構定員  大蔵省  総理府  財政  ９８年度予算
1997	08.27	眠った特許、起こします。特許庁新事業。インターネットで紹介。ベンチャー事業を支援	08.27 AM1		特許庁  通産省  産業政策  ベンチャービジネス
1997	08.27	経済振興策、沖縄県の方針は、貿易自由化の流れ先取り、投資減税で企業進出促す。知事の諮問機関、検討委の田中直毅委員長に聞く	08.27 AM10		沖縄振興  地域活性化  沖縄県  貿易規制  規制  田中直毅  税制
1997	08.27	特殊法人にもっと大なたを（社説）	08.27 AM5	社説	特殊法人  国家公務員  天下り  自民党行政改革推進本部  財投  エージェンシー
1997	08.27	医療保険制度改革、薬代に上限設定。与党協が大筋合意。超過分は患者負担に	08.27 ME1 NE1 TE1		医療  医療保険制度  薬価基準  薬剤費  医療費
1997	08.27	省庁再編／国税庁分離案は二重丸だ（社説）	08.27 MM5	社説	大蔵省  金融  財政  国税庁  機構定員  省庁再編  行政改革会議
1997	08.27	自衛隊装備、規格・仕様、半数見直し。防衛庁が改革案、調達コスト低減狙う	08.27 NE1		防衛  防衛庁  自衛隊装備  防衛費
1997	08.27	国税庁分離検討を明記。１府１２省庁に再編。行革会議の中間報告案	08.27 NE1,2		行政改革会議  省庁再編  機構定員  金融  財政  大蔵省  国税庁
1997	08.27	鉄道共済年金、ＪＲ各社に負担要請。旧国鉄債務処理で大蔵省方針	08.27 NE2		ＪＲ  国鉄債務  鉄道共済年金  大蔵省  財政
1997	08.27	米「放送法弾力運用を」郵政相に書簡。ディレクＴＶ後押し	08.27 NM1		郵政省  放送法  アメリカ  規制  電波行政  ディレクＴＶ  衛星デジタル放送
1997	08.27	政府米購入を削減。在庫急増で３０％程度。９７年度農水省方針	08.27 NM3		農政  農水省  こめ
1997	08.27	（首都圏自治体行政サービス調査−２）料金・手数料／「水の値段」５倍以上の差。多摩地区の安さ目立つ。下水道では府中市が健闘	08.27 NM33	シリーズ	地方行政  行政サービス  公共料金  規制
1997	08.27	（試される小さな政府／どうなる１府１２省庁�A）内閣機能／政策決定、政治主導に	08.27 NM5	シリーズ	省庁再編  行政改革会議  内閣機能強化  総合調整   機構定員  危機管理		統計  内閣機能強化の組織図
1997	08.27	中心市街地振興に３６５億円、通産省が予算要求。全国６０カ所程度対象	08.27 NM7		地域活性化  通産省  中心市街地振興  財政  ９８年度予算
1997	08.27	東京都、銭湯再生の補助金、期待冷め打ち切り。地域施設併設支援、利用８件、思惑外れ	08.27 TE10		東京都  地方財政  補助金  銭湯
1997	08.27	（国民のためになるのか／省庁大再編−２）大蔵支配／“ツケ回し”の危険残った	08.27 TM1	シリーズ	省庁再編  行政改革会議  大蔵省  金融  財政  機構定員		統計  大蔵省の権限と機能
1997	08.27	（あなたと介護保険／先進地ドイツに見る−４）現金から現物へ。日本にない現金給付の選択も。介護に疲れ、変化	08.27 TM17	シリーズ	公的介護保険  ドイツ  海外事情  老人福祉  老人介護  財政
1997	08.27	（産廃／現場からの緊急リポート−６）「よそのゴミをなぜ」地方猛反発。“輸出県”神奈川の運搬船Ｕターン。「処分施設ない」すべての原点	08.27 TM24	シリーズ	環境  ごみ  規制  神奈川県  地方行政  産業廃棄物  住民運動
1997	08.27	「科学技術庁に監督責任」。動燃放射性物質漏出で首相。行政見直しも表明	08.27 YE1 AE1		科学技術庁  動燃  特殊法人  エネルギー  規制  橋本龍太郎首相  科学技術行政
1997	08.27	小中学校の建物耐震補強進まず。緊急５か年計画“失速状態”。１年でたった４％。財政事業も苦しく。文部省調査	08.27 YE15		防災  阪神大震災  文部省  補助金  危機管理
1997	08.27	（２１世紀の国づくり／動き出した「新しい政府」−５）暮らしに直結、省庁再編。新たな「縦割り」懸念	08.27 YM1	シリーズ	行政改革会議  省庁再編  総合調整  機構定員  国民生活
1997	08.27	特殊法人改革の速やかな実現を（社説）	08.27 YM3	社説	特殊法人  国家公務員  天下り  補助金  財投
1997	08.27	高齢者保険、２０００年度から。参照薬価制も同時。医療保険改革で与党合意	08.28 AM1 NM1 TM1,3 YM2 MM2		医療  医療保険制度  連立与党  高齢化  高齢者保険
1997	08.27	郵政省、郵貯資金の直接運用を要望。９８年度財投計画、預託廃止を先取り	08.28 AM1 NM7 YM2,9 TM6		郵政省  郵貯  財投  ９８年度予算  財政
1997	08.27	建設・運輸・農水省の概算要求出そろう。公共事業シェア動かず。特別枠、最大限使う。分野別「道路」は実質重点化	08.28 AM2,11 SM11		財政  ９８年度予算  公共事業  建設省  運輸省  農水省
1997	08.27	９６年度、財投３兆円余を使い残し。残高肥大４７４兆円。繰り上げ返済など響く	08.28 AM3 MM11 YM2 NM5 SM11		財政  財投  大蔵省
1997	08.27	９８年度予算、国債費１８兆円台。利払いなど増加	08.28 AM3 TM6		財政  ９８年度予算  国債費
1997	08.27	公共施設のごみ簡易焼却、堺市が全面中止へ。ダイオキシン濃度日本一で対策	08.28 AM37		堺市  地方行政  環境  ごみ  ダイオキシン
1997	08.27	郵貯１４年ぶりに赤字。利息収入減り７０５億円。一般勘定９８年度分	08.28 MM1		郵政省  郵貯
1997	08.27	行革会議と真っ向勝負だ！自民党の通信・電信合同部会、郵政改革案に猛反対	08.28 MM11		郵政事業  行政改革会議  自民党  民営化  省庁再編  機構定員
1997	08.27	行革会議、今後も継続。積み残し案件審議。武藤長官と首相が会談	08.28 MM2		行政改革会議  橋本龍太郎首相  武藤嘉文総務庁長官  省庁再編  機構定員
1997	08.27	基本政策、内閣官房で立案。審議会を原則廃止。行革会議中間報告案全容明らかに	08.28 NM1,5		行政改革会議  内閣機能強化  総合調整  審議会  省庁再編
1997	08.27	旧国鉄債務処理、国債費で６９００億円。運輸省、９８年度分要求へ	08.28 NM1,5 YM9 MM1 AM3,11		財政  運輸省  ＪＲ  国鉄債務  国債  国民負担  ９８年度予算
1997	08.27	政府・与党の財政改革法案、「デフレ・円高招く」。新進党が批判	08.28 NM2		新進党  政治  財政  連立与党
1997	08.27	２０００年度末までに水上バス休止決定。江東区、行革の一環で	08.28 NM23		江東区  地方行革  水上バス  地方財政
1997	08.27	コメ余剰支援策、全中が要望書	08.28 NM5		農政  こめ  農協  全中
1997	08.27	国有林野、累積債務が拡大。９６年度１９２０億円。木材販売が低迷	08.28 NM5 AM3 TM2 YM9		国有林野  農水省  財政
1997	08.27	９６年度、高速道の借入金残高２０兆円台に。収支率は改善	08.28 SM11 TM2 NM5		日本道路公団  高速道路整備  財政  特殊法人
1997	08.27	羽田氏、政府の行革案批判。太陽党が議員研修会	08.28 TM2		政治  行政改革  連立与党  太陽党
1997	08.27	直接税、５−１０兆円減税を。財政再建へ新進が改革案	08.28 TM2 SM2		新進党  政治  税制  財政再建
1997	08.27	事業系ごみ処理手数料、９８年度から値上げへ。都清掃局が諮問。事業系し尿処理も有料化の方針	08.28 TM25		東京都  環境  規制  ごみ  地方財政
1997	08.27	政府買い入れ３割削減検討。農水省、過剰米で	08.28 TM3		農政  こめ  農水省
1997	08.27	旧国鉄債務に税金投入、政官無責任体質のツケ重く。国民負担１人１８万円。利子増大、裏に財投制度	08.28 TM6		国鉄債務  ＪＲ  財政  国民負担  財投
1997	08.27	民主党、行革関連３法案を臨時国会提出へ	08.28 YM5		民主党  行政改革  行政監視院  副大臣制度  情報公開
1997	08.27	郵政３事業改革案、「郵政一家」郵政省・族議員の巻き返し。全逓など労組とも提携（追跡行革）	08.28 YM5		郵政省  族議員  郵政事業  民営化  行政改革会議  全逓
1997	08.27	運輸省概算要求、整備新幹線に１６００億円	08.28 YM7 TM6 AM11		財政  ９８年度予算  運輸省  整備新幹線  ＪＲ
1997	08.27	運輸省、地方港整備を１８事業休止	08.28 YM9		運輸省  港湾整備  公共事業  財政
1997	08.27	旧国鉄・国有林野の累積債務国債負担案、大蔵「事項要求」扱いに	08.28 YM9		財政  ９８年度予算  国債  国鉄債務  国有林野  大蔵省  運輸省  農水省
1997	08.27	中部新空港、特殊法人が用地共有。２１２０億円出資で事業支援。運輸省、着工予算１１億円要求へ	08.28 YM9 AM3 NM5		空港整備  運輸省  公共事業  ９８年度予算  特殊法人  中部新空港  財政  運輸施設整備事業団
1997	08.28	ウラン廃棄物、仮置き場、動燃、予算とって造らず。未着工なのに撤去費も要求。科学技術庁、現地確認せず。検査院関心	08.28 AE1		動燃  特殊法人  財政  会計検査院  科学技術庁
1997	08.28	財政金融分離見送りに反対。社さ、共同声明へ	08.28 AE2		連立与党  社民党  新党さきがけ  行政改革会議  大蔵省  財政  金融  省庁再編  機構定員
1997	08.28	省庁再編、波紋呼ぶ放送行政「独立」案。学者・族議員ら、賛否渦巻く	08.28 AM37		行政改革会議  省庁再編  郵政省  放送行政
1997	08.28	基地立ち入り「考慮」合意したのに、米軍、相次ぎ拒否。沖縄など「後退」と反発	08.28 AM38		日米安保  日米地位協定  在日米軍沖縄基地  防衛  地方分権  住民運動
1997	08.28	金融持ち株会社、一般企業株のグループ保有、上限は１０％程度に。今秋国会、改正法案提出へ	08.28 ME1		金融  規制  持ち株会社解禁  独禁法  規制
1997	08.28	金融政策に三つのハードル。個人消費に懸念。ゼネコン問題を注視。日銀総裁会見	08.28 MM11		松下康雄日銀総裁  金融  景気
1997	08.28	（９８緊縮予算の裏側−上）“落第”承知の債務処理。３０兆円財源、一切触れず	08.28 MM3	シリーズ	財政  ９８年度予算  国鉄債務  国有林野
1997	08.28	行革と連動して規制緩和を大胆に（社説）	08.28 NM2	社説	行政改革会議  規制
1997	08.28	行革会議の国税庁の分離構想、大蔵改革の新たな発火点。思惑／権力分散、首相動く。「財政・金融」に代え提起。底流／自民執行部、後押しの構え。実現すれば／１４万人の新機関に。地方の徴税部門と統合	08.28 NM3 TM2		行政改革会議  省庁再編  大蔵省  国税庁  財政  地方財政		統計  大蔵省から国税庁を分離し、地方の徴税部門と統合した場合
1997	08.28	（首都圏自治体行政サービス調査−３）医療・福祉／乳幼児診療女性に違い。東京２３区が最も手厚く。青梅市は特養ホーム充実	08.28 NM33	シリーズ	医療  福祉  地方行政  行政サービス
1997	08.28	都内区市町、宅地開発指導要綱を緩和。大規模開発が減り、国も見直し後押し	08.28 NM33		規制  宅地開発  土地住宅  東京都内区市町  地方行政
1997	08.28	（試される小さな政府／どうなる１府１２省庁�B）内閣府／予算・経済政策リード	08.28 NM5	シリーズ	行政改革会議  省庁再編  内閣機能強化  内閣府  総合調整  機構定員		統計  経済政策と予算編成の決定課程
1997	08.28	（省庁大再編／国民のためになるのか−３）「郵政」民営化／サービス向上の視点なく	08.28 TM1	シリーズ	郵政事業  行政改革会議  省庁再編  郵政省  行政サービス  民営化
1997	08.28	障害者施設、金が無いので計画も立たぬ…。都内約４割の自治体が計画未策定。国や都の支援不十分。人口少ない自治体ほど厳しく	08.28 TM25		障害者福祉  地方財政  障害者施設
1997	08.28	郵政改革を一歩も後退させるな（社説）	08.28 YM3	社説	郵政事業  行政改革会議  省庁再編  郵政省  民営化  機構定員  エージェンシー  財投
1997	08.28	新進党、医療制度の構造改革案まとめる。消費税を財源に。医療情報公開法の制定	08.28 YM5 AM7 TM3		新進党  医療  情報公開  消費税  財政
1997	08.28	首相、対中外交に４原則。対話強化など表明。軍備の透明性要望	08.29 AM1		橋本龍太郎首相  日中外交
1997	08.28	フロン回収費、メーカーと消費者分担。１８省庁が合意	08.29 AM2		環境  規制  フロン  環境庁  通産省  エネルギー  総合調整  消費者
1997	08.28	９８年度地方債２５％減１３兆円。自治省が計画	08.29 AM3		地方財政  地方債  自治省
1997	08.28	関空など１０カ所。米、周辺有事で使用検討。ガイドラインで日本側に伝える	08.29 AM3		日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事  防衛  運輸省  民間空港
1997	08.28	司法試験合格者１０００人に増。修習を半年縮め事前研修。法曹三者が大筋で合意	08.29 AM3		資格検定  規制  国家試験  司法試験  司法
1997	08.28	米軍用地強制使用で収用委却下、首相に裁決権限。地方分権委	08.29 MM3		地方分権推進委員会  米軍用地強制使用  地方分権  在日米軍沖縄基地  機関委任事務
1997	08.28	自民部会が郵政事業民営化に反対	08.29 NM2		郵政省  郵政事業  民営化  自民党  行政改革会議  省庁再編
1997	08.28	連合、簡保民営化で官民対立	08.29 NM2 SM3		連合  郵政事業  民営化  簡保  行政改革会議  省庁再編
1997	08.28	高齢者福祉で都の施策、７５歳以上に重点。画一的サービス改革。都研究会中間報告。補助金に時限設定検討	08.29 NM33		東京都  地方財政  地方行政  補助金  老人福祉  行政サービス  高齢化
1997	08.28	自治省概算要求、地方交付税１４．４％増	08.29 NM5		財政  地方財政  地方交付税  ９８年度予算  自治省
1997	08.28	通産など１１省庁、２００種の事業実施。政府概算要求	08.29 NM5		財政  ９８年度予算
1997	08.28	概算要求締め切り。一般会計４％増８０兆５５００億円。３年連続赤字国債。一般財投要求額５％減、初のマイナス	08.29 NM5 AM1,3,11 SM11 YM3,9 MM3		財政  ９８年度予算  財投  赤字国債
1997	08.28	税制改正で各省庁、法人税下げなど要求。減税には大蔵が難色	08.29 SM11		税制  法人税
1997	08.28	ＯＤＡの実施体制強化、企画官を新設。外務省	08.29 SM3		外務省  経済協力  ＯＤＡ  機構定員
1997	08.28	改革が泣く“省益・局益”要求。「道路」は突出増。社会保障、抑制の中身示さず。９８年度概算要求	08.29 TM9		財政  ９８年度予算  公共事業  社会保障
1997	08.28	東京都、情報公開懇談会を設置。条例改正など検討へ	08.29 YM33		東京都  情報公開  地方行政
1997	08.29	郵政省への社員派遣、ＴＶ３局中止。ＮＨＫ、調査目的は達した。日テレ、米国で情報を収集。フジ、交流の役割終えた	08.29 AM37		郵政省  郵政  放送行政  規制  電気通信事業  国家公務員
1997	08.29	検査対象へ天下りやめよ。会計検査院幹部、先月も２人。「厳正な検査」に疑い。早期退職、率先是正を。落合博実編集委員	08.29 AM4	落合博実編集委員	会計検査院  国家公務員  天下り  財政  特殊法人		統計  会計検査院幹部の天下り
1997	08.29	低所得の高齢者に配慮を（社説）	08.29 AM5	社説	医療  医療保険制度  高齢化  老人医療  老人福祉
1997	08.29	７０歳からも保険料。慢性病、１日定額。大病院外来は「紹介」で。医療保険、３党、抜本改革案に合意。２０００年度実施を目指す。与党協議会	08.29 ME1 YE2 NE1,2		医療  医療保険制度  高齢化  連立与党  薬価  診療報酬  高齢者医療保険
1997	08.29	「ペットボトル処理、メーカーに協力義務」の条例化、都が見送り。リサイクル法と矛盾判明	08.29 ME14		東京都  地方条例  地方分権  環境  規制  ペットボトル  容器包装リサイクル法  ごみ
1997	08.29	概算要求／透明度の高い予算編成を（社説）	08.29 MM5	社説	財政  ９８年度予算
1997	08.29	ペットボトル再処理、メーカーが工場。全国最大級、都と合意	08.29 NE1		東京都  環境  ごみ  規制  ペットボトル  地方行政
1997	08.29	科学技術庁、動燃本社を調査。改修予算流出問題で担当者から事情聴取	08.29 NE18		動燃  財政  科学技術庁  特殊法人  会計検査院
1997	08.29	法人税１０％下げ要求へ。経団連、引当金全廃視野に	08.29 NE2		税制  法人税  経団連
1997	08.29	東京地区タクシー、ＭＫも参入申請。新規計７社、競争一段と激化	08.29 NE3 SE4		運輸  規制  タクシー免許  資格検定
1997	08.29	医療保険改革が決着。与党きょう正式決定。高齢者独立型を創設	08.29 NM1 AM1 MM21		医療  医療保険制度  高齢化  高齢者保険  連立与党
1997	08.29	ごみゼロ社会へ向けて�B／住民の協力求め分別収集を徹底せよ（社説）	08.29 NM2	社説	環境  ごみ  規制  ダイオキシン
1997	08.29	（首都圏自治体行政サービス調査−４）保育・教育／４割が公立幼稚園ゼロ。保育料補助、差大きく。小平は図書館蔵書が充実	08.29 NM33	シリーズ	首都圏  地方行政  保育  教育  行政サービス
1997	08.29	（試される小さな政府／どうなる１府１２省庁�C）公共事業／効率配分、事業整理カギ	08.29 NM5	シリーズ	公共事業  省庁再編  行政改革会議  建設省  農水省  運輸省  国土庁  北海道開発庁  沖縄開発庁  機構定員		統計  公共事業関係組織の再編
1997	08.29	岡光被告ら１９億円賠償を。市民団体、特養汚職で提訴へ	08.29 TE8		岡光序治元厚生省事務次官  厚生官僚汚職  老人福祉  住民訴訟  国家公務員  埼玉県
1997	08.29	（省庁大再編／国民のためになるのか−４）内閣機能強化／国民の政治腐心置き去り	08.29 TM1	シリーズ	行政改革会議  省庁再編  内閣機能強化  総合調整  機構定員		統計  機能強化した内閣の姿
1997	08.29	（産廃／現場からの緊急リポート−８）東京・日の出町処分場「汚水漏れ大丈夫？」公金２億円どうなる。返還求める処分組合側、汚染データ依然ヤブの中	08.29 TM28	シリーズ	環境  ごみ  規制  東京都日の出町ごみ処分場問題  産業廃棄物  地方  住民運動
1997	08.29	ムダ省かず税金投入へ“丸なげ”。債務処理、懲りない住専型。旧国鉄２８兆円、運輸、再編後の新省に展望！？国有林野３兆８０００億円、族議員、林野庁解体「阻止」（核心）	08.29 TM3		財政構造改革  財政  ９８年度予算  国鉄債務  国有林野  国債  国民負担
1997	08.29	また税金で後始末するのか（社説）	08.29 TM4	社説	財政  国鉄債務  運輸省  ９８年度予算  国鉄清算事業団
1997	08.29	農業版ビッグバン必要。跡田直澄・大阪大大学院教授（論点）	08.29 YM17	跡田直澄阪大大学院教授	農政  規制
1997	08.29	農水省、９８年度に蚕糸課を廃止。かつての花形産業も…養蚕農家減少響く	08.29 YM8		農水省  機構定員  蚕糸課  産業政策
1997	08.29	（追跡財政改革）財投概算要求、「旧国鉄」「林野」に新規融資。スリム化へ厳しい前途	08.29 YM9		財政  財投  ９８年度予算  国鉄債務  国有林野
1997	08.29	国鉄債務返済は道路財源で（社説）	08.29 ｱM5	社説	国鉄債務  財政  運輸省  財政構造改革  財投  道路整備  公共事業  特定財源
1997	08.29	国有林野借り入れ、返済あてない費用も。財投から６８２億円要求	08.30 AM1		財政  ９８年度予算  国有林野  農水省  財投
1997	08.29	「７３１部隊」削除は違法。「制度自体は合憲」。家永教科書第３次訴訟、最高裁が初認定。訟３２年で終結	08.30 AM1 YM1,10 TM3,12 NM38,39		教科書検定  規制  家永教科書裁判  最高裁  教育  戦後処理  文部省
1997	08.29	開銀概算要求、１兆６３００億円	08.30 MM11		財政  ９８年度予算  開銀  政府系金融機関
1997	08.29	平均寿命、男７７．０１歳、女８３．５９歳。９６年、世界最長寿を更新	08.30 MM3		平均寿命  高齢化  老人福祉
1997	08.29	９８年度予算、省庁の定員、実質増。全体では８６４人減	08.30 NM1 MM11		財政  ９８年度予算  定員管理  国家公務員
1997	08.29	小泉厚相に聞く／患者負担含めた医療保険論議を。９８年度、薬価下げも	08.30 NM2	小泉純一郎厚相	医療  医療保険制度  財政  高齢化
1997	08.29	自主米軒並み下限安で市場、「計画外米拡大には歯止め」。信頼性高く売れ行き回復も	08.30 NM23		こめ  こめ流通  自主流通米
1997	08.29	埼玉３市の合併協議会、９月中にも発足。設立準備会、規約で合意	08.30 NM25		市町村合併  地方分権  浦和市  大宮市  与野市  広域行政
1997	08.29	ペットボトル再処理工場、都、容器・飲料各社と建設合意。収集・運搬費負担が課題。条例化、当面見送り方針	08.30 NM25 SM25		環境  ごみ  規制  東京都  ペットボトル  地方行政
1997	08.29	財政再建、要求額は約３兆円削減必要。旧国鉄など新たな懸案	08.30 NM4 YM9 SM9		財政  財政再建  ９８年度予算  国鉄債務  国有林野
1997	08.29	９８年度概算要求締め切り。苦肉の減額、聖域は温存。道路・農業手つかず。上限制、無駄の一部圧縮	08.30 NM4,5 AM2,11		財政  ９８年度予算
1997	08.29	自民党、省庁再編で林野や食品衛生行政の一体化申し入れ	08.30 NM5		自民党  統廃合  省庁再編  国有林野  食品衛生  行政改革会議
1997	08.29	防衛費伸びゼロ。思いやり予算も減額。防衛庁概算要求	08.30 SM3 YM2		財政  ９８年度予算  防衛庁  防衛  在日米軍駐留費  思いやり予算
1997	08.29	財投、５％減の３７兆４５００億円。スリム化へなお課題多く	08.30 SM9		財政  財投  ９８年度予算
1997	08.29	超緊縮下の概算要求。予算枠確保へ「霞が関」躍起。通産、郵政、農水３省連携も。重複避け、すみ分け	08.30 YM3		財政  ９８年度予算  公共事業  総合調整  通産省  郵政省  農水省  財政構造改革
1997	08.29	経団連、法人税率５％下げ要求。「２、３年内に１０％」。９８年度税制改正で	08.30 YM9		税制  経団連  法人税
1997	08.29	金融行政２局１５課体制に。大蔵、組織改革を発表。９８年６月実施	08.30 YM9 MM11		大蔵省  機構定員  金融  規制  金融監督庁		統計  組織改革後の機構
1997	08.30	事前協議に選択制。港湾荷役で運輸省最調停案。個別の港運業者と折衝も	08.21 NM5		港湾荷役慣行協議  運輸省  規制
1997	08.30	米余って備蓄費３５０億円。適正量５０万トン超す。６億円ヤワラちゃんＰＲも効果なし	08.30 AE23		農政  こめ  備蓄米
1997	08.30	医療保険改革に与党協合意、高齢者保険・薬価、火種残る。医療費、抑制効果も疑問。薬も通院も費用を意識、迷い・不安、家庭に漂う	08.30 AM2,7 NM1,3,5 SM3 TM3,12 YM23		医療  医療保険制度  高齢化
1997	08.30	家永訴訟の戦後史的な意味（社説）	08.30 AM5	社説	家永教科書裁判  教科書検定  規制  教育  文部省  戦後処理
1997	08.30	予算づくりを首相の主導で（社説）	08.30 AM5	社説	財政  ９８年度予算  橋本龍太郎首相  財政構造改革  財政再建
1997	08.30	３２年の蓄積、未来のために（社説）	08.30 MM5	社説	家永教科書裁判  教科書検定  規制  教育  戦後処理  文部省
1997	08.30	医療保険／市民参画の論議がほしい（社説）	08.30 MM5	社説	医療  医療保険制度  高齢化
1997	08.30	財政悪化の市町村、再建へ計画作り。大型施設など抑制。自治省義務付け	08.30 NE1		地方財政  自治省  地方交付税  地方公務員
1997	08.30	全体像見えぬ高齢者医療。介護や在宅含め新たな設計図を（編集委員・佐野正人）	08.30 NM1	佐野正人編集委員	医療  医療保険制度  高齢化  老人医療  老人介護
1997	08.30	教科書裁判が残したもの（社説）	08.30 NM2	社説	教科書検定  家永教科書裁判  教育  文部省  規制  戦後処理
1997	08.30	財政対策だけでなく質の高い医療も（社説）	08.30 NM2	社説	医療  医療保険制度  財政  高齢化
1997	08.30	外圧から教科書検定守れ。「家永本」上回る偏向目立つ（社説）	08.30 SM2	社説	教科書検定  教育  規制  家永教科書裁判  戦後処理  文部省
1997	08.30	（省庁大再編／国民のためになるのか−５）公共事業／新たなタテ割り弊害も	08.30 TM1	シリーズ	省庁再編  総合調整  公共事業  行政改革会議
1997	08.30	在日米軍への政府の“厚情”検証／減額はウソ？思いやり予算。枠外に“隠れ”や“新規”。２０年で４４倍に膨張。英独と額ケタ違い。「沖縄」「ガイドライン」で増える要求（話題の発掘）	08.30 TM10,11		財政  ９８年度予算  防衛  在日米軍駐留費  思いやり予算
1997	08.30	行財政改革への提言／これでは看板倒れに終わる（社説）	08.30 TM6	社説	財政構造改革  財政  ９８年度予算
1997	08.30	子供にとって「いい教科書」とは（社説）	08.30 YM3	社説	教科書検定  規制  教育  文部省  家永教科書裁判  戦後処理
1997	08.30	（内閣法制局実像と虚像−１５）「自衛隊」解釈に腐心。「改憲必要」４３年前に指摘。現実とズレ大きく	08.30 YM5	シリーズ	内閣法制局  防衛  自衛隊  憲法  危機管理  安保  総合調整
1997	08.30	（予算は変わるか−１）マイナス要求／意識変化遅れ“恨み節”	08.30 YM9	シリーズ	財政  ９８年度予算
1997	08.30	（試される小さな政府／どうなる１府１２省庁�D）金融／大蔵省の影響力色濃く	08.30 nm5	シリーズ	省庁再編  大蔵省  金融  規制  機構定員  金融監督庁		統計  金融行政部門の再編案
1997	08.30	「海外贈賄罪」を新設。外国公務員への不正防止。政府、法案提出へ	08.31 MM1		外国公務員贈賄罪  国際化  経済協力
1997	08.30	概算要求集計、財投は５０兆２５００億円。２％マイナス	08.31 NM3		財政  ９８年度予算  財投
1997	08.30	国立大学長、予算権限も強化。裁量経費、４倍１４４億円。概算要求	08.31 SM1		財政  ９８年度予算  文部省  教育  国立大学長
1997	08.30	全駐労沖縄、米軍基地撤去求めず。９８年度運動方針を採択。雇用優先に転換	08.31 YM1		雇用労働  全駐労沖縄  在日米軍沖縄基地  防衛  住民運動
1997	08.30	８０兆５５３５億円。９８年度予算概算要求最終集計	08.31 YM3 TM3 MM3 AM9		財政  ９８年度予算
1997	08.30	都福祉施策研、高齢者福祉見直しを提言。「時代の変化に対応必要」	08.31 YM35		東京都  福祉  老人福祉  高齢化  老人医療  地方行政
1997	08.31	環境税導入、約半数が理解。主要企業１００社アンケート（朝日新聞）。「社内で環境対策」９２社	08.31 AM1		環境  税制  環境税  地球温暖化  二酸化炭素  国際協力
1997	08.31	動燃の全施設調査へ。科学技術庁、安全管理の実態把握	08.31 AM1		科学技術庁  動燃  特殊法人  環境  安全管理
1997	08.31	（医療保険改革はだれのために）医療費、２０００億円過剰支払い、９５年度の再審査。不正請求・不要な投薬。「氷山の一角」の声も	08.31 AM1,2,3		医療  医療保険制度
1997	08.31	内閣官房に危機管理監、迅速対応は人選次第	08.31 AM2		内閣機能強化  危機管理  内閣危機管理監  省庁再編  総合調整
1997	08.31	（オーガニック旋風／迎え撃つ日本−２）岡山県の試み／国に先がけ「認証」制。無農薬・無化学肥料、赤シール、明快に。消費者代表を交え審査	08.31 MM19	シリーズ	岡山県  検査検定  規制  地方行政  有機野菜
1997	08.31	都、下水道を通信業者に開放。年度内、まずＫＤＤ	08.31 NM1		東京都  電気通信事業  規制  地方行政  下水道網  情報化
1997	08.31	ごみゼロ社会へ向けて・最終回／循環型経済めざし法律整備を急げ（社説）	08.31 NM2	社説	環境  ごみ  規制  消費者  企業  リサイクル
1997	08.31	（Ｎｅｗｓ反射鏡）夏バテ？財政構造改革。歳出全体削るルール必要。補助金の削減方針不徹底。佐野正人編集委員	08.31 NM3	佐野正人編集委員	財政構造改革  財政  ９８年度予算  補助金
1997	08.31	健保、９月１日から本人２割負担。通院・投薬、平均的ケースなら本人負担は２．４倍に。高齢者２．５倍。家計を圧迫	08.31 NM3 YM2		医療  医療保険制度  健保  国民生活
1997	08.31	予算編成に「聖域」はない（社説）	08.31 SM2	社説	財政  ９８年度予算  財政構造改革  公共事業
1997	08.31	（省庁大再編／国民のためになるのか−６）巻き返し／国民不在の“利権”防衛	08.31 TM2	シリーズ	省庁再編  行政改革会議  族議員  官僚  行政改革会議  機構定員
1997	08.31	（産廃／現場からの緊急リポート−９）環境先進都市、川崎市の現実。処理の実態は闇。あやしい「８割減量化」	08.31 TM28	シリーズ	環境  規制  地方行政  ごみ  川崎市  産業廃棄物
1997	08.31	大ナタが必要な来年度予算編成（社説）	08.31 YM3	社説	財政  財政構造改革  ９８年度予算
1997	08.31	自民内の調整「一番難しい」。行革で加藤幹事長	09.01 AM2		自民党  行政改革  加藤紘一自民党幹事長
1997	08.31	許認可有効期間を延長へ。総務庁が改正法案。「飲食店営業」など４９件	09.01 YM2		規制  総務庁  許認可  行政手続き
1997	09.0	株主代表訴訟、監査役会に免責提案権。発生時株主に限定。自民党小委試算	09.09 NM1,7		自民党  商法  株主代表訴訟  企業統治
1997	09.01	経済自由化は後退。沖縄県、振興策素案決める	09.01 AE1		沖縄県  貿易規制  沖縄振興  地域活性化  規制
1997	09.01	強制使用手続き巡り、地方分権推進委勧告案に沖縄知事が不信感	09.01 AE2		大田昌秀沖縄県知事  地方分権推進委員会  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  地方分権
1997	09.01	省庁再編、最終方針は行革会議で。首相が了承	09.01 AE2		行政改革会議  省庁再編  橋本龍太郎首相  機構定員
1997	09.01	気象庁に地震情報一本化。他省庁と連携。速報・監視態勢を強化	09.01 AM1		総合調整  危機管理  防災  気象庁  地震情報
1997	09.01	医療費、きょうから負担増。薬剤費では別途負担も	09.01 AM2 YM1		医療  医療保険制度  国民生活
1997	09.01	族議員、巻き返しへ。自民、省庁再編論議本格化	09.01 MM2		行政改革会議  省庁再編  自民党  族議員  機構定員  郵政事業
1997	09.01	（総点検）「迷走次期全総」再始動へ。情報基盤など国家戦略不在	09.01 NM28	シリーズ	国土開発  全総  財政構造改革  省庁再編  国土審議会  地域活性化
1997	09.01	工業用水、料金体系の見直し広がる。静岡で係争に。企業の不満噴出。自治体、３割が赤字。上水道への転用検討も	09.01 NM28		地方財政  工業用水事業  産業空洞化
1997	09.01	建設省、次期５カ年計画、地域間道路整備に重点。仙台−酒田など全通。空港・港湾アクセスも拡充	09.01 NM28 YM5		建設省  道路整備  公共事業  国土開発
1997	09.01	（欧米地方自治事業−上）企業型運営が浸透／国境超え都市間比較	09.01 NM29	シリーズ	海外事情  欧米  地方分権
1997	09.01	３セク経営に指針。自治省、９８年度に研究会	09.01 NM29		地方行政  第３セクター  自治省  地方財政  情報公開  統廃合
1997	09.01	行政サービス数値化。事業評価制度、市町村も導入へ。公共事業など無駄排除。透明性の確保が課題に。「先駆け」三重県の場合、提言・苦言数も成果指標に採用	09.01 NM29		地方財政  公共事業  行政サービス
1997	09.01	貨物鉄道補助に新制度。運輸省、３セク方式活用	09.01 NM9		運輸省  補助金  第３セクター  貨物鉄道整備  財政
1997	09.01	企画庁、消費者トラブルを調査。訪問・割賦販売の契約	09.01 NM9		経企庁  消費者行政  訪問販売法  割賦販売法
1997	09.01	金融監督庁幹部ポスト、次長・参事官、大蔵省から。非常勤顧問、主に民間	09.01 NM9		金融監督庁  機構定員  金融  規制  国家公務員  大蔵省
1997	09.01	石油政策、効率重視に。規制緩和、競争促す。通産省、精製許可制の廃止検討	09.01 NM9		通産省  規制  産業政策  石油政策
1997	09.01	建設、運輸省、環境対策と市街地活性化へ路面電車を支援。９８年度、４都市の軌道延伸など検討	09.01 SE4		地域活性化  建設省  運輸省  環境  規制  総合調整  補助金  地方財政
1997	09.01	（問題提起）和歌山県本宮町長・中山喜弘／市町村の大規模合併は地方自治を崩壊させる	09.01 SM3	中山喜弘和歌山県本宮町長	地方分権  市町村合併
1997	09.01	「今こそコメ政策転換の好機」。中央の矛盾に地方から“一揆”。全国に広がる不満「年内に大きなヤマ」。“自主減反”提言した岩手・東和町長	09.01 TM14,15		農政  こめ  減反  地方分権  岩手県東和町
1997	09.01	負担増の前に無駄をなくせ（社説）	09.01 TM4	社説	医療  医療保険制度
1997	09.01	市町村合併に住民投票。地方制度調査会で検討へ	09.01 YM5		地方分権  市町村合併  地方制度調査会  住民投票  住民参加
1997	09.01	中小業者の受注増へ圧力。自民、公共事業の配分目標で。省庁側、応じる方向	09.02 AM1		自民党建設族  公共事業  中小企業  財政
1997	09.01	動燃・放射性廃棄物貯蔵庫の建設時、防水工事せず。違法、申請書には明記	09.02 MM1 NM39		動燃  特殊法人  環境  ごみ  放射性廃棄物  規制  科学技術庁
1997	09.01	「合併検討が必要」市町村、首長、議長の６５．８％が回答。地方制度調査会の全国自治体調査	09.02 MM2 AM2 SM2 YM3		地方分権  市町村合併  地方制度調査会
1997	09.01	非開示処分取り消し訴訟。条例対象外の議会文書、全国初、仙台市が公開	09.02 MM26		仙台市  情報公開  市民オンブズマン  議会関係文書  仙台市議会議員  地方政治  地方条例
1997	09.01	都の下水道網開放。ＣＡＴＶにも売込み。減収分の補てん狙う	09.02 MM26 NM33		東京都  情報化  規制  下水道網  地方財政
1997	09.01	医療費負担重く。８０歳、月１０００円が３０００円にのケースも。全国の病院でタメ息「税金払っているのに」	09.02 MM27 AM30		医療  医療保険制度  医療費
1997	09.01	９８年度概算要求、公共事業は４．７％減にとどまる。査定後は７％減に	09.02 MM3		財政  ９８年度予算  公共事業		統計  公共事業の分野別の概算要求額とシェア
1997	09.01	建設省、建設廃棄物１００％再生へ。直轄の公共工事で。今年度まず十数カ所	09.02 MM3		建設省  ごみ  建設廃棄物  リサイクル  規制
1997	09.01	港湾荷役問題、米に制裁撤回要求へ。運輸省「課徴金は不当」と主張	09.02 MM9		港湾荷役慣行  日米経済摩擦  運輸省  米連邦海事委員会  貿易規制
1997	09.01	７月の税収、１２．６％増に。特別減税の廃止影響	09.02 NM1		財政  税制  所得税減税
1997	09.01	国税庁分離問題、１１月中に結論を。首相、行革会議に指示	09.02 NM1		省庁再編  機構定員  行政改革会議  国税庁  大蔵省  橋本龍太郎首相  財政  金融
1997	09.01	法人税改革、年内に全体枠組み。。４０％まで段階下げ。自民政調会長、経団連と一致	09.02 NM1		税制  法人税  山崎拓自民党政調会長  経団連
1997	09.01	法人税率４０％下げ、財政改革とどう両立。産業界の調整も難航予想	09.02 NM3		税制  法人税  財政  産業界
1997	09.01	国立大学の定員、２年連続削減。少子化響く。教育学部見直し相次ぐ。大学院は過去最多に	09.02 NM38 MM3		教育  国立大学定員  少子化
1997	09.01	概算要求査定開始、「減額」巡りつばぜり合い。大蔵省は存在感誇示	09.02 NM5		財政  ９８年度予算  大蔵省  財政構造改革
1997	09.01	民間移管など行革に注文。経済５団体トップ懇談	09.02 NM5		行政改革  民営化  経済界
1997	09.01	年金積立金、直接自主運用を提言、厚生省検討会。資金運用部への預託廃止。運用能力に懸念残る。先行の年金福祉事業団、１兆円超える赤字	09.02 SM11 MM3 AM2 YM3 NM5		年金  厚生省  財投  大蔵省資金運用部
1997	09.01	新幹線開通で信越線廃止。取り消し求め行政訴訟。住民団体が方針	09.02 TM24		ＪＲ  北陸新幹線  信越線  住民運動  ＪＲ東海  運輸省  行政訴訟
1997	09.01	医療費抑制に数値目標。自社さ一致、抜本改革案了承へ	09.02 YM5		医療  医療費  連立与党
1997	09.02	防災視察にポンペイ見学？市議の旅費、初の公開。仙台市	09.02 AE14		仙台市議会議員  地方財政  海外視察  市民オンブズマン  情報公開
1997	09.02	ＫＤＤ、ＴＴＮｅｔと提携。国内と国際一本化狙う。ＮＴＴに対抗。あす調印	09.02 AM2		電気通信事業  規制  ＫＤＤ  ＴＴＮｅｔ  ＮＴＴ  国際化  新電電
1997	09.02	渡しのスリム流「省庁再編」考。京極純一東京大学名誉教授（論壇）	09.02 AM4	京極純一東大名誉教授	省庁再編  機構定員
1997	09.02	省庁再編を問う／国税庁は大蔵省から分離を（社説）	09.02 AM5	社説	省庁再編  行政改革会議  大蔵省  国税庁  機構定員  財政  金融  地方分権  地方財政
1997	09.02	立ち遅れ薬事行政。効き目なく、高薬価。日本の新薬、専門家指摘	09.02 MM1,26		医療  薬事行政  厚生省  薬価
1997	09.02	１票の格差／定数配分は人口比配分に（社説）	09.02 MM5	社説	政治改革  定数是正  １票格差  自治省  住民基本台帳
1997	09.02	（どうなる霞が関）運輸省／タテ割り行政、拡大の恐れ	09.02 MM9		行政改革会議  省庁再編  総合調整  運輸省  統合交通省  国土開発省
1997	09.02	周辺事態、地域特定せず。防衛指針見直し最終報告の骨格。補給・情報提供に制限	09.02 NE1		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事  国際協力
1997	09.02	各省庁増員要求、２０００人以下に抑制。総務庁長官が意向	09.02 NE2		国家公務員  定員管理  武藤嘉文総務庁長官
1997	09.02	国営４企業の給与、２．８８％上げ閣議決定	09.02 NE2		国家公務員  閣議決定
1997	09.02	内閣府の通信庁、郵政相が譲歩案	09.02 NE2		省庁再編  郵政省  内閣府  通信庁  電気通信事業  規制  情報化
1997	09.02	（首都圏自治体／行政サービス調査−６）合併の損得は。埼玉３市は浦和市民が得？下水道料など格差。田無は保谷より安く	09.02 NM33		行政サービス  市町村合併  地方分権  浦和市  大宮市  与野市  公共料金
1997	09.02	（試される小さな政府／どうなる１府１２省庁�E）産業政策／権限温存、「減量」素通り	09.02 NM5	シリーズ	省庁再編  行政改革会議  産業政策  規制  通産省  郵政省		統計  行革会議の産業政策関係の再編案
1997	09.02	住都公団、値下げ１カ月、応募まだ３分の１。年内完売厳しく	09.02 NM7		土地住宅  住宅都市整備公団  特殊法人
1997	09.02	米のノーベル賞経済学者・ブキャナン氏に聞く／財政赤字削減「米合意、意義ない」。日本の財政・金融分離、予測しやすい政策を	09.02 NM7		ジェームス・ブキャナン  アメリカ  財政  金融  大蔵省  省庁再編  機構定員  行政改革
1997	09.02	障害者雇用率引き上げ。９８年７月から１．８％	09.02 SE14		雇用労働  福祉  障害者雇用
1997	09.02	返済財源問題非難に反論。旧国鉄債務で運輸相	09.02 SE4		古賀誠運輸相  ＪＲ  財政  国鉄債務  国鉄清算事業団
1997	09.02	科学技術庁所管、５特殊法人調査。予算執行近くチェック	09.02 YE1 AE14		科学技術庁  財政  特殊法人  動燃
1997	09.02	政府専用船どんな用途。政府内に意見ばらばら。調査委、今月から本格論議	09.02 YE2		政府専用船  危機管理  総合調整
1997	09.02	みんなの医療保険を守るために（社説）	09.02 YM3	社説	医療  医療保険制度
1997	09.02	（予算は変わるか−２）巨額債務処理。国債費案、財源は未定	09.02 YM9	シリーズ	財政  ９８年度予算  国鉄債務  国有林野
1997	09.02	温室効果ガス、削減５％軸。京都会議、日本案、骨格固め調整。ＣＯ2以外にメタンも対象。１人当たり案、断念	09.03 AM1		環境  規制  地球温暖化  京都会議  国際協力
1997	09.02	環境ＯＤＡ、無利子借款。訪中時に首相表明、国際貢献訴える狙い	09.03 AM1,2		国際協力  経済協力  環境ＯＤＡ  橋本龍太郎首相  円借款
1997	09.02	首相が代行裁決。地方分権委第３次勧告。米軍用地強制使用、収用委、形がい化	09.03 AM1,3 MM1,3 YM1,3,5 SM1 NM1		地方分権推進委員会  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  沖縄県  特措法  機関委任事務  直接執行事務
1997	09.02	薬価改革は「前倒しも」。小泉厚相	09.03 AM2		小泉純一郎厚相  医療  薬価
1997	09.02	准看護婦制度、「改革し存続」。日医が報告書、政府方針と対立	09.03 AM3 MM27		医療  日本医師会  准看護婦制度
1997	09.02	埼玉県庁、旧姓ＯＫ。改姓の不利益なくします	09.03 AM31		埼玉県  地方公務員  旧姓使用
1997	09.02	地方分権推進委の第３次勧告、不信強める沖縄。県民の思いに逆行。大田知事「歴史的経緯反映ない」	09.03 MM3 AM30		地方分権推進委員会  米軍用地強制使用  在日米軍沖縄基地  沖縄県  機関委任事務  直接執行事務  日米安保
1997	09.02	フランス・テレコム株２０％、仏政府売却へ。仏紙報道	09.03 NE3		フランス  民営化  フランス・テレコム  海外事情
1997	09.02	首相、国税庁分離を明言。「数万人の削減可能」	09.03 NM1		橋本龍太郎首相  大蔵省  国税庁  省庁再編  国家公務員  機構定員
1997	09.02	指針見直し、周辺事態、結論は見送り。与党協に政策責任者報告	09.03 NM2		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事  連立与党
1997	09.02	定期借家権導入へ自民調査会初会合開く。「賃貸」安定供給、議員立法で挑む。弱者保護など慎重論も	09.03 NM3		土地住宅  定期借家権  自民党  議員立法
1997	09.02	国の直接事務化残念。地方事務官制度で都知事	09.03 NM33		地方分権推進委員会  青島幸男都知事  地方事務官制度  地方分権  直接執行事務
1997	09.02	ＯＤＡ減額に国連総長反対	09.03 NM5		経済協力  ＯＤＡ  アナン国連事務総長  財政
1997	09.02	福井県の足羽川ダム、建設省の計画不適当。地元の委員会が答申	09.03 NM5		福井県足羽川ダム建設  公共事業  建設省  財政  環境
1997	09.02	同友会代表幹事が赤字法人課税を容認。法人税減税の財源に	09.03 NM5 AM11		財政  税制  法人税  赤字法人  牛尾治朗経済同友会代表幹事
1997	09.02	「財投機関債」へ法整備。大蔵省、ガイドライン検討	09.03 SM11		財投  大蔵省  特殊法人  財投機関債
1997	09.02	都立校改革で統廃合対象、全日制１７、定時制１５校。都教委	09.03 TM20		東京都  地方行政  教育  高校統廃合
1997	09.02	９７年度、米財政赤字は３４０億ドル。議会予算局が予想。２００２年度以降、黒字転換	09.03 YE2		アメリカ  海外事情  財政
1997	09.03	鎌倉市、１４団体に「賛助金」、１０年以上。右翼活動、無審査で	09.02 MM26		鎌倉市  地方財政
1997	09.03	「黒字決算」から債務超過ぞろぞろ。倒れてびっくりゼネコン粉飾術。自治体事業、赤字なら受注困難	09.03 AM11		地方財政  公共事業  ゼネコン  入札
1997	09.03	（改革はだれのために／医療保険）膨張続ける「保険外負担」。高い謝礼・差額ベッド代。医師らに計８０万円、一日１０万円の病室。不足する医療情報、患者は比較できず（時時刻刻）	09.03 AM2	シリーズ	医療  医療保険制度
1997	09.03	温暖化防止、途上国に自主計画促す。政府が独自案。援助優先「見返り」に	09.03 AM3		環境  地球温暖化  規制  経済協力  国際協力
1997	09.03	「郵政解体」に自民、危機感。族議員中心に対案作り。党内の路線対立も絡む	09.03 NM2		郵政事業  民営化  行政改革会議  自民党郵政族
1997	09.03	（首都圏自治体行政サービス調査−７）都県別に見ると、９項目で都が１位。医療・福祉分野が充実。総合得点は千代田区首位	09.03 NM33		地方行政  行政サービス  公共料金  医療  福祉   首都圏  東京都
1997	09.03	（試される小さな政府／どうなる１府１２省庁�F）雇用・福祉／生活の利便性未知数	09.03 NM5	シリーズ	省庁再編  厚生省  労働省  統廃合  雇用労働  福祉  機構定員  行政改革会議		統計  雇用・福祉行政の再編案
1997	09.03	患者負担、２０００年度まで据え置き。医療保険改革で与党確認事項。薬剤比率など数値目標。患者の権利擁護法検討。厚相は早期負担増強調	09.03 NM5 YM5		医療  医療保険制度  連立与党  小泉純一郎厚相
1997	09.03	コメ余剰、農水省、総合対策に動く。市場原理、活用へ。所得補償は難航必至	09.03 NM7		農政  こめ  農水省
1997	09.03	旧国鉄債務２８兆円でミゾ。運輸省、一般会計で処理を、無策は無礼。大蔵省、財政改革に逆行、単なる先送り	09.03 TM7		国鉄債務  財政  運輸省  大蔵省
1997	09.03	（予算は変わるか−３）重点配分／特別枠獲得へスクラム	09.03 YM11	シリーズ	財政  ９８年度予算
1997	09.03	全国でダム事業見直し。税のムダ防止へ新たな歯止めを（解説）	09.03 YM27	解説	公共事業  ダム建設  財政  建設省  ９８年度予算
1997	09.03	米、港湾荷役で対日制裁。海運３社対象。改善なら取り消し	09.04 AE1		日米経済摩擦  貿易規制  港湾荷役慣行  運輸
1997	09.03	行革会議、「１府１２省庁」中間報告を決定。省庁半減、内閣機能を強化。簡保民営化を明記。国税庁分離も検討。１１月最終報告に向け与党協議	09.04 AM1,7 NM1,4 SM1 MM1,10,13		行政改革会議  省庁再編  機構定員  内閣機能強化  郵政事業  民営化  大蔵省  国税庁  金融  財政		関係記事多い
1997	09.03	検証／財政・金融の完全分離見送りの行革会議中間報告。橋本「改革」限界か。大蔵の論理、なぞるように議論は進んだ。集中審議の前に結論	09.04 AM11 MM10,11 SM11		行政改革会議  省庁再編  大蔵省  財政  金融  機構定員  橋本行革
1997	09.03	ＪＲ東海株、申し込み倍率３．７９倍に	09.04 AM13 NM7		ＪＲ東海株  国鉄清算事業団
1997	09.03	行革会議中間報告、残された問題点多く。大蔵省／あいまいな金融。国土保全省・国土開発省／「線引き」に当惑。総務省／権限を寄せ集め。郵政事業／職員身分に不安。防衛省／中身変わらず？	09.04 AM2 YM12		行政改革会議  省庁再編  機構定員		統計  行政機構の変遷概略図
1997	09.03	自治労、地方事務官廃止に反対主張、公開質問状	09.04 AM3		自治労  地方公務員  地方分権推進委員会  地方事務官制度  国家公務員  出先機関
1997	09.03	リストラなきくくり直し。行革会議中間報告、「スリム化」程遠く。省庁線引きで消耗	09.04 MM3		行政改革会議  省庁再編  エージェンシー  官僚  族議員
1997	09.03	学校週５日制９５年度調査／公立小８割、中学７割。行事削減で対応。時間は減ったが負担は減らない。中・高、都市部で進まず	09.04 MM3 NM38 AM38		教育改革  学校５日制
1997	09.03	世銀総裁会見。日本のＯＤＡ削減懸念。アジアの銀行改革支援	09.04 NE1		ウォルフェンソン世界銀行総裁  経済協力  ＯＤＡ
1997	09.03	行革会議中間報告／新進・民主が批判談話。連合、郵政事業見直しに反対	09.04 NM2		行政改革会議  省庁再編  野党  連合  郵政事業  エージェンシー  新進党  民主党
1997	09.03	都税特別措置の撤廃、日経連会長は慎重。法人税の減税財源関連で	09.04 NM5		税制  法人税  租税特別措置  根本二郎日経連会長
1997	09.03	矢部公取委事務総長、「内閣府の外局の方が公取委にふさわしい」。行革会議中間報告で公取委を総務省の外局にする方向に	09.04 NM5		行政改革会議  省庁再編  公取委  総務省  内閣府  機構定員
1997	09.03	預託金利、最低の２．５％に。１０日から。政府系金融も引き下げ	09.04 NM7		財投  預託金利  政府系金融機関  郵貯
1997	09.03	ＹＳＸ（次世代小型旅客機）計画後退へ。９８年度予算概算要求が半減。通産省報告	09.04 YM2		財政  ９８年度予算  通産省  ＹＳＸ計画
1997	09.03	公表された行革会議中間報告、８月の集中討議ご原案の一部を修正	09.04 YM2		行政改革会議  省庁再編  大蔵省  金融  機構定員
1997	09.03	「族・官」抵抗激しさ増す。郵政３事業など焦点	09.04 YM2,39		行政改革会議  省庁再編  族議員  官僚  郵政事業  連立与党  政治
1997	09.03	本四連絡橋・水増し補助金、運輸省が調査へ	09.04 YM39		本四連絡橋  補助金  運輸  本四橋公団  運輸省  公共事業
1997	09.03	行革会議省庁再編案、新たな縦割り？産業界警戒。牛尾治朗同友会代表幹事／スリム化、省庁内も	09.04 YM8 NM5		行政改革会議  省庁再編  総合調整  機構定員  牛尾治朗経済同友会代表幹事  産業界
1997	09.03	行革会議中間報告、「国税庁分離」決着先送り。国税・地方税の一元徴収化、「権力集中」を懸念	09.04 YM9		行政改革会議  省庁再編  機構定員  大蔵省  国税庁  財政  地方財政
1997	09.04	関空建物ずれちゃった。開港３年、空港島１メートル沈下、水平移動最高３０センチ。８０００万円で応急改修へ	09.04 AE1		空港整備  関西国際空港  国土開発
1997	09.04	行政事務に外国籍３人、川崎市が採用。政策判断狙う	09.04 AE1 TE10		外国人  国籍条項  地方公務員  川崎市  国際化
1997	09.04	福祉施設の監視も連携で。利用者保護へ地域横断型オンブズマン。湘南で８カ所を対象に発足。複数を比較し、厳しく注文	09.04 AM23		福祉  老人福祉  障害者福祉  市民オンブズマン  地方  神奈川県湘南地域
1997	09.04	これでは行政変わらない。行革会議の中間報告は大半“落第”。示せるか政治主導。自民党改革も必要。編集委員・早房長治（解説）	09.04 AM4	早房長治編集委員	行政改革会議  省庁再編  自民党  政治  内閣機能強化
1997	09.04	省庁再編を問う／仕上は政治の責任だ（社説）	09.04 AM5	社説	行政改革会議  省庁再編  機構定員  政治  内閣機能強化
1997	09.04	「資金洗浄」監視を強化。犯罪の疑い全般に。金融機関の報告義務拡大。金融監督庁に新部門	09.04 ME1		金融監督庁  金融  規制
1997	09.04	省庁再編／この秋は行革の正念場だ（社説）	09.04 MM5	社説	行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997	09.04	住宅公庫金利０．１％下げ。中旬にも、最低の年３．０％に。預託金利０．２％下げ年２．５％にすることに伴う措置	09.04 NE1		土地住宅  住宅金融公庫金利  金融  建設省  財投
1997	09.04	公務員総定員法の見直しを検討。総務庁長官	09.04 NE2		武藤嘉文総務庁長官  国家公務員  定員管理
1997	09.04	行革会議の中間報告、内容修正あり得る。梶山官房長官	09.04 NE2		行政改革会議  省庁再編  機構定員  梶山静六官房長官
1997	09.04	政府を半分に−省庁再編／分権と民営化てこに仕事減らしを（社説）	09.04 NM2	社説	省庁再編  行政改革会議  機構定員  地方分権  民営化
1997	09.04	（試される小さな政府）行革会議中間報告、「郵政」「大蔵」で綱引き。重複業務是正、課題に。橋本行革、政治の舞台に。首相「報告なるべく尊重を」	09.04 NM3 YM3		行政改革会議  省庁再編  橋本行革  連立与党  機構定員		統計  省庁再編で積み残された課題
1997	09.04	厚生省の外郭団体、在宅ケアの全国情報提供。高齢者・障害者介護に一役。ネットに７９００件	09.04 NM39		厚生省  外郭団体  社会福祉医療事業団  高齢化  老人介護  障害者介護  在宅ケアサービス   福祉
1997	09.04	税調金融課税小委、５日再開。有取税撤廃など焦点。「自社株」に特例も。市場活性化、税収確保と綱引きに	09.04 NM5		税制  政府税調  日本版ビッグバン  金融		統計  政府税調金融課税小委の審議テーマと論点
1997	09.04	日銀、試される透明性。「政策決定会合」年内に始動。市場に“公表”混乱を回避	09.04 NM5		日銀  金融  透明性  規制  情報公開
1997	09.04	２０００年から２年間、定額貯金１９４兆円が満期。大量流出なら財投影響も	09.04 NM7		郵貯  財投
1997	09.04	行革潰しの歴史を繰り返すな（社説）	09.04 SM2	社説	行政改革会議  省庁再編  土光臨調  機構定員
1997	09.04	（核心対論）行革青写真“詰め”今後に。行革会議機構問題小委座長・藤田宙靖氏、省庁の容量を半分に。法政大学教授・五十嵐敬喜氏、巨大官庁つくるだけ	09.04 TM3		行政改革会議  省庁再編  機構定員  藤田宙靖東北大教授  五十嵐敬喜法政大教授
1997	09.04	行財政改革への提言／省庁再編を簡素化のテコに（社説）	09.04 TM4	社説	行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997	09.04	大蔵から国税庁を分離せよ（社説）	09.04 TM4	社説	行政改革会議  省庁再編  大蔵省  機構定員  財政  国税庁  金融  税制
1997	09.04	預金保険制度を拡充。臨時国会に大蔵改姓案。リストラ合併対応	09.04 YE1		金融  規制  預金保険制度  大蔵省  預金保険機構
1997	09.04	省庁再編、政治の迫力を。増島俊之中央大学教授（元総務庁事務次官）	09.04 YM2	増島俊之中央大教授	行政改革会議  省庁再編  機構定員  政治
1997	09.04	政治は中間報告を生かす議論を（社説）	09.04 YM3	社説	行政改革会議  省庁再編  内閣機能強化  政治  機構定員
1997	09.04	（予算は変わるか−４）歳出膨張圧力／「補正」の抜け道封鎖を	09.04 YM9	シリーズ	財政  ９７年度補正予算  公共事業  財投  概算要求
1997	09.04	全日制都立高、３０校削減へ。２００６年までに。少子化・財政難で	09.05 AM1		教育  地方財政  東京都  全日制都立高校  少子化  統廃合
1997	09.04	「発注単位５倍で年１兆円は浮く」。行政改革委規制緩和小委、公共工事で公開討論	09.05 AM2		行政改革委員会  規制  公共事業
1997	09.04	建設省の分割案、「重大な支障も」。建設事務次官が談話	09.05 AM2		行政改革会議  省庁再編  機構定員  建設省  国土開発省  国土保全省  伴襄建設事務次官
1997	09.04	ＣＯ2削減、７自治体が国上回る目標。８割以上が計画を策定。都道府県・指定都市、朝日新聞アンケート	09.05 AM3		環境  規制  地方行政  地球温暖化  二酸化炭素  地方分権
1997	09.04	収支は黒字、「借金」増加。９６年度区・市町村普通会計、都発表	09.05 AM35		東京都  地方財政  ９６年度２３区・市町村決算
1997	09.04	民主党、外交立国を提案。基本方針案「常駐なき安保」盛る	09.05 AM7		民主党  外交  安保  在日米軍沖縄基地  防衛  自衛隊
1997	09.04	対中円借款２０２９億円。書簡交換	09.05 MM2		円借款  経済協力  中国  外交
1997	09.04	焼却施設で高濃度ダイオキシン。埼玉・所沢、基準の１５０倍検出。県と市、データ隠す。「高数値、公開は困る」と	09.05 MM27		環境  ダイオキシン  ごみ  規制  地方行政  埼玉県  所沢市  情報公開
1997	09.04	教育全般扱う審議会を新設へ。教課審、理産審を統合	09.05 MM3		教育改革  審議会  総合調整  文部省  教育課程審議会  理科教育及び産業教育審議会
1997	09.04	「省庁の局数は１００程度に」。省庁再編で総務庁長官	09.05 MM3 AM2		行政改革会議  省庁再編  機構定員  武藤嘉文総務庁長官
1997	09.04	公共事業費の概算要求、減額幅バラつく 。道路整備のシェア拡大	09.05 MM9		財政  ９８年度予算  公共事業		統計  公共事業の事業別シェア配分
1997	09.04	財投金利を２．５％に下げ。大蔵省	09.05 MM9		財投  預託金利  大蔵省  財政
1997	09.04	新進などと政策協力。行革、国税分離が焦点。自民党、加藤幹事長が講演	09.05 NM2 SM3		加藤紘一自民党幹事長  政治  行政改革  省庁再編  大蔵省  国税庁  財政  機構定員
1997	09.04	「郵政事業、国営維持を」。自民党情報通信関係４部会	09.05 NM5		郵政事業  民営化  自民党  行政改革会議  省庁再編
1997	09.04	大蔵省からの国税庁の分離案、「徴税義務一本化に難点」。小村大蔵事務次官見解	09.05 NM5		行政改革会議  省庁再編  機構定員  大蔵省  国税庁  財政  地方財政  小村武大蔵事務次官
1997	09.05	行革会議の郵政省“解体案”で郵政相「辞任も検討」、が内閣改造近く考え直す	09.05 AE2 YE2		行政改革会議  郵政事業  省庁再編  堀之内久男郵政相  民営化
1997	09.05	相次ぐ動燃不祥事、監督責任で揺れる科技庁。１０年前の指摘も生きず。行革への対応も後回し（時時刻刻）	09.05 AM3		動燃  科学技術庁  特殊法人  行政改革  エネルギー  核燃料
1997	09.05	医療費抑制の制度改革、「総枠予算制」を日本にも。超過分は医師負担。独では薬剤費激減（主張・解説）	09.05 AM4	解説	医療  医療保険制度  医療費
1997	09.05	勧告は沖縄に背を向けた（社説）	09.05 AM5	社説	地方分権推進委員会  在日米軍沖縄基地  機関委任事務  国の直接執行事務  米軍用地強制使用  住民運動
1997	09.05	企業への支援強化。閣僚会議、総会屋対策要綱。利益供与要求など処罰を新設	09.05 ME1		総会屋対策閣僚会議  証券不祥事  銀行法  証券取引法  金融  規制
1997	09.05	都立高、全国初の３５人学級。専門学科定員減らす方針	09.05 ME22		東京都  地方行政  都立高校  教育  ４０人学級
1997	09.05	（対論／行革会議中間報告�@）新藤宗幸・立教大教授、理念忘れた拙速な「粘土細工」。品川正治・同友会終身幹事、踏み切ったこと事態を評価	09.05 MM3	シリーズ	行政改革会議  省庁再編  機構定員  新藤宗幸立大教授  品川正治
1997	09.05	港湾荷役、運輸省超提案、海運会社側が拒否。政府関与巡りなお調整	09.05 NE1		海運荷役慣行  運輸  規制  運輸省  日米経済摩擦  貿易規制
1997	09.05	臓器移植、提供者は１５歳以上。厚生省の指針案了承。実施１００カ所に限定	09.05 NE1		医療  規制  臓器移植  厚生省
1997	09.05	省庁再編で局数は１００以下に。廃止候補に大蔵省理財局。国税庁分離は、内閣府の外局に「徴収庁」を。総務庁長官提案	09.05 NE1 AE1 TE2 YE2		行政改革会議  省庁再編  機構定員  大蔵省  武藤嘉文総務庁長官
1997	09.05	行革会議中間報告、閣僚、異論相次ぐ。蔵相は「合格点」	09.05 NE2		行政改革会議  橋本内閣  省庁再編  機構定員
1997	09.05	（ニュース複眼）米から見た橋本行革／ワシントン支局長・小孫茂。巨大省庁に国会お手上げ。監視機能に不安、情報公開徹底を	09.05 NE3		橋本行革  行政改革会議  省庁再編  政治  情報公開
1997	09.05	株主代表訴訟、原告資格厳しく。社外監査役、複数に。経団連案	09.05 NM1,5		経団連  株主代表訴訟  規制  商法
1997	09.05	分権後の係争処理は第三者機関で（社説）	09.05 NM2	社説	地方分権  特措法  機関委任事務  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  国の直接執行事務  安保  防衛
1997	09.05	望ましい年金自主運用（社説）	09.05 NM2	社説	年金  年金自主運用検討会  財投
1997	09.05	都民住宅、都・公社の戸数減らす。中堅所得者向け、９８年度から。民間の供給助成に	09.05 NM33		土地住宅  都民住宅  東京都  地方行政  公営住宅
1997	09.05	（霞が関どこへ−上）首相の「決意」と「限界」。解体阻んだ大蔵の策謀	09.05 SM1	シリーズ	行政改革会議  省庁再編  大蔵省  橋本龍太郎首相  機構定員  族議員  金融  財政
1997	09.05	独立行政法人、職員身分を一部民間に移行、首相が提案。行革会議議事録で明らかに。給与設定など幅広い裁量権	09.05 SM1,3		行政改革会議  エージェンシー  橋本龍太郎首相  国家公務員  省庁再編   機構定員
1997	09.05	福祉人権先進国の光と影（社説）	09.05 SM2	社説	福祉  福祉国家  スウェーデン
1997	09.05	「橋本内閣続投を」７３％。自民支持率も４０％台回復。読売新聞世論調査	09.05 YM2	世論調査	政治  橋本内閣支持率  自民党支持率
1997	09.05	小１・２年は年７０時間減。中学は年３５時間減。文部省案、週５日制実施にらむ	09.06 AM1		教育改革  学校５日制  文部省  教育課程審議会
1997	09.05	動燃所長、ウラン廃棄物ずさんな管理の隠ぺい指示。対策費流用の一因	09.06 AM1 YM1,39		動燃不祥事  特殊法人  科学技術庁  財政
1997	09.05	自民、衆院２５１で過半数回復へ。分裂以来４年ぶり	09.06 AM1 YM5 NM3		政治  自民党衆議院議員  連立与党  国会審議
1997	09.05	ＮＴＴ、米に事業免許申請	09.06 AM11		ＮＴＴ  電気通信事業  国際化  米国内事業免許
1997	09.05	政府税調が再開。有取税見直し焦点。税逃れ防止へ番号制も論議	09.06 AM11 NM5		税制  政府税調
1997	09.05	救命士、救急隊員の１割に	09.06 AM3		資格検定  救急救命士  消防庁  規制  緊急医療
1997	09.05	郵政の改革案、白紙から議論。山崎自民政調会長講演	09.06 AM7 YM5 NM2		行政改革会議  郵政事業  民営化  山崎拓自民党政調会長  省庁再編
1997	09.05	架空予算、動燃本社も認識。「今さら説明できぬ」と継続指示。科学技術庁調査	09.06 MM1		動燃不祥事  特殊法人  科学技術庁  財政
1997	09.05	金融税制見直し、生・損保控除など焦点。政府税調金融小委、１１月に中間報告	09.06 MM11		税制  金融  政府税調  日本版ビッグバン
1997	09.05	分離後の国税庁、長官に検察出身者。行革会議で首相提唱	09.06 NM1		行政改革会議  橋本龍太郎首相  大蔵省  国税庁  省庁再編  機構定員
1997	09.05	日米間の国際電話、ＫＤＤ、接続料下げ。ＡＴ＆Ｔと合意、認可申請	09.06 NM1,9		電気通信事業  規制  ＫＤＤ  ＡＴ＆Ｔ  国際化  日米間国際電話料金
1997	09.05	砂糖の政府買い入れ価格、１０月から引き下げ。農水省	09.06 NM5		農政  農水省  砂糖価格
1997	09.05	総務庁行政相談の“水増し”横行。「件数増やせば予算、定員も維持」。「５００件が２５００件超に」。委員の叙勲選考にも影響	09.06 TM27		総務庁行政相談  行政サービス  国家公務員  行政相談委員
1997	09.05	米財政、２００２年度６３０億ドル黒字。大統領が議会報告。３３年ぶり転換見通し	09.06 YE2		アメリカ  財政  海外事情
1997	09.05	都水道局処分、非開示は不当。市民団体が提訴	09.06 YM38 TM27		東京都水道メーター入札談合  住民運動  地方財政  情報公開  住民訴訟
1997	09.05	司法制度改革は法曹二者で。松浦法相、「日弁連抜き」唱える	09.06 YM5		司法制度改革  松浦功法相  法務省  最高裁  日弁連
1997	09.05	国税庁分離、武藤総務庁長官が一転容認？発言、大蔵省慌てる	09.06 YM9		行政改革会議  省庁再編  大蔵省  国税庁  機構定員  武藤嘉文総務庁長官
1997	09.06	横浜市・神奈川県、特定郵便局長会に補助。全国総会開催で１３００万円	09.06 AE15		横浜市  神奈川県  地方財政  郵政  特定郵便局  郵政事業  補助金
1997	09.06	ＯＤＡ、質問われる時代。１０％削減方針に懸念の声。国際機関「事業に影響大」。大手商社「受注どうなる」	09.06 AM11		経済協力  ＯＤＡ  財政  ９８年度予算
1997	09.06	医療費の不正請求をなくせ（社説）	09.06 AM5	社説	医療  医療費  診療報酬  レセプト
1997	09.06	（討論／行政会議中間報告�A）財政・金融分離論／高橋進日本総研調査部長、議論不足、世界の流れに遠く。富田俊基野村総研研究理事、金融行政すでに大半は分離	09.06 MM3		行政改革会議  省庁再編  大蔵省  金融  財政  機構定員  日本総研  野村総研
1997	09.06	規制緩和、政府の取り組み「不十分」が７割。経済広報センター調べ	09.06 NM5		規制  経済広報センター
1997	09.06	エールフランス会長、完全民営化求め辞任。支配維持狙う政府と対立	09.06 NM7		フランス  民営化  運輸  国営航空会社エールフランス  海外事情
1997	09.06	（霞が関どこへ−中）巨大化する省庁／スリム化の実現は未知数	09.06 SM1	シリーズ	省庁再編  行政改革会議  国家公務員  機構定員  財政
1997	09.06	疑問多い外国人登用拡大（社説）	09.06 SM2	社説	外国人  地方公務員  国籍条項  国際化  川崎市
1997	09.06	「多様な働き方」守る法改正を（社説）	09.06 YM3	社説	雇用労働  労基法
1997	09.06	動燃予算流用、会計検査院が調査着手。科学技術庁にも説明求める	09.07 YM35		動燃  特殊法人  財政  会計検査院  低レベル放射性廃棄物処理  科学技術庁
1997	09.07	（討論／行革会議中間報告�B）公共事業省庁／福井秀夫法政大教授、官僚機構の裁量権を極小に。金本良嗣東大大学院教授、縦割り是正に横断的機能を	09.07 MM4	シリーズ	行政改革会議  省庁再編  機構定員  公共事業  総合調整  福井秀夫法政大教授  金本良嗣東大大学院教授
1997	09.07	行政監視委／まず税の無駄遣い調査を（社説）	09.07 MM5	社説	国会審議  行政監視委員会  財政
1997	09.07	国有林野の債務を処理する条件（社説）	09.07 NM2	社説	国有林野  財政  ９８年度予算  農水省  国民負担
1997	09.07	「特定優良賃貸」の入居者負担、上昇幅、年３．５％に圧縮。建設省	09.07 NM3		建設省  土地住宅  補助金  特定優良賃貸住宅
1997	09.07	沖縄米軍基地の移転経費、別枠扱い。防衛費、実質増に。９８年度予算、政府方針	09.07 NM3		財政  防衛費  在日米軍沖縄基地  ９８年度予算
1997	09.07	（東京ライブ）都内の火葬場事情／大田区臨海部に初の区営構想。５区共同、高齢化社会と災害時に対応。行政がやっと重い腰、他区の反応にも注目。年々たかまる不足の声、民営依存、都営は１カ所	09.07 TM23		地方行政  大田区  区営火葬場  高齢化  危機管理
1997	09.07	（メディア時評）曽根泰教・慶応大学教授／課題残す中間報告。行革の再点検必要	09.07 YM20	曽根泰教慶大教授	行政改革会議  省庁再編   機構定員
1997	09.07	自民・山崎政調会長、財政・金融分離問題で政府案に理解	09.08 AM2		山崎拓自民党政調会長  財政  金融  省庁再編  大蔵省  行政改革会議  機構定員
1997	09.07	防衛庁は省に格上げすべき。山崎氏が講演	09.08 SM3		省庁再編  機構定員  防衛庁  山崎拓自民党政調会長  行政改革会議
1997	09.07	住民投票実施の公約違反問われ、巻町議のリコール成立	09.08 TM20 AM35		原発  住民運動  新潟県巻町  住民投票  地方分権
1997	09.07	行革基本法制定へ。政府、通常国会に法案。理念、責務明確に	09.08 YM1		行政改革会議  行政機構改革基本法  省庁再編  機構定員
1997	09.08	２００３年度、小中高の完全５日制、同時実施は「困難」。文部省	09.08 AM2		教育改革  学校５日制  文部省
1997	09.08	農業補助金を目的外利用。交流施設→温泉宴会場。研修室→カラオケ教室。総務庁が返還勧告も	09.08 AM3 SM2		地域活性化  農水省  農政  補助金  総務庁行政監察  農業構造改善事業
1997	09.08	医療３団体、“政治献金”２１４億円。１０年間、中央・地方広範に	09.08 MM1,27		医療  政治改革  政治資金  政治献金  医療団体
1997	09.08	裁判所予算／大きな司法目指す時代だ（社説）	09.08 MM5	社説	財政  裁判所予算  司法
1997	09.08	年金の運用／やがて「池の鯨」となるか（社説）	09.08 MM5		年金  財投  年金自主運用検討会
1997	09.08	家庭向け古米販売。卸の木徳、在庫減らし狙う。新米より１５−２０％安く	09.08 NE1		こめ  こめ流通
1997	09.08	自民総裁選、橋本首相、無投票で再選。１１日に第２次改造内閣	09.08 NE1 AE1		自民党総裁選  橋本龍太郎首相  政治  橋本内閣
1997	09.08	（ニュース複眼）ゲイツ氏に社会貢献家の顔／米州総局編集委員・野村裕知。米、個人の意思で富還元。税制優遇未熟な日本と好対照	09.08 NE3	野村裕知編集委員	アメリカ  海外事情  社会貢献  税制
1997	09.08	土地購入伴う都市開発、開銀、金利大幅下げ。期間最長３０年。土地流動化促す	09.08 NM1		土地住宅  都市計画  都市開発事業  開銀  政府系金融機関  財政
1997	09.08	首相は「改革への期待」を裏切るな（社説）	09.08 NM2	社説	橋本龍太郎首相  行政改革  省庁再編  政治  内閣機能強化
1997	09.08	産業構造改善事業、３割が計画ずさん。総務庁、農水省に勧告。「抜本的見直しを」	09.08 NM3		地方財政  補助金  産業構造改善事業  総務庁行政監察
1997	09.08	薬の購入や在宅医療費、健保外で５兆円。医療経済研９４年度調べ	09.08 NM3		医療  保険医療費  医療経済研究機構  厚生省  外郭団体  在宅医療費    国民生活		統計  医療への国民支出の構成
1997	09.08	（総点検）ダム見直し、理念見えず。建設省、１８カ所を中止・休止。「財政上の都合」優先。事業評価の手法課題	09.08 NM30		財政  公共事業  ダム事業計画  建設省
1997	09.08	（欧米地方自治事情−中）分権一段と進む／財源の使途も自由に	09.08 NM31	シリーズ	海外事情  欧米  地方分権  地方財政
1997	09.08	大店法緩和に不満渦巻く。鹿児島県志布志商工会、調整手続き拒否で抗戦。周辺町同調の動き。止まらぬ空洞化に危機感	09.08 NM31		流通  規制  大店法
1997	09.08	臓器移植法、１０月１６日施行。移植施設、連携深める。失敗すれば逆風必至。医師に緊張感  （月曜リポート）	09.08 NM39		医療  臓器移植法  規制
1997	09.08	（老いを支える／公的介護保険創設を前に−１）「高齢化三冠王」山口県東和町／輝き増す生涯現役の島。「老け込む暇はないわね」。役割分担、助け合い、おう盛な自立心	09.08 TM1	シリーズ	高齢化  老人福祉  老人医療  公的介護保険  山口県東和町  地方
1997	09.08	（ワイドＴＯＤＡＹ）岩手・東和町の反乱つぶれたが…。コメ一律減反限界に。農家の自立阻害。輸入自由化の流れに逆行	09.08 YM2		農政  こめ  減反  岩手県東和町  地方分権
1997	09.08	公定歩合０．５％、丸２年。家計に年金に副作用。利上げコール次々。「今は我慢」と日銀。長プラ２．５％、再び最低	09.09 AM11		公定歩合  景気  株価  バブル崩壊  国民生活
1997	09.08	難病治療、患者も負担。公衆衛生審専門委報告、全額公費を見直し。患者団体は反発	09.09 AM2 MM26 YM1		医療  難病治療  公衆衛生審議会  財政  厚生省  医療費
1997	09.08	少年院、収容期間の制限撤廃。局長通達を法務省改定。特別処遇課程も新設	09.09 AM3		少年犯罪  少年院  法務省  規制
1997	09.08	公務員制度調査会、１１月末までに提言	09.09 AM3 NM3 TM2		国家公務員  公務員制度調査会
1997	09.08	貯金局長、国庫納付金制度導入に反対表明	09.09 MM2		郵政事業  郵貯  国庫納付金  行政改革会議
1997	09.08	環境庁選定、諌早干潟など重要湿地に１３カ所。対応遅れ認める	09.09 MM3		環境  規制  環境庁  諌早湾干拓事業  自然保護
1997	09.08	農水事務次官が行政監察に反論。「カラオケしてもいい」	09.09 MM3		総務庁行政監察  農政  農水省  高橋政行農水事務次官  財政  補助金
1997	09.08	ドイツ銀協会長、公的金融機関を提訴。民業圧迫で欧州委に	09.09 NE3		ドイツ  海外事情  金融  政府系金融機関  欧州委員会  ドイツ銀行協会
1997	09.08	１７日から林野など本格討議。財政構造改革会議	09.09 NM2		国有林野  財政  財政構造改革会議
1997	09.08	社民、簡保民営化など反対	09.09 NM2 MM2		郵政事業  民営化  社民党  行政改革会議  省庁再編  郵政省  機構定員
1997	09.08	「大店法見直し」意見は賛否両論。通産省、東北・関東ヒアリング	09.09 NM33		流通  規制  大店法  通産省
1997	09.08	臓器移植法の施行規則答申。公衆衛生審	09.09 NM38		公衆衛生審議会  医療  臓器移植法  規制
1997	09.08	「港湾、行政介入は困難」。運輸事務次官	09.09 NM5		港湾荷役慣行問題  日米経済摩擦  運輸省  貿易規制
1997	09.08	日米通信摩擦、米が譲歩。月内にも決着の方向。ＮＴＴ、ＫＤＤ進出認可へ	09.09 TM1 NM1		ＫＤＤ  ＮＴＴ  日米経済摩擦  電気通信事業  規制  国際化
1997	09.08	政界献金、「山崎政調会長に２億７８６０万円」。泉井被告会見、他にも続議員。関係者と食い違い	09.09 YM1		政治改革  政治献金  山崎拓自民党政調会長  泉井石油商会事件
1997	09.09	都情報公開、議会への拡大協議へ。今月の上程目指す。共産が各会派幹事長会で提案	09.02 TM19		情報公開  東京都議会  地方条例
1997	09.09	（予算９８／構造改革はできるのか�@）縦割り／総合調整機能せず。省益・局益守り、削減も一律に	09.09 AM11	シリーズ	財政  ９８年度予算  総合調整  公共事業
1997	09.09	業務の大半「丸投げ」。行政事務代行法人、役員の４割、天下り。総務庁が初調査	09.09 AM3 YM3 SM2 MM3		公益法人  行政監察  総務庁  特殊法人  国家公務員  天下り
1997	09.09	実務型内閣目指す。再選された橋本首相、６大改革へ決意	09.09 MM1,2 YM1		橋本龍太郎首相  自民党総裁選挙  橋本内閣  行政改革  財政構造改革  金融  経済構造改革  社会保障  教育
1997	09.09	道路整備特定財源配分、功奏すか、青島流配慮。加藤幹事長にも要請	09.09 MM22		財政  公共事業  道路整備特定財源  地方財政  青島幸男都知事  加藤紘一自民党幹事長
1997	09.09	（討論／行革会議中間報告�C）郵政３事業／石黒一憲東大教授、競争原理だけで解体は暴論。鈴木良男旭リサーチセンター社長、民営化こそ能力を十分発揮	09.09 MM3		行政改革会議  郵政事業  民営化  鈴木良男  石黒一憲
1997	09.09	９８年度概算要求、一般会計４．１％増、８０兆５５３５億円。財投、初のマイナス。閣議報告	09.09 NE1 AE1 ME1		財政  ９８年度予算  財投
1997	09.09	「負担を先送り」。蔵相、旧国鉄債務処理で運輸省案を批判	09.09 NE2		財政  国鉄債務  運輸省  三塚博蔵相
1997	09.09	次期全総、年度内に策定。投資額は示さず。首相と国土庁長官合意	09.09 NE2		国土開発  全総  橋本龍太郎首相  伊藤公介国土庁長官
1997	09.09	ホームヘルパー、９９年メドに２０００人養成。派遣事業も実施。東京高齢者協組	09.09 NM33		東京高齢者協同組合  福祉  ホームヘルパー  老人雇用  高齢化
1997	09.09	横浜市、ペットボトル分別収集。今年度中に開始へ	09.09 NM33		横浜市  地方行政  環境  ごみ  規制  ペットボトル
1997	09.09	（一刀両断）佐和隆光／炭素税、経済成長鈍らさず。国境措置で経常収支にも中立	09.09 NM42S	佐和隆光	環境  規制  炭素税  地球温暖化  経済成長率
1997	09.09	地方交付税、１兆円減額へ。９８年度予算、赤字国債抑える。大蔵省方針。隠れ借金は増加	09.09 NM5		財政  地方財政  地方交付税  赤字国債  ９８年度予算  大蔵省  隠れ借金
1997	09.09	内閣改造・自民役員人事、霞が関に厳しい陣容に。「行革推進派多そう」	09.09 NM5		橋本内閣  自民党  政治  官僚  行政改革  省庁再編
1997	09.09	母子世帯への養育費支給、伸びゼロに抑制。厚生省９８年度、福祉にもメス	09.09 NM5		福祉  児童扶養手当  母子家庭  厚生省
1997	09.09	行革中間報告は７５点。問題はスリム化の徹底実行だ。屋山太郎・政治評論家（正論）	09.09 SM7	屋山太郎	行政改革会議  省庁再編  民営化  地方分権
1997	09.09	１００以上は８４９１人、２７年連続で増加。長寿番付	09.09 TE1		高齢化  長寿番付
1997	09.09	省庁、９８年度分、６９５９人の増員要求。行政スリム化に逆行。７８３３人削減のはずが“実減”は８７４人	09.09 TE1 ME1 AE1 NE1		国家公務員  定員管理
1997	09.09	（老いを支える／公的介護保険創設を前に−２）「ＳＯＳネット」釧路地方。「徘徊しても安全な町に」。痴ほう老人、地域で守る	09.09 TM1	シリーズ	高齢化  釧路市  地方行政  老人福祉  公的介護保険
1997	09.09	（対立討論／二酸化炭素の削減）太田元氏・経団連参与、数値は弾力的に。森田恒幸氏・国立環境研究所総合研究官、炭素税も有効策	09.09 YM24,25	太田元  森田恒幸	環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  炭素税  通産省  環境庁  総合調整  京都会議
1997	09.09	社会福祉法人の不祥事／まだまだ甘い監査制度改革（大阪社会部）	09.09 YM25		社会福祉法人  福祉施設不祥事  監査制度  市民オンブズマン  補助金  財政  厚生省
1997	09.09	ＮＴＴ資材調達協定、期限・拡大巡り難航も。日米交渉、月内の合意は微妙	09.10 AM11 NM5		ＮＴＴ  貿易規制  電気通信事業  日米経済摩擦
1997	09.09	核燃サイクルに協議会。国と青森県	09.10 AM3		核燃料サイクル  通産省  青森県  科学技術庁  総合調整  エネルギー  地方行政  住民運動
1997	09.09	政府米購入、「一次分」７０万トン。計画の半分強に絞る	09.10 AM3		農政  こめ  農水省
1997	09.09	今年度中に新全総最終案。国土庁	09.10 MM3		国土庁  国土開発  全総
1997	09.09	赤字抑制へＧＤＰ比値公表。財政構造改革法案、１７日決定	09.10 MM9 YM2		財政  財政構造改革  ＧＤＰ
1997	09.09	９５年度国民医療費４．５％増、過去最高、２６兆９５７０億円。１人平均２１万円超す。高齢者１人当たり６３万円	09.10 NM1 MM3 SM1,3 AM3 YM2		国民医療費  医療  財政構造改革  高齢化  厚生省
1997	09.09	参院にＴＶ中継検討委	09.10 NM2		国会改革  透明性  国会テレビ中継  参議院改革
1997	09.09	米軍普天間基地返還に伴う名護市の住民投票条例案、２９日採決	09.10 NM2		住民投票  在日米軍沖縄基地  名護市  地方分権  住民運動
1997	09.09	成田空港予定地、「横堀基地」和解へ。公団が譲歩、所有権分割	09.10 NM39 SM26		成田空港  空港整備  住民運動  新東京国際空港公団  運輸
1997	09.09	公共事業費、３年間、伸びマイナス。財政改革法案原案に明記	09.10 NM5 YM10		財政  公共事業  財政構造改革
1997	09.09	自民行革本部、論戦スタート。首相「１府１２省庁尊重を」。通信、建設部会は反発	09.10 SM3 MM2 AM2 TM2 YM5 NM1,2		自民党行政改革推進本部  省庁再編  機構定員  族議員  橋本龍太郎首相
1997	09.09	徳島県・藍住町「来れ、明日のわが町長さん！」。政争…反町長派が公募	09.10 TM15		地方行政  徳島県藍住町  町長選挙  地方選挙
1997	09.09	公務員定員、削減強化へ新アイデア、武藤長官。官僚との攻防本格化	09.10 TM2		国家公務員  武藤嘉文総務庁長官  定員管理
1997	09.09	市町村に権限移譲を。月末の分権委４次勧告について首相、閣僚に指示	09.10 TM2 NM2		地方分権推進委員会  権限移譲  地方分権  橋本龍太郎首相
1997	09.09	自治会館建設計画、超党派の区議グループ、特別区協へ質問状	09.10 YM29		自治会館  東京都特別区  住民運動  地方行政
1997	09.10	９８年産米、減反強化の方針。自民小委に農水省報告	09.10 AE2		農政  こめ  農水省  減反  自民党
1997	09.10	財政構造改革会議、改革法案を幹事会了承。旧国鉄債務処理と国有林野改革検討	09.10 AE2 NE2		財政構造改革会議  公共事業  ９８年度予算
1997	09.10	郵貯の民営化反対５４％。橋本内閣支持は５３％。朝日新聞世論調査	09.10 AM1	世論調査	橋本内閣支持率  政治  郵政事業  郵貯  民営化
1997	09.10	（予算９８／構造改革はできるのか�A）政府の不良債権／処理遅れツケ重く。旧国鉄、２７兆円、財源あてなし	09.10 AM11	シリーズ	財政  ９８年度予算  財政構造改革  不良債権  国鉄債務
1997	09.10	一種国際通信子会社を申請。ＮＴＴ、設立を目指す	09.10 AM11		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  国際化  郵政省
1997	09.10	行革で首相に評価。大蔵改革徹底求める。朝日新聞世論調査	09.10 AM2	世論調査	橋本内閣  行政改革  橋本龍太郎首相  大蔵省  省庁再編  機構定員  財政  金融
1997	09.10	資金運用部の廃止提言。財投改革懇のメンバーが案、大蔵を揺さぶる	09.10 AM3		財政  財投  大蔵省資金運用部  資金運用審議会  特殊法人  財投機関債
1997	09.10	中教審専門委員に１０人	09.10 AM3		教育改革  中教審  文部省
1997	09.10	都の職員・議員さん、差額ポッポさせません。出張時の航空運賃、「定額」から実費払いに	09.10 ME10		東京都  地方公務員  地方議員  地方財政
1997	09.10	公務員�U種試験、合格倍率１０．７倍。人事院	09.10 ME5 SE2		国家公務員  定員管理  人事院
1997	09.10	橋本内閣支持率下がり３７％。先月より７ポイントダウン。毎日新聞世論調査	09.10 MM1	世論調査	橋本内閣支持率  政治
1997	09.10	（討論／行革会議中間報告�D）内閣機能強化／信田智人・国際大研究所研究員、機能の寄せ集めで中途半端。御厨貴・都立大教授	09.10 MM3	討論	行政改革会議  内閣機能強化  総合調整  省庁再編  信田智人  御厨貴
1997	09.10	（マクロ政策の裏側／霞が関の景気論−上）公共事業の効果／財政再建で方針転換？理屈は後から、経企庁「マイナス要素」加味	09.10 MM9	シリーズ	景気  公共事業  財政  経企庁		統計  財政再建の理論
1997	09.10	財投政策、実質「預託温存」案も。借入制新設などで。資金運用審きょう再開	09.10 MM9		財政  財投  行政改革会議  郵貯  大蔵省資金運用部
1997	09.10	国民負担率、低成長なら５６％に上昇。２０２５年度、厚生省試算。医療・年金改革、急務に	09.10 NE1 TE1 SE1		財政  国民負担率  高齢化  厚生省  医療  年金
1997	09.10	ニュージーランド規制緩和の影響／オークランド大学ケルシー教授に聞く。パート化の波、女性に。削り過ぎた弱者救済策（生活家庭）	09.10 NE17	ケルシー・オークランド大教授	ニュージーランド  海外事情  行政改革  規制  福祉  民営化
1997	09.10	社民党、行革の党見解、月内とりまとめ	09.10 NE2		行政改革  社民党
1997	09.10	日米規制緩和協議、流通・行政を議題に。専門家会合始まる	09.10 NE2		日米経済摩擦  規制  流通  情報公開  行政手続き  大店法
1997	09.10	米中小団体、簡素化ののろし。「税の細目全廃、２００１年までに」	09.10 NE2		アメリカ  海外事情  税制  簡素化
1997	09.10	政府米、二分割で購入。農水省、数量削減を報告	09.10 NE2 ME5		農政  こめ  農水省
1997	09.10	（ニュース複眼）揺らぐ日本のダイヤ鑑定／編集委員・野村義博。公的資格なくあいまい。消費者無視の鑑定書作り	09.10 NE3		ダイヤ鑑定  資格検定  規制  消費者
1997	09.10	農業構造改善の無駄遣い（社説）	09.10 NM2	社説	農政  財政  農業構造改善事業  農水省  行政監察  総務庁
1997	09.10	９８年度予算の概算要求、特殊法人０．９％減どまり。財投１．６％増。足りぬ合理化	09.10 NM5		財政  ９８年度予算  特殊法人  財投  補助金		統計  特殊法人の出資金・補助金と財投要求の増加・減少額上位５法人
1997	09.10	金融分野６法案、臨時国会提出へ。大蔵省	09.10 NM5		大蔵省  金融  金融持ち株会社解禁  預金保険  日本版ビッグバン  国会審議
1997	09.10	内海慶大教授に聞く／ビッグバン控え有取税の全廃を。納税者番号で総合課税	09.10 NM5		内海孚慶大教授  日本版ビッグバン  税制  有価証券取引税  納税者番号
1997	09.10	（霧中の生保契約者保護−上）枠組み作り難航。処理原資メド立たず	09.10 NM7	シリーズ	金融  規制  生保  金融破綻
1997	09.10	公的年金改革、民営化提言相次ぐ。政府内や経済団体。「基礎」に税投入論。厚生省、１１月にも選択肢	09.10 NM7		公的年金  民営化  高齢化  少子化
1997	09.10	“車庫なし”車両、走行ストップ。警視庁、車庫法９条を全国初適用。路上駐車絡み、死傷者急増に対応	09.10 TE1		規制  路上駐車  警視庁  車庫法
1997	09.10	市町村合併は住民の主導で（社説）	09.10 TM4	社説	市町村合併  地方分権  広域行政
1997	09.10	成田空港拡張予定地、「横堀基地」和解へ。公団側譲歩、所有権を分割	09.10 YE18		成田空港問題  空港整備  新東京国際空港公団  住民運動  運輸
1997	09.10	幼稚園“預かり保育”も。３歳未満受け入れ、保育時間を延長、一時利用も可能。文部省、横浜市などが後押し、保育園の“狭き門”補う	09.10 YM24		教育  福祉  総合調整  幼稚園  文部省  横浜市
1997	09.10	第三セクターの見直しが急務（社説）	09.10 YM3		地方行政  地方財政  第３セクター
1997	09.10	「保健室登校」４割の中学で。「心の避難所」強まる。小中高推計、１万人に倍増。文部省６年ぶり調査	09.11 AM1		教育  保健室登校  登校拒否  文部省
1997	09.10	「捜査で通信傍受」導入。組織的犯罪対策法要綱、骨子を法制審答申	09.11 AM1 YM2		法制審議会  組織的犯罪対策法  人権  総会屋  暴力団
1997	09.10	「財投債」か「機関債」か。資金運用審懇談会再開、財投財源を本格論議	09.11 AM11 NM5 YM8		財政  財投  資金運用審議会  財投債  機関債
1997	09.10	国民負担率５０％以下なら。年金など２割カット。２０２５年想定、厚生省が試算	09.11 AM2 MM3		厚生省  高齢化  国民負担率  財政  年金
1997	09.10	株主代表訴訟、「原告の範囲制限を」。経団連委緊急提言、社外監査役増員も	09.11 AM3		経団連  株主代表訴訟制度  社外監査役
1997	09.10	首都圏のごみ、８％が他県へ。広域処理の実態明らかに。厚生省が初の調査	09.11 MM1 YM3		環境  規制  ごみ  首都圏  厚生省  地方
1997	09.10	特殊法人整理、３与党合意	09.11 MM2		特殊法人  統廃合  連立与党
1997	09.10	望ましい政権、「自社さ」１位２６％。「自進連立」は８％。毎日新聞世論調査	09.11 MM2	世論調査	政治  連立与党
1997	09.10	９６年産米販売、余剰米と抱き合せ。在庫処理を促進。食糧庁方針	09.11 MM3		農政  こめ  食糧庁
1997	09.10	環境税構想に改めて反対。石油連盟会長、会見で	09.11 NM11		環境税  環境  規制  税制  エネルギー  出光裕治石油連盟会長
1997	09.10	故笹川氏関連の公益法人、計１３億円の申告漏れ。一部収益事業と認定。東京国税局	09.11 NM38		財政  脱税  公益法人  笹川良一  税制
1997	09.10	年末から来年３月まで、東京都区部、国道工事を全面休止へ	09.11 NM39		東京都  建設省  道路整備  交通渋滞  国道工事  規制
1997	09.10	公共工事コスト縮減へ行動計画。福井県、全国初	09.11 NM5		公共事業  福井県  地方財政
1997	09.10	自民建設部会、地価税廃止求める	09.11 NM5		自民党  土地住宅  地価税  税制
1997	09.10	政府系金融機関改革、社さ、自民案了承	09.11 NM5		連立与党  特殊法人  政府系金融機関
1997	09.10	流通や物流分野で米が規制緩和要求。専門家会合、大店法廃止など	09.11 NM5		日米経済摩擦  流通  規制  大店法
1997	09.10	沖縄振興事業の内訳固まる。通信インフラ９億７０００万。「観光」には２億円余	09.11 SM2		在日米軍沖縄基地  地域活性化  沖縄県  沖縄振興  財政
1997	09.10	仏産リンゴ輸入を解禁。年末にも第一陣	09.11 TM3 MM3		貿易規制  フランス  りんご  農政
1997	09.10	税収自然増条件に法人、実質減税も。政府税調会長表明	09.11 YM1		税制  法人税  財政  加藤寛政府税調会長
1997	09.10	処理策検討へ小委。財政構造改革会議、旧国鉄・林野の累積債務で	09.11 YM2		財政  財政構造改革会議  国鉄債務  国有林野
1997	09.10	「郵政事業国営維持を」。連合・芦田会長	09.11 YM5		郵政事業  民営化  行政改革会議  芦田甚之助連合会長
1997	09.10	行革会議中間報告、社民、異論相次ぐ。調査会、近く党見解	09.11 YM5		行政改革会議  社民党  省庁再編  郵政事業
1997	09.10	新進議員が郵政勉強会	09.11 YM5		政治  新進党  郵政事業  民営化
1997	09.11	（予算９８／構造改革はできるのか�B）地方の圧力／狭まるパイプに危機感。公共事業への依存構図なお	09.11 AM11	シリーズ	財政  ９８年度予算  地方財政  公共事業  財政構造改革
1997	09.11	東電、ガス販売参入。売電企業に燃料供給	09.11 ME1 NE1		エネルギー  規制  東電  ガス販売
1997	09.11	行革会議のナゾ。大蔵省改革をめぐる三つの疑問点／大阪市立大教授・真渕勝	09.11 ME10	真渕勝大阪市立大教授	行政改革会議  省庁再編  大蔵省  金融  財政  機構定員
1997	09.11	通学できない生徒も授業受けられます。テレビ会議のシステム利用。学校、教室の映像送信。自宅、質問を発信。群馬県全国初、年度内に実現目指し予算化	09.11 ME12		地方財政  地方行政  群馬県  教育  情報化
1997	09.11	都の三セク、累積赤字総額６４０億円。賃料収入減、臨海副都心６社が９割	09.11 ME12		東京都  地方財政  第３セクター  臨海副都心
1997	09.11	薬価基準改正効果なし。新薬多用で差益減らず（医療費負担重く…）	09.11 MM26		医療  厚生省  薬価基準  医薬品  医療費
1997	09.11	（討論／行革会議中間報告�E）雇用・福祉行政の統合。正村公宏専修大教授、賛成だが、政策の総合化必要。清家篤慶大教授、行政の透明度低下する恐れ	09.11 MM3		行政改革会議  総合調整  雇用労働  福祉  正村公宏専修大教授  清家篤慶大教授  省庁再編  統廃合
1997	09.11	東電の卸電力入札、栃木県、自治体初の応札。「ごみ固形燃料発電」利用、２００１年度めどに稼働	09.11 NM11		エネルギー  東電卸電力  栃木県  ごみ固形燃料発電  地方行政  環境
1997	09.11	財政・金融分離論議、定まらぬ視点。「信用秩序」政治は明示を	09.11 NM5		行政改革会議  財政  金融  大蔵省  機構定員
1997	09.11	（霧中の生保契約者保護−下）見えぬ重要指標／開示拡充、時期示す時	09.11 NM7		消費者保護  規制  生保  金融破綻
1997	09.11	天下りのすそ野刈り取れ（社説）	09.11 SM2	社説	国家公務員  天下り  資格検定  規制  指定法人  公益法人
1997	09.11	高齢者への敬老金、世田谷区など６区で廃止。財政難が拍車。「浮いた財源、福祉に」。“対象者”増加し予算を圧迫	09.11 SM22		地方財政  福祉  老人福祉  高齢化  東京２３区  敬老金
1997	09.11	公益法人にも鋭く切り込め（社説）	09.11 TM4	社説	特殊法人  公益法人  天下り  国家公務員  財政
1997	09.11	都立高校改革が正式決定。全日制３０校削減、中高一貫など新設	09.11 YE9		東京都  教育改革  地方行政
1997	09.11	カタカナ語見直しのススメ。老人にもわかる役所言葉。厚生省が指針	09.11 YM1		厚生省  行政サービス  高齢化
1997	09.11	「スコットランド議会」きょう住民投票、地方分権拡充の試金石。「独立」要求への対抗策	09.11 YM6		海外事情  スコットランド  イギリス  地方分権
1997	09.11	加藤政府税調会長との一問一答／徴税一本化は非効率	09.11 YM8		加藤寛政府税調会長  税制  地方財政  国税  地方税
1997	09.11	政府米の分割購入、コメ余り対策なお不透明。値崩れ懸念消えず。減反強化など総合対策。不信募らす生産者	09.11 YM9		農政  こめ
1997	09.11	第２次橋本改造内閣が発足。佐藤孝氏、総務庁長官に。「保保」去り、「自社さ」軸、基盤は不安定	09.12 AM1 NM1		橋本内閣  政治  佐藤孝行総務庁長官  連立内閣
1997	09.11	ＧＤＰ、１１．２％マイナス成長。４−６月年率換算。消費低迷、予想超す	09.12 AM1,12,13		景気  経済成長率  ＧＤＰ  物価  消費税
1997	09.11	新閣僚会見、省庁再編、慎重発言が相次ぐ。はや省益代弁派も	09.12 AM7		橋本内閣  省庁再編  行政改革  機構定員
1997	09.11	第２次橋本改造内閣、正念場の行革・省庁再編。「郵政解体」が焦点。国税庁分離には組織防衛	09.12 MM9 AM13,38		橋本内閣  政治  行政改革  省庁再編  郵政事業  大蔵省  国税庁  機構定員
1997	09.11	米ＦＣＣ、ＫＤＤに２免許交付。「ＮＴＴはなお審査必要」	09.12 NE3		米連邦通信委員会  電気通信事業  規制  ＫＤＤ  ＮＴＴ  日米経済摩擦
1997	09.11	行革会議の中間報告「郵政３事業」、修正ありうる。佐藤長官見解	09.12 NM1		佐藤孝行総務庁長官  行政改革会議  郵政事業  民営化
1997	09.11	第２次橋本改造内閣、「族」登用、行革に両刃の剣。賭けか妥協の伏線か。自民「支持基盤死守」勢い増す	09.12 NM3 AM3		橋本内閣  族議員  行政改革  自民党  政治
1997	09.11	食糧費２億円→２２万円。官官接待、原則撤廃で。都の９６年度監査報告書	09.12 NM39 AM35		東京都  地方財政  官官接待  食糧費
1997	09.11	「実効税率４０％に。法人税改革で経団連など提言。引当金は全面見直し	09.12 NM5		税制  法人税  経団連
1997	09.11	財政再建について「増税・赤字国債なし」。小泉厚相	09.12 NM5		財政  小泉純一郎厚相  増税  赤字国債
1997	09.11	医療資格制度の規制緩和、看護協など消極姿勢。行革委の公開討論	09.12 NM7		行政改革会議  資格検定  医療資格制度  規制
1997	09.11	行革会議の意見書、郵政改革、４委員が慎重論。全国サービス継続など理由に	09.12 YM5		行政改革会議  郵政事業  民営化
1997	09.12	これで改革政権なのか（社説）	09.12 AM5	社説	橋本内閣  行政改革  佐藤孝行総務庁長官  政治倫理  政治改革  ロッキード疑惑
1997	09.12	「国土」２省創設に疑問。藤井運輸相	09.12 ME3		省庁再編  統廃合  機構定員  藤井孝男運輸相  国土開発  国土開発省  国土保全省  運輸省  農水省  建設省
1997	09.12	内閣改造／期待裏切った佐藤氏入閣（社説）	09.12 MM5	社説	橋本内閣  佐藤孝行総務庁長官  政治倫理  政治改革
1997	09.12	第２次橋本改造内閣が始動。「６大改革に全力」	09.12 NE1 YE1		橋本内閣  行政改革  財政構造改革
1997	09.12	リニア最速４２１キロ達成。ＪＲ東海など有人で走行	09.12 NE18		ＪＲ東海  リニアモーターカー
1997	09.12	スコットランドで住民投票。自治権拡大を承認。独自議会や徴税権移譲	09.12 NE2 YE2 TE2		海外事情  スコットランド議会  イギリス  地方分権  住民投票
1997	09.12	政治への信頼裏切る佐藤氏の入閣（社説）	09.12 NM2	社説	政治改革  政治倫理  橋本内閣  佐藤孝行総務超長官  省庁再編  族議員
1997	09.12	「福祉のまちづくり」、千葉県、アドバイザー派遣。百貨店や病院など設計段階から助言	09.12 NM33		地方行政  千葉県  福祉のまちづくり条例
1997	09.12	市町村合併を支援。知事会議で首相が方針	09.12 SE4		橋本龍太郎首相  地方分権  市町村合併  全国知事会
1997	09.12	これで「改革」はできるか。「自社さ」傾斜でぼける国家像（社説）	09.12 SM2	社説	橋本内閣  行政改革会議  省庁再編  連立与党  佐藤孝行総務庁長官
1997	09.12	「内閣を挙げて地方分権推進」。全国知事会議で首相	09.12 TE2		地方分権  全国知事会  橋本龍太郎首相  橋本内閣
1997	09.12	総合交通利用税も処理の有力財源に。旧国鉄債務で蔵相	09.12 TE2 ME1 AE2		三塚博蔵相  国鉄債務  税制  総合交通税  財政
1997	09.12	（老いをささえる／公的介護保険創設を前に−４）「出前福祉」北九州市若松区／必要あればすぐ飛出す。住民と連携、相談は年間５０００件に	09.12 TM21		公的介護保険  老人福祉  北九州市若松区  地方行政  住民参加  行政サービス
1997	09.12	倫理忘れ改革は可能か（社説）	09.12 TM4	社説	橋本内閣  佐藤孝行総務庁長官  政治倫理  ロッキード疑惑  政治改革  行政改革  官僚
1997	09.12	リストラ、地域内合併も支援。預金保険法改正案概要。２０００年度まで、時限措置	09.12 YE1		金融破綻  預金保険機構  金融  規制
1997	09.12	患者負担上限額と給食費上げ課題に。９８年度医療改革で厚相	09.13 AM3		医療  小泉純一郎厚相  医療費
1997	09.12	預金保険の対象拡大へ。救済合併以外にも。自民・山崎政調会長、講演	09.13 AM3		金融  規制  預金保険機構  山崎拓自民党政調会長
1997	09.12	販売店への補助や「文化と競争」討議。再販で公取研究会	09.13 AM3 YM3		再販制度  公取委  規制
1997	09.12	在日米軍が削減検討。米軍の準機関紙が報道	09.13 AM34		在日米軍沖縄基地  防衛
1997	09.12	次期全総は年度内に策定。国土庁長官	09.13 AM7		国土開発  全総  亀井久興国土庁長官
1997	09.12	「沖縄米軍、２００３年までに撤退」。日米の安保研究者提言。同盟強化へ改憲を。「米が改憲、望んでいないという誤解は健全な議論阻む」	09.13 ME2		日米安保  防衛  在日米軍沖縄基地  憲法
1997	09.12	大学への途中編入学資格、専門学校卒業者にも。大学審部会	09.13 MM3		教育改革  資格検定  規制  大学途中編入学資格  専門学校  大学審議会
1997	09.12	郵政３事業「国営・一体」で。自民執行部、行革会議に修正要求へ。国庫納付金制を導入。国税庁分離は積極姿勢	09.13 NM1		自民党  行政改革会議  郵政事業  民営化  大蔵省  国税庁  省庁再編  機構定員
1997	09.12	既存契約を保護。簡保民営化で首相が前提条件	09.13 NM1,2,3 AM7 YM5		橋本龍太郎首相  郵政事業  簡保  民営化
1997	09.12	ロス米国務長官補、思いやり予算減額に懸念	09.13 NM2		財政  ９８年度予算  防衛  思いやり予算  在日米軍駐留費  ロス米国務長官補
1997	09.12	行革会議中間報告「修正の可能性あり」、佐藤長官。省庁定員を削減	09.13 NM2		行政改革会議  省庁再編  国家公務員  定員管理  機構定員  佐藤孝行総務庁長官
1997	09.12	社民党、参院選７０歳定年制を廃止	09.13 NM4		社民党  参院選挙  政治
1997	09.12	第２次橋本改造内閣、政務次官ら２３人決める。閣僚経験者３人起用	09.13 NM4		橋本内閣政務次官  政治
1997	09.12	港湾荷役、海運側が運輸省に逆提案	09.13 NM4 AM11		港湾荷役慣行問題  日米経済摩擦  運輸省  運輸
1997	09.12	「人事院勧告完全実施を」伊吹労相	09.13 NM5		国家公務員  人事院勧告  伊吹文明労相
1997	09.12	規制緩和は年内に目標。「法人税、実質減額が必要」。通産相会見	09.13 NM5		堀内光雄通産相  規制  法人税
1997	09.12	診療報酬、薬価下げ分、充当せず。厚相、見返り慣行廃止表明	09.13 NM5		医療  診療報酬  薬価  小泉純一郎厚相
1997	09.12	谷垣科技長官、動燃改革案の見直し示唆	09.13 NM5		科学技術  エネルギー  特殊法人  動燃  谷垣禎一科学技術庁長官
1997	09.12	郵政事業民営化、変わる可能性も。郵政相会見	09.13 NM5		行政改革会議  郵政事業  民営化  自見庄三郎郵政相
1997	09.12	有取税撤廃が大勢。政府税調金融小委ヒアリング、「市場改革に不可欠」	09.13 NM5 AM11 MM11 SM9		税制  有取税  政府税調  日本版ビッグバン
1997	09.12	日銀政策案、事務局を拡充。法改正に合わせ組織改革	09.13 NM5 SM9 AM12		金融  規制  日銀法  機構定員
1997	09.12	医療保険、高齢者負担の定率「１割」、厚相「前倒しすべき」	09.13 SM1 YM2		医療  医療保険制度  老人医療  小泉純一郎厚相
1997	09.12	新政務次官は筋金入りの金融・財政分離論者。大蔵ピリピリ	09.13 TM3		大蔵省  橋本内閣政務次官  金融  財政  塩崎恭久参院議員
1997	09.12	道路特定財源の確保図りたい。全国知事会議で瓦建設相	09.13 TM3		全国知事会  瓦力建設相  道路整備  財政  道路特定財源  全総  国土開発
1997	09.12	独立行政法人の職員身分、５−１０年は国家公務員。行革会議事務局長が意見書	09.13 TM3		行政改革会議  エージェンシー  国家公務員  水野清行政改革会議事務局長
1997	09.12	佐藤氏入閣に批判殺到。行革推進に新たな課題	09.13 YM5		橋本内閣  佐藤孝行総務庁長官  行政改革  政治改革  ロッキード疑惑
1997	09.12	旧国鉄債務処理、新税創設も視野。藤井運輸相	09.13 YM9 NM5		財政  国鉄債務  藤井孝男運輸相
1997	09.13	（中外時評）コモの独立自存に学べ／お節介な産業振興は無用。論説委員・高村寿一	09.10 09.12 MM12	高村寿一論説委員	地域活性化  産業政策
1997	09.13	許されぬ行革の後退（社説）	09.13 AM5	社説	行政改革  橋本内閣  佐藤孝行総務庁長官  自民党行政改革推進本部
1997	09.13	２０億円水増し請求。防衛庁へ装備品納入の４社。８８−９４年度、既に返還。発覚後、公表されず。会計検査院調査	09.13 MM1		防衛庁  防衛  財政  会計検査院
1997	09.13	（どうする霞が関）新大臣−行革への対応は	09.13 MM11		行政改革  橋本内閣
1997	09.13	（討論／行革会議中間報告�F）文部省・科技庁の統合／和田昭允東大名誉教授、移行期間設け理念の検討を。猪瀬博文部省学術情報センター所長、生活とのつながり押さえて	09.13 MM3		行政改革会議  文部省  科学技術庁  省庁再編  統廃合  機構定員  和田昭允  猪瀬博
1997	09.13	江東区、審議会女性委員４０％に引き上げ。一時保育も導入	09.13 NM25		江東区  地方行政  男女差別  女性問題
1997	09.13	諸井虔・地方分権推進委員長。新閣僚は官僚の“抑え役”に	09.13 SM3	諸井虔	地方分権  橋本内閣  官僚  行政改革
1997	09.13	（試練の橋本政権／第２次改造内閣発足−上）閣内族議員らはや異論続々。行革に「獅子身中の虫」？	09.13 TM1		橋本内閣  橋本政権  政治  族議員  行政改革  省庁再編  郵政事業
1997	09.13	（老いを支える／公的介護保険創設を前に−５）「企業進出」荒川区／２４時間対応でホームヘルプ。行政の監視システム構築が必要	09.13 TM25	シリーズ	高齢化  地方行政  公的介護保険  老人福祉  行政サービス  荒川区
1997	09.13	装備品納入４業者に防衛庁、２１億円過払い、８８−９４年度、水増し請求見逃す。検査院指摘で業者返還	09.13 YE1		防衛庁  防衛費  会計検査院  調達管理
1997	09.13	校長への権限移譲促す。「民意反映のルールを」。教育委員会改革で文部省協力者会議が報告書	09.14 AM1		教育改革  権限移譲  文部省  教育委員会  地方分権
1997	09.13	大型店出店、６割「規制を」。消費者７割「満足」。総理府、小売店舗等に関する世論調査	09.14 AM3 NM30 YM2		流通  規制  大店法  総理府  小売店
1997	09.13	介護保険「再考間に合う」。武蔵野市、全国首長らに冊子	09.14 AM30		公的介護保険  武蔵野市  厚生省  地方行政  地方財政  福祉
1997	09.13	国税庁分離に積極姿勢示す。上杉自治相が会見	09.14 NM3		省庁再編  大蔵省  国税庁  機構定員  地方財政  財政  上杉光弘自治相
1997	09.13	空中給油、米で既に訓練。空自幹部８人、８０年以降。給油機導入へ準備？空幕「導入とは別次元」	09.14 TM1		防衛  自衛隊  日米防衛協力  ガイドライン
1997	09.13	ひも付き円借款再開。９８年度政府方針。公害・環境対策に限定	09.14 YM1		経済協力  円借款
1997	09.13	財政改革法案審議、衆院に特別委設置へ	09.14 YM5		国会審議  衆議院  自民党  財政構造改革  政治
1997	09.14	（新閣僚に聞く−１）佐藤孝行総務庁長官／省庁再編、部分的修正も	09.14 AM2	佐藤孝行総務庁長官	行政改革会議  省庁再編  橋本内閣
1997	09.14	旧国鉄債務、蔵相の「総合交通税」示唆発言、「増税なき再建」と矛盾か	09.14 AM2		財政  税制  国鉄債務  総合交通税  三塚博蔵相  増税なき財政再建
1997	09.14	（列島細見／くらしの場から）「幼老同居」で活路探る／保育園長・上野通子さん（４８）−新潟県糸魚川市。子どもが減ってきている。保育園にお年寄りを迎えて、地域の保育を守りたい…	09.14 AM28	シリーズ	新潟県糸魚川市  保育園  老人ホーム  総合調整  地方行政  高齢化  少子化  福祉
1997	09.14	銀行と生保に甘えはないか（社説）	09.14 AM5	社説	金融  生保  行政改革会議  郵政事業  民営化  銀行  保険
1997	09.14	（予算９８／構造改革はできるのか�D）ばらまき／効果ちぐはぐ補助事業。各省取合い、縦割りで配分	09.14 AM9	シリーズ	財政  ９８年度予算  財政構造改革  公共事業  総合調整
1997	09.14	法人税下げに目標。政府税調会長が意向。有取税０．１％程度に	09.14 NM1,3		加藤寛政府税調会長  税制  法人税  有取税
1997	09.14	（少子化、高齢化ホットライン）イギリス／国営医療制度曲がり角	09.14 NM23		イギリス  海外事情  医療費  国営医療制度  福祉国家  財政
1997	09.14	長野が最低−高齢者医療費。秘密は「在宅」の充実に。健康指導も活発	09.14 NM23		医療  地方財政  老人医療費  長野県
1997	09.14	（試される小さな政府／新経済閣僚に聞く�A）小泉厚相／高齢者定率負担９８年度から。診療報酬上げ抑制。年金改革、民営化も選択肢	09.14 NM3		小泉純一郎厚相  高齢化  医療  医療費  診療報酬  年金  民営化
1997	09.14	（世界の街角）「学力向上」市長が音頭／成績低迷するシカゴ公立学校。小学校に落第制／職業体験。荒療治に全米注目	09.14 NM30		シカゴ市  海外事情  教育改革
1997	09.14	（試練の橋本政権／第２次改造内閣発足−中）自社さ崩壊、火種を抱え。「２５１」で一転、首相に反作用	09.14 TM1	シリーズ	橋本政権  橋本内閣  連立与党  自民党  政治
1997	09.14	（日本は安全か／新ガイドライン）地球安全へ責任分担。日米の協力、新たな段階。安保環境の変化に対応。国際的な枠組み前提に	09.14 YM18,19		日米防衛協力  日米安保  ガイドライン  防衛
1997	09.14	（主要閣僚に聞く）自見庄三郎郵政相、国際競争促進が基本。佐藤孝行総務庁長官、行革推進、合意重視で	09.14 YM2		国際化  自見庄三郎郵政相  佐藤孝行総務庁長官  行政改革  郵政事業  省庁再編  行政改革会議
1997	09.14	新外為法施行へ備えを急げ（社説）	09.14 YM3	社説	金融  規制  日本版ビッグバン  外為法
1997	09.14	自民行革本部１６日再始動。郵政国営維持浮上も。武藤氏のかじ取り注目	09.14 YM5		自民党行政改革推進本部  郵政事業  民営化  武藤嘉文前総務庁長官  省庁再編
1997	09.14	補助金申請に小選挙区名。概算要求向け、自治体が記入。事業ごと。建設省の要請で。利益誘導政治に拍車	09.15 AM1		地方財政  補助金  財政  建設省  公共事業  ９８年度予算  政治  小選挙区
1997	09.14	法人税率下げ秋にも具体論。加藤幹事長語る	09.15 AM2 NM2		税制  法人税  加藤紘一自民党幹事長
1997	09.14	茨城県知事に橋本昌氏が再選。「オール与党ＶＳ共産」知事選、低投票率止まらず、３１．８７％で全国ワースト８	09.15 NM1 TM2		地方政治  地方行政  橋本昌茨城県知事  茨城県知事選挙
1997	09.14	国税、分離を先行。行革会議水野事務局長、「２段階論」提案へ	09.15 SM1		行政改革会議  省庁再編  大蔵省  国税庁  機構定員  水野清行政改革会議事務局長
1997	09.14	「介護」すべて公費負担。新進党、臨時国会に「対案」提出へ。消費税率アップも。「点数」制で選択重視	09.15 SM2		新進党  公的介護保険  財政  高齢化  老人福祉  老人医療  税制  消費税
1997	09.14	全閣僚に行革アンケート、中間報告、各論に反論続々。「一致協力し推進」の前途多難…。国税庁問題、大蔵分離で見解対立。郵政３事業、６人「民営化に疑問」。防衛省昇格、半数が判断を避ける	09.15 SM3		橋本内閣  行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997	09.14	佐藤総務庁長官、１府１２省庁を堅持。「情報分野の議論も必要」	09.15 SM3 NM2 AM2 MM2		佐藤孝行総務庁長官  省庁再編  機構定員  行政改革会議
1997	09.15	国内定期、６航空会社が参入名乗り。計画に甘さ、離陸難航も	09.15 AM1		運輸  規制  国内定期航空業界  運輸省
1997	09.15	６０歳以上の半数「介護は自宅で」。施設より身内頼る。総務庁調査	09.15 AM1 YM2		高齢化  老人福祉  老人介護  老人医療  総務庁
1997	09.15	（新閣僚に聞く−２）小渕恵三外相／新指針、秋以降に法整備	09.15 AM2	小渕恵三外相	橋本内閣  小渕恵三外相  防衛  日米防衛協力  ガイドライン  有事立法  外交
1997	09.15	解体阻止、叫ぶより水面下で。郵政省が戦術転換。与党内の反対論追い風	09.15 AM2		行政改革会議  郵政事業  民営化  郵政省  連立与党  省庁再編  機構定員
1997	09.15	（どうする高齢社会）福祉サービスの改革図れ／高橋紘士立大教授。人材育成が不十分。自治体の再生急務	09.15 AM4	高橋紘士立大教授	高齢化  福祉  医療  地方行政  行政サービス  老人介護
1997	09.15	分権貫いてこそ合併だ（社説）	09.15 AM5	社説	地方分権  市町村合併  権限移譲  地方分権推進委員会  地方財政  広域行政
1997	09.15	公立高改編、めざす学校像は。少子化迎え都が統廃合計画。廃止対象の定時制、生徒動揺。新たな選別生むとの懸念	09.15 AM9		東京都  都立高校統廃合  少子化  地方行政  教育
1997	09.15	地方自治体とＮＧＯ、国際協力で連携。専門知識期待、人事交流も	09.15 MM24		地方行政  国際化  ＮＧＯ  国際協力
1997	09.15	変革のデザイン・第２の政治改革／官から政へ、自らもメス。歴史的大事業の気概持て（社説）	09.15 MM5	社説	橋本行革  行政改革会議  機構定員  省庁再編  政治改革  地方分権  規制  情報公開
1997	09.15	（総点検）指定金融機関／揺れる「公金御用」の看板。１県１行見直しも。金融自由化で競争原理導入（列島オンライン）	09.15 NM24		金融  規制  地方財政  指定金融機関  地方行政
1997	09.15	（欧米地方自治事情−下）事業立案に市民参加。実践通し民主主義学習	09.15 NM25		海外事情  アメリカ  ヨーロッパ  住民参加  地方分権  情報公開
1997	09.15	公立病院に「経営診断票」。自治省、効率化促す	09.15 NM25		地方財政  自治省  公立病院  地方公営企業
1997	09.15	（試される小さな政府／新経済閣僚に聞く�B）瓦建設相、河川行政の分離に懸念。越智農相、ＵＲ対策費減らせない	09.15 NM3		橋本内閣  瓦力建設相  越智伊平農相  行政改革会議  省庁再編  国土開発  農政  ウルグアイラウンド対策
1997	09.15	雇用保険失業給付、２９００億円の赤字、９６年度。自発的離職者増、映す	09.15 NM3		雇用労働  雇用保険  財政構造改革  労働省  社会保障
1997	09.15	生産施設の面積規制を緩和。通産省、工場立地法改正案提出へ	09.15 NM3		工場立地法  産業政策  通産省  規制
1997	09.15	７０歳以上の人口、初めて１０％超す。総務庁高齢者調査	09.15 SM1		総務庁  高齢化
1997	09.15	（時代を読む）佐々木毅東大教授／橋本政権と諸改革の行方	09.15 TM2	佐々木毅東大教授	橋本政権  橋本内閣  行政改革会議  内閣機能強化  総合調整  自民党
1997	09.15	（主要閣僚に聞く）小泉純一郎厚相／社会保障改革に本腰	09.15 YM2		橋本内閣  小泉純一郎厚相  社会保障  医療保険制度  公的介護保険  財政  高齢化  厚生省
1997	09.15	（追跡行革）行革会議、公安庁改組論浮上。破防法適用業務を縮小。一部要員、大使館に	09.15 YM2		行政改革会議  危機管理  省庁再編  機構定員  公安庁  破防法
1997	09.15	介護保険、７６％「賛成」。老後に不安６１％。読売新聞全国世論調査	09.15 YM2	世論調査	公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢化
1997	09.15	介護の基盤づくりを急ごう（社説）	09.15 YM3	社説	医療  福祉  地方財政  地方分権  公的介護保険  行政サービス
1997	09.16	菅代表、鳩山由幹事長、民主党が決定。新執行部体制	09.16 AE1 TE1		政治  政党  民主党
1997	09.16	科学技術庁、動燃全施設の点検開始。安全管理の徹底で	09.16 ME1		動燃  特殊法人  科学技術庁  エネルギー  放射性廃棄物  環境
1997	09.16	法整備など実効性確保。防衛指針見直しで閣僚懇	09.16 NE1		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  橋本内閣
1997	09.16	銀行持ち株会社グループ、一般企業株保有１０％まで。大蔵省方針。産業支配に歯止め	09.16 YE1,2		金融  規制  大蔵省  金融持ち株会社解禁  独禁法
1997	09.16	原発１８基で虚偽データ。日立の下請け業者、配管溶接部１６７カ所。エネ庁調査方針	09.17 AM1 YM7		エネルギー  規制  原発  通産省資源エネルギー庁
1997	09.16	住宅金融公庫基準金利、年３％に	09.17 AM3		土地住宅  金融  住宅金融公庫金利
1997	09.16	世銀が「炭素基金」。温暖化対策、削減へ低利融資	09.17 AM3		環境  規制  地球温暖化  世界銀行  炭素基金
1997	09.16	佐藤長官の罷免要求。社民、与党離脱も辞さず	09.17 NM1 AM3		政治改革  橋本内閣  佐藤孝行総務庁長官  連立与党  社民党
1997	09.16	財政改革法案は特別委で。自民、社民、さきがけ一致	09.17 NM2		財政  国会審議  連立与党  財政構造改革法
1997	09.16	消費税上げ影響消えず。自動車や家電、景況下方修正。企画庁、９月の産業動向	09.17 NM3		景気  消費税  税制  経企庁  公共事業
1997	09.16	銀行持ち株会社、金融監督庁が監督。大蔵省説明	09.17 NM5		金融  規制  金融持ち株会社解禁  独禁法  大蔵省  金融監督庁
1997	09.16	人材派遣業の対象拡大。両論併記の中間報告。中央職業安定審、年内に結論	09.17 NM5 AM11		人材派遣業  雇用労働  規制  中央職業安定審議会
1997	09.16	銀行・証取法の罰則強化案。虚偽報告に懲役刑	09.17 YM1		金融  規制  第一勧銀不祥事  野村證券不祥事  銀行法  証券取引法
1997	09.17	旧国鉄債務の処理策検討へ。財政構造改革会議	09.17 AE2		国鉄債務  財政構造改革会議  ＪＲ
1997	09.17	財政構造改革会議、村山・武村氏が欠席。佐藤氏問題に抗議	09.17 AE2		財政構造改革   連立与党  佐藤孝行総務庁長官
1997	09.17	「日本成長率１．１％」。ＩＭＦが下方修正。財政措置にも言及	09.17 AE2 NE1		経済成長率  ＧＤＰ  財政  ＩＭＦ
1997	09.17	「ごみ発電」を全国で。電発が新事業。低公害、自治体が関心	09.17 AM12		ごみ発電  エネルギー  地方行政
1997	09.17	周辺有事、防止努力を明記。新防衛指針で日米合意	09.17 AM2		防衛  日米防衛協力  ガイドライン
1997	09.17	埼玉の３市合併、賛成５４％。住民意思反映求める声。３市の有権者電話調査（朝日新聞）	09.17 AM33		市町村合併  浦和市  大宮市  与野市  地方分権  住民参加
1997	09.17	（火だるまになりますか？行革焦点閣僚に聞く）�B三塚博蔵相／佐藤氏入閣「気迫感じている」。信頼回復が基本	09.17 MM3	三塚博蔵相	三塚博蔵相  橋本内閣  行政改革  財政  佐藤孝行総務庁長官  財投  大蔵省
1997	09.17	ＧＤＰ比３％内。財政赤字を抑制。財政改革法案、改革会議が了承	09.17 NE1		財政構造改革会議
1997	09.17	佐藤長官、社さ、共同で更迭要求。参院自民、「問責」も視野に	09.17 NE1		橋本内閣  行政改革  佐藤孝行総務庁長官  政治
1997	09.17	リクルート社元秘書室長に有罪。リ事件政界・労働省ルート、東京地裁判決。未公開株にわいろ性「江副被告と共謀」	09.17 NE18		リクルート未公開株事件  政治改革  政治献金  労働省  国家公務員倫理
1997	09.17	（ニュース複眼）水漏れる？国土保全省／東京地方部。水利権、都市・農業調整欠く。河川の一体カバー妙案だが…	09.17 NE3		国土保全省  建設省  国土開発  行政改革会議  農水省  環境
1997	09.17	東電・関電、電気料下げ。燃料費調整制度に対応。来年１月、月５０−６０円	09.17 NE3		エネルギー  電気料金  公共料金  規制
1997	09.17	内閣人事「評価せず」５８％。佐藤氏入閣強い批判。不支持率高まる。大蔵省改革「不十分」７２％（日経新聞電話世論調査）	09.17 NM1,2,3	世論調査	橋本内閣支持率  行政改革  佐藤孝行総務庁長官  政治改革  省庁再編  大蔵省  機構定員
1997	09.17	「最低からの出発」の虚実。行革の源泉は世論の追い風（政治部長・岡崎守恭）	09.17 NM2		橋本内閣支持率  世論調査  佐藤孝行総務庁長官  政治改革  行政改革
1997	09.17	地方分権へ動き出す英国（社説）	09.17 NM2	社説	地方分権  イギリス  海外事情  スコットランド議会創設
1997	09.17	温暖化ガス削減目標、一転、月内決着へ動く。政府・与党、数値なお隔たり	09.17 NM3		環境  規制  地球温暖化  国際協力  京都会議
1997	09.17	（試される小さな政府／新経済閣僚に聞く�C）堀内通産相、企画・立案以外スリム化。尾身企画庁長官、景気対策は必要ない	09.17 NM5		橋本内閣  省庁再編  産業政策  堀内光雄通産相  尾身幸治経企庁長官  景気  経済構造改革  行政改革会議
1997	09.17	漁業、競争力強化へ基本法。船舶数など規制緩和。農水省制定へ。水産製品に品質管理制	09.17 NM5		農政  農水省  規制  水産行政  産業政策
1997	09.17	不服審査請求減ったが…固定資産税不満、納税者に根強く。「一律７割」に疑問。理念再構築、理解に不可欠	09.17 NM7		税制  固定資産税
1997	09.17	橋本内閣支持率３４％に急降下。佐藤氏入閣反対７４％響く（産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査）	09.17 SM1,3	世論調査	橋本内閣支持率  政治改革  佐藤孝行総務庁長官
1997	09.17	内閣支持率２８％に半減。佐藤長官「就任避けるべき」７４％。おごり、厳しく批判。「泉井資金解明」も８３％。橋本改造内閣世論調査（共同通信）	09.17 TM1	世論調査	橋本内閣支持率  政治改革  佐藤孝行総務庁長官
1997	09.17	（老いを支える／公的介護保険創設を前に−７）ホームステイで世代間交流／「住民啓発」北海道栗山町。行政のＰＲ戦略で福祉への関心高まる	09.17 TM17	シリーズ	北海道栗山町  高齢化  老人福祉  住民参加  公的介護保険  地方行政
1997	09.17	自民「一強」の裏に死角／衆院で過半数回復、データ分析（核心）	09.17 TM3		政治  自民党衆議院  連立与党
1997	09.17	“アワスメント”ではいけない（社説）	09.17 TM4	社説	環境  規制  国土開発  環境アセスメント  イベント
1997	09.17	群馬・市議汚職“堕落した”地方議会。「分権」の議論に水差す恐れ（前橋支局）	09.17 YM25		地方分権  群馬県藤岡市議  地方議会
1997	09.17	「行政周辺団体」を洗いなおせ（社説）	09.17 YM3	社説	行政改革会議  省庁再編  指定法人  天下り  国家公務員  外郭団体  規制  情報公開
1997	09.17	行革会議、きょう論議再開。郵政改革の見直し焦点。「国税庁分離」の行方は流動的。国土開発・保全、分担再検討も（ワイドＴＯＤＡＹ）	09.17 YM3		行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997	09.17	臨海副都心関係の三セク、累積赤字８００億円超	09.18 AM1		東京都  地方財政  第３セクター  臨海副都心  都市計画
1997	09.17	郵政弘済会、直系の建設会社所有。参院委で指摘。郵便局舎工事が大半	09.18 AM3		郵政省  外郭団体  郵政弘済会  公共事業  公益法人  天下り
1997	09.17	日銀総裁会見、「緩やかな回復基盤崩れていない」、財政出動「必要でない」。現状の貿易黒字も容認	09.18 MM11		松下康雄日銀総裁  景気  財政  貿易黒字  経済摩擦
1997	09.17	米財務長官、日本に規制緩和促す。Ｇ７で内需拡大求める	09.18 NE2		アメリカ  規制  内需拡大  日米経済摩擦  貿易黒字
1997	09.17	郵政３事業や省庁再編、委員から修正論。行革会議	09.18 NM2,7 YM5 MM2 SM2 TM2		行政改革会議  省庁再編  郵政事業  民営化
1997	09.17	行革で特別委、都議会が設置を決定	09.18 NM33 YM33		東京都議会  地方政治  行政改革  地方財政
1997	09.17	行革会議事務局長、大蔵機能削減を提案。金融行政「金融庁」に移管	09.18 SM1 TM2 NM2		水野清行政改革会議事務局長  省庁再編  大蔵省  金融  規制  機構定員  金融庁
1997	09.17	都議会独自の条例案を模索。情報公開めぐり、各会派、議運委で協議	09.18 TM25		東京都議会  情報公開  地方条例
1997	09.17	ＢＳ子会社への出資制限緩和へ。郵政省検討	09.18 YM2		郵政省  電波行政  規制  電気通信事業  衛星放送
1997	09.17	労使間「合意」に壁。清掃事業移管、都の新計画巡り対立。労組側「車庫整備も実効性ない」	09.18 YM33 NM33		東京都  ２３区  地方分権  権限移譲  清掃事業移管  労使間合意
1997	09.17	財政構造改革会議が法案了承、歳出減、効果に疑問	09.18 YM9		財政  財政構造改革会議
1997	09.18	川崎市の外郭団体、産廃事業団が不法投棄。煤塵、運河に９０立方メートル	09.18 AE19		川崎市  外郭団体  地方行政  川崎市産業廃棄物処理事業団  環境  ごみ
1997	09.18	（新閣僚に聞く−４）自見庄三郎郵政相／民営化のボール与党に	09.18 AM2	シリーズ	橋本内閣  自見庄三郎郵政相  郵政事業  民営化
1997	09.18	教科書採択、保護者参加、わずか１５％。文部省調査。全国に改善通知	09.18 AM3		教科書採択  教育  教育委員会  文部省  地方行革
1997	09.18	佐藤氏の更迭で過ちを正せ（社説）	09.18 AM5	社説	佐藤孝行総務庁長官  橋本内閣  政治改革
1997	09.18	一般行政職に外国人。神奈川県試験で合格。国籍条項撤廃	09.18 ME10		地方公務員  地方分権  神奈川県  外国人  国籍条項
1997	09.18	不振銀行の合併支援、２０００年度まで時限措置。預金保険法、大蔵省改正案	09.18 NE1		金融  規制  大蔵省  金融破綻  預金保険法
1997	09.18	（ニュース複眼）電力改革論議が本格化／編集委員・永岡文庸。財界での地位低下必至。「普通の会社」に転身迫られる	09.18 NE13		エネルギー  電力業界  電気料金  電気事業審議会  産業政策  財界
1997	09.18	自民党幹事長、法人税減税に前向き	09.18 NE2		税制  法人税  加藤紘一自民党幹事長
1997	09.18	自民部会が国税庁分離反対	09.18 NE2 SE4		自民党  財政  大蔵省  国税庁  機構定員  省庁再編  地方分権  地方財政
1997	09.18	佐藤長官更迭要求、離脱覚悟、土井氏動く。社民内なお同床異夢	09.18 NM2		橋本内閣  佐藤孝行総務庁長官  土井たか子社民党首  連立与党  政治改革
1997	09.18	（試される小さな政府／新経済閣僚に聞く�D）自見郵政相、民営化案、完全ではない。伊吹労相、医療・労災保険、一元化を	09.18 NM5	シリーズ	橋本内閣  自見庄三郎郵政相  郵政事業  民営化  伊吹文明労相  雇用労働  社会保険  労災保険
1997	09.18	（動き出す金融持ち株会社−上）最後のハードル。規制の範囲詰め残す	09.18 NM7	シリーズ	金融  規制  金融持ち株会社解禁  独禁法  大蔵省
1997	09.18	行革会議中間報告を終えて。スリム化の数量目標が必要。諸井虔（正論）	09.18 SM7	諸井虔	行政改革会議  省庁再編  機構定員  内閣機能強化
1997	09.18	政治の責任で行革を遂行。首相が決意示す	09.18 TE2		行政改革  橋本龍太郎首相
1997	09.18	中小企業税率下げ要求。大店法の規制緩和反対。日商が緊急アピール採択	09.18 TE2		中小企業  税制  流通  規制  大店法  日商
1997	09.18	（行革をどう実行／新閣僚に聞く−下）藤井運輸相、海保の分離は慎重に。越智農相、まず中身の確定を。亀井国土庁長官、「国土一省」が効率的。瓦建設相、開発、保全を一体で	09.18 TM2	シリーズ	橋本内閣  行政改革  省庁再編
1997	09.18	（老いを支える／公的介護保険創設を前に−８）施設づくりから参画／「市民が主役」町田市。理事すべて住民、毎日３０人が支援	09.18 TM21	シリーズ	公的介護保険  老人福祉  町田市  住民参加  地方行政
1997	09.18	首相は「世間の怒り」を聴け（社説）	09.18 TM4	社説	佐藤孝行総務庁長官  橋本龍太郎首相  橋本内閣  政治改革
1997	09.18	司法試験改革、合格１０００人、修習１年半。法曹三者、「９８年度実施」合意へ	09.18 YE2		司法  国家試験  司法試験  規制  資格検定  法曹界
1997	09.18	実効ある財政改革を進めるには（社説）	09.18 YM3	社説	財政  財政構造改革  財投  公共事業  地方財政
1997	09.18	証券監視委の拡充急務。発足後も不正取引、検査では見抜けず。各社は口裏合わせ、聴取拒否…小池供述が突破口に（ワイドＴＯＤＡＹ）	09.18 YM3		金融  規制  証券取引等監視委員会  証券不祥事
1997	09.18	基準地価、６年連続で下落。住宅地はほぼ横ばい。国土庁発表	09.19 AM2 NM1		土地住宅  地価  国土庁
1997	09.18	民主「菅政権めざす」。新体制発足、自民批判強める	09.19 AM7		政治  民主党  菅直人民主党代表
1997	09.18	ボランティア活動を単位認定。文部省の専門会議、高校教育改善策検討	09.19 MM3 AM37		教育改革  ボランティア活動  高校教育  文部省
1997	09.18	米通商代表、ＮＴＴ調達など規制緩和を注視	09.19 NE2		日米経済摩擦  貿易規制  電気通信事業  ＮＴＴ  内需拡大  バシェフスキー米通商代表部代表
1997	09.18	佐藤長官「絶対辞めない」。きょう中、決着めざす。自民執行部	09.19 NM1,2		橋本内閣  佐藤孝行総務庁長官  自民党  政治改革
1997	09.18	ＣＯ2一律削減反対、鉄連会長会見。「経済成長が犠牲、非現実的」	09.19 NM13		環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素削減  経済成長率  今井敬日本鉄鋼連盟会長
1997	09.18	首相、「１府１２省庁」堅持で自民行革推進本部と一致	09.19 NM2		橋本龍太郎首相  自民党行政改革推進本部  省庁再編  行政改革会議
1997	09.18	都区制度の改革、青島知事に要請。特別区議会議長会	09.19 NM33		東京都  都区制度改革  青島幸男都知事  特別区議会議長会  地方行政  地方分権
1997	09.18	都が情報公開条例見直しに着手。「前向き」改正へ透明審議望む（解説）	09.19 YM25	解説	東京都  情報公開  地方条例  透明性
1997	09.19	新宿区富久町／「住民の再開発計画に水差すな！！」。都の差し押さえ家屋公売、新たな“火種”生む。住民側「第三者参入は障害」。「公売は税金の早期回収のため」と都側。地上で町は「虫食い状態」。区は慎重姿勢	0,9.20 TM7		東京都  新宿区富久町  地方分権  都市計画  住民参加  土地住宅
1997	09.19	政府、景気判断を後退。民間需要「堅調」１５カ月ぶり外す。月例経済報告	09.19 AE1,2		景気  消費税  月例経済報告  民間需要
1997	09.19	政党交付金遣い切り離党。くら替え組の実態明らかに。、自・進から受け取り組も	09.19 AE22		政治改革  政治資金  政党交付金
1997	09.19	経団連、献金確保へ始動。「規正法」見直しで。中立の集金組織も	09.19 AM11		政治改革  政治資金  政治献金  経団連  政治資金規正法
1997	09.19	政治資金、総額１６６６億円。自治省、９６年の収支報告公表。前年より４１億円減。交付金依存強まる	09.19 AM2,18,19		政治改革  政治資金  自治省
1997	09.19	企業献金をなくす好機だ（社説）	09.19 AM5	社説	政治改革  政治資金  政治献金
1997	09.19	埼玉の不正支出、３年間で２２億円。知事ら５６５人を処分	09.19 ME12 TE10		埼玉県  地方財政  地方公務員  官官接待  食糧費  カラ出張
1997	09.19	「企業献金」禁止、決着を。「透明性の実現」徹底させて。佐々木毅東大教授	09.19 MM14	佐々木毅東大教授	政治改革  政治資金  政治献金
1997	09.19	財政改革法案／肝心なことが見当たらぬ（社説）	09.19 MM5	社説	財政構造改革法案  財政  税制  予算編成
1997	09.19	首相、構造改革の前倒し要請	09.19 NE1		橋本龍太郎首相  月例経済報告  経済構造改革  景気  規制
1997	09.19	労働省婦人局、女性局に改称	09.19 NE18		労働省  機構定員  婦人局  女性局  雇用労働  男女雇用機会均等法  男女差別
1997	09.19	校長の権限を拡大。学校の自主性確立で提言。文部省協力者会議	09.19 NE18 SE2		教育改革  地方分権  文部省  地方行政  教育委員会  規制
1997	09.19	佐藤孝行総務庁長官の自発的辞任要望が相次ぐ。各閣僚	09.19 NE2		橋本内閣  政治改革  佐藤孝行総務庁長官
1997	09.19	消費税上げ影響誤算。先行き不透明感強まる。月例経済報告	09.19 NE2 TE2		月例経済報告  景気  消費税
1997	09.19	法人税減税に挑む財界人。利害調整に汗流す。問われるリーダーシップ	09.19 NE5		税制  法人税  財界
1997	09.19	９６年政治資金、支出、選挙で７．２％増、収入は２．４％減	09.19 NM1,2		政治改革  政治資金  自治省
1997	09.19	「佐藤長官辞任」で収拾を急げ（社説）	09.19 NM2	社説	佐藤孝行総務庁長官  政治改革  橋本内閣
1997	09.19	企業・団体献金の規制、自民、緩和へ動き強める。社民・共産の反発は必至	09.19 NM2		政治改革  政治資金  政治献金  自民党
1997	09.19	有機農産物の認定制度作り、農水主導に民間反発。認定団体はメンバー外「経験生かされず」	09.19 NM29		農政  農水省  検査検定  規制  有機農産物認定制度  外郭団体
1997	09.19	臨海副都心関連の第３セクター、新たに２社、債務超過。テレポートセンター臨海副都心建設、今期決算で	09.19 NM33		東京都  地方財政  第３セクター  臨海副都心  都市計画
1997	09.19	（試される小さな政府／新経済閣僚に聞く�E）藤井運輸相、旧国鉄、赤字国債避ける。大木環境庁長官、温暖化ガス、５％減メド	09.19 NM5	シリーズ	橋本内閣  藤井孝男運輸相  国鉄債務  赤字国債  財政  大木浩環境庁長官  地球温暖化  環境  規制
1997	09.19	法人税率「２．５％下げ」軸に、政府税調きょう再開。土地税制も焦点。景気対策にらむ	09.19 NM5		税制  法人税  政府税調  土地税制  景気
1997	09.19	９６年政治資金、企業献金は６年ぶり増加。自民の実力者、加藤氏は収入６０％増、首相は例年並み５億４０００万円	09.19 NM9		政治改革  政治資金  政治献金  自民党
1997	09.19	政党は資金で自立の努力を（社説）	09.19 TM6	社説	政治改革  政治資金  政党
1997	09.19	ウェールズ、地方議会設置決まる。住民投票で賛成５０．３％	09.19 YE2		海外事情  イギリス・ウェールズ  地方分権  地方議会  住民投票
1997	09.19	４年連続豊作、消費の低迷、輸入増加、コメ余り深刻。小売値反映は１０月上旬、新米の入札価格大幅下落、専業農家に大きな打撃（ＥＣＯＮＯＭＹ）	09.19 YE5		農政  こめ  こめ流通
1997	09.19	９６政治資金の分析。自民“与党効果”くっきり	09.19 YM12,13		政治改革  政治資金  自民党
1997	09.19	政党は自助努力が足りない（社説）	09.19 YM3	社説	政治改革  政治資金  政治献金  政党
1997	09.19	地価税、来年度も存続。大蔵省、税制改正へ方針。経済界など反発も	09.20 AM1		税制  地価税  土地住宅  大蔵省  経済界
1997	09.19	法人税改革、実質減税先行も。政府税調会長が認識示す	09.20 AM11 NM5 MM9		政府税調  税制  法人税  加藤寛政府税調会長
1997	09.19	「もんじゅ運転再開を」。動燃改革実現前提に。原子力委懇が報告書骨子案	09.20 AM2 TM24		エネルギー  科学技術庁  高速増殖炉もんじゅ 原子力委員会  動燃
1997	09.19	埼玉県、３年間で不正支出２２億円に	09.20 AM29 NM27		埼玉県  地方財政  地方公務員  官官接待  食糧費
1997	09.19	都、小型焼却炉の使用中止。ダイオキシン対策で	09.20 AM30		東京都  環境  規制  ダイオキシン  地方行政  ごみ
1997	09.19	非公開情報、審査会で一転「公開せよ」。神奈川６９％、東京２６％。関弁連が自治体調査	09.20 AM30		情報公開  地方行政  関東弁護会連合会
1997	09.19	経企庁検討、年内にも新経済対策。規制緩和策前倒し実施。土地流動化策など	09.20 MM1		経企庁  経済構造改革  規制  景気  土地税制
1997	09.19	佐藤孝行総務庁長官、２２日辞任へ。政権への打撃深刻。「国会・行革に支障」理由。自社さ維持最優先。首相の政治責任免れず	09.20 NM1 AM3		橋本内閣  佐藤孝行総務庁長官  政治改革  政治倫理  行政改革  連立与党
1997	09.19	都清掃事業の２３区移管問題、再協議、労使合意せず。関連法案提出難しく。自治省は静観の構え	09.20 NM27 TM19		東京都  東京２３区  地方行政  都区制度改革  自治省  地方分権  ごみ  都清掃事業  規制
1997	09.19	薬価３年連続下げ。来春、政府方針	09.20 NM5		医療  薬価  厚生省
1997	09.19	郵政省幹部、行革事務局長と３カ月ぶり会談。民営化めぐり平行線	09.20 SM2		郵政省  省庁再編  郵政事業  民営化  水野清行政改革会議事務局長
1997	09.19	医療費助成削減はやめて！障害者団体、都議会を訪れ訴える	09.20 TM19		東京都  補助金  医療費  障害者福祉  地方財政
1997	09.19	内閣支持率４０．６％に急落。時事通信世論調査	09.20 TM2	世論調査	政治  橋本内閣支持率  政治倫理  佐藤孝行総務庁長官  橋本内閣
1997	09.19	埼玉県、食糧費を店にプール。５３００万円、職員同士で使う	09.20 TM24		埼玉県  官官接待  食糧費  地方公務員  地方財政
1997	09.19	豊島区食糧費不正額３９０万円。利息含め区長らが返還	09.20 TM24		豊島区  地方財政  官官接待  食糧費  地方公務員
1997	09.19	自主流通米、過去最低の１万７６９８円。第２回入札。豊作でさらに下落も	09.20 TM3		こめ  農政  こめ流通  自主流通米
1997	09.19	「就業規則なし」約４割。行政監察局がパート労働調査。都に指導徹底要請へ	09.20 YM33		雇用労働  就業規則  行政監察局  東京都  地方行政  パートタイマー
1997	09.19	世界平和研が財政改革大綱。大蔵理財局解体を求める。郵貯、簡保は独立行政法人	09.20 YM8		世界平和研  財政  機構定員  省庁再編  大蔵省理財局  郵貯  簡保  郵政事業  エージェンシー
1997	09.19	大蔵と国税の分離を議論へ。税調再開	09.20 YM9		省庁再編  機構定員  大蔵省  国税庁  税制  政府税調  地方財政
1997	09.19	ＯＤＡ概算要求、１兆１７億円１０％減。前年年度比。経企庁は最大８８．６％	09.20 YM9 MM3		財政  経済協力  ＯＤＡ  ９８年度予算  外務省  経企庁
1997	09.20	思いやり予算８８００万円むだに。米軍神奈川ミルク・プラント。廃止で設計費フイ。さらに保冷施設に出費	09.20 AE14		財政  思いやり予算  在日米軍駐留費  防衛
1997	09.20	世論と自民に落差（編集委員・早野透）	09.20 AM1	早野透編集委員	佐藤孝行総務庁長官  政治改革  政治倫理  自民党  橋本内閣
1997	09.20	日本に内需拡大を求める。Ｇ７、為替安定を強調	09.20 AM1		内需拡大  経済摩擦  Ｇ７  景気  規制  経済構造改革  貿易黒字
1997	09.20	更迭劇と首相の責任（社説）	09.20 AM5	社説	橋本内閣  佐藤孝行総務庁長官  行政改革  政治改革  政治倫理
1997	09.20	佐藤長官辞意／問われる首相の倫理感覚（社説）	09.20 MM5	社説	佐藤孝行総務庁長官  橋本内閣  政治改革  政治倫理  行政改革
1997	09.20	法人２税収、６月末時点、大阪府、愛知県に抜かれる。今年度末も３位へ	09.20 NE1		地方財政  法人２税  大阪府  愛知県
1997	09.20	日米蔵相会談、米、内需拡大求める。三塚蔵相、土地流動化策を表明	09.20 NE1 AE1		日米経済摩擦  内需拡大  三塚博蔵相  ルービン米財務長官  景気  貿易黒字  規制
1997	09.20	戦後教育は悪平等。「改革」で重点課題の意向。文相が地元札幌で会見	09.20 NE11		教育改革  町村信孝文相
1997	09.20	都、職員の旅費条例改正へ。部長級もエコノミー	09.20 NE11 AE15		東京都  地方公務員  地方財政
1997	09.20	代替フロンも削減。京都会議へ政府方針転換。規制ガス計６種に	09.20 NM1		環境  規制  地球温暖化  京都会議  代替フロン  国際協力
1997	09.20	「規正」強化の流れ緩めるな（社説）	09.20 NM2	社説	政治改革  政治資金  政治献金  政治資金規正法
1997	09.20	財形年金で公的年金補完。確定拠出型に衣替え。税優遇、魅力アップ。労働省、９９年に法案提出	09.20 NM5		雇用労働  労働省  財形貯蓄  年金
1997	09.20	三重県紀伊長島町の産廃業の町議、町に４４億円請求。「処分場禁止で損害」	09.20 TE11		三重県紀伊長島町  ごみ  環境  地方行政  規制
1997	09.20	旧国鉄の長期債務処理、年金分はＪＲ負担。大蔵省方針「一般財源支出根拠薄い」	09.20 TM2		ＪＲ  国鉄債務  大蔵省  財政  財政構造改革
1997	09.20	佐藤長官問題、首相の責任「重大」７６％。内閣支持、急落３５％。「行革に影響」６０％。朝日新聞世論調査	09.21 AM1,2	世論調査	橋本内閣支持率  佐藤孝行総務庁長官  政治改革  政治倫理  行政改革
1997	09.20	人事院、自治省、公務員の再雇用検討。与党、財界、行革に逆行と反発	09.21 TM2		国家公務員  地方公務員  人事院  自治省  行政改革  定員管理
1997	09.20	豊島区食糧費不正支出問題再発防止策、前倒しを原則禁止へ。会議出席者も公開	09.21 TM23		豊島区  地方財政  官官接待  食糧費  情報公開
1997	09.20	堺市教委、体罰ゼロと虚偽報告。文部省に４年間。「教員処分につながる」	09.21 YM38		地方行政  文部省  教育  堺市教育委員会  体罰  地方公務員
1997	09.21	農協基金、コメ価格補てん３００億円不足。大幅値崩れ直撃。財源穴埋め、メド立たず	09.21 AM3		こめ  農協  こめ流通  農協基金
1997	09.21	朝鮮高校卒への門戸開放。公私立大、過半数で。学生ら調査	09.21 AM34		教育改革  差別  朝鮮高級学校  国際化  規制
1997	09.21	広告料名目で政治資金。自民幹部の政治団体機関誌。規正法の「抜け道」に	09.21 AM35		政治改革  政治資金  政治献金  自民党  政治資金規正法
1997	09.21	医療保険改革は歳出減急ぐな。患者ん負担増に偏る議論。抑制ペース緩め抜本案探れ。１／４の国費負担が「足かせ」に。許されない公共事業のツケ回し（編集委員・有岡二郎）	09.21 AM4	有岡二郎編集委員	医療保険制度  医療  財政
1997	09.21	政治資金報告／これ以上後退させるのか（社説）	09.21 MM5	社説	政治改革  政治資金  政党交付金  政治献金  政治資金規正法
1997	09.21	福祉関係者の市民委員会、介護基盤整備へ公債発行を提言	09.21 NM25		高齢化  老人福祉  公的介護保険  地方財政
1997	09.21	（高齢社会／ルポ悲しみが聞こえる−１）「患者くいもの抗議し自殺」。走り書き遺書、病院告発し職員は逝った。薬づけ・“お世話料”長期入院ほどカネ	09.21 TM25	シリーズ	高齢化  医療  診療報酬  薬づけ
1997	09.21	有権者への背信行為？とまらぬ党籍変更。衆院選後２８人に。是非巡り論議	09.21 YM3		政治改革  党籍変更
1997	09.21	小中高完全５日制、削減は週２時間。教育課程審素案固まる。平日にしわ寄せ残る	09.22 MM3		教育改革  学校５日制  教育課程審議会
1997	09.21	ＮＴＴ、米市場に進出、地域通信に１億ドル出資。独力で国際通信網。対日開放要求強まる恐れ	09.22 NM1,13		ＮＴＴ  貿易規制  電気通信事業  日米経済摩擦  国際化
1997	09.21	ＮＴＴの米市場深入り、日本市場開放へＦＣＣに切り札与える	09.22 NM13		貿易規制  日米経済摩擦  電気通信事業  ＮＴＴ  米連邦通信委員会
1997	09.22	省庁再編、視界不良に。行革会議２４日から本格審議。官僚・族が巻き返し。佐藤問題で首相もキズ	09.22  NM2		行政改革会議  省庁再編  機構定員  官僚  族議員  橋本龍太郎首相
1997	09.22	佐藤総務庁長官、首相に辞意。「国政の混乱、忍び難い」。後任に小里元労相	09.22 AE1,14,15 NE1		橋本内閣  佐藤孝行総務庁長官  政治改革  政治倫理  小里貞利
1997	09.22	私鉄４社値上げ申請。京王は戦後初の値下げへ	09.22 AE14		運輸  規制  私鉄運賃  京王は戦後初の値下げへ  公共料金
1997	09.22	利益供与要求罪を新設。商法改正案、威迫で大幅厳罰化	09.22 AM1		商法  利益供与要求罪  規制  総会屋問題  法務省
1997	09.22	公共投資の地元税負担、愛知と島根で格差３．５倍。都市部が肩代わり。富士総研調査	09.22 AM2		地方財政  公共事業  公共投資
1997	09.22	減反の農家、農政に怒り。新米価格の大幅下落。「協力、何だったのか」。在庫削減策も一因。早急な打開策必要（時時刻刻）	09.22 AM3		農政  こめ  減反  米価
1997	09.22	（どうする高齢社会）介護利用券制の導入を／福武總一郎ベネッセコーポレーション社長。利用者、幅広く選択、民間を含め活性化	09.22 AM4		高齢化  公的介護保険  老人福祉  介護サービス  民活  財政
1997	09.22	医師の国保組合医療費、「本人負担ゼロ」１１道県。残りも１割負担。補助金、年１００億超。毎日新聞調査	09.22 MM1,27		医療  国保組合  医師  地方財政  補助金
1997	09.22	（どこまで減らせるＣＯ2／温暖化防止京都会議−中）数値で省庁対立。官邸、主導権とれるか。実現性に固執、通産目標示せず	09.22 MM3	シリーズ	環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  総合調整  通産省  環境庁
1997	09.22	政府はＣＯ2の思い切った削減案示せ（社説）	09.22 NM2	社説	環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素
1997	09.22	法人減税、事業税撤廃で。１０％下げは可能。透明・公正確保へ総合改革。慶応大学教授・島田晴雄（経済教室）	09.22 NM23	島田晴雄慶大教授	税制  法人税
1997	09.22	地方の３セク鉄道、赤字深刻、厳しい経営。過疎化・マイカー普及響く。自治体、相次ぎテコ入れ	09.22 NM28		地方財政  第３セクター鉄道  過疎  赤字ローカル線  ＪＲ
1997	09.22	中部新空港、地元負担膨張の構図。万博に合わせ譲歩。財政再建で国の関与薄く（総点検）	09.22 NM28		空港整備  中部新空港  地方財政  地域活性化  財政
1997	09.22	都道府県、市町村の合併推進。地方分権論議背景に。検討委など設置	09.22 NM28		地方分権  市町村合併  広域行政
1997	09.22	（単刀直入）全中のコメ政策案を批判／新潟県農協中央会議会長・田辺克爾。国の責任を明確に。全国一律やめ適適地適作を	09.22 NM29		農政  こめ  全中  農協
1997	09.22	建設省、経常ＪＶ元請け条件緩和。地方中小建設に配慮	09.22 NM29		建設省  公共事業  経常ＪＶ制度  規制
1997	09.22	企業の参入解禁など農業基本法見直しを。経団連が提言	09.22 NM3		農政  規制  農業基本法  経団連  農業経営
1997	09.22	清算事業団職員、１０００人採用を要請。運輸省、債務処理でＪＲに	09.22 NM3		国鉄清算事業団  雇用労働  運輸省  国鉄債務  ＪＲ
1997	09.22	男女共通の残業規制、企業４割「必要」。労基法見直し審議に一石	09.22 NM38		男女平等  雇用労働  残業規制  労基法
1997	09.22	（私のモデル／行政運営）目標・成果管理、「契約」で。本間正明大阪大学教授	09.22 NM7	本間正明阪大教授	行政運営  省庁再編  行政改革  財政  予算編成
1997	09.22	高齢者の権利守るために（社説）	09.22 SM2		高齢化  老人福祉  老人医療  人権
1997	09.22	（高齢社会／悲しみが聞こえる−２）「えせ楽園」老夫婦の夢は消えた。魅力の有料ホーム、気付けば火の車。返還金の約束もほご。元町議の社長は実刑	09.22 TM22	シリーズ	高齢化  老人福祉  有料老人ホーム
1997	09.22	高校で必要単位の２５％まで。ボランティア活動など認定。文部省	09.22 YE14		教育改革  ボランティア活動  文部省
1997	09.22	「反省」の陰に疑問残し。倫理観、語らぬ首相。佐藤氏入閣「密約」否定せず。行革態勢固め直し	09.23 AM2		橋本内閣  橋本龍太郎首相  佐藤孝行  政治改革  政治倫理  行政改革
1997	09.22	９６年度の郵便収支、郵政省発表。はがき・封書とも黒字、全体の黒字幅は縮小。小包は赤字	09.23 AM3 NM5 YM3		郵政  郵政省  郵便事業
1997	09.22	千葉大学の飛び入学、物理で来春受け入れ	09.23 AM3 TM22		教育改革  規制  飛び入学  千葉大学
1997	09.22	土地流動化目的会社、法人税など免除。大蔵省が骨格。最低資本金を緩和	09.23 NM1		税制  法人税  大蔵省  商法  規制  不良債権処理  土地流動化  金融  特別目的会社
1997	09.22	市町村補助金「見直し慎重に」。市・町村会が都知事に要望書	09.23 NM27		東京都  地方財政  補助金  東京都市長会  東京都町村会
1997	09.22	清掃事業の移管問題、特別区長会が「遺憾」。都知事に緊急要請書	09.23 NM27		地方分権  東京都  都区制度  ごみ  清掃事業移管
1997	09.22	「老人保健福祉サービス利用状況地図」、厚生省公表。自治体間の利用格差拡大。西高東低の傾向。鹿児島県１７５．５回、静岡県４５．７回。介護保険課題残る	09.23 NM3 SM1 MM3 YM3 TM22		高齢化  老人福祉  老人保健福祉サービス  厚生省  地方行政  公的介護保険  介護サービス
1997	09.22	中学の選択教科、大幅拡大。学校５日制、授業削減、小・中、週２時間合意。教育課程審素案	09.23 NM31 TM22		教育改革  学校５日制  教育課程審議会  規制  選択教科
1997	09.22	内需拡大へ規制緩和前倒し、政府方針。来月にも大枠決定	09.23 SM10 MM1		規制  内需拡大  経済構造改革
1997	09.22	小里新総務庁長官／“逆行”整備新幹線の旗振り役。族議員の矢面立てるか、起用に疑問の声も	09.23 TM2		橋本内閣  小里貞利総務庁長官  自民党族議員  整備新幹線  行政改革
1997	09.22	１府１２省庁枠組み堅持。小里長官会見	09.23 TM2 NM1 SM2 AM2		橋本内閣  行政改革  小里貞利総務庁長官  省庁再編  機構定員
1997	09.22	ＪＲ東日本、上告を断念。国労脱退強要訴訟	09.23 TM22		ＪＲ東日本  国労脱退強要訴訟  中労委
1997	09.22	都が「福祉施策考える」パンフ。“バラまき”から基盤作りへ。１８年後、手当は１．５倍、医療費助成３．５倍。在宅介護支援センター全国平均の３分の１	09.23 YM25 NM31		東京都  地方財政  福祉  老人医療費  地方行政
1997	09.22	独立行政法人、身分、３類型検討。行革会議方針「新型公務員」創設など	09.23 YM3		行政改革会議  国家公務員  エージェンシー
1997	09.22	学費＋生活費１９４万円。大学生の親「細るスネ」。平均、２年前より１０万増	09.23 YM30		教育費  国民生活
1997	09.22	新潟県若手向け職員研修まるで観光。１人最高２０万円負担。「学校教育」テーマにハリウッド、ラスベガス…。１１年で５１７人、支出１億円	09.23 YM30		新潟県  地方公務員  海外派遣研修事業  地方財政
1997	09.23	（くらしと医療／保険制度改正で−上）「もらう」から「買う」へ。医療費３倍、家計圧迫。「長生きしないで…」。計算複雑、病院も戸惑い	09.23 AM14,15		医療  医療保険制度
1997	09.23	行革に都民の声を。東京都、来月にも懇談会設置	09.23 AM27		東京都  地方行革  地方公務員  定員管理
1997	09.23	もう首相に退路はない（社説）	09.23 AM5	社説	橋本内閣  橋本龍太郎首相  佐藤孝行総務庁長官  政治改革  政治倫理  行政改革  財政改革  自民党
1997	09.23	国有林の赤字はまず止血で（社説）	09.23 AM5	社説	国有林野  農水省  財政
1997	09.23	総務庁長官／国民感覚とずれた辞任劇（社説）	09.23 MM5	社説	佐藤孝行総務庁長官  橋本内閣  政治改革  政治倫理  行政改革  自民党
1997	09.23	日独が「社会保障協定」。滞在５年以内は年金加入を免除。９９年春から。二重払い解消	09.23 NM5		年金  日独社会保障協定
1997	09.23	謙虚な姿勢で信頼の回復を（社説）	09.23 TM4	社説	橋本内閣  佐藤孝行総務庁長官  政治改革  政治倫理  行政改革  行財政改革  省庁再編  自民党
1997	09.23	首都ワシントン市政難破。人種・地方自治…論議呼ぶ荒療治。財政管理委の権限拡大、事実上の「連邦直轄」に。市長、共和党非難の声明（ワールドＡTOＺ）	09.23 TM6		アメリカワシントン市  海外事情  地方分権  地方財政
1997	09.23	改革断行で信頼を取りもどせ（社説）	09.23 YM3	社説	橋本内閣  行政改革  佐藤孝行  省庁再編  機構定員  行財政改革  日米防衛協力  総務庁長官
1997	09.23	行政と医療機関の癒着を断て（社説）	09.23 YM3	社説	医療  診療報酬  医療監視  大阪府  安田病院グループ詐取事件  地方行政
1997	09.23	（列島リポート）中部新国際空港／揺らぐ「民間主導」	09.23 YM8		空港整備  中部新空港  財政  地方財政  運輸省  民活
1997	09.23	（新コメ余り時代−上）悪循環の図式／「作る自由」農家に逆風。価格は低迷、減反も限界	09.23 YM9		農政  こめ  減反  米価
1997	09.23	米ＣＡＴＶ自由化、思惑外れ。値上げ続き消費者反発。料金凍結の要望相次ぐ。議会、ＦＣＣを喚問	09.24 NE3		アメリカ  海外事情  規制  ＣＡＴＶ  電気通信事業
1997	09.23	周辺事態で日米協力。新防衛指針を決定。１９年ぶり。機雷除去など４０項目。地理的範囲、特定せず	09.24 NM1,2,7 AM1,2,6,7		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  日米安保
1997	09.23	完全自由化念頭に新協定。航空交渉、米が提案	09.24 NM3		日米航空交渉  運輸  規制  運輸省
1997	09.23	厚生省、国立病院の民営化反対。危機管理で役割大。経営譲渡など再編計画推進	09.24 SM27		厚生省  国立病院  民営化  行政改革会議  エージェンシー  医療  危機管理
1997	09.23	「ＯＤＡ庁」構想が浮上、行革会議。タテ割の弊害を解消（追跡行革）	09.24 YM2		行政改革会議  経済協力  ＯＤＡ庁  省庁再編  総合調整
1997	09.23	自民行革本部「中間報告」あすから集中審議。郵政民営化問題、妥協案が浮上。郵貯の新規預け入れ分、自主運用、国庫に剰余金。国営は維持	09.24 YM5		自民党行政改革推進本部  郵政事業  民営化  省庁再編
1997	09.24	首相、日米政府のガイドライン合意に法的整備の必要性強調	09.24 AE1		橋本龍太郎首相  防衛  日米防衛協力  ガイドライン  日米安保
1997	09.24	（くらしと医療／保険制度改正で−中）信頼育てる情報開示。医療の「中身」に関心。カルテ活用の検討も	09.24 AM21	シリーズ	医療  医療保険制度  情報公開  情報開示  カルテ
1997	09.24	消費者取引、共通ルール立法化へ。経企庁、契約トラブルに対応	09.24 AM3		消費者  経企庁  国民生活審議会
1997	09.24	日米防衛協力の新指針／ぬぐえぬ疑念と不安（社説）	09.24 AM5	社説	日米安保  防衛  日米防衛協力
1997	09.24	日米防衛指針／透明性の確保が最重要だ（社説）	09.24 MM5	社説	防衛  日米防衛協力  ガイドライン  日米安保
1997	09.24	構造改革前倒し、来月中にも骨格。企画庁長官会見	09.24 NE2 SE4		経済構造改革  尾身幸次経企庁長官  規制  内需拡大
1997	09.24	都市住宅「次は４階建て」。メーカー売り込み攻勢。建築基準緩和追い風に。費用割り高が泣き所	09.24 NE22		土地住宅  建築基準法  規制  都市住宅
1997	09.24	特殊勤務手当、高知県、４割廃止へ。年間２億円節約。職員組合は反発	09.24 NE23		地方公務員  高知県  特殊勤務手当
1997	09.24	消えゆく急行、ＪＲ、今秋また２つ。１１月末で残り２３種。特急・快速のはざまで	09.24 NE33		ＪＲ  鉄道ダイヤ  急行列車
1997	09.24	民間病院、進むＩＳＯ取得。医療改革控え効率化	09.24 NM13		医療  国際標準化機構  資格検定  規制  地域密着型
1997	09.24	防衛指針さらなる合意形成の努力を（社説）	09.24 NM2	社説	日米防衛協力  防衛  日米安保
1997	09.24	医療用材料費、４００−５００億円削減。公定価格を全面導入。厚生省９８年度方針	09.24 NM3		医療  厚生省  医療用材料費  財政構造改革
1997	09.24	古紙再利用の行動計画、拘束力なく効果に疑問の声。通産省「２０００年メド５５％利用」	09.24 NM3		リサイクル  環境  規制  ごみ  通産省  古紙再利用
1997	09.24	炭素税など必要。高めの目標早めに明示。愛知与党京都会議チーム事務局長会見	09.24 NM3		京都会議  環境  規制  地球温暖化  国際協力  炭素税  連立与党
1997	09.24	開銀廃止し新銀行。政府系金融機関合理化案、閣議決定	09.24 NM3 NE2 ME1 AE2		金融  政府系金融機関  特殊法人  統廃合  開銀  自民党行政改革推進本部
1997	09.24	来るか平成の大合併。市町村、１００超す構想。住民参加枠組みカギ	09.24 NM31		市町村合併  地方分権
1997	09.24	危機管理手順示した指針。日米同盟の緊密化も加速（社説）	09.24 SM2	社説	日米防衛協力  ガイドライン  防衛  危機管理  憲法  日米安保
1997	09.24	ＪＲ東日本、“移転リストラ”５００人。２９日に引越し。中身もスリム化。管理職も３分の１対象	09.24 YM31		雇用労働  ＪＲ東日本
1997	09.24	米ＦＤＡ改革、法案が上院で可決。医薬品の審査期間短縮へ	09.25  NE2		アメリカ  医療  医薬品  規制  海外事情
1997	09.24	投票時間を２時間延長、午後８時まで。来夏参院選にも。自治省、臨時国会で法案提出方針	09.25 AM1,2		政治改革  投票時間  公選法  自治省
1997	09.24	「外庁制」導入、各省に評価委設置を決定。行革会議	09.25 AM2		行政改革会議  省庁再編  機構定員  エージェンシー  行政サービス
1997	09.24	国家公務員�V種申込者は３年連続減	09.25 AM3		国家公務員
1997	09.24	尾身経企庁長官、「農地転用弾力化」を強調	09.25 MM1		農政  農地転用  土地流動化  規制  経済構造改革  尾身幸次経企庁長官
1997	09.24	住専処理法改正へ。国民負担軽減が目的	09.25 MM11		住専  金融  規制  住宅金融債権管理機構  不良債権  国民負担
1997	09.24	「都独自の分権」に意欲。年何に局の統廃合素案も。９月都議会で青島知事	09.25 MM26 NM33 TM25		東京都  地方分権  地方行革  青島幸男都知事
1997	09.24	厚生年金、年収を基礎に徴収。９９年めど「総報酬制」導入へ	09.25 MM3		年金  厚生年金  年金審議会
1997	09.24	私学補助金、１０年ぶりマイナスに。９６年度、総額２８３９億円	09.25 MM3 AM3		教育  補助金  私学助成  財政  文部省  日本私学振興財団
1997	09.24	学校給食、衛生管理、なお不十分。厚生省、７９２施設に改善要求	09.25 MM3 NM38 SM29		学校給食  厚生省  衛生管理  地方行政  教育  Ｏ１５７集団食中毒
1997	09.24	デジタル通話料金値下げへ。最大５０％、１０月から。ＮＴＴドコモ	09.25 MM3 YM8		ＮＴＴドコモ  電気通信事業  電話料金  規制
1997	09.24	回線再販業者とも市外交換機を接続。ＮＴＴ	09.25 NM13		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  回線再販
1997	09.24	大店法見直し論議スタート。撤廃の是非焦点。大型店と中小、溝縮まる。「消費者の視点」課題に	09.25 NM5		流通  規制  大店法
1997	09.24	賃金スライド制廃止なら年金給付８％減。厚生省試算、７５歳時点で	09.25 NM5		厚生省  年金  高齢化  雇用労働  賃金スライド制
1997	09.24	４現業、国営維持も求める。連合、行革会議に要求	09.25 NM5 SM2		民営化  ４現業  行政改革会議  郵政事業  国有林野  印刷  造幣  連合
1997	09.24	独立行政法人職員身分問題、発足時、非公務員は無理。行革会議、結論は出ず。運営評価委を「総務省」に設置で合意	09.25 NM5 YM2 TM2 MM2		行政改革会議  省庁再編  エージェンシー  国家公務員  機構定員  民営化  特殊法人
1997	09.24	仏政府が９８年度予算案決定。財政赤字を縮小、ＧＤＰ比３％以下。通貨統合へ条件整備。ジョスパン内閣、国民と対話で人気	09.25 NM8		フランス  海外事情  財政  欧州通貨統合
1997	09.24	在宅介護、薬局に相談協力委嘱。港区が都内初。地域密着の新サービス	09.25 SM25  MM35		港区  老人福祉  老人医療  在宅介護サービス  地方行政
1997	09.24	有罪確定議員、閣僚就任規制で一致。自社さ党首会談。「企業献金」は平行線、社民は「禁止、前倒し」要求	09.25 TM1 MM1 AM2		連立与党  政治改革  政治資金  政治献金  政治倫理
1997	09.24	行革会議、武藤氏変身の早さに「あ然」。「郵政３事業は国営」	09.25 TM2		行政改革会議  武藤嘉文自民党行政改革推進本部庁  郵政事業  民営化
1997	09.24	「都民のための行政改革を考える会」設置明らかに。行革推進委を拡大・発展、専門家ら１４人で構成。来年１２月までの約１年	09.25 TM25		東京都  地方行革  機構定員  情報公開  外郭団体  青島幸男都知事  地方財政
1997	09.24	世田谷区議会、ポイ捨て防止条例案上程。違反者に罰金も	09.25 TM25		世田谷区  環境  ごみ  規制  地方条例  ポイ捨て防止条例  地方行政
1997	09.24	ＮＴＴ国際業務進出、「完全分離子会社で」。ＫＤＤなどが意見書	09.25 YM8		電気通信事業  ＮＴＴ  規制  ＫＤＤ  国際通信事業
1997	09.24	日本高速通信が累積損失一掃へ。資本金増減資で	09.25 YM8		電気通信事業  日本高速通信  新電電  規制
1997	09.25	動燃、東海事務所長ら更迭。１０月１日実施。不祥事巡り大幅刷新	09.25 AE1		動燃不祥事  特殊法人  科学技術庁  環境
1997	09.25	国労脱退奨励は不当と認める。中労委、ＪＲ東日本に	09.25 AE22		ＪＲ東日本  国労  雇用労働  中労委
1997	09.25	不動産証券化に大蔵省が優遇策。特別目的会社の利用後押し	09.25 AM11 SM11		大蔵省  不良債権  金融  特別目的会社  税制
1997	09.25	「改革」を後押しする税制を（社説）	09.25 AM5		税制  財政構造改革  経済構造改革  橋本龍太郎首相  政府税調
1997	09.25	預金保険法改正案に金融界が猛反対。保険料負担高騰を懸念	09.25 MM11		金融  規制  預金保険法  大蔵省  金融業界
1997	09.25	規制緩和／福祉・医療の資格を考える（社説）	09.25 MM5	社説	規制  資格検定  福祉  医療  国家試験
1997	09.25	米軍の代替ヘリポート、住民投票へ条例案。沖縄・名護市長、議会に提案	09.25 NE19		在日米軍沖縄基地  住民運動  地方分権  名護市  住民投票条例  米軍普天間基地代替ヘリポート建設  防衛
1997	09.25	（ＤＡＴＡアイ）死亡者の数が出生者数を上回り「自然減」となる市町村じわり拡大	09.25 NE5		高齢化  地方財政  老人福祉
1997	09.25	日商岩井、証券業務に参入。総合商社で初、来春にも子会社。ビッグバンにらむ。債権流動化などに特化	09.25 NM1		金融  規制  証券  日商岩井  日本版ビッグバン
1997	09.25	（電力改革へのハードル−下）二律背反の問題山積み。「小売り」メス入るか	09.25 NM13	シリーズ	エネルギー  規制  電気事業
1997	09.25	日本経済短期予測・日本経済研究センター／足取り鈍く、楽観許さず。民需の回復カギ。輸出依存の成長に限界	09.25 NM31	日本経済研究センター	経済予測  景気  財政構造改革  経済成長率  民需		統計  日本経済の見通し
1997	09.25	ダイオキシンを抑制。都内自治体、小型焼却炉、撤廃相次ぐ。羽村市、全施設で	09.25 NM33		環境  規制  ごみ  ダイオキシン  地方行政  東京都内自治体
1997	09.25	有機農産物認証、都が３団体に。制度発足	09.25 NM33		東京都  規制  検査検定  有機農産物認証制度  地方行政  農政
1997	09.25	国土庁、工業等制限法の緩和策発表	09.25 NM5		国土庁  工業等制限法  規制  産業政策
1997	09.25	国民生活センター、生保を巡る苦情が急増	09.25 NM7		国民生活センター  消費者  生保
1997	09.25	（西方ニ異議アリ）小田実／民主主義政治の再生を。「市民＝議員立法」を契機に	09.25 TE7	小田実	市民活動  住民参加  議員立法  市民立法  政治  地方分権
1997	09.25	行革生き残りへ規制復活！？通産相「日本車輸出自重を」。「摩擦回避」建前に官僚が演出。「景気腰折れ加速」懸念の声も（核心）	09.25 TM3		省庁再編  通産省  自動車  貿易規制  日米経済摩擦  官僚
1997	09.25	不祥事拡大、証券行政の転換に拍車。「公正な市場」徹底。大蔵、違反、より厳正処分も	09.25 YM9		証券不祥事  大蔵省  金融  規制
1997	09.25	農水相に島村宜伸氏。入院中の越智氏が辞任	09.26 AM1 NM1		橋本内閣  島村宜伸農相
1997	09.25	渋谷区職員の特殊勤務手当、監査委員、条例化を勧告。各区も同様の方針	09.26 AM35		渋谷区  地方公務員  特殊勤務手当  住民監査請求  地方条例
1997	09.25	温室効果ガス削減の日本案、数値目標決定先送り。対象はＥＵ案の３種類。通産省・環境庁	09.26 MM3 NM1		環境  規制  地球温暖化  京都会議  国際協力  エネルギー  環境庁  通産省
1997	09.25	米ＦＣＣ、電波入札制度見直し。代金滞納相次ぎ、免許はく奪導入も（ビジネス）	09.26 NE3		アメリカ  海外事情  電気通信事業  規制  周波数入札制度
1997	09.25	行革断行へ決意。首相所信表明固まる	09.26 NM2		橋本龍太郎首相  橋本内閣  行政改革
1997	09.25	自民行革本部、省庁再編本格議論スタート。「郵政解体」に異論続出。党の意向反映要請へ	09.26 NM2 SM2 MM2 AM2,7 YM2		自民党行政改革推進本部  省庁再編  機構定員  郵政事業  民営化  行政改革会議
1997	09.25	郵政３事業、国営維持に理解。１府１２省庁は聖域。小里総務庁長官会見	09.26 NM2 TM2		省庁再編  民営化  郵政事業  小里貞利総務庁長官  橋本内閣
1997	09.25	多摩ニュータウンの住宅用地、都が民間に売却へ。現地で説明会	09.26 NM33		東京都  土地住宅  地方財政  多摩ニュータウン
1997	09.25	容積率の上乗せも。都、副都心整備計画を作成	09.26 NM33		東京都  都市計画  規制  容積率  地方行政
1997	09.25	三重県許可の紀伊長島・産廃処分場、水源への影響認める。津地裁、町の設置禁止適法	09.26 NM39		三重県  三重県紀伊長島町  地方分権  環境  規制  ごみ  産業廃棄物  津地裁  住民運動  地方行政
1997	09.25	三菱タクシー訴訟、他社より低い値上げ申請を却下した国、２審は勝訴	09.26 NM39		三菱タクシー訴訟  運輸  規制  運輸省  タクシー料金  公共料金  消費税
1997	09.25	コメ作況指数１０２、やや良。９８年在庫４５０万トン超へ。１５日時点	09.26 NM5		農政  こめ
1997	09.25	コメ生産費、米国の１０．８倍。農水省試算	09.26 NM5		農政  こめ  農水省
1997	09.25	国の借金、３６２兆円に。６月末、８．５％増	09.26 NM5		財政  大蔵省
1997	09.25	財政制度審議会、財政構造改革特別部会を設置	09.26 NM5		財政  財政審  財政構造改革
1997	09.25	２段階で法人税下げ。９８年度に基本税率２．５％程度。９９年度は実効税率１０％程度。政府税調会長表明	09.26 SM1		加藤寛政府税調会長  税制  法人税
1997	09.25	都道府県から市町村へ６段階で権限移譲。地方分権推進委方針	09.26 SM3		地方分権推進委員会  権限移譲  都道府県  市町村
1997	09.25	都営住宅の審査会、高額所得者明け渡し請求、３７件すべて認める	09.26 TM25		土地住宅  都営住宅  規制  東京都  地方行政
1997	09.25	ごみ処理手数料、「事業系」１４％値上げ。し尿も有料化へ。都清掃局方針	09.26 YM35 NM33		東京都  地方財政  環境  規制  ごみ有料化
1997	09.25	懇親会で名義使われた職員の非開示適法。東京地裁、請求を棄却	09.26 YM38		東京都監査事務局  地方公務員  官官接待  食糧費  東京地裁  情報公開  世田谷行革１１０番
1997	09.25	（追跡行革）国と自治体の事務トラブル、処理委に「勧告権」付与へ。地方分権推進委案まとめる。「裁定権」は見送り	09.26 YM5		地方分権推進委員会  権限移譲  機関委任事務  勧告権  国地方係争処理委員会
1997	09.25	財政審会長「法人実質減税早期に」。景気対策、政治決断の必要強調	09.26 YM9 TM9		財政  税制  法人税  豊田章一郎財政審会長  景気
1997	09.25	沖縄県の米軍代替ヘリポート候補地、１０月、地元に概要提示。防衛庁長官方針表明	09.27 YM5		防衛  沖縄県名護市  米軍普天間飛行場代替ヘリポート問題  地方分権  住民投票  住民運動  環境
1997	09.26	２０１０年のＣＯ2排出量、運輸は２０％増に抑制。９０年比、産業は６％減。政府試算	09.26  NM5		環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  運輸省  通産省
1997	09.26	「産業界ＣＯ2７％削減」通産が方針、２０１０年までに。原発「倍増」が前提	09.26 AE1		エネルギー  通産省  地球温暖化  環境  規制  原発
1997	09.26	小中高校の焼却炉全廃。猛毒ダイオキシン対策で。健康を最優先に。文相、きょう方針公表	09.26 AM1		環境  規制  ごみ  ダイオキシン  文部省  学校焼却炉
1997	09.26	（民革／企業の未来を問う第２部海外からのメッセージ�D／ニュージーランドから）思い切った経済改革、競争力育てる。規制緩和、一気に断行。痛み乗り越え根付く。低迷の昔に戻るまい、が合い言葉	09.26 AM13		ニュージーランド  海外事情  規制  経済改革
1997	09.26	豊田、福山など４市が中核市に	09.26 MM3 NM5		地方分権  中核市  権限移譲  豊田市  福山市  高知市  宮崎市
1997	09.26	消費者物価前年比２．１％上昇。９月東京都区部指数、５年ぶり高水準。医療費上げ影響	09.26 NE1 AE2 ME1		消費者物価  国民生活  医療保険制度  東京都区部
1997	09.26	財政構造改革法案を閣議決定	09.26 NE2		財政構造改革法案  閣議決定
1997	09.26	独、税制抜本改革先送り。与野党対立、法案を廃案。失業深刻化の恐れ	09.26 NE2		ドイツ  海外事情  税制
1997	09.26	政治倫理、自民案に社民反発。企業献金禁止、合意時期示さず	09.26 NM2		連立与党  政治改革  政治倫理  政治献金  自民党  社民党
1997	09.26	歳出削減、待ったなし。財政改革法案きょう閣議決定。旧国鉄債務などなお課題	09.26 NM3		財政  財政構造改革  閣議決定
1997	09.26	ＮＧＯ、ＮＰＯの全国組織、１０月発足へ。地域の活動、海外で生かす	09.26 NM38		市民活動  住民参加  二酸化炭素  地方分権  地域活性化  ＮＰＯ  ＮＧＯ
1997	09.26	公的年金資金、自主運用へ詰め残す。厚相責任あいまい／民間どう生かす。年金自体の改革も影響（編集委員・渡辺俊介）	09.26 NM5	渡辺俊介編集委員	年金  財投  資金運用審議会  厚生省		統計  公的年金積立金の運用の仕組
1997	09.26	診療報酬決定の密室批判受け、中医協、きょうから審議公開	09.26 NM5		医療  診療報酬  透明性  情報公開  中央社会保険医療協議会
1997	09.26	日米航空交渉、合意、来月持ち越し。増便折合わず	09.26 TE1		日米航空交渉  日米経済摩擦  運輸  規制  運輸省
1997	09.26	燃費基準を大幅強化。２０１０年度目標。ガソリン車２０％、ディーゼル車１５％。通産・運輸表明	09.26 YE1		エネルギー  環境  規制  地球温暖化  通産省  運輸省  総合調整  自動車
1997	09.26	団体献金禁止で協議会設置へ。与党が確認文書案	09.26 YE2		政治改革  政治資金  政治献金  連立与党  政治倫理
1997	09.26	“制度疲労”の厚生年金基金。高齢化で受給者急増。収支のバランス崩れ。運用率悪化追い打ち。財政難で解散も。規制緩和進むものの抜本的な見直し必要（大手町ゼミナール）	09.26 YE5		厚生年金基金  年金  規制  サラリーマン  高齢化
1997	09.26	金融会社の産業支配懸念。伊従寛中央大学教授（論点）	09.26 YM17	伊従寛中央大教授	金融  規制  日本版ビッグバン  金融持ち株会社解禁  独禁法
1997	09.26	福祉事業、始めてみたけれど…。赤字に悩む女性起業家。１０月、全国テレビ会議、経営能力向上へ連帯	09.26 YM29		高齢化  老人福祉  障害者福祉  給食サービス  ボランティア  地域福祉
1997	09.26	再販問題で公取委研、新聞の公共性や宅配制度を議論	09.27  AM3 YM3		再販制度  規制  公取委
1997	09.26	生損保所得控除、廃止・見直しの意見が相次ぐ。政府税調金融課税小委	09.27 AM11		税制  政府税調  金融  日本版ビッグバン  生損保所得控除
1997	09.26	ＪＲ各社に１０００人雇用要請。国鉄清算事業団理事長	09.27 AM11 MM3 NM5		雇用労働  ＪＲ  国鉄清算事業団  国鉄分割民営化
1997	09.26	介護保険法案「修正が必要」。シンポで各党参院議員	09.27 AM2		公的介護保険  老人福祉  参議院
1997	09.26	都、交際費見直しへ懇談会。公募の都民も参加。１０月設置	09.27 AM35 YM27		東京都  地方財政  食糧費  官官接待接待
1997	09.26	３野党、政府委員廃止を要求。与党反発、初の採決へ	09.27 AM7		政府委員  国会審議  野党  連立与党  議員運営委員会  政治
1997	09.26	経団連、二酸化炭素の大幅削減に反対	09.27 MM3		エネルギー  環境  規制  地球温暖化  経団連  二酸化炭素
1997	09.26	武藤・自民行革本部長、国家公務員定数削減自民党案まとめる	09.27 MM3 TM3 SM3		自民党行政改革推進本部  国家公務員  定数管理
1997	09.26	国際電話の接続料金算定基準取り消し求め、ＫＤＤが米ＦＣＣ提訴へ	09.27 NM10		電気通信事業  国際化  ＫＤＤ  米連邦通信委員会  規制  国際電話接続料金
1997	09.26	卸電力入札、競争率５倍。９７年度の電力７社。強い参入意欲裏付け	09.27 NM11		エネルギー  卸電力入札  規制  電力事業
1997	09.26	資源ごみ回収で都が中間報告。ビン・缶混合はコスト安。生ごみ対策など課題も	09.27 NM27		東京都  環境  規制  ごみ  地方行政
1997	09.26	郵貯金利、一部下げ	09.27 NM4		郵貯
1997	09.26	ラウンド予算、補正前提に検討。島村農相会見	09.27 NM5		ウルグアイラウンド対策  農政  ９７年度補正予算
1997	09.26	公的年金の財投預託廃止、容認意見が大勢。資金運用審懇談会	09.27 NM5		公的年金  財投  資金運用審議会  預託義務  厚生省
1997	09.26	構造改革策、具体化急ぐ。企画庁、来週にも検討会議	09.27 NM5		経企庁  経済構造改革  規制
1997	09.26	高額医療材料の並行輸入解禁を。中医協で健保運営側	09.27 NM5		医療  規制  診療報酬  中央社会保険医療協議会  貿易規制  医療材料
1997	09.26	銀行持ち株会社の一般企業株保有、子会社合計で１５％上限。政府・与党が合意。超過分５年で売却	09.27 NM5 YM9		金融持ち株会社解禁  金融  規制  独禁法
1997	09.26	検証・日米航空交渉／「かなり進展」双方評価。最大焦点、米、オープンスカイで軟化	09.27 TM8		日米航空交渉  運輸  規制  日米経済摩擦
1997	09.26	全国農業会議所、「食料安保計画」策定促す答申	09.27 YM11		農政  全国農業会議所  食料安保
1997	09.26	自民行革本部、「中間報告」修正の方向。郵政国営維持なお強硬。省庁再編、独自案。内閣機能強化にも異論	09.27 YM2		自民党行政改革推進本部   省庁再編  機構定員  内閣機能強化  郵政事業  民営化  行政改革会議
1997	09.26	都議会、都区制度改革で決議案。推進の立場明確に	09.27 YM27		東京都議会  都区制度改革  地方行政  地方分権  権限移譲  清掃業務
1997	09.26	「動燃東海」を再調査。会計検査院、予算流用など重視	09.27 YM3		動燃不祥事  特殊法人  補助金  財政  ９８年度予算  会計検査院
1997	09.26	金属労協、行革会議報告対応策まとめ	09.27 YM5		行政改革会議  金属労協  郵政事業  民営化  財投
1997	09.26	法人実質減税、蔵相、改めて「反対」。豊田発言にクギ。財政構造改革こそ至上命題	09.27 YM9		税制  法人税  三塚博蔵相
1997	09.27	２交代看護／もっと話し合えないのか（社説）	09.27 MM5	社説	医療  看護婦２交代制勤務  厚生省  看護婦不足  雇用労働
1997	09.27	大阪府住宅公社、住宅・宅地分譲から撤退。地方公社で初。他の自治体に波及も	09.27 NE1		大阪府住宅公社  土地住宅  地方財政
1997	09.27	（サイエンス・アイ）「共同研究センター」再考。産学の垣根を低く。“門前町”づくり、先導役に（編集委員・中村雅美）	09.27 NM13	中村雅美編集委員	地域共同研究センター  産学協同  科学技術
1997	09.27	東京湾岸に特別地区、規制廃し文化拠点を。国土庁が提唱	09.27 NM27		国土庁  規制  都市計画  東京湾岸地区  地域活性化  芸術文化
1997	09.27	外為自由化後の適正課税へ一歩。２法案閣議決定。監視逃れの抜け道残る。市場活性化どう調和	09.27 NM5		外為自由化  金融  規制  税制  脱税監視		統計  監視強化の仕組
1997	09.27	郵政職員、６万人削減案。自民党行革本部が検討。勧奨退職も視野に	09.27 SE1		国家公務員  郵政事業  省庁再編  民営化  定員管理  機構定員  自民党行政改革推進本部
1997	09.27	小里総務庁長官に聞く／「１府１２省庁」は聖域。整備新幹線は厳しく吟味。国民に忠実かどうかが勝負	09.27 SM3 YM2 MM2		小里貞利総務庁長官  行政改革  省庁再編  整備新幹線
1997	09.27	省エネ策、積極推進が前提。米「ＣＯ2排出、９０年水準に」。２０１０年予測。京都会議に影響も	09.27 YE2		環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  京都会議  国際協力  エネルギー
1997	09.27	曲がり角の地方空港、国際線。乗客数は頭打ち。期待の３路線運休	09.27 YM3		地域活性化  空港整備  地方空港  国際化
1997	09.27	財投見直し／財投債、機関債、高まる導入論。それぞれ利点と問題点あり、具体的議論へ。併用案浮上の可能性も	09.27 YM8		財投  資金運用審議会  財投機関債  財投債  財政
1997	09.27	もたつく税制改革。失業者数「戦後最悪」の独。減税法案は棚上げ。与野党の対立深く、いらだつ経済界	09.28 MM4		ドイツ  海外事情  税制
1997	09.27	郵政３事業、国営・一体堅持へ改革。自民行革本部が方針。財投預託を廃止。国庫へ納付金。郵貯金利下げ。職員を大幅削減	09.28 NM1		行政改革会議  自民党行政改革推進本部  郵政事業  民営化
1997	09.27	地球温暖化、法規制、賛成８割。経済重視も４割超す。総理府世論調査	09.28 NM1 SM1	世論調査	環境  規制  地球温暖化   国民生活  消費者
1997	09.27	行革会議の最終報告、先送りはしない。小里総務庁長官	09.28 SM2		小里貞利総務庁長官  行政改革会議
1997	09.28	安保の枠超す新ガイドライン、条約・法律の根拠欠く	09.28 AM2		日米安保  日米防衛協力  ガイドライン  防衛		統計  新旧ガイドラインの比較
1997	09.28	小包料金、沖縄発着値下げ。郵政省が振興策で方針	09.28 AM3		郵政  郵便料金  郵政省  沖縄振興  地域活性化
1997	09.28	温暖化防止に消費者も一定の犠牲を（社説）	09.28 NM2	社説	環境  規制  地球温暖化  消費者  国民生活
1997	09.28	行革中間報告、党内反発に首相危機感	09.28 NM2		行政改革会議  橋本龍太郎首相  自民党  省庁再編
1997	09.28	変わる健保組合／健康増進、レセプト点検…。医療費増大にストップ。規制緩和も必要	09.28 NM27		医療  健保組合  医療保険制度  医療費  レセプト点検
1997	09.28	（Ｎｅｗｓ反射鏡）コメ過剰の解決策／編集委員・金子弘道。まず「土木議員」を排除。予算配分変え農家に所得補償を	09.28 NM3	金子弘道編集委員	農政  こめ
1997	09.28	自賠責の査定、改善指示。被害者救済へ運輸省	09.28 NM3		運輸省  自賠責保険  透明性  規制  金融
1997	09.28	農漁協の合併支援拡充。「不振同士」にも資金。農水省、貯金保険法改正へ	09.28 NM3		農政  農水省  農協  漁協  補助金  貯金保険機構  産業政策
1997	09.28	「介護難民」を防ぐために（社説）	09.28 SM2	社説	公的介護保険  老人福祉  介護サービス  地方行政  高齢化  地方財政
1997	09.28	（一筆多論）都道府県再編も必要だ。真の地方主権へ本格論議を。論説委員・長野和夫	09.28 SM8	長野和夫論説委員	地方分権  地方主権
1997	09.28	市民の怒りに県と市“白旗”。神奈川・藤沢の湘南海岸開発計画。５年の反対運動、自然破壊に危機感	09.28 TM28		住民運動  公共事業  地方行政  神奈川県  藤沢市  湘南海岸開発計画  環境  地方分権
1997	09.28	保険きかない卵巣がん新薬。高騰する開発費。薬価算定で摩擦（医療情報室）	09.28 YM16		医療  薬価  保険診療
1997	09.28	コメ余り対策に市場の風を（社説）	09.28 YM3	社説	農政  こめ  こめ流通
1997	09.28	防衛産業が１億６０００万寄付。防衛庁天下り財団法人設立時に。大口契約企業が大半	09.29 MM1		防衛庁  外郭団体  天下り  防衛産業  公益法人  国家公務員
1997	09.28	国民負担ＧＤＰ比、日本は下から５番目。９５年、ＯＥＣＤ、加盟国調査	09.29 NE2		財政  国民負担率  ＧＤＰ  ＯＥＣＤ  高齢化
1997	09.28	徳島県知事に円藤寿穂氏が再選	09.29 NM1		徳島県知事選挙  地方選挙
1997	09.28	日本のケニアＯＤＡ、国民に寄与せず。国際民間組織専門家が指摘。世銀、ＩＭＦは中止、「独裁続くだけ、提供は民間へ」	09.29 SE5		ケニア  経済協力  ＯＤＡ
1997	09.28	羽田−成田に特急。９８年１２月にも運転開始。運輸省検討	09.29 SM1		運輸省  鉄道整備  国際化  運輸
1997	09.29	衆院、２８委員長を選出。財革特委委員長に中川秀直氏	09.29 AE3 YE2		橋本内閣  国会審議  衆院本会議常任委員長  政治
1997	09.29	高校で数学史・科学史。科目を新設、文部省方針。生活に役立つ内容	09.29 AM1		教育改革  文部省  高校教育  教育課程審議会
1997	09.29	（どうする高齢社会）原田幸裕／長銀総合研究所理事。意欲生かせる労働環境を。就業望む６０歳以上。医療費抑制に寄与	09.29 AM4		高齢化  雇用労働  医療費
1997	09.29	ＯＤＡに汚職防止条項。違反なら援助撤回も。政府、契約書類に盛り込む	09.29 NE1		経済協力  ＯＤＡ
1997	09.29	６大改革断行へ全力。首相、臨時国会で所信表明。法人税率下げを検討。佐藤氏問題「深く反省」	09.29 NE1,4 AE1,3		橋本龍太郎首相  橋本内閣  行政改革  財政構造改革  税制  ガイドライン  公的介護保険  佐藤孝行
1997	09.29	新たな規制緩和を。経団連、企画庁長官に要望	09.29 NE2		規制  尾身幸次経企庁長官  経団連
1997	09.29	新防衛指針、政府、法整備検討に着手。実効性確保へ協議機関	09.29 NE2 AE1		防衛  ガイドライン  日米防衛協力  総合調整
1997	09.29	統幕機能強化で自衛隊法改正へ	09.29 NE2 AE2		防衛  自衛隊法
1997	09.29	行革、「公共選択論」活用で。自己利益を抑制。絶えざる制度改革、理念に。千葉商科大学長・加藤寛（経済教室）	09.29 NM26	加藤寛	行政改革  省庁再編  財政  財投  公共選択論  官僚
1997	09.29	サービス業格付け官民で事業化研究。消費者トラブル急増で通産省	09.29 NM3		通産省  産業政策  サービス業  消費者
1997	09.29	郵貯・簡保業務、一部、民間委託へ。郵政省、効率化へ９８年度から	09.29 NM3		郵政省  郵政事業  郵貯  簡保  民間委託  民営化
1997	09.29	（総点検／「まち」が滅ぶ−上）郊外化、人のつながり分断。画一化で求心力失う。ＮＰＯ・福祉の拠点模索	09.29 NM30		都市計画  環境  まちづくり  住民参加  ＮＰＯ  福祉
1997	09.29	大阪市、湾岸開発膨張、財政を圧迫。海底地下鉄・テーマパーク・五輪施設…総額１兆円超、市民への説明なく	09.29 NM31		大阪市  地方財政  都市計画
1997	09.29	「保父」の名称認知を。総務庁、厚生省に要請	09.29 NM38		総務庁  厚生省  資格検定  規制  保父  保育
1997	09.29	釜めし立ち売り、機関車シェルパ、峠名物あすお別れ。信越線の横川−軽井沢廃線。新幹線開業機に。惜しむファン（月曜リポート）	09.29 NM39		整備新幹線  北陸新幹線  信越線  ＪＲ東日本
1997	09.29	「経済協力庁」創設へ。行革会議、最終報告に明記。ＯＤＡ、一元的に担当	09.29 SM1,2		行政改革会議  省庁再編  経済協力庁  ＯＤＡ  経済協力  総合調整
1997	09.29	温暖化対策見解も“後退”。首相、「削減」言及せず	09.29 TE2		橋本龍太郎首相  環境  規制  地球温暖化  京都会議  国際協力  総合調整  外務省  通産省  環境庁
1997	09.29	公立高の統廃合、６都県で。１９府県が検討段階。読売新聞調査	09.29 YE1		地方行政  教育  公立高校統廃合
1997	09.29	法人税実質減税に。経企庁長官、経団連会長らと会談、理解示す	09.29 YE2 AE2		税制  法人税  経団連  尾身幸次経企庁長官
1997	09.29	新ガイドライン、揺れる自治体。周辺有事、米軍の空港・港湾利用。大村／長崎空港への飛来が突出、市が反対意見書採択。小樽／空母寄港でうるおったが、知事と与党きしみ（地方政界）	09.29 YM3		日米防衛協力  ガイドライン  地方行政  環境  地域振興  住民運動  防衛
1997	09.29	衆院比例区「中曽根氏終身１位」に批判。自民代議士会、首相答弁なし	09.30 AM2		政治改革  中曽根康弘元首相  政治倫理  佐藤孝行   自民党
1997	09.29	郵政民営化・建設省分割…足元の抵抗、首相に試練。自民に強硬論。求心力に危うさ	09.30 AM2		省庁再編  建設省  機構定員  郵政事業  民営化  橋本龍太郎首相  行政改革会議
1997	09.29	温室効果ガス、９０年基準より削減、首相が「困難」示唆	09.30 AM3		橋本龍太郎首相  環境  規制  地球温暖化  温室効果ガス
1997	09.29	佐藤氏は行革本部常任顧問	09.30 NM2		佐藤孝行  自民党行政改革推進本部
1997	09.29	大幅減税で景気対策。鳩山民主幹事長、要求へ	09.30 NM3		財政  税制  景気  所得税減税  法人税減税  鳩山由紀夫民主党幹事長
1997	09.29	合併協議会設置、保谷市議会が決議	09.30 NM33		保谷市  市町村合併  地方分権  田無市
1997	09.29	安保の視点から経済政策を検討。外務省、研究会発足へ	09.30 NM5		外務省  経済政策  安保  貿易規制  国際化
1997	09.29	９８年産米の減反面積拡大の方針。島村農相	09.30 NM5 AM11		農政  こめ  減反  島村宜伸農相
1997	09.29	欧州委副委員長、日本の貿易黒字拡大「参入障壁撤廃を」	09.30 NM9		貿易規制  貿易黒字  内需拡大  欧州委員会
1997	09.29	失業対策で週３５時間労働。仏政府と経営者対立。産業界、対話拒否も。独は時短見直し開始	09.30 NM9		フランス  ドイツ  海外事情  雇用労働
1997	09.29	暮らし重視で構造改革。連合が新運動方針案まとめる。政治、行政への発言力強化	09.30 SM2		連合  労働組合  政治  高齢化  少子化  構造改革
1997	09.29	「知る権利は国民主権に由来」、鹿児島地裁判決。鹿児島県食糧費支出、懇談出席者名公開命じる	09.30 SM29		鹿児島県  官官接待  食糧費  地方財政  情報公開  鹿児島地裁  住民訴訟
1997	09.29	福祉施策の現場は“火の車”。サービスの費用も公表。都がパンフ作製、理解を求める	09.30 TM25		福祉  地方財政  東京都
1997	09.29	ゲーム世代は実体験不足。思考力、応用力、表現力、中学生の低さ目立つ。小学生ほぼ良好。文部省新学力テスト	09.30 YM1 SM1		教育改革  教育課程実施状況  文部省
1997	09.29	公務員管理巡り本格論議始まる。調査会小委	09.30 YM2		国家公務員  公務員制度調査会
1997	09.29	郵政３事業、国営・一体を堅持。行革会議報告から後退。自民行革本部方針	09.30 YM2 MM3		自民党行政改革推進本部  郵政事業  民営化  行政改革会議
1997	09.29	国立大民営化の“財政効果”分析。研究会あす発足	09.30 YM3		国立大学  民営化  機構定員  経企庁経済研究所  教育経済研究会  エージェンシー  行政改革会議
1997	09.29	与党幹事長会談、「企業・団体献金問題」調整持ち越し。社民、与党離脱の火ダネに。禁止要求、自民内に反発	09.30 YM5 NM2		連立与党  政治改革  政治資金  政治献金  社民党  自民党
1997	09.29	ＣＯ2、９０年比５％削減なら、２０１０年、雇用１７５万人減も。通産試算	09.30 YM9		環境  規制  地球温暖化  エネルギー  二酸化炭素  雇用労働  通産省
1997	09.30	都の行政改革、一部組織の民営化検討。知事、都議会で表明へ	09.30  TE1 YE1 AE26		東京都  地方行革  青島幸男都知事  民営化  東京都議会  機構定員
1997	09.30	三セク支援へ２００億円超。臨海で都検討	09.30 AE1 TE1		東京都  地方財政  臨海副都心  補助金  第３セクター
1997	09.30	自民役員会、補正予算求める声続出。参院選へ景気対策論	09.30 AE2		自民党  財政  ９７年度補正予算  参議院選挙  景気
1997	09.30	１日の「余暇」、６時間を突破。週休２日、ごろ寝効果！？独り暮らしお年寄り、半日、だれとも会わず。総務庁調査	09.30 AE2 ME1		国民生活  雇用労働  高齢化  老人福祉
1997	09.30	愛知のカラ出張で名古屋高裁、「県議ら返還」請求を棄却	09.30 AE26		愛知県議会カラ出張訴訟  官官接待  食糧費  カラ出張  名古屋高裁  地方政治  地方財政  市民オンブズマン
1997	09.30	八方美人では改革はできない（社説）	09.30 AM5	社説	橋本龍太郎首相  佐藤孝行  政治倫理  行政改革  財政構造改革  省庁再編  寄港定員  日米防衛協力
1997	09.30	橋本内閣、不支持４２％。佐藤孝行氏問題響き、一挙２０ポイント増。始めて「支持」を上回る（毎日新聞世論調査）	09.30 MM1,2	世論調査	橋本内閣支持率  佐藤孝行  政治改革  政治倫理
1997	09.30	三セク合併は見送り、都が方針。臨海副都心関連３社、事務一体化で経費削減	09.30 MM26		東京都  第３セクター  地方財政  臨海副都心
1997	09.30	首相演説／支持求める前にやること（社説）	09.30 MM5	社説	橋本龍太郎首相  総務庁長官  財政構造改革  行政改革  橋本内閣支持率
1997	09.30	企業献金禁止措置、「今国会中に努力」。政治倫理問題、与党３党合意へ	09.30 NE1,2		政治改革  政治献金  政治倫理  政治資金  連立与党
1997	09.30	公害防止計画、廃棄物抑制義務付け。自治体など対象に。政府対策会議	09.30 NE18 TE2		環境  ごみ  公害対策会議  規制  地方行政
1997	09.30	瓦建設相、道路財源の転用に反対	09.30 NE2		瓦力建設相  財政  国鉄債務  道路特定財源
1997	09.30	日米運輸摩擦に展望開けるか。運輸官僚、粘り腰。航空担当／完全自由化要求に強硬市政織り交ぜ。港湾荷役担当／制裁撤回目指し休み返上で調整	09.30 NE5		日米経済摩擦  日米航空交渉  港湾荷役問題  運輸省  運輸  規制
1997	09.30	郵貯特会黒字や道路財源、旧国鉄債務利払いに。不足なら新交通税。政府・自民構想	09.30 NM1,2		国鉄債務  財政  自民党  総合交通税  運輸  ＪＲ		統計  政府・与党が検討中の旧国鉄債務処理案
1997	09.30	行革・景気・安保で審議を尽くせ（社説）	09.30 NM2	社説	橋本内閣  行政改革  財政構造改革  景気  規制  税制  日米安保  国会審議
1997	09.30	公認会計士の責任強化を。金融改革の基礎に。不祥事、当局へ通告義務。中京大学助教授・吉田康英（経済教室）	09.30 NM31		金融  規制  資格検定  公認会計士  金融不祥事
1997	09.30	公共施設の小型焼却炉、川崎市も使用中止。ダイオキシン対策で。横浜は学校対象	09.30 NM38		環境  規制  ごみ  ダイオキシン  地方行政  川崎市  横浜市
1997	09.30	コメ在庫、農業団体４５％増。東北・北陸で膨らむ。９月末時点当初計画比	09.30 NM5		農政  こめ
1997	09.30	公共事業の投資効果、建設省が分析基準を統一	09.30 NM5		公共事業  建設省  社会資本整備  総合調整  財政
1997	09.30	預金保険法改正案／当局主導での金融再編加速。不振銀行同士の合併、資金援助に道。「乱用」懸念の声	09.30 NM5		預金保険法  金融  規制  大蔵省
1997	09.30	改革実現への論議尽くせ（社説）	09.30 SM2	社説	橋本内閣  連立与党  日米安保  防衛  行政改革  高齢化  財政構造改革
1997	09.30	薬剤費別途負担、高齢者負担、１割定率化を検討。与党、医療保険制度改革協座長	09.30 TE2		医療  薬剤費  高齢化  連立与党  医療保険制度
1997	09.30	地方教育行政見直しを。教育長の民間登用も視野。中教審に文相が地方分権を諮問	09.30 TE2 NE1 AE1 SE4		教育改革  地方分権  教育長  文部省  中教審
1997	09.30	（そこが聞きたい）武蔵野土地市民探偵団・桜井国俊さん。市の土地開発にメス、１３日に口頭弁論。「情報の開示求める」	09.30 TM24		武蔵野市  土地開発事業  情報公開  住民運動  地方行政
1997	09.30	政治倫理が諸改革の原点だ（社説）	09.30 TM4	社説	橋本内閣  政治改革  政治倫理  行政改革  佐藤孝行  橋本龍太郎首相
1997	09.30	日本テレコム、ＩＴＪあす合併。垣根消えた「国内」「国際」。ライバルも「提携連合」、激化する“割引戦争”（激動・通信再編／秋の陣）	09.30 TM9		電気通信事業  規制  日本テレコム  日本国際通信  電話料金
1997	09.30	首相は改革への気迫を示せ（社説）	09.30 YM3	社説	橋本龍太郎首相  行政改革  佐藤孝行  政治倫理  橋本内閣  省庁再編  民営化  ５５年体制  自民党  族議員
1997	09.30	化石燃料にかかる税率、炭素含有量で変えたら…ＣＯ2、年５０００万トン以上削減。ガソリン税５分の１、重油６倍に。経企庁が試算	10.01 AM1		環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  経企庁  エネルギー
1997	09.30	高速増殖炉、実用化は白紙。プルトニウム利用政策を転換。原子力委懇、大筋で了承。「もんじゅ」研究に重点	10.01 AM1		原子力委員会  エネルギー  高速増殖炉もんじゅ  科学技術  核燃料
1997	09.30	廃棄物発電、東電、買電で優遇措置。自治体の環境対策に配慮	10.01 AM1		環境  ごみ  廃棄物発電  エネルギー  東電  地方行政
1997	09.30	補正予算要求、与野党から声。首相に厳しい選択。財政再建か景気対策か	10.01 AM1		財政再建  景気  財政  ９７年度補正予算  橋本龍太郎首相
1997	09.30	清算事業団職員採用、追加負担なしが条件。ＪＲ７社長申し合せ	10.01 AM2 SM10		ＪＲ  国鉄清算事業団  国鉄債務
1997	09.30	行革会議批判、参院自民有志が文案を用意したが、決議の動きに幹部「待った」、「預かり」に	10.01 AM7 YM5		行政改革会議  参院自民党  省庁再編  官僚  業界団体
1997	09.30	国家公務員、２割を削減。地方出先機関の統廃合案検討。自民行革本部方針	10.01 MM1 TM3		自民党行政改革推進本部  国家公務員  定員管理  統廃合  地方出先機関  地方分権  権限移譲
1997	09.30	一般歳出伸びゼロでも財源不足２５兆円。６年間で大蔵省試算	10.01 NM1		財政  財政構造改革  大蔵省  国鉄債務  国有林野  運輸省  農水省		統計  大蔵省がまとめた財政に関する試算
1997	09.30	政治改革協を設置。倫理問題で与党３党合意。「自社さ」当面維持	10.01 NM1		政治改革  政治倫理  連立与党
1997	09.30	独立行政法人職員、期限切り公務員。行革会議、きょう案提示	10.01 NM1,2		行政改革会議  エージェンシー  国家公務員  省庁再編
1997	09.30	金融持ち株会社、来春解禁へ。業態超え合従連衡。関連法案を金融制度調査会了承。株式保有の上限１５％	10.01 NM3 AM2		金融  規制  金融持ち株会社解禁  日本版ビッグバン  金融制度調査会
1997	09.30	程度に応じ３区分。痴ほう症高齢者の財産保護で報告書。法務省、法改正へ小委	10.01 NM38 AM1		法務省  老人福祉  高齢化  障害者福祉
1997	09.30	歴史学習の重複避け、小・中・高で見直しへ。教育課程審	10.01 NM39		教育改革  教育課程審議会  歴史学習  カリキュラム
1997	09.30	４５道府県、９月補正３６％減。地方単独事業は半減。日経新聞集計	10.01 NM5		地方財政  ９７年度道府県補正予算		統計  ４５道府県の９７年度の９月補正予算案
1997	09.30	行革委、省庁から意見聴取。９８年度予算の概算要求、行政サービスの効率性維持されているか調査	10.01 NM5		行政改革委員会  財政  ９８年度予算  行政サービス  官民役割分担
1997	09.30	同友会、土地税制で提言	10.01 NM5		経済同友会  土地住宅  税制  地価高騰
1997	09.30	整備新幹線貸し付け、運輸省が料金認可。鉄建公団申請分	10.01 SM10		ＪＲ  整備新幹線  鉄建公団  運輸省
1997	09.30	「水道」「地下鉄」などの一部事業、都が民営化を検討。臨海３セク合併先送り	10.01 SM29 NM33		東京都  民営化  地方行政  臨海副都心第３セクター
1997	09.30	郵貯、簡保の全額自主運用受け入れ。自見郵政相	10.01 SM3		郵政事業  郵貯  簡保  自見庄三郎郵政相  財投
1997	09.30	著作物の再販廃止こそ規制強化。文芸家協会が声明	10.01 TM3		再販制度  規制  独禁法  行政改革委員会  文芸家協会
1997	09.30	郵政３事業国営維持、「情報通信省」所管に。自民通信部会が代案	10.01 TM3		郵政事業  民営化  省庁再編  情報通信省  自民党  行政改革会議
1997	09.30	大学審部会、通信制大学院を提言。社会人に就学機会。専門学校から大学編入も	10.01 YM1 MM3 NM39 AM3		教育改革  大学審議会  規制  通信制大学院制度
1997	09.30	品川区、情報公開を有料化。文書一件につき３００円	10.01 YM32		品川区  地方行政  行政サービス  情報公開  有料化
1997	09.30	都議会代表質問、財政健全化へ批判集中。実施案見直しなど迫る	10.01 YM33		東京都議会  地方財政
1997	09.30	行政の民間関与基準、活用状況にばらつき。省庁スリム化指導従わず。行革委が報告公表	10.01 YM5 AM7		行政改革委員会  官民役割分担  公共事業  建設省  運輸省  農水省
1997	09.30	独立行政法人、職員は非公務員に。子会社設立も認めず。自民行革本部方針	10.01 YM5 AM7 SM3		自民党行政改革推進本部  エージェンシー  省庁再編  国家公務員
1997	09.30	英、福祉制度を抜本改革。労働党大会、首相が演説。歳出増に歯止め。失業者ら職場復帰促す	10.01 YM9 TE3		イギリス  海外事情  財政  福祉  ブレア英首相
1997	09.30	シャトルバス廃止を“再考”。関町コース、練馬区民が存続陳情書。 区議会特別委	10.10 TM23		練馬区  福祉  シャトルバス  行政サービス
1997	09.6	（医療費負担重く…）共済組合直営病院、国家公務員は優遇。補助金多額、先月まで自己負担なし	09.06 MM31		医療  医療費  国家公務員共済組合
1997	10.01	中村喜四郎代議士に実刑。ゼネコン汚職・東京地裁判決、あっせん収賄で懲役１年６月。族議員の癒着、断罪。１０００万円「告発阻止の報酬」。鹿島元副社長は猶予付き	10.01 AE1 NE1,10,18		ゼンコン汚職  中村喜四郎元建設相  政治改革  政治献金  自民党族議員
1997	10.01	日銀短観９月。企業の業況判断悪化。個人消費低迷響く。“景気後退”一段と強まる	10.01 AE1,2 TE1 NE2		景気  日銀短観
1997	10.01	「ビッグバン」に逆行、大蔵省の改革問題。金融の分離まだ不十分。与党の議論、波乱含み。内容あいまい信用秩序。業界監督権は手放さず。藤坂樹理（経済部）	10.01 AM4		金融  規制  大蔵省  日本版ビッグバン  行政改革会議  機構定員		統計  大蔵省の機構改革案と定員の振り替え
1997	10.01	地域連合で「分権」進めよう。大分県知事・平松守彦（論壇）	10.01 AM4	平松守彦大分県知事	地方分権  住民参加  広域行政  市町村合併  地方主権  連邦制
1997	10.01	政府・自民、２０日メドに景気対策。自民が「協議会」を設置	10.01 NE1		自民党  景気  経済対策協議会  規制  税制  土地住宅  財政構造改革
1997	10.01	減反拡大へ所得保険。値下がり分、農家に一部補償。自民・農水省案。余剰米解消を狙う	10.01 NM1		農政  こめ  減反  自民党  農水省
1997	10.01	患者負担増１カ月、医療費の抑制へ効き目はっきり。２／３で外来数減る。安い薬の処方は約１／３。医療機関を日経新聞調査	10.01 NM3		医療  医療保険制度  医療費
1997	10.01	行政に「評価制度」導入を。市民との“回路”に。指標使い、継続的に点検。東大助教授・城山英明、マッキンゼー日本支社パートナー・上山信一（経済教室）	10.01 NM31		行政改革  機構定員  行政サービス  透明性  省庁再編
1997	10.01	長野新幹線、きょう開業。五輪の輸送手段、首都圏へ通勤も。東京−長野７９分	10.01 NM38		ＪＲ  北陸新幹線  整備新幹線  ＪＲ東日本
1997	10.01	（旧国鉄債務／処理策を聞く−上）住友電工相談役・亀井正夫氏、道路財源の活用を。開銀設備投資研究所主任研究員・高橋伸彰氏、「環境税」の対象に	10.01 NM5	シリーズ	亀井正夫  高橋伸彰  国鉄債務  財政   財政構造改革  ＪＲ
1997	10.01	引当金、全廃を視野に。法人税改革／豊田経団連会長会見。実効税率、２年内に４０％。産業界に同調を求める	10.01 NM5		豊田章一郎経団連会長  税制  法人税  財政  経済界
1997	10.01	磐越自動車道が全面開通	10.01 SE1 NE18		磐越自動車道  高速道路整備  国土開発
1997	10.01	長野（北陸）新幹線開通。東京−長野９７分	10.01 SE1 TE11 ME2		ＪＲ東日本  北陸新幹線  整備新幹線
1997	10.01	平均５％の値上げ申請、民営バス８社	10.01 SE2		運輸  規制  民営バス料金  公共料金
1997	10.01	「情報」「福祉」専門高を。文部省審議会が中間まとめ	10.01 SE3 NE18		教育改革  文部省  情報化  高齢化
1997	10.01	郵政国営維持の独自案を決定。情報通信行政一括担当「情報通信省」設置を。自民部会	10.01 TE2 NE2		郵政事業  民営化  省庁再編  自民党  情報通信省  機構定員
1997	10.01	財政赤字ＧＤＰ比３％内の目標達成には歳入不足、６年で２５兆円。大蔵試算	10.01 YE2		財政  大蔵省  財政構造改革  国鉄債務  国有林野
1997	10.01	橋本内閣支持率４４．１％。１２ポイントも急落、最低に。読売新聞世論調査	10.01 YM1,2,5	世論調査	橋本内閣支持率  政治  政治倫理  佐藤孝行
1997	10.01	国・地方の係争処理委の権限、法的拘束ない「勧告」に。地方分権委方針、「裁定」から後退。省庁の抵抗、厚い壁	10.02 AM1 YM5		地方分権推進委員会  権限移譲  機関委任事務  国地方係争処理委員会
1997	10.01	新「日本テレコム」誕生。国内外に本格通信網	10.02 AM10		電気通信事業  規制  日本テレコム  新電電
1997	10.01	経済審議会に特別班を設置。財政再建と両立模索	10.02 AM11		財政再建  経済審議会  経済構造改革  景気
1997	10.01	旧国鉄債務、１１月末までに処理案。財政構造改革会議委、論議難航は必至	10.02 AM2 NM5		ＪＲ  国鉄債務  財政構造改革会議
1997	10.01	赤字国債発行ゼロ、今後６年で２５兆円不足。大蔵試算	10.02 AM2 SM11		財政  赤字国債  大蔵省  国鉄債務  国有林野  財政構造改革
1997	10.01	国税滞納、残高２兆７０３１億円。徴収不能額は３１０２億円に	10.02 AM3		財政  国税滞納額
1997	10.01	江東区、９８年度から給食民間委託実施	10.02 AM31 NM33		地方行政  江東区  学校給食  民間委託
1997	10.01	長野新幹線、膨大な建設費、在来線廃止、課題積み残し発車	10.02 AM34 YM3		整備新幹線  財政  北陸新幹線  ＪＲ東日本
1997	10.01	自民、国鉄債務問題１１月中に結論	10.02 AM7		自民党  ＪＲ  国鉄債務  財政構造改革
1997	10.01	行政スリム化で具体策。自民行革本部案まとめる方針	10.02 AM7 NM2		自民党行政改革推進本部  省庁再編  機構定員
1997	10.01	大蔵から天下りの道路公団理事、大手証券が接待攻勢、計数百万円。債券主幹事狙い？	10.02 MM1,31		大蔵省  国家公務員  天下り  金融  規制  日本道路公団  証券疑惑  特殊法人  財投  道路債券
1997	10.01	民営化を視野に局の統廃合検討。都知事答弁	10.02 MM28		東京都  青島幸男都知事  民営化  地方行政  統廃合  地方行革
1997	10.01	日本の市場開放、米、３分野懸念。自動車・板ガラス・紙	10.02 NE1		貿易規制  日米経済摩擦
1997	10.01	独立行政法人の職員、当面は身分保障。行革会議一致	10.02 NM1 AM2 SM2 MM2		行政改革会議  エージェンシー  国家公務員  行政サービズ  省庁再編
1997	10.01	所得減税は困難。泉井問題、政治家自ら解明を。衆院代表質問首相答弁	10.02 NM1,4 AM7		橋本龍太郎首相  国会審議  税制  所得税減税  政治改革  財政  経済成長率
1997	10.01	景気対策で共闘検討。新進・民主・太陽が一致。所得税減税では溝も	10.02 NM2		景気  野党  税制  所得税減税
1997	10.01	土地流動化など柱。財政出動せず。自民が臨時経済対策協	10.02 NM2		自民党  財政構造改革  規制  土地流動化  税制
1997	10.01	政治倫理法など制定を。社民党首、与党協で主張へ	10.02 NM2 AM5		土井たか子社民党首  政治改革  政治倫理
1997	10.01	景気対策に「財政」のタガ。大型補正、議論上らず。然税も財源ネック	10.02 NM3		財政  公共事業  景気  経済構造改革  橋本龍太郎首相  財政構造改革		統計  各党の経済政策と首相答弁
1997	10.01	ＮＴＴ調達協定、日米、再延長で合意。再編成期限の９９年末まで。争点先送り、玉虫色決着	10.02 NM7		貿易規制  日米経済摩擦  電気通信事業  ＮＴＴ調達協定
1997	10.01	証券取引等監視委員会９６検査年度、告発、最高の５件に。勧告も１１件に増加	10.02 NM7		金融  規制  証券取引等監視委員会  証券疑惑
1997	10.01	旧国鉄債務、「ＪＲが年金負担を」。財政構造改革会議、加藤座長が要望	10.02 SM11		ＪＲ  国鉄債務  財政構造改革会議  加藤紘一自民党幹事長
1997	10.01	郵政３事業民営化推進を。行革国民会議が意見書	10.02 SM2		行革国民会議  郵政事業  民営化
1997	10.01	郵政３事業は外局化。一体で国営を維持。自民行革本部方針	10.02 TM2		自民党行政改革推進本部  郵政事業  民営化  省庁再編  機構定員
1997	10.01	食品安全確保対策基本方針、都が７年ぶりに改定へ。遺伝子組み換え食品に対応。きょう議会一般質問で表明。消費者団体の懸念反映。国内に販売自粛の業者も。前回は農薬問題中心。「時代に合わなくなった」と見直し	10.02 TM23		東京都  地方行政  規制  食品安全  遺伝子組み換え食品  厚生省  地方分権
1997	10.01	大田区が条例施行、悪徳商法被害防止へ指導勧告、悪質業者名公表も	10.02 TM23		地方行政  地方条例  大田区  消費者  悪徳商法
1997	10.01	旧国鉄債務処理の財源、交通新税も検討。政府・与党	10.02 YM1		財政構造改革  財政  国鉄債務  税制  交通新税  連立与党
1997	10.01	投票時間２時間延長。投票率向上へ、自治省、今国会に法改正案提出	10.02 YM1		政治改革  地方選挙投票率  地方政治  自治省  公選法  投票時間
1997	10.01	公安調査庁を縮小存続。外交官試験は廃止大勢。行革会議一致	10.02 YM1 NM1		行政改革会議  省庁再編  機構定員  国家公務員  公安調査庁  外交官試験
1997	10.01	温室効果ガス３種、９０年水準より５％減。日本、目標値固める。京都会議へ。各国、実質討議入り	10.02 YM1 NM5 AM7		環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  京都会議  国際協力
1997	10.01	生損保相互参入から１年、シェア獲得進まず。既存の基盤強固	10.02 YM11 NM7		金融  規制  生保  損保
1997	10.01	地方の出先整理、公務員２割削減。省庁再編で自民行革本部が方針	10.02 YM2		自民党行政改革推進本部  省庁再編  国家公務員  定員管理  地方出先機関  地方分権
1997	10.01	篠ノ井−軽井沢間、第３セクター化。２０年で赤字解消、見通しの甘さ（長野支局）	10.02 YM23		ＪＲ東日本  北陸新幹線  整備新幹線  第３セクター鉄道  地方財政  しなの鉄道
1997	10.01	過剰米対策にＵＲ費を充当。自民小委が検討	10.02 YM9 AM2		農政  こめ  ウルグアイラウンド対策  自民党
1997	10.01	中野区南中野、住民と行政が協力、次世代の街づくり（うちの街から）	10.30 YM35		地方分権  住民参加  都市計画  街づくり
1997	10.01	再販の見直しで行革委に要望書。新聞協会など４団体	11.01 NM5		再販制度  規制  行政改革委員会  日本新聞協会
1997	10.02	場外舟券売り場「ボートピア」、全国で２６カ所計画（朝日新聞調査）。目立つ反対運動、トラブルも	10.02 AE1		ボートピア  競艇場外舟券売り場  住民運動  環境  地域振興
1997	10.02	（追跡ビッグバン／外資が変える−下）文化ショック／“呪縛”と無縁、商機開拓	10.02 AM11	シリーズ	日本版ビッグバン  金融  規制
1997	10.02	「老後は自宅」派が急増。医療費上げ、４３％反対。高齢化社会調査、支えは自分の健康、高まる不安（毎日新聞）	10.02 MM1,3 12,13		高齢化  公的介護保険  医療  福祉
1997	10.02	（旧国鉄債務処理策を聞く−下）京都大学教授・吉田和男氏、「交通税」が現実的。旭リサーチセンター社長・鈴木良男氏、国の資産、一層売却	10.02 MM5		ＪＲ  国鉄債務  財政  交通税  国鉄清算事業団  郵政事業  民営化
1997	10.02	原子力／国民の合意で政策転換を（社説）	10.02 MM5	社説	原子力  エネルギー  科学技術  高速増殖炉もんじゅ  核燃料
1997	10.02	温暖化ガス、原則５％削減。日本案、米に提示。２０１０年の９０年比。各国事情で目標に幅	10.02 NE1		環境  規制  地球温暖化  国際協力  二酸化炭素  エネルギー
1997	10.02	規制緩和など行動計画、前倒し。年内に総合対策。首相答弁	10.02 NE1		規制  橋本龍太郎首相  経済構造改革
1997	10.02	社民、野党３党、中村喜四郎氏辞職求める	10.02 NE1		政治改革  政治倫理  中村喜四郎元建設相  社民党  野党
1997	10.02	法律は２０年で廃止、予算措置は１０年で。自民がスリム化方針	10.02 NE1		自民党行政改革推進本部  財政  法律
1997	10.02	連合定期大会開幕、与党離脱を社民に要求	10.02 NE1		連立与党  社民党  政治  連合
1997	10.02	市町村規模に応じ権限移譲。分権委方針	10.02 NE2		地方分権  権限移譲  市町村  都市計画  福祉  環境
1997	10.02	国・地方の紛争に「勧告」。係争処理委分権委案、「裁定」案から後退	10.02 NE2 MEI		地方分権推進委員会  地方分権  食い地方係争処理委員会
1997	10.02	９６年度厚生年金基金の運用利回り、２％台に悪化。企業、穴埋め必要に。給付水準下げも	10.02 NM1		厚生年金基金  厚生年金  資産運用
1997	10.02	港湾荷役の事前協議問題、改善策決まらず暗礁に。交渉で不信感増幅。関係３者、それぞれ責任転嫁も	10.02 NM13		港湾荷役慣行  日米経済摩擦  運輸  規制
1997	10.02	三鷹市、中小向け支援拡大。融資制度や経営相談	10.02 NM33		三鷹市  地方行政  産業政策  中小企業
1997	10.02	（激動ビッグバン／動き出す事業会社−上）新規参入に照準。商社、証券・銀行設立へ	10.02 NM7		金融  規制  日本版ビッグバン
1997	10.02	非効率部門自己申告を。自民行革本部が省庁に要請	10.02 TE2		自民党行政改革推進本部  機構定員  省庁再編
1997	10.02	郵政民営化、見直しに柔軟姿勢。参院代表質問で首相「新指針、国会承認不要」	10.02 TE2 YE2		郵政事業  民営化  橋本龍太郎首相  ガイドライン  日米防衛協力
1997	10.02	（新世界事情）埋められぬ「ごみ問題」／優？可？リサイクル通信簿	10.02 TE3		環境  規制  ごみ  海外事情
1997	10.02	ピカピカ開業の長野新幹線「安中榛名駅」市内から車で２０分。安中市民、東京へは“倍速”駅は遠のく…	10.02 TM26		北陸新幹線  安中榛名駅  ＪＲ東日本  整備新幹線
1997	10.02	ＣＯ2排出削減、米の産・労「反対」スクラム。巨費投入しキャンペーン。「雇用喪失」警告も。賛成派、他のみの世論、勢い欠く（ワイドＴＯＤＡＹ）	10.02 YM3		環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  国際協力  アメリカ  海外事業
1997	10.02	学校を「支援」する教育行政を（社説）	10.02 YM3	社説	教育改革  地方教育委員会  文部省  地方分権  規制
1997	10.02	族議員にけじめ求めた実刑判決（社説）	10.02 YM3	社説	ゼネコン汚職  中村喜四郎元建設相  建設族議員  政治改革
1997	10.02	道路特定財源使う債務処理には反対。建設事務次官	10.03 AM11		財政  建設省  国鉄債務  道路特定財源  道路整備
1997	10.02	機関委任事務整理終わる	10.03 AM3		地方分権推進委員会  機関委任事務  権限移譲  自治事務  法定受託事務
1997	10.02	旧国鉄債務処理財源、交通新税は議論の対象。官房長官表明	10.03 MM3		ＪＲ  国鉄債務  財政  交通新税  村岡兼造官房長官  財政構造改革
1997	10.02	済生会中央病院が証券評価隠ぺい。役員３分の１が都庁ＯＢ。都、内部告発まで気づかず。やっぱり甘い“身内”の監査	10.03 MM31		東京都  地方公務員  済生会中央病院  天下り
1997	10.02	普天間代替ヘリポート問題で名護市議会、住民投票条例を可決。年内に計画作製困難。政府、振興策で説得急ぐ	10.03 NM1,2 AM1,38 YM2 TM3		在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  普天間代替ヘリポート  名護市  住民運動  環境  地方分権  住民投票
1997	10.02	郵政省、ＮＴＴ再編基本方針発表。役員兼任や出向禁止。地域・長距離の交流制限。寡占防ぎ公正競争促す	10.03 NM13 AM12		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  郵政省
1997	10.02	簡保民営化、見直しも。規制緩和で構造改革。衆参代表質問、首相答弁	10.03 NM2		国会審議  郵政事業  民営化  簡保  規制  経済構造改革  行政改革会議  省庁再編
1997	10.02	共産、消費税３％に下げを。太陽は所得税減税求める	10.03 NM2		税制  消費税  所得税減税  野党  共産党  太陽党
1997	10.02	自民部会、行革本部に情報通信省設置などを申し入れ	10.03 NM2		自民党行政改革推進本部  省庁再編  機構定員  情報通信省
1997	10.02	周辺有事認定や武器輸送、首相、方向示さず。野党「あいまい」新指針も論点に	10.03 NM2		日米防衛協力  ガイドライン  橋本龍太郎首相  周辺有事  野党
1997	10.02	郵政事業見直しで公聴会。与党協議会合意	10.03 NM2 AM2		郵政事業  連立与党  省庁再編  機構定員
1997	10.02	都、都市計画税の軽減措置を今年度で廃止の方針	10.03 NM33		東京都  地方財政  都市計画税
1997	10.02	郵貯赤字１兆円超、９９年度見通し	10.03 NM5		郵貯
1997	10.02	郵貯、９月７５４４億円の純減	10.03 NM7		郵貯
1997	10.02	大蔵省キャリア採用、３３年ぶりに女性２人。９８年度、東大卒は７割切る	10.03 NM7 YM8		国家公務員  大蔵省
1997	10.02	周辺有事関連法で政府方針。民間協力拒否、罰則なし。強制感排し整備急ぐ	10.03 TM1		日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事  国際協力
1997	10.02	ＯＤＡの削減再考、北欧４大使が要請。柳井外務次官に	10.03 TM2		経済協力  北欧  ＯＤＡ  財政  外務省
1997	10.02	行革会議中間報告、８５％維持。省庁再編で村岡官房長官	10.03 TM2		行政改革会議  省庁再編  機構定員  村岡兼造官房長官
1997	10.02	人事院勧告の扱い拙速は避けたい。官房長官が強調	10.03 TM2		国家公務員  人事院勧告  村岡兼造官房長官
1997	10.02	機関委任事務、市町村へ計３７件移譲。「児童扶養手当」など。地方分権推進委４次勧告案	10.03 YM1 NM7		地方分権推進委員会  権限移譲  機関委任事務  自治事務  法定受託事務
1997	10.02	新宿区、外郭団体７に統廃合。行革で２３区初。役職数・財政削減は？	10.03 YM32		新宿区  地方行革  統廃合  外郭団体
1997	10.02	新首都は東京から鉄道２時間半未満。審議会部会、北海道など圏外も検討	10.03 YM5 AM3 SM3		遷都  首都機能移転  国会等移転審議会  国土開発
1997	10.03	連合会長、鷲尾氏を選出	10.03 AE1 NE1		連合  労働組合  鷲尾悦也
1997	10.03	ノッポ世代に校舎も合わせる？高層化の制限見直しへ。敷地不足・複合化に対応	10.03 AE14 NE9		教育  文部省  規制  学校建築基準
1997	10.03	都、副都心の３セクに２０億円１０年間、地代棒引き支援に賛否。港湾側「税金投入よりまし」。財務側「企業に説明つかぬ」	10.03 AE15		東京都  地方財政  臨海副都心  第３セクター
1997	10.03	温室効果ガス、削減５％日本案、米に打診。弾力運用を提起。政府内になお異論	10.03 AM1		地球温暖化  環境  規制  国際協力  エネルギー  二酸化炭素
1997	10.03	（どうする旧国鉄債務／２８兆円の負担の行方−１）亀井正夫元国鉄再建監理委委員長。議員・官僚に裏切られた	10.03 AM11	亀井正夫	ＪＲ  国鉄債務  財政  増税なき財政再建  政治  官僚  国民負担
1997	10.03	保健室登校に「備え」、養護教諭、悩みへの助言能力向上を。養成カリキュラム、文部省が見直し案	10.03 AM3		教育  保健室登校  登校拒否  養護教諭  資格検定  規制  文部省
1997	10.03	諌早干拓訴訟、農水省資料黒塗りだらけ。原告側「情報隠し体質表す」	10.03 AM38		諌早湾干拓  住民運動  環境  規制  農水省  農政  公共事業  建設省  情報公開
1997	10.03	郵貯の民営化恐れるな。規制がはずれる好機。職員への「果実」も大。御風隆雄・編集委員（主張・解説）	10.03 AM4	御風隆雄編集委員	郵政事業  郵貯  民営化  行政改革会議
1997	10.03	「自ら離職」最多１０３万人。総務庁発表	10.03 ME1		総務庁  雇用労働  完全失業率
1997	10.03	高校新教科に「情報」を。コンピューター活用。文部省専門家会議報告	10.03 ME1		教育  情報化  文部省
1997	10.03	学校に行ったら、おばあちゃんといっしょ。文部省、ゴーサイン。校舎と老人ホームなど「同居」へ	10.03 ME12		教育  老人福祉  総合調整  文部省  特養老人ホーム  複合施設
1997	10.03	政治改革協／倫理綱領の具体策を急げ（社説）	10.03 MM5	社説	政治改革協議会  政治倫理  佐藤孝行
1997	10.03	景気対策、早急に具体化。首相指示、月内にも提示。情報通信で規制緩和。法人税率を引き下げ。土地取引の活性化促進	10.03 NE1		景気  経済構造改革  橋本龍太郎首相  電気通信事業  規制  法人税  税制  土地住宅
1997	10.03	市内通話接続、米国ルール要求。米政府が郵政省に。新規参入の負担軽減	10.03 NE1		電気通信事業  規制  日米経済摩擦  郵政省
1997	10.03	汚職議員の公職制限、企業献金など検討。与党政治改革協が初会合	10.03 NE2		政治改革  政治献金  連立与党
1997	10.03	国税庁分離問題を検討。与党行政改革協議会	10.03 NE2		行政改革  連立与党  大蔵省  国税庁  機構定員  省庁再編
1997	10.03	商法違反、首相、罰則強化へ決意。証券会社の不正問題で。参院答弁	10.03 NE2		金融  規制  商法  証券不祥事  橋本龍太郎首相
1997	10.03	年金債務「ＪＲ負担は困難」。藤井運輸相	10.03 NE2		ＪＲ  年金  国鉄共済年金  藤井孝男運輸相
1997	10.03	普天間基地返還、知事の協力期待。名護住民投票条例で首相	10.03 NE2		橋本龍太郎首相  大田秀昌沖縄県知事  名護市住民投票条例  地方分権  防衛  在日米軍沖縄基地  普天間基地
1997	10.03	（ニュース複眼）高松の中心街再開発／編集委員・矢作弘。大型店に頼らず活性化。地元主導めざし３セク新手法	10.03 NE3	矢作弘編集委員	高松市丸亀町商店街  市街地再開発  住民参加  町づくり  地方
1997	10.03	野党は政策を掲げ政府与党に挑め（社説）	10.03 NM2	社説	野党  行政改革  財政  防衛  景気  国会審議  政治
1997	10.03	（試される小さな政府）野党「省庁再編は機構いじり」。橋本行革に対決色鮮明。行政スリム化で首相の姿勢追及	10.03 NM3 YM5		行政改革会議  橋本行革  野党  省庁再編  機構定員  エージェンシー  民営化  地方分権
1997	10.03	自治体、情報基盤整備急げ。国・民間に出遅れ。接続禁止条例見直しを。東京都立科学技術大学教授・島田達巳（経済教室）	10.03 NM31		地方分権  情報化  地方条例  地方行政
1997	10.03	長野新幹線乗車率、初日は５４％	10.03 NM33		ＪＲ東日本  整備新幹線  北陸新幹線
1997	10.03	豊川商議所が市合併へ推進委	10.03 NM33		市町村合併  地方分権  広域行政  豊川市  愛知県宝飯郡４町
1997	10.03	官邸側、通産省押し切る。温暖化ガス５％削減案。対米折衝を最優先。対外・国内、課題が山積み	10.03 NM5		環境  規制  地球温暖化  国際協力  エネルギー  通産省  二酸化炭素    アメリカ
1997	10.03	財投改革、決定打欠く。財投機関債・財投債ともに弱み。使途査定の確立不可欠	10.03 NM5		財投  財投債  財投機関債  預託義務  民営か  大蔵省  財政
1997	10.03	愛知県競馬組合カラ出張訴訟、名古屋高裁、旅費返還請求を棄却。一審判決取り消し。「組合の損害消滅」	10.03 SE3 NE19		官官接待  食糧費  愛知県競馬組合カラ出張訴訟  市民オンブズマン  地方財政
1997	10.03	「身を削る覚悟」が見えない（社説）	10.03 TM4	社説	政治改革  政治倫理  国会審議  佐藤孝行
1997	10.03	都清掃事業の２３区移管、知事、組合と初交渉	10.03 YE14		東京都  ２３区  都区制度改革  清掃事業  ごみ  地方分権  権限移譲
1997	10.03	ＯＤＡ予算削減見直しを。緒方国連高等弁務官、橋本首相らに親書	10.03 YE2		経済協力  ＯＤＡ  財政  国際協力  緒方貞子国連高等弁務官
1997	10.03	国有林野事業改革・累積債務処理、年内に抜本策策定。首相答弁	10.03 YE2		国有林野  橋本龍太郎首相  財政
1997	10.03	２８兆円負担の行方は？旧国鉄債務処理、財源論議が本格化。交通新税、第２消費税の恐れ。道路特定財源、整備計画圧縮なら余地。ＪＲ追加負担、年金分、各社は難色。郵貯特別会計、国営維持の「見返り」案	10.03 YM9 AM11		ＪＲ  財政  国鉄債務
1997	10.03	途上国へ環境協力柱に。「人類の安全保障」重視。９７年度「ＯＤＡ白書」、外務省発表	10.04  AM3 MM11 NM5 YM2		経済協力  ＯＤＡ  環境  外務省
1997	10.03	途上国への資金８．６％減	10.04 AM11		外務省  経済協力  ＯＤＡ  途上国援助
1997	10.03	ＣＯ2の削減、日本案を批判。ＷＷＦ担当者	10.04 AM12		環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  世界自然保護基金  国際協力
1997	10.03	「土地法制の見直しも」。景気刺激策で首相表明	10.04 MM2		景気  橋本龍太郎首相  土地流動化  経済構造改革
1997	10.03	米の財政赤字、２３０億ドルに縮小。９７年度見通し	10.04 NE2		アメリカ  海外事情  財政
1997	10.03	「外国人参政権」で激論、イタリア、政府が積極姿勢。「不法入国でも容認か」野党側反発。政権危機で法案難航	10.04 NE3		イタリア  海外事情  政治改革  外国人参政権
1997	10.03	共産、政治資金規正法改正案など７法案を提出	10.04 NM2		共産党  国会審議  法案  政治
1997	10.03	新防衛指針、合意作り断念。与党、「周辺」定義で対立	10.04 NM2		連立与党  防衛  日米防衛協力  ガイドライン
1997	10.03	民間協力、強制せず。新防衛指針、首相「罰則設けず」。参院代表質問	10.04 NM2		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  橋本龍太郎首相
1997	10.03	都区制度改革、職員団体などと会談。都知事、合意には至らず	10.04 NM35		東京都  都区制度  青島幸男都知事  地方行政  地方分権
1997	10.03	ＪＲ東海株、１割が売れ残り。個人向け、２割キャンセル	10.04 NM5		ＪＲ東海  国鉄清算事業団  ＪＲ株
1997	10.03	地方分権委、来年前半に最終勧告。市町村へ権限移譲検討	10.04 NM5		地方分権推進委員会  権限移譲  都市計画  福祉  住民参加  市町村
1997	10.03	定期借家権、期間など制約設けず。自民案、対象、新規に限定。良質な賃貸住宅供給促す	10.04 NM5		土地住宅  定期借家権
1997	10.03	国・地方の係争処理機関、法的拘束力持たず。権限移譲、市町村に３０数件。分権委第４次勧告案	10.04 SM1		地方分権推進委員会  権限移譲  国地方係争処理機関
1997	10.03	消費者保護へ新法。悪質勧誘など不当契約禁止。国民生活審議会が検討	10.04 SM1 AM11		消費者  国民生活審議会
1997	10.03	情報通信省構想に難色。武藤自民党行革本部長	10.04 SM2		省庁再編  機構定員  情報通信省  武藤嘉文自民党行政改革推進本部長
1997	10.03	郵貯金利が最低を更新、０．５５％に。６日から適用	10.04 SM9 NM4		郵貯
1997	10.03	米通信委、ＮＴＴ子会社の免許認可。調達協定延長受け、国際事業に本格拠点	10.04 TE1		ＮＴＴ  米連邦通信委員会  電気通信事業  規制  国際化
1997	10.03	政府、党の対立深刻。自民行革本部のヒアリング終了。族議員同士“綱引き”も	10.04 TM3 MM7		自民党行政改革推進本部  省庁再編  族議員  行政改革会議
1997	10.03	大蔵省の財政・金融は分離も。武藤行革本部長	10.04 TM3 NM2 MM2		武藤嘉文自民党行政改革推進本部長  大蔵省  省庁再編  機構定員  財政  金融
1997	10.03	外来薬剤費「定額制」早くも見直し。定率、１割負担案、次期国会、法案提出「煩雑」の批判受け。高齢者医療も定率化。政府・与党検討	10.04 YM1		医療  医療保険制度  薬剤負担  高齢化  老人医療
1997	10.03	法人税下げ先行実施。増減税均衡は６年間で。９８年度、大蔵方針	10.04 YM1,9 MM1		税制  法人税  大蔵省
1997	10.03	省庁再編、細部意見集約先送り。行革会議、与党協議などに配慮	10.04 YM2		省庁再編  行政改革会議  連立与党  機構定員
1997	10.03	公費欧州旅行「観光」と辞退。キャンセル料１１万円、議員報酬から天引き。市議「不当」と提訴へ	10.04 YM39 TM21		地方財政  海外視察  食糧費  流山市議会
1997	10.03	ＰＫＯ改正法案、今国会提出見送りへ。政府・自民方針。連立の結束を優先	10.04 YM5		連立与党  国際協力  防衛  ＰＫＯ協力法  憲法
1997	10.03	預託制の廃止後、財投債導入必要。大蔵が見解	10.04 YM9		大蔵省  財投  預託制度  財投債  財政
1997	10.04	改革につながる論戦を（社説）	10.04 AM5	社説	国会審議  行政改革  政治改革  自民党  財政
1997	10.04	有料老人ホーム、「終身型」表示を廃止。公取委の警告受け、厚生省、改正へ	10.04 ME1,9		有料老人ホーム  老人福祉  消費者  規制  厚生省  終身利用表示  公取委
1997	10.04	幹部天下り「財団」と「書類改ざん」丸紅、共同で会社設立。防衛庁の装備品輸送、独占	10.04 MM1		防衛  防衛庁  国家公務員  天下り  丸紅  公益法人  外郭団体
1997	10.04	教育改革、草の根から多彩な提言。感性知育、“共創”で心豊かに	10.04 MM4		教育改革
1997	10.04	温暖化ガス削減率、日本、実質２．５％、米は２．６％。政府案全容、弾力化条項盛る。欧州などの反発必至	10.04 NE1		環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  国際協力
1997	10.04	セルフ給油、９８年３月にも解禁。ガソリン代１割安く。政府経済構造改革で	10.04 NM1		経済構造改革  規制  セルフ給油方式  資格検定  ガソリンスタンド  流通
1997	10.04	自治体土地公社の半数、塩漬け用地保有。計画変更に対応できず。利息、取得費上回る例も。日経新聞調査	10.04 NM1,3		地方財政  土地開発公社  公共事業
1997	10.04	ＯＤＡの構造転換に政治決断を（社説）	10.04 NM2	社説	経済協力  ＯＤＡ
1997	10.04	景気対策具体化、首相が指示。行革・景気、両にらみ苦心。限られる選択肢。即効の目玉乏しく。政府・自民、規制緩和など３本柱	10.04 NM3 MM11		景気  行政改革  規制  自民党  橋本龍太郎首相  経済構造改革  税制  土地流動化  財政
1997	10.04	県公文書開示に手数料。公益目的でも適法。静岡地裁判決	10.04 NM39		地方行政  静岡県  行政サービス  情報公開条例  公文書開示手数料
1997	10.04	生保、支払保証制度で大蔵省と対立。「全額穴埋め」に抵抗	10.04 NM4		金融  規制  生保  大蔵省  金融破綻
1997	10.04	名護住民投票／国と県は指導力の発揮を（社説）	10.04 SM2	社説	在日米軍沖縄基地  防衛  沖縄県名護市  住民投票  普天間飛行場  地方分権  環境
1997	10.04	旧国鉄債務、財投資金借り換え、政府方針。民間にシフト、金利圧縮	10.05 MM1		国鉄債務  財投  ＪＲ  財政構造改革
1997	10.04	豪州で最大規模の電力民営化案否決。与党党大会	10.05 NM5		オーストラリア  民営化  電力事業  財政  海外事情
1997	10.04	自民行革本部、食糧庁廃止を検討。国家公務員２割削減。行革会議に提言へ	10.05 SM1		自民党行政改革推進本部  行政改革会議  省庁再編  機構定員  食糧庁  国家公務員
1997	10.04	「在日米軍は番犬」。中曽根元首相、政治倫理問題でも持論、政治家は聖人君子の必要ない	10.05 SM2		政治改革  政治倫理  中曽根康弘元首相  佐藤孝行入閣問題  日米防衛協力
1997	10.04	練馬区の中国・海淀区交流事業、公務内容を見直し。名所観光の批判浴び	10.05 TM23		練馬区  地方財政  中国北京市  海外視察  情報公開
1997	10.04	民間老人ホーム入居時、文書での説明「受けた」７４％	10.05 YM3		厚生省  老人福祉  社会福祉施設  有料老人ホーム
1997	10.04	通産省、「空洞化」を全国調査。公共事業減の打撃も	10.05 YM9		通産省  経済構造改革  公共事業  財政構造改革  地方財政  産業政策  産業空洞化
1997	10.05	地方都市「再生」へ１兆円。建設省、１２事業、Ｕターン者住宅柱に	10.05 AM1		建設省  地域活性化  地方分散  Ｕターン  地方都市再生プロジェクト
1997	10.05	医療費、患者が点検を。窓口で詳しい明細書。レセプトも積極的に（主張解説）	10.05 AM4	解説	医療  医療費  情報公開  レセプト  医療保険制度
1997	10.05	不透明な温暖化ガス削減案（社説）	10.05 AM4	社説	地球温暖化  環境  規制  国際協力  二酸化炭素  エネルギー
1997	10.05	名護市民の意思を知りたい（社説）	10.05 AM4	社説	沖縄県名護市  住民投票  在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  住民運動  地方分権  環境  地方行政
1997	10.05	（どうする旧国鉄債務／２８兆円の負担の行方−２）松田昌士・ＪＲ東日本社長。１０兆円膨張、大蔵の責任	10.05 AM9	松田昌士ＪＲ東日本社長	ＪＲ  国鉄債務  財政  大蔵省
1997	10.05	丸紅と設立の防衛装備輸送会社、天下り財団に資金還流。２年で１億２０００万円	10.05 MM1		防衛庁  防衛  公益法人  丸紅  天下り  外郭団体  国家公務員
1997	10.05	「大蔵分割」５４％が望む。郵貯民営化は「反対」優勢。毎日新聞世論調査	10.05 MM1,3	世論調査	行政改革会議  省庁再編  大蔵省  機構定員  郵貯  民営化  金融  財政
1997	10.05	ＯＤＡ／「自助努力」促す環境協力を（社説）	10.05 MM5	社説	経済協力  ＯＤＡ
1997	10.05	土地売買、届け出を事後承認に。流動化策、政府・与党検討。容積率も緩和。買い替え特例の対象拡大	10.05 NM1		土地流動化  規制  容積率  不良債権  税制
1997	10.05	自治体の行政サービス、民間委託拡大。ごみ収集は７割。事務部門も導入検討進む。日経新聞・産消研調査	10.05 NM1,29		行政サービス  地方行政  民間委託		統計  自治体の主な民間委託の状況
1997	10.05	（どうするコメ余り�@）大阪市立大学教授・松島正博氏／価格メカニズム生かせ。「食管遺制」払しょくを（リレー討論）	10.05 NM12	松島正博大阪市大教授	農政  こめ  食管制度
1997	10.05	（改めて郵政民営化を求む−上）首相は国民の不安に正面から答えよ（社説）	10.05 NM2	社説	行政改革  郵政事業  民営化  橋本龍太郎首相  金融  郵貯  地方分権
1997	10.05	金融システム不安、国会論戦置き去り。大蔵省が預金保険法改正案、重要性に気づかず	10.05 NM2		国会審議  金融  規制  大蔵省  預金保険法  金融破綻  不良債権
1997	10.05	続々とユニーク診療所。専門医が連携。在宅ケア支援	10.05 NM25		医療  診療所  高齢化
1997	10.05	（Ｎｅｗｓ反射鏡）「法人税改革」への忠告／編集委員・佐野正人。無視できぬマイナス効果。課税ペース拡大、景気に重荷	10.05 NM3	佐野正人編集委員	税制  法人税
1997	10.05	「医療の質」評価、４病院を認定。医療機能評価機構	10.05 NM3		医療  医療の質評価  日本医療機能評価機構
1997	10.05	医療費３兆円以上、診療情報化で削減。開銀、電子カルテなど提言	10.05 NM3		医療  医療費  情報化  開銀
1997	10.05	旧国鉄債務、財投借入金利減免を。運輸省要求、年２７００億円相当	10.05 NM3		国鉄債務  財政  財投  運輸省  ＪＲ
1997	10.05	相場下落に拍車も。８日上場のＪＲ東海株、積極的買い手なく	10.05 SM3		ＪＲ東海株
1997	10.05	有権者の皆様、質問や要望にはいちいち答えられないので電子メールはお断りします。アドレス秘密、やっぱり永田町。「時代のすう勢、公開含め議論を」	10.05 TM15		情報公開  政治  民主主義
1997	10.05	「心の教育」って何？姿見えぬまま本格論議へ。影落とす“思想対立”（政治／考現学）	10.05 YM3		教育改革  心の教育  中教審
1997	10.05	「郵貯、低金利続けば赤字１兆円」。９９年度、郵政省が試算。「国庫納付」報告に反論の狙い？	10.05 YM9		郵政省  郵貯  行政改革会議  郵政事業  民営化
1997	10.05	日本の温室効果ガス削減案、米国内、評価分かれる。ＧＮＯと産業界に相違	10.06 AE2		地球温暖化  環境  規制  二酸化炭素  国際協力  エネルギー
1997	10.05	年金の支給開始、いずれ７０歳検討。自民幹事長表明	10.06 AM2 TM2		高齢化  年金  加藤紘一自民党幹事長
1997	10.05	行革会議中間報告、首相、見直しの意向。郵政３事業は国営維持。建設省の解体見送り。自民に配慮。首相、政権維持に妥協。１府１２省庁は堅持	10.06 NM1,2		行政改革会議  橋本龍太郎首相  省庁再編  郵政事業  民営化  建設省  機構定員  自民党
1997	10.05	自民景気対策、土地流動化へ優遇税制。担保不動産証券化推進、特例法を検討	10.06 SM1,3		景気  自民党  土地流動化  税制  規制
1997	10.05	郵政３事業、国営維持し納付金制導入、旧国鉄債務返済に。山崎自民政調会長、	10.06 TM1 YM3 AM2		郵政事業  民営化  省庁再編  国鉄債務  財政  山崎拓自民党政調会長  ＪＲ  国鉄清算事業団
1997	10.05	大蔵改革、金融・財政分離へ調整。自民行革本部、中間報告の修正図る	10.06 YM1		自民党行政改革推進本部  大蔵省  省庁再編  機構定員  金融  財政
1997	10.06	温室効果ガス削減、政府案を発表。５％基本、柔軟に運用。「拘束目標」で緩和も。国別目標、日本は２．５％に	10.06 AE1,2 TE2		地球温暖化  環境  規制  二酸化炭素  エネルギー  国際協力
1997	10.06	ＣＯ2実質削減２．５％「低すぎる」。日本案にＮＧＯ失望	10.06 AE14		地球温暖化  環境  規制  二酸化炭素  国際協力  ＮＧＯ
1997	10.06	都の施設、赤字ふやすなしっかり稼げ。若洲ゴルフ場、独立採算に。来春から、早朝営業や割引導入	10.06 AE15		東京都  地方財政  都営ゴルフ場
1997	10.06	郵政民営化は「目玉でない」。簡保民営化など見直す可能性。行革で官房長官	10.06 AE2 NE2		郵政事業  民営化  行政改革会議  村岡兼造官房長官
1997	10.06	預託金利、０．１％下げ。１３日から、最低更新	10.06 AE2 NE2		大蔵省  財投  預託金利  財政
1997	10.06	地球人の世紀へ／社会変革促すＯＤＡに	10.06 AM5		経済協力  ＯＤＡ  環境  規制  国際協力
1997	10.06	ごみ列島／都市ぐるみ再利用の道を（社説）	10.06 MM5	社説	ごみ  環境  規制  リサイクル  地方行政  産業廃棄物
1997	10.06	派遣社員、進まぬ社会保険加入。企業、コスト増で二の足。制度見直しの声も（生活家庭）	10.06 NE13		雇用労働  社会保険  社会保障  派遣社員
1997	10.06	国産大麦購入枠２５％減。ビール業界、原料コスト削減	10.06 NE3		国産ビール大麦  ビール業界  農政  米価審議会
1997	10.06	（改めて郵政民営化を求む−下）「便利さの代償」を考えてみよう（社説）	10.06 NM2	社説	郵政事業  民営化  金融  郵貯
1997	10.06	（総点検／「まち」が滅ぶ−下）山口県阿知須町の試み／公共・商業施設一体で再生。住民ぐるみで防衛策。大型店を地元の味方に	10.06 NM28	シリーズ	山口県阿知須町  地域振興  まちづくり  住民参加  地方行政  大店法  規制  流通
1997	10.06	秋田県、副知事・出納長「２役不在」半年以上に。選挙のしこり尾を引く。予算編成に影響も	10.06 NM28		秋田県  地方行政  官官接待  秋田県知事選挙
1997	10.06	千歳川放水路、道、検討委に判断委任。人選や「非公開」に疑問も	10.06 NM28		北海道  千歳川放水路建設計画  公共事業  環境  地方行政  情報公開
1997	10.06	（単刀直入）農協の全県合併に反旗／佐賀県白石地区農協組合長・山口勘六郎氏。地域の独立性守る。救済狙いの再編は無意味	10.06 NM29		農協  農業
1997	10.06	自治省、農山漁村の活性化へ、８日、プロジェクトチーム発足させる	10.06 NM29		地域活性化  農村  山村  漁村  自治省
1997	10.06	自治体予算、緊縮傾向に	10.06 NM29		地方財政
1997	10.06	大阪府住宅供給公社、再建の道険しく。分譲撤退、府の負担も重く	10.06 NM29		大阪府住宅供給公社  地方財政  土地住宅
1997	10.06	寄付金課税を強化。法人税改革で大蔵省方針。損金算入半額に。課税ベース拡大の一環	10.06 NM3		税制  法人税  寄付金  大蔵省
1997	10.06	厚生年金の月額、夫婦で１７万円に。東商が改革提言	10.06 NM3		厚生年金  東商  国民負担率  高齢化
1997	10.06	地方税収３．９％増。９６年度法人好調	10.06 NM3		地方財政  地方税収
1997	10.06	介護法案成立、確実に。与野党一致	10.06 TE2		老人福祉  公的介護保険  財政  高齢化  政治
1997	10.06	市民うんざり、新たな混乱。狛江市２役、空席のまま、１年以上、新市長と議会“冷戦”。山積課題、手つかず	10.06 TM19		地方行政  狛江市
1997	10.06	郵政３事業民営化、風前のともしび？党内から巻き返し、首相だんまり。族議員ら「１府１２省庁」変えず別の再編案（スコープ）	10.06 TM2		省庁再編  郵政事業  民営化  橋本龍太郎首相  族議員  行政改革会議
1997	10.06	「北海道・沖縄振興庁」構想、政府・自民内に浮上。省庁再編	10.06 YM2		行政改革会議  省庁再編  機構定員  北海道沖縄振興庁  自民党
1997	10.06	覇気欠く首相、攻める族議員。内閣改造で一変。省庁再編、佐藤氏問題が影響（追跡行革）	10.06 YM2		行政改革会議  橋本内閣  族議員  省庁再編  佐藤孝行
1997	10.06	ＯＤＡの抜本改革が必要だ（社説）	10.06 YM3	社説	経済協力  ＯＤＡ
1997	10.06	中高一貫教育、自治体は手探り。石川・門前町／町と県、構想隔たり。東京・多摩地区／「エリート校化」異議（地方政界）	10.06 YM3		教育改革  中高一貫  地方行政
1997	10.06	国会委員会での官僚の答弁廃止、野党３党足並み。共闘の目玉、思惑が一致。与党・共産「議論掘り下げに不可欠」（焦点・争点）	10.06 YM5		国会審議  国会改革  政治改革  国会委員会  官僚  野党
1997	10.06	金融分離の行革会議素案、企画・立案ほぼ監督庁に。大蔵、危機管理に限定。大蔵、反発、巻き返しへ	10.07 AM1		行政改革会議  省庁再編  大蔵省  金融  財政  機構定員
1997	10.06	大蔵省の金融と財政「完全分離は困難」。山崎政調会長	10.07 AM11		大蔵省  機構定員  財政  金融  金融監督庁  山崎拓自民党政調会長
1997	10.06	１府１２省庁の枠組みは堅持。自民党行革推進本部	10.07 AM2		行政改革会議  省庁再編  機構定員  自民党行政改革推進本部
1997	10.06	郵貯納付金で返済を。旧国鉄債務、山崎政調会長示す。白見郵政相は反対	10.07 AM2 NM2		財政  国鉄債務  ＪＲ  郵貯  郵政事業  民営化  山崎拓自民党政調会長  白見庄三郎郵政相
1997	10.06	郵政民営化撤回へ。自民大勢に、政府側譲歩	10.07 MM1		行政改革会議  郵政事業  民営化  自民党  省庁再編  機構定員
1997	10.06	参院選、総定数１９８に削減。比例、候補者名で投票。参院自民改革素案	10.07 MM2		政治改革  選挙制度  定数是正  参議院選挙
1997	10.06	地方教育行政集中審議へ小委設置。中教審	10.07 MM3		教育改革  地方行政  中教審  地方分権
1997	10.06	中学・高校の外国語教育、文法より会話重視。小３から英語教育。教育課程審、改革決める	10.07 MM3 SM1 AM3		教育改革  国際化  英語教育  教育課程審議会
1997	10.06	介護法案、今国会処理へ。共産党除く参院与野党５会派、確認	10.07 NM2		国会審議  公的介護保険  老人福祉  老人医療
1997	10.06	住宅公庫金利据え置き。建設次官表明	10.07 NM5		土地住宅  住宅金融公庫  財投  預託金利  財政
1997	10.06	定期借家権、完全自由な契約に。自民、基本的枠組み決定	10.07 NM5		土地住宅  定期借家権  規制  自民党
1997	10.06	電力・ガス・電気通信など一段の規制緩和必要。生産者価格、非製造業４．９％上昇。企画庁が物価リポート	10.07 NM5		エネルギー  電力料金  ガス料金  電気通信事業  規制  物価  経企庁  内外価格差
1997	10.06	建設省の河川行政分離見直しを要求。河川審会長談話	10.07 NM5 AM7		建設省  行政改革会議  省庁再編  国土開発  河川行政  機構定員  河川審議会
1997	10.06	日米自動車点検会合、米、規制緩和求め新提案。整備士資格や補修部品	10.07 TE2		日米経済摩擦  自動車  規制  資格検定  検査検定  自動車整備士  貿易規制
1997	10.06	行革会議、財政・金融分離へ再検討。郵政事業の一部民営化、首相「厳しい状況」	10.07 TM1,2		行政改革会議  省庁再編  機構定員  大蔵省  財政  金融  郵政事業  民営化  橋本龍太郎首相
1997	10.06	食糧庁廃止も検討。局、合計で１００以下に抑制。自民行革本部	10.07 TM2		自民党行政改革推進本部  省庁再編  機構定員  農政  食糧庁  行政改革会議
1997	10.06	埼玉の公費不正支出返還案、県管理職から“反旗”。ＯＢ３０万、現職１００万以上「実態と合わぬ」	10.07 TM23		地方財政  地方公務員  埼玉県  官官接待  食糧費
1997	10.06	省庁再編、社民、来月決着に異論。郵政は「国営維持」を確認	10.07 YM5		省庁再編  郵政事業  民営化  社民党  連立与党  行政改革会議
1997	10.06	部品市場とディーラー設置、米、規制緩和要求へ。日米車点検会合	10.08 YM11		日米経済摩擦  貿易規制  自動車
1997	10.07	所管５法人に予算点検指示。科学技術庁	10.07 AE18		科学技術庁  特殊法人  公益法人  動燃  財政
1997	10.07	長期金利が１．７３５％に。過去最低を更新	10.07 AE7		金利  金融  景気
1997	10.07	（どうする旧国鉄債務／２８兆円の負担の行方−３）宮地昭夫・日本道路建設業協会専務理事／道路財源転用は勘違い	10.07 AM11	宮地昭夫	ＪＲ  国鉄債務  財政  道路財源  道路整備  日本道路業協会
1997	10.07	（私の意・異見）国会で審議中の介護保険案に疑問／武蔵野市長・土屋正忠さん。地域に混乱を生む恐れ。支え合う介護こそ大切	10.07 AM26	土屋正忠武蔵野市長	公的介護保険  老人福祉  老人介護  地方行政  地方分権
1997	10.07	温室効果ガス削減政府案、米に配慮、玉虫色決着。産業保護貫く通産、環境庁を巻き返す（時時刻刻）	10.07 AM3		環境  規制  地球温暖化  エネルギー  二酸化炭素  通産省  環境庁  総合調整
1997	10.07	「増税なし」を明記しては（社説）	10.07 AM5	社説	財政  増税な  機構定員
1997	10.07	自民行革本部、食糧庁の廃止検討。林野庁と合わせ独立行政法人化。職員身分、非公務員に	10.07 ME1		省庁再編  農政  食糧庁  エージェンシー  機構定員  林野庁  統廃合  国家公務員  自民党行政改革推進本部
1997	10.07	釧路の産廃処理場計画、二審も業者勝訴。札幌高裁、道の不許可、認めず	10.07 NE19		北海道  産業廃棄物処理場設置  ごみ  環境  規制  地方行政  裁判  札幌高裁  機関委任事務  地方分権
1997	10.07	閣僚協議の場、行革で設置指示。首相	10.07 NE2		橋本龍太郎首相  行政改革会議  橋本内閣  省庁再編  機構定員
1997	10.07	自治体の公共工事、赤字建設会社の入札参加を促進。建設・自治省	10.07 NE2		公共事業  入札  地方財政  建設省  自治省  赤字建設会社
1997	10.07	特別減税の復活、与党協議で要求。社民党首方針	10.07 NE2		連立与党  社民党  税制  所得税減税  景気  財政
1997	10.07	地方の法人課税、税率下げ検討を。首相が指示	10.07 NE2 YE1		税制  景気  法人税  地方税  地方財政  橋本龍太郎首相
1997	10.07	長野−上野着工に難色。整備新幹線検討委、ＪＲ東日本社長、意見	10.07 NE3		ＪＲ  松田昌士ＪＲ東日本社長  整備新幹線  北陸新幹線
1997	10.07	公共工事予定価格、入札後に公表。透明性高めコスト下げ。政府、９８年度にも	10.07 NM1		公共事業  透明性  財政  地方財政  入札
1997	10.07	疑問店が目立つ日本のＣＯ2削減案（社説）	10.07 NM2	社説	環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  国際協力
1997	10.07	社さに「特別減税」復活論。景気対策で。与党体制に波紋も	10.07 NM2		税制  所得税減税  景気  社民党  新党さきがけ
1997	10.07	鷲尾連合新会長会見／与党離脱なければ社民支持見直しも。参院選、連合新党も視野	10.07 NM2		鷲尾悦也連合会長  労働組合  政治  連立与党  社民党
1997	10.07	省庁再編案のとりまとめ、「党高官低」に。官邸、行革会議への反発で苦境	10.07 NM2 MM2 AM2		行政改革会議  省庁再編  機構定員  自民党  橋本内閣
1997	10.07	株主、企業の「主」ではない。投資家として尊重。観念的な所有者論、排除を。早稲田大学教授・上村達男（経済教室）	10.07 NM31	上村達男早大教授	金融  株  投資家  規制  商法  情報公開  監査制度
1997	10.07	埼玉県、財政健全化へ計画案、議会に報告。補助金削減を徹底	10.07 NM33		埼玉県  地方財政  補助金
1997	10.07	首都圏４県の９月補正予算、緊縮色打出す。全体で前年比６４％減	10.07 NM33		地方財政  首都圏  ９７年度補正予算
1997	10.07	（どうする法人税改革／与野党に聞く…−１）自民党税制調査会会長・林義郎氏／税率下げ、２．５％を軸に。法人事業税、赤字企業も	10.07 NM5	林義郎自民党税調会長	自民党  税制  法人税
1997	10.07	公的部門の国債保有、長期金利下げの要因に。住生総研が国際比較	10.07 NM5		金融  住生総研  国債保有  長期金利
1997	10.07	通産省、繊維政策を見直し。産地空洞化の進行受け	10.07 NM5		通産省  産業政策  繊維産業審議会
1997	10.07	行革会議、「佐藤騒動」後遺症で失速寸前。橋本行革、早くも崖っぷち。郵政３事業、自民、国営維持が大勢に	10.07 SM3		橋本行革  行政改革会議  佐藤孝行  郵政事業  民営化  省庁再編
1997	10.07	３教科入試もＯＫ。都教委が「都立高」改革。不登校の理由、自己申告制に。面接や作文重視、長期欠席者を救済	10.07 TE1		教育改革  地方行政  東京都立高校  登校拒否  高校入試制度
1997	10.07	景気対策の一環、住宅公庫の融資募集を前倒し。１１月４日から開始	10.07 TE1		景気  土地住宅  住宅金融公庫  建設省
1997	10.07	整備新幹線ヒアリング、ＪＲ２社「東北」「九州」は前向き	10.07 TE2		ＪＲ  整備新幹線  ＪＲ東日本  ＪＲ九州
1997	10.07	「郵政民営化」で閣僚懇、大激論。小泉厚相、口火「郵政職員の反対運動は問題」。郵政相ら「中間報告よりも与党の意向は重い」。首相、得意のダンマリ	10.07 TE2 ME1		郵政事業  民営化  自民党  行政改革会議  小泉純一郎厚相  自見庄三郎郵政相  橋本龍太郎首相
1997	10.07	特別減税や補正を。景気対策、自民役員会で要求続出	10.07 TE2 NE2		景気  自民党  税制  所得税減税  財政  ９７年度補正予算
1997	10.07	「保安４法」大幅規制緩和へ。自民行革本部が検討着手。事業所の設置・変更、事後報告制に。年２兆円の経済効果も	10.07 TM1		規制  保安４法  検査検定  事業所設置  自民党行政改革推進本部
1997	10.07	これでは温暖化は防げない（社説）	10.07 TM4	社説	環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  国際協力  国民生活
1997	10.07	貨物列車の「東北新幹線」使用は−ＪＲ２社が対立。軌道問題など“重荷”山積み（けいざいインサイド）	10.07 TM8		ＪＲ  ＪＲ貨物  ＪＲ東日本
1997	10.07	「企業、景況感に慎重さ」。景気判断、２か月続き後退。１０月の月例報告	10.07 YE1		景気  経企庁  税制  規制  土地
1997	10.07	行革報告見直しも。自民内の批判受け。総務庁長官考え示す	10.07 YE1		行政改革会議  小里貞利総務庁長官  自民党行政改革推進本部  省庁再編
1997	10.07	商法改正要綱案、自民総務会、了承持ち越し	10.07 YE1,2		商法  総会屋疑惑  自民党
1997	10.07	大蔵出身の道路公団理事、野村証券などから接待。口頭注意、地検も捜査	10.07 YE15		日本道路公団  特殊法人  大蔵省  天下り  国家公務員  野村証券  金融  規制
1997	10.07	（対立討論）大蔵省から国税庁分離／紺谷典子氏、政治復権の第一歩。神野直彦氏、地方分権を阻害	10.07 YM16.17	紺谷典子  神野直彦	大蔵省  機構定員  民営化  政治  紺谷典子  神野直彦
1997	10.07	温暖化防止日本案は不透明だ（社説）	10.07 YM3	社説	環境  規制  地球温暖化  国際協力  エネルギー
1997	10.07	行政の公金支出監視へ「市民ネット」１２日結成	10.07 YM31		地方財政  官官接待  食糧費  住民監査  市民ネット  情報公開
1997	10.07	与党３党、預金保険法改正案を了承。近く国会提出	10.08 AM1		金融  規制  預金保険法  連立与党
1997	10.07	自動車重量税転用を提案。国鉄債務で亀井正夫氏ら	10.08 AM11		国鉄債務  ＪＲ  財政  税制  自動車重量税  亀井正夫住友電工相談役
1997	10.07	新幹線の長野−上越間整備、「収支改善見込めぬ」。ＪＲ東日本社長	10.08 AM11		ＪＲ東日本  整備新幹線  北陸新幹線  松田昌士ＪＲ東日本社長
1997	10.07	「規制緩和推進」欧米側が要求。通産省が輸入協議会	10.08 AM12		貿易規制  通産省
1997	10.07	「赤字の建設会社、指名排除するな」。建設・自治省通知へ	10.08 AM2		公共事業  入札  建設省  自治省  地方財政
1997	10.07	景気対策、減税も検討へ。自民「改革」より「選挙」	10.08 AM2		自民党  政治  景気  税制  所得税減税  財政構造改革  行政改革  選挙
1997	10.07	新指針の国会本会議報告、首相、応じる考え	10.08 AM2		橋本龍太郎首相  防衛  日米防衛協力  ガイドライン  国会審議
1997	10.07	農地減らしへ農水案。自民チーム検討へ。土地流動化策、転用を簡素化	10.08 AM2		農政  土地流動化  農水省  自民党  農地
1997	10.07	問題教員チェック強化。自民教育改革会議、行動指針で最終案	10.08 AM2		教育改革  自民党
1997	10.07	「各省の局、１０以下に」。自民行革本部	10.08 AM2 MM2		自民党行政改革推進本部  省庁再編  機構定員
1997	10.07	民営化論小泉厚相、郵政国営維持論にピリピリ。閣僚懇で「本当の行革できるのか」	10.08 AM7 NM5		橋本内閣  行政改革会議  郵政事業  民営化  小泉純一郎厚相
1997	10.07	廃棄物８０％再利用へ。建設省リサイクル計画	10.08 MM3 AM3 NM7		建設省  ごみ  リサイクル  建設廃棄物  環境  規制
1997	10.07	旧国鉄債務２８兆円処理策、利払い先行案が浮上。財政構造改革会議	10.08 MM9		国鉄債務  ＪＲ  財政  財政構造会議
1997	10.07	郵政３事業「一体・国営維持」方針。改革全体に深刻な影響。「郵便局守れ」感情論が圧倒（どうする霞が関）	10.08 MM9		行政改革会議  郵政事業  民営化  特定郵便局長会  財投  郵貯
1997	10.07	米下院、ＦＤＡ（米食品医療品局）改革法案可決。新薬審査期間短縮、審査費用負担も大幅軽減	10.08 NE2		アメリカ  海外事情  医療  規制  医薬品  検査検定
1997	10.07	資金調達「機関債」中心に。財投改革で自民が骨格。郵貯など預託義務廃止。財投債も併用	10.08 NM1,7		自民党行政改革推進本部  財政  財投  郵貯  預託  財投機関債  財投債
1997	10.07	「総合交通税導入は不適切」全日空社長会見	10.08 NM11		国鉄債務  ＪＲ  財政  総合交通税  税制  野村吉三郎全日空社長
1997	10.07	港湾荷役巡る改善問題、船主協と日港協、結論を持ち越す	10.08 NM11		港湾荷役慣行問題  日米海運協議  運輸省  規制  日本船主協会  日本港運協会
1997	10.07	預金保険法改正案、自民が党議決定	10.08 NM2		金融  規制  預金保険  自民党
1997	10.07	区議長会と特別区長会、都区制度改革で緊急行動	10.08 NM33		東京都  特別区  都区制度  地方行政  地方分権
1997	10.07	特別区人事委勧告、２３区職員給与、１．０９％引き上げ	10.08 NM33		地方公務員  特別区
1997	10.07	公務員の副業禁止徹底を。教員が教え子に化粧品。知人が販売員に勧誘。苦情相次ぎ、日消連が通産相に指導要請	10.08 NM38		日本消費者連盟  地方公務員  通産省  規制  副業
1997	10.07	長野新幹線、滑り出し好調。高崎−軽井沢、乗客数４割増	10.08 NM38		ＪＲ東日本  北陸新幹線  整備新幹線
1997	10.07	「有価証券取引税の軽減、柔軟に」。政府税調	10.08 NM5		税制  政府税調  有取税
1997	10.07	旧国鉄債務処理で財政改革会議、道路財源など活用巡り賛否	10.08 NM5		国鉄債務  ＪＲ  財政構造改革会議  道路整備  道路財源
1997	10.07	与党医療協、不正請求防止を強化。患者権利法も優先処理へ	10.08 NM5		医療  連立与党  医療保険制度
1997	10.07	利益供与強要に罰則。懲役５年以下か罰金５００万円以下。政府が商法など改正案。総会屋対策を強化	10.08 NM5		商法  金融関係法  規制  総会屋  利益供与
1997	10.07	高額医療費の自己負担増、９８年度実施検討へ。与党協議会	10.08 TM1		医療  連立与党  医療保険制度  高額医療費
1997	10.07	行革自民党案策定先送りへ。政府との対立避ける	10.08 TM2		自民党行政改革推進本部  行政改革会議  省庁再編  機構定員  郵政事業  社会資本整備
1997	10.07	自民、政治倫理問題で、新たな法規制反対で一致	10.08 TM2		自民党  政治改革  政治倫理
1997	10.07	都下水道局、入札に“不動の１位”。複数回でも同じ業者落札。談合の可能性も	10.08 TM21		東京都下水道局  公共事業  入札  談合  地方財政
1997	10.07	都道府県の法人事業税、税率０．５−１％下げ。政府方針	10.08 YM1		税制  地方財政  法人事業税
1997	10.07	自民、行革会議報告修正へ。「郵政」国営を維持。財政と金融は分離。国家公務員２割削減	10.08 YM1,2 NM2		行政改革会議  自民党行政改革推進本部  郵政事業  民営化  財政  金融  大蔵省  機構定員  省庁再編
1997	10.07	郵貯剰余金、旧国鉄債務に充当。山崎政調会長意向。国営維持の条件	10.08 YM2		行政改革  郵政事業  民営化  国鉄債務  財政  ＪＲ  山崎拓自民党政調会長
1997	10.07	参院定数、「１９８」自民が削減案。参院選公約に盛る方針	10.08 YM5		政治改革  参議院改革  定数是正  自民党  選挙制度
1997	10.07	自民党改革本部、役員３選禁止、比例選定年制、是非、今国会中に結論	10.08 YM5		自民党  政治改革  政党
1997	10.08	インターネット利用、未承認薬を輸入・販売。厚生省、規制強化へ	10.08 AM1		医療  検査検定  規制  医薬品  インターネット
1997	10.08	（どうする旧国鉄債務／２８兆円の負担の行方−４）本間正明・大阪大経済学部教授／運輸・道路予算で処理を	10.08 AM11	本間正明阪大教授	国鉄債務  ＪＲ  財政  運輸  道路財源
1997	10.08	生活水準、９５年レベルならＣＯ2、２１％削減可能。２０１０年を想定、ＮＧＯが試算。温暖化防止策、社さ、再検討要求。政府案「与党の合意ない」	10.08 AM3 TM2		地球温暖化  環境  規制  二酸化炭素  国民生活  連立与党  国債協力  ＮＧＯ  社民党  新党さきがけ
1997	10.08	橋本行革は失速するのか（社説）	10.08 AM5	社説	橋本行革  行政改革会議  省庁再編  自民党  郵政事業  民営化
1997	10.08	郵貯・簡保／首相はひるまず民営化を（社説）	10.08 MM5	社説	郵政事業  民営化  橋本龍太郎首相  行政改革会議  自民党  財政  財投  金融
1997	10.08	国税庁分離案に自民税調が反対。行革本部に申し入れへ	10.08 NE1		自民党税調  行政改革推進本部  大蔵省  省庁再編  機構定員  国税庁  行政改革会議
1997	10.08	埼玉県、外郭団体を１４削減。住宅供給公社、一般分譲撤退。民間と競合、統廃合。第三者が経営チェック	10.08 NE1		埼玉県  地方行革  統廃合  外郭団体
1997	10.08	ＪＲ東海株上場、東証初値は３８万３千円	10.08 NE1 AE2		ＪＲ東海株  国鉄清算事業団
1997	10.08	有機農産物の民間検査官育成。生活者の視点、“後輩”に期待／日本オーガニック検査官協会会長・水野葉子さん（フォーカス）	10.08 NE5		検査検定  有機農産物  規制  民間検査官  消費者  日本オーガニック検査官協会
1997	10.08	鉄道共済、ＪＲ負担求める。債務処理で財政改革会議	10.08 NM1		財政構造改革会議  ＪＲ  鉄道共済年金  年金
1997	10.08	財政自縛の「赤字国債ゼロ目標」外せ（社説）	10.08 NM2	社説	財政  財政構造改革  赤字国債
1997	10.08	野党「所得税減税を」。新進・民主・太陽、統一要求を急ぐ	10.08 NM2		野党  税制  所得税減税  景気
1997	10.08	個人消費の低迷、長期化。所得減税、景気対策の焦点に。自民、強まる実施論。「無策」批判に危機感募る。国民負担増９兆円、消費行動、防衛的に	10.08 NM3		景気  消費者  国民生活  税制  所得税減税  自民党  国民負担率
1997	10.08	大田区議会で定数削減する条例可決。現行５４から５０へ	10.08 NM33		大田区議会  地方政治  定数是正  地方条例  地方自治法
1997	10.08	（どうする法人税改革／与野党に聞く…２）新進党政策審議会長・野田毅氏。実質減税で１０％下げ。赤字法人課税には反対	10.08 NM5	野田毅新進党政策審議会長	税制  法人税
1997	10.08	薬局開設と医薬品販売、許可期間６年に延長。法案を今国会提出へ	10.08 NM5		医療  医薬品  規制  簡素化  行政手続き
1997	10.08	中小企業退職金共済、予定利率３％台に下げ。労働省方針。支給減額に反発も	10.08 NM7		中小企業退職金共済  雇用労働   労働省
1997	10.08	練馬区、全国自治体で初、お年寄りの収入サポート。１２月から制度開始。土地担保に生活費、融資先をあっせん	10.08 SM22		練馬区  高齢化  老人福祉  行政サービス
1997	10.08	都人事委、給与１．０６％アップを勧告	10.08 TE12		東京都  地方公務員
1997	10.08	大蔵機能、金融危機管理に限定。行革会議事務局長、財政と“分離”へ私案	10.08 TM1		省庁再編  機構定員  大蔵省  財政  金融  危機管理  水野清行政改革会議事務局長
1997	10.08	橋本内閣不支持、最悪の４９％。支持も４３％に急落。佐藤問題不手際で嫌気。重い腰に不満、景気対策。日本世論調査会	10.08 TM1,3	世論調査	橋本内閣支持率  佐藤孝行  景気  行政改革
1997	10.08	有害化学物質の恐怖／さまよう六価クロム。２２年前東京の汚染土壌、千葉も汚染、撤去進まず（産廃、第２部「排出責任」を検証する−２）	10.08 TM24	シリーズ	環境  ごみ  規制  首都圏  有害化学物質汚染  六価クロム
1997	10.08	「考える力」を教育行政にも（社説）	10.08 TM4	社説	文部省  中教審  地方教育行政  教育改革  地方分権  教育委員制度
1997	10.08	旧国鉄債務２８兆円／無策と放置のツケ、最後は国民が負担。処理案、どれも当座しのぎ。返済計画、バブル経済で狂い（けいざい最前線）	10.08 TM6		国鉄債務  ＪＲ  財政  国民負担  バブル崩壊  財政構造改革
1997	10.08	自民税調小委長、「特別減税せず」	10.08 YE2		税制  所得税減税  宮下創平自民党税調小委員長  景気
1997	10.08	「景気対策に財政出動せず」閣僚懇	10.09 AE2		景気  財政
1997	10.08	９６年度の政管健保、赤字最大４１９３億円。４年連続赤字。積立金、底つく恐れ	10.09 AM1 SM5 YM2 MM11 NM1,5		医療  医療保険  政管健保  財政  老人保険制度
1997	10.08	「郵政三事業、国営維持で」。自民行革推進本部、武藤本部長、条件挙げ	10.09 AM1,7 TM1		郵政事業  民営化  省庁再編  自民党行政改革推進本部
1997	10.08	国鉄ＯＢの年金でＪＲ負担反対多数。自民長期債務委	10.09 AM2		国鉄債務  ＪＲ  国鉄清算事業団  鉄道共済年金
1997	10.08	座間市の「地下水」条例、市長が「拒否権」、廃案へ。議会可決に「不可能」と	10.09 AM38		座間市議会  地方条例  地下水保全条例  環境  規制
1997	10.08	軽やか、落ち着き、ゆとり、新首都のイメージ提言。国会等移転審	10.09 AM7		遷都  首都機能移転  国会等移転審議会  国土開発
1997	10.08	公安調査庁、存続の方針	10.09 AM7		行政改革会議  省庁再編  機構定員  公安調査庁
1997	10.08	国の出先機関廃止方針。自民行革本部	10.09 MM11		自民党行政改革推進本部  地方分権  権限移譲  省庁再編  機構定員  国の出先機関
1997	10.08	大蔵省の権限縮小へ。金融破たん処理に限定。行革会議一致	10.09 NM1,7 TM1 AM2 SM11 MM1 YM8		行政改革会議  省庁再編  大蔵省  機構定員  金融  規制  財政  金融破綻
1997	10.08	ＮＴＴ、「３分１０円」区域拡大。隣接地域への通話料半額	10.09 NM13 AM3		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  電話料金  郵政
1997	10.08	自民政調会長、小規模減税に含み。経費節減で３０００億円超可能（政策）	10.09 NM2		山崎拓自民党政調会長  税制  所得税減税
1997	10.08	投票２時間延長・不在者投票拡大、来夏の参院選にも。与党協が法改正案了承	10.09 NM2		政治改革  連立与党  選挙制度  公選法  投票時間  不在者投票
1997	10.08	中央省庁の局１００以下。５０人以下の局廃止。各省庁とも５、６局に。自民行革推進本部	10.09 NM2 SM5		自民党行政改革推進本部  省庁再編  機構定員
1997	10.08	国立大「エージェンシー化」、東大医学部、事実上の支持。予算人事、規制案和促す。文部省に組織改革案提案へ	10.09 NM39		省庁再編  エージェンシー  国立大学  東京大学医学部  機構定員  文部省  規制  財政
1997	10.08	運輸省、協議申し入れへ。米の港湾荷役制裁問題	10.09 NM5		港湾荷役慣行問題  日米経済摩擦  貿易規制  運輸省
1997	10.08	財投機関債は疑問。郵政次官見解	10.09 NM5		財投  財投機関債  五十嵐郵政事務次官  郵貯  財投預託
1997	10.08	自民税調が本格審議。景気絡み税軽減焦点。「法人」「土地」中心に	10.09 NM5 AM2		税制  自民党税調  景気  法人税  土地住宅  地価税
1997	10.08	所得税、３０００億円の減税検討。自民党、公共事業圧縮し財源	10.09 SM5		税制  所得税減税  財政  自民党  公共事業
1997	10.08	沖縄米軍代替海上基地建設、年内の計画作成断念。政府、地元意思見極め	10.09 TM2		在日米軍沖縄基地  防衛  普天間飛行場代替海上基地建設  住民運動  環境  地方分権
1997	10.08	大蔵省、「分離」阻止、巻き返し“攻勢”。８日提案の水野私案に大蔵省反論文書作成。「水野私案は中間報告と違う」行革メンバーに説得工作	10.09 TM2		行政改革会議  大蔵省  省庁再編  機構定員  金融  財政  水野清行政改革会議事務局長
1997	10.08	ＣＯ2測定、生態系への影響調査。アセス義務付け。環境庁の評価項目案	10.09 TM26		環境  規制  環境庁  二酸化炭素  環境アセスメント  総合調整
1997	10.08	都議らの海外視察を再開へ。条件付き、９８年度にも	10.09 TM26		海外視察  東京都議会  地方財政  官官接待  食糧費
1997	10.08	「豊かさ」神奈川４４→４、埼玉４７→１６位。ベスト３は、石川、奈良、静岡。三菱総研のランク、経企庁と大違い	10.09 TM7		三菱総研  経企庁  豊かさ調査  国民生活
1997	10.08	旧国鉄債務でＪＲ東海社長「負担受け入れぬ」。株初日終値は３８万５０００円	10.09 TM7		国鉄債務  ＪＲ東海株  財政  葛西敬之ＪＲ東海社長
1997	10.08	車登録情報の公開要求。日米点検会合、米、日本に５項目提示	10.09 YE2		日米経済摩擦  貿易規制  情報公開  自動車  運輸省
1997	10.08	出版関係４団体、再販制度維持を文相に要請	10.09 YM2 AM7		再販制度  規制  町村信孝文相  行政改革委員会
1997	10.08	“お役所言葉”改めます、港区。「遺憾」→「残念です」。「善処」→「適切に処理します」。職員向けに「手引き」作成	10.09 YM34		行政サービス  地方行政  お役所言葉
1997	10.08	都議会改革へ専門部会。情報公開などテーマに討議	10.09 YM35		東京都議会  地方議会  情報公開  議会改革
1997	10.08	行革会議、「内閣府」「総務省」の組織、中間報告修正も検討	10.09 YM5		行政改革会議  省庁再編  機構定員  内閣府  総務省
1997	10.08	蔵相、特別減税を否定。赤字公債の追加認めず	10.09 YM9		財政  税制  所得税減税  景気  財政構造改革  三塚博蔵相  赤字国債
1997	10.09	自動車教習所、卒業まで最短１７日。学科６時限減、技能は２段階。警察庁が見直し	10.09 AE1		資格検定  運転免許  規制  警察庁  自動車教習所教習課程
1997	10.09	許認可期間延長法案を閣議決定	10.09 ME5 YE2 NE3 AE2		規制  行政手続き  許認可期間延長  資格検定
1997	10.09	社会保障／介護保険の論議を尽くせ（社説）	10.09 MM5	社説	社会保障  公的介護保険  財政  地方財政  老人福祉  厚生省  高齢化  介護サービス
1997	10.09	東京・八重洲の旧国鉄用地、三井不動産に売却へ。清算事業団、国際観光会館と和解。３７００平方メートル、１２０億円で	10.09 NE1,19		国鉄跡地  国鉄清算事業団  東京駅八重洲北口  ＪＲ
1997	10.09	地方分権、具体化へ。地方分権推進委、第４次勧告提出。国・地方の係争に処理委。市町村へ権限移譲３４項目	10.09 NE1,2 ME1,5 AE1,2		地方分権推進委員会  地方分権  権限移譲  国地方係争処理委員会  機関委任事務
1997	10.09	ＮＯ2汚染なお深刻。９６年度、大都市中心に基準超す	10.09 NE18 YE1		環境  規制  二酸化窒素  大気汚染
1997	10.09	福徳銀・なにわ銀合併、新預金保険、蔵相「適用を視野に」	10.09 NE3		金融  規制  銀行合併  福徳銀行  なにわ銀行  預金保険  三塚博蔵相  不良債権
1997	10.09	福徳銀・なにわ銀合併。９８年１０月メド。新預金保険適用へ。不良債権処理へリストラ	10.09 NM1		金融  規制  銀行合併  不良債権  バブル崩壊  福徳銀行  なにわ銀行  預金保険  大蔵省
1997	10.09	（どうする法人税改革／与野党に聞く…３）社民党政審会長・及川一夫氏、「節税」は整理、実質減税を。さきがけ政調会長・水野誠一氏、所得税減税と並行実施	10.09 NM5		税制  法人税  社民党  新党さくがけ
1997	10.09	ＣＯ2５％削減、通産省試算／ＧＤＰ２％押し上げ。車の燃費２５％向上など必要に。民間「現行技術で１５％可能」	10.09 NM7		環境  規制  二酸化炭素  エネルギー  ＧＤＰ  通産省  国民生活
1997	10.09	地方分権委勧告、省庁抵抗で内容後退。問われる首相の指導力	10.09 TE2		地方分権推進委員会  権限移譲  橋本龍太郎首相  機関委任事務  補助金  国地方係争処理委員会
1997	10.09	橋本内閣と行革／国民の“後押し”欠かせず。医療・年金改革、関心高く（読売新聞世論調査）	10.09 YM16,17	世論調査	橋本内閣  行政改革会議  自民党  橋本行革  医療  年金  財政  景気
1997	10.09	行革推進、「首相の指導力」５９％望む。「公務員削減強化を」４３％。読売新聞世論調査	10.09 YM2	世論調査	行政改革会議  省庁再編  橋本龍太郎首相  国家公務員  定員管理
1997	10.09	旧国鉄債務処理の財源問題、公共交通へ新税。環境保護に逆行（解説）	10.09 YM25	解説	国鉄債務  財政  ＪＲ  税制  環境  規制  交通新税
1997	10.09	郵政３事業、国営を維持。政府・自民方針。反発受け民営化撤回。「橋本行革」失速も	10.10 AM1,2,3		行政改革会議  省庁再編  郵政事業  民営化  自民党  橋本行革
1997	10.09	温室効果ガスの削減案修正に前向き！？首相発言、政府に波紋。通産省・環境庁、準備会合は２０日から「今さら変更できぬ」	10.10 AM2		環境  規制  地球温暖化  温室効果ガス  二酸化炭素  橋本龍太郎首相  通産省  環境庁  国際協力  京都会議
1997	10.09	行革委の規制緩和小委、書籍と雑誌の再販巡り討論	10.10 AM2		規制  再販制度  行政改革委員会
1997	10.09	授業１単位の区切り方、固定やめ自由に。教育課程審方針	10.10 AM2 SM29		教育改革  規制  学校５日制  教育課程審議会  カリキュラム
1997	10.09	無念、安ど、戸惑い見せて…地方分権策に当事者三様。首相、終盤のヤル気空転。省庁、財源譲らず余裕も。自治体、「権限移ってきても」行革さなかの地方に不安	10.10 AM7		地方分権推進委員会  橋本龍太郎首相  権限移譲  地方行革  地方財政
1997	10.09	地方分権推進委、第４次勧告／勧告を終えて・西尾勝委員。自治体の自由広げた。省庁には実行する義務	10.10 AM9		地方分権推進委員会  機関委任事務  権限移譲  地方財政  補助金  西尾勝東大教授  市町村合併
1997	10.09	地方分権推進委第４次勧告要旨／国と地方係争処理	10.10 AM9		地方分権推進委員会  機関委任事務  権限移譲  国地方係争処理
1997	10.09	郵貯資金、財投債購入に充当。大蔵省合意、郵政省、自主運用へ。「郵政事業庁」破産法対象に	10.10 MM1		大蔵省  郵政省  郵貯  財投  預託義務  財投債  郵政事業庁  省庁再編
1997	10.09	行革、妥協なら国民納得しない。「会社の先輩」首相にゲキ。関経連の宇野相談役	10.10 MM2		宇野收関経連相談役  橋本行革  省庁再編  行政改革会議
1997	10.09	都議会、行革、地方分権特別委を設置	10.10 MM26		東京都議会  地方行革  地方分権
1997	10.09	「情報通信交通省」自民で浮上。郵政族反発で運輸と統合。１府１２省庁で組み替え構想	10.10 NM1		自民党  省庁再編  郵政  運輸  統廃合  情報通信交通省  行政改革会議
1997	10.09	地方分権引続き検討を。橋本首相	10.10 NM2		橋本龍太郎首相  地方分権
1997	10.09	民主党の枝野政調会長、所得税減税に慎重姿勢	10.10 NM2		民主党  景気  税制  所得税減税  財政  赤字国債
1997	10.09	連合、分権委勧告を批判	10.10 NM2		地方分権推進委員会  権限移譲  連合
1997	10.09	橋本首相、タイ首相と会談、外資規制緩和を要請。貿易保険で輸出支援	10.10 NM5		橋本龍太郎首相  貿易規制  チャワリット・タイ首相  外交
1997	10.09	減反農家に所得保険を。全中要望、面積拡大は容認	10.10 NM5		農政  こめ  減反  農協  全中
1997	10.09	厚生年金保険料、ボーナスからも徴収。総報酬制、年金審で多数占める	10.10 NM5		年金  厚生年金  高齢化  年金審議会
1997	10.09	財投改革で農水省など４省に意見聴取	10.10 NM5		財投  資金運用審議会  公共事業  財政
1997	10.09	週４０時間労働、７７．８％が達成。労働省調査	10.10 NM5		雇用労働  労働省  労働時間
1997	10.09	ＮＴＴ再編「不十分」。新電電３社、郵政省方針案に意見書	10.10 NM9		電気通信事業  規制  新電電  ＮＴＴ  郵政省
1997	10.09	配偶者控除撤廃を検討。自民、景気浮揚に“苦肉の策”。“増収”分を公平に還元	10.10 SM1		税制  配偶者控除  自民党  景気  税収  財政
1997	10.09	武藤・自民行革本部長、国家公務員の２割削減実現へ総定員法改正を提案。郵政３事業は国営維持	10.10 SM3		武藤嘉文自民党行政改革推進本部  国家公務員  定員管理  郵政３事業  民営化  省庁再編  行政改革会議
1997	10.09	地方公共事業の補助金廃止。建設局の都道府県移管も。自民建設部会提案へ	10.10 TM2		地方財政  補助金  公共事業  自民党行政改革推進本部  省庁再編  建設省  国土庁  統廃合  国土整備省
1997	10.09	都営住宅入居、高齢、身障者を緩和。高額所得の“居座り”は倍額	10.10 TM23		東京都  土地住宅  都営住宅  老人福祉  障害者福祉  地方行政
1997	10.09	金融界に給与下げ指示。大蔵「他業種より依然高い」	10.10 YM2		金融  規制  大蔵省  雇用労働
1997	10.09	景気対策、政策減税１３００億程度に。自民方針「所得税減税困難」と判断。土地譲渡益の課税軽減など	10.10 YM2 MM2 NM2		景気  税制  所得税減税  財政構造改革  自民党  政策減税
1997	10.09	都の「買春処罰条例」可決。全国初。援助交際に歯止め策	10.10 YM38 TM23 AM35		東京都  地方条例  青少年問題  買春処罰条例  規制  援助交際
1997	10.09	自民、企業・団体献金禁止に反対姿勢	10.10 YM5		自民党  政治改革  政治資金  政治献金
1997	10.09	自民、行革本部がヒアリング。省庁再編、４部会が中間報告了承	10.10 YM5		自民党行政改革推進本部  省庁再編  機構定員  行政改革会議
1997	10.09	防衛庁の省格上げ決議取りまとめへ。自民国防部会	10.10 YM5 NM2		防衛庁  省庁再編  機構定員  自民党  行政改革会議
1997	10.09	簡保、不適正契約防止へ通達。郵政、最長３週間営業停止	10.10 YM9		郵政  簡保  郵政省  民営化  郵便局
1997	10.09	預金保険法改正案、閣議決定。再編へ新たな選択肢。リストラ合併支援。運用、行政の裁量任せ。経営責任も基準不明確	10.10 YM9		金融  規制  預金保険法  預金保険機構  不良債権  企業合併  金融破綻  日本版ビッグバン
1997	10.10	民生部門ＣＯ2抑えこめ。省エネ基準強化。２０１０年度には１９９０年度水準に、政府方針	10.10 AM1		環境  規制  エネルギー  地球温暖化  二酸化炭素
1997	10.10	（どうする旧国鉄債務／２８兆円の負担の行方−５）山崎拓自民党政調会長／郵貯剰余金充当しては	10.10 AM13	山崎拓自民党政調会長	国鉄債務  財政  郵貯  ＪＲ  自民党  国民負担
1997	10.10	所得・法人減税てこに構造改革を（社説）	10.10 AM2	社説	税制  所得税減税  法人税  景気  財政構造改革  規制  赤字国債
1997	10.10	分権は緒についたばかりだ（社説）	10.10 AM5	社説	地方分権推進委員会  地方分権  権限移譲
1997	10.10	分権４次勧告／速やかな関連法の改正を（社説）	10.10 MM5	社説	地方分権推進委員会  機関委任事務  権限移譲  地方財政  補助金
1997	10.10	銀行のリストラ合併にも備え預金保険料を上乗せ延長、大蔵省検討。積立金を拡充	10.10 NM1		金融  規制  預金保険機構  大蔵省  金融破綻
1997	10.10	住宅公団の値下げ住宅、購入申し込み半数満たず。東京など好調、千葉は不振	10.10 NM25		土地住宅  住宅都市整備公団  特殊法人
1997	10.10	リストラ策作り焦点。福徳銀・なにわ銀、合併を発表。不良債権買い取り価格、甘ければ批判も	10.10 NM4		金融  企業合併  福徳銀行  なにわ銀行  不良債権  バブル崩壊
1997	10.10	（どうする法人税改革／与野党に聞く…４）民主党政調会長・枝野幸男氏、１０％下げ前倒し実施を。共産党政策委員長・筆坂秀世氏、実質増税、消費税を下げ	10.10 NM5	シリーズ	税制  法人税  枝野幸男民主党政調会長  筆坂秀世共産党政策委員長
1997	10.10	規制緩和３３項目検討。政府、来月の経済対策に盛る。長距離・国際電話、上限価格制前倒し	10.10 NM5		規制  電気通信事業  電話料金  郵政省  医療  年金  厚生省  土地住宅
1997	10.10	地方分権／見えない国と地方の役割。省庁再編と連動した改革を（社説）	10.10 SM2	社説	地方分権  権限移譲  省庁再編  地方財政  補助金
1997	10.10	自治体が意識改革する番だ（社説）	10.10 TM4	社説	地方分権  地方分権推進委員会  地方財政  権限移譲  機関委任事務  国地方係争処理委員会
1997	10.10	民営化論議は何だったのか（社説）	10.10 TM4	社説	郵政事業  民営化  省庁再編  自民党  行政改革会議  郵政省
1997	10.10	強まる「財投債」発行論。特殊法人経営不明朗を温存。改革腰砕けの懸念も（けいざいインサイド）	10.10 TM7		郵貯  財投  財投債  大蔵省  特殊法人  行政改革会議  自民党行政改革推進本部  財投機関債
1997	10.10	地方分権委の最終勧告／「合併」など懸案、新体制で詰めを（解説）	10.10 YM29	解説	地方分権推進委員会  市町村合併  権限移譲  機関委任事務  自治事務  法定受託事務
1997	10.10	地域金融機関の再編に備えよ（社説）	10.10 YM3	社説	金融  預金保険  中小企業  企業合併
1997	10.10	衛星移動体通信「インマルサット」、民営化。９８年にも。生き残りへ衣替え	10.11 AM3		インマルサット  電気通信事業  民営化  国際化  海外事情
1997	10.10	（どうする旧国鉄債務／２８兆円の負担の行方−６）小幡正人運輸省鉄道局長、歳出見直し財源を確保。寺沢辰麿大蔵省主計局次長、国債費あてては不健全	10.11 AM9	シリーズ	国鉄債務  ＪＲ  財政  小幡正人運輸省鉄道局長  寺沢辰麿大蔵省主計局次長
1997	10.10	全米に徴税「苦情処理委」。内国歳入庁、米大統領が改革案。職員督励に目標設定禁止。共和党、反発強める	10.11 NE2		アメリカ  海外事情  財政  財務省  権限移譲  内国歳入庁  徴税業務  省庁再編  大蔵省
1997	10.10	豊田経団連会長、行革会議中間報告見直しの動き批判	10.11 NM3		行政改革会議  豊田章一郎経団連会長  省庁再編
1997	10.10	独、年金給付水準下げ。７０％→６４％、段階的に。議会で可決、９９年実施。保険料率１ポイント下げ。付加価値税率１６％に上げ	10.11 NM7		ドイツ  海外事情  年金  高齢化  財政
1997	10.10	「抹消」期間、５年に延長。医師・病院、不正請求の処分強化へ政府・与党方針。加算金率もアップ	10.11 SM1		医療  診療報酬  医療機関  医療保険制度
1997	10.10	日の出町処分場のトラスト地、来月１０日、現地調査。都収用委	10.11 TM22		東京都  環境  ごみ  住民運動  日の出町ごみ処分場問題  地方行政
1997	10.10	厚生年金、就労６５歳以上は減額。９９年改正、厚生省検討。収入に応じて。賃金スライド制廃止も	10.11 YM1		厚生年金  厚生省  年金  高齢化  雇用労働
1997	10.11	廃棄物処理場、モデルの苦悩。厚生省初指定「いわてクリーンセンター」、汚染対策強め割高に、稼働率低く営業に力	10.11 AE1		ごみ  環境  第３セクター  廃棄物処理センター  厚生省  いわてクリーンセンター  地方行政
1997	10.11	健保４割、保険料上げ。主要５０社、本社アンケート。９４年度以降、９２％が積立金取り崩す	10.11 AM1		医療  健保  雇用労働
1997	10.11	コメ政策の柱に「収入保険」を（社説）	10.11 AM5	社説	農政  こめ
1997	10.11	公的年金の運用は安全第一に（社説）	10.11 AM5	社説	年金  厚生年金  国民年金  大蔵省資金運用部  財投  預託義務
1997	10.11	医療保険「矛盾だらけ」。医療費の２割負担、「限界」６割超える。健保組合アンケート	10.11 AM9		医療  健保  高齢化  医療費
1997	10.11	“自治体版”生涯スポーツクラブ、全国で活動花盛り。地域単位、多種目型が特徴。「総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業」、文部省、運営費の半分助成	10.11 NM19		地域活性化  生涯スポーツクラブ  補助金  地方財政  文部省
1997	10.11	ＰＫＯ法改正案、今国会提出見送り。政府、社民の反発に配慮	10.11 NM2		防衛  ＰＫＯ法  国際協力  国会審議  連立与党  社民党  憲法
1997	10.11	コメ余りでわかったこと（社説）	10.11 NM2	社説	農政  こめ
1997	10.11	係争処理委が示す分権勧告の後退（社説）	10.11 NM2		地方分権  地方分権推進委員会  国地方係争処理委員会  権限移譲  機関委任事務  自治事務  法定受託事務
1997	10.11	国家公務員２割削減、地方出先機関を廃止、自民行革本部、本格検討を着手。与党内調整、課題に	10.11 NM2		自民党行政改革推進本部  国家公務員  国の出先機関  統廃合
1997	10.11	特殊法人の財務監察、総務庁、１２月から開始	10.11 NM2		総務庁  特殊法人  情報公開
1997	10.11	旧国鉄債務の財投金利負担軽減、郵貯の黒字で穴埋め。年２０００億円程度。財政改革会議が検討	10.11 NM3		国鉄債務  ＪＲ  財政  財投  郵貯  財政構造改革会議
1997	10.11	宙に浮く郵政民営化。行革会議と自民党・郵政省。具体策の検証に正面から議論を	10.11 NM3		郵政事業  民営化  行政改革会議  省庁再編  自民党  郵政省
1997	10.11	財政・金融分離／破たん処理の内容詰めよ（社説）	10.11 SM2	社説	金融  財政  金融破綻  行政改革会議  大蔵省  省庁再編  金融監督庁
1997	10.11	市民レベルで行政監視を。東京市民オンブズマンネットワーク、都内全市区の組織作り目指す。１２日旗揚げ	10.11 TM21		東京都  住民参加  市民オンブズマン  官官接待  地方財政  住民監査請求  情報公開  地方分権
1997	10.11	活字文化守る再販制。有・独／全国一律料金が浸透。「社会に貢献」と堅持。無・米、ＮＹ・ロス、週２ドルの差。採算優先、宅配崩れがち。日本、あり方めぐり、年内に報告書	10.11 YM13		再販制度  規制  海外事情
1997	10.11	パート、今や雇用者の２割、厳しい労働条件、法律見直し審議。待遇改善なるか	10.11 YM2		雇用労働  パートタイマー
1997	10.11	“埼玉都民”で毎日盛況。新宿西口の「埼玉県情報センター」、開館１年、１日平均４００人以上。旅券受け取りなど便利に	10.11 YM27		埼玉県  地方行政  行政サービス  埼玉県情報センター新宿
1997	10.11	防衛庁の「省」格上げ、自民、強く要求の構え。社民反対、与党調整難航も	10.11 YM5		省庁再編  防衛庁  機構定員  自民党  社民党  連立与党行政改革協議会  行政改革会議
1997	10.11	「行財政改革の大方針変えぬ」自民・加藤幹事長	10.12 AM2		行政改革  財政  景気  加藤紘一自民党幹事長
1997	10.11	郵政３事業の国営維持、加藤幹事長が表明。高知で講演	10.12 NM2		加藤紘一自民党幹事長  郵政事業  民営化  行政改革会議
1997	10.11	自由貿易地域、沖縄全県案撤回を。県経済団体会議が要求へ	10.12 NM3		貿易規制  在日米軍沖縄基地  沖縄振興  地域活性化  地域経済
1997	10.11	建設省分割撤回を。自民行革本部、１府１２省庁は維持。「国土整備省」新設要求へ	10.12 SM1		行政改革会議  自民党行政改革推進本部  省庁再編  建設省  国土開発  国土整備省  機構定員
1997	10.11	飛び入学、物理教育学会も反対。教育の序列化促進を懸念	10.12 TM24		教育改革  飛び入学  規制  物理教育学会
1997	10.11	基地交付金、２０−３０億円上積み。海上ヘリポート建設に、政府が経済効果試算	10.12 YM1		防衛  在日米軍沖縄基地  地域活性化  補助金  地方財政  基地交付金  普天間飛行場返還問題
1997	10.11	住宅買い替えの譲渡損失、所得控除、１年から２−３年に延長を。自民検討	10.12 YM1		土地住宅  税制  住宅買い替え譲渡損失  住民税  所得税
1997	10.11	公共事業、廃棄物リサイクル強化。発注時に計画書。建設省方針	10.12 YM9		環境  ごみ  規制  リサイクル  公共事業  建設省
1997	10.11	官僚頼みの政治は限界。自民・加藤幹事長講演	10.14 AM7		政治  官僚  加藤紘一自民党幹事長
1997	10.12	ＣＯ2倍増の温暖化、穀物適地、４６％減少。農水省研究所が予測	10.12 AM3		環境  地球温暖化  農水省  農業  二酸化炭素  規制
1997	10.12	阪神大震災から１０００日、「公的支援」実現へ厚い壁。支援法案、参院委は「まず勉強会」、兵庫の議員「世論が頼り」（時時刻刻）	10.12 AM3		阪神大震災  福祉  災害相互支援基金制度  議員立法  財政
1997	10.12	政治献金、企業の４割、廃止論。「助成・個人献金で」。朝日新聞企業アンケート	10.12 AM3		政治改革  政治資金  政治献金
1997	10.12	（列島細見／くらしの場から）情報公開で行政透明に。住民は行政監視に無関心やった。各地での公費不正支出は、その報いですわ…。酪農ヘルパー浅井秀明さん／滋賀県日野町	10.12 AM36		地方財政  官官接待  食糧費  情報公開  住民監査  滋賀県日野町
1997	10.12	コメづくりの未来見えず。新食糧法２年、深刻な供給過剰。農協の新提案にも限界。「減反強化」と産地が反発。専業生産者の後押しを。岡部漱介編集委員（主張・解説）	10.12 AM4	岡部漱介編集委員	農政  こめ  新食糧法
1997	10.12	預金保険の改悪にならないか（社説）	10.12 AM5	社説	預金保険法  金融  規制  金融破綻  銀行合併  預金保険機構  大蔵省
1997	10.12	国語でディベート充実。小中高教科、改定ポイント素案。表現力に重点。教育課程審議会改定	10.12 MM1,3		教育改革  教育課程審議会  国語教育
1997	10.12	必要なの？政府委員。野党の廃止要求が波紋。野党ＶＳ官僚の議論おかしい。答弁書作りに割かれる時間。制度ない英・米。明治憲法の規定、形かえ温存。閣僚上回る答弁回数	10.12 MM2		国会審議  政治改革  官僚  政府委員制度
1997	10.12	新電電、ＮＴＴ再編案に猛反対。これじゃ聞けぬ！！「公正な競争できなくなる」	10.12 MM7		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  新電電
1997	10.12	法人税実効税率３％下げ、大蔵・自治省９８年度方針。引当金を段階廃止。６年間は税収中立。経済界の要望と差	10.12 NM1		税制  法人税  地方財政  大蔵省  自治省  経済界  財政構造改革
1997	10.12	（リレー討論／どうするコメ余り�A）国定農産会長・国定正俊氏。大規模農家に重点化急げ。コメ輸入、関税化を望む	10.12 NM14	国定正俊	農政  こめ  貿易規制  大規模農家
1997	10.12	疑問点多い預金保険法の改正案（社説）	10.12 NM2	社説	金融  規制  預金保険法  金融破綻  預金保険機構
1997	10.12	自民、財政改革法案で１４日審議入り目指す	10.12 NM2		自民党  財政構造改革  国会審議
1997	10.12	自民の財投改革論議、本格化。郵貯見直し強調、自主運用は難題。「機関債中心」の実現微妙	10.12 NM2		自民党  財投  郵貯  特殊法人  預託義務  行政改革  郵政事業  民営化  財投機関債  財政
1997	10.12	（Ｎｅｗｓ反射鏡）郵政改革“反転”の事情／編集委員・藤井良広。コイの決意に政治すくむ。踏み絵となった？３事業民営化	10.12 NM3	藤井良広編集委員	郵政事業  民営化  行政改革会議  財投  金融
1997	10.12	病院での医療費「高額」４６％。投薬量「多すぎ」も４０％超す。医薬品労協など調査	10.12 NM38		医療  医薬品  医療費  医薬品労協
1997	10.12	国土整備、省庁の分離無理。名古屋大学教授・松尾稔（論点）	10.12 SM3	松尾稔名大教授	国土開発  公共事業  省庁再編  行政改革会議  機構定員
1997	10.12	規制緩和、過半数、効果実感せず。３分の２が推進賛成。日本世論調査会	10.12 TM1		規制  橋本内閣
1997	10.12	航空大手３社の国内線、赤字の２１路線運休、３３路線では減便。１０月以降、規制緩和で裁量に幅。主に地方対象、嘆く地元	10.12 YM1		運輸  規制  航空路線  運輸省  赤字路線
1997	10.12	地方分権委「２０万人特例市」提言。権限移譲巡り合併論議不可避（解説）	10.12 YM13	解説	地方分権  地方分権推進委員会  権限移譲  特例市制度  市町村合併  地方財政
1997	10.12	行革会議中間報告、自民が修正圧力、“骨抜き”の危機	10.12 YM2		行政改革会議  省庁再編  機構定員  自民党  郵政事業  民営化  官僚  族議員
1997	10.12	「第二次分権」へ議論の場作れ（社説）	10.12 YM3	社説	地方分権  地方分権推進委員会  国地方係争処理委員会  機関委任事務  自治事務  法定受託事務  権限移譲
1997	10.12	「投票時間、午後８時まで延長」案／過去は“１勝１敗”、投票率の向上、ある程度効果。開票負担増、「翌日回し」続出の恐れ（政治考現学）	10.12 YM3		政治改革  投票時間延長  公選法
1997	10.12	阪神大震災から１０００日、“仮設暮らし”なお２万７０００世帯。撤去完了は９９年３月以降に	10.12 YM36		阪神大震災  福祉  住宅
1997	10.12	「サッカーくじ」法案成立危うし。人気低迷を懸念。参議院	10.12 YM5		サッカーくじ  スポーツ振興  国会審議
1997	10.12	「郵政事業国営なら辞任」。小泉厚相、自民の動きを批判	10.13 AE2 NE1		小泉純一郎厚相  郵政事業  民営化  橋本内閣
1997	10.12	成田空港、平行滑走路完成へ前進。最強硬北原派、初の移転合意。運輸省・公団、用地内、残るは２戸	10.13 NE1		成田空港問題  住民運動  環境  規制  運輸省  空港整備  国土開発
1997	10.12	成田空港反対で北原派が集会	10.13 NE16		成田空港問題  住民運動  環境  運輸  空港整備  芝山連合空港反対同盟北原派
1997	10.12	産廃は典型的な自治事務。横路民主副代表	10.13 TE2		環境  ごみ  地方分権  産業廃棄物処理  自治事務  機関委任事務  権限移譲  横路孝弘民主党副代表
1997	10.13	検査・認証の政府独占排除、ＥＵが対日要求。相互承認協議再開へ	10.12 NM3		ＥＵ  貿易規制  検査検定  簡素化  工業製品
1997	10.13	産廃反対、１万６０００人提訴、熊本・菊池市。「知事の許可取り消しを」	10.13 NE16		地方分権  住民運動  環境  規制  ごみ  産業廃棄物  熊本県菊池市
1997	10.13	ＣＯ2排出量、民生部門は横ばい。政府、省エネ策提示。ＣＯ２排出量	10.13 NE3		環境  規制  エネルギー  地球温暖化  二酸化炭素
1997	10.13	温室効果ガス削減の政府策、最大で９０年比０．５％減。温暖化問題会議で説明	10.14 AM2 YM2		環境  規制  地球温暖化  エネルギー  二酸化炭素
1997	10.13	１．９％成長「かなり難しい」。経企庁長官	10.14 AM3		経済成長率  尾身幸次経企庁長官  景気
1997	10.13	干潟保全申し入れ。都などに環境ＮＧＯ	10.14 AM3		環境  規制  ＮＧＯ  住民運動  干潟保全  地方行政
1997	10.13	郵政事業民営化に慎重な議論求める。さきがけ	10.14 AM7		郵政事業  民営化  新党さきがけ
1997	10.13	与党行革協、「１府１２省庁」目標を確認	10.14 AM7 NM2 SM2		連立与党行政改革協議会  省庁再編  機構定員  １府１２省庁  行政改革会議
1997	10.13	行革中間報告、またも修正。建設省から河川局分離せず。「国土整備省」国土庁と一体化。自民方針	10.14 MM1		自民党行政改革推進本部  行政改革会議  省庁再編  機構定員  建設省河川局  国土整備省  国土庁
1997	10.13	簡保先行民営化「好ましくない」。鳩山民主幹事長	10.14 MM2		郵政事業  民営化  簡保  鳩山由紀夫民主党幹事長
1997	10.13	蔵相、９８年度税制改正で地価税見直しを示唆。衆院予算委	10.14 NM1		三塚博蔵相  税制  地価税
1997	10.13	政策減税や農業補正。自民役員会、景気対策で検討	10.14 NM1 AM2		財政  農政  税制  自民党  景気
1997	10.13	「国営でも郵政改革可能」自民・加藤幹事長	10.14 NM2		郵政事業  民営化  加藤紘一自民党幹事長  財投
1997	10.13	小里総務庁長官、「郵政」打開へ来週にも私案	10.14 NM2		小里貞利総務庁長官  郵政事業  民営化  行政改革
1997	10.13	東京・港区、区外たばこ業者の自販機に課税検討	10.14 NM2		港区  地方財政  地方分権  自動販売機設置税
1997	10.13	郵政３事業の国営維持反対、小泉発言を首相警戒。党と閣内不一致の板挟み	10.14 NM3 AM2 YM2 TM2 MM3		郵政事業  民営化  小泉純一郎厚相  橋本龍太郎首相  橋本内閣  行政改革  自民党
1997	10.13	外環道、未着工１６．６キロ凍結解除へ。都・建設省、年度内に連絡会。「地下構造」を検討	10.14 NM33		東京都  建設省  道路整備  外環道  都市計画  環境  住民運動  公共事業  地方行政
1997	10.13	沖縄の自由貿易地域、段階的な拡大を要望。県経済団体会議	10.14 NM5		沖縄振興  地域活性化  貿易規制
1997	10.13	住宅建設費１００万円上昇。政府の温暖化対策、国民・企業に負担。自動車価格は１０万円。鉄鋼、省エネ投資３兆円必要	10.14 NM5		環境  規制  地球温暖化  エネルギー  国民生活
1997	10.13	自民行革本部方針、内閣府外局とし北海道振興庁に改称。沖縄開発庁も存続	10.14 SM2		省庁再編  北海道開発庁  沖縄開発庁  機構定員  自民党行政改革推進本部  行政改革会議
1997	10.13	地価税凍結、有取税は撤廃。ＵＲ対策、補正計上も。景気対策、自民方針	10.14 TM1 NM5		自民党  景気  税制  地価税  有取税  農政  ウルグアイラウンド対策  財政
1997	10.13	大阪府が“ヤミ退職金”。互助会補助で３０年間、６０億円プール	10.14 YM1		地方公務員  大阪府  ヤミ退職金  地方財政  補助金
1997	10.13	介護研修団体を設立。先進自治体、共同で来月。「公的保険」導入にらみ	10.14 YM3		公的介護保険  老人福祉  地方行政  介護サービス
1997	10.13	衆院予算委、ガイドライン巡る質疑、かみ合わず。法制局長官は「一貫性」強調	10.14 YM5		国会審議  防衛  ガイドライン  日米防衛協力
1997	10.14	ＣＯ2、日本案で外務省試算、主要国全体で３．２％減	10.14 AE1		環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  外務省  国際協力  京都会議
1997	10.14	首相「体力あるうち改革」。景気対策、財政出動に慎重	10.14 AE1		橋本龍太郎首相  財政  景気  経済構造改革  財政構造改革
1997	10.14	電話料金、来夏にも自由化。郵政省方針、認可制廃止を前倒し。値下げ競争を加速。景気対策の「目玉」に	10.14 AM1		郵政省  電気通信事業  規制  電話料金  公共料金  ＮＴＴ
1997	10.14	過労自殺に労災認定基準。９８年度から作成作業。申請急増に労働省	10.14 AM3		雇用労働  労災認定基準  労働省  過労自殺
1997	10.14	自民党首脳、赤字国債を容認。政策減税実施時、一時的に	10.14 ME4		税制  自民党  財政  赤字国債  景気
1997	10.14	ラウンド対策費、補正予算計上を。山崎政調会長が見解	10.14 NE1		財政  ９７年度補正予算  ウルグアイラウンド対策  農政  山崎拓自民党政調会長
1997	10.14	道路財源見直し。参院予算委、蔵相が前向き答弁	10.14 NE1		三塚博蔵相  財政  国鉄債務  道路財源  財政構造改革
1997	10.14	電話料金、前倒しで自由化。来夏にも届け出制移行	10.14 NE1 ME1		電気通信事業  規制  電話料金  公共料金  郵政省  ＮＴＴ
1997	10.14	補助金流用は違法。官官接待訴訟、札幌地裁判決。道に４５０万円賠償命令	10.14 NE19		地方財政  補助金  官官接待  北海道  札幌地裁  住民訴訟
1997	10.14	「小泉発言」波紋広がる。自民総務会で除名要求も	10.14 NE2		小泉純一郎厚相  郵政事業  民営化  自民党
1997	10.14	小里総務庁長官、１０日以内に郵政３事業見直しで私案提示	10.14 NE2		郵政事業  民営化  小里貞利総務庁長官
1997	10.14	大蔵省、拓銀検査に着手	10.14 NE2		大蔵省  北海道拓殖銀行  金融  規制  不良債権
1997	10.14	郵政３事業「首相、改革へ結論下す」。厚相、参院予算委で強調	10.14 NE2		郵政事業  民営化  小泉純一郎厚相  橋本龍太郎首相
1997	10.14	労働福祉事業団、本部移転	10.14 NE2		労働省  特殊法人  労働福祉事業団  遷都  首都機能移転  省庁移転
1997	10.14	（新ネットワーク産業／融合する通信・放送・情報−下）公共性のジレンマ。民間主導へ環境整備	10.14 NM1	シリーズ	電気通信事業  規制  情報化  公共料金  郵政省
1997	10.14	ＪＲは基本動作を確実に（社説）	10.14 NM2	社説	ＪＲ  安全態勢
1997	10.14	（やさしい経済学）財政改革と地方分権�@／東京大学教授・井堀利宏。中央集権的システム	10.14 NM27	井堀利宏東大教授	財政  地方財政  地方分権
1997	10.14	有価証券取引税全廃を。ビッグバンの一環。納税者番号の導入、視野に。慶応大学教授。内海孚（経済教室）	10.14 NM27	内海孚慶大教授	税制  有取税  金融  規制  納税者番号制度  ビッグバン
1997	10.14	都営住宅入居者募集を一本化	10.14 NM3		東京都  土地住宅  都営住宅  都民住宅  総合調整  地方行政
1997	10.14	（東京クローズアップ）荒川区の大型店独自規制、「環境保全」出店側は困惑	10.14 NM33		荒川区  流通  規制  大店法  地方分権  環境
1997	10.14	埼玉県、ごみ処理、広域化構想。ダイオキシン排出減狙う	10.14 NM33		埼玉県  環境  規制  ごみ  広域行政  ダイオキシン  地方財政  地方分権
1997	10.14	（構造改革型景気対策／私の私案�@）土地流動化／岩田規久男上智大教授。税制見直しは即効薬	10.14 NM5	岩田規久男上智大教授	景気  財政構造改革  経済構造改革  税制  土地流動化  規制
1997	10.14	（産廃第２部／「排出責任」を検証する−４）お寒いカーエアコン用の回収率。９６年、全体のわずか４％。業界、９８年から回収に本腰。“見えない産廃”フロン	10.14 TM26	シリーズ	環境  規制  ごみ  産業廃棄物  フロンガス  オゾン層破壊  地球温暖化
1997	10.14	２０００年、首都機能移転へベルリンで建設ラッシュ。戦後ドイツの分権意識色濃く。金融機関などは追随せず	10.14 TM8		海外事情  ドイツ  遷都  首都機能移転  地方分権
1997	10.14	ヤミ退職金、大阪府４３市町村でも。職員互助会に自治体が財源を補助	10.14 YE1		地方公務員  地方財政  補助金  大阪府
1997	10.14	動燃理事ら２１人を処分	10.14 YE2		動燃  特殊法人  動燃不祥事
1997	10.14	（対立討論）住民票の個人番号制／内野正幸氏（筑波大教授）、拒む権利も認めよ。大橋有弘氏（明星大教授）、情報統制あり得ぬ	10.14 YM28,29	内野正幸  大橋有弘	住民基本台帳法  プライバシー保護  人権  自治省  地方行政
1997	10.14	国会は討議機能を高める努力を（社説）	10.14 YM3	社説	政治  国会審議  ガイドライン  日米防衛協力  景気  財政  行政改革
1997	10.14	建設省の分割撤回を。自民行革推進本部「国土整備省」を提示	10.15 AM1,2		行政改革会議  省庁再編  自民党行政改革推進本部  建設省  機構定員  国土整備省  族議員
1997	10.14	郵貯預託に問題がある。首相見解「小泉氏と一致」。参院予算委	10.15 AM2		郵政事業  民営化  郵貯  預託義務  橋本龍太郎首相  小泉純一郎厚相
1997	10.14	小泉氏「犬死にはせぬ」。郵政事業、民営化の方向に強気	10.15 AM2 MM2		郵政事業  民営化  小泉純一郎厚相
1997	10.14	地方選、毎年１０月に統一。「自治の日」設け投票率アップ狙う。自民が検討、今国会提出へ	10.15 MM1		政治改革  地方選挙  自民党  自治の日
1997	10.14	郵政事業、独立行政法人で。国・民営の中間形態。政府・自民、収拾策を検討。郵貯・簡保の預託を廃止	10.15 MM1,2 YM1		郵政事業  民営化  エージェンシー  省庁再編  預託義務  郵貯  簡保  自民党  行政改革会議
1997	10.14	建設省「分割」、同一文言で反対意見書。坂戸市と吹上町議会、出先機関が“圧力”	10.15 MM27		建設省  省庁再編  坂戸市  埼玉県吹上町  地方出先機関  機構定員  行政改革会議
1997	10.14	ＫＤＤ法、９８年度にも廃止。政府・自民、国際通信競争促す	10.15 NM1		電気通信事業  国際化  規制  ＫＤＤ法  自民党  電話料金  公共料金
1997	10.14	財政改革法案、１７日審議入り。衆院本会議	10.15 NM1		国会審議  政治  財政構造改革
1997	10.14	河川行政・郵政３事業、首相と政治決着へ。自民行革本部	10.15 NM2		自民党行政改革推進本部  橋本龍太郎首相  郵政事業  河川行政  省庁再編  行政改革会議  機構定員
1997	10.14	自民国防部会、防衛庁の省格上げ求め決議	10.15 NM2		自民党  省庁再編  防衛庁  機構定員
1997	10.14	自民党員アンケート、６７％が単独政権望む	10.15 NM2		自民党  政治  連立政権
1997	10.14	中村喜四郎・藤波孝生議員の辞職勧告案、新進・民主・太陽が提出	10.15 NM2		政治改革  政治倫理  野党  中村喜四郎元建設相  ゼネコン汚職  藤波孝生元官房長官  リクルート汚職
1997	10.14	郵政３事業、２年後に結論を。さきがけ見解	10.15 NM2 AM7		郵政事業  民営化  新党さきがけ  行政改革
1997	10.14	電話料金自由化前倒し、値下げ競争に拍車。ＫＤＤ法廃止、再編圧力一段と	10.15 NM3		郵政  電気通信事業  規制  電話料金  公共料金  ＫＤＤ法
1997	10.14	不明朗な食糧費支出、行政側に立証責任。官官接待訴訟で札幌地裁指摘	10.15 NM39		官官接待  食糧費  地方財政  北海道  札幌地裁  補助金  住民訴訟
1997	10.14	不動産取得税や固定資産税、軽減措置の対象拡大。自民部会が景気対策原案。住宅ローン減税の適用、所得３０００万円以下	10.15 NM5		税制  土地住宅  不動産取得税  固定資産税  自民党
1997	10.14	預託制度廃止変えず。財投改革で蔵相答弁	10.15 NM5		財政  財投  預託制度  三塚博蔵相  郵政事業
1997	10.14	自民、景気対策の骨格固める。地価税を事実上凍結。赤字国債削減緩和論も	10.15 SM1 MM2 AM2 TM1 YM2		自民党  景気  税制  財政  地価税  赤字国債
1997	10.14	行革会議、通信放送委は堅持。水野事務局長講演、文部省改革を表明	10.15 SM2 AM7 NM2		行政改革会議  電気通信事業  郵政省  省庁再編  機構定員  水野清行政改革会議事務局長
1997	10.14	たばこ自販機「設置税」導入。分権委勧告受け「自主課税」、東京都港区が方針	10.15 TM1		地方分権推進委員会  港区  地方財政  たばこ自販機設置税  課税自主権
1997	10.14	「権限移譲が不十分」。分権委勧告、自民が見解作成へ	10.15 TM2		地方分権  地方分権推進委員会  権限移譲  自民党行政改革推進部会  市町村合併  地方財政
1997	10.14	郵政、運輸、建設、農水、行き先混とん。行革会議と自民、際立つ対立。族議員の思惑入り乱れ。部会同士も利害衝突（スコープ）	10.15 TM2		行政改革会議  自民党  族議員  省庁再編
1997	10.14	首都高公団の「入札改革」、新規参入はゼロ。「経験」が参加資格、関係企業を“擁護”	10.15 YM1		首都高速道路公団  特殊法人  競争入札制度  地方財政   公共事業
1997	10.14	人勧の完全実施、景気対策上必要。山崎自民政調会長	10.15 YM2		景気  国家公務員  人事院勧告  山崎拓自民党政調会長
1997	10.14	景気対策として住宅着工活性化。自民建設部会提言	10.15 YM2 AM3		景気  土地住宅  自民党  住宅着工  地価税  税制
1997	10.14	高齢者の労働意欲向上へ厚生年金見直しを。経企庁経済研、積み立て式を提言	10.15 YM2 NM5		経企庁  高齢化  老人雇用  雇用労働  年金  厚生年金
1997	10.14	愛知万博支援法案を了承。与党３党	10.15 YM5		国際化  愛知万博  地方財政  補助金  国際博覧会  愛知県  連立与党  法律
1997	10.14	教育基本法を見直しを。自民提言、来月にも改革本部	10.15 YM5		教育改革  自民党  教育基本法
1997	10.14	政府・与党、土地利用促進策を確認	10.15 YM5		連立与党  土地住宅  税制
1997	10.14	財政改革法案に反対。新進・民主・太陽、３野党が結束確認	10.15 YM5 AM7		財政  野党  財政構造改革
1997	10.14	清掃事業移管、法改正の実現を。特別区長会と区議会議長会、都知事らに要請	10.16 TM21		東京都  特別区  清掃事業移管  都区制度  権限移譲  地方分権  ごみ  地方財政
1997	10.15	社民が減税を主張。生活関連、１兆円規模	10.15 AE2		社民党  税制  政策減税
1997	10.15	家計、自己防衛強める。消費性向低下続く。甘い政府の読み（冷え込む消費）	10.15 AM11		景気  国民生活  消費者  消費税
1997	10.15	（苦悩する健保−上）訪問看護／医療費軽減へ新ビジネス	10.15 AM13		医療  健保  医療費  医療保険制度
1997	10.15	新聞大会、再販堅持を決議。報道の役割重み増す	10.15 NE1		日本新聞協会  再販制度  規制
1997	10.15	法人税改革、蔵相、実質減税を否定	10.15 NE1		三塚博蔵相  税制  法人税
1997	10.15	物価安定政策会議、公共料金の情報公開検討	10.15 NE2		物価安定政策会議  公共料金  情報公開  規制
1997	10.15	（ニュース複眼）地方分権は世界の大勢／編集委員・松本克夫。「身近な政府」優先広がる。日本の改革は省庁重視、手順が逆	10.15 NE3	松本克夫編集委員	地方分権
1997	10.15	労働省「女性局」ソロリ始動。働く女性の支援に知恵。婦人局“改名”、イメージ刷新へ	10.15 NE5		機構定員  労働省女性局  雇用労働  男女雇用機会均等法
1997	10.15	デジタル衛星放送、パソコンと融合。郵政省、規格採用を検討。米、インテルなど要請	10.15 NM1 YM1		電気通信事業  規制  郵政省  デジタル放送
1997	10.15	自民、農業補正固める。経済対策の一環、政府と調整急ぐ	10.15 NM2		自民党  農政  財政  ９７年度補正予算  ウルグアイラウンド対策
1997	10.15	補正予算財政需要、１兆円規模。政府、減税要求に苦慮	10.15 NM2		財政  ９７年度補正予算
1997	10.15	第３次コメ余り時代。政府、価格維持に見切り。農協、所得補償を要求。減反は受け入れに転換	10.15 NM3		農政  こめ  減反  農協  こめ流通  新食糧法
1997	10.15	「将来へのツケ」論は誤解。不況期、財政活用を。赤字国債発行、やむを得ぬ。東京工業大学兼大阪大学教授・小野善康（経済教室）	10.15 NM31	小野善康東京工大教授	財政  赤字国債  景気  橋本政権  財政再建
1997	10.15	千葉市、土質規制など盛り込んだ改正残土条例、９８年１月施行	10.15 NM33		千葉市  地方行政  地方条例  環境  規制  産業廃棄物  ごみ
1997	10.15	港湾荷役問題、日米歩み寄り難しい情勢。課徴金きょう期限	10.15 NM5		港湾荷役慣行問題  日米経済摩擦  運輸省  規制
1997	10.15	東大・京大、独立行政法人に。民間スポンサーも可能。運営に自主性。行革会議検討	10.15 SE1		行政改革会議  エージェンシー化  国立大学  東京大学  京都大学  省庁再編  機構定員  文部省
1997	10.15	ワーカーズ・コレクティブ、地域密着型非営利事業、もっと知ってほしい。１７日、都庁前で集い。都内で活躍のメンバー一堂。介護サービス、リサイクルなど。新しい社会運動、都も後援	10.15 TM21		市民参加  地域振興  福祉  リサイクル  環境  東京都  地方  ワーカーズ
1997	10.15	“ショート”する家電リサイクル。メーカーの責任。２００１年度にも「再資源化法」。消費者が販売店に負担金。自治体処理より高く	10.15 TM24		リサイクル  環境  消費者  販売者  地方財政  規制
1997	10.15	情報集約センターの職員、内閣安保室と兼任。危機管理体制円滑化。政府方針	10.15 YE2		危機管理  総合調整  機構定員  情報集約センター  内閣安保室  国家公務員
1997	10.15	「橋本行革」変質の危機。省庁・族議員、修正要求スクラム（ワイドＴＯＤＡＹ）	10.15 YM3		橋本行革  省庁再編  行政改革会議  官僚  族議員  自民党行政改革推進本部  郵政事業  民営化
1997	10.15	（検証／英国の民主主義／第四部・党大会−１）下部の声反映で活性化。労働党、代議員にも高揚感	10.15 YM9	シリーズ	イギリス  海外事情  民主主義  政治
1997	10.15	自民党行革本部、郵政省に独立行政法人化検討伝える。郵政省、反対表明	10.16  NM2 SM3 AM3		省庁再編  自民党行政改革推進本部  郵政事業  民営化  エージェンシー化  郵政省
1997	10.15	日銀総裁が景気見通し。いずれ再び緩やかな回復テンポ	10.16 AM11		松下康雄日銀総裁  景気
1997	10.15	所得税減税なら「借金」拡大、大蔵試算。「１兆円」３年目の増収効果、所得税減税なら２６００億円。公共投資追加は３７００億円	10.16 AM11 YM2 NM5 SM11		財政  税制  所得税減税  大蔵省  赤字国債
1997	10.15	ＣＡＴＶ規制緩和へ。無線も導入、普及後押し。郵政省	10.16 AM12		郵政省  規制  電気通信事業  ＣＡＴＶ
1997	10.15	次期全総、開発重視から転換姿勢。最終章案明らかに	10.16 AM2		全総  国土開発   地方分権   情報公開  国土審議会
1997	10.15	両院予算委、総括質疑終わる。景気策で対立続く。ガイドライン、憲法論議深まらず	10.16 AM2		政治  国会審議  財政  景気  防衛  ガイドライン  日米防衛協力  憲法
1997	10.15	郵政三事業巡り小泉氏、「行革中間報告に固執せず」。民営化に道筋つけば続投	10.16 AM2,7 TM2 NM2 MM1		郵政事業  民営化  行政改革会議  小泉純一郎厚相  省庁再編
1997	10.15	私大・短大３３校、新増設を諮問。大学設置審に文相	10.16 AM3 YM2		教育改革  大学設置審議会  文部省
1997	10.15	「臓器移植法」施行。国内での脳死移植可能に	10.16 MM1,29 SM1		医療  臓器移植法  脳死問題  規制
1997	10.15	銀行役員、６．６％天下り。全国１４６行、９７年３月末時点。計１９７人、依然として高水準。帝国データ調べ	10.16 MM11 AM11 NM7 YM9		金融  規制  国家公務員  天下り  銀行  帝国データバンク
1997	10.15	ＵＲ対策費計上へ。政府・自民党、９７年度補正予算に	10.16 MM2		財政  ウルグアイラウンド対策  ９７年度補正予算  自民党  農政
1997	10.15	独立行政法人職員の身分、新たな型の公務員に。行革会議が方針固める	10.16 MM2		行政改革会議  エージェンシー  国家公務員  省庁再編
1997	10.15	小沢新進党首会見。郵貯の預託廃止を。郵便は国営維持求める	10.16 MM2 AM7		郵政事業  財投  預託義務  民営化  小沢一郎新進党首
1997	10.15	港湾荷役で日米、期限後も交渉継続。課徴金は未納	10.16 NE1 AE2		日米経済摩擦  港湾荷役慣行
1997	10.15	政策減税、住宅・福祉・教育で検討。３０００億円規模を想定。自民経済対策協議会	10.16 NM1		税制  自民党  政策減税
1997	10.15	不在者投票、３時間延長を。社民党提案へ	10.16 NM2		政治改革  選挙制度  社民党  不在者投票時間
1997	10.15	民主、財政改革法案に対案	10.16 NM2		民主党  財政構造改革  財政  公共事業  赤字国債
1997	10.15	沖縄問題に特命相。行革会議が新設で一致	10.16 NM2 TM2 SM1 AM3		行政改革会議  省庁再編  沖縄県  在日米軍沖縄基地
1997	10.15	司法試験改革動き出す。「修習短縮」合意へ。日弁連総会、「１年半」可決	10.16 NM39		司法  司法試験制度  司法修習制度  日弁連  資格検定  規制  国家試験
1997	10.15	経済審が規制緩和作業部会	10.16 NM5		経済審議会  規制  景気  経済構造改革
1997	10.15	所得税最高税率下げ、法人税は実効３０％に。日本総研提案	10.16 NM5		税制  所得税  法人税  日本総研  経済構造改革  景気  消費税
1997	10.15	旧国鉄本社跡、１１月から売却手続き	10.16 NM5 AM13		ＪＲ  国鉄跡地  国鉄本社跡  国鉄清算事業団
1997	10.15	法人税減税で首相に共同提言。経済５団体、要望書提出。首相は難色	10.16 NM5 SM11		税制  法人税  経済界  橋本龍太郎首相  景気
1997	10.15	蔵相、農業補正に慎重	10.16 NM5 YM5		農政  三塚博蔵相  ９７年度補正予算  ウルグアイラウンド対策  自民党
1997	10.15	かぜ薬やビタミン剤、保険適用範囲見直し。与党医療協、１１月に指針	10.16 NM7 YM3 SM2 AM7		医療  医薬品  医療保険制度
1997	10.15	公共料金算定の情報公開へ。物価安定政策会議、１２種類検討	10.16 SM10 YM9		公共料金  情報公開  物価安定政策会議  規制
1997	10.15	ゼロ国債、政策減税の財源に。自民党が調整、１兆円規模の見方も	10.16 SM2		財政  自民党  景気  政策減税  税制
1997	10.15	診療報酬の引き上げは困難。小泉厚相	10.16 SM2		医療  診療報酬  小泉純一郎厚相
1997	10.15	行政改革会議、自民案に批判相次ぐ	10.16 TM2		行政改革会議  自民党行政改革推進本部  省庁再編  機構定員
1997	10.15	保安４法の緩和、重点項目に盛る。自民行革本部	10.16 TM2		自民党行政改革推進本部  規制  経済対策  保安４法  総合調整  産業政策
1997	10.15	汐留地区の旧国鉄用地売却問題、港区側に軍配。定住人口増へ公団と随意契約を。都市計画を優先、事業団側折れる	10.16 TM25		ＪＲ  汐留国鉄跡地  港区  地方行政  都市計画  国鉄清算事業団
1997	10.15	行革会議、環境安全省の堅持確認。水野事務局長「中間報告譲らず」	10.16 YM1		行政改革会議  環境安全省  省庁再編  環境  総合調整  機構定員
1997	10.15	薬・病室に保険適用。中医協方針	10.16 YM1		医療  中医協  医療保険
1997	10.15	「成田」さらに１戸移転へ、売却合意。残る４戸の最大地権者	10.16 YM1 AM39		成田空港問題  住民運動  運輸  新東京国際空港公団  空港整備  国土開発
1997	10.15	人勧年内実施へ。政府・与党大筋合意	10.16 YM2		人事院勧告  国家公務員  財政構造改革
1997	10.15	首都高公団から技術センター、技術者不測でも優先発注、「５０人必要」なのに実態は１０人。監督代行、結局８割“丸投げ”（９７行革ファイル／官業の内幕）	10.16 YM35		首都高速道路公団  特殊法人  入札  公共事業  公益法人  天下り
1997	10.15	旧国鉄長期債務の返済財源に検討中の交通新税、民鉄協が反対意見書	10.16 YM9		国鉄債務  財政  交通新税  ＪＲ  民鉄協
1997	10.16	河口埋まり、海水逆流、植物枯れる。相模川・相模大堰と宮ケ瀬ダム、懸念の中、堰の建設着々。水需要伸びず不要論も	10.16 AE1		公共事業  ダム建設  神奈川県  宮ケ瀬ダム  相模大堰  環境  住民運動
1997	10.16	国家公務員採用内定者数、３５％減を達成	10.16 AE2 SE4 NE1		国家公務員
1997	10.16	（苦悩する健保−中）現役対策／情報収集し医療機関選別	10.16 AM13	シリーズ	医療  健保
1997	10.16	ＣＯ2削減、９０年度水準維持なら原発依存、４４％に増加。通産試算	10.16 AM2		エネルギー  環境  規制  二酸化炭素  原発  通産省  地球温暖化
1997	10.16	武藤氏と小泉氏の郵政改革（社説）	10.16 AM5	社説	武藤嘉文自民党行政改革推進本部長  小泉純一郎厚相  郵政事業  民営化  省庁再編
1997	10.16	（どうする霞が関）建設省「満足」、戸惑う運輸。「河川局分離せず」自民方針。全体構図に影響。行革会議中間報告見直し	10.16 MM11		行政改革会議  自民党行政改革推進本部  建設省  運輸省  省庁再編  河川行政  機構定員
1997	10.16	行政改革／首相は陣頭に立つべきだ（社説）	10.16 MM5	社説	橋本龍太郎首相  行政改革会議  自民党行政改革推進本部  省庁再編  郵政事業  民営化  機構定員
1997	10.16	次期全総素案、保全・利用を強調。開発重視から転換	10.16 NE2		全総  国土開発  環境  国土審議会  地方分権
1997	10.16	尾身経企庁長官、法人税見直しなど首相と意見交換	10.16 NE2 ME1		景気  税制  法人税  橋本龍太郎首相  尾身幸次経企庁長官
1997	10.16	郵政省、携帯電話の審査を簡素化。来夏にも、手数料軽減	10.16 NM1		電気通信事業  規制  郵政省  携帯電話  簡素化  認証制度  資格検定
1997	10.16	都庁版エージェンシー検討。行革懇、きょう始動	10.16 NM33		東京都  地方行政  エージェンシー  地方行革
1997	10.16	（構造改革型景気対策／私の提案�B）法人課税見直し／島田晴雄慶応大学教授。実質減税で投資意欲を	10.16 NM5	島田晴雄慶大教授	経済構造改革  景気  税制  法人税
1997	10.16	公共事業、先取り発注。今年度補正、支払は来年度。１兆円巡り調整。政府・自民	10.16 NM5		財政  公共事業  ９７年度補正予算  ゼロ国債
1997	10.16	新日銀法、米型新オペレーション、透明性問われる。高まる金融調節力	10.16 NM7		金融  規制  新日銀法  透明性		統計  レポ取引を使った買オペによる金融調節
1997	10.16	官官接待／これでは分権は進まない（社説）	10.16 SM2	社説	地方財政  補助金  官官接待  北海道  札幌地裁  地方分権  住民訴訟
1997	10.16	住民の視点で裁いた接待費（社説）	10.16 TM4		北海道  官官接待  食糧費  地方財政  補助金  札幌地裁  住民訴訟
1997	10.16	（検証／英国の民主主義／第四部・党大会�A）脱労組図る労働党。「大衆路線」へ新たな模索	10.16 YM7	シリーズ	イギリス  海外事情  労働党  政治
1997	10.16	日米港湾荷役問題、米、日本３社の入港禁止。海事委が正式決定。協議中は実施凍結	10.17 AE1,2 NE1		日米経済摩擦  港湾荷役慣行  雇用労働  貿易規制
1997	10.16	旧国鉄の債務処理問題で財政構造改革会議、無利子国債、前向き	10.17 AM11		国鉄債務  財政  財政構造改革会議  ＪＲ
1997	10.16	旧国鉄債務の国債費での返済、財政制度審で批判相次ぐ	10.17 AM11		ＪＲ  国鉄債務  財政  財政審
1997	10.16	ＮＴＴ再編の郵政省方針案、新電電側が注文。「分割後も相互協力」懸念	10.17 AM12		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  新電電  ＮＴＴ分割
1997	10.16	「将来の株式会社化目指す形なら前進」郵政民営化で小泉氏	10.17 AM2		郵政事業  民営化  小泉純一郎厚相  エージェンシー
1997	10.16	「総務省」に自治の名を。自民党部会が決議	10.17 AM3		省庁再編  行政改革会議  自民党行政改革推進本部  総務省  地方自治
1997	10.16	政府職員の海外出張、厳選を。「会議の出席者も多すぎる」。官房長官が注文	10.17 AM3 NM2		村岡兼造官房長官  政府職員  海外出張  国家公務員  国際会議
1997	10.16	品川区の情報公開手数料、有料化などに反対。区民オンブズマン、区長に申し入れ	10.17 AM35		情報公開  行政サービス  市民オンブズマン  情報公開手数料  地方行政
1997	10.16	５０事業１兆８０００億円。生活都市重点計画、都が規模決める。災害対策など重点に	10.17 AM35  TM25		東京都  地方財政  都市計画  生活都市東京構想   危機管理
1997	10.16	都区制度改革、都、手続き先行を提案。清掃移管、継続協議の方針	10.17 AM35 TM25 NM33		東京都  都区制度  地方分権  権限移譲  清掃事業移管
1997	10.16	旧国鉄貸付地返還訴訟、「１１５億円売却」で和解。東京駅前観光会館。実勢価格を下回る	10.17 AM38		国鉄清算事業団  国鉄跡地  国際観光会館明け渡し訴訟  ＪＲ
1997	10.16	民主、所得税減税、同調せず。野党共闘、早くも壁	10.17 MM2		税制  所得税減税  民主党  野党
1997	10.16	自民行革推進本部の部会ヒアリング終了。省庁再編、独自案続出。応援団の利害交錯、調整難航は必至	10.17 MM2 SM2 YM5		省庁再編  自民党行政改革推進本部  行政改革会議
1997	10.16	地価税の軽減を検討。経済対策、自民が骨格。教育減税も	10.17 NM1		自民党  税制  地価税  政策減税  景気
1997	10.16	抜本処理策、方向見えず。旧国鉄債務、財政改革会議、集中討議に着手。「元本」手つかずも。来年度は最低１兆円必要	10.17 NM3 TM9		財政構造改革会議  国鉄債務  ＪＲ
1997	10.16	都。「行革考える会」議論スタート。９８年末めど結論	10.17 NM33		東京都  地方行革  地方行政  機構定員
1997	10.16	コメ所得補償導入で一致	10.17 NM5		農政  農業基本法  こめ  補助金  所得補償制度
1997	10.16	公取委、音楽ＣＤ再販議論	10.17 NM5		公取委  再販制度  規制
1997	10.16	大蔵・農水「あうん」の農業補正。緊急性を名目に「癒着」。財政改革を危うくする選択（底流）	10.17 NM5		大蔵省  農水省  財政  ウルグアイラウンド対策  農政  ９７年度補正予算  財政構造改革
1997	10.16	農水次官、「農業補正１９００億円程度要求」	10.17 NM5		農政  農水省  財政  ９７年度補正予算  ウルグアイラウンド対策
1997	10.16	グループ企業内の生保販売、「一律禁止は過剰規制」。行革委小委討論会で公取委が見解	10.17 NM7		行政改革委員会  規制  公取委  生保  構成員契約規制
1997	10.16	自民行革本部、「防衛省」昇格で一致。国立大、民営か独立行政法人に	10.17 TM1		省庁再編  自民党行政改革推進本部  防衛省  機構定員  国立大学  民営化  エージェンシー
1997	10.16	所得税減税は実施せず。農業対策費、緊急事業は補正で。景気対策、政府・自民が一致	10.17 TM1 MM1 AM2		景気  自民党  税制  所得税減税  農政  ウルグアイラウンド対策  ９７年度補正予算  財政
1997	10.16	セルフ給油、来年３月にも解禁。「１兆円以上の景気浮揚効果」。レギュラー１リットル当たり９０円程度に	10.17 TM9		規制  ガソリンスタンド  消費者セルフ給油  流通
1997	10.16	大蔵、歳出圧力を警戒。自民景気策、赤字国債の発行不可避。財政再建に黄信号	10.17 TM9		財政  大蔵省  自民党  景気  赤字国債  財政再建
1997	10.16	郵政３事業、公社案浮上。自民、一体維持で調整。職員の身分が焦点。郵便、民間参入も検討	10.17 YM1 NM2		郵政事業  民営化  エージェンシー  自民党  省庁再編  郵便事業
1997	10.16	英ロイズ銀、窓口業務の一部、郵便局に委託へ	10.17 YM2		海外事情  イギリス   郵政事業  民営化  郵便局
1997	10.16	郵政３事業「公社化」案、「国営」と「民営」の妥協案。具体的な姿、依然不透明。行革会議渡辺委員案軸に詰め（追跡行革）	10.17 YM2		行政改革会議  郵政事業  民営化  エージェンシー  国家公務員
1997	10.16	静岡県でも“ヤミ退職金”。職員互助会、全員に最高４０万支給	10.17 YM39		地方公務員  ヤミ退職金  地方財政  静岡県職員互助会  補助金
1997	10.16	選挙タネに議員に圧力。「建設省分割」で業界団体。反対促す要請文次々。「仕事減るなら支援出来ぬ」（９７行革ファイル“族”を操る）	10.17 YM39		建設省  行政改革会議  省庁再編  香川県建設業協会  選挙支援  政治倫理  族議員
1997	10.16	橋本行革の“応援団”に「百人委」が発起人会開催	10.17 YM5 NM2 TM2		橋本行革  行政改革会議
1997	10.16	規制緩和策の概要判明。地上デジタル放送前倒し。土地の利用・取引を促進。トラック事業の区域拡大。景気への効果注目	10.17 YM9		規制  景気  電気通信事業  土地利用  物流  金融
1997	10.16	旧国鉄債務の利子支払い、２０年で１０兆７千億円。運輸省試算、抜本策必要性示す	10.17 YM9		国鉄債務  ＪＲ  財政  運輸省
1997	10.17	ＵＲ対策費は「当初予算で」、三塚蔵相会見	10.17 AE2		三塚博蔵相  財政  ウルグアイラウンド対策  農政  ９７年度補正予算  財政構造改革
1997	10.17	「景気」抱え審議入り。財政構造改革法案、衆院で趣旨説明	10.17 AE2 NE2		国会審議  財政構造改革  衆院  景気
1997	10.17	（苦悩する健保−下）リストラ／資産切り売り、保険料上げ	10.17 AM13	シリーズ	組合健保  医療  雇用労働
1997	10.17	景気対策か財政再建か。財政構造改革会議、きょうから審議入り	10.17 AM2		財政構造改革会議  景気  財政再建		統計  減税をめぐる政府・各党の見解や幹部の発言
1997	10.17	「縦割り」改善、後退か。公共事業、官庁再編、自民、権限温存に動く	10.17 AM3		省庁再編  公共事業  総合調整  自民党族議員  行政改革会議  自民党行政改革推進本部
1997	10.17	ＣＯ2削減、３つの将来予測／どう変わる日常生活。政府試算「石油危機な み」指摘も。環境研試算、省エネ機器導入で対応。ＣＡＳＡ試算、新技術で今の生活維持（主張・解説）	10.17 AM4		環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  国民生活
1997	10.17	福祉の三つの格差をなくそう（社説）	10.17 AM5	社説	福祉  地方行政  福祉自治体ユニット  地方分権  厚生省  高齢化  公的介護保険  地方財政
1997	10.17	外国人女性との子、出生後認知でも。最高裁も国籍認める	10.17 ME14		人権  非嫡出子  国籍法  外国人  規制
1997	10.17	（火だるまになりますか？行革焦点閣僚に聞く−番外編）小泉純一郎厚相／郵政民営化、逃げられぬ課題。財政投融資の失敗まず認めよ	10.17 MM2	小泉純一郎厚相	行政改革会議  省庁再編  郵政事業  民営化  財投  郵政省  自民党
1997	10.17	ガイドライン予算委審議、周辺事態、憲法解釈めぐり、「あいまいさ」浮き彫り	10.17 MM2		財政  防衛  日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事  憲法
1997	10.17	教育の分権／学校にも教委にも個性を（社説）	10.17 MM5	社説	教育  地方分権  文部省  文教行政  教育委員会  地方教育行政
1997	10.17	中小金融再編／預金保険法改正の疑問点（社説）	10.17 MM5	社説	金融  規制  中小企業  預金保険法   金融破綻
1997	10.17	吉元沖縄副知事、議会が再任否決。政府との折衝役	10.17 NE1		沖縄県議会  在日米軍沖縄基地  地方行政  沖縄振興
1997	10.17	首相、経済対策の取りまとめを指示	10.17 NE1		橋本龍太郎首相  経済構造改革
1997	10.17	財投改革で自民中間報告。預託制度、２００１年度に廃止。運用評価委も新設	10.17 NE1 ME1 SE1		財政  財投  自民党行政改革推進本部
1997	10.17	独立行政法人化、東大・京大は反対	10.17 NE18		省庁再編  エージェンシー  行政改革会議  東京大学  京都大学
1997	10.17	自民部会、科学技術省創設で一致	10.17 NE2		科学技術  自民党  科学技術省  省庁再編  機構定員  行政改革会議
1997	10.17	社民党方針、２兆円規模の特別減税を要求	10.17 NE2		社民党  税制  所得税減税  政策減税  公共事業  財政  ９７年度予算
1997	10.17	人勧の完全実施、景気対策に必要。労相表明	10.17 NE2		国家公務員  人事院勧告  景気  伊吹文明労相
1997	10.17	旧国鉄債務への郵貯活用／自民、民営化阻止の思惑。郵政族も容認姿勢。財政改革会議が推進力	10.17 NM2		国鉄債務  ＪＲ  財政  郵貯  自民党  郵政事業  民営化  郵政族  財政構造改革会議
1997	10.17	筋が通らないＵＲ対策費の補正計上（社説）	10.17 NM2	社説	財政  農政  ９７年度補正予算  ウルグアイラウンド対策
1997	10.17	武藤自民行革本部長の独自発言、官房長官がけん制？	10.17 NM2		行政改革会議  武藤嘉文自民党行政改革推進本部長  橋本行革
1997	10.17	介護保険、景気浮揚に効果。過剰貯蓄抑える。ＧＤＰ、１．３％押し上げ。大阪大学教授・大守隆（経済教室）	10.17 NM31	大守隆阪大教授	福祉  公的介護保険  景気  内需拡大  財政  貯蓄  国民生活
1997	10.17	都、雨水利用設備の設置推進へ要請。１２月にも指導対象を拡大	10.17 NM33		東京都  雨水利用設備  リサイクル  環境  地方行政
1997	10.17	（構造改革型景気対策／私の提案�C）規制緩和／水口弘一・経済同友会副代表幹事。情報・福祉など一挙に	10.17 NM5	水口弘一経済同友会副代表幹事	経済構造改革  規制  経済審議会  景気
1997	10.17	市町村道、二級河川、補助金廃し交付金に。自治体に権限移す。建設省方針	10.17 NM5		建設省  公共事業  補助金  地方財政  権限移譲  地方分権  市町村道  二級河川
1997	10.17	実車率下がれば値上げ幅を圧縮。タクシー運賃改定方法見直し。運輸省、年内にも。経営効率、厳しく査定	10.17 NM5		タクシー運賃  運輸省  規制  公共料金
1997	10.17	保険料率算定会、自賠責保険改善に苦慮。被害者の過失など査定透明化、障害多く	10.17 NM7		自動車保険料率算定会  自賠責保険  運輸省  運輸  規制
1997	10.17	郵政事業一部民営化で自民、「容認」で検討へ。集配業務は民間委託	10.17 SE4		自民党行政改革推進本部  郵政事業  民営化  郵便事業  行政改革会議  エージェンシー
1997	10.17	（日本の道しるべになるか／アメリカ、小さな政府の功罪−１）規制緩和、視点は消費者。航空料金平均２９％低下／パート化でストの会社も	10.17 TM1	シリーズ	規制  アメリカ  小さな政府  海外事情
1997	10.17	「連合」応援団も設立総会	10.17 TM2		雇用労働  労働組合  連合  規制  労働法
1997	10.17	倫理国会、歴史を繰り返すのか。中村、藤波両被告の辞職勧告決議案、野党提出。衆院、上程の例なし。佐藤氏入閣、逆風の中、自民、阻止で突っ張る（９７政局スコープ）	10.17 TM2		政治改革  政治倫理  ゼネコン汚職  リクルート事件  中村喜四郎  藤波孝生
1997	10.17	１年勤務でも３年保障の大都市手当、１２県で支給見直し勧告。埼玉人事委は「廃止」を明記	10.17 TM3		地方公務員  大都市手当  埼玉県
1997	10.17	（行革日本の再建／族議員の反乱−１）集票マシン。特定郵便局の権益死守	10.17 YM1	シリーズ	郵政事業  民営化  自民党族議員  特定郵便局  行政改革会議
1997	10.17	「官」に操られる“族”の醜態（社説）	10.17 YM3	社説	行政改革会議  自民党族議員  官僚  省庁再編  機構定員  郵政事業  民営化
1997	10.17	行政に「官官接待」は要らない（社説）	10.17 YM3	社説	官官接待  食糧費  北海道  地方財政  補助金
1997	10.17	族議員、行革修正の大合唱。「これでは日本解体だ」（ワイドＴＯＤＡＹ）	10.17 YM3		行政改革会議  自民党行政改革推進本部  族議員  郵政事業  民営化  省庁再編  機構定員
1997	10.17	郵貯・年金、自主運用に。預託制度を廃止。自民行革本部、財投改革原案明らかに	10.18 AM1,7 NM1,4 YM2 MM2		自民党行政改革推進本部  財投  預託制度  行政改革会議  大蔵省  郵政事業  財投債  財投機関債  省庁再編
1997	10.17	所得税、１兆３９４５億円申告漏れ。国税庁、個人事業者を調査	10.18 AM3		財政  脱税  所得税  国税庁
1997	10.17	鈴木宗男北海道・沖縄開発庁長官、払い下げ国有地を虚偽登記。妻名義を一時「６人共用」。「頼んで取得税免除」鈴木長官。資産公開でわかる	10.18 AM35		政治改革  政治資金  資産公開  鈴木宗男北海道沖縄開発庁長官
1997	10.17	与党行革協、内閣機能強化策に注文	10.18 AM7		与党行政改革協議会  総合調整  内閣機能強化  行政改革会議
1997	10.17	住宅公庫融資、２軒目持ち家にも。景気対策で要件緩和。政府・自民方針。民業圧迫批判は必至	10.18 NM1		景気  住宅金融公庫  特殊法人  金融  土地住宅  政府系金融機関
1997	10.17	首相・閣僚の資産公開。首相、１億２７００万円。閣僚平均１億１２３万円	10.18 NM1,2 AM1,2		政治改革  政治資金  資産公開
1997	10.17	自民総務会また紛糾。小泉氏批判相次ぐ	10.18 NM2		自民党  小泉純一郎厚相  郵政事業  民営化  省庁再編
1997	10.17	独立行政法人の職員身分で首相「地方事務官制度を参考に」	10.18 NM2		橋本龍太郎首相  省庁再編  エージェンシー  国家公務員
1997	10.17	景気か財政か論戦。財政構造改法案、審議スタート。首相答弁「財政改革を推進」。「補正が抜け穴」批判も	10.18 NM2 AM11		国会審議  財政構造改革  景気  財政  ９７年度補正予算  橋本龍太郎首相
1997	10.17	沖縄副知事の再任否決、政府・与党、パイプ失い困惑	10.18 NM2 YM5		在日米軍沖縄基地  防衛  住民運動  沖縄県議会  地方行政  沖縄振興  吉元沖縄副知事
1997	10.17	都区制度改革、新提案に強い不満。区長会と区議長会で噴出	10.18 NM27		東京都  東京２３区  都区制度  清掃事業移管  地方分権  権限移譲
1997	10.17	財投債と財投機関債、郵貯資金３０−４０％配分。郵政省が自主運用構想。市場原理働かぬ恐れ	10.18 NM5		財投  郵貯  財投債  財投機関債  郵政省  預託制度		統計  全額自主運用の場合の資産構成イメージ
1997	10.17	有取税は存続、軽減の方向に。政府税調小委	10.18 NM5		税制  有取税  政府税調
1997	10.17	地価税廃止か凍結。乳幼児控除を新設。自民の緊急景気対策原案	10.18 SM1		自民党  景気  税制  地価税
1997	10.17	投票時間延長、自治省が改正案提示。来夏参院選から実施へ。与党政策調整会議	10.18 SM3		政治改革  選挙投票時間延長  自治省  公選法
1997	10.17	郵政３事業、「独立行政法人」で一本化。職員は国家公務員。政府・自民方針	10.18 TM1,2		省庁再編  郵政事業  民営化  エージェンシー  自民党  国家公務員
1997	10.17	港湾荷役、日米合意、制裁を回避。事前協議に新方式。日港協を介さず。「政府関与」解釈はズレ	10.18 YE1,2 AE1		日米経済摩擦  港湾荷役慣行  雇用労働  日港協  運輸省  外圧
1997	10.17	郵政民営化、首相判断で一部修正も。行革会議、水野事務局長が示唆	10.18 YM5 SM2		郵政事業  民営化  橋本龍太郎首相   水野清行政改革会議事務局長
1997	10.17	自民経済対策案、即効性に疑問残す。補正予算の規模も不明	10.18 YM9		自民党  景気  税制  政策減税  地価税  有取税  経済対策
1997	10.18	郵政民営化、新進党内にも“ねじれ”。明日の内閣、結論出せず	10.18 MM2		郵政事業  民営化  省庁再編  新進党
1997	10.18	シビカス世界会議から／国境超えた「市民社会」を。ＮＰＯなど活発に活動	10.18 NE9		市民活動  国際化  ＮＰＯ  国際協力  ＮＧＯ  シビカス世界会議
1997	10.18	首相は行革後退に断固とした反撃を（社説）	10.18 NM2	社説	橋本龍太郎首相  行政改革会議  省庁再編  自民党  郵政事業  民営化  建設省  環境庁  農水省
1997	10.18	村岡官房長官に聞く／国家公務員削減で目標。景気対策、財政出動は考えず	10.18 NM2		村岡兼造官房長官  行政改革  国家公務員  景気  財政構造改革  橋本内閣
1997	10.18	（試される小さな政府）異論噴出、難所の行革。１１月末に最終報告。郵政事業／「国営」で妥協探る。建設省分割／河川局分離撤回に。大蔵改革／権限の縮小、道筋不透明	10.18 NM3		行政改革会議  省庁再編  機構定員  連立与党		統計  省庁再編の焦点
1997	10.18	健保、過剰請求調べ病院を“選別”。警告文書や監視を強化。医療費抑制狙う。赤字健保、収支改善に躍起。健康指導や保養所閉鎖	10.18 NM3		健保組合  医療  医療費
1997	10.18	（構造改革型景気対策／私の提案�D）所得税減税／霧島和孝・住友生命総研主任研究員。行革で財源、「恒久型」を	10.18 NM5	霧島和孝住生総研研究員	景気  経済構造改革  税制  所得税減税  行政改革  財政  公共事業
1997	10.18	都営住宅明け渡し、３５人の請求を「可」に。年収１千万公務員も。都高額所得者審査会	10.18 TM23		都営住宅  東京都  地方行政  土地住宅
1997	10.18	自治体行政に住民の応援を（社説）	10.18 TM4	社説	地方分権  住民参加  国際化  高齢化  情報化  都市計画
1997	10.18	カナダの通信会社テレグローブ、日本進出を発表へ	10.18 YE2		国際化  電気通信事業  規制  カナダ  テレグローブ  貿易規制
1997	10.18	（行革日本の再建／族議員の反乱−２）河川局分離。「うまみ減る」反対合唱	10.18 YM1		省庁再編  公共事業  族議員  総合調整  建設族  建設省河川局  行政改革会議  国土開発
1997	10.18	ＵＲ農業対策費、補正計上の是非論迷走。強まる農林族圧力。蔵相「組まぬ」。玉虫色決着の動きも	10.18 YM9		農政  農林族  族議員  景気  ウルグアイラウンド対策  財政  ９７年度補正予算  三塚博蔵相
1997	10.18	政府・与党がまとめた郵貯の全額自主運用計画案明らかに。財投原資の郵貯資金、４割減の１３０兆円に	10.19 MM1		財投  郵貯  預託制度  自主運用
1997	10.18	防衛庁元係長、予算還流業務を担当、請求書の改ざん直後、財団に天下り	10.19 MM1		防衛庁  国家公務員  天下り  公益法人  防衛生産管理協会  防衛費
1997	10.18	郵政事業「結論先送りない」、村岡官房長官	10.19 NM2		村岡兼造官房長官  行政改革会議  郵政事業  民営化  財政構造改革
1997	10.18	橋本内閣支持率３５．１％、発足以来最低。不支持が支持上回る。時事通信１０月世論調査	10.19 SM2 TM2	世論調査	橋本内閣支持率  政治
1997	10.18	医療費、３２２２億円過剰請求。記入ミス、不要投薬も。９５年度厚生省まとめ。レセプト審査、９８年度中に電算処理導入へ	10.19 TM1		医療  診療報酬明細書  レセプト  厚生省
1997	10.18	郵政省、預託廃止受け入れ。行革会議局長に伝える	10.19 TM2		郵政省  郵貯  預託制度  財投  行政改革会議
1997	10.18	首都高の渋滞区間、一般道路迂回、再合流は無料。朝と夕方の一定時間帯。乗り継ぎ券発行。数十分間の制限付き。公団方針	10.19 YM1		首都高速道路公団  建設省  渋滞緩和  高速道路料金  規制
1997	10.18	許認可審査基準「設定なし」１２％。総務庁調査	10.19 YM2		総務庁  許認可申請  行政手続法  規制
1997	10.18	港湾荷役、欧米３社が参入検討。免許申請次期は流動的	10.19 YM9		日米経済摩擦  港湾荷役慣行  運輸省  規制  貿易規制  港湾荷役事業免許
1997	10.19	（聞く語る）宇野收氏／減税先行に転換を。郵政民営化は当然	10.19 MM2	宇野收	財政  税制  所得税減税  郵政事業  民営化  景気  行政改革
1997	10.19	立場変われば、武藤氏変わる。閣僚当時は「郵政民営」、党本部長で「国営維持」。首相周辺は恨み節	10.19 MM2		橋本行革  武藤嘉文自民党行政改革推進本部長  郵政事業  民営化  省庁再編
1997	10.19	（ＨＯＷ）松田昌士ＪＲ東日本社長／逆に増えた旧国鉄債務。サボッた大蔵省に責任	10.19 MM7	松田昌士ＪＲ東日本社長	ＪＲ  国鉄債務  大蔵省  財政
1997	10.19	（試される小さな政府／行革最前線�@）風圧／突破口は首相の決意	10.19 NM1	シリーズ	橋本龍太郎首相  橋本行革  行政改革会議  自民党  郵政事業  民営化  省庁再編
1997	10.19	建設省、高速道路の料金自動徴収、５年で６割導入へ。利用促進へ割引検討	10.19 NM1		建設省  高速道路料金  渋滞緩和  規制  自動料金收受システム
1997	10.19	（リレー討論／どうするコメ余り�B）全中常務理事・山田俊男氏。「押し付け減反」もう限界。所得保険で過剰を解消	10.19 NM14	山田俊男全中常務理事	農協  農政  こめ  減反
1997	10.19	郵便民間参入、譲れない一線。小泉氏、自民と綱引き続く	10.19 NM2		郵政事業  民営化  郵便事業  小泉純一郎厚相  自民党  省庁再編
1997	10.19	（Ｎｅｗｓ反射鏡）行革は失速寸前か／編集委員・佐野正人。「減税」旗に国民の関心を。道路特定財源など活用	10.19 NM3	佐野正人編集委員	行政改革  族議員  省庁再編  財政  減税  税制  道路特定財源
1997	10.19	官僚たちの氷河期。省庁再編論議の陰で広がる閉塞感	10.19 NM3		省庁再編  官僚  国家公務員  機構定員
1997	10.19	国民年金、未加入対策を強化。国保と窓口一本化。厚生省、市町村を指導	10.19 NM3		厚生省  国民年金  高齢化
1997	10.19	市・区職員の民間出向、「すでに導入」は１割。札幌市など最長２年	10.19 NM31		地方公務員
1997	10.19	自然と住民、絆こそ我が町の特産品／岡山県真庭郡南部３町。木材中心に環境産業。２１世紀に向け予想図描く	10.19 NM31		岡山県真庭郡南部  地域振興  環境まちづくり  住民参加  地方行政
1997	10.19	（日本の道しるべになるか／アメリカ小さな政府の功罪−２）大幅減税が経済再生の切り札？企業投資増え製造業復活／貧富の格差は拡大	10.19 TM1	シリーズ	海外事情  アメリカ  財政  税制  減税
1997	10.19	（行革日本の再建／族議員の反乱−３）情報通新行政／国益忘れ縄張り争い	10.19 YM1	シリーズ	総合調整  電気通信事業  行政改革会議  郵政省  情報化  通産省  産業政策  郵政族  自民党
1997	10.19	ゴミ収集、区移管を“先送り”。青島知事、苦境に。都労組と交渉難航、政治責任追及も	10.19 YM2		東京都  都区制度  清掃事業移管  地方分権  都職員労組  青島幸男都知事  地方行政
1997	10.19	外交官試験廃止論、危機感募る外務省。「他の公務員とは異なる」と反論	10.19 YM2		外務省  外交官試験  資格検定  規制  国家公務員  行政改革会議  省庁再編
1997	10.19	さきがけ、「行革」など不信募り、与党離脱論強まる	10.19 YM5		行政改革  連立与党  新党さきがけ  政治
1997	10.19	遮水シート・排水処理施設なし、素堀り５０３処分場、稼働中。法規制の適用外。朝日新聞調査	10.20 AM1,34		環境  ごみ  規制  一般廃棄物処理場  ダイオキシン  地方行政
1997	10.19	「行革失敗なら首相政治責任」、小沢新進党首	10.20 AM2 SM2		橋本龍太郎首相  行政改革  小沢一郎新進党首  橋本内閣
1997	10.19	農地転用規制を大幅緩和。「農用地区域」除外条件など。景気対策の柱に。政府・自民党が検討	10.20 MM1		農政  農地転用規制  景気  自民党  内需拡大  農地法  農水省
1997	10.19	財政・金融行政分離を再検討へ。水野行革会議事務局長	10.20 SM3		水野清行政改革会議事務局長  大蔵省  機構定員  財政  金融  省庁再編
1997	10.19	文部省、国立博物館・美術館の独立法人化を容認する方針	10.20 YM1		行政改革会議  省庁再編  エージェンシー  文部省  国立博物館  国立美術館
1997	10.19	財投預託廃止後、郵貯９割を公債運用。郵政省計画が明らかに。市場かく乱の懸念	10.20 YM2		財投  預託制度  郵貯  郵政省
1997	10.20	社会保障費削減、首相、理解求める。衆院財特委質疑始まる	10.20  ME1 AE2		財政構造改革  国会審議  橋本龍太郎首相  社会保障  国民負担率  高齢化  財政再建
1997	10.20	都政治資金収支報告、収入総額１８９億円。パーティー分は最高に	10.20 AE2		東京都選挙管理委員会  政治資金  政治改革  政治献金
1997	10.20	（点検／１府１２省庁案�@）内閣官房・内閣府。トップダウン、独走の懸念	10.20 AM2	シリーズ	省庁再編  内閣機能強化  危機管理  橋本龍太郎首相  内閣官房  内閣府
1997	10.20	エージェンシー制、職員の身分、「郵政」妥協案で焦点に浮上。公務員なら行革失速も	10.20 AM2		行政改革会議  省庁再編  郵政事業  民営化  国家公務員  エージェンシー  行政サービス
1997	10.20	帰任後も大都市勤務手当、１２県で見直し勧告	10.20 AM2		地方公務員  大都市勤務手当
1997	10.20	土地対策で何をめざすのか（社説）	10.20 AM5	社説	土地住宅  土地利用  規制  不良債権  税制
1997	10.20	休業制度「育児より介護」。企業の取り組みに違い。労働省、広く取り組み求める	10.20 AM7		雇用労働  労働省  育児休業制度  介護休業制度
1997	10.20	９７年度上半期、貿易黒字７５％増。対米は５５％増。９月、１兆円の大台に	10.20 ME1 AE1		貿易黒字  大蔵省  消費税
1997	10.20	自民、経済対策で詰め、人勧完全実施盛る	10.20 NE1		自民党  人事院勧告  国家公務員  経済対策
1997	10.20	揺れる大田沖縄県政。吉元副知事、再任を否決。知事への不満、与党に亀裂。“陰の演出家”ヤリ玉に	10.20 NE5		在日米軍沖縄基地  大田昌秀沖縄県知事  沖縄振興  地方分権  住民運動  地方行政
1997	10.20	都内の政治団体、収支とも減少。パーティーは活発。９６年政治資金報告	10.20 NE9		政治改革  政治資金  政治団体  政治献金
1997	10.20	日本のＮＰＯの実態を探る。任意団体、８万５０００超す。４割近くが社会福祉	10.20 NM(42)S		福祉  市民活動  ＮＰＯ  国際協力
1997	10.20	持ち株会社、大手生保にも来秋解禁。大蔵省方針。銀行業参入可能に	10.20 NM1		大蔵省  金融  規制  金融持ち株会社  生保  日本版ビッグバン
1997	10.20	定期借家権導入に向け環境整備を（社説）	10.20 NM2	社説	土地住宅  定期借家権
1997	10.20	（総点検）地方分権、勧告から実施段階へ。対等・協力、肉付けこれから。成果と残された課題／国の関与縮小に専念、なお続くカネの支配。新たな改革に向けて／住民の参加、不可欠	10.20 NM28		地方分権  権限移譲  機関委任事務  地方財政  自治事務  都市計画  住民参加		統計  地方分権委のこれまでの勧告のポイント
1997	10.20	自治体も企業会計に。神奈川・藤沢市、釧路市など。外部監査導入控え	10.20 NM28		地方財政  藤沢市  釧路市  外部監査  企業会計方式
1997	10.20	ダイオキシン排出規制強化。ごみ焼却炉、集約進まず。都道府県の広域処理計画、年度内策定３６％。過疎地、収集コスト重く	10.20 NM29		環境  規制  ごみ  地方行政  ダイオキシン  地方財政
1997	10.20	（底流）土地流動化、見掛け倒し。自治体の先行取得ゼロ。景気対策、より切迫感増す	10.20 NM3		土地流動化  景気  公共事業  土地先行取得  地方財政
1997	10.20	むこう３年間の景気浮揚効果、法人税減税が最大。日興リサーチ試算	10.20 NM3		景気  税制  法人税減税  日興リサーチ
1997	10.20	規制緩和の一般公募、１カ月で１１７件。企画庁、容積率など	10.20 NM3		経企庁  規制
1997	10.20	福祉施設整備、補助金引き下げ。厚生など３省検討。不正差益稼ぎ防ぐ	10.20 NM3		福祉  補助金  財政  厚生省  大蔵省  自治省  福祉関連施設整備  社会福祉法人
1997	10.20	貯金保険改正法、農水省が法案提出したが、「農漁協に不要」の声。預金保険と横並びに批判	10.20 NM5		農水省  農協  漁協  貯金保険制度  金融
1997	10.20	容器リサイクル法施行半年を検証、１５日都内でシンポ。回収システム整備でワンウエー瓶増える。「容器製造時課税制度」で論争。消費者、生産者に迫られる意識改革、ごみ出す際、痛み感じる制度必要	10.20 TM34		環境  ごみ  規制  容器包装リサイクル法  消費者  生産者
1997	10.20	どうする「住宅供給公社」、売れ残り在庫が経営圧迫。大阪、埼玉は分譲から撤退へ。値引き＝赤字、バーゲンも困難	10.20 TM6,7		土地住宅  住宅供給公社  地方財政
1997	10.20	族議員らに駆込み献金。農業団体、昨秋衆院選で５７７０万円。計９５人、自民以外も。小選挙区にらみ“保険”	10.20 YE15		政治  族議員  政治改革  政治資金  政治献金  自民党  農業団体  農政
1997	10.20	（地方政界）都道府県、議会・警察にも情報公開の動き。制度検討組織、続々と。公開範囲には格差。都「警視庁も対象」	10.20 YM3		情報公開  地方議会  地方行政  地方条例
1997	10.20	法人課税の抜本的改革を望む（社説）	10.20 YM3	社説	税制  法人税  景気
1997	10.20	司法試験１０００人合格者計画／訴訟急増、判事の不足、深刻。行政改革、予算・職員増が壁（焦点・争点）	10.20 YM5		司法試験  資格検定  規制  国家公務員削減  行政改革
1997	10.20	政策減税持ち越す。自民党が緊急対策、規制緩和策が中心	10.21 AM1		財政  政策減税  自民党  規制  景気
1997	10.20	途上国規制先送り。京都会議準備会合、日本、先進国に打診	10.21 AM1		環境  規制  京都会議  地球温暖化  国際協力
1997	10.20	ヤマト運輸、「宅急便」全国ネット完成。小笠原諸島も取り扱い。郵便小包独占に待った	10.21 NM1		郵政事業  郵便事業  宅急便  郵政省  ヤマト運輸  民営化
1997	10.20	独立行政法人行革会議試案。職員は国家公務員。５年後見直し。郵政３事業適用へ	10.21 NM1,2 AM2 SM2		行政改革会議  エージェンシー  国家公務員  郵政事業
1997	10.20	食糧検査は独立行政法人も。農水省、行革本部への回答	10.21 NM2 TM1 MM2 AM2		農水省  省庁再編  エージェンシー  食糧庁  自民党行政改革推進本部
1997	10.20	金融持ち株会社で金融制度調査会に懇談会を設置。大蔵省方針	10.21 NM5		金融  規制  金融持ち株会社  大蔵省
1997	10.20	景気認識で平行線、衆院特別委。政府、財政改革を優先	10.21 NM5		国会審議  財政  景気
1997	10.20	伊テレコム政府株放出。仏テレコム、パリで上場、時価総額、同国最大に	10.21 NM9		海外事情  電気通信事業  民営化  イタリアテレコム  フランステレコム
1997	10.20	港湾荷役問題、運輸事務次官が課徴金納付を容認。海運３社の判断尊重	10.21 SM13		日米経済摩擦  港湾荷役慣行  運輸省  雇用労働  貿易規制
1997	10.20	電気・ガス料金下げ。１月検針分から。原料費の低下受け	10.21 SM13 AM2		公共料金  規制  電気料金  ガス料金
1997	10.20	人勧を完全実施、政府方針固める。平均１．０２％引き上げ	10.21 SM2		人事院勧告  国家公務員
1997	10.20	経済負担軽減、保育充実、雇用環境整備、少子化対策で子育て支援。人口問題審、報告書素案明らかに	10.21 TM1 NM7		人口問題審議会  少子化  高齢化  福祉  雇用労働
1997	10.20	財政構造改革法案、与党からも首相“突き上げ”。批判的な意見続出、多難なスタート	10.21 TM2 NM7		財政構造改革  橋本龍太郎首相  連立与党  国会審議
1997	10.20	法人税を実質減税。三塚蔵相、衆院特別委で。首相も前向き姿勢	10.21 YM1 AM2 SM3		財政構造改革  税制  法人税  三塚博蔵相  橋本龍太郎首相
1997	10.20	地方分権推進、中核市が旗手に。静岡でサミット	10.21 YM3		地方分権  中核市サミット  市町村合併
1997	10.21	環境庁、温暖化防止基本法を検討。国に削減勧告権	10.21 AM1		環境  規制  地球温暖化  環境庁  エネルギー
1997	10.21	財投債・機関債に３−４割。郵政省、郵貯自主運用で構想	10.21 AM11 SM2		郵政省  郵貯  財投  財投債  財投機関債
1997	10.21	（点検／１府１２省庁�A）総務省／自治省肥大、性格ぼける	10.21 AM2	シリーズ	省庁再編  機構定員  総務省  自治省  行政改革会議
1997	10.21	特殊法人も適用対象。野党３党、情報公開法案提出へ。１１月中旬にも	10.21 AM3		特殊法人  情報公開法  野党
1997	10.21	「政府の規制緩和策、自民案より前進」経企庁長官意向	10.21 ME1		規制  自民党  経企庁
1997	10.21	公的金融システムはなぜ必要か？郵貯民営化論の落とし穴。横浜国大教授・岸本重陳	10.21 ME8	岸本重陳横浜大学	金融  規制  郵政事業  民営化
1997	10.21	「子育て減税」打ち出す。自民緊急経済対策、土地取引「事後届け出」	10.21 MM1		景気  自民党  税制  政策減税  子育て減税  土地取引  行政手続き
1997	10.21	地価税「廃止に努力」。自民、経済対策を発表へ	10.21 NE1		自民党  土地住宅  地価税  税制  景気
1997	10.21	整備新幹線委、３知事から意見聴取	10.21 NE2 SE4		整備新幹線  ＪＲ
1997	10.21	（試される小さな政府／行革最前線�B）跋扈（ばっこ）／霞が関、改革の機運なく	10.21 NM1		行政改革  官僚  省庁再編  機構定員
1997	10.21	投信商品、届け出制に緩和。銀行窓販、来秋から。大蔵省、改革案	10.21 NM1		金融  規制  簡素化  大蔵省  日本版ビッグバン  行政手続き
1997	10.21	土地課税軽減、前倒し。政府系金融、中小企業向け拡大。自民経済対策、きょう決定	10.21 NM1,5 AM11 MM2,9 TM2		自民党  景気  税制  土地取引  規制  中小企業  地価税
1997	10.21	複数の年金改革案を国民の前に示せ（社説）	10.21 NM2	社説	年金
1997	10.21	産廃対策、国に強化を要望。千葉県知事が提案。関東知事会できょう	10.21 NM33		環境  規制  ごみ  産業廃棄物  沼田武千葉県知事
1997	10.21	商法と金融関係法の罰則強化法案を閣議決定	10.21 NM5		規制  罰則強化  商法  金融関係法  総会屋利益供与事件
1997	10.21	財投預託廃止すべき。衆院特別委、三塚蔵相	10.21 TE2		財投  財政構造改革  三塚博蔵相
1997	10.21	就任お礼の接待旅行に議長交際費／大宮市議長汚職。年間９００万円が“闇”の中。情報公開制度の制定急務	10.21 TM11		大宮市議長汚職  地方財政  情報公開
1997	10.21	介護保険法案、きょう審議再開。修正が焦点に	10.21 TM2 SM2		国会審議  公的介護保険  福祉  財政  地方財政  介護サービス
1997	10.21	首相は今こそ「火だるま」に（社説）	10.21 TM4	社説	橋本龍太郎首相  橋本行革  自民党  族議員  行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997	10.21	秋田県、公費不正、新たに１０億。９５年度「カラ雇用」で数億	10.21 YE14		秋田県  食糧費  地方財政  カラ雇用    官官接待
1997	10.21	温暖化防止へ特別法。素案骨格、炭素税導入も。中環審部会	10.21 YE2		地球温暖化  環境  規制  炭素税  中央環境審議会
1997	10.21	市町村への権限移譲、首相、勧告を強調。談話発票	10.21 YE2 AE2 SE4 NE2		地方分権  権限移譲  橋本龍太郎首相  市町村
1997	10.21	（行革日本の再建／族議員の反乱−４）「財政・金融」攻防。“政治ゲーム”の材料に	10.21 YM1	シリーズ	行政改革会議  自民党族議員  財政  金融  大蔵省  機構定員  省庁再編
1997	10.21	「官官接待は違法」札幌地裁判決、事実関係調べ、道庁は説明を（読売新聞・北海道）	10.21 YM15		官官接待  食糧費  北海道庁  札幌地裁  地方財政  情報公開
1997	10.21	「介護保険」の課題に審議深めよ（社説）	10.21 YM3	社説	公的介護保険  福祉  高齢化  介護サービス  国会審議
1997	10.21	温室効果ガス、米案、２０１０年「ゼロ削減」。前後２年、目標に幅。大統領発表へ。日本・ＥＵと隔たり	10.22 AE1,2 NE1		地球温暖化  環境  エネルギー  規制  温室効果ガス  国際協力  京都会議  アメリカ
1997	10.21	９５年度の診療報酬、過剰請求３２００億円	10.22 AM1 SM2 YM3		医療  診療報酬  レセプト
1997	10.21	港湾荷役事前協議、改善策で実質合意。日米政府間協議が終了	10.22 AM11		日米経済摩擦  港湾荷役慣行  運輸省  雇用労働
1997	10.21	衆院の構造改革特別委、「財政赤字増＝金利上昇」論で攻防。新進・鈴木氏「見当違い、財政出動を」。首相反論「授業みたい」	10.22 AM11		国会審議  財政構造改革法  景気
1997	10.21	減税の財源は歳出カットで。政府税調会長語る	10.22 AM11 NM5		財政  税制  減税  景気  加藤寛政府税調会長
1997	10.21	「行革努力」で人事評価。積極取り組み促す。国家公務員に総務庁方針	10.22 AM2		国家公務員  総務庁  行政改革
1997	10.21	「財投活用を検討」、自民政調会長語る。	10.22 AM2		財政  財投  景気  山崎拓自民党政調会長
1997	10.21	建設国債見直し示唆。財政構造改革、橋本首相答弁「残高減が必要」	10.22 AM2		財政  建設国債  財政構造改革  橋本龍太郎首相  赤字国債
1997	10.21	整備新幹線、沿線知事ら要望や主張。政府・与党検討委	10.22 AM2		整備新幹線  ＪＲ  地域活性化  鉄道整備
1997	10.21	国会審議映像、無償で提供。来年の通常国会から本格的運用の見通し	10.22 AM3		政治改革  国会改革  透明性  情報公開
1997	10.21	国立大独立法人化、国大協が反対決議	10.22 AM3 NM7		国立大学  エージェンシー  行政改革会議  民営化  教育  機構定員
1997	10.21	９６年度、高校中退者１万２６８９人。都立の退学率は最高に	10.22 AM31		教育改革  高校中退  東京都  地方行政
1997	10.21	「内閣交代こそ景気対策」。自民の対策、野党が批判	10.22 AM7		自民党経済対策  景気  橋本内閣  野党  税制  所得税減税  財政  消費税  国民負担
1997	10.21	新防衛指針「国会承認を」、３野党決議案	10.22 AM7		防衛  ガイドライン  野党  国会審議
1997	10.21	公的金融、民業補完に。全銀協が報告書	10.22 MM1		金融  政府系金融機関  民営化  特殊法人  行政改革
1997	10.21	地上波デジタルＴＶ、ＩＴＵが日米欧３方式承認。欧米、９８年から包装開始。規格競争、市場本位に	10.22 NE33		電気通信事業  規制  国際化  地上波デジタルＴＶ  国際電気通信連合
1997	10.21	河川行政、２省に分割。省庁再編で調整案、自民行革本部。環境安全省認める。運輸通信省は見送り	10.22 NM1		省庁再編  公共事業  総合調整  河川行政  環境庁  運輸省  自民党行政改革推進本部  国土開発
1997	10.21	国立研究機関、独立行政法人に。重複部門を統合。行革会議案	10.22 NM1		行政改革会議  エージェンシー  機構定員  統廃合  国立研究機関  民営化
1997	10.21	「行革巡る発言、慎重に」。水野事務局長に官房長官が要請	10.22 NM2		行政改革  水野清行政改革会議事務局長  村岡兼造官房長官
1997	10.21	３野党、情報公開法案を提案へ	10.22 NM2 YM2		国会審議  情報公開法  野党
1997	10.21	自民、社民、新党さきがけの３党、首相の閣議発議権明確化で一致	10.22 NM2 YM2		政治  連立与党  内閣機能強化  行政改革  危機管理  総合調整
1997	10.21	景気浮揚、決め手欠く。自民緊急対策発表、所得税減税、浮上も。消費刺激策必要に。即効性乏しい規制緩和	10.22 NM3 YM7		自民党経済対策  景気  税制  財政構造改革  規制  所得税減税
1997	10.21	国民年金の保険料、専業主婦徴収に賛否。年金審議会	10.22 NM5		国民年金  年金  年金審議会
1997	10.21	介護法案、再修正が焦点。参院厚生委、審議を再開。対象者の範囲など	10.22 NM5 AM2		公的介護保険  国会審議  高齢化  老人福祉  要介護認定制度  国民負担  地方財政
1997	10.21	児童手当厚くし少子化に歯止め。人口審が中間報告案	10.22 NM7		少子化  人口問題審議会  児童手当  福祉
1997	10.21	「行政関与の在り方」基準の活用状況公表。行政改革委小委	10.22 SM3		行政改革委員会  官民役割分担  権限移譲  民営化
1997	10.21	財政構造改革法案に反対。野党３党合意、参院選協力で協議へ	10.22 SM3		財政構造改革  野党  国会審議
1997	10.21	独立行政法人職員の身分、５年後に見直し。非公務員化も含め。行革会議事務局試案	10.22 SM3		行政改革会議  エージェンシー  国家公務員  機構定員  民営化
1997	10.21	国民年金の保険料、全額未納１１％１７２万人。「当てにせず」４１％９４・９５年度分社会保険庁調査	10.22 YM1 SM2 AM3		年金  国民年金
1997	10.22	参院定数訴訟、最高裁体法廷に回付。格差巡り新判断も	10.22 AE1 NE19		政治改革  参議院定数是正  最高裁大法廷  １票格差
1997	10.22	地方版「建設白書」、「減らすな公共投資」試算で出先大合唱	10.22 AM13		財政  ９８年度予算  公共事業  建設省地方建設局  地方財政
1997	10.22	（点検／一府１２省庁案�B）防衛庁（省）・外務省／安保主導権めぐり綱引き	10.22 AM2	シリーズ	省庁再編  行政改革会議  防衛庁  外務省  日米安保  総合調整  機構定員
1997	10.22	改革に逆行しない景気対策を（社説）	10.22 AM5	社説	自民党経済対策  景気  経済構造改革  財政構造改革  公共事業  財政  規制
1997	10.22	（新選挙制度１年／何が変わった／論客に聞く−上）東大教授・佐々木毅氏、政治の緊張感は出た。新潟国際情報大教授・石川真澄氏、巨大与党の流れ加速	10.22 AM7	佐々木毅  石川真澄	政治改革  選挙制度  衆院小選挙区比例代表並立制
1997	10.22	独立行政法人職員身分問題／「民営化度」に差。渡辺委員、「独立職」あくまで公務員。事務局試案、５年後の非公務員に道	10.22 MM2		行政改革会議  エージェンシー  民営化  国家公務員  機構定員
1997	10.22	経済対策／政策の構想力が問われる（社説）	10.22 MM5	社説	自民党経済対策  景気  規制  土地  地価税  農政  ウルグアイラウンド対策  財政  公共事業  税制
1997	10.22	外務省の経済安保研究会が初会合	10.22 NE2		外務省  国際協力  経済安保研究会
1997	10.22	小泉厚相、公的年金の７０歳支給を否定	10.22 NE2		小泉純一郎厚相  年金  高齢化  財政構造改革
1997	10.22	景気と行財政改革の両立めざせ（社説）	10.22 NM2	社説	景気  財政  行政改革  自民党  税制  規制  公共事業
1997	10.22	自民党の経済対策、財政改革との両立に腐心。くすぶる積極財政論。反執行部勢力、批判強める	10.22 NM2		自民党経済対策  財政構造改革  景気  財投
1997	10.22	コメ民間市場初取引。公正価格で自由米売買目指す	10.22 TE2		こめ  こめ流通
1997	10.22	公共事業の一部に無駄。衆院財政構造改革委、質疑で首相が認める	10.22 TE2		財政  公共事業  橋本龍太郎首相  財政構造改革
1997	10.22	郵政民営化で初の地方公聴会。与党が札幌で	10.22 TE2		郵政事業  民営化  省庁再編  連立与党
1997	10.22	（日本の道しるべになるか／アメリカ小さな政府の功罪−４）今も進む“レーガン革命”。インフレ対策から出発／大統領が最終決断	10.22 TM1	シリーズ	アメリカ  海外事業  小さな政府  規制  財政
1997	10.22	構造改革逆行の対策は困る（社説）	10.22 TM4	社説	自民党経済対策  景気  経済構造改革  財政構造改革  税制  土地  規制  農政  ９７年度補正予算
1997	10.22	郵政への民間参入は不適当。郵政相が見解	10.22 YE2		郵政事業  民営化  行政改革会議  白見庄三郎郵政相  行政サービス
1997	10.22	（行革日本の再建／族議員の反乱ー５）地域の利害／自治体あおり、反対意見書	10.22 YM1	シリーズ	行政改革会議  省庁再編  族議員  公共事業  地方財政
1997	10.22	古い発想抜けきれぬ景気対策（社説）	10.22 YM3	社説	景気  自民党経済対策  財政  規制  行政改革  土地  ウルグアイラウンド対策  公共事業  整備新幹線
1997	10.22	輸入米、コメ余りに拍車。最低輸入義務は年々増加。２０００年度に８５万トンに。加工用需要にも限界（ワイドＴＯＤＡＹ）	10.22 YM3		農政  こめ  輸入米
1997	10.22	温室効果ガス、大統領が目標案発表。「途上国不参加なら米は削減義務なし」	10.23 AE1		国際協力  地球温暖化  二酸化炭素  アメリカ  環境  規制
1997	10.22	「血液事業に新法必要」。国・製薬企業の責務明示。厚生省懇談会が報告書案	10.23 AM1 NM36		医療  医薬品  規制  血液事業  厚生省  薬害エイズ事件
1997	10.22	郵政３事業、公務員扱い保障。独立行政法人に。行革会議方針	10.23 AM1,2,3 MM1 NM1,2 SM3 YM1,2		行政改革会議  郵政事業  民営化  エージェンシー  独立行政法人  国家公務員  省庁再編  機構定員
1997	10.22	エネルギー関連ＣＯ2排出量、９０年度比９．４％伸び。９６年度通産省試算	10.23 AM11		環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  エネルギー  通産省
1997	10.22	「安定型」の産廃処分場、ガラスと建材に限定。金属など除く答申案、中央環境審議会	10.23 AM2		環境  規制  ごみ  産業廃棄物処分場  中央環境審議会
1997	10.22	山梨の公費不正支出、県職員互助会が２４億円を返還	10.23 AM37		岡山県  地方財政  補助金  カラ出張  食糧費  地方公務員
1997	10.22	「郵政」ゆがむ改革。独立行政法人論議、「役人の地位保障」に終始	10.23 MM2		行政改革会議  郵政事業  民営化  エージェンシー  独立行政法人  国家公務員  省庁再編  機構定員
1997	10.22	国立大学の独立行政法人化、見送りが決定	10.23 MM2 SM3		行政改革会議  国立大学  独立行政法人  エージェンシー  省庁再編  機構定員
1997	10.22	“人勧”完全実施、責務感じている。総務庁長官	10.23 MM3		国家公務員  人事院勧告  小里貞利総務庁長官
1997	10.22	東京外大、国立大初の教員任期制。大学院の一部、広く人材求める	10.23 MM36 AM3		教育改革  東京外語大学  教員任期制度  資格検定  規制  国家公務員
1997	10.22	郵政省の「テレコム３局」、通信放送委に。行革会議、方針変えず	10.23 MM9 AM2		行政改革会議  省庁再編  電気通信事業  郵政省  機構定員  規制
1997	10.22	赤字法人の課税を強化。自民税調方針	10.23 NM1 SM1		税制  法人税  自民党税調
1997	10.22	独立行政法人化、国立病院は困難。厚生省が意見	10.23 NM2		省庁再編  民営化  エージェンシー  独立行政法人  国立病院  厚生省  自民党行政改革推進本部
1997	10.22	与党が「郵政」公聴会。国営維持の結論ありき？	10.23 NM2 YM2		連立与党  郵政事業  民営化  省庁再編  行政改革会議
1997	10.22	地球温暖化ガス削減、溝深く。ボン事前会合開幕。ＥＵなど米案批判。日米は共同歩調の構え	10.23 NM3		地球温暖化  国際協力  環境  規制  二酸化炭素  京都会議  エネルギー
1997	10.22	「赤字国債での減税、効果なし」企画庁長官	10.23 NM5		財政  赤字国債  景気  財政構造改革  税制  減税  尾身幸次経企庁長官
1997	10.22	岡山県、一般行政職員を５年で７％削減。財政にメス	10.23 NM5		岡山県  地方財政  地方公務員  地方行革
1997	10.22	慣行監視委の設置提言、産業構造審議会。民間の規制を是正	10.23 NM5		規制  産業構造審議会  透明性  取引慣行  規制慣行監視委員会
1997	10.22	首都機能移転は国民の合意必要。次期全総報告案	10.23 TM2		国土開発  全総  遷都  首都機能移転
1997	10.22	独立行政法人という名の“新省庁”。揺らぐ行革、スリム化は疑問。半永久的に「公務員」か（９７政局スコープ）	10.23 TM2		省庁再編  機構定員  行政改革会議  エージェンシー  独立行政法人  国家公務員  橋本行革
1997	10.22	財投残高、１０年で半減。郵貯預託は２００１年に廃止。自民党行革本部改革案	10.23 TM2 SM3		自民党行政改革推進本部  財投  郵貯  年金  預託制度  特殊法人  統廃合
1997	10.22	一般教職員へ「業績評定」導入、ほぼ半数が制度に不満。努力に報いる必要も、賛成派。都教組が管理職アンケート	10.23 TM25		東京都  地方公務員  都教職員組合
1997	10.22	特殊法人役員報酬、公務員並みに下げ。首相、衆院委で答弁	10.23 YM2		特殊法人  財政構造改革  橋本龍太郎首相
1997	10.22	昔ヤミ米、今は計画外流通米。民間コメ市場始動。透明な価格形成狙い	10.23 YM8 AM11		こめ  こめ流通  計画外流通米
1997	10.22	農家戸数、最低の３３４万	10.23 YM9		農政  農家  農水省  農業人口
1997	10.23	（点検／１府１２省庁案�C）国土開発省・国土保全省／公共事業、省益で「線引き」	10.23 AM2	シリーズ	省庁再編  公共事業  国土開発  環境  総合調整  国土開発省  国土保全省  行政改革会議  機構定員
1997	10.23	橋本行革、妥協探り綱渡り。郵政エージェンシー化の動き。族議員の要求入れつつ「骨抜き」批判にも配慮（時時刻刻）	10.23 AM3		行政改革会議  橋本行革  省庁再編  郵政事業  民営化  エージェンシー  独立行政法人  自民党族議員		統計  国家公務員一般職の現行制度とエージェンシー職員の身分の２試案
1997	10.23	情報公開法と「電子政府」。ローレンス・レペタ（論壇）	10.23 AM4	ローレンス・レペタ	情報公開  インターネット  電子政府  情報化
1997	10.23	都市計画地方審議会の公開検討。高まる住民批判に東京都も前向き	10.23 MM26		東京都  情報公開  都市計画地方審議会  住民参加
1997	10.23	首相、行革会議最終報告へたたき台作成を指示	10.23 NE2 SE4		行政改革会議  橋本龍太郎首相  省庁再編
1997	10.23	（ニュース複眼）大店法の「理」と「利」／編集委員・脇本祐一。廃止で構造改革推進を。自治体主導の「まちづくり」理想	10.23 NE3		流通  規制  大店法  地方分権  地域活性化
1997	10.23	（試される小さな政府／行革最前線�C）着地／党高官低、自民に重責	10.23 NM1	シリーズ	省庁再編  行政改革会議  自民党行政改革推進本部  財政構造改革  族議員  橋本内閣
1997	10.23	談合に弱い公取委でいいか（社説）	10.23 NM2	社説	公取委  独禁法  規制  談合  公共事業  行政処分
1997	10.23	日米合意きっかけに港湾近代化急げ（社説）	10.23 NM2	社説	日米経済摩擦  港湾荷役慣行  運輸  規制  雇用労働  貿易規制
1997	10.23	郵便事業への民間参入、自民に条件付き容認論。「全国一律料金」義務づけ。改革姿勢アピール	10.23 NM2		行政改革会議  自民党  郵政事業  民営化  郵便事業
1997	10.23	横浜市、市バスの運転手の嘱託採用を拡大	10.23 NM33		横浜市  地方公務員  市営バス運転手
1997	10.23	武蔵野市、緑化推進へ要綱。１１月施行、東京・多摩地区で初	10.23 NM33		武蔵野市  環境  規制  地方行政  都市計画
1997	10.23	蔵相、「農業補正」拒否譲らず。ハードル日増しに高く。筋通し、政治的得点狙う？（底流）	10.23 NM5		三塚博蔵相  財政  農政  ウルグアイラウンド対策  ９７年度補正予算
1997	10.23	不透明な付帯サービス料、医療機器を割高に。医療経済研が分析	10.23 NM7		医療経済研究機構  医療  医療機器  医療費  医療保険
1997	10.23	（だれが負担２８兆円／迫る旧国鉄長期債務処理ー１）元国鉄再建監理委員長代理・加藤寛氏／誤算ではなく政府の失敗。金利は自動車重量税。元本は国の借金で処理を	10.23 TM7	加藤寛	ＪＲ  国鉄債務  財政  財政構造改革
1997	10.23	給食施設改善を先送りするな（社説）	10.23 YM3	社説	学校給食施設  教育  規制  衛生監理  厚生省  地方行政
1997	10.23	業か迂回議、議論一巡。政治テーマの着地点模索。国土２省線引きや大蔵改革、与党の論議見極め。目玉作りへ意欲も（ワイドＴＯＤＡＹ）	10.23 YM3		行政改革会議  省庁再編  社会資本整備  国土開発省  国土保全省  自民党族議員  機構定員		統計  行革会議で中間報告以降に固まった主な内容
1997	10.23	財投スリム化論議、焦点に浮上。郵貯、年金、自主運用拡大で攻防。郵政・厚生「預託全廃」追い風。大蔵・民間「リスク高い」懸念	10.23 YM9		財投  預託制度  郵貯  年金  大蔵省  郵政省  厚生省  資金運用審議会
1997	10.23	ＣＯ2削減、大半が達成困難。２０００年の目標、ＩＥＡ見通し	10.24 AE1		環境  規制  二酸化炭素  地球温暖化  エネルギー  国際協力  国際エネルギー機構
1997	10.23	受験生は１点集中！？高校地歴科、必修は世界史だけでＯＫ。日本史・地理は選択科目に。文部省が方針	10.24 AM1		教育改革  文部省  教育課程審議会  高校地歴科
1997	10.23	省庁再編、首相、自民に妥協する姿勢。与党との調整を行革会議に指示	10.24 AM2		行政改革会議  橋本龍太郎首相  自民党  省庁再編
1997	10.23	旧国鉄債務返済に郵貯剰余金充当案。財政構造会議分科会	10.24 AM2 NM5		国鉄債務  財政  ＪＲ  郵貯  財政構造改革会議
1997	10.23	小泉厚相、郵政３事業の独立法人化を容認。「民営化」にこだわらぬ	10.24 MM2		郵政事業  民営化  省庁再編  小泉純一郎厚相  独立行政法人  エージェンシー  行政改革会議
1997	10.23	旧国鉄債務、特定財源転用で対立。財政構造改革会議、両論併記、方向強まる	10.24 NM10		国鉄債務  ＪＲ  財政  財政構造改革会議  財投  特定財源
1997	10.23	独立行政法人の職員身分、恒久的公務員に。連合が要求へ	10.24 NM2		雇用労働  連合  国家公務員  独立行政法人  エージェンシー  行政改革会議
1997	10.23	郵政３事業、税金投入避けるべき。小泉氏、国家保証見直しを提唱	10.24 NM2		郵政事業  財政  補助金  小泉純一郎厚相  省庁再編  郵貯
1997	10.23	東京都、高齢者向け住宅サービスの提供量を倍増。２０００年を目標に。デイケアなど対象	10.24 NM33		東京都  地方行政  老人福祉  高齢化  在宅サービス  公的介護保険
1997	10.23	新聞再販で賛否両論。行革委小委、公開討論開く	10.24 NM5 YM2 AM3,15		再販制度  規制  行政改革委員会
1997	10.23	行革会議の最終報告の討議資料作成、事務局長中心に。首相指示	10.24 YM2		行政改革会議  橋本龍太郎首相  省庁再編
1997	10.23	自民交通部会、運輸省からの「海上保安庁」分離に反対。治安以外の連携強調（どうする霞が関）	10.25 MM11		行政改革会議  省庁再編  統廃合  運輸省  海上保安庁  自民党  機構定員
1997	10.24	郵政事業、独立法人は民営化への一里塚！？自民通信部会が「反対」で一致	10.24 AE2 SE1 NE2		郵政事業  民営化  自民党通信部会  独立行政法人  エージェンシー  省庁再編
1997	10.24	郵政省も在宅勤務。省庁初の導入、２９日から。まず実験１年半	10.24 AM11		雇用労働  在宅勤務  国家公務員  郵政省
1997	10.24	（点検／１府１２省庁案�D）文部・科学技術省／動燃の失策で統合の流れ	10.24 AM2	シリーズ	省庁再編  教育  科学技術  文部省  科学技術庁  機構定員  統廃合  動燃  総合調整
1997	10.24	これは行革つぶしだ（社説）	10.24 AM5	社説	行政改革会議  郵政事業  民営化  国家公務員  独立行政法人  エージェンシー  自民党
1997	10.24	関西空港２期工事、１期負担の７０％を民間に出資要請	10.24 NE1		関西国際空港工事  空港整備  財政  民活  運輸
1997	10.24	省庁幹部にあたる「指定職」のベア凍結やむなし。労相表明	10.24 NE1		国家公務員  伊吹文明労相  人事院勧告
1997	10.24	郵便事業、民間参入を検討。条件付きで調整へ。山崎自民政調会長明らかに	10.24 NE1		郵政事業  郵便事業  民営化  民間参入  山崎拓自民党政調会長  行政改革会議  省庁再編
1997	10.24	国立大学長に教授の任命権。文部省、来春から委任	10.24 NE19		文部省  国立大学教授任命権   教育改革  簡素化  規制
1997	10.24	農業対策費の補正計上、蔵相「年末に結論」。衆院特別委	10.24 NE2		財政  ９７年度補正予算  農政  ウルグアイラウンド対策  三塚博蔵相  財政構造改革
1997	10.24	公的介護保険、自治体の８割が慎重。小規模ほど反発強く。日経新聞調査	10.24 NM1,3		公的介護保険  老人福祉  地方財政  介護サービス  高齢化
1997	10.24	省庁指定職と議員歳費、ベア凍結が浮上。政府・自民	10.24 NM2		国家公務員  人事院勧告  自民党  財政構造改革  国会議員
1997	10.24	スーパーや家電量販店、世田谷区に相次ぎ開業、今後１年で大型店８店。地価下落で家賃低下	10.24 NM33		流通  規制  大店法  世田谷区  地方行政
1997	10.24	官僚に“行革査定”×「省庁優先で出世」→○「推進職員、人事で加点」。首相、小里長官、抵抗封じ策	10.24 TE1		土光臨調  行政改革会議  国家公務員  橋本龍太郎首相  小里貞利総務庁長官  官僚
1997	10.24	（日本の道しるべになるか／アメリカ小さな政府の功罪−５）民主党“レーガンの遺産”実現。福祉も削り、財政赤字削減／政権浮揚に追い風	10.24 TM1	シリーズ	アメリカ  海外事情  財政  社会保障
1997	10.24	（だれが負担２８兆円／迫る旧国鉄長期債務処理−２）ＪＲ東日本社長・松田昌士氏。大蔵は無責任、卑怯だ。ＪＲの税金使えばいい	10.24 TM9		松田昌士ＪＲ東日本社長  国鉄債務  財政  大蔵省
1997	10.24	（行革日本の再建／族議員の反乱−６）コメ保護／「聖域拡大」へ票の圧力	10.24 YM1	シリーズ	農政  こめ  農水省  国土保全省  省庁再編  族議員
1997	10.24	医療費の過剰請求３２２２億円。診療のムダ排除、監視強化必要（解説）	10.24 YM19	解説	医療  診療報酬  レセプト  医療費
1997	10.24	先進国ＣＯ2排出量、日米で増加分の７７％。全体は４．６％減。９０−９５年分報告書	10.25 AM1		地球温暖化  環境  エネルギー  規制  国際協力  二酸化炭素
1997	10.24	財政構造改革法案、衆院通過は１１月に。景気対策遅れる恐れも	10.25 AM2		財政構造改革  国会審議  景気  財政再建
1997	10.24	米の作況指数「やや良」の１０２。４年連続の豊作確定	10.25 AM2		農業  こめ
1997	10.24	新聞協会、再販維持を文相に訴え	10.25 AM3		再販制度  規制  日本新聞協会  文部省
1997	10.24	土地取引事前届け出撤廃に反論。国土庁長官	10.25 AM3		亀井久興国土庁長官  土地取引事前届け出勧告制度  簡素化  行政手続き  景気
1997	10.24	郵便事業、民間参入を検討。山崎自民政調会長示す	10.25 AM7 MM2		山崎拓自民党政調会長  郵政  郵便事業  民営化  民間参入  自民党郵政族議員
1997	10.24	連合が条件付き容認。独立行政法人案「恒久的国家公務員で」	10.25 MM2		連合  国家公務員  独立行政法人  エージェンシー  省庁再編  機構定員
1997	10.24	新進党と参院平成会、介護保険法に対案。「利用者負担なし」	10.25 MM3 SM2 NM2 AM7		公的介護保険  老人福祉  財政  地方財政  新進党  参院平成会
1997	10.24	今年度国家公務員ベアの人勧、審議官級以上は凍結。「社民」と「景気」に配慮	10.25 MM3 TM2		国家公務員  人事院勧告  連立与党  社民党  景気
1997	10.24	郵政３事業、小泉氏、独立法人化を容認	10.25 NM2		郵政事業  民営化  独立行政法人  エージェンシー  小泉純一郎厚相  省庁再編
1997	10.24	緊急指揮権を法制化。行革協議会、与党が一致。「防衛省」は平行線	10.25 NM2 YM2 MM7 TM2 SM1		与党行政改革協議会  内閣機能強化  危機管理  緊急指揮権  省庁再編  防衛省
1997	10.24	埼玉県の公費不正支出２５億円、一括返還。県職員互助会など	10.25 NM25		埼玉県  食糧費  地方財政  地方公務員  官官接待  食糧費
1997	10.24	都区制度改革、「来週早々にも決着」。知事、月末にも法改正要請	10.25 NM25  MM26		東京都  都区制度  青島幸男都知事  清掃事業  地方行政  地方分権
1997	10.24	省庁再編基本法案、次期通常国会に提出。総務庁長官が方針表明	10.25 NM5		省庁再編  財政構造改革  小里貞利総務庁長官  国会審議
1997	10.24	財投金利減免盛る。旧国鉄債務検討チーム報告。郵貯黒字活用でも一致	10.25 NM5 TM9		財投  ＪＲ  国鉄債務  郵貯  財政構造改革会議
1997	10.24	温室効果ガス削減、首相、ＥＵ案に異論	10.25 SM2		地球温暖化  国際協力  橋本龍太郎首相  環境  規制  ＥＵ  エネルギー  温室効果ガス  二酸化炭素
1997	10.24	国税庁分離、自民見送りの方針	10.25 TM2 SM3 MM2		自民党行政改革推進本部  大蔵省  省庁再編  機構定員  国税庁  財政  地方財政  行政改革会議
1997	10.24	郵政３事業の独立行政法人化、自民部会長、条件付き容認。「民営化はせず公務員を維持」	10.25 TM2 YM5 NM1		郵政事業  民営化  山口一自民党通信部会長  独立行政法人  エージェンシー  国家公務員  省庁再編
1997	10.24	「沖縄問題庁」設置に前向き。沖縄県要請に官房長官	10.25 TM3 YM5		省庁再編  沖縄問題庁  在日米軍沖縄基地  行政改革会議  村岡兼造官房長官  沖縄振興
1997	10.24	通信市場参入の規制緩和を要求。日米協議で郵政省方針	10.25 TM9		電気通信事業  規制  貿易規制  日米経済摩擦  郵政省
1997	10.24	旧国鉄債務、年１兆を返済。郵貯活用、有利子分元利、４０年で。政府・与党調整	10.25 YM1		ＪＲ  財政  国鉄債務  郵貯  財政構造改革
1997	10.24	「国へ法改正要求を」。清掃事業区移管で都議会５派が要請	10.25 YM33		東京都議会  都区制度  東京都  地方行政  地方分権  清掃業務  ごみ
1997	10.24	９２年度都食糧費で市民団体、１億２０００万円返還求め訴訟	10.25 YM33 AM35		官官接待  食糧費  東京都  地方財政  住民運動  住民訴訟  世田谷１１０番
1997	10.24	選挙は「郵政第４事業」。参院選へ簡易郵便局の全国団体、反民営化の議員支援。機関紙に明記、「味方だし当たり前」。特定局、違法すれすれ集票も。「局長自身が活動」の証言	10.25 YM39		郵政事業  民営化  簡易郵便局長  自民党郵政族議員  政治  省庁再編
1997	10.24	「思いやり予算」、２０００年度まで抑制。防衛庁長官示唆	10.25 YM5		財政  防衛  在日米軍駐留費  財政構造改革  思いやり予算  久間章生防衛庁長官
1997	10.24	長野五輪美化へ“ポイ捨て”禁止。山ノ内町議会が条例	10.27 TE8		環境  ごみ  規制  地方条例  長野県山ノ内町  長野五輪  ポイ捨て禁止条例
1997	10.25	（点検／１府１２省庁案�E）雇用福祉省／再統合、労働行政影薄く	10.25 AM2	シリーズ	省庁再編  雇用労働  福祉  雇用福祉省  統廃合  労働省  厚生省
1997	10.25	大蔵から金融行政分離、与党間調整が本格化へ。「線引き」で綱引き必至	10.25 AM2		大蔵省  金融  財政  機構定員  省庁再編  連立与党		統計  金融行政の機能分離
1997	10.25	国営「国会テレビ」へ前進。衆院審議映像の無償提供は１２月から。政治への関心盛り上げ。法改正などハードルも。民間ＣＳ放送１月にも	10.25 AM37		国会審議  国会テレビ  情報公開  国会改革  政治改革  透明性
1997	10.25	原子力などの科学技術情報公開。ご意見募集に反応いま一つ。国などはＰＲに懸命。正反対の「声」扱い苦慮	10.25 NE10		情報公開  科学技術
1997	10.25	首都圏第３空港、着陸点は見えず。成田への影響や漁業権、各都県の思惑交錯。運輸省、候補地調査急ぐ。環境問題、アセス、建設費…	10.25 NM25		空港整備  首都圏第３空港  運輸省  国土開発  環境  地方財政
1997	10.25	政府・自民、行革へ態勢立て直し。政権基盤崩壊に危機感。集中討議前に意見集約	10.25 NM3		省庁再編  行政改革  自民党族議員  橋本政権
1997	10.25	（底流）財投運営になお未練。自民内、改革案に異論。離せぬ「打ち出の小づち」	10.25 NM5		財投  自民党行政改革推進本部  財政  景気
1997	10.25	（日本の道しるべになるかアメリカ小さな政府の功罪−６）対立党の手で新しい命。英労働党も路線継承／“負担”一掃へ国民自立促す	10.25 TM1	シリーズ	海外事情  アメリカ  イギリス労働党  小さな政府  省庁再編  民営化
1997	10.25	新宿区が行革世論調査。「部などの整理・縮小重要」過半数。４６％「職員の意識改革も」	10.25 TM21		新宿区  地方行革  地方公務員  地方行政  機構定員  地方財政
1997	10.25	（だれが負担２８兆円／迫る旧国鉄長期債務処理−３）評論家・立山学氏／原因と責任の明確化を。未来に役立つ処理策に	10.25 TM9	立山学	国鉄債務  財政  ＪＲ
1997	10.25	「防衛省」昇格は超党派の課題だ（社説）	10.25 YM3	社説	防衛庁  機構定員  防衛省  省庁再編  行政改革会議  憲法  自民党
1997	10.25	温暖化防止策、大枠固まる。目標第１期２００８−１２年、削減目標超せば“貯金”、「排出権取引」を認める。国別緩和は微妙。ボンの準備会合	10.26 AM1		地球温暖化  環境  規制  国際協力  京都会議  温室効果ガス  二酸化炭素
1997	10.25	老人保健施設、入所定員２８％増。９９年度目標の５割弱。高齢者人口当たりの格差１１倍。東京が最低、最高は徳島	10.26 AM3 NM3 MM3		高齢化  老人福祉  老人医療  老人保健施設  公的介護保険  地方行政
1997	10.25	旧国鉄債務、自賠責から活用検討。政府、特別会計の黒字“借用”	10.26 MM1		ＪＲ  国鉄債務  財政  自賠責保険特別会計
1997	10.25	出入国者、過去最高に。不法残留は減少。法務省上半期調査	10.26 MM3		国際化  出入国  外国人  不法就労  規制  法務省
1997	10.25	老人保健施設入所者、痴呆症状７３％。７年間で１４ポイント増加。９６年調査	10.26 YM2		老人医療  高齢化  老人保健施設  厚生省  老人福祉  公的介護保険
1997	10.25	国家公務員の定年、大幅引き上げ検討。「相当数は削減を」。天下り規制も強化。官房長官意向表明	10.26 YM5 NM2		国家公務員  定員管理  天下り  村岡兼造官房長官
1997	10.26	（点検／１府１２省庁案�F）環境安全省／縦割りゴミ行政、どう打破	10.26 AM2	シリーズ	省庁再編  機構定員  環境  規制  総合調整  ごみ  環境安全省  行政改革会議  厚生省  環境
1997	10.26	ＴＶ廃棄、コストは３０００円。２００１年以降、消費者負担に。メーカー側試算	10.26 AM3		環境  ごみ  消費者  通産省  家電リサイクル法  規制
1997	10.26	郵政「国営維持」、労使一体で陳情。国家公務員法に抵触も	10.26 MM2		郵政事業  民営化  国家公務員  省庁再編  特定郵便局長
1997	10.26	情報公開、特殊法人にも義務。総務庁、９９年に法案提出へ	10.26 NM1		情報公開  特殊法人  総務庁  動燃事故
1997	10.26	薬価、来春１０％下げ。３年連続、厚生省方針。薬剤費８０００億円減。製薬業界など反発必至	10.26 NM1		医療  医薬品  薬価  規制  厚生省
1997	10.26	（リレー討論／どうするコメ余り�C）自民党総務会長代理・中川昭一氏／危機管理システム見直し。在庫、２年で適正水準に	10.26 NM14	中川昭一衆院議員	農政  こめ  新食糧法  危機管理  食糧庁  財政構造改革  ウルグアイラウンド対策
1997	10.26	省庁再編なお不透明。「通信放送」焦点に浮上。行革会議、委員会権限で対立。自民通信部会、「独立の省」譲らず	10.26 NM2		省庁再編  電気通信事業  郵政省  通信放送  行政改革会議  自民党  情報通信  機構定員
1997	10.26	郵貯の新法人意向論議、「独立採算」隠れた争点。国家保証絡み駆け引き	10.26 NM2		郵政事業  民営化  独立行政法人  エージェンシー  国家公務員  省庁再編  行政改革会議  補助金
1997	10.26	（中外時評）いま議員立法が面白い。変化への対応で「官」をしのぐ。論説委員・竹居照芳	10.26 NM4	竹居照芳論説委員	政治  議員立法  国会審議  官僚
1997	10.26	年金審議会、年金改革、来月末に論点整理。老いも若きも厳しい内容に。将来の給付水準下げも視野（スコープ）	10.26 TM2	スコープ	年金審議会  年金  高齢化
1997	10.26	政治倫理条例制定の動き広がる。「住民本位」貫き行政を透明に（編集委員・勝方信一）	10.26 YM15	勝方信一編集委員	地方議員  地方条例  地方政治  政治倫理  透明性
1997	10.26	年金削減／９９年改正、若年層の負担増軽減案。年齢引き上げ、収入制限…（政治／考現学）	10.26 YM3		年金  年金審議会  高齢化
1997	10.26	省庁再編、焦点６項目に。自民行革本部最終調整急ぐ。関係部会なお抵抗の構え（追跡行革）	10.26 YM5		省庁再編  自民党行政改革推進本部  機構定員  行政改革会議
1997	10.26	「所得税減税は考えていない」、自民党の加藤幹事長	10.27 AM2		景気  税制  所得税減税  加藤紘一自民党幹事長
1997	10.26	健康保険の医療費、最高の２６兆４０００億円。９６年度、高齢化で６％増	10.27 NM1 YM3 TM2 SM1 MM3 AM2		医療  医療保険  高齢化  老人医療費
1997	10.26	景気対策、財政出動せず。首相と自民幹事長確認	10.27 NM2		景気  財政  ９７年度補正予算  税制  所得税減税  橋本龍太郎首相  加藤紘一自民党幹事長
1997	10.26	宮城県知事、「脱政党」浅野氏が再選。「保・保」候補に大差。政党不信、裏付ける	10.27 YM1,3 AM1		地方政治  宮城県知事選挙   政党  地方分権  浅野史郎宮城県知事  政治改革
1997	10.26	行革委、新機関提言へ。１２月の最終報告で。規制緩和継続を要請	10.27 YM2		行政改革委員会  審議会  規制
1997	10.26	法人税実効税率、３年で１０％下げ。自民政調会長意向	10.27 YM2		税制  法人税  山崎拓自民党政調会長
1997	10.27	郵貯、欧州で下ろせます、来秋以降。郵政省、６カ国と合意	10.27 AM3		郵貯  郵政省  国際化
1997	10.27	温室効果ガス削減方法、先進国と途上国対立。ボン会合で。危うい京都会議前合意	10.27 ME5		環境  規制  地球温暖化  温室効果ガス  エネルギー  国際協力  京都会議
1997	10.27	（争点論点／新聞の再販廃止問題）静岡大学教授・本間重紀さん／危険な規制緩和万能論。「思想市場」になじまぬ。ボリファイプロン社長・牧野昭次郎さん／例外扱いは説得力ない。消費者不在で不公平	10.27 MM4,5	本間重紀／牧野昭次郎	規制  再販制度  消費者
1997	10.27	埼玉県・保育ステーション、保育所の送迎代行で好評。連絡ノート使い、親とも密に連携（生活家庭）	10.27 NE17		埼玉県  保育ステーション  福祉  地方行政  行政サービス
1997	10.27	通産相、鉄鋼業界と懇談、炭素税反対で一致	10.27 NE2		環境  規制  地球温暖化  エネルギー  炭素税  通産省  鉄鋼業界  産業政策
1997	10.27	（風見鶏）板挟みの中で政治家は育つ。省益代弁のみの閣僚・族議員。論説委員・金指正雄	10.27 NM2	金指正雄論説委員	政治  景気  財政再建  行政改革  族議員  官僚
1997	10.27	ちほう政治に一石投じた宮城県知事選（社説）	10.27 NM2	社説	宮城県知事選挙  政党  政治改革  地方分権  地方政治
1997	10.27	（総点検／転機の道路政策−上）高速ネットワーク時代／有効利用への視界不良。量拡大から質重視へ。港・空港との連携。情報化の道模索	10.27 NM28	シリーズ	道路整備  公共事業  財政  環境  建設省  国土開発  情報化
1997	10.27	地方空港、便数確保に躍起。料金補助や無料駐車場整備など。航空会社の選別厳しく	10.27 NM28		地域振興  地方空港  空港整備  地方財政
1997	10.27	（単刀直入）埼玉県知事・土屋義彦氏／見の外郭団体スリム化。職員の抵抗、はねのける	10.27 NM29	土屋義彦埼玉県知事	埼玉県  外郭団体  統廃合  地方行革  地方財政
1997	10.27	公共投資７％削減方針、北海道・沖縄など打撃。ＧＤＰ減少・雇用喪失。建設省中国地建が試算	10.27 NM29		公共事業  財政  建設省中国地方建設局  地方財政  社会資本整備		統計  公共投資７％削減による地域別影響
1997	10.27	三重県、事務的経費の査定・配分、権限を各部に移管。節減へ総務部集中是正	10.27 NM29		三重県  地方行革  地方財政  権限移譲  機構定員  補助金
1997	10.27	保険会社破たん時の保険金、２００１年４月以降は減額。財源、業界拠出で。保証制度大蔵省案	10.27 YE1		金融  規制  金融破綻  保険  大蔵省
1997	10.27	政党が問われた宮城知事選（社説）	10.27 YM3	社説	宮城県知事選挙  政党  政治改革  地方分権
1997	10.27	中教審の地方教育行政見直し。住民の意向どう反映。教委の活性化、地域に開かれた学校へ	10.27 YM5		教育改革  地方分権  住民参加  情報公開  中教審  地方行政
1997	10.27	米財政赤字は９７年度２２６億ドル。２３年ぶりに低水準	10.28 AE2 NE2 YE2		アメリカ  海外事情  財政赤字
1997	10.27	日米港湾荷役協議、課徴金１５０万ドルで合意。出入港禁止取り下げ	10.28 AE2 SE4		日米経済摩擦  港湾荷役慣行  規制  貿易規制  米連邦海事委員会  運輸
1997	10.27	減反農家に所得補償。政府助成と農家拠出で新基金。９８年度に創設。農水省方針	10.28 AM1 YM9		農政  こめ  減反  補助金  米需給経営安定基金  農水省
1997	10.27	日銀、景気判断を後退。情勢資料	10.28 AM2		日銀  景気
1997	10.27	旧国鉄債務巡る無利子国債、ＪＲ割引付き提案へ。財政構造改革会議	10.28 AM2 TM5		ＪＲ  国鉄債務  財政構造改革会議
1997	10.27	秋田県の不正支出、私的な飲食、３億６５００万円	10.28 AM35		秋田県  官官接待  食糧費  地方財政
1997	10.27	社民景気対策案、消費税、食料品は除外。所得税減税で赤字国債容認	10.28 AM7		社民党  景気  税制  消費税  所得税減税  財政  赤字国債
1997	10.27	財投と民活連動、景気対策を推進。山崎政調会長	10.28 MM2 AM2 NM2 YM5		財投  民活  景気  社会資本整備  経済対策  山崎拓自民党政調会長
1997	10.27	民間が参入すれば値上げ間違いない。五十嵐郵政事務次官、郵便事業改革の反対論	10.28 MM9		行政改革会議  郵政事業  民営化  郵便事業  五十嵐三津雄郵政事務次官  省庁再編
1997	10.27	地方部局、公共事業中心に統合。縦割りの弊害排除。行革会議案	10.28 NM1 SM1		行政改革会議  公共事業  総合調整  地方出先機関  統廃合  機構定員  省庁再編
1997	10.27	都区制度改革、事実上の労使合意。知事「２０００年実現めざす」	10.28 NM33 TM21 AM31		青島幸男都知事  東京都  都区制度  清掃事業移管  地方分権  雇用労働  地方行政
1997	10.27	温暖化対策で意見／産業界、環境税に反対。環境保護団体、情報公開要求	10.28 NM5		地球温暖化  環境  規制  エネルギー  二酸化炭素  産業界  市民活動  情報公開
1997	10.27	行革会議の情報通信行政再編案に反対。電技審が会長談話	10.28 NM5		行政改革会議  電気通信事業  省庁再編  情報通信行政  電気通信技術審議会  機構定員
1997	10.27	農業補正で閣内不一致。農相・蔵相答弁食い違い	10.28 NM5		農政  財政  ９７年度補正予算  ウルグアイラウンド対策  島村宜伸農相  三塚博蔵相
1997	10.27	整備新幹線建設を抑制。無利子国債を活用。年金債務、ＪＲ負担に慎重。財政改革会議検討チーム、旧国鉄債務処理であす報告	10.28 NM5 SM9		ＪＲ  整備新幹線  国鉄債務  財政構造改革会議
1997	10.27	簡保、資金運用１００兆円突破。９７年度上期、国営の強み、解約は小幅	10.28 NM7		郵政省  簡保  金融破綻
1997	10.27	コメ作況「やや良」、９７年産米指数は１０２。在庫積み増し確実	10.28 NM7 AM3		農政  こめ  こめ作況
1997	10.27	虫食い状態の空地を有効活用。中心市街地を再開発。景気対策で政府・自民	10.28 SM1		景気  都市再開発  自民党  地域活性化  総合調整  公共事業
1997	10.27	ＵＲ対策費を２０００億円要求へ。９７年度補正で自民	10.28 SM2		財政  ９７年度補正予算  農政  ウルグアイラウンド対策  自民党
1997	10.27	郵政３事業、一体で独立行政法人化。名称は「公社」に。総務庁長官妥協案提案	10.28 SM2 YM5 MM2		郵政事業  民営化  独立行政法人  エージェンシー  小里貞利総務庁長官  自民党
1997	10.27	都職員給与、都道府県で６年連続１位。ラスパイレス指数「１０５．４」。９６年４月段階	10.28 SM24 TM21		地方公務員  東京都  ラスパイレス指数
1997	10.27	国有林野債務、国債費で返済否定論が大勢。財政審特別部会	10.28 SM9 NM5 AM11		国有林野  財政審  農水省
1997	10.27	法務省肝いり“半官団体”解散。「芸能人招へい業者協会」、業務優遇癒着と批判、見切られ財政難。理事半数が元入管局長	10.28 TM23		法務省  外郭団体  芸能人招へい業者協会  天下り  外国人  入国管理  規制
1997	10.27	仕事と育児の両立へ環境整備を。少子化対策で人口審が提言	10.28 YM3 AM2		少子化  人口問題審議会  国民生活  雇用労働  福祉
1997	10.28	「防衛省」昇格見送り。与党行革協議会が合意。財政・金融分離問題、結論持ち越し	10.28 AE1 SE4 NE1 YE1		省庁再編  防衛庁  大蔵省  連立与党行政改革協議会  財政  金融  機構定員
1997	10.28	（膨張した官ビジネス／財投改革の視点−１）市場ゆがめる巨額資金。巨大プレーヤー／大蔵管理下で運用。後がまを狙う郵政	10.28 AM11	シリーズ	財投  大蔵省資金運用部  郵政省  日本版ビッグバン  預託制度  郵貯
1997	10.28	（点検／１府１２省庁案�G）国家公安委員会／警察庁主導と海保は反発	10.28 AM2	シリーズ	行政改革会議  省庁再編  国家公安委員会  警察庁  海上保安庁  危機管理  機構定員
1997	10.28	老朽マンション、都が管理に一役。アドバイザー派遣、物件情報を提供。スラム化や防災対策。「生活都市構想」の重点計画	10.28 AM31		東京都  都市計画  地方行政  土地住宅  防災
1997	10.28	国立大の民営化検討は暴論。広中平祐山口大学学長（論壇）	10.28 AM4	広中平祐	教育  国立大学  民営化  省庁再編  機構定員  独立行政法人  エージェンシー  行政改革
1997	10.28	自衛隊機試験飛行、防衛庁関連財団出資の代理店が損保契約を“独占”。年３０００万円の手数料	10.28 MM1		防衛  防衛庁  自衛隊機試験飛行  外郭団体  防衛生産管理協会  天下り
1997	10.28	税制改正、難航の気配。きょうから与党協議会。自民、執行部と党税調対立。社民、特別減税を強く要望	10.28 NM2		税制  連立与党  自民党税調  社民党
1997	10.28	地方から攻め上る政治変革の波（社説）	10.28 NM2		政治改革  地方政治  宮城県知事選挙  政党  地方分権
1997	10.28	新航空３社、近く免許申請。規制緩和、課題載せ離陸へ。羽田発着枠２社、安全審査「厳しく」。採算確保重荷に。既存会社も割引で対抗	10.28 NM3		運輸  規制  航空会社  航空運賃
1997	10.28	（産廃膨張／首都圏からの報告−１）不法投棄止まらず。行政側の対応に遅れ。業者特定、完全には困難	10.28 NM33	シリーズ	環境  規制  ごみ  産業廃棄物  首都圏
1997	10.28	（行革迷走を叱る�@）三井物産総合情報室長・寺島実郎氏／攻めの姿勢で。国家戦略示せる体制に	10.28 NM5	寺島実郎三井物産総合情報室長	行政改革会議  省庁再編  自民党族議員  国際化  情報化  電気通信  情報通信
1997	10.28	社会資本整備へ道府県連合、３１日設立へ	10.28 NM5		地方財政  公共事業  社会資本整備
1997	10.28	食管会計の補助見直し。農水省が９８年度、まず米飯給食で	10.28 NM7		農政  農水省  補助金  食管会計  財政  こめ
1997	10.28	（だれが負担２８兆円／迫る旧国鉄長期債務処理−４）大蔵省運輸担当主計官・飯原一樹氏／処理遅れの裏に臨調答申。「交通利用税」も選択肢	10.28 TM5	飯原一樹大蔵省運輸担当主計官	ＪＲ  国鉄債務  大蔵省  臨調答申  増税なき財政再建  交通利用税  財政
1997	10.28	投票２時間延長の公選法改正案決定。国会提出へ	10.28 YE2		政治改革  公選法  投票時間
1997	10.28	郵便番号７ケタ化、９８年２月２日実施。大変革、泣き笑い。通信教育大手、返還に４億５０００万円。ソフト業界、売上高１０億円目標	10.28 YM2		郵政  郵便番号  規制
1997	10.28	（対立討論／財政投融資改革）三宅純一氏・日本総研副理事長、市場原理で淘汰を。富田俊基氏・野村総研研究理事、政治的選択が先決	10.28 YM22,23	三宅純一  富田俊基	財投  大蔵省資金運用部  社会資本整備  財政  預託制度
1997	10.28	コメ余りに抜本的な対策を（社説）	10.28 YM3	社説	農政  こめ
1997	10.28	財政再建下の景気対策。不安払しょくへビジョン必要（解説）	10.28 YM3	解説	財政  景気  自民党経済対策  財政再建  行政改革
1997	10.28	財政構造改革法案、１１月６日衆院通過へ	10.29  YM2 NM2 SM2		国会審議  財政構造改革法
1997	10.28	「建設省の機能、一体案を検討」。行革会議首脳明かす	10.29 AM2 TM3 MM2		建設省  行政改革会議  省庁再編  公共事業  国土整備省
1997	10.28	人事院権限を大幅移譲。内閣で総合的管理。公務員制度調査会方針	10.29 AM2 YM5		国家公務員  人事院  権限移譲  内閣機能強化  総合調整  公務員制度調査会  省庁再編  機構定員
1997	10.28	低用量ピル、条件付きで解禁容認、薬事審部会。性感染症検査など	10.29 AM3		医療  医薬品  規制  低用量ピル  薬事審議会
1997	10.28	司法試験制度改革、合格者増など３者正式合意	10.29 AM3 NM38		司法試験制度  資格検定  規制  最高裁  法務省  日弁連
1997	10.28	連合が独立行政法人検討へ	10.29 AM7		連合  雇用労働  行政改革会議  国家公務員  民営化  エージェンシー
1997	10.28	３省新設など柱、省庁再編の私案、自民・武藤氏提出	10.29 MM2		武藤嘉文自民党行政改革推進本部長  省庁再編  機構定員
1997	10.28	英の金融監督新機関名決まる。「金融業務監督局」に	10.29 NE2		イギリス  海外事情  金融  規制  金融業務監督局
1997	10.28	省庁再編、河川局分離を見送り。農水は単独で存続。政府・自民調整	10.29 NM1 YM2		行政改革  省庁再編  機構定員  自民党  農水省  建設省河川局
1997	10.28	２兆円特別減税、社民が再び要求	10.29 NM2		経済対策  景気  税制  所得税減税  社民党  連立与党
1997	10.28	動燃改組で科学技術庁案、事業本部制を廃止	10.29 NM38		動燃  科学技術庁  機構定員  特殊法人
1997	10.28	興銀・長銀が行政訴訟へ。旧住専処理の追徴課税で。不良債権処理、損金で対立	10.29 NM7		金融  規制  住専  不良債権  自己査定制度  興銀  長銀
1997	10.28	港湾荷役関係４者、現行事前協議の透明化で合意。紛争処理策盛る	10.29 NM7		港湾荷役慣行  運輸  規制  運輸省  透明性  日米経済摩擦
1997	10.28	旧国鉄債務処理策、特定財源の活用見送り。財政構造改革会議部会	10.29 SM11		ＪＲ  国鉄債務  財政  財政構造改革会議  道路特定財源
1997	10.28	次期全総の骨格を了承。国土審計画部会	10.29 SM11 YM5		国土開発  全総  国土審議会
1997	10.28	郵政３事業など６項目、集中討議前の決着目指す。政府と自民合意	10.29 TM3		郵政事業  行政改革  自民党  民営化
1997	10.28	郵政３事業は改革し国営維持。自民政調会長見解	10.29 YE2		山崎拓自民党政調会長  郵政事業  民営化  省庁再編  行政改革
1997	10.28	拡大連座制初適用へ。９６年１０月衆院選、宮城６区当選の菊池衆院議員派の選挙違反、仙台高検提訴方針。長男ら買収有罪確定	10.29 YM1 NM39		政治改革  選挙制度  公選法違反  拡大連座制  菊池福治郎衆院議員  仙台高検
1997	10.28	郵政３事業の公社化案に反対。参院自民幹事長	10.29 YM2		郵政事業  民営化  独立行政法人  エージェンシー  村上参院自民党幹事長
1997	10.29	旧国鉄債務、財投分を一括償還へ。政府・与党借り換え方針。金利３０００億円を圧縮	10.29 AE1		国鉄債務  ＪＲ  財政  財投
1997	10.29	レセプト開示、都内１０区、請求受けず。国の容認通知から４カ月。役所側「要綱つくるのに時間」	10.29 AE14		医療  レセプト  国保  地方行政   厚生省  情報公開  東京２３区
1997	10.29	（点検／１府１２省庁案�H）産業省／構想が先行、中身まだ幅	10.29 AM2	シリーズ	省庁再編  産業省  機構定員  行政改革会議  通産省  郵政省  情報通信  産業政策
1997	10.29	大蔵の財政・金融分離問題、「首相に一任」決める。自民行革推進本部	10.29 MM2		省庁再編  大蔵省  財政  金融  橋本龍太郎首相  自民党行政改革推進本部  行政改革会議
1997	10.29	酒税改正、ウイスキーに恩恵。サントリー、出荷量８０％増に。焼酎低迷、宝酒造は４０％減	10.29 NM15		酒税  税制
1997	10.29	（産廃膨張／首都圏からの報告−２）崩れる広域処理の原則。搬入規制強める自治体	10.29 NM33	シリーズ	環境  規制  ごみ  産業廃棄物  広域行政  地方行政  首都圏
1997	10.29	（行革迷走を叱る�A）器より中身を／元経企庁長官・田中秀征氏。小さな政府、国民の要請	10.29 NM5	田中秀征	行政改革  経済構造改革  財政構造改革  内閣機能強化  財政  金融  郵政事業  民営化  族議員
1997	10.29	司法にも必要なビッグバン（社説）	10.29 TM4	社説	司法試験制度  資格検定  規制  透明性
1997	10.29	（だれが負担２８兆円／迫る旧国鉄長期債務処理−５）運輸省鉄道局長・小畑政人氏／薄く広く国民全体で。５０年返済にこだわらず	10.29 TM9	小畑政人運輸省鉄道局長	ＪＲ  国鉄債務  財政  国民負担
1997	10.29	橋本内閣支持率最低の４３．５％。景気不満、不支持４４．９％。読売新聞世論調査	10.29 YM1,3	世論調査	橋本内閣支持率  政治  景気  橋本行革
1997	10.29	国民の求める法曹人の養成を（社説）	10.29 YM3	社説	司法試験制度  資格検定  規制
1997	10.29	「財投債、広く導入を」。大蔵省が自民案に反論	10.30 AM1 TM3		自民党行政改革推進本部  大蔵省  財投
1997	10.29	行革最終調整、与党協を優先。自民・山崎氏が見解	10.30 AM3		省庁再編  連立与党  山崎拓自民党政調会長  行政改革会議
1997	10.29	独立行政法人「国の組織内に」。芦田氏意見書提出、他の委員から反論相次ぐ	10.30 AM3 MM1 TM2		連合  行政改革会議  芦田甚之助委員  省庁再編  独立行政法人  機構定員  エージェンシー
1997	10.29	コメ在庫減２年で。減反拡大し期間短縮。自民と協議、農水省開始	10.30 AM3 YM9		農政  こめ  減反  自民党  農水省  過剰米
1997	10.29	割引乗車券付き無利子国債、ＪＲ側に協力要請へ。旧国鉄債務で財政改革会議	10.30 AM3,11		ＪＲ  国鉄債務  財政構造改革会議  財投
1997	10.29	財政構造改革、民主党が対案。総額抑制方式提唱	10.30 AM7		財政構造改革  民主党
1997	10.29	エージェンシーの職員、法律で新身分を規定。実質的には国家公務員と同等。自民行革本部で一致	10.30 AM7 NM2 SM3 YM2		省庁再編  国家公務員  独立行政法人  エージェンシー  自民党行政改革推進本部
1997	10.29	要介護認定手続き習熟へモデル事業。４１６地域で厚生省	10.30 MM3		厚生省  公的介護保険  行政サービス  規制  要介護認定手続き  老人福祉  地方行政
1997	10.29	財政構造改革会議企画委、旧国鉄債務の処理策４案、郵貯活用など検討へ	10.30 MM3 TM3		財政構造改革会議  国鉄債務  ＪＲ  財投  郵貯
1997	10.29	行革会議、河川局分離に修正論相次ぐ	10.30 NM2 AM1		公共事業  省庁再編  建設省河川局  機構定員  行政改革会議  国土保全省
1997	10.29	省庁再編、最終報告が１２月３日	10.30 NM2 SM3		行政改革会議  省庁再編
1997	10.29	公共事業、コスト３％以上削減。９６年度比、都が行動指針。総額で２００億円程度	10.30 NM33		東京都  地方財政  公共事業
1997	10.29	高層住居誘導地区、都、環状６号線内側に。年内にも指定の見通し	10.30 NM33		東京都  都市計画  地方行政  規制  土地住宅  高層住居誘導地区
1997	10.29	法人所得、２年連続増。黒字申告は最低の３５％。９６年度、国税庁まとめ	10.30 NM38		税制  国税庁  法人税
1997	10.29	規制緩和の上積み要請。きょう各省庁に	10.30 NM5		規制  経済対策
1997	10.29	減反農家に補償金。地域格差を是正。農水省、９８年度から	10.30 NM5		農政  減反  こめ  補助金  農水省
1997	10.29	旧国鉄債務処理、財投を繰り上げ償還。財政構造改革会議、３省に検討指示	10.30 NM5 SM1		ＪＲ  国鉄債務  財政構造改革会議  財投
1997	10.29	公共事業、実施部門を分離。外局か独立行政法人。行革会議検討	10.30 SM3		行政改革会議  公共事業  省庁再編
1997	10.29	福岡で与党郵政公聴会、６人中５人が民営化に反対	10.30 TM2		郵政事業  民営化  連立与党  省庁再編
1997	10.29	収賄罪確定議員、閣僚起用、党則で禁止。与党政治改革協合意。立候補停止１０年に	10.30 TM2 NM2 AM2		政治改革  政治倫理  与党政治改革協議会  公選法
1997	10.29	景気対策第２弾、財投活用策を中心に。自民党	10.30 TM3		自民党  景気  財投
1997	10.29	自民、環境安全省を容認。農水環境省構想見送り。農水単独で存続へ	10.30 YM2		自民党  行政改革会議  省庁再編  機構定員  環境安全省  農水省  環境庁
1997	10.29	旧国鉄債務処理で財政構造改革会議、財源確保案４部会が報告。ＪＲ負担増など賛否	10.30 YM9		ＪＲ  国鉄債務  財政構造改革会議
1997	10.30	（膨張した官ビジネス／財投改革の視点−２）押し付け。不用分は「使ってもらえ」	10.30 AM11	シリーズ	財投  郵貯
1997	10.30	名護市住民投票、１２月２１日実施。ヘリポート建設問題	10.30 ME11 TE2		住民運動  住民投票  地方分権  防衛  沖縄県名護市  在日米軍沖縄基地
1997	10.30	廃棄物の処分基準強化。中環審部会が１次答申案。鉛など再利用促進。包括的な新法を提言	10.30 NE18 SE2		環境  規制  ごみ  中央環境審議会
1997	10.30	（ニュース複眼）自民の景気てこ入れ策／編集委員・矢作弘。土地をいじくり回す怪。利用は地域に任せるのが道筋	10.30 NE3	矢作弘編集委員	景気  自民党  土地  規制  財政構造改革  地方分権
1997	10.30	生損保控除を縮小。年金・介護に限定。大蔵省方針、９８年度から	10.30 NM1		大蔵省  税制  生損保控除制度  金融  規制
1997	10.30	（産廃膨張／首都圏からの報告−３）「官」の関与、手探り続く。情報公開の徹底、不可欠	10.30 NM33	シリーズ	環境  ごみ  産業廃棄物  首都圏  情報公開  地方行政  規制
1997	10.30	都「環境会議」設置で都民委員会を公募	10.30 NM33		東京都  住民参加  地方分権  環境  地方行政
1997	10.30	都職員の給与水準、６年連続全国一位。９６年４月時点	10.30 NM33		東京都  地方公務員  ラスパイレス指数
1997	10.30	（行革迷走を叱る�B）民に業務移譲を／経済同友会代表幹事・牛尾治朗氏。改革失敗なら日本売り	10.30 NM5	牛尾治朗	行政改革会議  省庁再編  民営化  規制  景気
1997	10.30	旧２信組処理、都の財政支出、９８年度も見送り	10.30 NM7		地方財政  金融破綻  信組問題  東京都
1997	10.30	問われる農地政策。株式会社の農業参入論議。後継者難打開に期待も	10.30 NM7		農政  農地  規制  農業生産法人
1997	10.30	景気対策は構造改革で。衆院予算委で首相	10.30 TE2		景気  経済構造改革  規制  土地流動化  財政  橋本龍太郎首相
1997	10.30	ＮＺは“民営化”で成功。合理化で黒字に転換、委託でサービス向上。古くて新しい郵政改革論議。約３０年前には公社案、大蔵・金融界反対で消滅	10.30 TM2		郵政事業  民営化  省庁再編
1997	10.30	（核心対論／橋本行革の焦点郵政３事業）民営化／政府税調会長・加藤寛氏、金融改革で郵貯は崩壊。国営維持／自民党通信部会長・山口俊一氏、郵便局ネット、国民財産	10.30 TM3		橋本行革  郵政事業  民営化  加藤寛  山口俊一  金融  郵貯  省庁再編
1997	10.30	特許権の手厚い保護が必要だ（社説）	10.30 TM3	社説	特許権  知的所有権  規制  特許訴訟
1997	10.30	（だれが負担２８兆円／迫る国鉄長期債務処理−６）北海道大学教授・宮脇淳氏。失敗の責任示すのが筋。インフラ整備で節約を	10.30 TM8	宮脇淳北大教授	財政  ＪＲ  国鉄債務  国民負担
1997	10.30	規制緩和策を１３省庁に促す。景気対策で官房長官	10.31 AM2 YM2 NM5		規制  村山兼造官房長官  景気
1997	10.30	基地交付金、沖縄２．４％増。自治省決める	10.31 AM3		基地交付金  調整交付金  地方財政  補助金  在日米軍沖縄基地  沖縄県
1997	10.30	政府委員廃止法案を提出へ。野党３党	10.31 MM2		野党  政府委員  国会審議  官僚   政治改革  国会改革
1997	10.30	廃棄物処理、再利用と一体化を。中央環境審部会答申、法整備求める	10.31 MM3		環境  ごみ  規制  リサイクル  中央環境審議会
1997	10.30	開発重視主義を抑制。住民、自治体との連携強調。国土審議会、次期全総素案を決定	10.31 MM3 AM3,4,7 YM2 SM11		国土開発  全総  地方分権  住民参加  国土審議会
1997	10.30	５厚生基金が解散。厚生省が認可。地域超え救済合併も	10.31 NM1		厚生省  年金  厚生年金基金
1997	10.30	景気対策で５、６兆円の財政出動を。亀井前建設相主張	10.31 NM2		景気  財政  亀井静香前建設相
1997	10.30	景気対策第２弾、１１月１４日めどに。自民、空港整備に民間資金	10.31 NM2		景気  自民党  空港整備  財政  社会資本整備  公共事業  民活
1997	10.30	独立行政法人の職員身分、新型の公務員に。自民行革本部原案	10.31 NM2		自民党行政改革推進本部  独立行政法人  エージェンシー  国家公務員  省庁再編
1997	10.30	法人税の実質減税を。自民党の加藤幹事長述べる	10.31 NM2		加藤紘一自民党幹事長  税制  法人税  景気
1997	10.30	学校焼却炉「廃止」４４％。ダイオキシン抑制進む。市町村、８割取り組み。文部省調べ	10.31 NM38		環境  規制  ごみ  ダイオキシン  地方行政  文部省  学校焼却炉
1997	10.30	来春闘の要求案作り、医療費負担増前面に。連合	10.31 NM38		雇用労働  連合  春闘  医療費  国民負担  財政
1997	10.30	ごみ処分場の基準強化。搬入時の検査義務など。厚生省専門委	10.31 NM38 AM3		環境  ごみ  規制  生活環境審議会
1997	10.30	外国弁護士問題研究会、規制緩和を提言	10.31 NM38 YM2		外国弁護士問題研究会  資格検定  規制  外国人
1997	10.30	規制緩和で「効果」６８％。総務庁が事業者調査	10.31 NM5		規制  総務庁  行政改革委員会
1997	10.30	在日米国商議所、法人税率下げや規制緩和を要望	10.31 NM5		在日米国商議所  法人税  税制  規制  経済対策
1997	10.30	地方部局統合に建設次官前向き	10.31 NM5		行政改革会議  省庁再編  統廃合  地方部局  建設省
1997	10.30	財政改革法案、賛否割れる。衆院特別委で意見陳述	10.31 NM5 YM11		国会審議  財政構造改革  景気  財政再建
1997	10.30	１人暮らし、子供なし、４軒に１軒。進む少子化、高齢化。都の福祉調査	10.31 SM26		東京都  高齢化  少子化  地方行政  福祉
1997	10.30	農産物検査事務の民営化で４５００人削減。自民行革本部	10.31 SM3 MM2		自民党行政改革推進本部   国家公務員  省庁再編  民営化  農水省食糧庁農産物検査事務  こめ
1997	10.30	都情報公開懇、会議議事録を全面作成、原則公開を決定。制度の整備に大きな弾み	10.31 TM23		東京都  情報公開  地方行政
1997	10.30	公取委規制研、ＣＤ再販問題で意見交換	10.31 YM2		再販制度  規制  公取委
1997	10.31	消費者物価、医療費負担増で上昇。前年同月比、９月２．４％増。５年５カ月ぶりの幅	10.31 AE2		消費者物価  国民生活  医療費  総務庁  医療保険制度
1997	10.31	（現場／介護法案／国会）要介護認定／機会的判定招く恐れ。生活適応性より運動機能が中心。寝たきり解消努力、逆効果も	10.31 AE26		公的介護保険  要介護認定  介護サービス  老人福祉  老人医療  厚生省
1997	10.31	有料老人ホーム指導指針改正「厚生省案は不十分」。神戸の４弁護士、債務公開など独自案提出	10.31 ME14		厚生省  有料老人ホーム  老人福祉  情報公開  公取委  規制
1997	10.31	運輸通信省設置で一致、自民部会	10.31 NE2		自民党  省庁再編  運輸省  郵政省  情報通信  運輸通信省  機構定員
1997	10.31	経済対策で財政出動せず。閣僚懇で確認	10.31 NE2		橋本内閣  経済対策  景気  財政  規制
1997	10.31	財政改革法案、６日に採決	10.31 NE2		国会審議  財政構造改革
1997	10.31	自民「保保は」の勉強会、１０兆円の景気対策を提言。公共事業中心、補正予算で	10.31 NE2		自民党  景気  財政  ９７年度補正予算  公共事業
1997	10.31	新たな規制緩和、年度内に決定を。総務庁長官表明	10.31 NE2		規制  小里貞利総務庁長官  行政改革委員会
1997	10.31	総務庁白書、行革早期実現を強調	10.31 NE2		行政改革  総務庁白書
1997	10.31	郵貯の黒字活用に郵政相が柔軟姿勢	10.31 NE2		白見庄三郎郵政相  郵貯  財政構造改革  財投
1997	10.31	民間資金で社会資本。制度づくり着手、建設省が勉強会。一定期間料金徴収、国などに無償引き継ぎ（ビジネスBusiness）	10.31 NE3 SE4		公共事業  財政  民活  建設省  社会資本整備
1997	10.31	国税庁分離見送りへ。大蔵省直属の委員会案。行革会議	10.31 NM1		行政改革会議  省庁再編  大蔵省  機構定員  国税庁
1997	10.31	住宅公庫、「ゆとり返済」に救済措置。９３・９４年度の７０万人対象。６年目以降の急増抑制。建設省検討	10.31 NM1		土地住宅  住宅金融公庫  建設省
1997	10.31	（産廃膨張／首都圏からの報告−４）ゼロ・エミッションに挑む。企業の連携で資源循環	10.31 NM33	シリーズ	産業廃棄物  ごみ  規制  環境  リサイクル  地方行政  首都圏
1997	10.31	（行革迷走を叱る�C）公務員削減を／一橋大学教授・中谷巌氏。減税先行を推進力に	10.31 NM5	中谷巌一橋大教授	行政改革会議  国家公務員  定員管理  税制  所得税減税  省庁再編
1997	10.31	「裁判官を辞めさせて！」訴追請求が急増。今年すでに３００件突破。時間と費用に不満	10.31 YE1		裁判官訴追委員会  裁判官罷免  資格検定  司法  規制
1997	10.31	行革会議最終報告、首相「２０日までに」。取りまとめを指示	11.01 AM1 YM5		行政改革会議  省庁再編  橋本龍太郎首相
1997	10.31	公益法人、申告漏れ１６４億円。９６事務年度	11.01 AM3		公益法人  税制  優遇税制
1997	10.31	「河川局分離は見送りもある」。講演で加藤幹事長	11.01 AM7		加藤紘一自民党幹事長  省庁再編  建設省河川局  行政改革会議  機構定員
1997	10.31	固定資産税、土地評価額３．４％下げ、９８年度。全都道府県マイナス	11.01 NM1 AM3		土地住宅  税制  固定資産税  土地評価額  地方財政
1997	10.31	温暖化防止京都会議の成功に向け、各国に特使派遣。首相、削減目標など調整	11.01 NM2		国際協力  京都会議  地球温暖化  環境  規制  橋本龍太郎首相
1997	10.31	自民、景気対策巡り綱引き。反執行部系、財政出動を。加藤幹事長、重ねて否定	11.01 NM2		自民党  景気  財政  ９７年度補正予算
1997	10.31	財政・金融分離は持ち越し、７日に再協議	11.01 NM2 AM1 YM5		与党行政改革協議会  大蔵省  省庁再編  機構定員  財政  金融
1997	10.31	（産廃膨張／首都圏からの報告−５）処理料金巡り攻防続く。“静脈産業”の育成不可欠	11.01 NM25		環境  ごみ  産業廃棄物  首都圏  地方行政
1997	10.31	学部縮小、院を中核に。少子化時代の大学像。院生、２０１０年に３０万人目標。文相、大学審議会に諮問	11.01 NM38 AM1,34 AM1		教育改革  大学審議会
1997	10.31	定額郵貯など金利下げ	11.01 NM4		郵貯  金利
1997	10.31	有取税撤廃論が優勢。政府税調小委員長が認識	11.01 NM5 AM2 SM10		税制  有取税  政府税調
1997	10.31	旧国鉄の年金、ＪＲに一部負担要請。財政構造改革会議が方針。９８年度は１０００億円に	11.01 TM1		ＪＲ  年金  鉄道共済年金  財政  国鉄債務  財政構造改革
1997	10.31	首都機能移転既成化を懸念。青島知事	11.01 TM21		青島幸男都知事  東京都  遷都  首都機能移転  東京一極集中
1997	10.31	流用は国体旅費で飲食。市町村職員らと懇談。神奈川県教育庁	11.01 TM25		神奈川県教育庁  官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員
1997	10.31	年金改革、オーストリアでも対立。政府の一方的削減案に公務員組合など猛反発。通貨統合へ財政赤字対策で波紋	11.01 TM7		海外事情  オーストリア  年金  ＥＵ  財政
1997	10.31	景気対策、政府素案、航空運賃規制も緩和。値下げ競争促進図る	11.01 YM1,2		景気  規制  経済対策  国内航空運賃  運輸
1997	10.31	介護保険法案、今国会で成立へ。平成会、採決を容認	11.01 YM2		公的介護保険  国会審議  野党平成会  高齢化  福祉
1997	10.31	アルコール専売民営化へ	11.01 YM5		通産省  工業用アルコール専売  民営化
1997	10.31	郵政は国営維持。民主が見解	11.01 YM5 AM7		郵政事業  民営化  民主党
1997	11.01	八丈島をリサイクルの島に。９８年度からデポジェット制導入。缶・ペットボトル対象に「容器預かり金」	11.01 AE16		東京都八丈島  環境  リサイクル  ごみ  ペットボトル  地方行政
1997	11.01	年金給付額、現役年収の半分。９９年制度改正へ厚生省案。高齢化のピーク時、保険料率２６％	11.01 AM1,2		年金  高齢化  厚生省
1997	11.01	（膨張した官ビジネス／財投改革の視点−３）隠れた不良資産。「絶望的な副業」繰り返す	11.01 AM11	シリーズ	財投  資金運用審議会  大蔵省  財政
1997	11.01	（点検／１府１２省庁案�I）大蔵省／「最強」、国際分野は沈下も	11.01 AM2	シリーズ	省庁再編  大蔵省  金融  財政  行政改革会議
1997	11.01	愛知万博、見えない７年半後。国家事業／首相は「精神的に応援」。環境重視／「開発型」逆行へ不安も。市民参加／共感呼べるか住民投票	11.01 AM33		愛知万博  財政  住民運動  住民投票  環境  イベント  国際化
1997	11.01	副作用患者の給付金申請、行政監察の勧告、骨抜き。総務庁、厚生省と事前協議。医師による診断書提出の法整備提言を撤回	11.01 MM1,26		行政監察  医療  医薬品  厚生省  総務庁  薬害エイズ  被害者救済制度  消費者
1997	11.01	金融所得に納税者番号制。ビッグバンに対応、課税逃れ防ぐ。大蔵省方針	11.01 NM1		金融  規制  大蔵省  納税者番号制度  日本版ビッグバン  大蔵省  税制		統計  納税者番号制の仕組み
1997	11.01	株安の連鎖防ぐ抜本的な経済対策を（社説）	11.01 NM2	社説	経済対策  景気  株  金融破綻  財政構造改革
1997	11.01	厚生省、病衣貸与加算廃止へ。国庫負担８０億円減	11.01 NM4		厚生省  医療  診療報酬  病衣貸与加算制度  財政
1997	11.01	旧国鉄債務処理問題、ＪＲ負担巡り論議大詰め。民営化フール問われる	11.01 NM5		ＪＲ  国鉄債務  民営化  財政		統計  鉄道共済年金を巡る現状の負担の構図
1997	11.01	どうする！？公立幼稚園。全国の自治体で廃止続々。少子化と財政難が最大要因。「安易な切り捨て、選択の余地を」。行政側「私立の補完、役割終わった」	11.01 TM16,17		教育  公立幼稚園  地方行政  地方財政   少子化
1997	11.01	国保交付金、６年間で２８億払い過ぎ。６１市町村、計算ミス。被保険者所得など。甲府は５億９０００万。会計検査院調べ	11.01 YM1		医療保険制度  地方財政  国民負担  財政調整交付金  国保
1997	11.02	産学技術移転促進へ法案。仲介機関に助成金制度。教員起業家も。通産・文部省方針	11.02 AM1		通産省  文部省  総合調整  産学技術移転促進法案  産業政策  補助金
1997	11.02	省庁再編、与党主導で大枠決定へ、自民方針。首相の指導力焦点に	11.02 AM2		省庁再編  自民党  連立与党  橋本龍太郎首相  行政改革会議
1997	11.02	野党案で情報公開法に弾みを（社説）	11.02 AM5	社説	野党  情報公開法
1997	11.02	（この人にこのテーマ）法人課税改革／慶応大学教授・島田晴雄氏。透明性高め実質減税せよ	11.02 AM9	島田晴雄慶大教授	税制  法人税
1997	11.02	通信新事業後押し。許可を大幅簡素化。郵政省、９８年度方針	11.02 NM1		郵政省  電気通信事業  規制  簡素化
1997	11.02	公務員削減へ新目標を模索。官邸、行革後退批判を回避	11.02 NM2		国家公務員  行政改革会議  独立行政法人  エージェンシー  郵政事業  民営化
1997	11.02	年金・退職金税制を一本化。課税格差を是正。通産省が提言。「個人勘定」など導入も	11.02 NM3		税制  通産省  高齢化  年金  退職金
1997	11.02	大規模林道で再び紛糾、山形ルポ。休止のはずが…“カネ食い”補修。県側から代替案、工事再開へ躍起。市民団体「公共事業見直しに逆行」	11.02 TM10,15		林野庁  国有林野  特殊法人  森林開発公団  補助金  財政  公共事業  住民運動  山形県  地方財政
1997	11.02	茨城・常盤太田／減反の田、２度のうまみ。ちゃっかり収穫、補助金も手に。青刈り後、出荷の「慣例」。農水省「不正受給の疑いも」	11.03 AM31		農政  こめ  補助金  減反  茨城県常盤太田
1997	11.02	米通信法、大改正へ。９８年にも。日本などの参入促進	11.03 NM3		アメリカ  海外事情  電気通信事業  規制  貿易規制  連邦通信法
1997	11.02	発・送電を分離、電気料金下げ。米１４州で法改正や命令。消費者に会社選択権	11.03 NM9		アメリカ  海外事情  エネルギー  電気料金  規制  消費者  地方分権  電力自由化
1997	11.02	延びる高速道、増殖する一族。道路公団系の新会社続々。管理業務を“独占”。全役員が公団ＯＢ例も（９７行革ファイル／官業の内幕）	11.03 YM31		行政改革  特殊法人  日本道路公団  天下り  国家公務員
1997	11.02	公共事業費の削減、都市のみ２２％方針。山崎政調会長	11.03 YM5		財政  地方財政  財政構造改革  公共事業  山崎拓自民党政調会長
1997	11.02	国家公務員削減の目標を明示へ。官房長官方針	11.03 YM5		行政改革会議  省庁再編  国家公務員  村岡兼造官房長官
1997	11.03	（どうする高齢社会）二木立・日本福祉大学教授／公的医療費、拡大こそ必要。なお低い総額水準、抑制なら負担増加	11.03 AM4		高齢化  福祉  医療  医療保険制度
1997	11.03	（総点検／転機の道路政策−中）大都市の環状道、立ち遅れ。財源配分で地方と対立	11.03 MM24	シリーズ	道路整備  公共事業  財政  地方財政  環境  街づくり  都市計画  地方分権
1997	11.03	旧国鉄債務／多様なメニューで処理を（社説）	11.03 MM5	社説	国鉄債務  ＪＲ  財政構造改革  運輸省  大蔵省
1997	11.03	景気対策、大幅減税先行で。不動産投信を導入。閉塞打破へ改革加速を。エール国際金融センター副所長／リチャード・メドレー（経済教室）	11.03 NM22	リチャード・メドレー	景気  税制  所得税  法人税  土地住宅
1997	11.03	自治体、資金調達など入札広がる。金融コスト減、透明性も確保。金融機関、競争厳しく	11.03 NM24		地方財政  金融業務  入札制度
1997	11.03	地方公務員の給与振込み、郵便局の進出急。東北などで業務拡大	11.03 NM24		郵政  郵便局  地方公務員  金融  自治省
1997	11.03	（単刀直入）東京港区長・菅谷真一氏／たばこ自販機に設置税。「昼間人口」にも負担求める	11.03 NM25	菅谷真一港区長	地方財政  港区  地方分権  たばこ自動販売機設置税  地方税
1997	11.03	「びわこ空港」実現微妙。滋賀県、建設中止を検討。地元と溝埋まらず。経済効果も疑問	11.03 NM25		空港整備  地方財政  環境  住民運動  びわこ空港  滋賀県
1997	11.03	住都公団の値下げ分譲住宅、申し込みようやく半数。年内完売は厳しく	11.03 NM3		土地住宅  住宅都市整備公団  特殊法人
1997	11.03	政管健保からの「隠れ借金」、自民、補正で返済要求。近く大蔵省に	11.03 NM3		医療  財政  政管健保  自民党  ９７年度補正予算  大蔵省  隠れ借金  医療保険
1997	11.03	赤字の離島航空路線支援、公的補助巡り調整難航。運輸省、財政改革と板挟み	11.03 NM3		運輸省  財政構造改革  地方財政  離島航空路線  地域振興  補助金
1997	11.03	電力の総供給コスト、日本、米国の２倍以上。流通費は５倍超す。通産省調べ	11.03 NM3		エネルギー  通産省  内外価格差  電気料金  規制  公共料金
1997	11.03	（ごみ考／氾濫する飲料容器−１）眠り続ける再利用瓶。検査・洗浄かかる手間。採算とれぬ回収。業者の転身進む	11.03 NM39	シリーズ	環境  規制  ごみ  リサイクル  ペットボトル  容器包装リサイクル法
1997	11.03	行革コールに突然お目覚め。休眠決算委「我らが出番」。衆院、税金使途追及へ週１回一般質疑。担当閣僚の出席がカギ	11.03 TM19		行政改革  国会審議  衆院決算委員会  行政監視機能  財政
1997	11.03	ＴＴＮｅｔ、低料金で参入。国内通話料値下げ拍車。「市内」に初の料金競争。ＮＴＴの接続料下がれば新電電、さらに安く	11.03 YM13		電気通信事業  規制  公共料金  電話料金  新電電  ＮＴＴ  東京通信ネットワーク
1997	11.03	（焦点・争点）審議進む介護保険法案。格差、負担…浮かぶ課題。基盤整備の遅れも不安	11.03 YM5		公的介護保険  国会審議  福祉  財政  高齢化  介護サービス  地方行政
1997	11.03	自民行革で「不協和音」。武藤ほんぶちょうと幹部対立激化	11.03 YM5		自民党  行政改革  中央省庁  武藤嘉文自民党行政改革推進本部  行政改革会議
1997	11.03	三洋証券が倒産。更生法申請、負債総額３７３６億円。蔵相「顧客保護に万全」。営業譲渡を検討	11.04 AM1,9 NM1,3		金融  金融破綻  三洋証券倒産  大蔵省  規制
1997	11.03	自民主要政治家の政治資金収入、４割が「企業・団体」献金。「個人」に移行進まず。２３人対象、毎日新聞調査	11.04 MM2		自民党  政治改革  政治資金  政治献金
1997	11.03	旧国鉄長期債務の返済、無利子分、先送り。政府方針。期間など未定	11.04 MM3		ＪＲ  国鉄債務  財政  国鉄清算事業団
1997	11.03	建設汚泥／国が発注の公共工事、４割、処分先指定せず	11.04 NM1		公共事業  環境  ごみ  建設省  建設廃棄物
1997	11.03	ニュージランド首相が年内辞任へ	11.04 NM7		ニュージーランド  海外事情
1997	11.04	財投赤字、将来の財政支出予測。９８年度から大蔵省方針。「コスト分析」導入	11.04 AE1		財投  財政  大蔵省  特殊法人
1997	11.04	「働きながら産める環境を」。国民生活白書「働く女性」。雇用慣行や税の壁	11.04 AE1 YE16 NE1 SE2		国民生活白書  雇用労働  男女差別  福祉
1997	11.04	（改革はだれのために／超高齢社会）役割分担を明確に。一体化進めた厚生省、介護保険でも不透明	11.04 AM2		高齢化  老人福祉  厚生省  公的介護保険  財政  地方財政  医療保険制度  介護サービス
1997	11.04	割高福祉招く「医療頼み」。デイケアで“老人争奪”。病院・診療所の収入源に。病院空きベッド対策で特養と「キャッチボール」（時時刻刻）	11.04 AM3		高齢化  医療  福祉  公的介護保険
1997	11.04	医療保険の改革と不正請求。糸氏英吉・日本医師会副会長（論壇）	11.04 AM4	糸氏英吉	医療  医療保険制度
1997	11.04	福祉に市場原理は万能か（社説）	11.04 AM5	社説	福祉  社会福祉法人  規制  厚生省汚職  高齢化  障害者福祉
1997	11.04	エージェンシー問題、与党行革協の結論持ち越し。社民が反対姿勢	11.04 AM7 MM2		行政改革会議  独立行政法人  エージェンシー  連立与党  省庁再編  行政サービス
1997	11.04	ゼネコン懲りぬ「官」頼み。公共事業前提に再建策。市場は疑問視、株価低迷	11.04 AM9		公共事業  ゼネコン  官僚  財政  景気
1997	11.04	（変わる欧州郵便局−１）スイス／観光やツアーや投信販売	11.04 NE1		郵政事業  民営化  郵便局  海外事情  スイス
1997	11.04	郵政３事業、独立行政法人を検討。衆院予算委、総務庁長官が表明	11.04 NE1 SE1		行政改革  郵政事業  民営化  エージェンシー  独立行政法人  小里貞利総務庁長官  省庁再編
1997	11.04	幼稚園にチーム保育を。文部省協力者会議、研修充実も提言	11.04 NE16		幼稚園教育  教育改革  文部省  チーム保育
1997	11.04	減税規模・財源で隔たり。連合、各党幹事長と会談	11.04 NE2		財政  税制  所得税減税  連合  野党
1997	11.04	国民生活白書のポイント。一時退職の損失６３００万円。二重の負担、家事、夫の協力得にくく	11.04 NE2		国民生活白書  雇用労働  男女差別  福祉
1997	11.04	（点検／６大改革−１）行政改革／「首相指導原則」貫く内閣を。理念、論理が不足。省再編、自己目的化の恐れ。立大教授・新藤宗幸（経済教室）	11.04 NM21	新藤宗幸立大教授	行政改革  機構定員  省庁再編  政治  行政改革会議  内閣機能強化
1997	11.04	地方の行革、住民の視点で（日経地域経済シンポから）	11.04 NM23		地方分権  住民参加  地方行革  行政サービス  竹下譲  新藤宗幸  坂本春生  河内山哲朗
1997	11.04	意味不明の大蔵・国税分離論。バッシングと改革論議に区別を。京都大学教授・吉田和男（正論）	11.04 SM10	吉田和男京大教授	大蔵省  省庁再編  機構定員  国税庁  行政改革
1997	11.04	白書を読んで／長銀総研主席研究員・竹内佐和子。女性の年金、税制にメリハリを	11.04 TE3	竹内佐和子長銀総研主席研究員	国民生活白書  男女差別  税制  年金
1997	11.04	（そこが聞きたい）循環型地域乗合タクシー、発車オーライ／葛飾区都市計画部長・加藤孝さん。私鉄路線バス廃止、ユニークな庶民の足	11.04 TM22		地方行政  都市計画  葛飾区  地方財政  地域循環型タクシー
1997	11.04	阪和銀強制捜査、大蔵の監督責任問題化も。容赦ない捜査の手“癒着”暴かれる可能性	11.04 TM3		金融  規制  大蔵省  金融破綻  阪和銀行
1997	11.04	生活者の視点からの行革／識者と論説委員が討論。新藤宗幸立大教授・樋口恵子東京家政大教授／行政参加、もっと身近に	11.04 TM5		行政改革会議  橋本行革  新藤宗幸立大教授  樋口恵子東京家政大教授
1997	11.04	老人医療補助、大幅カット、都方針。無料パス枠も縮小。９８年度以降「ばらまき」見直し。乳幼児助成は拡大	11.04 YE1		東京都  地方財政  補助金  高齢化  老人福祉  児童福祉
1997	11.04	介護負担、８割が女性。公的ヘルパー利用は１２％どまり。７５％「精神的にきつい」。都世帯調査	11.04 YM30		東京都  高齢化  福祉  老人介護  行政サービス  公的介護保険
1997	11.04	系列で利権囲い込み。高速道４公団、１７００億、１１６社が独占受注。９６年度の管理業務、総額の８割分け合う（９７行革ファイル／官業の内幕）	11.04 YM34,35		特殊法人  日本道路公団  首都高速道路公団  阪神高速道路公団  本四橋公団  天下り  入札制度  ファミリー
1997	11.04	沖縄振興策、２００５年に関税撤廃。県が要求案、実現は微妙	11.05 AM1 NM5		在日米軍沖縄基地  沖縄振興  地域活性化  貿易規制  沖縄県
1997	11.04	高額所得者の医療費負担、高め設定を検討。与党協	11.05 AM2 TM2		医療  連立与党  医療保険制度  医療費
1997	11.04	コメ在庫適正量は２００万トン。９８年以降の減反上積み、１７万ヘクタールで調整へ。農水省が対策骨子	11.05 AM3		農政  こめ  減反  農水省  余剰米
1997	11.04	自民行革本部、「河川権限」の地方移譲合意	11.05 AM7		自民党行政改革推進本部  地方分権  権限移譲  省庁再編  建設省河川局   機構定員
1997	11.04	旧国鉄債務処理、無利子国債は断念。相続税減免、政府「財政に悪影響」	11.05 MM1		ＪＲ  国鉄債務  財政  無利子国債
1997	11.04	中央省庁再編、政府・自民案骨格固まる。「環境安全省」は独立。１府１２省庁構想は堅持	11.05 MM1		省庁再編  自民党  機構定員  行政改革会議		統計  省庁再編案のポイント
1997	11.04	監視機関の設置、最終報告の提言に。行革委盛り込む	11.05 MM2		行政改革委員会  官民役割分担  規制
1997	11.04	医療費、高額所得者は引き上げ。与党、患者負担上限額で検討	11.05 MM2 SM3		医療  医療保険制度  連立与党  医療費
1997	11.04	改革会議の「分権主義宣言」。「政治と行政」など盛る。原案判明	11.05 MM3		政治  改革会議  地方分権  規制  情報公開
1997	11.04	ＪＲ東日本・松田社長が会見、旧国鉄債務処理、追加負担押しつけ海外投資家も反対	11.05 NM11		ＪＲ  国鉄債務  財政  松田昌二ＪＲ東日本社長
1997	11.04	関空２期工事負担金、出資各社に７割増資要請。促進委合意	11.05 NM11		空港整備  関西国際空港  財政
1997	11.04	自民党部会、交通・通信省設置求める	11.05 NM2 MM2		自民党  省庁再編  機構定員  運輸省  郵政省  交通通信省
1997	11.04	公共工事コスト削減へ行動計画。埼玉県、８２案盛る	11.05 NM33		埼玉県  地方財政  公共事業
1997	11.04	９月の税収、１．４％の微増。利子所得落込みで	11.05 NM5		財政  税収
1997	11.04	日本医師会・坪井会長、医療費削減を批判	11.05 NM7		医療  医療費  坪井栄孝日本医師会会長  財政
1997	11.04	産業構造審議会提言、法人税１０ポイント下げを。９８年度税制改正で明確化	11.05 SM1 NM5		産業構造審議会  税制  法人税
1997	11.04	練馬区、一戸建ての住宅土地担保、高齢者の生活資金融資。１２月スタート。２３区内で初めて	11.05 TM21		地方行政  地方財政  高齢化  老人福祉  練馬区
1997	11.04	固定資産税軽減求め２２００人。都心区民大会に今年は台東区も「１０年で地価５分の１、評価見直しを」	11.05 TM24		税制  土地住宅  固定資産税  住民運動
1997	11.04	野村証券、特殊法人に接待攻勢。十数団体、年１０００万超。外債発行の主幹事狙い。地検、伝票を入手	11.05 YM1,39		野村証券  特殊法人  金融  日本道路公団  外債発行業務  汚職
1997	11.04	景気対策、各党動き急。自民総務会、財政出動を要求。３野党提案へ、２兆円減税合意	11.05 YM2 SM3 AM7 NM2		景気  政治  自民党  野党  財政  税制  所得税減税
1997	11.04	子育て退職、大きな損失。９７年度国民生活白書で試算。再就職した場合の生涯収入差、フルタイムで６３００万円、パートで１億８５００万円	11.05 YM29		雇用労働  出産育児退職  国民生活白書
1997	11.05	２兆円特別減税を自民幹事長が拒否。連合との会談で	11.05 AE2		税制  所得税減税  景気  自民党  連合  雇用労働
1997	11.05	（膨張した官ビジネス／財投改革の視点−４）隠しポケット／「今さら手放せぬ」の声も	11.05 AM11		財政構造改革  景気  財投
1997	11.05	郵政改革案の政府・与党論議、政治的配慮優先で矛盾。身分は「公」、業務は「民」	11.05 AM2		郵政事業  民営化  郵貯  財投  金融  規制  行政改革会議		統計  郵政改革の方向性
1997	11.05	（改革はだれのために／超高齢社会）全体像なき負担増。医療や年金も…中高年は三重苦。「安心」見えぬ介護保険。サービスの担い手はパートの主婦層頼り。法廷でも割れた判断、認定にコネ絡む恐れ（時時刻刻）	11.05 AM2,3		高齢化  公的介護保険  介護サービス  医療  年金  社会保障負担  財政
1997	11.05	「市民立」中学、北海道で計画。８日に千代田で説明会	11.05 AM20		教育改革  市民運動  規制  文部省  市民立中学  北海道夕張市
1997	11.05	国がやるならうちだって、情報公開条例、市部、制定急ぐ。９８年度中に全市に。腰重い町村、都・区は改正焦点。都も進んだ内容を学べ	11.05 AM27		地方行政  情報公開  東京都
1997	11.05	規制緩和で増える人材派遣。労働者守る新ルールを。処遇向上・権利確保優先に。中川隆生編集委員	11.05 AM4	中川隆生編集委員	規制  雇用労働  人材派遣
1997	11.05	（どうする／省庁再編／こうなる−上）理念しぼみ「数合わせ」に。行革は？郵政３事業は？（記者座談会）	11.05 AM7		行革、スリム化は失速気味。郵政、体裁取り繕う折衷案		統計  郵政省の機能・権限の再編案  郵貯、簡保と財政投融資計画
1997	11.05	民間人、次官級で。専門家を中途採用。公務員制度改革へ政府方針	11.05 ME1		国家公務員  官僚
1997	11.05	（変わる欧州郵便局−２）ドイツ／コンビニ兼営で集客	11.05 NE1	シリーズ	海外事情  ドイツ  郵政事業  郵便局  民営化
1997	11.05	普天間代替ヘリポート、地元に計画案提示。政府、２方式を併記	11.05 NE1		在日米軍沖縄基地  防衛  米軍普天間基地  住民運動  地方行政  環境  沖縄県
1997	11.05	郵政３事業、独立行政法人に改組。省庁再編、行革会議が骨格。国税分離せず。通信放送は委員会方式に	11.05 NE1		行政改革会議  省庁再編  郵政事業  民営化  独立行政法人  エージェンシー  国税庁  大蔵省  機構定員		統計  省庁再編の大枠
1997	11.05	労基法見直しで連合が座り込み。三役、労働省前に	11.05 NE17		雇用労働  連合  労働組合  労基法
1997	11.05	財政改革会議企画委、旧国鉄債務の追加負担要請で一致。ＪＲ側、強く反発	11.05 NE2 ME1 AE2		財政  国鉄債務  ＪＲ  財政構造改革会議
1997	11.05	法人税改革、賞与など３引当金廃止。６年の経過措置。９８年度税制改正、大蔵省案。法人税率２．５％下げ念頭に	11.05 NM1		税制  法人税  大蔵省
1997	11.05	（点検／６大改革−２）金融システム改革、創業者利潤生む市場に。行政裁量を排除。競争・情報開示の徹底を。上智大学教授・岩田規久男（経済教室）	11.05 NM31	岩田規久男上智大教授	金融  規制  情報公開  透明性
1997	11.05	９８年度都の各局予算要求、経常経費も圧縮へ。固定資産税の奨励金廃止	11.05 NM33		東京都  地方財政  ９８年度都予算
1997	11.05	住都公団に１４００億円補給、９７年度補正。家賃抑制へ政府方針。減らぬ補助に批判も	11.05 NM7		住宅都市整備公団  土地住宅  補助金  財政  ９７年度補正予算  特殊法人
1997	11.05	郵政、運輸省統合は困難。自民部会決議に執行部	11.05 TE1		自民党  省庁再編  郵政省  運輸省  統廃合  機構定員
1997	11.05	財政構造改革法案、衆院特別委が可決。あす衆院通過へ。２００３年度までに赤字国債ゼロ、キャップ制で公共事業費７％減	11.05 TE1 NE1 AE1 ME1		国会審議  財政構造改革  赤字国債  公共事業
1997	11.05	借金の処理は責任をもって（社説）	11.05 TM4	社説	国鉄債務  財政  ＪＲ
1997	11.05	東京・多摩地区、介護保険めぐり熱い論戦。武蔵野市、サービス内容などが問題。三鷹市、「世論調査」の結果を重視	11.05 TM7		東京多摩地区  公的介護保険  老人福祉  行政サービス  武蔵野市  三鷹市  地方行政
1997	11.05	赤字企業に低率課税、大蔵省が導入検討。給与総額１％未満。３引当金を廃止。法人税改革案	11.05 YE1,2 NE1 AE1 ME1		税制  法人税  大蔵省
1997	11.05	「専門官僚」育てる好機。村松岐夫京都大学教授（論点）	11.05 YM25	村松岐夫京大教授	国家公務員  省庁再編  官僚  内閣機能強化  独立行政法人
1997	11.05	抑制か推進か、整備新幹線綱引き激化。財政改革論絡み月末にヤマ場	11.05 YM3		財政構造改革  ＪＲ  整備新幹線  国鉄債務
1997	11.05	普天間代替ヘリポート、名護市長が検討。知事「見守る」	11.06 AM1		米軍普天間基地問題  在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  比嘉鉄也名護市長  大田昌秀沖縄県知事  地方行政
1997	11.05	国税庁の分離見送りの方向。独立性確保は検討。行革会議	11.06 AM1,2 TM2 MM1		省庁再編  行政改革会議  大蔵省  国税庁  機構定員
1997	11.05	総合学科高校、３１校増え１０５校。９８年度	11.06 AM2		教育改革  総合学科高校  文部省
1997	11.05	総合交通税に蔵相が否定的。旧国鉄債務返済財源で	11.06 AM2 NM5		ＪＲ  国鉄債務  財政  総合交通税  三塚博蔵相
1997	11.05	「改革会議」、「分権主義宣言」案を提示	11.06 MM2		改革会議  政治  分権主義  規制  地方分権
1997	11.05	厚生年金など徴収、一元化を。自民行革本部、厚生、労働省からヒアリング	11.06 MM2		年金  自民党行政改革推進本部  省庁再編  労働省  厚生省
1997	11.05	超低金利政策、間違っていない。日銀総裁、都内で講演、「正当性」を強調	11.06 NAM11		金融  規制  金利  松下康雄日銀総裁  公定歩合
1997	11.05	ヘリポート基本案提示。政府、沖縄県と名護市に受け入れ要請	11.06 NM1 AM3		在日米軍沖縄基地  米軍普天間基地問題  沖縄県  名護市  地域振興  地域活性化  環境    日米安保
1997	11.05	家庭まで光ファイバー網。５年前倒し２００５年実現。インターネット接続、全国３分１０円に。政府・自民が検討。経済対策の柱に	11.06 NM1 MM1 TM1		景気  電気通信事業  情報化  光ファイバー  規制
1997	11.05	法人税改革、大蔵省が先攻、課税ベース拡大案を提示。自民・経済界は反発。「実質減税」「税収中立」綱引き	11.06 NM3,7 YM9  SM1,11		税制  法人税  大蔵省  自民党  経済界
1997	11.05	景気対策で日経連会長「公的資金出動やむをえない」	11.06 NM5		景気  財政  根本二郎日経連会長
1997	11.05	港湾規制緩和で公開討論。行革委小委	11.06 NM5		行政改革委員会  規制  港湾運送事業
1997	11.05	再販、慎重審議を要請。新聞協会、行革委に申し入れ書	11.06 NM5		再販制度  日本新聞協会  規制  行政改革委員会
1997	11.05	住宅公庫融資、募集を４週間に延長。開銀融資の条件緩和。自民部会が景気対策案	11.06 NM5		土地住宅  景気  住宅金融公庫  開銀  自民党  財投
1997	11.05	年金審議会の論点メモ、来月公開	11.06 NM5		年金審議会  情報公開
1997	11.05	医療費の審査機関、健保・国保一本化も。厚相が検討表明	11.06 NM7		医療  健保  国保  小泉純一郎厚相
1997	11.05	沖縄県北部振興策、月末に決着へ。政府、地元対策に全力	11.06 NM２		沖縄県  米軍普天間基地問題  在日米軍沖縄基地  地域振興  名護市  環境  地域活性化
1997	11.05	行革会議、最終報告の骨格固める。国土２省体制を撤回、農水と国土整備省に。郵政３事業は独立行政法人化。「１府１２省庁」を維持	11.06 SM1		行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997	11.05	旧国鉄債務処理で負担拒否、ＪＲ側に批判集中。政府・与党、法律改正論も噴出	11.06 SM11 TM7 YM1,8		ＪＲ  国鉄債務  財政構造改革会議
1997	11.05	地方出先機関は省庁単位で統合。行革会議	11.06 SM2 NM1		行政改革会議  地方出先機関  統廃合  省庁再編  地方分権  機構定員
1997	11.05	小泉厚相、政管健保の繰入金返還要請へ	11.06 TM2		小泉純一郎厚相  医療保険制度  政管健保  財政  ９７年度補正予算
1997	11.05	義務経費だけで補正１兆円規模。大蔵省見通し	11.06 YM1		財政  ９７年度補正予算  大蔵省
1997	11.05	興銀も接待攻勢。道路公団と公営公庫の幹部１０人に最高１００万。政府保証債絡み	11.06 YM1,39		金融不祥事  興銀  日本道路公団  公営企業金融公庫  政府系金融機関  特殊法人  政府保証債
1997	11.05	行革会議、「国税分離」見送りへ。環境外交、「安全省」に権限。首相意向	11.06 YM2		行政改革会議  橋本龍太郎首相  大蔵省  省庁再編  国税庁  環境  国際協力  環境安全省
1997	11.05	神奈川県の県議互助会、県の補助金で収益！？積み立てより多い返還金	11.06 YM39		神奈川県  地方公務員  地方財政  補助金  神奈川県議会
1997	11.05	「郵政３事業、新型公社に」山崎政調会長	11.06 YM5		郵政事業  民営化  独立行政法人  省庁再編  山崎拓自民党政調会長  エージェンシー
1997	11.05	参院、常任・特別委再編成へ。５委員会を削減。平成会が同意	11.06 YM5		政治改革  国会改革  参議院
1997	11.05	省庁再編、自民、族議員の抵抗活発。政務調査会部会、相次ぎ独自案確認	11.06 YM5		自民党行政改革推進本部  省庁再編  族議員  機構定員
1997	11.05	郵政問題解決へ労組幹部と会談。小里総務庁長官	11.06 YM5		郵政事業  省庁再編  雇用労働  国家公務員  小里貞利総務庁長官
1997	11.05	公共工事入札で地方自治体、赤字会社排除１２．５％。建設省調査	11.06 YM9		公共事業  地方財政  入札  建設省  赤字企業
1997	11.05	郵貯、１０月は１５９億円の鈍減	11.06 YM9 NM7		郵貯
1997	11.06	国の補助事業廃止。公共事業を簡素化。自民行革本部原案	10.06 NM2		財政  自民党行政改革推進本部  公共事業  地方財政  補助金  地方出先機関  地方分権
1997	11.06	健全化進めても予算１３７０億円増。当初比、都の９８年度要求。３０事業見直し。経費減いま一つ	11.06 AE1 NE2		東京都  地方財政  ９８年度都予算
1997	11.06	（膨張した官ビジネス／財投改革の視点−５）ファミリー企業／「ＯＢの聖域」絶えず増殖	11.06 AM11	シリーズ	国家公務員  天下り  特殊法人  財投
1997	11.06	（どうする／省庁再編／こうなる−下）記者座談会／縦割り弊害解消どこへ。公共事業の整理は？最終案まとめ役は？公共事業、御三家温存の動きも。まとめ役、足りぬ首相の指導力	11.06 AM7		行政改革会議  省庁再編  総合調整  公共事業  機構定員  橋本龍太郎首相
1997	11.06	（変わる欧州郵便局−３）フランス／過疎の農村、食事も配達	11.06 NE1		海外事情  フランス  郵政事業  民営化  郵便局
1997	11.06	自民党、財政出動要望相次ぐ	11.06 NE2		自民党  財政  景気
1997	11.06	マクドナルド店、日石、スタンドに併設。セルフ型、５０店展開へ	11.06 NM1		規制  セルフガソリンスタンド  流通  日石  マクドナルド
1997	11.06	国有林野、債務繰り上げ償還。大蔵・農水省、林野債発行を検討	11.06 NM1		国有林野  財政  農政  農水省  大蔵省  林野債
1997	11.06	景気対策巡り駆け引き、与野党の動き活発。自民、民間利用を柱に。与党、政策減税の具体案検討。野党、所得税減税で調整	11.06 NM2		景気  連立与党  野党  財政  所得税減税  税制
1997	11.06	沖縄、住民投票に揺れる。普天間代替ヘリポート、「賛成」「反対」動き活発	11.06 NM3		在日米軍沖縄基地  防衛  米軍普天間基地問題  住民運動  環境  地域振興  沖縄県名護市
1997	11.06	（点検／６大改革−３）社会保障構造改革／政治主導で給付減断行を。審議会方式見直せ。優先順位、少子化対策に。一橋大学教授・高山憲之（経済教室）	11.06 NM31	高山憲之一橋大教授	社会保障  高齢化  少子化  審議会
1997	11.06	埼玉県、外郭団体向け補助金を２年間で１９％削減。人員も３年で３％	11.06 NM33		地方財政  地方公務員  地方行革  埼玉県  補助金  外郭団体
1997	11.06	新交通システム、日暮里・舎人線に着工。都などが来月。２００３年完成へ	11.06 NM33		東京都  道路整備  交通システム  地方行政  第３セクター
1997	11.06	賃貸マンション家賃にばらつき。都区部、１３万以上３割。神奈川・千葉など１０万円未満７割。９月成約分、民間調べ	11.06 NM33		土地住宅  賃貸住宅
1997	11.06	都有地売却、募集件数７割増。都外の用地も処分へ。９７年度	11.06 NM33		東京都  地方財政  都有地
1997	11.06	電力設備、稼働率３％上げ。料金下げへ数値目標。通産省、２０１０年めど、過剰投資抑制	11.06 NM5		エネルギー  通産省  電気料金  規制  環境  地球温暖化
1997	11.06	９７年産米、政府購入削減を撤回。自民の要請受け農水省	11.06 NM7		農政  こめ  農水省  自民党
1997	11.06	開銀など基準金利下げ	11.06 NM7		政府系金融機関  開銀  国民金融公庫  金融  規制  金利
1997	11.06	運輸省、公共事業費１０％削減。旧国鉄債務処理の一環、他省庁協力取付へ	11.06 SE1		運輸省  公共事業  財政  国鉄債務  ＪＲ  総合調整
1997	11.06	医療費負担アップから２カ月、高齢者にズシリ、遠のく病院。薬減らしたはずが…支払いは２倍以上に。「病気こじらせ高くつく」	11.06 TM28		医療  医療保険制度  高齢化  老人福祉  老人医療
1997	11.06	男たちの意識が変わらねば（社説）	11.06 TM4	社説	雇用労働  男女差別  国民生活白書  福祉  高齢化  少子化
1997	11.06	政府系の９金融機関、不良債権９３５６億円。今年３月末、検査院調べ	11.06 YE1		財政  政府系金融機関  不良債権  会計検査院  特殊法人
1997	11.06	産廃焼却施設の建設巡り、住民投票告示。宮崎・小林市	11.06 YE2		環境  規制  ごみ  産業廃棄物  住民投票  ダイオキシン  宮崎県小林市  地方行政  住民運動
1997	11.06	郵貯・年金、完全自主運用を明記。資金運用審懇、財投改革へ最終報告案	11.06 YM1,9		財投  資金運用審議会  郵貯  年金  財投機関債  財投債
1997	11.06	女性が働き子供も産める国に（社説）	11.06 YM3	社説	雇用労働  国民生活白書  高齢化  少子化  男女差別  福祉
1997	11.06	財政構造改革法案、衆院を通過	11.07 AM1,11 NM1 SM11 YM2		国会審議  財政構造改革  衆議院
1997	11.06	省庁再編で１２８局を９０に。首相方針	11.07 AM3 MM1 TM2 YM1 NM1		行政改革  橋本龍太郎首相  省庁再編  機構定員
1997	11.06	「１府１２省庁にこだわるな」。自民総務懇談会、修正論が相次ぐ	11.07 NM2		省庁再編  機構定員  自民党  行政改革会議
1997	11.06	橋本行革推進で初会合、予想上回る賛同に急きょ５００人委に	11.07 NM2 SM2 YM3		橋本行革  省庁再編  機構定員  行政改革会議
1997	11.06	「３０事業」で７００億円削減。都、９８年度予算要求を発表。高齢者向け在宅サービス、新たに施策展開	11.07 NM33 YM31 AM35		東京都  地方財政  ９８年度都予算  公共事業  高齢化  老人福祉
1997	11.06	国有林野債務処理、財源で綱引き。財政改革会議企画委が本格検討。農水省、一般会計活用を。大蔵省、まず資産再評価	11.07 NM5		財政構造改革会議  国有林野  大蔵省  農水省
1997	11.06	赤字法人の課税「理解に苦しむ」。通産次官	11.07 NM5		税制  法人税  赤字法人
1997	11.06	自民総務懇談会、防衛庁の「省」昇格要求。「１府１２省庁」見直し論も	11.07 SM2		自民党  省庁再編  防衛庁  行政改革会議
1997	11.06	環境庁は環境安全省。橋本行革・省庁再編骨格固まる。公共事業、農水除き一元化。「１府１２省庁」は堅持	11.07 TM1 YM1,3		橋本龍太郎首相  行政改革会議  省庁再編  機構定員		統計  省庁再編の構想
1997	11.06	公共投資予算の配分基準不明確。財政審特別部会で一致	11.07 YM9		財政  公共事業  財政審  ９８年度予算
1997	11.07	成田空港交渉大詰め。北原派農家、移転に合意。用地内、残り２戸	11.07 AE1 YE1 TE8		成田空港問題  住民運動  環境  運輸  新東京国際空港公団
1997	11.07	整備新幹線、３区間、需要に落差。運輸省予測、長野−上越が最下位	11.07 AE2 ME3 NE3		ＪＲ  整備新幹線  運輸省
1997	11.07	国民年金、保険料納付８２．９％、９６年度。滞納増え最低水準に	11.07 AM1,2		年金  国民年金  高齢化
1997	11.07	細川元首相、「非自民」再現へ始動。野党結集に向けて協議	11.07 AM2		政治  野党  細川護煕元首相
1997	11.07	株主利益侵すＪＲの追加負担。ロラン・デルグランデ証券アナリスト（論壇）	11.07 AM4	ロラン・デルグランデ	ＪＲ  国鉄債務  財政
1997	11.07	郵政民営化に反対する全国特定郵便局長会って何だ！	11.07 ME2		郵政事業  民営化  全国特定郵便局長会  省庁再編  国家公務員
1997	11.07	景気か財政か／維新以来の改革はどこへ（社説）	11.07 MM5	社説	景気  財政  財政構造改革
1997	11.07	検察、連座制適用提訴へ。選挙違反上告棄却、野田実代議士職員の有罪確定。「秘書」認定が焦点に	11.07 NE18		政治改革  自民党野田実衆院議員  連座制  選挙違反  公選法
1997	11.07	沖縄への税制優遇「真剣に議論する」、蔵相	11.07 NE2		在日米軍沖縄基地  沖縄振興  地域活性化  税制  三塚博蔵相
1997	11.07	財政改革法案、参院審議入り	11.07 NE2		国会審議  財政構造改革法案  参議院
1997	11.07	代替ヘリポートで首相が協力要請。沖縄知事「現実的な対応」	11.07 NE2		在日米軍沖縄基地  米軍普天間基地問題   橋本龍太郎首相  防衛  大田昌秀沖縄県知事  住民運動  沖縄振興
1997	11.07	炭素税と排出権取引導入、事実上、結論を先送り。温暖化防止合同審議会	11.07 NE2		環境  規制  地球温暖化  総合調整  炭素税  エネルギー  規制
1997	11.07	（薬価改革の死角−上）「一物二価」のひずみ。患者不在の市場構造	11.07 NM1	シリーズ	医療  薬価  医療保険制度  厚生省  製薬業界  医療機関
1997	11.07	「赤字国債ゼロ目標」は参院で削除を（社説）	11.07 NM2		財政  赤字国債  財政構造改革
1997	11.07	地方公共事業、削減広がる。９８年度予算、６５％が実施へ。事業効率化、道半ば。全国の都道府県・市、日経新聞調査	11.07 NM3		地方財政  公共事業		統計  都道府県・市の９８年度単独事業の削減予定
1997	11.07	（点検／６大改革−４）教育改革／“投資”意識し負担多元化を。財政の視点必要。普通人教育、より重要に。東京工業大学教授・矢野真和（経済教室）	11.07 NM31	矢野真和東工大教授	教育改革  財政
1997	11.07	（ここがポイント／法人税改革）退職給与・賞与引当金の整理。経過措置で駆け引き	11.07 NM5		税制  法人税		統計  賞与引当金廃止の影響
1997	11.07	規制緩和策アイデア、企画庁の公募に１６７件	11.07 NM7		経企庁  規制  経済構造改革
1997	11.07	地下の山手線、新宿−練馬間、予定より２倍近い建設費、２７００億円。首都高と一体化で計画変更。当初より５−１５メートル深く。都財政さらに圧迫、見通しの甘さに批判	11.07 TE9		都営地下鉄１２号線  東京都  地方財政  鉄道整備
1997	11.07	首相の“一声”竜頭蛇尾。消えゆく「国税庁分離」「国土保全省」…。省庁再編、自民が猛烈巻き返し（スコープ）	11.07 TM2		行政改革  省庁再編  自民党  大蔵省  国税庁  国土保全省  橋本龍太郎首相
1997	11.07	「新国立劇場」運営財団から文部省・文化庁に無料券５００枚“上納”？「売れ残るよりは…」	11.07 YE15		新国立劇場  特殊法人  日本芸術文化振興会  文部省  文化庁
1997	11.07	都の老人福祉策抜本改革／限られたパイ、高齢化で再分配（社会部）	11.07 YM19	解説	東京都  地方行政  福祉  高齢化  老人福祉  地方財政
1997	11.07	温暖化対策、炭素税導入先送り。９審議会の報告書原案。原発２０基新設は容認	11.07 YM2		環境  規制  地球温暖化  税制  炭素税  審議会  エネルギー   原発
1997	11.07	納税者番号制の導入、「３年かけて結論」。政府税調会長が見解	11.08 AM12		税制  納税者番号制度  政府税調
1997	11.07	「地方公共事業費は維持」、自民・山崎政調会長	11.08 AM2		地方財政  公共事業  山崎拓自民党政調会長  財政構造改革
1997	11.07	自民行革本部、博物館や美術館を独立法人化の方針	11.08 AM2		自民党行政改革推進本部  省庁再編  独立行政法人  エージェンシー  博物館  美術館  機構定員
1997	11.07	大蔵の金融行政切り離し、自と社さの溝深く。与党離脱絡み焦点	11.08 AM2 NM2		省庁再編  大蔵省  金融  機構定員  連立与党  行政改革会議
1997	11.07	郵政の独立法人化、与党３党平行線、結論出せず	11.08 AM2 NM2		省庁再編  郵政事業  民営化  独立行政法人  エージェンシー  連立与党
1997	11.07	「炭素税」は結論出さず。温暖化関係審議会	11.08 AM3		環境  規制  地球温暖化  エネルギー  税制  炭素税  二酸化炭素
1997	11.07	焼酎税率上げ前倒し。大蔵、対米交渉へ方針	11.08 AM3		税制  焼酎税  大蔵省  貿易規制
1997	11.07	行革応援団に批判次々。自民役員連絡会「立法府の存在無視」	11.08 AM7		橋本龍太郎首相  行政改革会議  橋本行革推進委員会  自民党  政治  省庁再編  郵政事業
1997	11.07	旧国鉄債務処理で運輸省が方針。公共事業費から６００億円充当。整備新幹線も３０億円	11.08 MM1 YM9		ＪＲ  国鉄債務  運輸省  財政  公共事業  整備新幹線
1997	11.07	郵政３事業、「交通・通信省」下で独立法人化。自民内で妥協案浮上（ドキュメント／火だるま行革）	11.08 MM2 SM3		行政改革  省庁再編  郵政事業  民営化  独立行政法人  エージェンシー  自民党  郵政省  運輸省
1997	11.07	２３区の国保料、平均６．２％アップへ。都、１２月議会に上程。低所得層に負担増	11.08 MM22		東京都２３区  医療  国保  地方財政
1997	11.07	成田空港用地移転合意。北原派農家と調印。２期工事完成へ前進	11.08 NM1,38 SM1 AM31		空港整備  成田空港  住民運動  新東京国際空港公団  運輸省
1997	11.07	人の移動が沈静化、９１−９５年。「バブル崩壊響く」。４０代にＵターン志向。人口問題研	11.08 NM38		人口問題研究所  バブル崩壊  人口移動
1997	11.07	厚生年金基金の運用規制早期撤廃を。大手７０社が行革委に要望	11.08 NM5		年金  厚生年金基金  規制  行政改革委員会
1997	11.07	赤字国債発行検討すべきだ。日商会頭会見	11.08 NM5		財政  赤字国債  稲葉興作日商会頭
1997	11.07	電話料金、届け出制に。各省庁が規制緩和策報告	11.08 NM5		規制  景気  電気通信事業
1997	11.07	独立法人職員身分、新型公務員と準公務員。対象は５０−６０機関。行革会議首脳見通し	11.08 SM3		行政改革会議  独立行政法人  国家公務員  エージェンシー
1997	11.07	住宅売却損、税控除、通産４年に。自民景気対策第２弾、買い替え後押し。インター建設、民間参入容認も	11.08 YM1		景気  自民党  税制  繰り越し控除制度  土地住宅  公共事業  入札
1997	11.07	旧国鉄債務返済へ省予算削減を表明。藤井運輸相	11.08 YM11		ＪＲ  国鉄債務  財政  運輸省  藤井孝男運輸相
1997	11.07	商法改正案、衆院委可決	11.08 YM3		国会審議  商法  金融  総会屋事件  利益供与要求罪
1997	11.07	電気料３％前後下げ。９８年早期の本格見直し。各社が最終調整	11.08 YM3		エネルギー  公共料金  電気料金  規制
1997	11.07	青島都政さらに関心薄く。「わかりにくい」「だれでも同じ」、２年で２割“そっぽ”。青島知事、「不人気は承知でやっている」、福祉見直し批判に、語気強める	11.08 YM35		東京都  青島幸男都知事  青島都政  福祉  地方行政  医療
1997	11.07	独立行政法人職員「恒久に国家公務員」、小里長官意向	11.08 YM5		省庁再編  独立行政法人  国家公務員  エージェンシー  小里貞利総務庁長官
1997	11.07	沖縄への設備投資、企業の法人税軽減。工場誘致促進図る	11.08 YM8		沖縄振興  大蔵省  法人税  地域活性化  沖縄県  貿易規制  在日米軍沖縄基地
1997	11.07	農地転用の手引作成。許可までの期間も短縮。農水省方針	11.08 YM8		農政  景気  農水省  農地転用手続き
1997	11.07	赤字法人課税、政府税調「地方税で」	11.08 YM8 MM11 NM5		税制  政府税調  法人税  地方財政
1997	11.08	省庁再編を問う／大蔵改革はまだ道半ばだ（社説）	11.08 AM5	社説	省庁再編  大蔵省  行政改革会議  機構定員  金融  財政
1997	11.08	自治体が協力断る。国のダイオキシン調査、暗礁に。農水産物への悪評恐れ	11.08 NE10		環境  規制  ダイオキシン  ごみ  地方行政  環境庁  厚生省
1997	11.08	財投機関、監視委に廃止勧告権。業務の効率化促す。自民行革本部改革最終案	11.08 NM1,5		自民党行政改革推進本部  財投  特殊法人  政府系金融機関  民営化
1997	11.08	何のためのエージェンシー構想なのか（社説）	11.08 NM2	社説	行政改革会議  郵政事業  民営化  エージェンシー  独立行政法人
1997	11.08	引当金大幅圧縮求める。法人税下げ拡大狙い経団連方針	11.08 NM5		税制  法人税  経団連
1997	11.08	学校の硬直性にいらだち、幅広い議論が必要。教育現場活性化に「校長に民間人」案。中央教育審議会小委	11.08 TE10		教育改革  中央教育審議会  教育委員会  地方教育行政  地方分権
1997	11.08	薬剤費の国庫負担、薬価下げで２０００億削減。社会保障費を圧縮。９８年度予算、厚生省方針	11.08 YE1,2		厚生省  ９８年度予算  医療  社会保障  薬剤費  財政構造改革  財政
1997	11.08	埼玉県、県内出張の日当廃止の方針。裏金づくりの温床断つ	11.08 YE10		埼玉県  地方公務員  食糧費  カラ出張  地方財政
1997	11.08	首相はもっと行革の前面に出よ（社説）	11.08 YM3	社説	橋本龍太郎首相  行政改革会議  省庁再編  族議員  機構定員
1997	11.08	コメ基金、問題は財源。政府・与党、月末に新政策。価格重視から所得補償に	11.08 YM8		農政  こめ
1997	11.08	景気対策で強まる「財投」ツケ回し。改革論議なしくずしも（けいざいインサイド）	11.08 YM9		景気  財投  国鉄債務  特殊法人  財政構造改革
1997	11.08	都と労組、認識にずれ。都清掃事業、区への移管めぐる支部臨時大会が流会	11.09 AM29 NM39		東京都  都区制度  ごみ  地方分権  地方公務員  都庁職員労組
1997	11.08	温暖化防止「京都議定書」、途上国の削減義務盛らず。閣僚会議合意	11.09 AM3		環境  規制  京都会議  地球温暖化  国際協力
1997	11.08	３党の行革“関門”、話し合いで決着を。自民幹事長が講演	11.09 MM2 AM2		連立与党  行政改革  加藤紘一自民党幹事長  省庁再編
1997	11.08	新型公務員と非公務員。独立行政法人の職員身分で行革会議方針、対象は８０機関	11.09 NM2 SM2		行政改革会議  独立行政法人  エージェンシー  国家公務員
1997	11.08	公務員人事管理、首相側に主導権。政府調査会が改革原案	11.09 TM2		国家公務員  公務員制度調査会  官邸機能強化  省庁再編  行政改革会議  総合調整
1997	11.08	銀行持ち株会社、優遇税制で設立支援。「譲渡益」課税せず。大蔵省方針	11.09 YM1		税制  金融  規制  金融持ち株会社  大蔵省
1997	11.08	ヤミ退職金、京都・愛知・岩手でも。職員互助会通じ、一人最高１５０万	11.09 YM23,35		地方公務員  ヤミ退職金  互助会  補助金  地方財政
1997	11.09	（迷走の舞台裏／郵政�@）「民営化になじむと思うね」。首相は了承し会議で沈黙した	11.09 AM1	シリーズ	郵政事業  民営化  行政改革会議  橋本龍太郎首相
1997	11.09	高校転入の門拡大。単身赴任減らす狙い。文部省が通知へ	11.09 AM1		教育  文部省  規制  高校転入  単身赴任家庭  景気
1997	11.09	小里長官が「行革行脚」、有力者を次々訪ね「着地点」探るが…。推進論に「ふむふむ」、反対論にも「なるほど」、“国対的”柔軟さ、評判いまいち	11.09 AM2		行政改革会議  省庁再編  小里貞利総務庁長官
1997	11.09	旧国鉄債務処理、続く迷走。１１月末の期限控え、どうする負債２８兆円。止血策にとどまる議論。国民負担膨らますツケ。財政改革で置き去り、歳出削減踏み込まず	11.09 AM4	解説	国鉄債務  ＪＲ  財政  国民負担		統計  旧国鉄債務処理の財源案  旧国鉄債務の処理状況
1997	11.09	（薬価改革の死角−下）参照価格制の虚実。カギ握る透明性向上	11.09 NM1	シリーズ	医療  医薬品  薬価  医療保険制度  透明性
1997	11.09	（アメリカＮＰＯ事情−上）財団の助成金が主財源。３万のリストを基に申し込み	11.09 NM15	シリーズ	アメリカ  海外事情  ＮＰＯ  市民活動
1997	11.09	橋本政権は市場の警告にこたえよ（社説）	11.09 NM2	社説	橋本政権  金融  株価  景気  税制  所得税減税  不良債権  財政構造改革
1997	11.09	景気対策で積極活用論。自民、財投改革に綻び。自主運用は具体像欠く	11.09 NM2		景気  財投  自民党  財政
1997	11.09	公益法人の経営、透明に。政府、月内に新監督基準。財務情報を公開。子会社も認めず	11.09 NM2		橋本行革  公益法人  情報公開  国家公務員  天下り  行政改革  省庁再編  規制  外郭団体
1997	11.09	医療費、定額方式を試験導入。診療内容の変化調査。厚生省が１０病院に	11.09 NM3		医療  厚生省  医療保険制度  保険医療費
1997	11.09	公共工事の一般競争入札、対象広げコスト削減。行革委小委が改革案。「指名」も制限緩和。中小企業含め競争促進	11.09 NM3		公共事業  入札  規制  行政改革委員会  財政構造改革
1997	11.09	一般ごみのリサイクル率、首位千葉は助成充実、施設整備劣る鹿児島	11.09 NM31		地方行政  地方財政  補助金  環境  ごみ  リサイクル
1997	11.09	（リレー討論／医療改革をどう進めるか�A）日経連社会保障特別委副委員長・若杉史夫氏／老人医療費、負担公平に。高齢者保険、二本立てで	11.09 NM4	若杉史夫	医療  老人医療費  高齢化  健康保険制度  雇用労働
1997	11.09	（修羅場の行革�@）思惑渦巻く郵政３事業	11.09 SM1	シリーズ	行政改革会議  郵政事業  民営化  独立行政法人  エージェンシー  省庁再編  連立与党		統計  行政改革をめぐる構図
1997	11.09	「家族の介護は家庭で」が過半数。「制度の充実」を求める声も	11.09 TM21		東京都  高齢化  老人介護  福祉  行政サービス  地方行政
1997	11.09	「情報通信」所管めぐり攻防。総務省、運輸通信省、内閣府、産業省。省庁再編、政府・自民に４案。「郵政」絡め族議員動く	11.09 YM2		省庁再編  行政改革  電気通信事業  機構定員  郵政事業  族議員  自民党		統計  情報通信行政の所管案
1997	11.09	「幼稚園教育」研究会報告、預かり保育など、運営弾力化強調（生活情報部）	11.09 YM23		教育改革  幼稚園教育  文部省  保育  少子化
1997	11.09	脱開発路線を明確に打ち出せ（社説）	11.09 YM3	社説	国土開発  全総  国土審議会  環境  国土利用計画法
1997	11.09	防衛装備、米６００億円分未納。未精算は総額３１００億円。前払い、督促１０年も。有償軍事援助契約で	11.10 AM1		防衛  日米安保  有償軍事援助
1997	11.09	首相「行革、最終責任とる」。温暖化防止京都会議、日本案修正も	11.10 AM1,3		行政改革会議  橋本龍太郎首相  京都会議  地球温暖化  国際協力  環境
1997	11.09	「ふげん」運転期間、２年延長し５年に。福井県の要請受け入れ	11.10 AM2		動燃  科学技術庁  ふげん  核燃料  エネルギー
1997	11.09	橋本首相、財政出動には慎重。景気対策、構造改革を優先	11.10 MM1		橋本龍太郎首相  財政  景気  財政構造改革  経済構造改革
1997	11.09	教育・住宅、政策減税前向き。首相「行革、自ら最終判断」	11.10 NM1,2 MM2		橋本龍太郎首相  行政改革会議  税制  政策減税  景気
1997	11.09	統計業務、独立法人に一元化。自民行革本部、行政スリム化へ素案	11.10 YM2		自民党行政改革推進本部  独立行政法人  機構定員  省庁再編  エージェンシー
1997	11.1	内需主導の景気対策要請。ルービン米財務長官	11.14 NE2		内需主導  景気  ルービン米財務長官  日米経済摩擦
1997	11.10	中学英語、週５時間もＯＫ。完全週５日制、文部省など方針。現行より１時間増	11.10 AE1		教育改革  教育課程審議会  学校５日制  中学英語  文部省
1997	11.10	「エージェンシーは非公務員の身分も」総務庁長官表明	11.10 AE2		小里貞利総務庁長官  独立行政法人  エージェンシー  国家公務員  行政改革会議
1997	11.10	年金不信は深刻だ（社説）	11.10 AM5	社説	高齢化  年金  国民年金
1997	11.10	（アメリカＮＰＯ事情−下）地域に密着し「社会サービス」。政府も援助、有給スタッフ活動	11.10 MM17	シリーズ	アメリカ  海外事情  ＮＰＯ  市民活動  補助金
1997	11.10	独立行政法人、「研究」「統計」など１１３機関。郵政は別途検討。行革会議案	11.10 NE1,2		行政改革会議  独立行政法人  エージェンシー  郵政事業  省庁再編  機構定員
1997	11.10	政府・与党、省庁再編、調整大詰め。「郵政」「大蔵」最後の難題。首相決断の局面も	11.10 NM2		省庁再編  行政改革協議会  連立与党  自民党行政改革推進本部  郵政事業  民営化  大蔵省  金融  財政
1997	11.10	（点検／６大改革財政構造改革、赤字許容度、弾力的判断を。貯蓄超過を考慮。費用・便益の評価、不可欠に。東京大学教授・宮島洋（経済教室）	11.10 NM21	宮島洋東大教授	財政  財政構造改革
1997	11.10	水源地の森林潤せ。自治体が基金や特別会計。住民に節水意識促す	11.10 NM28		環境  規制  地方財政  公共事業  森林保護
1997	11.10	（単刀直入）栃木県企業庁長・星野章氏。自治体初の卸電力入札。ごみ固形燃料発電に不可欠	11.10 NM29	星野章栃木県企業庁長	エネルギー  地方分権  卸電力  入札  環境  ごみ
1997	11.10	宮崎県小林市産廃住民投票。許可受け完成間近の施設対象。実効性焦点に	11.10 NM29		宮崎県小林市  産業廃棄物  環境  ごみ  地方行政  住民運動  住民投票
1997	11.10	情報公開条例、都道府県が見直し。懇談参加者名、２７都県開示。議会や警察情報、検討も	11.10 NM29		情報公開  地方分権  地方条例  透明性  食糧費  官官接待  地方財政  地方公務員  国家公務員		統計  都道府県の情報公開制度の見直し状況
1997	11.10	政府米価、９８年産も下げ、農水省方針。減反、最大の９６万ヘクタール。余剰在庫、２０００年１０月に解消	11.10 NM3		農政  こめ  米価  農水省  減反  余剰米
1997	11.10	証券破綻、投資家保護、日本は未整備。規模小さい補償基金。救済制度の拡充急ぐ	11.10 NM43S		金融破綻  証券  金融  規制
1997	11.10	官僚留学、省庁の力関係映す。大蔵省は３年目に全員。特殊法人枠フル化強う（若手体験組紙上座談会）	11.10 NM52S		国家公務員  官僚
1997	11.10	（修羅場の行革�A）運輸通信省ならドミノ劇	11.10 SM1	シリーズ	行政改革  省庁再編  機構定員		統計  混沌の省庁再編案
1997	11.10	首相は「行革」で国民に語れ（社説）	11.10 TM4	社説	橋本龍太郎首相  行政改革  省庁再編  族議員  官僚  郵政事業  民営化
1997	11.10	コメ価格下落や凶作時、農家に収入保険制。２００１年度、農水省導入	11.10 YE1		農政  こめ  農水省
1997	11.10	都心の容積率緩和。景気対策で首相意向、官憲閣僚に検討指示	11.10 YE1		景気  土地住宅  規制  都市計画  容積率  橋本龍太郎首相
1997	11.10	定期借家権、経済効果と弱者保護で賛否。議員立法狙う自民、「借家人」に危機感（焦点・争点）	11.10 YM5		土地住宅  規制  定期借家権  議員立法  自民党  土地流動化
1997	11.10	（総点検／転機の道路政策−下）ほころぶ料金。利用促進へ苦渋の値下げ。割引制度など拡充	11.10 ﾝM28	シリーズ	道路整備  高速道路料金  公共料金  規制  国土開発
1997	11.10	公益法人の株式保有禁止、政府方針、例外規定設け骨抜き。所管官庁の承認条件に	11.11 MM1		公益法人  規制  株式保有規制  外郭団体
1997	11.10	財政投融資、「弾力条項」見直し盛る。自民財政改革委、最終報告案明らかに。預託は廃止を堅持	11.11 MM2		財政  財投  自民党行政改革推進本部
1997	11.10	農地の宅地転用緩和、都市部の容積率アップ。首相が指示	11.11 MM3 AM7 NM5		橋本龍太郎首相  農政  土地住宅  都市計画  容積率  規制
1997	11.10	赤字法人課税問題、税制改正の焦点に。首相前向き「検討に値する」	11.11 MM9 AM7		税制  法人税  橋本龍太郎首相
1997	11.10	ＮＴＴ分割、厳格に。ＵＲＳＲ、規制見直し要求	11.11 NE3		ＮＴＴ  ＮＴＴ分割  米通商代表部
1997	11.10	「分権主義宣言」提言へ。改革会議、鹿野氏の意向反映	11.11 NM2		政治  改革会議  地方分権  省庁再編  鹿野道彦  行政改革
1997	11.10	行革巡り与党党首会談要請。社民、さきがけ	11.11 NM2		連立与党  行政改革  政治改革
1997	11.10	社民、省庁再編案、交通・情報省を新設。郵政３事業は国営維持	11.11 NM2		社民党  省庁再編  郵政事業  民営化  郵政省  運輸省  通産省  情報化  交通情報省  情報公開  住民運動
1997	11.10	埼玉県の外郭団体補助金、年１０％削減目標。検討委最終報告	11.11 NM33		埼玉県  地方財政  補助金  外郭団体
1997	11.10	埼玉県、外郭団体の統廃合を発表	11.11 NM5		埼玉県  地方行政  外郭団体  統廃合  地方行革
1997	11.10	所得補償制度などのコメ対策大綱固める。自民	11.11 NM5		農政  こめ  自民党  減反
1997	11.10	法人税、実質減税に慎重。参院特別委、首相、財政出動を否定	11.11 NM5		税制  法人税  橋本龍太郎首相  財政
1997	11.10	運輸相、「運輸通信省」設立を求める	11.11 NM5 YM2		省庁再編  藤井孝男運輸相  運輸省  郵政省  情報化
1997	11.10	野党３党、つなぎ国債で一致。公共事業削減は対立。景気対策財源協議で	11.11 SM2		野党  財政  公共事業  景気
1997	11.10	林野庁など３庁、外局として存続。自民行革本部が方針	11.11 SM3		自民党行政改革推進本部  林野庁  機構定員  省庁再編
1997	11.10	郵政見直し、ズルズル後退。将来民営化も想定せず。小里長官「独立行政法人を恒久化」	11.11 TM1		行政改革会議  省庁再編  郵政事業  民営化  独立行政法人  エージェンシー  小里貞利総務庁長官
1997	11.10	清掃事業移管問題、都と労組が最折衝。実施日で認識にズレ	11.11 TM21		東京都  都区制度  地方行政  地方分権  清掃事業移管問題  東京清掃労働組合
1997	11.10	温暖化防止へ特措法。京都会議後に整備。ＣＯ2削減実効性求める。中環審提言へ	11.11 TM3 MM3		中央環境審議会  環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  京都会議  国際協力  エネルギー
1997	11.10	規制緩和、官邸に権限を。米通商代表、常設機関新設を提案。「官僚の抵抗排除」	11.11 YE2		規制  米通商代表部  日米経済摩擦  内閣機能強化  官僚
1997	11.10	大蔵改革、財政と金融の完全分離を。社民、さきがけに同調	11.11 YM1		大蔵省  省庁再編  金融  財政  連立与党  社民党  新党さきがけ
1997	11.10	人勧完全実施見送り。賞与に上乗せせず。政府・与党、方針固める。２７０億歳出削減	11.11 YM1 MM3 NE1		国家公務員  人事院勧告  財政
1997	11.10	官房幹部の「格付け」権、内閣裁量に移行。公務員制度調査会答申へ	11.11 YM2		省庁再編  国家公務員  公務員制度超最下位  総合調整  内閣機能強化
1997	11.10	独立行政法人、１１３機関・業務が対象。「郵政」は明記避ける。行革会議検討資料	11.11 YM2,5		行政改革会議  独立行政法人  エージェンシー  機構定員  省庁再編  郵政事業
1997	11.10	９８年生産者米価、引き下げ見通し。農水次官会見	11.11 YM9		農政  こめ  生産者米価  米価審議会
1997	11.10	財投活用し低利融資。景気対策で大蔵盛り込み。中小企業向けに	11.11 YM9		大蔵省  景気  財政  財投  中小企業
1997	11.11	港湾荷役摩擦が決着。日米政府、改善策の書簡交換	11.11 AE2 ME1		日米経済摩擦  港湾荷役慣行問題   貿易規制  運輸省  外務省
1997	11.11	ＫＤＤ法廃止法案を提出へ。郵政相が発表	11.11 AE2 NE3 ME1		電気通信事業  規制  ＫＤＤ法  自見庄三郎郵政相
1997	11.11	全員給食求める文部省に“抵抗”。堺市教委「児童に強要するな」。Ｏ１５７の不安なお解けず	11.11 AM27		地方分権  文部省  堺市教育委員会  Ｏ１５７集団食中毒  学校給食
1997	11.11	省庁再編、消費者行政は埋没。業界振興の省に編入案	11.11 AM3		行政改革会議  省庁再編  消費者  機構定員  製造物責任法  厚生省  通産省
1997	11.11	省庁再編を問う／財投改革で政府法人の整理を（社説）	11.11 AM5	社説	省庁再編  財投  特殊法人  民営化
1997	11.11	独立法人ごとに職員の身分選択。総務庁長官答弁	11.11 ME1		小里貞利総務庁長官  省庁再編  独立行政法人  エージェンシー  国家公務員  機構定員
1997	11.11	（石油／自由化模様�@）セルフスタンド解禁前夜。限界価格へ意地の勝負	11.11 NE1		ガソリンスタンド  流通  規制  貿易規制
1997	11.11	国家公務員管理職、人事情報を一元化。縦割りを防ぐ。政府調査会提言	11.11 NE1		国家公務員  総合調整  公務員制度調査会
1997	11.11	印刷・造幣は独立行政法人。自民行革本部	11.11 NE2		自民党行政改革推進本部  独立行政法人  エージェンシー  大蔵省  省庁再編  機構定員
1997	11.11	商法改正案、衆院を通過	11.11 NE2		商法  国会審議  衆議院  政治  総会屋問題  利益供与要求罪
1997	11.11	省庁再編、政府・与党合意を優先。首相、参院特別委で強調	11.11 NE2		橋本龍太郎首相  省庁再編  行政改革  連立与党
1997	11.11	行革会議最終報告、閣僚懇で省益優先の声相次ぐ。郵政の国営維持など	11.11 NE2 SE4		行政改革会議  省庁再編  橋本内閣  郵政事業  民営化
1997	11.11	ＫＤＤとテレウェイ合併を交渉	11.11 NE3		電気通信事業  規制  新電電  ＫＤＤ  テレウェイ  企業合併
1997	11.11	医療保険福祉審議会、あす初会合。「保険財政」「介護」に健全化のメス期待	11.11 NE5		医療保険福祉審議会  財政  老人保健福祉  医療保険  高齢化
1997	11.11	家庭ごみで電力事業。ＪＲ貨物、鉄道使い一貫処理。首都圏で調達、加工、青森で発電。ごみ処理民営化へ前進	11.11 NM11		環境  規制  ごみ  エネルギー  ＪＲ貨物  民営化  電力事業
1997	11.11	９８年度税制改正、自民党内、法人課税ベース拡大に反発	11.11 NM2		税制  自民党  法人税
1997	11.11	公的年金、給付削減論が先行。厚生省、改革の選択肢、来月公表。財政改革を最優先。医療・福祉との連携欠く	11.11 NM3		年金  高齢化  財政  厚生省  総合調整  福祉  医療
1997	11.11	（点検／６大改革−６）経済構造改革、「社会風土改革」の覚悟を。まず理念確立から。革新者、既存の枠から解放。一橋大学教授・中谷巌（経済教室）	11.11 NM31	中谷巌一橋大教授	経済構造改革  規制  税制  社会風土改革
1997	11.11	（東京クローズアップ）足立区の旧本庁舎跡地利用、審議会廃止で不透明に	11.11 NM33		足立区  地方行政
1997	11.11	（財投スリム化の壁−上）見えにくい使い手／情報開示の拡充カギ	11.11 NM7	シリーズ	財投  自民党行政改革推進本部  情報公開  財政		統計  財政投融資の仕組み
1997	11.11	クウェート、民営化計画、足踏み。労組、人員削減に反対	11.11 NM9		クウェート  海外事情  民営化
1997	11.11	歳出カット、整備新幹線も対象に。野沢委員長が表明	11.11 TE2		財政  ＪＲ  整備新幹線  野沢太三自民党整備新幹線建設促進特別委委員長  ９８年度予算
1997	11.11	省庁再編の基本法案、来春に提出の見通し。小里長官	11.11 TE2		省庁再編  国会審議  小里貞利総務庁長官  行政改革
1997	11.11	「運輸通信省」に族官スクラム。「車の両輪」と運輸省、郵政省は“渡に船”（けいざいインサイド）	11.11 TM2 SM3 AM7		省庁再編  運輸省  郵政省  運輸通信省  族議員  官僚  行政改革会議
1997	11.11	財政・金融の「完全分離」に自民、反対確認	11.11 YE1		自民党  大蔵省  省庁再編  金融  財政  機構定員
1997	11.11	“埼玉都民”で毎日盛況。新宿西口の「埼玉県情報センター」、開館１年、１日平均４００人以上、旅券受取など便利に	11.11 YM27		地方分権  行政サービス  埼玉県
1997	11.11	（追跡／電力改革−上）独占経営に“競争の風圧”	11.11 YM9	シリーズ	エネルギー  規制  電気事業審議会  電気料金  公共料金
1997	11.11	社民党素案、「交通・情報省」や「国土省」打ち出す	11.12 AM7		社民党  省庁再編  機構定員  行政改革
1997	11.11	独立行政法人、特殊法人に導入も検討。小里長官	11.12 AM7		独立行政法人  特殊法人  民営化  小里貞利総務庁長官  エージェンシー
1997	11.11	公務員制度調査会、人事の一括管理を否定。行革会議中間報告、さらに骨抜き？	11.12 MM1 SM2		国家公務員  行政改革会議  公務員制度調査会  省庁再編
1997	11.11	独立行政法人、職員は非公務員。自民行革推進本部が方針。人事権、法人に。政府、自民、与党、ダンゴ状態。中央省庁再編、複雑な綱引き（火だるま行革）	11.12 MM3		行政改革  独立行政法人  エージェンシー  自民党行政改革推進本部  省庁再編  機構定員
1997	11.11	司法改革へ検討機関を。自民党調査会	11.12 NM2		司法  自民党司法制度特別調査会
1997	11.11	行革最終報告、閣内調整難航も。郵政・情報通信で対立	11.12 NM2 AM7		行政改革会議  橋本内閣  省庁再編  機構定員
1997	11.11	与党行革協、財政・金融分離は平行線。党首会談での決着も探る（試される小さな政府）	11.12 NM2 YM5 MM3		大蔵省  金融  財政  機構定員  連立与党  与党行政改革協議会
1997	11.11	都区制度改革で都、法改正、国に要請。自治省「労使合意が前提」	11.12 NM33 AM27		東京都  都区制度改革  自治省  地方公務員  都職員組合  地方分権  地方行政
1997	11.11	「薬価の大幅下げが必要」。財政審部会で大蔵省	11.12 NM5		医療  財政審  薬価
1997	11.11	国主導に異論続出。介護保険法案で参院委公聴会。自治体、単価設定など懸念	11.12 NM5 AM30		公的介護保険  地方財政  厚生省  福祉  医療  地方行政  国民負担
1997	11.11	全中、減反上積みを表明	11.12 NM5 MM9  AM2		農政  こめ  減反  全中  農協
1997	11.11	大蔵分離問題で与党行革協、「自・さ」の対立激化。さきがけ「完全分離」主張	11.12 SM2		連立与党  大蔵省  金融  財政  自民党  新党さきがけ  与党行政改革児湯議会
1997	11.11	独立行政法人の「非公務員」、争議権は認めず。自民行革本部スリム化案	11.12 SM2		省庁再編  国家公務員  独立行政法人  機構定員  エージェンシー  自民党行政改革推進本部
1997	11.11	住都公団マンション、９７０戸の工事再開へ。賃貸化や原価割れ販売も	11.12 YM1		土地住宅  住宅都市整備公団  特殊法人
1997	11.11	コメ対策財源、地方交付金を充当。自民米価委、管轄の自治省に打診	11.12 YM11 SM11		農政  こめ  自民党  地方財政  自治省  ウルグアイラウンド対策  財政
1997	11.11	焼酎税率の再引き上げ、大蔵、前倒しの方針。米に表明へ	11.12 YM3		大蔵省  酒税  焼酎税率  税制  日米経済摩擦
1997	11.11	定形外郵便、実質値下げ。１２月から	11.12 YM30		郵政省  郵便料金  公共料金
1997	11.11	人勧大詰め調整。議員歳費上げ見送りで一致。与党３党	11.12 YM5 SM3 NM2		政治  連立与党  財政  議員歳費  人事院勧告  国家公務員  財政構造改革
1997	11.12	大田知事の「現実的対応」発言、「海上基地容認？」と波紋。沖縄、反対派と認識に格差	11.12 AE14		在日米軍沖縄基地  沖縄振興  大田昌秀沖縄県知事  普天間飛行場  日米安保  地方分権  住民運動
1997	11.12	「減額辺納は疑問」。衆院決算委、防衛装備品水増しで会計検査院指摘	11.12 AE14 ME1		防衛  防衛庁  財政  会計検査院
1997	11.12	整備新幹線与党検討委、ＪＲ３社長から意見聴取	11.12 AE2 ME5 NE2		整備新幹線  ＪＲ  ＪＲ北海道  ＪＲ九州  ＪＲ西日本  整備新幹線検討委員会
1997	11.12	賛否割れる郵政独立法人化。将来「民営の方向」４７％。郵政３事業民営化支持は都市部・壮年男性。立場で格差、鮮明（朝日新聞世論調査）	11.12 AM1,2	世論調査	省庁再編  郵政事業  民営化  独立行政法人  エージェンシー
1997	11.12	小中学校の成績率制度、４割強が「励みにならない」。校長・教頭１９１人回答。都教組調べ	11.12 AM26		地方公務員  成績率制度  東京都教職員組合
1997	11.12	ダイオキシン問題で各自治体、家庭用ごみ焼却炉補助金廃止相次ぐ。「燃やさず生かす時代に」、府中市	11.12 AM27		環境  ごみ  規制  ダイオキシン  地方行政  補助金
1997	11.12	大蔵、診療報酬上げ認めず。９８年度方針。医師会など反発必至	11.12 AM3		大蔵省  医療  診療報酬  日本医師会  財政構造改革
1997	11.12	「国営」は、やっぱりおいしい！？自民秘書、安定求め…特定郵便局長に。代議士の地元。３年間に５人	11.12 AM31		郵政事業  民営化  特定郵便局長  政治  自民党  国家公務員
1997	11.12	省庁再編を問う／地球の未来になう環境行政を（社説）	11.12 AM5	社説	省庁再編  環境  規制  リサイクル  ごみ  総合調整  通産省  農水省  建設省  運輸省
1997	11.12	後発航空会社増便枠、「週９０便」で日米合意。競争激化、利便性向上へ	11.12 ME1		運輸  規制  日米経済摩擦  航空会社
1997	11.12	「郵政事業庁」で妥協。郵政省、意見書提出へ	11.12 MM3		郵政省  省庁再編  郵政事業庁  機構定員  郵政事業  民営化  電気通信事業  行政独立法人
1997	11.12	（改革のゆくえ／９８年度予算編成の焦点−上）旧国鉄長期債務／“４０年”の返済計画、財源探し四苦八苦。整備新幹線／「債務」との整合性、国民理解が不可欠。人事院勧告／再建路線の試金石、社民・自民、綱引き	11.12 MM9	シリーズ	ＪＲ  国鉄債務  整備新幹線  財政  国家公務員  人事院勧告  ９８年度予算
1997	11.12	医療制度、高コスト是正へ始動。医療保険福祉審が初会合	11.12 NE2		医療保険制度  医療保険福祉審議会  診療報酬  福祉  医療
1997	11.12	電力業界に競争原理導入	11.12 NE2		エネルギー  規制  公共料金  電力業界
1997	11.12	炭素税導入を断念。原発の増設は容認。温暖化合同審最終報告案	11.12 NM1 AM1,3		環境  地球温暖化  税制  炭素税  国際協力  エネルギー  規制  温暖化関係合同審議会
1997	11.12	政府を半分に−省庁再編／郵政民営化なしに改革の成功はない（社説）	11.12 NM2	社説	省庁再編  郵政事業  民営化  行政改革会議
1997	11.12	流通外資、規制緩和追い風、日本進出を加速。大規模・直取引で攻勢。国際競争の波紋一段と	11.12 NM3		貿易規制  流通  規制  大店法  国際化
1997	11.12	国民健康保険加入者、無職世帯４割に上昇。保険料免除も３０％に。高齢化加速、財政厳しく。９５年９月時点、厚生省調べ	11.12 NM5		医療  国民健康保険  高齢化  財政  医療保険制度  地方財政  厚生省
1997	11.12	（財投スリム化への壁−中）効率化へ民間代替。市場原理で事業選別	11.12 NM7	シリーズ	財政  財投  特殊法人
1997	11.12	民活で公共施設整備。自民の景気対策第２弾、光通信網、５年前倒し	11.12 TE1		民活  自民党  景気  公共事業
1997	11.12	総合交通利用税を非公式会合で協議。財政改革企画委	11.12 TE2		国鉄債務  ＪＲ  財政構造改革  総合交通利用税  税制
1997	11.12	「総合交通税」導入も。旧国鉄債務処理で座長私案来週提示。無利子国債は見送りへ	11.12 TM1,7		財政構造改革会議  国鉄債務  ＪＲ  国民負担  財政  郵貯  財投  運輸省
1997	11.12	２００１年に公務員削減計画。国税庁分離せず。「郵政」など首相判断に。行革会議の最終報告原案	11.12 YE1,2		行政改革会議  橋本龍太郎首相  国家公務員  大蔵省  国税庁  省庁再編  郵政事業  民営化
1997	11.12	公益法人の財務公開。監督基準の政府改正案。内部留保荷も歯止め	11.12 YE2		情報公開  財政  公益法人  規制
1997	11.12	郵政民営化議論、全銀協、及び腰。修正要求の自民批判せず	11.12 YM11		郵政事業  民営化  金融  郵貯  全銀協  行政改革会議  自民党行政改革推進本部
1997	11.12	福祉と財政のはざまで悩む首都（社説）	11.12 YM3	社説	財政  福祉  東京都  地方財政
1997	11.12	追加景気対策に財投融資を活用。自民党が概要	11.13 AM1		景気  自民党  財投  規制  社会資本整備
1997	11.12	景気対策に省庁の壁。政府、規制見直す折衝難航。１８日公表	11.13 AM11		景気  規制  財政  総合調整
1997	11.12	ＪＲ東日本、２期ぶり減収減益。９月中間決算	11.13 AM13		ＪＲ  ＪＲ東日本
1997	11.12	人勧凍結に社民が反対。政府・与党協議	11.13 AM2 YM5 NM2 SM2		国家公務員  人事院勧告  連立与党  社民党
1997	11.12	財投、１０年後に残高半減。監視委に廃止勧告権。自民行革本部最終案	11.13 AM2,7		財投  自民党行政改革推進本部  財政  特殊法人  評価監視委員会  民営化
1997	11.12	医療品などの広告規制調査。公取委が方針	11.13 AM3		公取委  医療品  独禁法  規制  広告規制
1997	11.12	医療保険審、診療報酬見直し論議。部会が初会合、技術評価導入、異論も	11.13 AM3		医療  医療保険審議会  診療報酬
1997	11.12	神奈川県と横浜・川崎市、労組大会に補助金３０００万円。別の労組は「不当」	11.13 AM38		地方公務員  神奈川県  川崎市  横浜市  地方財政  補助金
1997	11.12	車の燃費２０％改善。炭素税は見送り。温暖化防止合同会議報告書案	11.13 MM1		環境  規制  エネルギー  税制  炭素税  地球温暖化  国際協力
1997	11.12	改革会議が“分権主義宣言”	11.13 MM2 NM2 AM7		政治  改革会議  地方分権  官僚  民営化
1997	11.12	独立法人化、造幣・印刷を明記。総定員法２００１年改正。行革会議の最終報告案	11.13 NM1,7 YM3 MM2 AM2		行政改革会議  独立行政法人  国家公務員  機構定員  省庁再編
1997	11.12	行革会議、独立行政法人の対象決定先送り	11.13 NM2		行政改革会議  独立行政法人  機構定員  省庁再編
1997	11.12	自民、景気対策第２弾固める。中小企業向け融資枠、１０００万円に拡大。社会資本整備、民間資金を活用	11.13 NM2 YM5 SM11		自民党  景気  社会資本整備  公共事業
1997	11.12	経団連、旧国鉄債務問題で新税導入に反対	11.13 NM5		国鉄債務  財政  税制  経団連  ＪＲ  総合交通税
1997	11.12	商法改正、学者グループが意見書。代表訴訟規制に反対	11.13 NM5		商法  規制  代表訴訟規制  自民党  株主代表訴訟制度研究会  会計監査人制度
1997	11.12	慢性病診療に監視機関。定額払い導入の厚生省案、粗診粗療をチェック。診療報酬改革	11.13 NM5		医療  診療報酬  厚生省  医療保険福祉審議会
1997	11.12	物価安定会議部会、私鉄運賃改定を了承	11.13 NM5 AM3		運輸  規制  鉄道運賃  私鉄運賃  物価安定会議  公共料金
1997	11.12	中央省庁、１０００課にスリム化。政府・自民、３割削減で調整	11.13 SM1		省庁再編  機構定員  行政改革会議  自民党  国家公務員
1997	11.12	沖縄振興策自由貿易地域、全島には適用せず。地域限定し新設合意、自民税調	11.13 SM11 NM5		税制  自民党税調  沖縄振興  自由貿易地域構想  貿易規制  地域活性化  優遇税制
1997	11.12	福祉施設入所決定、利用者の選択制に。厚生省が改善案、市町村の措置制度廃止	11.13 SM26		福祉  厚生省  透明性  老人福祉  特養老人ホーム
1997	11.12	行革会議に郵政省意見書。３事業国営を主張。中間報告の内容否定	11.13 SM3		郵政省  行政改革会議  郵政事業  民営化  省庁再編  機構定員
1997	11.12	独立行政法人化、１１３機関が対象に。廃止はわずか３機関。行革会議試案	11.13 SM3 MM2		行政改革会議  省庁再編  独立行政法人  エージェンシー  統廃合  地方分権  権限移譲
1997	11.12	郵政３事業は一転国営。「総務省」所管「郵政庁」に。自民行革本部方針	11.13 TM1 MM2		郵政事業  民営化  省庁再編  自民党行政改革推進本部  行政改革会議  独立行政法人  自民党郵政族
1997	11.12	新宿区議会、行政オンブズマン制度を議員提案。「独自調査・勧告権、報告義務付け」など内容。実現すれば２３区で初。来月４日の本会議注目	11.13 TM25		地方議会  新宿区  行政オンブズマン制度  地方行政  行政監察
1997	11.12	都情報公開懇、具体的検討始まる。法令秘をどう明記	11.13 TM25		東京都  情報公開  地方行政
1997	11.12	エネ庁、火力発電に入札制。９９年度導入方針。電力会社、企業と競争	11.13 YM11		エネルギー  通産省資源エネルギー庁  入札  火力発電  電気事業審議会
1997	11.12	財政構造改革会議企画委、「総合交通税」結論出ず	11.13 YM11		財政構造改革会議  税制  総合交通税  国鉄債務  国民負担  ＪＲ
1997	11.13	４−９月の経常黒字７６％増。４年ぶり増加。貿易黒字が拡大	11.13 AE2		貿易黒字  経済摩擦  大蔵省
1997	11.13	児童扶養手当、削減の動き。少ない職場／安い賃金／滞る養育費。母子家庭の「命綱」細る。「まず自立支援策を」	11.13 AM25		福祉  児童扶養手当  母子家庭  雇用労働  厚生省  中央児童福祉審議会
1997	11.13	都政への関心、過去１２年で最低に。「だれがやっても同じ」２９％。男性落込み目立つ。都調べ	11.13 AM35		東京都  青島都政  地方行政  地方政治
1997	11.13	農水省構造改善局は「独立王国」。公共事業牛耳る技官。冷遇の代償に参院出馬。土地改良団体・建設業と「鉄の三角形」。「農村整備に総力」抑制促す行革に抵抗（社会部）	11.13 AM4		農政  農水省構造改善局  国家公務員  行政改革  公共事業  農業土木技官
1997	11.13	省庁再編を問う／郵貯の民営化は有利な選択だ（社説）	11.13 AM5	社説	行政改革会議  郵政事業  郵貯  民営化  独立行政法人  エージェンシー  財投  特殊法人
1997	11.13	国会の行政監視、しりすぼみ。効果本当にある？調査機能強化が必要	11.13 AM7		国会改革  行政監視機関		統計  議員の要請による予備的調査の仕組み  参院の常任委員会再編案
1997	11.13	住宅供給公社、バブル後遺症で住宅・宅地大量「在庫」。分譲見直しに着手。東京凍結、埼玉は撤退	11.13 ME10		土地住宅  バブル崩壊  地方財政  住宅供給公社
1997	11.13	政府経済対策、容積率を特例緩和。老朽化ビル建て替えに。農地転用も弾力化	11.13 ME5		土地住宅  容積率  規制  都市計画
1997	11.13	会計検査院、彩福祉グループへの補助金、厚生省に「返還求めよ」。「不当事項」と指摘へ	11.13 MM1,31		会計検査院  補助金  福祉  厚生省汚職  彩福祉グループ  財政
1997	11.13	（改革のゆくえ／９８年度予算編成の焦点−下）国有林野／ＵＲ対策／公共事業／赤字国債	11.13 MM11	シリーズ	財政  ９８年度予算  国有林野  農政  ウグルアイラウンド対策  公共事業  赤字国債
1997	11.13	公務員制度／中途半端な改革にするな（社説）	11.13 MM5	社説	国家公務員  公務員制度調査会  行政改革会議  省庁再編  内閣機能強化
1997	11.13	温暖化防止へ省エネ強化。ＣＯ2排出、９０年水準に。合同審が最終報告案。自動車燃費改善。冷暖房控えめに	11.13 NE1,3 SE4		国際協力  環境  規制  エネルギー  総合調整  地球温暖化  二酸化炭素
1997	11.13	自民党行革本部、独立行政法人の職員「新型公務員」を了承	11.13 NE2		自民党行政改革推進本部  独立行政法人  エージェンシー  国家公務員
1997	11.13	預金保険改正案審議入り	11.13 NE2		金融  規制  預金保険法  財政  銀行合併  国会審議
1997	11.13	旧国鉄債務、財投繰り上げ償還。民間低利に借り換え。財政改革会議方針	11.13 NM1,5		財政構造改革会議  ＪＲ  国鉄債務  財投  財政		統計  政府・与党が検討している旧国鉄債務処理の仕組み
1997	11.13	（試される小さな政府）「運輸通信省」勢い増す。省庁再編、運輸・郵政省の思惑一致。「首相対与党」の構図にも	11.13 NM3		省庁再編  郵政省  運輸省  機構定員  橋本龍太郎首相  運輸通信省  行政改革会議  自民党		統計  運輸、郵政両省を巡る再編案
1997	11.13	（財投スリム化への壁−下）自主運用貫徹への道。市場介在で旧弊見直し	11.13 NM7	シリーズ	財投  自民党行政改革推進本部  郵貯  特殊法人  自主運用		統計  郵便貯金の流れ
1997	11.13	参院自社１２１人署名。郵政国営維持、過半数に迫る。民営化法案否決の公算	11.13 SE1		郵政事業  民営化  省庁再編  参議院  自民党  社民党
1997	11.13	整備新幹線、新規着工の３年間凍結を。旧国鉄債務処理、蔵相、新税導入も示唆	11.13 SE4 ME5  AE2 NE1 TE2 YE1		ＪＲ  整備新幹線  財政  国鉄債務  三塚博蔵相  税制
1997	11.13	露骨に出た自民の「本音」。郵政３事業の国営維持方針。郵政族あと折り合い。「運輸通信省」構想と相打ち？（スコープ）	11.13 TM2		自民党郵政族  郵政事業  民営化   省庁再編  運輸通信省
1997	11.13	国立大、ＬＡＮ導入後に気がついた、パソコン不足で通信できない。１１大学でずさん計画。検査院が指摘	11.13 YE19		教育  会計検査院  国立大学  情報化  財政  文部省
1997	11.13	（追跡／電力改革−中）「効率」「環境」のジレンマ	11.13 YM11	シリーズ	エネルギー  環境  通産省  電気事業審議会  電気料金  公共料金  原発
1997	11.13	後退許せぬ芸術・文化政策。中村紘子ピアニスト（論点）	11.13 YM17	中村紘子	芸術文化  地方財政  東京都
1997	11.13	温暖化問題関係審報告、炭素税導入に慎重	11.14 AM1,3 ,5		環境  規制  地球温暖化  税制  炭素税  地球温暖化問題関係審議会  エネルギー
1997	11.13	民有林整備、計画策定権限を市町村へ移譲。９８年度から、林野庁方針	11.14 AM11		国有林野  林野庁  地方分権  権限移譲  民有林整備
1997	11.13	独立法人制、職員は「新型公務員」。郵政３事業も対象。自民行革本部方針	11.14 AM2,7 YM2,7 SM2		自民党  行政改革  省庁再編  機構定員  郵政事業  民営化  独立行政法人  国家公務員  エージェンシー
1997	11.13	人事院勧告、審議官以上１年凍結。公務員１０００人削減。政府・与党、完全実施見送り合意	11.14 AM3 NM5 YM1,5 TM3 SM3		国家公務員  定員管理  人事院勧告
1997	11.13	旧国鉄債務処理で１０００億円、ＪＲ３社に負担要求へ。財政構造改革会議	11.14 MM1		ＪＲ  国鉄債務  財政構造改革会議
1997	11.13	補助金、１０００万以下は廃止。自民が省庁スリム化案。ブロック別に出先機関再編	11.14 NM1,7		自民党  行政改革  省庁再編  機構定員  補助金  財政  出先機関  国家公務員
1997	11.13	ＪＲ３社減益。９月中間、経費負担増響く	11.14 NM19		ＪＲ  ＪＲ東日本  ＪＲ東海  ＪＲ西日本
1997	11.13	山崎氏、緊急国民経済対策第二弾について「１０兆円程度の需要創出を」	11.14 NM2		山崎拓自民党政調会長  財政  緊急国民経済対策  中小企業対策
1997	11.13	「運輸通信省」案、郵政族が一気に攻勢。首相「悪のりしすぎ」	11.14 NM2 YM5		省庁再編  郵政族議員  運輸通信省  機構定員  自民党  橋本龍太郎首相  独立行政法人
1997	11.13	首都圏道路財源、国に確保を要望。７都県市	11.14 NM33		財政  地方財政  道路整備  首都圏  地方分権
1997	11.13	蔵相の整備新幹線凍結提案、「旧国鉄債務」の突破口狙う。結論は検討委に	11.14 NM5 AM11 MM9		ＪＲ  国鉄債務  財政  整備新幹線  三塚博蔵相  財政構造改革会議
1997	11.13	国民年金、１８歳未満の世代、負担分給付されず。１３歳は１００万円“赤字”に。厚生省試算	11.14 SM1		高齢化  国民年金  少子化		統計  世代間の年金給付と保険料負担（平成６年時点）
1997	11.13	赤字国債の発行につながらない策を。景気対策で経企庁長官	11.14 SM11		財政  赤字国債  景気  尾身幸次経企庁長官
1997	11.13	民営化の布石なら郵貯独立法人容認。全銀協会長	11.14 SM11		郵政事業  民営化  金融  省庁再編  独立行政法人  エージェンシー  佐伯尚孝全銀協会長
1997	11.13	景気対策「ＰＦＩ」事業、「中部新空港」を明記。自民が決定	11.14 TM1		景気  自民党  社会資本整備手法  空港整備  中部新国際空港  地域活性化  運輸省  財政
1997	11.13	都道府県に特別交付金。公共事業の補助金代替。使途の裁量権を拡大。自民行革本部、行政組織、業務のスリム化案	11.14 TM2		地方財政  補助金  公共事業  特別交付金  地方分権  自民党行政改革推進本部  省庁再編  機構定員
1997	11.13	財投繰り上げ償還を容認。旧国鉄債務処理で大蔵省方針。金利負担３０００億円圧縮	11.14 TM9		財政  財投  国鉄債務  大蔵省  ＪＲ
1997	11.13	野党減税協議、暗礁に。民主が決別宣言	11.14 YM5 NM2 AM7		税制  野党  所得税減税  民主党  政治
1997	11.13	国有林債務処理、ＣＯ2税を活用！？森林に吸収機能と農水省	11.14 YM9		農水省  環境  規制  国有林野  財政  地球温暖化  二酸化炭素  炭素税  税制
1997	11.13	人勧決着、公務員聖域化の様相。一般職給与踏込めず	11.14 YM9		人事院勧告  国家公務員
1997	11.13	預金保険法改正案国会審議始まる。行政裁量巡り難航も	11.14 YM9		金融  規制  金融破綻  預金保険法  国会審議  大蔵省  金融監督庁
1997	11.14	国家公務員定員、９８年度は３０００人減。総務調超。小里長官方針	11.12 AM2 MM2 SM3 YM5		国家公務員  定員管理  小里貞利総務庁長官
1997	11.14	月例報告、民間意識となお乖離。財政出動含む追加策も（解説）	11.14  TE2	解説	景気  財政  消費者  土地住宅  中小企業
1997	11.14	住宅１５０万戸を建設、中小企業へ新融資枠。財投・政府系金融活用の景気対策、自民が追加策決定	11.14 AE1 NE1,2		自民党  景気  土地住宅  中小企業対策  財投  政府系金融機関
1997	11.14	道路工事費、再生材でもっと節約を。検査院、建設省に「注文」	11.14 AM39		財政  会計検査院  建設省  道路整備  リサイクル  環境  規制
1997	11.14	介護保険法案、参院の審議大詰め。導入で浮く財源で介護充実を。サービス、質・量とも不十分（主張・解説）	11.14 AM4	解説	老人福祉  公的介護保険  財政  国会審議  介護サービス  高齢化  地方財政		統計  介護保険制度の仕組み−介護保険法案から
1997	11.14	「省益代弁自粛して」。全閣僚に首相	11.14 ME1		橋本龍太郎首相  省庁再編  機構定員  省益  行政改革  橋本内閣
1997	11.14	横浜市、職員の保険料肩変わり。年２０−２５億円。厚生省の基準超し	11.14 ME1		横浜市  地方公務員   厚生省
1997	11.14	政府委員／「廃止」の前に質問の技磨け（社説）	11.14 MM5	社説	国会審議  政府委員  政治  官僚
1997	11.14	「炭素税は重要な選択肢」大下環境庁長官	11.14 NE2		環境  規制  地球温暖化  炭素税  税制  木下浩環境庁長官
1997	11.14	中央省庁の再編案、１９日までに一任確認。自民加藤・武藤氏	11.14 NE2		自民党  行政改革  省庁再編  行政改革会議
1997	11.14	（ニュース複眼）情報通信政策と行革／編集委員・関口和一。統括機能、行政府の中枢に。責任体制分断は機動力欠く	11.14 NE3		行政改革  省庁再編  郵政事業  民営化  電気通信事業  機構定員  情報通信省
1997	11.14	政府を半分に−省庁再編／財政・金融・国税の分離を貫け（社説）	11.14 NM2	社説	省庁再編  財政  金融  税制  大蔵省  国税庁  行政改革本部  機構定員
1997	11.14	首都圏の公営ギャンブル、顧客呼び戻し四苦八苦。競馬、南北で明暗。オートレース、競艇は低迷	11.14 NM23		地方財政  公営ギャンブル  バブル崩壊  首都圏
1997	11.14	国家公務員�V種試験、大卒の合格者が過去最高を記録	11.14 SE4		国家公務員
1997	11.14	行革推進へ数値目標を。自治省、県知事らに次官通達	11.14 SE4 NE2 ME3		自治省  地方行革  地方分権推進委員会
1997	11.14	指定職ベア凍結を決定	11.14 SE4 NE7 TE2		国家公務員
1997	11.14	議員歳費引き上げ凍結提案へ。自民党	11.14 TE2		自民党  国家公務員  人事院勧告
1997	11.14	全国市長村長アンケート、地方抜き行革に不満。９４％「意見もっと反映を」	11.14 TM3		地方分権  権限移譲  地方財政  公共事業  補助金
1997	11.14	市場の警告を厳しく受けよ（社説）	11.14 TM4	社説	金融  規制  株式市場  総会屋疑惑  不良債権  経済構造改革
1997	11.14	分離に偏る金融・財政論議。鈴木幸夫・麗沢大学国際経済学部長（論点）	11.14 YM7	鈴木幸夫麗沢大学部長	省庁再編  機構定員  大蔵省  金融  財政  橋本行革
1997	11.14	（わたしの視点）東洋大学教授・松原聡／郵貯、簡保、分割が必要	11.14 YM9	松原聡東洋大教授	郵政事業  民営化  郵貯  簡保  省庁再編  行政改革  国家公務員
1997	11.14	郵政３事業公社化案、“脱国営”へ前進促す。経営責任など課題	11.14 YM9		郵政事業  民営化  省庁再編  独立行政法人  エージェンシー  機構定員  行政改革会議		統計  郵政省改革をめぐる議論の変遷
1997	11.14	残業制限指針に法的根拠。労基法改定へ中基審報告素案。「目安」から格上げ。公労使の一致は流動的	11.15 AM1		雇用労働  労基法  中央労働基準審議会  残業
1997	11.14	橋本首相「交通通信省は無理」。与党、郵政実質国営を確認	11.15 AM1,2 SM1 TM1 NM1 MM1		省庁再編  橋本龍太郎首相  郵政事業  民営化  交通通信省  機構定員  自民党行政改革推進本部
1997	11.14	調整区域の開発に特例。建設相が土地利用案	11.15 AM2		瓦力建設相   都市計画  容積率  市街化調整区域  規制  土地住宅
1997	11.14	定員減らし年度ごとに。自治省、自治体に明示要請	11.15 AM2		地方公務員  自治省  地方行革  地方財政
1997	11.14	「電子情報公開法」制定求めて意見書。自由人権協会	11.15 AM3		情報公開法  自由人権協会  電子情報自由法
1997	11.14	電力１０社、値下げを発表。２月実施	11.15 AM3		エネルギー  公共料金  規制  電気料金
1997	11.14	「知る権利」を明記。３野党共同で情報公開法案。特殊法人にも適用	11.15 AM3 TM3		野党  情報公開法  知る権利  特殊法人  行政改革委員会
1997	11.14	ヘリポート、政府は「安全」繰り返すが…「説明不足」不安消えぬ沖縄	11.15 AM30		在日米軍沖縄基地  米軍普天間飛行場  住民運動  環境  日米安保  沖縄県名護市  防衛
1997	11.14	介護保険法案、平成会の対案提出見送り	11.15 AM7 NM1		公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  政治  平成会
1997	11.14	民活で社会資本整備。自民が第２次景気対策発表。財投資金の活用も	11.15 MM1 YM5		自民党  社会資本整備  民活  公共事業  財投  財政
1997	11.14	「再販制維持」回答の大半に。ペンクラブが国会議員調査	11.15 MM2 NM38		再販制度  流通  規制  日本ペンクラブ  国会議員
1997	11.14	職員の健保料大幅肩代わり、大阪、川崎市も	11.15 MM26 TM26		地方公務員  大阪市  川崎市  健保組合
1997	11.14	高知・日高村、産業廃棄物処理施設建設めぐる住民投票条例を廃止。臨時議会賛成多数。一度も実施せぬまま	11.15 MM36 NM39 YM34 TM3		高知県日高村  環境  ごみ  住民運動  産業廃棄物処理施設  住民投票条例  地方条例
1997	11.14	大店法、完全廃止を要求。米「規制緩和なお不満」	11.15 NE1		大店法  流通  規制  日米経済摩擦  米通商代表部  橋本政権
1997	11.14	公共事業予算、地域ブロック単位で。首相、考え表明	11.15 NM1		省庁再編  総合調整  橋本龍太郎首相  財政  公共事業
1997	11.14	１省庁、１０局上限に。行革会議、最終報告案に盛る	11.15 NM2		省庁再編  機構定員  行政改革会議
1997	11.14	首相、行革調整で前面に。閣僚発言封じ、党と直接折衝	11.15 NM2 SM3 TM2		行政改革会議  橋本龍太郎首相  橋本内閣  省庁再編  自民党  省益
1997	11.14	旧国鉄債務処理でＪＲ負担に反対論。自民特別委で相次ぐ	11.15 NM5		財政  ＪＲ  国鉄債務  自民党
1997	11.14	容積率３００％上乗せ特例、適用要件を緩和。政府の景気対策に盛る	11.15 NM5		景気  容積率  規制  都市計画  建設省
1997	11.14	林野債務処理、農水省案見直し指示。木材伐採期間延長も。財政改革会議	11.15 NM5		財政  財政構造改革  国有林野  農水省
1997	11.14	自民行革本部スリム化案、独立行政法人は３−５年で見直し	11.15 SM3		自民党行政改革推進本部  独立行政法人  省庁再編  エｰジェンシｰ
1997	11.14	大蔵省理財局廃止へ。首相方針	11.15 SM3		橋本龍太郎首相  財政  財投  大蔵省理財局  省庁再編  機構定員  郵貯  簡保
1997	11.14	参院「押しボタン投票」決定。大型画面に賛否「パッ」。来年１月の国会から	11.15 TM		国会改革  参議院  押しボタン式投票  政治改革
1997	11.14	郵政３事業、政府・与党が国営維持で一致。行革会議は公社化で調整	11.15 TM1 SM1,3 YM2 NM1		行政改革会議  連立与党  郵政事業  民営化
1997	11.14	台東区も外郭団体統廃合。１０団体を６団体に。まちづくり公社は廃止。区議会承認。事業見直し経費節減	11.15 TM23		台東区  地方行革  統廃合  外郭団体  まちづくり公社
1997	11.14	ＪＴ減収減益。９月中間決算	11.15 YM2		日本たばこ  消費税
1997	11.14	職員保険料、政令９市、大甘負担。厚生省の基準に上乗せ、１人年間万	11.15 YM35		地方公務員  厚生省  医療  健康保険組合  政令指定都市
1997	11.14	人勧完全実施見送り「改革への姿勢重要」、橋本首相。連合は「遺憾」	11.15 YM5		国家公務員  人事院勧告  橋本龍太郎首相  財政構造改革  連合
1997	11.15	都区制度改革できるの？「清掃移管」で難航。政治的決着の動きも	11.15  AM27		東京都  都区制度  清掃事業  地方分権  権限移譲  雇用労働  環境		統計  清掃事業移管に関する労使協議の争点
1997	11.15	（現場・介護／法案・国会）サービスアップ、保険料高く。負担・徴収つきぬ不安	11.15 AE14		公的介護保険  老人福祉  老人医療  介護サービス  財政  地方財政
1997	11.15	（迷走の舞台裏／郵政�D）「組織存続へ必至だな」／労組も一体で攻勢	11.15 AM2		郵政事業  民営化  省庁再編  雇用労働  全郵政
1997	11.15	９８年３月開業の横浜国際総合競技場の管理委託入札、５０００円提示で入札保留	11.15 AM31		横浜市  公共事業  入札  横浜国際総合競技場  地方財政
1997	11.15	自治体事業、赤字覚悟で参入アタック。介護サービスに大幅値引き合戦。４兆円市場に魅力	11.15 AM31		地方財政  高齢化  老人福祉  老人医療  行政サービス  地方行政
1997	11.15	都が“落ちこぼれ先生”認定。「授業進行遅い」など。校長、教育長が申請。十数人すでに研修	11.15 ME1		教育改革  東京都  地方行政  地方公務員  東京都教職員組合
1997	11.15	財政難で箱モノ決別したが、大型を４つ要求。都生活文化局	11.15 MM22		地方財政  東京都  地方行革  ９８年度都予算
1997	11.15	米国に負けるなインターネット教育。２００３年度までに全国の小中学校接続。郵政省、文部省	11.15 MM3		教育  文部省  郵政省  情報化  インターネット  電機通信事業
1997	11.15	大店法、中小保護を転換。周辺環境対策を重視。通産省方針	11.15 NM1,5		通産省  流通  規制  大店法  環境  経済構造改革  消費者
1997	11.15	景気は「足踏み状態」どころではない（社説）	11.15 NM2	社説	景気  消費税  雇用労働  金融  行政改革  財政構造改革
1997	11.15	都３セク、臨海高速鉄道、増資計画に狂い。三洋証券・日産生命破たん、影響ジワリ。両社割当分、都、肩代わり難色	11.15 NM27		東京都  地方財政  第３セクター  臨海副都心  臨海高速鉄道  金融破綻
1997	11.15	武蔵野市の森、スポーツ施設、都、３施設着工見送り	11.15 NM27		武蔵野市  東京都  公共事業  地方財政  ９８年度都予算
1997	11.15	「行革より景気対策」５１％。中央省庁再編も「期待できない」。時事通信世論調査	11.15 SE2 TE3	世論調査	行政改革  景気  省庁再編  所得税減税
1997	11.15	農畜産事業団、１億７００万、過剰支出。農協への補助金、指摘受け是正	11.15 SE3		農政  農畜産振興事業団  特殊法人  補助金  農協  財政
1997	11.15	最も重要な議論の欠落。地方分権が不明確な行革。京都大学教授・吉田和男（正論）	11.15 SM7	吉田和男京大教授	行政改革  地方分権  省庁再編  機構定員
1997	11.15	宮崎県小林市、あす「産廃」で住民投票。全国で２番目、でも実効は？９割完成「予定通り操業」と業者	11.15 TM10		環境  規制  宮崎県小林市  住民投票  住民運動  ごみ  産業廃棄物施設  地方分権
1997	11.15	昨年度官公庁発注、道路舗装、６割が「上請け」。「中小」が受注し「大手」が施工。手数料、１−３割も	11.15 TM27		公共事業  地方財政  財政構造改革  入札
1997	11.15	動燃予算「適正に」。検査院、流用問題で要請へ	11.15 YE1		動燃  特殊法人  会計検査院  財政  科学技術庁
1997	11.15	「公務員改革」も政治の役割（社説）	11.15 YM3		国家公務員  省庁再編  行政改革会議  人事院勧告  機構定員
1997	11.15	郵便、民間の参入容認。全国一律料金が条件。政府・自民が方針。採算とれるか微妙	11.16 AM1		自民党  省庁再編  郵政事業  郵便事業  行政改革会議  民営化
1997	11.15	「コメなど消費税なしに」。景気対策、税制改正を検討へ。社民党土井党首	11.16 AM2		土井たか子社民党首  税制  消費税  景気  こめ
1997	11.15	郵政民営化の道筋残す必要。武村氏述べる	11.16 AM2 NM2		郵政事業  民営化  省庁再編  武村正義
1997	11.15	彩グループ、約１１億円を不正受給。８施設の補助金など。会計検査院まとめ	11.16 AM35		厚生省汚職  彩福祉グループ  財政  補助金  老人福祉  地方財政
1997	11.15	国税庁長官に民間人も。大蔵省理財局は廃止。行革会議最終報告原案	11.16 MM1 NM1 SM2		行政改革会議  省庁再編  大蔵省  機構定員
1997	11.15	ヘリポート建設、協力は振興策次第。大田・沖縄県知事、村岡官房長官に示唆	11.16 MM2		在日米軍沖縄基地  米軍普天間飛行場  大田昌秀沖縄県知事  地域活性化  沖縄振興  貿易規制  日米安保
1997	11.15	医療費国庫負担、厚生省、４２００億円圧縮を断念。３０００億円台に減額へ。薬価以外決め手なく。９８年度予算	11.16 SM2		財政  ９８年度予算  医療  国民負担  高齢化
1997	11.15	国家公務員、定数の大幅削減盛る。行革会議、最終報告原案明らかに	11.16 SM2		行政改革会議  国家公務員  定員管理  省庁再編
1997	11.15	郵政３事業、独立法人か新型公社。行革会議原案明記。あすから集中討議	11.16 YM1 NM2		省庁再編  行政改革会議  郵政事業  民営化
1997	11.15	都市中心市街地、容積率１２００％に緩和。給与・年金振り込み、証券窓口も解禁へ。景気対策、政府案の全容判明	11.16 YM1,9		規制  容積率  金融  景気  都市計画  経済構造改革  土地住宅
1997	11.15	石油公団、３４００億回収不能。出・融資先開発会社、油田採掘、失敗続き	11.16 YM138,39		特殊法人  石油公団  財政
1997	11.16	景気判断「足踏み」に後退。月例報告、消費回復に遅れ。企画調、腰折れ懸念示唆	11.14 NE1 AE1		景気  消費者  経企庁		統計  月例経済報告の総括判断の推移
1997	11.16	公団の安売りに住民反旗。根拠開示や救済求め全国１７団地が連合会	11.15 YM34		土地住宅  住宅都市整備公団  バブル崩壊  特殊法人
1997	11.16	厚生年金基金運用、規制撤廃盛る。株式活性化狙う。政府経済策原案まとまる	11.16 AM1 NM1		年金  厚生年金基金  規制  経済対策  経済構造改革
1997	11.16	参院選比例区、候補、男女半々に。民主党、調整作業に入る	11.16 AM2		政治改革  男女共同参画型社会  参院選比例区  差別  民主党
1997	11.16	政府・与党、調整は難航。最終案へあすから行革会議が集中審議	11.16 AM2 MM2 YM2		行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997	11.16	（列島細見くらしの場から）２４万もの人口を抱える都市が合併しなければ成り立たないなんて、おかしい…／静岡県清水市・佐藤淳さん。市民の声どこまで反映	11.16 AM32		清水市  市町村合併  地方分権  広域行政  静岡市
1997	11.16	行革の原点に返れ。郵政３事業は中間報告の線で。財政・金融、完全に近い分離必要。早房長治編集委員（主張・解説）	11.16 AM4	早房長治編集委員	省庁再編  行政改革会議  郵政事業  民営化  大蔵省  財政  金融  機構定員
1997	11.16	省庁再編を問う／生活者の視点を忘れるな（社説）	11.16 AM5	社説	省庁再編  機構定員  行政改革会議  消費者  高齢化  情報化  国際化
1997	11.16	どうなる国民負担。大詰め迎えた旧国鉄債務処理策	11.16 MM7		国鉄債務  財政  ＪＲ  国民負担
1997	11.16	財投スリム化へ上限制。査定でコスト重視。大蔵省、財投改革案の骨格固まる	11.16 NM1,3		大蔵省  財政  財投		統計  大蔵省の財投改革案のイメージ
1997	11.16	（エコノ探偵団）公務員の数、なぜ減らない？公的部門の肥大化続く。「仕事」見直し必要。地方、特殊法人などに遅れ	11.16 NM15		国家公務員  地方公務員  特殊法人  行政改革  地方行革
1997	11.16	政府は整合性のある景気政策目指せ（社説）	11.16 NM2	社説	景気  省庁再編  地方分権  規制  金融  行政改革  内需主導型経済
1997	11.16	国立教員養成大学・学部見直し。定員削減前に再編計画を。「あるべき姿」を示せ。新機能付加、性急さは禁物。広島大学教育センター助教授・羽田貴史	11.16 NM28		国立教職員養成大学  国家公務員  財政構造改革  国立大学
1997	11.16	福祉充実度、首位は熊本・蘇陽町、西日本勢が上位に	11.16 NM29		福祉  公的介護保険  地方行政  行政サービス
1997	11.16	（Ｎｅｗｓ反射鏡）年金論議、給付減ばかり／編集委員・佐野正人。消費委縮に追い打ち。「積立金」の試算さえ不十分	11.16 NM3	佐野正人編集委員	年金  高齢化
1997	11.16	ＯＥＣＤ、規制緩和の状況を調査。９８・９９年、日本を含め８−１０カ国	11.16 NM3		規制  ＯＥＣＤ  経済協力
1997	11.16	（リレー討論／医療改革をどう進めるか�B）森岡茂夫氏・日本製薬団体連合会会長。薬、自由価格で競争促進を。研究開発への配慮必要	11.16 NM4	盛岡茂夫日本製薬団連会長	医療  規制  医薬品
1997	11.16	内閣支持率、足踏み。「支持政党なし」６０％超。時事通信世論調査	11.16 SM2 TM2	世論調査	橋本内閣支持率  政党支持率  政治
1997	11.16	環境政策一元化求める。環境法政策学会、行革会議と与党に提言	11.16 TM24		環境  総合調整  環境法政策学会  行政改革会議  連立与党
1997	11.16	（ワイド視点）情報公開法、３野党統一案を上程。政策形成過程・特殊法人も対象。議員立法、与党に提唱	11.16 YM13		野党  政治  情報公開法  透明性  特殊法人
1997	11.16	「ＮＰＯ法成立早く」。市民団体、１８日各党に要望書提出。廃案へ危機感強める	11.16 YM2		議員立法  市民活動   ＮＰＯ法  国会審議  政治
1997	11.16	宮崎・小林市、産廃反対が圧勝。処理場建設巡る市民投票	11.17 AE22 NE19		環境  ごみ  宮崎県小林市  産業廃棄物処理施設  住民運動  住民投票  地方行政
1997	11.17	拓銀、経営破たん。都銀初、北洋銀に営業譲渡。日銀が特融、預金は全額保護	11.17 AE1 NE1		金融  規制  金融破綻  北海道拓殖銀行
1997	11.17	省庁再編で３党首会談	11.17 NE2		連立与党  省庁再編  行政改革  機構定員
1997	11.17	防衛施設庁の廃止検討。行革会議が集中討議	11.17 NE2		行政改革会議  省庁再編  防衛庁  防衛施設庁  機構定員
1997	11.17	小・中・高校の週５日完全導入。学校裁量を弾力化。「総合的な学習時間」新設。教育課程審議会中間まとめ発表	11.18 AM1,7 MM3,12 YM29,38 NM38		教育改革  規制  学校５日制  教育課程審議会  学習指導要領
1997	11.17	独立行政法人職員身分、「非公務員」も可能。行革会議	11.18 AM2		行政改革会議  国家公務員  独立行政法人  エージェンシー
1997	11.17	２００７年までに全番組に字幕。生放送などは除き導入。郵政省、普及へ方針	11.18 AM3		郵政省  障害者福祉  老人福祉  字幕放送
1997	11.17	外国人登録更新は合憲。在日朝鮮人の上告棄却。最高裁、初の判断	11.18 AM3		外国人登録法  最高裁  行政手続き  規制  在日朝鮮人
1997	11.17	減反補償の半分助成。農水省方針	11.18 AM3		農水省  減反  こめ  農政  補助金
1997	11.17	土地活用など７項目。政府経済対策の全容明らかに。法人・証券中心、税制「見直し」うたう	11.18 MM1		景気  経済対策  土地住宅  税制  社会資本整備  規制
1997	11.17	行革会議最終討議、財政・金融完全分離を見送り	11.18 MM1 SM1,3		行政改革会議  大蔵省  省庁再編  財政  金融  機構定員
1997	11.17	大蔵理財局など３局廃止を表明。首相	11.18 NM1		橋本龍太郎首相  省庁再編  機構定員  大蔵省理財局  通産省基礎産業局  通産省生活産業局
1997	11.17	拓銀破たん、日銀特融、初日６０００億円。不良資産、買収額１兆円超。預金保険、資金の拡充必要に	11.18 NM1 AM2,11		金融  規制  金融破綻  日銀  北海道拓殖銀行  不良債権  預金保険機構
1997	11.17	行政改革会議集中討議スタート。「内閣府」「総務省」を決定。環境庁、「省」に格上げ。「防衛施設庁」は内局に	11.18 NM1,3,5 AM1,2,7 MM3		行政改革会議  省庁再編  機構定員  内閣機能強化  総合調整  環境庁  防衛施設庁
1997	11.17	行革会議に注文相次ぐ。自民行革本部、省庁再編で独自案も。財投改革案に異論続出	11.18 NM2 SM3 YM2		行政改革会議  省庁再編  自民党行政改革推進本部  機構定員  財投  財政
1997	11.17	国の医療保険制度改革、具体的内容明示を。都が要望	11.18 NM33		東京都  医療保険制度  地方財政  東京都
1997	11.17	埼玉県、必要経費を予算化、交際費など不正支出防ぐ	11.18 NM33		埼玉県  官官接待  食糧費  地方財政
1997	11.17	都、景観条例案提出へ。「基本軸」に限り責任。１２月定例会に	11.18 NM33		東京都  環境  規制  景観条例  地方分権  地方条例
1997	11.17	公取委研究会、著作物再販問題報告書作り着手	11.18 NM5		再販制度  規制  公取委
1997	11.17	減反促進に２００−３００億円。農水省、一般予算削り新事業	11.18 NM7		農政  こめ  減反  農水省  財政
1997	11.17	都庁、ベア交渉、１２年ぶりに越年。「上乗せ分」めぐり決裂	11.18 YM33		東京都  地方公務員
1997	11.18	規制緩和柱に経済対策、政府決定。電気通信分野など	11.18 AE1,2 SE4		規制  電気通信事業  景気  経済構造改革  経済対策
1997	11.18	減反目標、過去最大の９６万ヘクタール。農水省が発表。相場下落分、８割補てん	11.18 AE2 YE2		農政  こめ  減反  農水省  補助金
1997	11.18	教育課程審／先生の力のみせどころだ（社説）	11.18 MM5	社説	教育改革  教育課程審議会  規制  学習指導要領
1997	11.18	金融機関への公的資金に含み。首相	11.18 NE1		金融  規制  公的資金  財政  橋本龍太郎首相  金融破綻  北海道拓殖銀行
1997	11.18	住宅公庫の特別割増融資、１０００万円に引き上げ。縮小見送り	11.18 NE1		土地住宅  住宅金融公庫
1997	11.18	地方整備局を創設。公共事業の出先統合。行革会議原案	11.18 NE1		行政改革会議  省庁再編  地方出先機関  統廃合  総合調整  公共事業  地方整備局  財政
1997	11.18	政府・与党の土地利用検討会議、地価税など見直し提言。大規模土地取引、事後届け出制へ	11.18 NE1 SE4 AE1		土地住宅  税制  地価税  行政手続き  簡素化
1997	11.18	都心商業地容積率、最大１３００％に。政府が緊急景気対策１２０項目。電話料金、届け出制。法人税減税など検討	11.18 NE1,2 YE2		景気  経済対策  規制  電気通信事業  容積率  土地住宅  行政手続き  簡素化  税制		統計  緊急経済対策の骨子
1997	11.18	優先株買収機構を協議へ。山崎政調会長、方針明らかに	11.18 NE2		金融  規制  金融破綻  公的資金  山崎拓自民党政調会長  財投  金融システム安定化出資機構
1997	11.18	コメ余剰解消へ５７００億円。９８年度から２年間で。自民調査会決定	11.18 NE2 SE4		農政  こめ  自民党  補助金
1997	11.18	（ニュース複眼）景気対策と住宅減税／編集委員・島田章。４０代働き盛りに励ましを。「譲渡損失繰り越し控除」で活力	11.18 NE3	島田章編集委員	景気  経済対策  土地住宅  税制
1997	11.18	優先株の買収機構、金融機関の破たん防止に。自民検討	11.18 NM1		金融  規制  金融破綻  自民党  景気  金融システム安定化出資機構
1997	11.18	政府・与党、公的資金導入探る。預金保険、２１００億円借り入れ超過	11.18 NM3		財政  公的資金  金融  規制  不良債権  金融破綻  預金保険機構  北海道拓殖銀行
1997	11.18	アクアライン開通まで１カ月。圏央道、早期建設を要望。新物流網に期待。千葉県で促進大会	11.18 NM33		道路整備  東京湾横断道路  公共事業  大蔵省  建設省  財政
1997	11.18	保険診療報酬引き上げ要望。医師会側申し入れ	11.18 SE4		日本医師会  医療  診療報酬
1997	11.18	全閣僚、首相に一任。行革会議報告取りまとめ	11.18 SE4 AE2 NE2 ME1		行政改革会議  橋本内閣  省庁再編  橋本龍太郎首相  機構定員
1997	11.18	中央環境審、温暖化防止方の制定へ中間報告提出	11.18 YE2		環境  規制  地球温暖化  中央環境審議会
1997	11.18	公的資金投入に政治意思示せ（社説）	11.18 YM3	社説	金融  規制  金融破綻  北海道拓殖銀行  財政  公的資金  不良債権  預金保険機構
1997	11.18	（介護の現場を歩く−１）デイサービス／まだ少ない「自宅送迎」。精神的刺激は外出から	11.18 YM33	シリーズ	高齢化  老人福祉  老人介護  公的介護保険  行政サービス
1997	11.18	郵政３事業は国営維持。「独立法人」見送り。形態、５年かけ検討。郵政事業の取り扱いで３与党合意	11.19 AM1,7 SM2 TM2 MM1		連立与党  省庁再編  郵政事業  民営化  独立行政法人
1997	11.18	日銀特融、１兆円に迫る勢い	11.19 AM11		金融  金融破綻  日銀特融
1997	11.18	介護保険法・財政改革法、今国会で成立へ。泉井被告証人喚問、２８日実施で合意	11.19 AM2		政治  国会審議  公的介護保険  財政構造改革
1997	11.18	財政・金融分離、危機管理に関する行政は見送り。社民が行革会議方針「受け入れ」	11.19 AM2		省庁再編  大蔵省  財政  金融  機構定員  社民党  行政改革会議
1997	11.18	買い入れ価格、２．５％下げ方針。９８年産米で食糧庁	11.19 AM3		農政  こめ  食糧庁  米価
1997	11.18	緊急経済対策、経済界は厳しい目。公的資金求める声。規制緩和は評価も	11.19 AM3,10 NM11		緊急経済対策  景気  財政  公的資金  規制  経済界  金融破綻
1997	11.18	金融機関支援、公的資金で優先株購入も。自民、景気対策に盛る方針	11.19 AM3,11		金融  金融破綻  公的資金  財政  自民党  景気
1997	11.18	温室効果ガス削減、「総合的法制度を」。中央環境審部会	11.19 AM7		環境  規制  総合調整  地球温暖化  二酸化炭素  中央環境審議会
1997	11.18	郵政３事業改革、迷走の末、先送り。３与党体制に限界。支持団体の圧力大きく	11.19 MM3		郵政事業  民営化  連立与党  独立行政法人  エージェンシー
1997	11.18	行革会議、独立行政法人を決定。職員の身分は２類型。国家公務員、２００１年に削減計画。郵政などは首相に一任	11.19 NM1,2,5 MM1		行政改革会議  省庁再編  独立行政法人  エージェンシー  国家公務員
1997	11.18	財政・金融分離、社さに譲歩も。自民行革本部長述べる	11.19 NM2		省庁再編  機構定員  自民党行政改革本部  大蔵省  財政  金融  社民党新党さきがけ  連立与党
1997	11.18	財政改革法案、月内成立の線。参院特別委、２１日に採決	11.19 NM2		財政構造改革  国会審議  財政  参議院
1997	11.18	政府・与党、落とし所探る。郵政見直し与党確認事項、郵便の民間参入検討	11.19 NM2		連立与党  郵政事業  民営化  郵便事業
1997	11.18	政府緊急経済対策決まる。景気刺激に即効性欠く。金融不安解消カギ。減税・公的資金導入焦点に	11.19 NM3 SM10,11 YM11 TM9		景気  緊急経済対策  金融  税制  財政  公的資金  規制
1997	11.18	独立行政法人、行革会議が導入決定。簡素化の効果は不透明。将来の民営化に筋道	11.19 NM3 YM3 SM3 MM2		行政改革会議  省庁再編  独立行政法人  民営化  エージェンシー  国家公務員
1997	11.18	首都圏第三空港、経済効果２兆９５８億円。開港後の年間。建設中投資効果、３兆８７２億円に。研究会が試算	11.19 NM33		空港整備  首都圏第三空港  公共事業  首都圏新空港研究会  景気  雇用労働  経済効果
1997	11.18	診療報酬上げ、来春３．３％要求。日本医師会	11.19 NM5 AM3		医療  診療報酬  日本医師会
1997	11.18	法人事業税の外形標準課税、９９年度改正で検討。政府税調、大筋で一致	11.19 NM5 MM9		税制  政府税調  法人事業税
1997	11.18	揮発油税の廃止後、一部を返済に充当。旧国鉄債務で財政構造会議	11.19 SM11		財政構造改革会議  国鉄債務  ＪＲ  国民負担  税制  揮発油税
1997	11.18	郵政３事業見直し、族議員が猛反発、民営化論者は注視。首相板ばさみ正念場。最終決断に向け与党と調整へ	11.19 SM3 AM3 MM2		橋本龍太郎首相  郵政事業  民営化  自民党族議員  省庁再編  行政改革会議
1997	11.18	米、規制緩和要求へ。通商代表、ＡＰＥＣを控え表明	11.19 TE2		貿易規制  バーシェフスキ米通商代表部代表  ＡＰＥＣ  日米経済摩擦
1997	11.18	財政・金融、さきがけ「完全分離」に逆風。拓銀処理が影響。合意の着地点を探る	11.19 TM2		省庁再編  大蔵省  金融  財政  新党さきがけ  金融破綻  北海道拓殖銀行  連立与党  機構定員  公的資金
1997	11.18	入院食の患者負担、９９年度以降見直し。与党協議会が方針	11.19 TM2		医療  医療保険制度  連立与党
1997	11.18	不良債権処理で政府・自民、公的資金導入模索の動き。首相発言、世論への観測気味？実現には課題山積	11.19 TM2		金融  規制  金融破綻  不良債権  公的資金  財政  自民党  橋本龍太郎首相
1997	11.18	男女平等推進基本条例制定など提言。東京都女性問題協が報告書	11.19 TM25		東京都  地方行政  地方条例  男女差別
1997	11.18	「自分はそんなに使ってない」。埼玉県庁、公費不正支出問題で返還方法めぐり渦巻く不満。課ごとの額、公表を拒否。県、強引に幕引き図る。無関与職員「私腹肥した人が負担を」	11.19 TM28		埼玉県  官官接待  食糧費  地方公務員
1997	11.18	自民、旧国鉄債務の追加負担要請、また、ＪＲと物別れ	11.19 TM3		国鉄債務  ＪＲ  財政  自民党
1997	11.18	優先株買い取り機構も。第３次景気対策、金融不安対策に重点。自民方針固める	11.19 TM3		自民党  景気  金融  規制  公的資金
1997	11.18	緊急経済対策、政府「６０兆円効果」強調。民間は限定的な評価	11.19 YM10 MM9		景気  緊急経済対策  経企庁  経済構造改革  規制  財政  税制
1997	11.18	過剰米対策、農家への収入補てん基金規模１２７７億円に	11.19 YM2 MM3 NM5		農政  補助金  こめ  減反
1997	11.18	「民間参入実現なら国営でも関係ない」。小泉厚相	11.19 YM2 NM2		郵政事業  民営化  小泉純一郎厚相  郵便事業
1997	11.18	自民交通部会など新幹線の新規着工、蔵相に申し入れ	11.19 YM3		自民党  整備新幹線  ＪＲ  財政
1997	11.18	旧国鉄債務処理、揮発油税を転用。政府・与党検討入り。上乗せ税率の一部	11.19 YM3 AM2		国鉄債務  ＪＲ  財政  税制  揮発油税
1997	11.19	経済協力基金の融資「不当」。対中援助で会計検査院指摘へ。保証とらず実行。１０億円余焦げ付く	11.19 AE1		経済協力  海外経済協力基金  会計検査院  特殊法人  政府系金融機関  財政
1997	11.19	温暖化防止で政府、途上国の専門家養成。京都会議で支援表明	11.19 AE2		環境  規制  国際協力  地球温暖化  京都会議  発展途上国
1997	11.19	財政・金融の分離、さきがけ堅持を確認。大蔵省改革	11.19 AE2 NE2		大蔵省  省庁再編  金融  財政  新党さきがけ  機構定員
1997	11.19	生損保控除、９９年度以降に縮小。介護保険は優遇。自民税制調査会	11.19 ME1		自民党税調  税制  損保控除制度
1997	11.19	総務庁長官、郵政３事業、新型公社を提案。与党は難色、平行線	11.19 NE1 ME1		郵政事業  民営化  省庁再編  連立与党  小里貞利総務庁長官  機構定員
1997	11.19	（製薬、縮む市場−１）医療改革に危機感。生き残りへ再編模索	11.19 NM13	シリーズ	医療  医薬品業界
1997	11.19	ＤＤＩ、国際通信参入。内外一貫サービス。９８年９月、まず衛星携帯電話	11.19 NM13		ＤＤＩ 国際化  電気通信事業  規制
1997	11.19	規制緩和は評価、さらに抜本策を（社説）	11.19 NM2		緊急経済対策  景気  規制  経済構造改革
1997	11.19	（私の年金改革論−上）物価・高齢化でスライドを。社会変動に対応。望ましい「積み立て」方式。慶応大学教授・丸尾直美（経済教室）	11.19 NM31	丸尾直美慶大教授	年金  高齢化
1997	11.19	（拓銀破たんの衝撃−上）薄い危機感、命取りに。最後まで「裸の王様」。営業譲渡に課題山積	11.19 NM5	シリーズ	金融  規制  金融破綻  北海道拓殖銀行  不良債権
1997	11.19	情報通信行政に求められる姿、企画・規制の分離徹底を。準司法的な委員会必要。ビジョンは内閣府で（編集委員・藤井良広）	11.19 NM7	藤井良広編集委員	電気通信事業  規制  情報化  行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997	11.19	（核心対論）「足踏み景気」に何が必要か／高木勝富士総研理事・所得税減税を／ムード好転、明るさ生む。水野研治東海総研社長・まず財政再建／将来見据え、当面は我慢	11.19 TM3	高木勝  水野研治	景気  経済構造改革  規制  税制  所得税減税  公的資金  財政
1997	11.19	最優先の景気対策は金融問題だ（社説）	11.19 YM3	社説	金融  金融破綻  規制  景気  不良債権
1997	11.19	（９７行革ファイル／官業の内幕）「北極」に消えた１１９１億円。石油公団ずさん支出。利子なお年３０億円。カナダ社開発事業、産油ないまま１６年。返済不要の無責任体制	11.19 YM39		特殊法人  石油公団  海外石油開発  北極石油  財政
1997	11.19	郵政３事業、首相「５年後、新型公社に」	11.20 AM1,2 SM1 YM1,2 NM1 MM1,2		郵政事業  民営化  橋本龍太郎首相  省庁再編  独立行政法人  エージェンシー
1997	11.19	減反減収、今年産も補てん。６０キロ分千円余。コメ値崩れに対応	11.20 AM11		農政  こめ  減反  補助金
1997	11.19	国家公務員一般職、２００１年までに１万人以上を削減。自民党行革本部	11.20 AM3 MM2		自民党行政改革推進本部  国家公務員  定員管理
1997	11.19	（火だるま行革）巨大利権官庁化のおそれ。国土整備省の設置決まる。変わらぬ中央支配。「効率化に逆行」の声も	11.20 MM2		行政改革会議  省庁再編  国土整備省  総合調整  公共事業  地方分権
1997	11.19	公選法改正案、投票時間延長で質疑。「即日開票へ努力」自治相。作業の合理化図り。参院本会議	11.20 MM7		政治改革  公職選挙法  投票時間
1997	11.19	全外国人に自治体向け投票権付与。イタリア下院が法案を承認	11.20 NE2		海外事情  イタリア  政治改革  地方分権  地方政治
1997	11.19	日銀総裁会見。公的資金論「重く受け止め」。企業景況、足踏み感強まる	11.20 NM1 SM11 AM11		景気  財政  公的資金  松下康雄日銀総裁  金融破綻
1997	11.19	行政改革会議最終報告、１府１２省庁決定。河川局分離せず「国土整備省」に。「運輸通信省」は見送り	11.20 NM1,3 MM1 SM1,3		行政改革会議  省庁再編  公共事業  総合調整  統廃合  国土整備省  機構定員
1997	11.19	「防衛省」見送り。自民、社さの反発に考慮	11.20 NM2		行政改革会議  省庁再編  防衛  防衛省  連立与党  機構定員
1997	11.19	「財政・金融」結論先送り。政権枠組みかけ綱引き。自・さ、社民取り込み焦点	11.20 NM2 MM2		省庁再編  大蔵省  金融  財政  連立与党  機構定員
1997	11.19	福祉のまちづくりへ建物整備や啓発活動。東京都が推進計画案	11.20 NM33		地方行政  東京都  福祉  まちづくり  高齢化  障害者
1997	11.19	コメ余剰対策に６１００億円。政府・与党、９８年度から２年で	11.20 NM5		農政  こめ  補助金  減反
1997	11.19	日銀特融、３日で１兆円突破。北海道拓殖銀行経営破たんで	11.20 NM5		金融  規制  金融破綻  日銀特融  北海道拓殖銀行
1997	11.19	蔵相、財政資金の早期投入に慎重	11.20 NM5 SM11		財政  公的資金  金融破綻  三塚博蔵相
1997	11.19	国有林野事業の債務を折半負担。一般、林野特別会計で。政府検討	11.20 SM11		財政  国有林野  財政構造改革
1997	11.19	公安委情報など審議、都情報公開懇小委開く。行政側の“裁量”追認	11.20 TM25		東京都  情報公開  地方行政
1997	11.19	民営化“阻止マニュアル“、「郵政一家」が巻き返し工作。地区の活動、詳細に報告。陳情はがき書式も指導	11.20 TM27		郵政事業  民営化  郵政省  特定郵便局  行政改革会議
1997	11.19	財政・金融分離、結論は２８日以降に。自社さ協議、調整つかず。与党離脱絡み微妙	11.20 YM3 AM3		省庁再編  大蔵省  機構定員  財政  金融  連立与党
1997	11.19	介護保険法案、今国会成立へ	11.20 YM4		公的介護保険  国会審議  老人福祉  高齢化
1997	11.19	野党、２兆円減税など要求、３党、難産の合意。財源問題は“棚上げ”。相違目立つ思惑（政流・底流）	11.20 YM4 NM2		政治  野党  財政  所得税減税
1997	11.2	独禁法の“本家”、米、再販禁止を一部緩和。連邦最高裁判判決。ガソリン、地域独占店での販売、上限価格設定を容認。日本での議論に影響	11.29 YM3		独禁法  規制  再販制度  アメリカ  海外事情
1997	11.20	新型公社化の受け入れ示唆。連合会長	11.20 AE1 NE2		郵政事業  民営化  連合  国家公務員  省庁再編
1997	11.20	座談会「インターネット時代の情報公開」／電子対応の法整備、日米韓の専門家が語る。手軽に早く行政情報、社会をどう変えるか	11.20 AM18,19		情報公開  国際化  インターネット  情報化
1997	11.20	文部省、高校必修科目で試案。数学・理科の負担減	11.20 AM3		文部省  教育改革  教育課程審議会
1997	11.20	省庁再編を問う／首相の決断を注視する（社説）	11.20 AM5		橋本龍太郎首相  省庁再編  行政改革会議  郵政事業  民営化
1997	11.20	私鉄４社、平均４．７％値上げ、来月２８日から実施。京王は９．１％値下げ。運輸審答申	11.20 ME10		運輸審議会  鉄道運賃  公共料金  運輸  規制
1997	11.20	郵政国営維持／天下の笑い者になるのか（社説）	11.20 MM5		郵政事業  民営化  連立与党行政改革協議会  橋本龍太郎首相
1997	11.20	旧国鉄債務金利負担増／元国鉄再建監理委委員長・亀井正夫氏に聞く。政治、官僚の怠慢が招いた	11.20 MM9	亀井正夫	ＪＲ  財政  国鉄債務  財政構造改革  国民負担  整備新幹線
1997	11.20	電力系地域通信、９社で専用線会社。全国で来春、割安料金に	11.20 NE1		電気通信事業  規制  地域通信会社
1997	11.20	２００３年４月に新型公社。郵政３事業、政府・与党、決着へ。情報通信は総務省内局	11.20 NE1 ME1 AE1		郵政事業  民営化  省庁再編  機構定員  行政改革会議
1997	11.20	不良債権処理、首相、自民に検討指示。自己資本増強で調整	11.20 NE1 ME1 AE1		金融  不良債権  橋本龍太郎首相  財政  公的資金  金融破綻
1997	11.20	自民行革本部、財投改革案を了承。預託を廃止	11.20 NE2		自民党行政改革推進本部  財投  特殊法人  預託制度
1997	11.20	学童保育施設、空き教室利用で急増。児童福祉法改正が追い風。公営化の流れ加速（生活家庭）	11.20 NE21		児童福祉法  学童保育施設  地方行政  福祉  行政手続き  簡素化
1997	11.20	社民、財政・金融部門の「分離」方針を確認。新党さきがけ、完全分離「不退転の決意」武村氏語る	11.20 NE7		社民党  財政  金融  大蔵省  機構定員  省庁再編  連立与党
1997	11.20	（私の年金改革論−下）民営化、段階的に実施を。「二重の負担」分散。現役世代、受け入れ可能に。立命館大助教授・小塩隆士（経済教室）	11.20 NM31		年金  民営化  高齢化
1997	11.20	社会資本の整備、民活導入を推進。通産省が来月協議会	11.20 NM5		民活  社会資本整備  通産省  廃棄物関連施設  第３セクター  財投
1997	11.20	租税特別措置、総額２割以上削減。研究費など中心に。大蔵省９８年度方針。一律カットの公算も	11.20 NM5		大蔵省  税制  租税特別措置
1997	11.20	（介護保険の虚実／現場から−上）揺れる老人保健施設。医療費抑制に疑問府	11.20 NM7	シリーズ	公的介護保健  老人福祉  老人医療  老人保健施設		統計  「社会的入院」解消のプロセス
1997	11.20	（緊急経済インタビュー／危機回避の処方箋−１）宮沢喜一元首相／財政構造改革、今が好機。「預金保険機構」財源充実を	11.20 YM2	宮沢喜一元首相	財政構造改革  金融  預金保険機構  金融破綻  規制  税制
1997	11.20	職場のいじめに“行政指導”。全国初、東京都が指針作り。標的は女性、中高年。達成不可能なノルマを課す。休職復帰者はついたて隔離。閑職につけて社内で村八分。増える退職強要、労組もあてにならず	11.20 YM39		東京都  雇用労働  地方行政  行政指導
1997	11.20	政府・与党、省庁再編、決着持ち越す。郵政事業「公社化」、自民内で反発。印刷・造幣も将来公社化	11.21 AM1 NM3		行政改革会議  省庁再編  郵政事業  民営化  自民党  機構定員  大蔵省   新型公社		統計  １府１２省庁の再編案
1997	11.20	地方分の法人事業税の抜本改革、先送りに。自民税調、９９年度以降に検討	11.21 AM11		自民党税調  税制  地方財政  法人事業税
1997	11.20	さきがけ、完全分離譲らず。財政・金融分離、積み残し延長戦。自民反発、与党内にきしみ	11.21 AM2		行政改革  省庁再編  連立与党  大蔵省  金融  財政  機構定員  新党さきがけ  自民党
1997	11.20	省庁再編、新しい役所の枠組み固まる。実効性に疑問の声も。新型公社、「国有民営」矛盾の芽、不安定な資金自主運用。公共事業、「農業土木」手つかず。総合交通行政へ期待も	11.21 AM2		省庁再編  機構定員  行政改革  民営化  郵政事業  国家公務員  公共事業  新型公社
1997	11.20	連合と４現業労組、新型公社化容認で一致	11.21 AM2		省庁再編  機構定員  雇用労働  新型公社  国家公務員  連合
1997	11.20	都営住宅、高額所得者明け渡し、３８件の請求を審査会認める	11.21 AM35 TM27		東京都  土地住宅  都営住宅  地方行政
1997	11.20	富山県、単身赴任中の出張で自宅泊まりは手当カット。支給４分の１に	11.21 AM37		富山県  地方公務員  地方財政
1997	11.20	子どもとお年寄り、同じ校舎で楽しく。空き教室でふれ合い。文部省、転用拡大促す通知	11.21 AM39		総合調整  教育  福祉  地方行政  文部省  地方分権  少子化  高齢化
1997	11.20	３野党、副大臣設置を提案	11.21 AM7		野党  国会審議  国会改革  政府委員  副大臣設置法案
1997	11.20	国際機関の幹部、４倍に。外務省の懇談会報告書	11.21 AM7		国際化  外務省  国際機関  国際公務員
1997	11.20	商業部門のみ新型公社に移行。林野事業で首相	11.21 MM2		橋本龍太郎首相  省庁再編  国有林野  新型公社  機構定員
1997	11.20	省庁再編移行、目標年次、決着は大枠のみ。「法制化」で抵抗必至	11.21 MM2		省庁再編  機構定員  行政改革会議  独立行政法人  国会審議  省庁再編推進基本法案  法制化   新型公社
1997	11.20	行革集中審議、役人主役で国民置き去り。族議員、激しく抵抗。怒りの識者、委員たち「与党は解体しろ」。この１年、国民負担、増すばかり	11.21 MM3,21		行政改革  省庁再編  機構定員  自民党族議員  行政改革会議  政治
1997	11.20	（試される小さな政府）メンツの産物「新公社」。郵政３事業決着へ。首相・族の両にらみ。新型公社、定義あいまい。国営・自主運用、両立に課題。「通信放送委」を撤回	11.21 NM3		行政改革  省庁再編  郵政事業  民営化  機構定員  電気通信事業  橋本龍太郎首相   新型公社
1997	11.20	不良債権処理、首相が指示。公的資金の検討へ動く。自民、宮沢私案受け。預金保険機構、政府保証債発行など	11.21 NM3 AM2		金融  金融破綻  不良債権  財政  公的資金  橋本龍太郎首相  宮沢喜一  自民党  預金保険機構
1997	11.20	埼玉３市合併協、来月１８日設立。「石原会長」正式決定へ	11.21 NM33		市町村合併  地方分権  広域行政  浦和市  大宮市  与野市
1997	11.20	財投改革、多段階で監視・是正。自民案、機関債軸に残高半減	11.21 NM5		自民党行政改革推進本部  財投
1997	11.20	自治省、都道府県と政令指定都市に対し、９８年度の地方公共事業の平準化要請	11.21 NM5		地方財政  公共事業  自治省
1997	11.20	有取税は廃止念頭。政府税調会長が表明	11.21 NM5		税制  政府税調  加藤寛政府税調会長  有取税
1997	11.20	活字文化議員懇談会、再販制度維持訴えるアピールを採択	11.21 NM5 AM2		再販制度  規制
1997	11.20	政管健保からの「隠れ借金」、蔵相、返済努力を約束。厚相と会談	11.21 NM5 SM4		医療  財政  隠れ借金  政管健保  大蔵省  医療保険制度  小泉純一郎厚相  三塚博蔵相
1997	11.20	金融機関の公的支援、疑念解けぬ「血税投入」。景気浮上、保証なし。銀行リストラも不十分（核心）	11.21 TM3		金融  公的資金  財政  景気  金融破綻  不良債権
1997	11.20	「１府１２省庁」が確定。郵政は５年後「新型公社化」。「情報通信」は総務省内局。省庁再編、行革会議、２１日にも正式決定	11.21 YM1,2,3,5,19 TM1,2 NM1,7 MM1,2 SM1		行政改革会議  省庁再編  機構定員  郵政事業   新型公社		関係記事多い
1997	11.20	省庁再編、政策効率化目指す。１府１２省庁でこう変わる	11.21 YM11		省庁再編  郵政事業  通信放送行政  防衛庁  独立行政法人  新型公社  国土交通省		統計  預託廃止で変わる郵貯資金の流れ
1997	11.20	大阪府人事委勧告、完全実施を見送り。府方針	11.21 YM3		大阪府  地方公務員
1997	11.20	投票時間延長、「開票迅速化」決議を。新聞協会編集委、参院特別委に要請	11.21 YM3		政治改革  参議院選挙制度  新聞協会  公選法  投票時間
1997	11.20	「火だるま行革」甘辛採点／省庁半減「及第」、族議員には「不可」。各界の１０人、もの申す	11.21 YM39		行政改革会議  省庁再編  機構定員  自民党族議員  官僚  橋本行革
1997	11.21	厚木基地すぐ外、煙があやしい。米軍、ゴミ処理場監視へ。本国から赤外線レーザー。日米公害摩擦？！	11.21 AE1		米軍厚木基地  環境  ごみ
1997	11.21	国の借金４１６兆円に。９５年より３０兆円増。会計検査院決算調査	11.21 AE1		財政  債務残高  会計検査院  財政構造改革
1997	11.21	「航空路線の整理・再編も」。運輸白書分析	11.21 AE2		運輸白書  運輸  規制
1997	11.21	移転補償１１億円払い過ぎ。９０市町村、２年間で、消費税分算定ミス。会計検査院調べ	11.21 AM1		公共事業  財政  補助金  地方財政  会計検査院
1997	11.21	情報通信行政の分割なし。通産省の思惑空振り	11.21 AM2		省庁再編  機構定員  通産省  郵政省  総務省  行政改革会議  電気通信事業  情報化
1997	11.21	国公立大の運営多様化は必然。宮城大学学長・野田一夫（論壇）	11.21 AM4	野田一夫宮城大学長	国立大学  公立大学  民営化  財政  地方財政  機構定員
1997	11.21	中央省庁再編／簡素な政府になれるのか（社説）	11.21 MM5	社説	省庁再編  行政改革会議  機構定員  自民党族議員
1997	11.21	（危険水域の日本経済−４）政治の強い意志と行動を。減税と規制緩和を軸に	11.21 NM1	シリーズ	経済  景気  税制  消費税  財政  赤字国債  所得税減税  規制  金融  公的資金
1997	11.21	目を覆うばかりの省庁再編茶番劇（社説）	11.21 NM2	社説	省庁再編  機構定員  自民党族議員  郵政事業  民営化
1997	11.21	「市場の失敗」補う政府を。貧富の差を抑制。民主主義維持へ両立探れ。東京経済大学教授・南亮進（経済教室）	11.21 NM31	南亮進東京経済大教授	民主主義  市場経済  不平等化  雇用労働  差別
1997	11.21	都民住宅の家賃補助削減。都、収入基準など厳しく	11.21 NM33		東京都  地方財政  補助金  土地住宅  都民住宅
1997	11.21	（９８税制改正／大詰めの攻防−上）募る減税期待。課税強化の動きと交錯	11.21 NM5		税制  所得税減税  景気  財政構造改革
1997	11.21	米高官、薬価下げに反対	11.21 NM5		医療  医薬品  薬価  規制  日米経済摩擦
1997	11.21	（介護保険の虚実−現場から−中）特養ホームの憂うつ。入所者選別の恐れも	11.21 NM7	シリーズ	公的介護保険  老人福祉  特養老人ホーム
1997	11.21	橋本行革／なお不透明「国のかたち」。等閑視された改革の原点（社説）	11.21 SM2	社説	橋本行革  省庁再編  機構定員  行政改革会議  郵政事業  民営化  地方分権
1997	11.21	政治離れ歯止めに！？パージェクＴＶ、「国会ＴＶ」誕生。９８年１月放送。開会から閉会まで無編集	11.21 TM15		国会改革  透明性  国会テレビ  国会審議  情報公開
1997	11.21	税金投入は責任論が前提だ（社説）	11.21 TM4	社説	金融  財政  公的資金  金融破綻  不良債権
1997	11.21	自主運用赤字に国庫負担認めず。郵政改革で首相	11.21 YE1		郵政事業  民営化  新型公社  橋本龍太郎首相  財政
1997	11.21	都議会が情報公開条例、全国初、独自制定へ。政務調査研究費など	11.21 YE1		東京都議会  情報公開条例  地方議会  地方政治
1997	11.21	省庁再編、与党間で最終調整。首相、きょう中決着めざす	11.21 YE1 AE1		省庁再編  連立与党  橋本龍太郎首相  機構定員  行政改革会議
1997	11.21	財政構造改革法案、参院委で可決	11.21 YE1 AE2		国会審議  財政構造改革法案  参議院
1997	11.21	山一、職員３分の１削減へ。勧角は海外拠点全面撤退。リストラ計画決定	11.21 YE2		山一証券  金融  雇用労働  リストラ  金融破綻
1997	11.21	規制緩和の短所、運輸白書が指摘	11.21 YE2 SE4		運輸  規制  運輸白書
1997	11.21	（介護の現場を歩く−３）２４時間巡回サービス／食事と排せつ、３６５日対応。全国でまだ６５自治体	11.21 YM29	シリーズ	老人福祉  老人介護サービス  地方行政
1997	11.21	外国公務員への贈賄取り締り、協定締結で合意。ＯＥＣＤ加盟国など	11.22 AM2		国際化  国際協力  外国公務員  ＯＥＣＤ
1997	11.21	電気通信業界に寒風。中間決算、値下げ競争で減収減益	11.22 AM3		電気通信事業  規制  電話料金
1997	11.21	１２都道府県が減反率４０％超に。９８年度	11.22 AM3 YM8		農政  こめ  減反
1997	11.21	組織再編「年内に」、「明言できぬ」。行革巡る発言、知事ゆらゆら。議会の意向背に強気・弱気交錯？	11.22 AM31		東京都  地方公務員  機構定員  地方行革  青島幸男都知事
1997	11.21	「文部省委託」でもカラ出張。会計検査院、５県教委で６０００万円	11.22 MM1		文部省  教育委員会  カラ出張  財政  地方公務員  会計検査院
1997	11.21	財特法、参院委可決。「構造改革」名ばかり。国民は“ツケ”に警戒感	11.22 MM3		財政構造改革  国民負担  財政
1997	11.21	電気料金引き下げ、１０社平均３．４％	11.22 MM3 YM8		エネルギー  電気料金  規制  公共料金  通産省
1997	11.21	山一証券、自主廃業へ。負債３兆円、戦後最大。顧客資産保護へ日銀特融	11.22 NM1 AM3		山一証券  金融  金融破綻  日銀特融
1997	11.21	「郵政公社」民営化せず。政府与党、省庁、枠組み決定	11.22 NM1,2,3 YM1 AM1,7 MM1,3		省庁再編  機構定員  郵政事業  民営化  新型公社		関係記事多い
1997	11.21	自民総務会、防衛庁の「省」格上げ、最後まで徹底抗戦。執行部を突き上げ	11.22 NM2		自民党  防衛庁  省庁再編  機構定員
1997	11.21	郵政３事業「公社化」、社民、土壇場まで抵抗。労組を“代弁”、独自色発揮に焦り	11.22 NM2		郵政事業  民営化  新型公社  省庁再編  連立与党  社民党  行政改革  労働組合
1997	11.21	外国人労働者２０％増加。製造業、高い依存度。労働省調べ、昨年比	11.22 NM38		外国人労働者  雇用労働  不法就労
1997	11.21	研究職に３年契約。労基法改正へ最終報告案。裁量労働制の対象拡大	11.22 NM5		雇用労働  労基法  規制  中央労働基準審議会
1997	11.21	政府税調小委、有取税軽減の方向を明示へ	11.22 NM5 AM12		政府税調  税制  有取税   金融
1997	11.21	一部民営化行わず。青島知事、組織再編は小規模に	11.22 SM22		東京都  機構定員  地方行革  青島幸男都知事  民営化
1997	11.21	新聞、書籍などの再販全廃提言へ。規制緩和小委原案	11.22 TM24		行政改革委員会  規制  再販制度
1997	11.21	住宅局職員明け渡しへ。都営住宅居座り、知事、不快感示す指示	11.22 TM25		東京都  地方公務員  土地住宅  都営住宅  青島幸男都知事
1997	11.21	１２省庁ありき、理念見えない。省庁再編案に野党が一斉批判	11.22 TM3		省庁再編  機構定員  野党
1997	11.21	迷走行革に揺れた「霞が関」。通産、地盤沈下に抵抗できず。郵政、三転四転も最後は笑み	11.22 TM9		省庁再編  機構定員  行政改革  通産省  郵政省  郵政事業  民営化  霞が関
1997	11.21	旧国鉄債務処理で総合交通税を新設。政府・与党方針。「国民負担やむなし」	11.22 YM1,8		ＪＲ  財政  税制  国鉄債務  総合交通税  国民負担
1997	11.21	機関委任事務手数料、４％上げ。教職員検定など７８件	11.22 YM2		地方分権  行政手続き  機関委任事務手数料
1997	11.21	時間外労働に上限基準設定。罰則は盛らず。審議会原案	11.22 YM2 AM2		雇用労働  労働時間  規制  中央労働基準審議会  労基法
1997	11.21	ＫＤＤとテレウェイ、来年１０月めど合併	11.22 YM8		電気通信事業  ＫＤＤ  日本高速通信  企業合併  新電電  規制
1997	11.22	郵政民営化せず、首相「預金者に不安与えぬ」。防衛「省」格上げ、「見送り」を強調	11.22 AE1		橋本龍太郎首相  郵政事業  民営化  防衛庁
1997	11.22	防衛「省」問題、自民の路線対立再燃も。反執行部派、自社さ派の弱点突く	11.22 AE2		省庁再編  自民党  防衛  機構定員  防衛庁  連立与党  行政改革会議
1997	11.22	族の包囲、首相破れず。行革、政党の論理に押される。執行部も妥協促す	11.22 AM2 MM2 YM2 TM2		橋本行革  省庁再編  郵政事業  民営化  自民党族議員
1997	11.22	省庁再編を問う／改革できぬ政治の無力（社説）	11.22 AM5	社説	省庁再編  民営化  高齢化  行政改革会議  地方分権  財政構造改革  地方財政  補助金  橋本行革  政治
1997	11.22	教育課程審中間まとめ／規制緩和に期待と不安。小学校の特色出る。中学校、時間割組めない。各都道府県校長会長アンケートから	11.22 MM4		教育改革  教育課程審議会  規制
1997	11.22	山一証券、巨額の薄外債務。自主廃業近く申請。２０００億円超、飛ばしの疑い。大蔵、日銀、投資家保護第一に	11.22 NE1,2 AE1,16		金融  規制  金融破綻  山一証券
1997	11.22	行革、内閣に推進本部。首相会見「道半ば」と強調	11.22 NE1,2 AE2,16 YE14 TE2		橋本行革  橋本内閣  省庁再編  橋本龍太郎首相   行政改革
1997	11.22	郵政事業民営化の道を閉ざすな（社説）	11.22 NM2	社説	郵政事業  民営化  省庁再編  新型公社  機構定員  特殊法人  行政改革
1997	11.22	沖縄の法人税軽減。首相、復帰２５周年式典で言明	11.22 NM2 AM1		沖縄振興  税制  地域活性化  在日米軍沖縄基地  橋本龍太郎首相  貿易規制
1997	11.22	特別区の国保、都が料率確定	11.22 NM27		東京都特別区  地方財政  医療  国保
1997	11.22	省庁再編ドタバタ劇、国民不在の“迷走行革”。「火だるまの決意」どこへ	11.22 NM39 SM3		省庁再編  機構定員  橋本行革
1997	11.22	郵政「新公社」、政治の思惑優先。ビッグバンゆがむ懸念（編集委員・藤井良広）	11.22 NM4	藤井良広編集委員	郵政事業  民営化  新型公社  金融  規制  日本版ビッグバン
1997	11.22	省庁再編案で首相、郵便事業への民間参入言明。行革基本法成立後に「推進本部」	11.22 TE1		橋本龍太郎首相  省庁再編  郵政事業  民営化
1997	11.22	（橋本行革／日本は変わるのか−上）欠落した理念。「この国のかたち」示せず。省庁のパズルに終始	11.22 TM1	シリーズ	省庁再編  橋本行革  機構定員  行政改革会議  郵政事業  民営化  官僚
1997	11.22	「民営化は必然だ」小泉さん“高笑い”、「総理を信じて、よかった」。小泉厚相に聞く	11.22 TM10,15		郵政事業  民営化  新型公社  省庁再編  機構定員  小泉純一郎厚相
1997	11.22	郵貯、一段と肥大化も。公社化でどう変わる。自主運用で自前のノウハウ必要に	11.22 TM2		省庁再編  郵政事業  民営化  郵貯  新型公社
1997	11.22	郵政、遠い改革への道。「５年後新型公社化」の是非（核心対論）／黒川和美法政大教授、もう一つの特殊法人創設と同じ。水野清行革会議事務局長、次善の策、本当の目玉は財投改革	11.22 TM3		郵政事業  民営化  新型公社  特殊法人  省庁再編  機構定員  黒川和美  水野清  財投
1997	11.22	「火だるま行革」はこれいから（社説）	11.22 TM4	社説	橋本行革  省庁再編  機構定員  行政改革会議  規制  地方分権  財政
1997	11.22	新型公社で何が変わるのか（社説）	11.22 TM4	社説	省庁再編  郵政事業  民営化  新型公社  行政改革会議  機構定員  金融  財投
1997	11.22	公務員定数１０％削減。２０１０年まで首相表明。「１府１２省庁」正式決定	11.22 YE1 ME1		国家公務員  省庁再編  行政改革会議  機構定員
1997	11.22	（動き出す行政改革／新しい政府を目指して−上）政治主導へ転換点。国民全体の利益視野に	11.22 YM1	シリーズ	省庁再編  行政改革会議  機構定員
1997	11.22	ガソリン車排ガス、ＮＯXなど７割削減。中央環境審、２０００年から規模強化	11.22 YM1 AM1		環境  規制  中央環境審議会  窒素酸化物
1997	11.22	１府１２省庁体制、族・官、思い複雑。官僚、組織改革へ意欲も。族議員、郵政に不満と懸念	11.22 YM3		郵政事業  民営化  省庁再編  行政改革会議  官僚  族議員  機構定員
1997	11.22	歴史的な行政機構の大変革（社説）	11.22 YM3	社説	省庁再編  機構定員  行政改革会議  内閣機能強化
1997	11.22	１００円バス、前橋中心部。初乗り、全国最低運賃	11.22 YM39		バス運賃  運輸  規制  前橋市
1997	11.22	有償軍事援助契約、米、未精算の装備、破損・納入ミス、２３０億円。契約破棄、違約金が妨げ	11.23 AM1		防衛  防衛庁  日米安保  防衛費
1997	11.22	預金保険機構を強化。金融不安に自民対策案。財投資金活用盛る	11.23 YM1		金融  規制  金融破綻  預金保険機構  自民党  財投  財政
1997	11.23	（診断／橋本行革−上）政治の貧困。首相主導阻む「族」の壁	11.23 AM2	シリーズ	行政改革会議  省庁再編  橋本行革  自民党族議員  政治
1997	11.23	あきれ果てた「防衛省」騒動（社説）	11.23 AM5	社説	防衛庁  機構定員  省庁再編  自民党  機構定員  行政改革会議
1997	11.23	（ドキュメント火だるま行革）中央省庁再編、大筋決着したが…火ダネ残した防衛「省」。連立枠組みに影響も	11.23 MM2		行政改革会議  省庁再編  連立与党  防衛庁  機構定員
1997	11.23	新型郵政公社／火だるま改革にはほど遠い（社説）	11.23 MM5	社説	省庁再編  郵政事業  民営化  新型公社  行政改革会議  橋本行革  財投  国家公務員
1997	11.23	旧国鉄債務への郵貯黒字活用、年２０００億円で調整。政府・与党	11.23 NM1		ＪＲ  国鉄債務  財政  郵貯
1997	11.23	（リレー討論／医療改革をどう進めるか�C）日本医師会副会長・糸氏英吉氏。財政健全化優先に疑問。情報開示の推進は当然	11.23 NM12	糸氏英吉日本医師会副会長	医療  情報公開  財政  医療保険制度  診療報酬
1997	11.23	教育課程審「中間まとめ」、学校週５日制へつじつま合わせ。ゆとり実現は疑問。総合学習導入、大きな柱に（教育）	11.23 NM26		教育改革  教育課程審議会  学校５日制
1997	11.23	社会奉仕活動、４人に１人が経験済み。自治意識強い滋賀１位	11.23 NM27		ボランティア  市民活動  地方分権
1997	11.23	旧国鉄債務処理へ総合交通税／国民負担よりまず予算節約（解説部）	11.23 YM15		ＪＲ  国鉄債務  財政  総合交通税  税制  国民負担
1997	11.23	（日本は安全か／新ガイドライン）国内整備法の課題を探る／「有事」見据え抜本論議を。腰引ける省庁、政争もネックに	11.23 YM18,19		防衛  ガイドライン  日米防衛協力  国内法
1997	11.23	（新しい政府を目指して／動き出す行政改革−下）情報開示が最重要。再編の成否握る国民の目	11.23 YM2	シリーズ	省庁再編  情報公開  透明性  行政改革会議  機構定員
1997	11.23	旧国鉄債務、郵貯剰余金で利払い。政府・与党、当面５年の財源案。元本分は借り換え	11.24 AM3		ＪＲ  財政  国鉄債務  財政構造改革  郵貯  国鉄精算事業団  特殊法人
1997	11.23	金融不安防止、自民、公的資金を検討。預金保険の財源強化	11.24 NM1,2 AM3 MM1,2		金融  規制  金融破綻  山一証券  自民党  財政  公的資金  預金保険機構
1997	11.23	加藤自民党幹事長、財政と金融部門の完全分離に慎重	11.24 NM2		加藤紘一自民党幹事長  大蔵省  省庁再編  機構定員  財政  金融
1997	11.23	改正預金保険法改正が先決。首相認識	11.24 NM2		橋本龍太郎首相  金融  規制  金融破綻  預金保険機構  不良政権
1997	11.23	政府・与党の郵政改革案、小泉厚相が評価	11.24 NM2		郵政事業  民営化  小泉純一郎  省庁再編
1997	11.23	介護保険にらみ、「福祉ユニット」。市町村長会合、自治体連携へ設立	11.24 SM4		地方行政  老人福祉  公的介護保険  福祉自治体ユニット  地方分権  広域行政
1997	11.24	八王子市、中核市指定に意欲。財政面では負担増	11.22 NM27		八王子市  地方財政  地方分権  中核市
1997	11.24	（診断／橋本行革−中）脱「官僚統制」。民の自立、処方せんなし	11.24 AM2	シリーズ	橋本行革  省庁再編  官僚  機構定員  自民党  郵政事業  民営化  規制
1997	11.24	ＰＬ法施行２年、苦情・被害の訴え急増。権利意識、消費者に芽生え	11.24 AM3		消費者  製造物責任  ＰＬ法
1997	11.24	減反利害なお対立。不満くすぶる産地。１７万ヘクタール上乗せ、最大に。全中、役所頼み変わらず。良質米産地北陸・東北、「均等は市場を無視」。負担重い南日本、「これまででも限界」（時時刻刻）	11.24 AM3		農政  こめ  減反
1997	11.24	政府・日銀、山内証券自主廃業決断を受け、日銀特融発動へ。市場安定価策も発表	11.24 MM1		金融  規制  金融破綻  山一証券  日銀特融
1997	11.24	（列島オンライン）“難産”の自治体ＶＢ支援。リスク回避か将来性か。企業の発掘に苦悩（総点検）	11.24 NM24	シリーズ	地方財政  ベンチャービジネス  産業政策  地方行政		統計  自治体ベンチャー支援財団の仕組み
1997	11.24	棚田の保全へ基金。農水省が直接補償。民間資金確保カギに。オーナー制度や補助金。自治体もテコ入れ策。単独では限界も	11.24 NM24		農政  こめ  補助金  農水省
1997	11.24	沖縄の自由貿易地域構想／経済自立の道、視界不良。問われる自助努力。「一国二制度」に慎重論	11.24 NM25		沖縄振興  貿易規制  地域活性化  在日米軍沖縄基地
1997	11.24	「価格支持」から変わるコメ政策（社説）	11.24 YM3	社説	農政  こめ
1997	11.24	金融システム安定化策、「財投活用を」山崎政調会長	11.25 AM2		山崎拓自民党政調会長  金融  規制  金融破綻  財投  預金保険機構  公的資金  財政
1997	11.24	三塚蔵相、公的資金を検討。「市場の不安感を払拭へ」	11.25 MM1 SM2		金融  規制  金融破綻  財政  公的資金  山一証券  三塚博蔵相
1997	11.24	米大統領、金融システム改革促す。橋本首相と会談、内需拡大求める	11.25 NE1 AE1,2 SE4		日米経済摩擦  金融  規制  クリントン米大統領  橋本龍太郎首相  内需拡大  日米外交  日米首脳会談
1997	11.24	山一、自主廃業を決定。負債３兆円、戦後最大、薄外債務２６４８億円。大蔵省、全容解明へ特別検査。顧客資産保護、日銀が特融	11.25 NM1 AM1,9		山一証券  金融  規制  金融破綻  大蔵省  日銀特融
1997	11.25	「介護保険法案、慎重審議を」。８１市長、参院に要請へ	11.24 AM30		公的介護保険  国会審議  地方行政  老人福祉  地方財政
1997	11.25	（診断／橋本行革−下）日本の信用。保てるか改革への意欲	11.25 AM2		橋本行革  行政改革会議  省庁再編  政治  自民党族議員
1997	11.25	いまだ「欠陥」介護法案。明示されない保険料率。自己負担の額も不透明。低所得者は大幅負担増。基盤整備も甘い見通し（主張・解説）	11.25 AM4		公的介護保険  老人福祉  老人医療  介護サービス  国民負担  地方財政  厚生省  高齢化
1997	11.25	証取審部会座長・蝋山昌一・阪大教授／資本市場に不正つきもの。やればつぶれるぐらいの罰則強化急げ	11.25 AM8	蝋山昌一阪大教授	金融  規制  金融破綻  山一証券
1997	11.25	日銀、数千億円を特融。山一廃業、混乱回避で緊急措置。市場動揺、一時８００円超下げ。日経平均、円急落、一時１２７円台	11.25 NE1		金融  金融破綻  日銀特融  規制  山一証券
1997	11.25	公的資金、補正で対応。自民政調会長が表明。自民、公的資金問題で対策本部設置	11.25 NE1,2		山崎拓自民党政調会長  自民党  金融  規制  金融破綻  山一証券  財政  公的資金
1997	11.25	国の審議会、女性参加１７．４％	11.25 NE2		審議会  女性委員  差別
1997	11.25	政府米価引き下げ諮問	11.25 NE2		こめ  農政  米価審議会
1997	11.25	村山官房長官、公的資金検討を表明。山一証券経営破たんに伴う金融システム安定化に向け	11.25 NE2		金融  規制  金融破綻  財政  公的資金  山一証券  村山兼造官房長官
1997	11.25	金融システム再生への対応策を急げ（社説）	11.25 NM2	社説	金融  金融破綻  規制  不良債権
1997	11.25	公的資金論議が加速。自民、政権に危機感。財政資金投入も。預金保険強化で自民小委が検討	11.25 NM2		金融  規制  金融破綻  自民党  財政  公的資金  預金保険機構
1997	11.25	財政硬直化一段と。９６年度都市決算ＮＥＥＤＳ−ＡＤＢ分析。地方債乱発響く。税収増でも運営綱渡り	11.25 NM23		地方財政  都市財政
1997	11.25	破たんした「裁量行政」（編集委員・藤井良広）	11.25 NM3	藤井良広編集委員	金融  規制  金融破綻  大蔵省  日銀
1997	11.25	都市財政、歳入・歳出とも減少。６６８市９６年度決算、日経新聞分析	11.25 NM4		地方財政  都市財政
1997	11.25	自衛隊装備に汎用品。経費節減へ独自規格半減	11.25 TM3		防衛  自衛隊  防衛費  財政  ９８年度予算
1997	11.25	（対立討論／外交官試験廃止）岡崎久彦氏・エリートが育たぬ。内海孚氏、「特別な資質」疑問	11.25 YM10,11		外交  国際化  国家公務員  外交官試験  国家試験  資格検定
1997	11.25	検証／証券・銀行、総会屋への利益供与事件。暗部の解明なお途上。企業トップの体質改まらず。逮捕３６人・辞任７７人、政官界への波紋も	11.25 YM13		金融証券総会屋疑惑  金融  規制
1997	11.25	公的資金投入で経済に活路を（社説）	11.25 YM3	社説	金融  規制  金融破綻  財政  公的資金  不良債権
1997	11.25	インサイダー取引など、不正利益没収を規定。大蔵方針	11.26 AM2		大蔵省  金融  規制  証券  インサイダー取引
1997	11.25	寄託証券補償基金法整備目指す意向。自民政調会長	11.26 AM2		山崎拓自民党政調会長  金融  規制  金融破綻  寄託証券補償基金法
1997	11.25	事業系ごみ処理手数料、７％値上げ答申へ。都清掃審小委	11.26 AM29 NM33		東京都  環境  ごみ  行政サービス  ごみ有料化  地方財政  地方行政
1997	11.25	経済審議会部会が提言。福祉の民営化、消費者保護の早期立法化を	11.26 AM3		経済審議会  福祉  民営化  消費者  高齢化
1997	11.25	社会福祉事業、行政主導見直し。「措置」から「契約」基本へ。厚生省検討会、市場原理導入促す	11.26 AM3		厚生省  福祉  規制  行政サービス
1997	11.25	動燃の管理職、半数入れ替え。新法人の基本構想案	11.26 AM3		特殊法人  動燃  機構定員  科学技術庁
1997	11.25	大蔵金融分離、自民「決着先送りを」	11.26 AM6		自民党  省庁再編  大蔵省  機構定員  金融  財政
1997	11.25	保護行政と決別。金融改革、公的資金導入に前向き。橋本首相 、バンクーバーで	11.26 ME1 NE1 AE1		橋本龍太郎首相  金融  規制  金融破綻  財政  公的資金  大蔵省
1997	11.25	英、法人税率再下げ。９９年４月から３０％に	11.26 NE2		イギリス  海外事情  税制  法人税
1997	11.25	日銀貸し出し再開へ。担保付き公定歩合で。金融機関に資金供給	11.26 NM1		金融  日銀  金融破綻  日銀貸し出し
1997	11.25	日銀特融、山一向け初日８０００億円	11.26 NM1		日銀特融  山一証券  金融  規制  金融破綻
1997	11.25	銀行破たんにも財政活用。公的資金導入、自民、急きょ枠組み。預金保険を強化。次期通常国会に法改正案提出	11.26 NM1,3 AM MM1 SM1		金融  規制  金融破綻  財政  公的資金  自民党  預金保険機構
1997	11.25	合理化・取益源に課題。ＫＤＤ、テレウェイ、９８年１０月合併発表。設備補完を期待。他社との連合進める必要も	11.26 NM11		電気通信事業  規制  企業合併  ＫＤＤ  新田伝  テレウェイ  ＮＴＴ
1997	11.25	電気料金の３．４１％下げ申請。電力１０社	11.26 NM13		エネルギー  規制  公共料金  電気料金  通産省
1997	11.25	ＪＲ北海道９月中間、１９億円の経常赤字。ＪＲ四国は営業赤字に	11.26 NM15		ＪＲ北海道  ＪＲ四国
1997	11.25	共産・不破委員長、公的資金導入に反対	11.26 NM2		金融  規制  金融破綻  不破哲三共産党委員長  公的資金  財政
1997	11.25	大蔵省の財政・金融部門、自民内「一体」にさきがけ反論。財政出動を防げ	11.26 NM2		省庁再編  大蔵省  金融  財政  連立与党  機構定員  自民党  新党さきがけ
1997	11.25	「防衛省」問題、省庁再編と切り離し。与党協、検討先送りで一致	11.26 NM2 SM2 MM2 AM6		省庁再編  防衛庁  機構定員  連立与党
1997	11.25	特許裁判所の必要性盛る。工業所有権審議会	11.26 NM7		特許  規制  知的所有権  特許裁判所  工業所有権審議会
1997	11.25	国内航空、参入規制撤廃を。経済審報告書、緩和策１１項目を追加	11.26 SM10		運輸  規制  経済審議会  航空
1997	11.25	国土庁の地方振興など総務省へ。政府・自民、追加３０項目固める。業界会議最終報告後、設置法案で対応	11.26 SM2		省庁再編  国土庁  国土開発  地域活性化  総務省  行政改革会議  機構定員
1997	11.25	在外邦人投票、継続審議に。衆院公選法特別委	11.26 TM2		政治改革  公選法  在外邦人投票
1997	11.26	厚生省、中薬審の意見「書きかえ」？薬害エイズ公判、議事録巡り証言	11.26 AE18		医療  厚生省  薬害エイズ  中央薬事審議会  医薬品  規制  情報公開
1997	11.26	信託、郵貯とＡＴＭ接続へ。９８年度にも初提携。きょう申し入れ	11.26 AM1,11 NM1,7		金融  郵貯  規制  信託銀行  郵政省
1997	11.26	京都会議に向けて／ほうっておくと地球はどうなるの？	11.26 AM18,19		地球温暖化  国際協力  環境  規制  京都会議  二酸化炭素
1997	11.26	公的資金投入／与党、論議の落差大きく。自民、景気対策をからめる声。社民、大蔵省の責任を問う。野党、内閣追及では共闘。新進、小沢氏ひとまず反対。民主、菅氏賛成に慎重論も	11.26 AM2		金融  金融破綻  財政  公的資金  景気  自民党  社民党  新進党  民主党  大蔵省
1997	11.26	ごみ有料化を支持４６％、倹約型施設を要望４２％。町田市が市民意識調査	11.26 AM29		町田市  行政サービス  ごみ有料化  地方行政
1997	11.26	公的資金論のゆがみを正せ（社説）	11.26 AM5	社説	金融  規制  金融破綻  財政  公的資金  不良債権  預金保険機構
1997	11.26	練り直したい労基法改正案（社説）	11.26 AM5	社説	雇用労働  労基法
1997	11.26	税制面の対策で土地・株流動化。宮沢元首相が見解	11.26 NE1		自民党  税制  土地流動化  金融  金融破綻  宮沢喜一元首相
1997	11.26	徳陽シティ銀、分割譲渡。破たん発表。日銀特融、預金は保護	11.26 NE1 AE1		金融  規制  金融破綻  徳陽シティ銀行  日銀特融
1997	11.26	国家公務員給与法改正案を閣議決定	11.26 NE2		国家公務員
1997	11.26	梶山氏が景気対策提言。金融改革に公的資金。新型国債１０兆円発行	11.26 NE2 AE2		梶山静六前官房長官  景気  金融  公的資金  財政
1997	11.26	（欧州女性労働事情−下）ドイツ／キャリアも家庭もパートで両立図る。差別待遇、法で禁止。高い地位なお得にくい（生活家庭）	11.26 NE21	シリーズ	ドイツ  海外事情  雇用労働  男女差別
1997	11.26	名古屋、気候変動サミット開幕。２９カ国１３０自治体参加	11.26 NE23		地方分権  国際化  環境  規制  地球温暖化  気候変動世界自治体サミット
1997	11.26	（金融再生への模索ー上）公的資金導入／市場の機能を補完。金融人、情報開示の責務（編集委員・藤井良広）	11.26 NM1	藤井良広編集委員	金融  規制  金融破綻  公的資金  財政  情報公開
1997	11.26	（国内航空リストラ旋風−上）規制緩和で効率経営。不採算路線見直し着手	11.26 NM13	シリーズ	運輸  規制  航空  航空会社
1997	11.26	ＢＳデジタル放送、２６社が新規参入希望。枠の４倍以上、衛星運用は２社。出資規制の導入、焦点	11.26 NM13 AM3		ＢＳデジタル放送免許  郵政省  委託放送事業  規制  情報化  電気通信事業
1997	11.26	清掃移管次期、分離せず。都区制度改革・労使協議で都が新提案。条件不満なら委託方式も	11.26 NM33		東京都  都区制度  ごみ  地方分権  清掃事業移管  地方公務員  都職員組合
1997	11.26	機構改革より機能の行革を。日米ホノルル会議に出席して。元内閣安全保障室長・佐々淳行（正論）	11.26 SM7	佐々淳行	省庁再編  機構定員  行政改革  危機管理
1997	11.26	看護協会、准看護婦養成停止求め決起へ。二重構造なくし質の高い医療へ（解説）	11.26 YM27	解説	医療  資格検定  規制  准看護婦  厚生省
1997	11.26	「国鉄債務」で奇策を弄するな（社説）	11.26 YM3	社説	ＪＲ  国鉄債務  財政構造改革  国民負担  整備新幹線  財政
1997	11.26	秋田県の使途判明。裏金１３万円、県議との懇談に	11.27 AE18		秋田県  官官接待  食糧費  地方財政
1997	11.26	公共工事、「一般競争入札が原則」。行革委小委、規制緩和へ報告案	11.27 AM1 YM19		行政改革委員会  規制  公共事業  入札  財政  地方財政
1997	11.26	自治体の管理職昇任試験、外国籍門前払いは違憲。東京高裁、東京都に賠償命令。初判断、一部での登用支持	11.27 AM1,31,34 NM1,38 YM38,39		東京都  地方公務員  国籍条項  東京高裁  都管理職昇任試験訴訟  外国人  規制
1997	11.26	ＪＲ５社が減収。旅行需要の低迷響く	11.27 AM10 NM15		ＪＲ
1997	11.26	衆院大蔵委、自民大量欠席で空転。金融審議の主舞台、身内からも批判	11.27 AM2		国会改革  自民党  国会審議
1997	11.26	科学技術庁、動燃安全対策で８０億円追加	11.27 AM3		動燃  科学技術庁  ９８年度予算   特殊法人
1997	11.26	行革小委が最終報告案、監視機関の設置求める	11.27 AM3		行政改革委員会  官民役割分担  公共事業  民営化  透明性
1997	11.26	田無・保谷市合併へ前進。田無市議会、協議会設置を決議。両市、協議条件整う。４０年余の議論、慎重な声も	11.27 AM31		市町村合併  田無市  保谷市  地方分権  広域行政
1997	11.26	エイズ対策の再点検、厚生省に総務庁勧告	11.27 AM34		エイズ  総務庁  行政監察  厚生省  医療
1997	11.26	財政資金繰り入れ方式を提言へ。公的資金導入で経団連	11.27 MM8		経団連  財政  公的資金  金融  金融破綻
1997	11.26	「あらゆる措置講じる」。首相、公的資金導入で表明	11.27 NE1 ME1 TE2		橋本龍太郎首相  公的資金  財政  金融  金融破綻
1997	11.26	公的資金具体策、自民、来月１０日メド	11.27 NM1		自民党  財政  公的資金  金融  金融破綻
1997	11.26	市場安定へ資金徹底供給。蔵相・日銀総裁が緊急談話。預金者保護、あらゆる手段。冷静な行動訴え	11.27 NM1 AM1		金融  規制  金融破綻  三塚博蔵相  松下康雄日銀総裁
1997	11.26	長距離系新電電３社、９月中間、電話収入軒並み減少。値下げと割引が圧迫	11.27 NM13		電気通信事業  規制  新電電
1997	11.26	参院厚生委で自民、介護法案２日採決を提案	11.27 NM2		国会審議  公的介護保険法案  自民党  福祉  高齢化
1997	11.26	将来の民営化論議、容認。郵政３事業、自民行革本部長が表明	11.27 NM2		郵政事業  民営化  省庁再編  武藤嘉文自民党行政改革推進本部長  財投  預託制度
1997	11.26	政府系金融に融資拡大要請。自民中小対策本部	11.27 NM2		自民党  金融  中小企業  政府系金融機関
1997	11.26	補正で経済対策。自民政調会長表明	11.27 NM2		財政  ９７年度補正予算  山崎拓自民党政調会長  経済対策
1997	11.26	「防衛省」見送り要請。官房長官、自民に	11.27 NM2 AM2 TM2		省庁再編  行政改革  防衛省  機構定員  自民党  村岡兼造官房長官
1997	11.26	個人献金の拡大策検討へ。与党政治改革協	11.27 NM2 AM7		政治改革  政治資金  政治献金  連立与党
1997	11.26	投票時間２時間延長を柱とする公選法改正案、参院委可決	11.27 NM2 AM7 YM2,5		政治改革  公選法  投票時間延長
1997	11.26	道路財源確保を瓦力建設相に要望。青島都知事	11.27 NM33		青島幸男都知事  公共事業  地方財政  道路整備  瓦力建設相
1997	11.26	整理回収銀、赤字１９２億円	11.27 NM7		金融  金融破綻  整理回収銀行
1997	11.26	証券税制は実質減税に。政府税調小委意向	11.27 NM7 AM10		政府税調  税制  有取税
1997	11.26	研究費１５兆８００億円。科学技術、９６年度の官民総額。予算緊縮で伸び鈍る	11.27 NM7 AM3		財政  科学技術研究費
1997	11.26	ＯＤＡ１０億円不明。海外経済協力基金、融資回収できず。日中合弁会社、役員が姿消す	11.27 SM28 TM27		経済協力  ＯＤＡ  ＯＥＣＦ  中国
1997	11.26	中央省庁の再編は６０点。「今後の努力で９０点も」。武藤・自民行革本部長	11.27 SM3		行政改革会議  省庁再編  気候定員  武藤嘉文自民党行政改革推進本部長
1997	11.26	山一前・元会長、破たん前に自社株を大量売却。２人で６０万株近く。インサイダー取引か	11.27 TM1		金融  金融破綻  山一証券  規制  インサイダー取引
1997	11.26	９８年７月メドに意見とりまとめ。都の情報公開専門部会	11.27 TM25		東京都  情報公開  地方行政
1997	11.26	第１回外国人都民会議開く	11.27 TM25		東京都  外国人  国際化  地方行政
1997	11.26	都の組織再編素案、年内策定は微妙。都議会で局長表明	11.27 TM25 NM33		東京都  地方公務員  機構定員  地方行革
1997	11.26	旧国鉄債務処理、交通新税見送り。財政構造改革会議委方針、月内結論、不可能に	11.27 TM3 MM9 SM11		ＪＲ  国鉄債務  税制  財政構造改革会議  総合交通税
1997	11.26	新聞再販制維持を決議。自民懇話会、行革委に申し入れ	11.27 YM2 MM2		再販制度  規制  自民党  行政改革委員会  新聞販売懇話会
1997	11.26	自民党、路線対立が再燃？金融安定化本部初会合。保・保「財政出動」圧力強める。執行部、抑え込みへ“長老”動員	11.27 YM5		自民党  政治  財政  金融  景気
1997	11.27	（今週の異議あり！評論家・八幡和郎さん）行革・省庁再編問題／「事務次官を廃止したら、もっと簡単」	11.27 ME3	八幡和郎	省庁再編  機構定員  行政改革  国家公務員
1997	11.27	旧国鉄債務、資産売却しても国民負担３０兆円。検査院、全容を公表へ	11.27 ME3 YE1		国鉄債務  ＪＲ  財政  会計検査院  国民負担
1997	11.27	さきがけ、強まる与党離脱論。「財政・金融の完全分離」自民と調整難航。社民、結束維持へ妥協案作成	11.27 MM2		連立与党  新党さきがけ  財政  金融  省庁再編  機構定員  大蔵省  自民党
1997	11.27	一般歳出、概算要求と同額でも歳入不足１兆５０００億円。９８年度予算、大蔵省試算	11.27 NE1		財政  ９８年度予算  大蔵省
1997	11.27	東京都の第３セクター１５社、累積赤字９４５億円。今年度末、１．５倍に急拡大	11.27 NE1		東京都  第３セクター  地方財政
1997	11.27	日銀、最大の１兆２０００億円供給。不安回避へ手段総動員。担保付き貸し出し再開	11.27 NE1		金融  金融破綻  日銀貸し出し  規制
1997	11.27	銀行持ち株会社など金融２法案、衆院を通過	11.27 NE2		国会審議  金融  規制  金融持ち株会社
1997	11.27	野党３党、自民に預金保険法改正案撤回を要求	11.27 NE2 ME1		金融  規制  金融破綻  預金保険法  自民党  野党
1997	11.27	郵便参入自由化はビジネスチャンス/有富慶二・ヤマト運輸社長語る。「Ｕ条件見極め判断」	11.27 NM11	有富慶二ヤマト運輸社長	郵政事業  民営化  郵便事業  行政改革会議  宅急便  新型公社
1997	11.27	旧国鉄本社跡地、トヨタ、入札見送りか。「地価の割高感」。三菱地所の事件も絡む	11.27 NM13		国鉄跡地  ＪＲ  国鉄清算事業団  トヨタ自動車  三菱地所総会屋事件  地価
1997	11.27	（国内航空リストラ旋風−下）「生活路線」維持難しく。撤退巡り国・地方と調整	11.27 NM15	シリーズ	運輸  規制  航空  地域活性化  地方財政
1997	11.27	原則を明確にし財政資金導入を（社説）	11.27 NM2	社説	財政  金融  金融破綻  公的資金  自民党  預金保険機構  不良債権
1997	11.27	大型店、都市計画で規制。地域の実情反映。生活者参加の仕組みを。早稲田大学教授・野口智雄（経済教室）	11.27 NM31	野口智雄早大教授	大店法  流通  規制  住民参加  都市計画  環境  福祉  地方分権
1997	11.27	多摩ニュータウンの水道事業を統合。都、１２月条例案提出	11.27 NM33		東京都  多摩ニュータウン  地方行政  統廃合  公共事業  地方条例
1997	11.27	（介護保険の虚実／現場から−下）見えぬ医・福の連携。施設・人材、遅れる整備	11.27 NM7	シリーズ	公的介護保険  福祉  医療  高齢化  総合調整
1997	11.27	行革最終答申は落第点。「５年後公社化」はたわごと。政治評論家・屋山太郎（正論）	11.27 SM8	屋山太郎	行政改革会議  省庁再編  郵政事業  民営化  新型公社  自民党族議員  郵政省
1997	11.27	都出資企業、長期借入額１兆４３５９億円。累積赤字６割増。９６年度決算	11.27 YE2		東京都  地方財政  臨海副都心
1997	11.27	橋本内閣、支持率横ばい４３．１％。経済の先行きに不安。読売新聞世論調査	11.27 YM2	世論調査	政治  橋本内閣支持率  景気  金融
1997	11.27	新ガイドライン米軍支援規定、法整備求める自治体。民間空港・港湾の使用。傷病兵受け入れ態勢。佐世保市長、自治体の意見集約を（地方部）	11.27 YM2		防衛  日米防衛協力  新ガイドライン  地方行政
1997	11.27	金融安定へ税制も活用。自民税調、地価税凍結詰め	11.28  NM1 SM11		税制  自民党税調
1997	11.27	「外郭団体４割、経営改善を」。東京都、報告書で要請。３セク１２社累積赤字。都、外郭８団体を統合へ。住宅・まちづくりセンターなど	11.28  NM33 AM27,35		東京都  地方財政  外郭団体  第３セクター
1997	11.27	国有林野累積債務、一部を繰り上げ償還。大蔵・農水が処理策合意	11.28 AM1		国有林野  大蔵省  農水省  財政構造改革会議
1997	11.27	財投資金の調達に機関債と財投債併用。郵貯・年金の預託廃止。運用審が最終案	11.28 AM1 SM1 NM1,5 MM9		財政  財投  預託制度  郵貯  年金  資金運用審議会  財投債  財投機関債
1997	11.27	「巨大国営銀行」にメス。資金運用審議会が財政投融資改革提言。効率的資金流入促す。郵貯民営化巡り再燃も	11.28 AM11		財投  財政  資金運用審議会  特殊法人  郵貯  民営化
1997	11.27	財政・金融分離、社民「２００３年までに」。大蔵改革案、自さに示す	11.28 AM2 NM2		省庁再編  大蔵省  機構定員  財政  金融  規制  社民党  連立与党
1997	11.27	金融持ち株会社法案、衆院通過	11.28 AM2,11		金融  規制  国会審議  金融持ち株会社
1997	11.27	養護教諭の役割広げます。保健の授業ＯＫ。法令改正へ	11.28 AM3		教育  教育職員養成審議会  資格検定  規制  養護教諭
1997	11.27	約９億７千万円の不正支出問題の新潟県、知事が減給処分に	11.28 AM37		新潟県  地方財政  官官接待  食糧費
1997	11.27	東京都、厚生省に介護保険法案修正の要望書。利用者保護制度の創設を	11.28 AM37 NM33		東京都  公的介護保険  高齢化  福祉  厚生省  地方行政
1997	11.27	空港使用料券、使用やめます。航空運賃と一緒に徴収、成田、９９年から	11.28 AM39		新東京国際空港公団  空港使用料券  航空運賃  特殊法人
1997	11.27	防衛庁、名護市民投票で“票集め”。沖縄出身隊員に要請へ	11.28 AM39		在日米軍沖縄基地  防衛庁  名護市  住民投票  日米安保  防衛  地方分権
1997	11.27	不良債権買い取り・回収、銀行・信金新組織で。自民検討	11.28 MM1 SM1		金融  規制  不良債権  自民党  金融破綻
1997	11.27	１兆４９００億円の歳入不足と試算。９８年度予算で大蔵省	11.28 MM9 SM11		財政  ９８年度予算  大蔵省
1997	11.27	金融安定化対策は財投改革の例外に。自民行革本部方針	11.28 NM2		金融  規制  財政  財投  自民党行政改革推進本部
1997	11.27	公的資金導入、３野党も前向き。共産は反対姿勢。見解出そろう	11.28 NM2		政治  野党  財政  公的資金  金融破綻
1997	11.27	羊角湾の干拓中止提言。５９億円償還、国と協議。熊本県委最終報告	11.28 NM38		環境  規制  地域活性化  熊本県  国土開発  公共事業  羊角湾干拓事業  財政  農水省  地方財政
1997	11.27	政府米価２．５％下げ答申。米審	11.28 NM7 SM11 MM3 AM11		農政  こめ  米価審議会
1997	11.27	介護保険法案、今国会で成立へ。参院委、再修正し２日採決	11.28 NM7 TM11		国会審議  公的介護保険  福祉  高齢化  地方行政
1997	11.27	日銀特融、３兆６千億円に。金融破たん影響、１カ月で１０倍	11.28 SM1		金融  金融破綻  日銀特融
1997	11.27	国の補助金８億円流用、青森県不正支出、返還へ	11.28 SM28		青森県  地方財政  補助金  官官接待  食糧費
1997	11.27	年金減額、受給年齢は上げ。給付水準を見直し。年金審議会、中間報告の全容明らかに	11.28 TM11		年金  高齢化  年金審議会
1997	11.27	都情報公開懇、市民団体からの意見聴取。早期実施を決定	11.28 TM25		東京都  情報公開  地方行政  住民参加
1997	11.27	ごみ減量罰金制“清算”大モメ。谷戸沢処分場で２７自治体、「安いぞ」「まけろ」。算定基準決めておらず…。来月にも満杯	11.28 TM27		環境  ごみ  地方財政  東京都日の出町  広域行政
1997	11.27	預金保険強化、数千億規模の政府保証。政府、９８年度予算に盛る方針。保険料アップも	11.28 YM1 MM2 NM2 AM2		金融  規制  金融破綻  預金保険機構  財政  不良債権
1997	11.27	９６年政治資金、地方分は１７５８億円。史上２位。衆院選で各党「集金」	11.28 YM1,6,7 MM1,3 AM1,2		政治改革  政治資金  政治献金
1997	11.28	参院選比例区、公明、独自名簿で。新進党首選に影響も	11.28 AE1		政治  新進党  公明党  選挙  政党
1997	11.28	財政構造改革法が成立	11.28 AE1 SE4 ME1 NE1 TE2		国会審議  財政構造改革法
1997	11.28	農業者年金、保険料１８億円が未徴収。会計検査院が９５・９６年度調査。８割は長期未納	11.28 AM3		年金  農業者年金基金  農水省  厚生省  会計検査院
1997	11.28	都の財政健全化、「ばらまき型福祉やめます」。揺れる基本姿勢。高齢者、切り捨て、子供は手厚く	11.28 AM34		東京都  地方財政  補助金  高齢化  老人福祉  少子化  老人医療
1997	11.28	司法が崩した国籍の壁（社説）	11.28 AM5	社説	東京都  国籍条項  地方公務員  外国人  東京高裁  国際化  地方分権  T都管理職昇任試験訴訟
1997	11.28	羽田空港、国際化へ始動。都、国に正式要請へ。３年間重点計画	11.28 ME1		東京都  国際化  羽田空港  運輸  規制  空港整備  地方行政
1997	11.28	外国人の昇進／基準と職種の特定を急げ（社説）	11.28 MM5	社説	外国人  東京都  地方公務員  国籍条項  東京高裁  都管理職昇任試験訴訟  国際化  地方分権
1997	11.28	５兆円程度の公的資金導入。さきがけ緊急金融対策	11.28 NE2		金融  財政  公的資金  新党さきがけ  預金保険機構  金融破綻
1997	11.28	改正商法が成立。利益供与要求罪を新設	11.28 NE2		商法  総会屋利益供与  規制
1997	11.28	金融システム安定化のための公的資金導入、補正の計上も。三塚蔵相	11.28 NE2		金融  財政  公的資金  ９７年度補正予算  三塚博蔵相  金融破綻
1997	11.28	公選法改正案が参院で可決。投票時間の２時間延長など	11.28 NE2		政治改革  公選法  投票時間
1997	11.28	上限２０００万円以上に拡大。預金者保護、自民小委が検討	11.28 NE2		金融  規制  金融破綻  自民党  預金保険機構
1997	11.28	環境保全行動計画、都民に意見求める。検討委中間まとめ	11.28 NE23		東京都  環境  規制  住民参加  地方行政
1997	11.28	臨海副都心、街づくり提案、２０００件超す応募	11.28 NE23		東京都  臨海副都心  住民参加  街づくり  地方行政
1997	11.28	高い税金へ不満、外資系で強まる。「日本市場の評価」調査	11.28 NE3		税制  法人税  外資系企業  規制
1997	11.28	財政で不良債権処理。宮沢元首相、有取税廃止の必要性強調	11.28 NM1,2		財政  不良債権  税制  有取税  宮沢喜一元首相  金融
1997	11.28	（ＫＤＤ･テレウェイ来秋合併／通信再編第２ラウンド−下）郵政省の沈黙。シナリオ、市場が描く	11.28 NM13	シリーズ	電気通信事業  規制  郵政省  企業合併  ＫＤＤ  ＮＴＴ  テレウェイ
1997	11.28	市場が修正迫るいびつな財投改革（社説）	11.28 NM2	社説	財政  財投  資金運用審議会  預託制度  郵政  金融  特殊法人  民営化
1997	11.28	財政再建、逆風下の一歩。財政改革法きょう成立。景気対策、両立カギ。公共事業、配分の道筋見えず	11.28 NM3		財政  財政構造改革法  景気  公共事業  ９８年度予算
1997	11.28	事業系ごみ有料化から１年、都「順調に収集量減少」。膨らむ古紙の在庫。市況悪化、対策見えず	11.28 NM33		東京都  ごみ  環境  行政サービス  地方行政
1997	11.28	民間との研修など人材育成指針策定、自治省が全国自治体に通知	11.28 SE4		自治省  地方公務員
1997	11.28	外国籍公務員／国民主権の原則こそ肝要（社説）	11.28 SM2	社説	外国人  国籍条項  地方公務員  東京都  東京高裁  地方分権  都管理職昇任試験訴訟
1997	11.28	郵貯国営に疑問提起。金融秩序では規制強化。経企庁の世界経済白書	11.28 TE2 MM3 SE4		郵貯  民営化  金融破綻  規制  経企庁  世界経済白書
1997	11.28	山形の大規模林道建設問題、会計検査院、「無駄遣い」にメス。衆院決算委で検査表明。県や地元の代替ルート案、農水省も「シビアに対応」	11.28 TM10		財政  国有林野  会計検査院  森林開発公団  特殊法人  山形県真室川小国線  公共事業
1997	11.28	外国籍管理職は自己責任で（社説）	11.28 TM4	社説	外国人  国籍条項  地方公務員  東京都  地方分権  都管理職昇任試験訴訟  東京高裁
1997	11.28	消費者「保護」から「自立支援」へ。３０年来の行政転換。政府、情報提供や教育充実に重点	11.28 YE2 NE2		消費者行政  情報公開  規制
1997	11.28	外国人採用の議論を深めたい（社説）	11.28 YM3	社説	外国人  国籍条項  地方公務員  地方分権  国際化  東京都  都管理職昇任試験訴訟  東京高裁
1997	11.28	政府保証で預金機構強化。公共事業追加へ補正。景気・金融で対策。政府・自民方針	11.29 AM1		金融  金融破綻  預金保険機構  公共事業  財政  ９７年度補正予算  景気  自民党
1997	11.28	金融機関の破たん処理、首相と蔵相「早急に具体策」	11.29 AM2		金融  規制  金融破綻  橋本龍太郎首相  三塚博蔵相  財政構造改革
1997	11.28	高速増殖炉実用化「柔軟に対応」。国の懇談会が最終報告書。時期明記は避ける	11.29 AM3		エネルギー  高速増殖炉  原子力委員会
1997	11.28	土井社民党首、「減税２兆円超を」	11.29 AM7		土井たか子社民党首  税制  景気  所得税減税
1997	11.28	財政・金融分離「２００１年までに」。さきがけが方針確認	11.29 AM7 NM2		省庁再編  大蔵省  機構定員  財政  金融  新党さきがけ
1997	11.28	特殊法人財務にメス。総務庁、行政監察初実施へ。道路公団・動燃など	11.29 AM7 YM5 SM3		特殊法人  行政監察  総務庁  日本道路公団  動燃  財政
1997	11.28	都３カ年重点計画。８割削減、５０事業に。５兆７千億円の減。行政手法の転換図る	11.29 MM26 YM33		東京都  地方財政  公共事業
1997	11.28	財政構造改革法成立、補正予算が“試金石”。公的資金導入、追加公共事業、自民に高まる要求	11.29 MM3		財政構造改革  財政  ９７年度補正予算  公共事業  公的資金  金融破綻  自民党
1997	11.28	債務の１兆円分、資産処分し返済。国有林野事業で財政構造改革会議委合意	11.29 MM3 AM11 NM1		財政  財政構造改革会議  国有林野
1997	11.28	郵政３事業、新型公社化を明記。行革会議の最終報告案	11.29 NM1,5		郵政事業  民営化  新型公社  行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997	11.28	八王子市、中核市移行を正式表明。都と協議本格化	11.29 NM25		八王子市  中核市  東京都  地方分権  権限移譲  地方財政
1997	11.28	国籍条項訴訟、東京都が上告の意向	11.29 NM39		東京都  地方公務員  国籍条項  外国人  都管理職昇任試験訴訟
1997	11.28	経団連、公的資金導入を求める緊急提言。整理回収銀を拡充	11.29 NM4		経団連  預金保険機構  金融  金融破綻  公的資金  財政
1997	11.28	行政簡素化へ民間人が参加する監視機関。勧告権限も付与。行革委小委最終報告	11.29 NM5 AM7 SM3 MM2 YM2 TM3		行政改革委員会  官民役割分担  民営化  簡素化  第三者機関
1997	11.28	都税収、１０００億円減少。対当初予算比で。対策本部設置へ	11.29 TM1 AM3 NM25		東京都  地方財政  都市計画税
1997	11.28	財政再建元年、“挫折”の危機。「景気」「公的資金投入」で逆風。改正法成立、強まる歳出圧力。削減の具体化は不透明	11.29 TM9 YM9		財政  財政構造改革法  ９８年度予算  景気  公的資金  金融破綻
1997	11.28	大学入試時期自由に。電力小売り、独占撤廃。行革委小委最終報告案	11.29 YM1		教育  規制  エネルギー   行政改革委員会  電気料金  大学入試時期
1997	11.28	ダイオキシン緊急対策、７２施設のゴミ焼却場改修に１１６億。自治体、助成要請。	11.29 YM1,2		環境  ごみ  規制  ダイオキシン  地方財政  補助金
1997	11.28	財政構造改革会議、旧国鉄債務、ＪＲに３５００億の負担要請。調整の難航は必至	11.29 YM2 NM5 SM19 TM9		財政  財政構造改革会議  ＪＲ  国鉄債務
1997	11.28	著作物再販存続の意見書・陳情、１０６の地方議会が採択。新聞労連調べ	11.29 YM3		再販制度  規制  地方議会
1997	11.28	公団分譲値下げに抗議。住民が全国組織を結成	11.29 YM38		土地住宅  住宅都市整備公団  情報公開
1997	11.28	ＪＲ不採用問題で社民要請	11.29 YM5		ＪＲ  雇用労働  国労  国鉄分割民営化  国鉄清算事業団  社民党
1997	11.28	日本医師会、労働福祉省の名前に反対	11.29 YM5		省庁再編  機構定員  日本医師会  厚生省  労働省  労働福祉省
1997	11.28	公的資金投入、首相、預金者保護に限定。金融機関「淘汰やむなを得ぬ」	11.30 AM1 NM1		財政  公的資金  金融破綻  橋本龍太郎首相  預金者保護
1997	11.29	金融破たん処理、税金一時投入も。自民の加藤幹事長明言	11.29 AE1		金融  規制  金融破綻  公的資金  財政  加藤紘一自民党幹事長
1997	11.29	公費不正支出、中央官僚も返しなさい。埼玉県、帰任した中央省庁からの出向組に請求。１人最高３５０間年	11.29 AE1		埼玉県  官官接待  食糧費  官僚  地方公務員  国家公務員  地方財政
1997	11.29	社会福祉事業／福祉をいかに変えるのか（社説）	11.29 MM5	社説	福祉
1997	11.29	住管機構、住専以外の債権回収。金融機関など支援。金融対策で大蔵省検討	11.29 NM1		大蔵省  住専  金融  規制  住宅金融債権管理機構
1997	11.29	財政自縛の法案を拙速で通した国会（社説）	11.29 NM2	社説	財政構造改革法  財政  国会審議  地方財政
1997	11.29	財務省か財政省、大蔵省の名称変更案。首相発言、明らかに	11.29 NM2		省庁再編  機構定員  大蔵省  橋本龍太郎首相
1997	11.29	９８年度税制改正、本格審議入り。法人税、実質減税が大勢。自民、「小幅」で調整。所得税減税はなお慎重。有取税、撤廃か軽減。地価税は凍結軸	11.29 NM3		税制  自民党税調  政府税調
1997	11.29	（規制緩和の衝撃−下）米電力業界／割高な原発、公的支援を。環境政策と両立課題	11.29 NM7		規制  アメリカ  エネルギー  海外事情  電力業界  環境
1997	11.29	住民の立場に立った福祉を。８１市町村長が「自治体ユニット」設立。介護サービスの役割を研究。合意政策を国に共同提言へ	11.29 TM19		住民参加  福祉  地方行政  広域行政  行政サービス  福祉自治体ユニット  地方分権
1997	11.29	論議のポイント整理／公的資金、最後は国民負担。経営責任の追及が先決（核心）	11.29 TM3		金融  金融破綻  財政  国民負担  公的資金
1997	11.29	税収、３０００億円下回る。９７年度見通し、法人税伸び悩む	11.29 YE1		大蔵省  財政  法人税  税収不足
1997	11.29	「財政改革法」の真価が問われる（社説）	11.29 YM3	社説	景気  財政構造改革法  金融破綻  財政  公共事業
1997	11.29	旧国鉄債務、ＪＲに３６００億円の追加負担要請。財政構造改革会議	11.30 AM3		財政  ＪＲ  国鉄債務  財政構造改革会議
1997	11.29	整備新幹線、総額７０億円削減。運輸省、大蔵省と最終調整	11.30 AM3		ＪＲ  整備新幹線  運輸省  大蔵省  財政  公共事業
1997	11.29	国連出向者に“給与”。日本政府が二重払い、２７年で数十億円。憲章に違反。矛盾はらむ派遣法	11.30 MM1		国際協力  国連職員  国家公務員  国連憲章
1997	11.29	ＵＲ予算、コメ対策で補正計上。要求半分、１０００億円に圧縮。大蔵方針	11.30 TM3		農政  こめ  ウルグアイラウンド対策  大蔵省  財政
1997	11.30	預金保険法改正案、今国会成立へ自民“綱渡り”。野党抵抗、日程もギリギリ	11.20  NM5		預金保険機構  野党  自民党  国会審議   金融  金融破綻
1997	11.30	有取税廃止の方向。政府税調小委報告の骨格	11.30 NM1		税制  有取税  政府税調
1997	11.30	やはり変だぞ！固定資産税。納税者の反乱、政策を動かす。住民の訴え認める判決相次ぐ。身近な税に求められる透明性	11.30 NM13		税制  固定資産税  地価  住民訴訟
1997	11.30	（リレー討論／大店法これからどうする−�@）大阪市立大学教授・石原武政氏。商業に都市機能の視点を。地元への調整一任は無理	11.30 NM14	石原武政大阪市立大教授	大店法  流通  規制  産業構造審議会
1997	11.30	（中外時評）市場が拒否した裁量行政。問われる大蔵省の責任。編集委員・吉野源太郎	11.30 NM14	吉野源太郎編集委員	大蔵省  金融  金融破綻
1997	11.30	一歩前進したコメ政策（社説）	11.30 NM2	社説	農政  こめ  米価審議会
1997	11.30	都市再開発／民間の出店意欲減退。公共施設へ依存増大	11.30 NM29		都市再開発  地域活性化  公共事業  街づくり  地方財政
1997	11.30	預金保険、政府保証で強化。債券か日銀融資対象に。自民が最終調整。破たん銀行の不良債権回収、整理回収銀拡充も	11.30 NM3		金融  金融破綻  規制  預金保険機構  自民党  不良債権   日銀特融
1997	11.30	「科学技術庁まで“口撃”されたら収拾つかぬ」。表で非難、裏で連携。事故後の動燃との会議、改革「素人受けを」	11.30 TM27		動燃  科学技術庁  特殊法人  機構定員
1997	11.30	「景気悪い」８割超す。回復策を優先４８％、財政再建重視４０％。読売新聞世論調査	11.30 YM1,2		景気  財政  金融破綻  財政再建
1997	11.30	住民の声生かす産廃行政を（社説）	11.30 YM3	社説	環境  住民運動  ごみ  産業廃棄物  地方行政
1997	11.30	英の銀行各行、郵便局と組み顧客拡大。不採算支店の削減可能に	12.01 NE3		イギリス  海外事情  金融  規制  銀行  郵便局
1997	11.30	金融・財政分離問題、自さの溝、依然深く。「伊藤案」での妥協困難	12.01 YM5 NM2		連立与党  金融  財政  省庁再編  大蔵省  自民党  新党さきがけ
1997	12.01	公的資金で預金保険拡充。衆院予算委、首相が具体策言及。野党、政治責任を追及	12.01 AE1,2 ME1 NE1,2		金融  金融破綻  財政  公的資金  預金保険機構  橋本龍太郎首相  国会審議
1997	12.01	（介護法案／現場・国会）「介護受ければ生計破たん」。見えない低所得者対策	12.01 AE14		公的介護保険  福祉  高齢化  介護サービス  低所得者
1997	12.01	科目等履修生が大学入学、在籍１年でも卒業可。大学審議会方針	12.01 AM1		教育改革  大学審議会  科目等履修生
1997	12.01	入札改革、建設省、代案で抵抗。指名競争残す方針	12.01 AM2		建設省  公共事業  入札  規制  行政改革委員会
1997	12.01	「公的資金」には原則がある（社説）	12.01 AM5	社説	金融  金融破綻  公的資金  財政  預金保険機構  自民党  財投
1997	12.01	不安深まる介護保険法案（社説）	12.01 AM5	社説	公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢化  厚生省  介護サービス
1997	12.01	首相、地価税の見直しを示唆。衆院予算委	12.01 ME1		税制  土地住宅  地価税  橋本龍太郎首相  国会審議
1997	12.01	ＷＷＦ通信簿、日本は落第点「行動何もしていない」	12.01 ME9		環境  規制  国際協力  世界自然保護基金  地球温暖化
1997	12.01	地球温暖化防止、京都会議が開幕。削減率、大詰め調整。大木議長「確固たる一歩を」	12.01 NE1 AE1		国際協力  環境  規制  地球温暖化  京都会議  エネルギー
1997	12.01	整備新幹線、新規着工を認める。政府・与党、３年間は事業費抑制	12.01 NE1 AE2		ＪＲ  整備新幹線  財政  財政構造改革  国鉄債務
1997	12.01	揺れるパート。一日労働時間の短縮、雇用保険の枠外に。契約の短期化、有給休暇取れず（生活家庭）	12.01 NE13		雇用労働  パートタイマー
1997	12.01	５兆円減税を要求。連合・日経連会長が一致	12.01 NE3		景気  税制  所得税減税  連合  日経連
1997	12.01	厚生年金改革、厚生省が５つのシナリオ。給付月額、最大９万円減も。民営化案も提示	12.01 NM1		年金  厚生年金  高齢化  厚生省  民営化
1997	12.01	「公的資金」決断こそ経済安定策（社説）	12.01 NM2	社説	金融  金融破綻  公的資金  財政  預金保険機構  自民党  野党
1997	12.01	知事・市長の４４％、多選制限を容認。日経新聞調査	12.01 NM2,29		地方政治  地方行政  首長多選制限  政治改革
1997	12.01	（変わる首長の条件−１）政官業一体型から脱皮。住民との接触重視。分権追い風、統率力に課題（総点検）	12.01 NM28	シリーズ	地方政治  地方分権  住民参加  首長
1997	12.01	自治省、地方自治体職員育成基本方針の指針策定	12.01 NM28		地方公務員  自治省
1997	12.01	外形標準課税、排除せず。経団連税制委員会が見解	12.01 NM3		経団連  税制  法人税
1997	12.01	収まらぬ金融システム不安／全銀協会長・佐伯尚孝氏。公的資金は預金者保護に。情報開示、基準の見直し必要	12.01 NM3	佐伯尚義全銀協会長	金融  金融破綻  財政  公的資金  情報公開  不良債権
1997	12.01	公的資金投入論、識者２人に聞く／ゴールドマン・サックス証券・デービッド・アトキンソン氏、土地流動化の観点必要、金融機関は情報開示を。東大教授・堀内昭義氏、預金保険の拡充優先を、金融改革の明示が前提	12.01 NM5		金融  金融破綻  不良債権  財政  公的資金  土地流動化  情報公開  預金保険機構
1997	12.01	厚生・労働統合／国民生活省でいいのでは（社説）	12.01 SM2	社説	省庁再編  機構定員  厚生省  労働省  統廃合
1997	12.01	自治体ベア／官も「倒産」の危機意識を（社説）	12.01 SM2	社説	地方公務員  地方財政
1997	12.01	生活防衛へ「市民ノンバンク」。相次ぐ金融破たんに“決起”。神奈川ネットメンバーら。９８年３月開設へ。出資法規定が残る課題	12.01 TE8		金融  規制  金融破綻  ノンバンク  神奈川ネットワーク
1997	12.01	公共事業に必要な監視の目（社説）	12.01 TM4	社説	公共事業  財政  官民役割分担  行政改革委員会  監視機関
1997	12.01	合言葉は「地球に優しい企業」。環境対策ＰＲ、国際規格ＩＳＯ１４００１、取得しイメージアップ。電機、電力、病院、スーパー、信頼度向上の即効薬	12.01 YM13		環境  規制  地球温暖化  国際規格  ＩＳＯ１４００１  国際協力
1997	12.01	共産党系首長、所変われば…議会の対応、明と暗。東京足立区、反発／否決続く補正予算案。兵庫南光町、協調／町民人気背に５期目（地方政界）	12.01 YM3		地方政治  地方行政  共産党
1997	12.01	議院証言法、サッカーくじ、法案の行方、不透明。終盤国会	12.01 YM5		政治  国会審議  サッカーくじ法案  議院証言法改正案  ＮＰＯ法案
1997	12.01	次期全総／財政構造改革足かせ。計画どこまで具体化（焦点・争点）	12.01 YM5		国土開発  全総  財政構造改革  国土審議会
1997	12.01	都の組織再編素案、年内提示見送り。青島知事表明	12.02  TM19		東京都  機構定員  地方公務員  青島幸男都知事  地方行革
1997	12.01	温室ガス削減、国別目標、米も検討。ＥＵ５−１０％、日本２．５％か	12.02 AM1 MM1,3 NM3		環境  規制  地球温暖化  国際協力  京都会議
1997	12.01	日銀特融残高は３兆８２１５億円。先月末、前月の１０倍	12.02 AM2 MM9		日銀特融  金融  金融破綻
1997	12.01	一般会計税収、当初予算を下回る懸念。大蔵省発表	12.02 AM2 NM5		財政  税収不足  大蔵省
1997	12.01	都清掃審、事業系ごみ処理手数料、７％値上げ答申。都民負担増に懸念も	12.02 AM27		東京都  地方行政  ごみ  環境  行政サービス  ごみ有料化
1997	12.01	信託銀と郵便貯金、ＡＴＭ接続、一転見送り。地銀などの強い反発受け	12.02 AM3		金融  規制  郵貯  信託銀行  ＡＴＭ
1997	12.01	整備新幹線、東北・八戸−新青森、九州／船小屋−新八代。今年度着工、確実に	12.02 AM3		ＪＲ  整備新幹線  財政
1997	12.01	ＪＲ追加負担、法改正も検討。運輸事務次官	12.02 MM2		ＪＲ  国鉄債務  財政  運輸省
1997	12.01	給与二重支給は国連に説明済み。外務事務次官	12.02 MM3		国家公務員  外務省  国連
1997	12.01	たばこ税上げを検討。政府・与党、１本あたり１円	12.02 NM1		税制  たばこ税
1997	12.01	証券版預金保険、山崎氏「公的資金を」	12.02 NM1		金融  規制  金融破綻  証券  山崎拓自民党政調会長
1997	12.01	自民の金融安定化本部、財政資金投入論相次ぐ。宮沢氏、首相に近く決断促す	12.02 NM2		自民党  金融  金融破綻  財政  公的資金  不良債権  宮沢喜一
1997	12.01	ＮＰＯ法案の名称変更、成立の可能性合意へ。参院自社さ	12.02 NM2 YM2		市民活動  ＮＰＯ法案  連立与党  国会審議
1997	12.01	首相、金融安定へ三本の矢。預金者保護、預金保険機構拡充、税制見直し。公的資金、輪郭固まる	12.02 NM3		橋本龍太郎首相  金融  金融破綻  預金者保護  預金保険機構  税制  公的資金  財政
1997	12.01	准看護婦養成停止の早期実現へ２０００人集会。日本看護協会	12.02 NM38		医療  資格検定  規制  准看護婦  厚生省  日本看護協会
1997	12.01	鳥取など中国４県、県境超え図書郵送。１６市町村、協力しサービス	12.02 NM38		広域行政  行政サービス  地方行政  中国地方
1997	12.01	野田実代議士に連座制を。大阪高検、当選無効求め行政訴訟	12.02 NM39		政治改革  連座制  公選法違反  大阪高検  野田実代議士
1997	12.01	旧国鉄債務、「国の債務」明示。財政改革、つじつま合せ優先	12.02 NM5		ＪＲ  国鉄債務  財政構造改革会議  財政
1997	12.01	新聞協会が再販で行革委に申し入れ	12.02 NM5		再販制度  規制  日本新聞協会  行政改革委員会
1997	12.01	景気・財政再建両立を。ＯＥＣＤ、日本経済で審査報告。９７年、０．８％成長に下方修正	12.02 NM7 MM19		景気  財政  経済成長率  ＯＥＣＤ
1997	12.01	衆参予算委、審議の内容	12.02 NM7 MM9,12 YM15		国会審議  金融  金融破綻
1997	12.01	旧国鉄長期債務の処理方策、一般会計で６０年返済。「総合交通税」は見送り。財政構造改革会議座長試案	12.02 TM1 AM1 MM1 NM1 YM9		財政  ＪＲ  国鉄債務  財政構造改革会議  総合交通税
1997	12.01	整備新幹線凍結せず。名を捨て実を取った大蔵省。予算“大ナタ”に言質（けいざいインサイド）	12.02 TM5		ＪＲ  整備新幹線  大蔵省  財政
1997	12.01	法人税率２．７−２．８％下げ。大蔵、９８年度改正へ最終案。自民党税調、地価税凍結方針	12.02 YM1 MM3		税制  法人税  自民党税調  大蔵省  地価税
1997	12.01	“試運転”静かなスタート。銀行窓口での投信販売解禁。まずノウハウ蓄積	12.02 YM10		金融  規制  日本版ビッグバン
1997	12.01	介護保険法案、自民など修正案。参院	12.02 YM2		国会審議  公的介護保険  自民党  介護サービス  老人福祉  高齢化
1997	12.01	公的債権回収機構、日本版ＲＴＣを民主党が提言	12.02 YM4		金融  金融破綻  民主党  公的債権回収機構
1997	12.01	財政・金融の分離へさきがけ強硬姿勢。自民との調整難航	12.02 YM4 AM2		財政  金融  大蔵省  省庁再編  機構定員  連立与党  自民党  新党さきがけ
1997	12.01	新幹線着工の容認、蔵相発言後退、議論再燃は必至	12.02 YM9		ＪＲ  整備新幹線  財政  三塚博蔵相
1997	12.01	国有林野の債務処理策、新会計分は５０年で返済。財政構造改革会議試案	12.02 YM9 TM3		財政  財政構造改革会議  国有林野
1997	12.02	介護保険法案、修正し可決。参院厚生委。２０００年度導入。４０歳以上から保険料。「国の責任」明確化。衆院送付、今国会成立確実に	12.02  AE1 SE1 NE1		公的介護保険  老人福祉  高齢化  介護サービス  財政  地方財政
1997	12.02	防衛「省」見送り首相説明。自民党総務会了承せず	12.02 AE1		自民党  防衛庁  省庁再編  機構定員  橋本龍太郎首相
1997	12.02	ごみの量５．３％減。４−９月前年度比、都「目標クリア」	12.02 AM27		東京都  ごみ  環境  行政サービス  ごみ有料化
1997	12.02	財投改革はこれからだ（社説）	12.02 AM5	社説	財政  財投  資金運用審議会  預託制度  特殊法人  郵貯  年金
1997	12.02	省庁再編を問う／巨大な利権官庁にはすまい（社説）	12.02 AM5	社説	省庁再編  機構定員  公共事業  国土交通省  行政改革会議  財投  財政
1997	12.02	ＪＲ７社社長、追加負担を拒否	12.02 ME1 AE2		ＪＲ  国鉄債務  財政  年金
1997	12.02	公的資金導入／預金者を安心させるため（社説）	12.02 MM5	社説	金融  金融破綻  財政  公的資金
1997	12.02	大店法、廃止視野に検討。堀内通産相	12.02 NE2		大店法  流通  規制  堀内光雄通産相
1997	12.02	旧国鉄債務処理調整へ。たばこ税上げ、目的税の方向。運輸相、ＪＲに負担要請	12.02 NE2 ME1		財政  税制  たばこ税  ＪＲ  国鉄債務
1997	12.02	国民健康保険、赤字１１４１億円に拡大。９６年度、老人医療費伸びる	12.02 NE2 ME4		医療  国民健康保険  高齢化  地方財政  厚生省
1997	12.02	（ニュース複眼）金融機関に公的資金／編集委員・藤井良広。県レベル、岩手が体験済み。株主としての監視、信頼感生む	12.02 NE3	藤井良広編集委員	財政  不良債権  金融  金融破綻  公的資金
1997	12.02	大店法、来年度末にも廃止。環境重視へ政府が新法。審査基準、店舗面積営業時間から交通渋滞ごみ騒音へ。届け出先、国・都道府県から市町村へ	12.02 NM1,5		大店法  流通  規制  地方分権  権限移譲  環境   ごみ  行政手続き
1997	12.02	定期借家権、議員立法で。米英、完全に定着。住宅弱者、福祉政策で保護。法政大学教授・福井秀夫（経済教室）	12.02 NM31	福井秀夫法政大教授	土地住宅  定期借家権  福祉  規制  情報公開
1997	12.02	地域の防犯、住民参加で。生活安全条例制定急ピッチ。児童・女性ら安心な街に。３００超す自治体、意識高揚ねらう	12.02 NM39		防犯  住民参加  地方行政  地方条例  生活安全条例  危機管理
1997	12.02	寄託証券基金、資産に応じ拠出強制。日銀融資の対象に。大蔵省、投資家保護を徹底	12.02 NM5		金融  規制  金融破綻  証券  大蔵省  日銀融資
1997	12.02	整理回収銀の強化、回収体制の整備課題。人員・買い取り原資	12.02 NM5		金融  規制  金融破綻  整理回収銀行  自民党  不良債権
1997	12.02	なぜ今、保谷市と合併？／田無市長・末木達男さんに聞く。「超高齢化に対応、財政基盤を確立」。住民に十分な情報与えて推進	12.02 TM18		田無市  市町村合併  広域行政  高齢化  地方財政  情報公開  保谷市
1997	12.02	ごみ処理、大阪は優、東京は可。大阪繁華街、業者が夜明け前に回収。東京は生ごみ散乱、家庭ごみ回収、都条例「民間」認めず	12.02 TM22		行政サービス  ごみ  環境  東京都  大阪府   地方行政  民間委託
1997	12.02	原則を抜きに税金を使うな（社説）	12.02 TM4	社説	財政  公的資金  金融  金融破綻  預金保険機構
1997	12.02	野党案で情報公開法に魂を（社説）	12.02 TM4	社説	野党  情報公開  国会審議
1997	12.02	税金直接投入、避ける。預金保険機構への政府保証拡大。赤字なら国民負担。首相に思惑	12.02 TM5		金融  金融破綻  財政  預金保険機構  公的資金  国民負担  橋本龍太郎首相
1997	12.02	族議員と行政改革・読売新聞世論調査／「族議員、弊害多い」６８％。国民大多数が批判の目	12.02 YM1,2,24		政治改革  族議員  行政改革
1997	12.02	不良債権処理財源に１０兆限度の特別国債。経団連シンクタンク提言。公的資金投入５原則も	12.02 YM2		財政  不良政権  公的資金  経団連  金融  金融破綻
1997	12.02	新「行政監視機関」への疑問（社説）	12.02 YM3	社説	行政改革委員会  官民役割分担  省庁再編  行政監視機関  独立行政法人  特殊法人
1997	12.02	国の税収、６千億円減。９７年度見通し。来年度にも影響	12.03 AM1		財政  税収不足
1997	12.02	「公的資金投入、財源は税金で」。社民の金融対策本部	12.03 AM2		財政  公的資金  金融破綻  社民党
1997	12.02	１０兆円の新国債案を梶山氏が首相に説明	12.03 AM2		梶山静六前官房長官  金融破綻  財政
1997	12.02	成立へ自社さ合意。ＮＰＯ法案、名称変更など修正	12.03 AM3 NM2		国会審議  連立与党  市民活動  ＮＰＯ法案
1997	12.02	温室効果ガス、３グループ別に削減率。日本、新方式を提案。京都会議「一律」と「国別」折衷	12.03 MM1		環境  規制  地球温暖化  国際協力  京都会議  エネルギー
1997	12.02	介護保険法案／遅れる福祉の基盤整備。自治体、過大な財政負担に不安。認定は６段階、公平性、透明性確保が課題	12.03 MM3 AM1,3		公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  地方財政  介護サービス
1997	12.02	林野負債処理もたばこ税上げで。政府・与党	12.03 MM9		財政  国有林野  たばこ税
1997	12.02	法人税改革、２００４年度から実質減税。課税ベース段階拡大。基本税率、９８年度２．５％下げ。自民税調方針	12.03 NM1 MM9 TM3		税制  法人税  自民党税調
1997	12.02	サッカーくじ法案修正合意。参院、自社さ３党	12.03 NM3		サッカーくじ法案  青少年教育  国会審議
1997	12.02	ペットボトルの回収、コンビニ参加で増加。都内１０月	12.03 NM33		東京都  環境  ごみ  ペットボトル  地方行政
1997	12.02	公的資金「預金者保護が原則」。全銀協会長が前向き姿勢	12.03 NM5		財政  公的資金  金融  金融破綻  預金保険機構  佐伯尚孝全銀協会長
1997	12.02	障害者ら都議会議事堂前で座り込み。「福祉切り捨て」都の財政健全化に抗議	12.03 TM23		東京都  地方財政  障害者福祉
1997	12.02	組織再編素案で知事、年内提示を撤回。定例都議会が開会	12.03 TM23		東京都  地方行革  機構定員  地方公務員  青島幸男都知事
1997	12.02	２兆円所得税減税実施、国会議員約３００人賛成。連合がアンケート	12.03 TM3		税制  所得税減税  連合  財政  景気
1997	12.02	単年度赤字額が９６年も１０００億円超。国保決算、３年連続	12.03 TM3		国民健康保険  医療  地方財政  厚生省
1997	12.02	「飛ばし」や薄外取引、全証券に調査指示。大蔵、不信感一掃狙う	12.03 YM1		金融破綻  山一証券  大蔵省  金融  規制
1997	12.02	大店法を実質廃止。産業構造審、１２日最終答申。中小企業は反発	12.03 YM2 AM1,11 TM7		流通  規制  大店法  産業構造審議会  中小企業政策審議会
1997	12.02	郵貯３か月連続純減。１１月は２４００億円。「お金はどこに」。首ひねる郵政省	12.03 YM3 NM7		郵貯  金融  金融破綻
1997	12.02	「ろう学校統合検討を」。都の検討委、教育長に答申	12.03 YM35		東京都  地方行政  教育  障害者福祉  統廃合  ろう学校
1997	12.02	「財政改革など積極的に」。初日の都議会で知事	12.03 YM35 NM33		東京都  青島幸男都知事  地方財政
1997	12.02	特殊法人幹部の接待問題、公団・公庫「厳正対処」。参院委で方針示す	12.03 YM39		特殊法人  日本道路公団  公営企業金融公庫  公務員倫理
1997	12.03	たばこ、２６００億円増税。旧国鉄・林野債務の利払いに。元本は財源示さず。財政構造改革会議固める。消費税増に道開く恐れ	12.03 AE1 ME1,4 NE1,2 TE2		財政  財政構造改革会議  国鉄債務  国有林野  たばこ税  消費税  税制  ＪＲ
1997	12.03	「赤字経営」２割ウソ。７６％が所得申告漏れ。東京国税局税務調査	12.03 AE12		税制  脱税  法人所得
1997	12.03	金融行政、大蔵主導の懸念消えず。分離先送り、従来の「仕組み」残る	12.03 AM11		金融  大蔵省  規制  財政  行政改革  省庁再編  機構定員
1997	12.03	大学敷地面積基準を半減へ。大学審部会が方針	12.03 AM3		教育改革  大学審議会  新設大学  大学設置基準  規制
1997	12.03	農水省と国民負担で林野債務利払い折半。財政会議座長試案	12.03 AM3		国有林野  農水省  国民負担  財政構造改革会議  財政
1997	12.03	廃止したはずの営林署、名前変えて組織「延命」。総務庁勧告へ	12.03 AM3		国有林野  統廃合  総務庁  行政監察  農水省  営林署
1997	12.03	原発「高出力運転を」。東京電力など国に許可要請。温暖化防止に絡め	12.03 AM30		エネルギー  原発  規制  地球温暖化  電力会社
1997	12.03	成田空港の余地交渉大詰め。可能？２０００年度に新滑走路。成田空港の用地交渉大詰め。残る農家なお強硬に反対。造成に２年、来年度中の解決必要	12.03 AM4		成田空港  環境  規制  運輸  住民運動   空港整備  国土開発
1997	12.03	厚生省、補助金“先払い”。ペットボトルのリサイクル施設、建設許可前に１８億。所管財団、７カ月で利子１５５万	12.03 ME9		厚生省  補助金  ごみ  リサイクル施設  外郭団体  廃棄物研究財団  財政  環境
1997	12.03	国有林野、２兆８０００億円移管。一般会計処理分。予算削減幅持ち越し	12.03 NE1		財政  国有林野  財政構造改革会議
1997	12.03	財政・金融分離問題、与党、先送り決定。来月の通常国会召集まで	12.03 NE1,2 ME1		連立与党  財政  金融  大蔵省  省庁再編  機構定員  行政改革会議
1997	12.03	有取税、廃止か軽減。株譲渡益課税は申告分離。政府税調小委中間報告	12.03 NE1,2 SE1,4 YE2 ME4 AE2		税制  政府税調  有取税  株譲渡益課税
1997	12.03	上水道、社民「環境省に移管を」。行革会議報告に修正要求	12.03 NE2		社民党  行政改革会議  省庁再編  上水道行政  環境  環境省
1997	12.03	連合、５兆円減税を要求	12.03 NE2		連合  税制  所得税減税  景気
1997	12.03	民間が債権回収代行。専門会社を解禁。役員に弁護士。議員立法自民検討	12.03 NM1		議員立法  金融  不良債権  規制
1997	12.03	空港発着枠の配分方式、第三者機関が公開で。日航が提案、全日空案に対抗	12.03 NM13		運輸  規制  運輸政策審議会  空港発着枠
1997	12.03	公的介護、保険料負担２兆円。法案きょう参院可決。受け皿整備が急務。サービス・負担に地域格差	12.03 NM3,38		公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  地方財政  介護サービス		統計  公的介護保険の加入者負担
1997	12.03	大店法見直し、出店調整存続求める。事前届け出制度を維持。都、通産相に要望書	12.03 NM33		東京都  地方行政  大店法  流通  規制
1997	12.03	（どうなる公的資金−１）預金保険機構の拡充。政府保証で動揺回避	12.03 NM5	シリーズ	金融  金融破綻  財政  公的資金  預金保険機構		統計  預金保険機構の財源強化案
1997	12.03	介護保険／住民の手で育てられるか（社説）	12.03 NM5	社説	公的介護保険  高齢化  地方分権  住民参加  介護サービス  地方財政  厚生省
1997	12.03	金融債も保護対象に。金融破たんで政府方針。２００１年３月末まで全額	12.03 NM5		金融  金融破綻  金融債
1997	12.03	厚生省来春、診療報酬１％上げで調整。伸び、過去最低水準に。医師会の反発は必至	12.03 NM7		医療  診療報酬  厚生省  財政構造改革  日本医師会
1997	12.03	介護保険／在宅サービス拡大が急務（社説）	12.03 SM2	社説	公的介護保険  高齢化  介護サービス  老人福祉  老人医療  地方財政  厚生省
1997	12.03	介護の充実へ知恵を出そう（社説）	12.03 TM4	社説	公的介護保険  介護サービス  高齢化  老人福祉  老人医療  地方財政  住民参加
1997	12.03	石油公団出・融資、回収不能３７２０億円に。衆院委で集中審議。２６６社中、１４４社が解散	12.03 YE19		特殊法人  石油公団  財政
1997	12.03	都立新宿高校、「習熟度別授業」ウソ報告。実施せず、教員は増員。「慣行だった」−教委「処分も」。背景に「定数削減」	12.03 YE19		教育  都立新宿高校  東京都  地方財政  地方公務員
1997	12.03	９８年度予算、公共事業を効率化。閣僚会合で首相、提示へ。「国土交通省」先送り	12.03 YE2		財政  ９８年度予算  公共事業  省庁再編  国土交通省
1997	12.03	巨額債務、遠い抜本処理。国鉄２８兆、２３兆５千億円、税金。林野３．８兆、くすぶる新税案。財政構造改革会議きょう企画委提案	12.03 YM11 TM7 NM5		財政  国鉄債務  ＪＲ  国有林野  財政構造改革会議
1997	12.03	「介護保険」に実を与えるには（社説）	12.03 YM3	社説	公的介護保険  老人医療  老人福祉  高齢化  介護サービス  地方財政
1997	12.03	介護保険法成立へ／新制度手続きと負担。サービスの質どう確保。要介護認定、医師の意見加味	12.03 YM3		公的介護保険  高齢化  老人福祉  介護サービス  老人医療
1997	12.03	公的介護保険、自治体の基盤作りがカギ。ヘルパー不足も懸念材。施設定員に地方間格差。事務費など５８００億円も	12.03 YM3		公的介護保険  地方財政  高齢化  老人福祉  老人医療  介護サービス
1997	12.03	土地譲渡益課税、大幅下げ。地価税、凍結へ詰め。自民税調方針	12.04 AM1		自民党税調  税制  土地譲渡益課税  地価税
1997	12.03	ＧＤＰ、年率３．１％成長。７−９月期。消費回復なお鈍く	12.04 AM1,11 NM5 MM9		経済成長率  消費税  ＧＤＰ
1997	12.03	行政改革会議、最終報告を決定。首相権限強化し１府１２省庁。新体制、２００１年めざす。郵政３事業、公社に移行。大蔵省は「財務省」	12.04 AM1,16,17 NM1,6,7 YM16,17 MM1		行政改革会議  省庁再編  内閣機能強化  機構定員  郵政事業  新型公社  大蔵省		関係記事多い
1997	12.03	投資家や保険契約者保護にも公的資金を。自民政調会長語る	12.04 AM2		金融  金融破綻  預金保険機構  保険  山崎拓自民党政調会長
1997	12.03	行革会議最終報告、スリム化理念、道半ば。機能の再編不十分。「首相の原則」ほころびる	12.04 AM2 NM2,3		行政改革会議  省庁再編  機構定員  橋本龍太郎首相
1997	12.03	行革会議最終報告、委員のコメント。自己改革果たせず／理想を示し現実に着地／国が変わる難しさ痛感	12.04 AM3		行政改革会議  省庁再編
1997	12.03	行革会議の最終報告、再編省庁はや権限争い。首相、指導力示す場面なく。自民、党内抗争の火ダネ残る。官庁、「権益合戦」法策定まで	12.04 AM3 TM8,9		行政改革会議  省庁再編  橋本行革  自民党  続議員  機構定員
1997	12.03	市町村合併の推進策盛る。地方制度調査会の中間報告	12.04 AM7 NM5		地方分権  地方制度調査会  広域行政  市町村合併
1997	12.03	ペイオフ２０００万円まで。山崎政調会長、検討を表明	12.04 NM1		金融  金融破綻  預金保険機構  山崎拓自民党政調会長
1997	12.03	田無・保谷市、合併準備会を発足	12.04 NM33		地方分権  広域行政  市町村合併  田無市  保谷市
1997	12.03	９８年度成長の政府見通し、１％台後半で調整	12.04 NM4		経済成長率  経企庁
1997	12.03	旧国鉄債務処理、ＪＲ負担、最後の焦点。政府・与党、「他機関協力に不可欠」	12.04 NM4 TM7		ＪＲ  国鉄債務  財政
1997	12.03	林野庁予算の削減幅で調整。座長案に自民反発	12.04 NM4 YM9 AM11		自民党  国有林野  財政  林野庁
1997	12.03	金融罰則強化法が成立	12.04 NM5		金融  規制  総会屋利益供与事件  金融罰則強化法  法律
1997	12.03	納税者番号、３年内メド結論。政府税調会長	12.04 NM5		税制  納税者番号制度  政府税調
1997	12.03	年１兆１０００億円、税収増。法人税課税ベース拡大で大蔵省試算。基本税率２．９％下げに相当	12.04 NM5 AM2 SM11 YM11		税制  財政  法人税  大蔵省
1997	12.03	著作物再販存廃、取りまとめ議論。公取委の規制研	12.04 NM5 YM3		規制  再販制度  公取委
1997	12.03	旧国鉄債務ＪＲ負担、自民、反発相次ぐ。座長案了承得られず	12.04 SM11 AM11 MM9 YM9		ＪＲ  国鉄債務  財政  自民党
1997	12.03	介護保険法案、参院本会議で可決	12.04 SM2 YM3 NM2		国会審議  公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢化  介護サービス  地方財政
1997	12.03	行革会議最終報告について野党批判「行革に値せず」	12.04 SM3		行政改革会議  省庁再編  野党  橋本行革
1997	12.03	郵政公社化は制定から５年後。小里総務庁長官	12.04 SM3		郵政事業  省庁再編  新型公社  小里貞利総務庁長官
1997	12.03	破たん４銀行に大蔵天下り８人。高い報酬「役立たず」。つぶれたら「さよなら」行政の歪み露呈。行革会議最終報告、具体的検討なし	12.04 TM27		金融  規制  金融破綻  大蔵省  天下り  行政改革会議  省庁再編
1997	12.03	再編後の霞が関／最大・総務省３１万人。最小・環境庁は１０００人。スリム化は今後の課題	12.04 TM6		行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997	12.03	行革会議最終報告、独立法人に効率性期待。経済政策かじ取り変化へ	12.04 YM3,11		行政改革会議  省庁再編  独立行政法人  新型公社  機構定員
1997	12.03	与党政治改革協、個人献金促進図る具体策をまとめる	12.04 YM5		政治改革  連立与党  政治資金  政治献金
1997	12.03	金融債・ヒットも保護。預金保険の拡充で銀行局長見解	12.04 YM8		金融  金融破綻  大蔵省  預金保険機構
1997	12.04	景気判断、「回復」削除へ。４カ月続き後退。１２月月例経済報告。経企庁長官示す	12.04 AE1		景気  経企庁  ＧＤＰ  経済成長率
1997	12.04	国鉄債務負担、郵政相が容認	12.04 AE2 NE2		財政  国鉄債権  自見庄三郎郵政相
1997	12.04	「大蔵改革」危険な先送り。編集委員・山田厚史	12.04 AM2	山田厚史編集委員	省庁再編  大蔵省  財政  金融  機構定員  行政改革会議
1997	12.04	橋本行革をめぐる逆説的構図。大嶽秀夫京都大学教授（論壇）	12.04 AM4	大嶽秀夫京大教授	行政改革会議  省庁再編  橋本行革
1997	12.04	省庁再編を問う／このどこが行革なのか（社説）	12.04 AM5	社説	行政改革会議  省庁再編  規制  民営化  地方分権  橋本行革
1997	12.04	「ＥＵバブル」方式容認。京都会議、日本、条件付きで	12.04 ME1		国際協力  京都会議  環境  規制  地球温暖化  ＥＵ
1997	12.04	「ピルで環境に悪影響」。市民団体、認可禁止求め要望書。厚相へ午後	12.04 ME12		医療  環境  規制  ピル  医薬品  中央薬事審議会
1997	12.04	行革最終報告／次の仕事は荷物の減量だ（社説）	12.04 MM5	社説	行政改革会議  省庁再編  内閣機能強化  規制  地方分権  国家公務員
1997	12.04	行政改革、最終報告を最大限村長。政府声明、再編準備委の設置決定	12.04 NE1,2 AE2 SE4		行政改革会議  省庁再編  機構定員  橋本行革
1997	12.04	天下りの是正、定年延長検討。官房長官	12.04 NE2		国家公務員  天下り  村岡兼造官房長官
1997	12.04	（行革会議最終報告／試される小さな政府−上）色あせた理念。市場が促す次の改革	12.04 NM1	シリーズ	行政改革会議  省庁再編  機構定員  続議員  規制  地方分権  民営化
1997	12.04	行革最終報告、省庁半減は評価。産業界「当初案より委縮」	12.04 NM11		行政改革会議  省庁再編  産業界  機構定員
1997	12.04	行革最終報告は出発点に過ぎない（社説）	12.04 NM2	社説	行政改革会議  省庁再編  機構定員  郵政事業  民営化  大蔵省  財政  金融  公共事業  情報公開  地方分権
1997	12.04	日本経済中期予測／日本経済研究センター。内需回復遅れ、低成長続く。輸出依存にリスク。企業活力の高揚、急務に（経済教室）	12.04 NM31		経済成長率  内需拡大		統計  主要経済指標
1997	12.04	（どうなる公的資金−２）優先株買い取り構想／強力だが、モラルは低下	12.04 NM5	シリーズ	財政  公的資金  金融  規制  金融破綻
1997	12.04	行革最終報告／２１世紀へこれからが本番。連立保持より国の展望開け（社説）	12.04 SM2	社説	行政改革会議  省庁再編  連立与党  橋本行革  政治
1997	12.04	山一社員の再就職支援。労働省中心に初会合、議員秘書で採用も	12.04 TE10		雇用労働  山一証券  金融破綻  労働省
1997	12.04	「省」昇格、断念でない。防衛庁長官「議論は残る」	12.04 TE2		省庁再編  機構定員  防衛庁  防衛省  久間章生防衛庁長官
1997	12.04	愛知万博の特措法成立	12.04 TE2		財政  愛知万博  補助金  国際化
1997	12.04	（再編霞が関−１）内閣府／内閣官房補佐する「巨大シンクタンク」	12.04 TM2	シリーズ	省庁再編  機構定員  内閣府  内閣機能強化  橋本行革  総合調整
1997	12.04	橋本行革最終報告、識者４人の採点簿	12.04 TM3 AM17		行政改革会議  橋本行革  行革国民会議  省庁再編
1997	12.04	中央省庁の再編案／次は国の「減量化」だ（社説）	12.04 TM4	社説	省庁再編  橋本行革  行政改革会議  地方分権  民営化  機構定員
1997	12.04	整備新幹線、新規着工を凍結。９８年度予算大蔵方針。調査費計上に限定	12.04 YE1		ＪＲ  整備新幹線  大蔵省  財政  ９８年度予算
1997	12.04	（省庁再編／２００１年への課題−上）族議員ら壁なお厚く	12.04 YM1	シリーズ	行政改革会議  省庁再編  族議員  政治
1997	12.04	介護保険、２０００年導入へ。親の、自身の、老後になお疑問。「家族に頼る部分残る」	12.04 YM19		公的介護保険  老人福祉  老人医療  介護サーンビス  厚生省  地方財政
1997	12.04	行革の終点でない最終報告。佐々木毅東大教授（論点）	12.04 YM27	佐々木毅東大教授	行政改革会議  省庁再編
1997	12.04	行革報告を着実に実行に移せ（社説）	12.04 YM3	社説	行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997	12.04	連合、５庁円減税を与党に要請	12.05 AE2 NE2 TE2		税制  所得税減税  連合  景気
1997	12.04	ＮＴＴ分割後の新会社、長距離・国際に自前の営業部門。郵政省が基本方針	12.05 AM13 TM9 YM8 MM9 NM11		ＮＴＴ  ＮＴＴ分割  郵政省  電気通信事業  規制
1997	12.04	温暖化防止策へ重点配分。９８年度予算首相が指示	12.05 AM2		地球温暖化  環境  規制  財政  橋本龍太郎首相  ９８年度予算  総合調整
1997	12.04	京都会議、「ＥＵ方式」を容認へ。日米が条件付きで譲歩	12.05 AM2		京都会議  国際協力  環境  規制  地球温暖化  ＥＵ
1997	12.04	中山間地農家、直接所得補償、自民が検討。過疎化抑制狙う	12.05 AM2		農政  補助金  過疎化  自民党  高齢化  中山間地農家
1997	12.04	児童扶養手当の見直し提言。国庫負担削減の方向へ。厚生省の審議会	12.05 AM3		福祉  児童扶養手当  財政  厚生省
1997	12.04	入試に各高校の裁量拡大。積極的導入、文部省通知。不登校児にも配慮	12.05 AM3		教育改革  文部省  規制  地方分権
1997	12.04	小笠原空港、兄島には「適性なし」。父島など九地域評価。環境調査最終報告	12.05 AM35 YM33		空港整備  小笠原空港  地域振興  環境  規制  東京都  地方行政
1997	12.04	「大店法を廃止」。合同会議答申へ。市町村が出店調整	12.05 MM1		流通  規制  大店法  産業構造審議会  中小企業政策審議会
1997	12.04	一般競争入札を拡充。行革委小委、規制緩和２６項目を提言	12.05 MM1		行政改革委員会  規制  公共事業  入札
1997	12.04	「ポスト行革委」に課題。免許検査実施など。民間移譲、監視が必要。行革委小委最終報告	12.05 MM2		行政改革委員会  規制  総合調整  地方分権  民営化
1997	12.04	有取税、２年かけ撤廃。土地譲渡益も大幅減税。９８年度税制改正、政府・自民方針	12.05 NM1 SM11		税制  土地譲渡益  有取税
1997	12.04	電力小売り自由化。行革委規制緩和小委、１７分野最終報告発表。新３カ年計画策定	12.05 NM1,5 SM11 AM1,7 YM5 SM11		行政改革委員会  規制  エネルギー  電力小売		関係記事多い
1997	12.04	国際通信事業免許を取得。ＫＤＤ米子会社	12.05 NM11		ＫＤＤアメリカ  電気通信事業  規制  海外事情
1997	12.04	預金保険法改正案、今国会成立の公算。参院で野党側が軟化。サッカーくじ、ＮＰＯは継続	12.05 NM2		国会審議  金融  金融破綻  預金保険機構  サッカーくじ  市民活動  ＮＰＯ
1997	12.04	法人税改革、中小の負担軽減要請。山崎氏、自民税調会長に	12.05 NM2 SM11		税制  法人税  自民党税調  山崎拓自民党政調会長
1997	12.04	行革委小委報告、規制の“聖域”自由化のメス。電力小売、鉄鋼・石油会社など検討。送電網開放がカギ	12.05 NM3		行政改革委員会  規制  エネルギー  電力小売
1997	12.04	公共事業コスト、３％以上削減めざす。都の関係４局が行動計画	12.05 NM33		東京都  地方財政  公共事業
1997	12.04	生保の販売規制緩和、事実上、決着先送り。行革委小委最終報告書	12.05 NM7		行政改革委員会  規制  生保  金融
1997	12.04	郵貯接続は「慎重に検討」。信託協会会長	12.05 NM7		郵貯  金融  規制  信託銀行  オンライン化
1997	12.04	国営銀行クレディ・リヨネ救済、仏、公的資金４兆円に。欧州委が試算。政府想定の４倍。不良債権積算甘く	12.05 NM9		フランス  海外事情  金融  金融破綻  不良債権  公的資金  財政
1997	12.04	省庁再編基本法案、２月めど、国会提出。起草に民間人も。政府方針	12.05 SM3		省庁再編  国会審議  機構定員
1997	12.04	郵政公社などの職員、国家公務員削減の対象外。小里長官方針	12.05 SM3		国家公務員  小里貞利総務庁長官  行政改革会議  新型公社  独立行政法人  郵政
1997	12.04	被災者支援基金法案を提出へ。自民、今国会に	12.05 TM3		自民党  福祉  被災者生活再建支援基金法案  補助金  災害
1997	12.04	規制緩和最終報告。「電力自由化」抵抗は必至。港湾事業許可制、雇用安定確保が課題。特養ホーム、民間参入に厚生省慎重	12.05 TM3,9 YM3		行政改革委員会  規制  エネルギー  電力小売  港湾事業  雇用労働  老人福祉  特養老人ホーム
1997	12.04	追加負担耐えられる。旧国鉄債務で運輸次官、ＪＲに理解求める	12.05 TM9 NM5		ＪＲ  国鉄債務  財政  運輸省
1997	12.04	ホワイトカラーに裁量労働制を拡大。時間でなく成果で評価。中央労基審最終報告。「時間外」に法規制	12.05 YM1,2 NM5 AM1,11 TM8		雇用労働  中央労働審議会
1997	12.04	名護市再開発など５事業に１５００億円。沖縄北部振興策まとまる	12.05 YM2		在日米軍沖縄基地  沖縄振興  地域活性化  地方財政  名護市
1997	12.04	長距離通話料値下げ、ＮＴＴ方針。３分１１０円→９０円程度。近く申請	12.05 YM2 NM1		ＮＴＴ  公共料金  電話料金  電気通信事業  規制
1997	12.05	原子力委員会も内閣府内に設置。行革会議最終報告	12.05 AE1		行政改革会議  省庁再編  機構定員  原子力委員会  内閣機能強化  科学技術庁
1997	12.05	橋本首相、「時のアセス」導入指示。５年後に再評価。公共事業見直しへ	12.05 AE1 NE1 ME1		財政  公共事業  橋本龍太郎首相
1997	12.05	参院常任委再編へ。省庁別やめ政策分野別に	12.05 AE2 NE2		国会改革  参議院常任委員会
1997	12.05	「火力発電に競争入札を」。電事審、料金下げへ提言。「１０社独占」に転換迫る。行革委の最終報告、小売り自由化要請	12.05 AM11		エネルギー  規制  電気事業審議会  火力発電  入札  行政改革委員会  電力小売
1997	12.05	（「公的資金投入」を考える�@）宮沢喜一元首相・自民党緊急金融システム安定化対策本部長／システム守る決意示す	12.05 AM2	宮沢喜一	自民党  財政  公的資金  金融  金融破綻  規制
1997	12.05	財政改革法は機動性奪う。社会保障費抑え公共事業は放置。景気への視点必要。論説委員・岡田幹治	12.05 AM4	岡田幹治論説委員	財政  財政構造改革法  社会保障  公共事業  景気  大蔵省  地方財政  補助金
1997	12.05	駆け込み補正は許されない（社説）	12.05 AM5	社説	財政  ９７年度補正予算  公共事業
1997	12.05	今度こそＮＰＯ法の成立を（社説）	12.05 AM5	社説	市民活動  ＮＰＯ  国会審議  税制  環境  ＮＰＯ
1997	12.05	公的介護法案、衆院委で可決	12.05 NE2		国会審議  衆議院  公的介護保険  老人福祉  高齢化  介護サービス  地方財政
1997	12.05	（試される小さな政府／行革会議最終報告−下）首相の踏ん張り。使い捨て覚悟で道筋を	12.05 NM1	シリーズ	橋本龍太郎首相  行政改革会議  省庁再編  機構定員  族議員  官僚  橋本行革
1997	12.05	都市ガス大手、料金下げ検討。大ガス９９年春、東ガス２００１年までに	12.05 NM15		公共料金  エネルギー  規制  ガス料金  経済構造改革
1997	12.05	つじつま合わせの旧国鉄債務処理案（社説）	12.05 NM2		ＪＲ  国鉄債務  財政構造改革会議  財政
1997	12.05	公共事業、「戦後型」終結を。著しく機能低下。ソフト・環境対策に転換へ。慶応大学教授・加藤秀樹（経済教室）	12.05 NM31	加藤秀樹慶大教授	財政  公共事業
1997	12.05	行政の福祉サービス、中小の経営者、低い利用。介護保険の内容、７割「知らない」。文京のグループ調査	12.05 NM33		公的介護保険  行政サービス  福祉  介護サービス  文京区  地方財政  医療
1997	12.05	（どうなる公的資金−３）寄託証券基金の拡充。業界の自己責任前提	12.05 NM5	シリーズ	金融  金融破綻  証券  財政  公的資金
1997	12.05	銀行持ち株会社設立時、株譲渡益課税など免除。経営基盤を強化。政府・自民、税制上の特別措置を新設する方針。２法案きょう成立	12.05 NM5		税制  金融  金融持ち株会社解禁  規制
1997	12.05	佐賀空港利用料、県が独自に設定。定期便減額など	12.05 NM7		佐賀県  地方分権  運輸  佐賀空港使用料  規制
1997	12.05	旧国鉄債務／道路財源に踏込む時だ（社説）	12.05 SM2	社説	国鉄債務  ＪＲ  財政  財政構造改革会議  道路財源
1997	12.05	周辺有事の自衛隊出動、国会承認必要とせず。法整備で政府方針	12.05 TM1		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  自衛隊  国会承認手続き  周辺有事
1997	12.05	（再編霞が関−２）財務省／財政・金融分離先送りで、見えぬ全体像	12.05 TM2	シリーズ	省庁再編  財務省  財政  金融  大蔵省  機構定員
1997	12.05	防衛庁“省格”見送りで焼け太り！？自治体による米軍従業員労務、エージェンシー化白紙。国への移管で５００人増。「行革逆行」と批判も	12.05 TM26		省庁再編  機構定員  防衛庁
1997	12.05	規制の緩和は改革を進める（社説）	12.05 TM4	社説	行政改革委員会  規制
1997	12.05	金融持ち株会社解禁、関連法成立	12.05 YE1		金融  規制  金融持ち株会社解禁
1997	12.05	地価税凍結、政府税調も検討へ。ゼロ税率や法執行停止	12.05 YE1		税制  土地  地価税  政府税調
1997	12.05	公共事業、“時のアセス”導入。５年で再評価、中止も。きょう首相指示	12.05 YM1		財政  公共事業  時のアセスメント
1997	12.05	規制緩和の実行を見届けよう（社説）	12.05 YM3	社説	規制  行政改革委員会
1997	12.05	財政・金融分離は世界の非常識（社説）	12.05 YM3	社説	省庁再編  大蔵省  金融  財政  行政改革会議  日銀
1997	12.05	（追跡行革）省庁再編準備作業スタート。「２００１年移行」課題山積。基本法案急ぐ	12.05 YM5		省庁再編  機構定員  行政改革会議
1997	12.05	防衛庁、業者に２億円減免。装備品水増し請求の返納額。損失分を「穴埋め」	12.06 AM1		防衛庁  防衛  防衛装備品
1997	12.05	金融機関の持ち株会社、設立時の税優遇。自民税調方針	12.06 AM1,11		金融  規制  金融持ち株会社解禁  税制  自民党税調
1997	12.05	公的年金改正、負担・給付見直し５案。年金審に厚生省示す。年収の２０％負担有力	12.06 AM1,2 MM2 TM2,3 YM3 NM1,3,4 SM1		高齢化  年金  国民負担  年金審議会  厚生省		統計  年金の給付・負担の選択肢と高齢世帯の生活
1997	12.05	名護再開発、海上航空基地が前提。沖縄振興策の全容判明	12.06 AM3		在日米軍沖縄基地  防衛  名護市  沖縄振興  米軍普天間飛行場返還  地域活性化
1997	12.05	減税財源に赤字国債。数千億円規模。景気対策を優先。政府方針	12.06 MM1		税制  所得税減税  景気  赤字国債  財政
1997	12.05	大店法廃止、新法制定し規制。２審議会合同会議、答申案提出。調整機関、１年以内に	12.06 MM11 AM12 NM5		流通  規制  大店法  産業構造審議会  中小企業政策審議会
1997	12.05	支払保証制度、契約者に全額補償せず。各社は強制積み立て。保険審報告	12.06 MM11 AM2		金融  規制  金融破綻  保険審議会  支払保証制度
1997	12.05	国際電話事業、参入規制緩和へ。「１００カ国への回線」条件撤廃	12.06 MM3		郵政省  電気通信事業  規制  国際化
1997	12.05	預金保険法改正案、衆院委で可決。新進など欠席「強行」と反発	12.06 NM1,5 AM2 TM2		国会審議  金融  預金保険法  規制  政治
1997	12.05	行革・予算、３党協議継続で合意。党首会談、社民、与党残留の姿勢	12.06 NM2		連立与党  行政改革  財政  ９８年度予算  社民党
1997	12.05	ごみ埋め立て処分量、２００６年度以降は半減。９６年度比で。都が基本計画	12.06 NM25		東京都  ごみ  地方行政  環境  規制
1997	12.05	国立病院の組合規制、ＩＬＯが是正勧告へ	12.06 NM38		雇用労働  国立病院組合規制  ＩＬＯ  国際協力  厚生省  国家公務員
1997	12.05	佐賀干拓事業中止へ。県が意向。交渉難航で２２年間未着工	12.06 NM38		佐賀県  公共事業  佐賀干拓事業  財政  地方財政
1997	12.05	株式会社の農地取得、来夏まで結論見送り。農業調査会	12.06 NM4		農政  農基法  食料農業農村基本調査会
1997	12.05	ガソリン税など道路諸税、暫定税率５年延長。国鉄債務に転用せず。自民税調方針	12.06 NM5		税制  ガソリン税  国鉄債務  財政  自民党税調
1997	12.05	法人税率下げ、２．５％が妥当。政府税調会長強調	12.06 NM5		税制  法人税  政府税調
1997	12.05	３ヵ月以上延滞債権も公表。銀行の情報開示、強化。大蔵、法制化検討へ	12.06 TM1,9		金融  規制  大蔵省  情報公開  不良債権
1997	12.05	速記者がいない！衆院大蔵委、預金保険法改正案の採決、前代未聞のやり直	12.06 TM2		国会審議  政治  衆院大蔵委員会  預金保険法
1997	12.05	都議会、海外視察復活へ。派遣検討を決定。批判の声も	12.06 TM23		東京都議会  海外視察  地方議会  地方財政
1997	12.05	飲食料品非課税、介護控除を創設。社民税制改正方針	12.06 TM3		税制  消費税  老人福祉  社民党  所得税
1997	12.05	旧国鉄債務処理、納得できぬ。たばこ増税の再考をＪＴ社長表明	12.06 TM3 AM11		ＪＲ  国鉄債務  財政  税制  たばこ税  日本たばこ
1997	12.05	「定期借家権」各界から賛否。法務省が意見集約	12.06 TM38		土地住宅  定期借家権  法務省
1997	12.05	最終的損失は財政で穴埋め。破たん処理で日本総研が提言	12.06 TM9		日本総研  財政  金融  金融破綻  公的資金
1997	12.05	保険契約は定率補償。破たん処理で新制度検討、大蔵研究会。新機関設け補てん	12.06 TM9		金融  規制  金融破綻  大蔵省
1997	12.05	再販維持署名活動、超党派議員が開始	12.06 YM2		再販制度  規制
1997	12.05	サッカーくじ法案、１１日に参考人質疑。参院文教委	12.06 YM5		サッカーくじ  国会審議  教育  スポーツ振興  文部省
1997	12.05	省庁再編準備委、９日に初会合	12.06 YM5		省庁再編  橋本行革  機構定員  行政改革
1997	12.05	新省庁名は変更も。省庁再編、首相が容認姿勢	12.06 YM5		橋本龍太郎首相  省庁再編  機構定員  行政改革
1997	12.05	暫定税率を５年間延長。道路特定財源で自民税調	12.06 YM5 AM2		税制  自民党税調  道路特定財源
1997	12.06	郵貯ＡＴＭ、証券と接続検討。郵政省、ブラジル銀とも	12.06 AM12		郵政省  郵貯  金融  証券  ＡＴＭ  行政サービス  大蔵省  規制
1997	12.06	国鉄債務の返済案を練り直せ（社説）	12.06 AM5	社説	ＪＲ  国鉄債務  財政  財政構造改革会議
1997	12.06	都立高の単位制化計画、都教委から打診された国分寺高で親、生徒、教師まで反対。「進学重視」導入拙速、立ち往生	12.06 MM4		東京都  地方行政  教育改革  進学重視型単位制高校  受験教育
1997	12.06	どうする年金／一方的な「メニュー」は困る（社説）	12.06 MM5	社説	年金  高齢化  年金審議会  国民負担  厚生省  医療
1997	12.06	（介護保険／２０００年度実施へのハードル−上）負担・内容に地域差／運営監視の体制必要	12.06 NM1	シリーズ	公的介護保険  地方財政  老人福祉  介護サービス
1997	12.06	責任原則に基づく選択へ（社説）	12.06 NM2	社説	行政改革委員会  規制
1997	12.06	高齢者向け医療・福祉、市場開拓へ組織。足立区の官民、９８年度発足	12.06 NM25		足立区  高齢化  老人医療  老人福祉  地方行政
1997	12.06	郵便局、自治体網と接続。住民票交付や印鑑登録。行政サービス一括で。郵政・自治省が研究会。「総務省」先取り	12.06 NM4		郵政省  自治省  総合調整  住民票  印鑑登録  行政サービス  郵便局
1997	12.06	預金保険／外貨預金や金融債も保護。大蔵省“公約”「特別資金援助」を適用	12.06 NM4		金融  規制  預金保険機構  大蔵省  金融破綻
1997	12.06	（どうなる公的資金−４）支払保証機関の整備／生保の自助努力必要	12.06 NM5	シリーズ	財政  公的資金  金融  保険  金融破綻
1997	12.06	米政府、赤字の鉄道旅客公社救済へ２３億ドル供与。援助「２００２年まで」	12.06 NM7		アメリカ  海外事情  運輸  全米鉄道旅客公社  補助金  財政
1997	12.06	年金改革／子孫の負担を軽減しよう（社説）	12.06 SM2	社説	年金  高齢化  国民負担  年金審議会  少子化
1997	12.06	（再編霞が関−３）国土交通省／予算規模７兆円、スリム化は未知数	12.06 TM2		省庁再編  国土交通省  財政  機構定員  統廃合
1997	12.06	年金改革は「公平」な負担で（社説）	12.06 TM6	社説	年金  高齢化  厚生省  国民負担  年金審議会
1997	12.06	首相は金融改革断行を。公的資金投入は一般会計で。東洋大学経済学部教授・中北徹	12.06 TM8	中北徹東洋大教授	橋本龍太郎首相  金融  規制  公的資金  財政
1997	12.06	「時のアセス」を実効あるものに（社説）	12.06 YM3	社説	財政  公共事業  時のアセス  財政構造改革  地方財政  補助金
1997	12.06	職場の風通し確保が前提だ（社説）	12.06 YM3	社説	雇用労働  労基法  時間外労働  規制
1997	12.06	基地前提に名護支援。官房長官、沖縄北部振興策を提示	12.07 AM1		沖縄振興  在日米軍沖縄基地  村岡兼造官房長官  米軍普天間飛行場返還  名護市  地域活性化
1997	12.06	規制緩和専門委、来月に設置。新３カ年計画を監視	12.07 NM1		規制  行政改革委員会  省庁再編
1997	12.06	１２信組を３信組に再編。財政資金を投入。大阪府検討	12.07 NM3		大阪府  地方財政  金融  信組問題
1997	12.06	地方公営企業、２年連続赤字。９６年度	12.07 NM3		地方財政  自治省  公営企業
1997	12.06	清掃事業の区移管問題、都の新提案受け入れ。組合、臨時大会で決定	12.07 TM23 MM27		東京都  都区制度  地方分権  権限移譲  ごみ  清掃事業  東京清掃労働組合
1997	12.06	法人実効税率４０％に。２００１年度めど１０％下げ。政府・自民方針	12.07 YM1		税制  法人税
1997	12.07	（防衛装備の世界／ベールの向こうで−１）防衛庁ＯＢ続々天下り。競合企業共同出資で新会社	12.07 MM31	シリーズ	国家公務員  天下り  防衛庁  防衛装備品メーカー
1997	12.07	（介護保険／２０００年度実施へのハードルー中）働くか市場原理。健全な競争ルールを	12.07 NM1	シリーズ	公的介護保険  介護サービス  高齢化  老人福祉  老人医療  地方財政  透明性  民活
1997	12.07	（リレー討論／大店法これからどうする�A）全国商店街振興組合連合会副理事長・一丸彦四郎氏／調整４項目、現状維持を。商店街、攻めの発想必要	12.07 NM12	一丸彦四郎	流通  規制  大店法
1997	12.07	国立大初の教員任期制、大学改革へのステップ。民間など人材幅広く。終身雇用型発想から脱却。東京外語大学長・中嶋嶺雄（教育）	12.07 NM27	中嶋嶺雄東京外語大学長	教育  国立大学  教員任期制度  国家公務員
1997	12.07	（Ｎｅｗｓ反射鏡）安易なたばこ増税／編集委員・金子弘道。増収の工夫・自助努力足りぬ。旧国鉄・林野債務処理、本質先送り	12.07 NM3	金子弘道編集委員	財政  国鉄債務  国有林野  ＪＲ  財政構造改革  たばこ税
1997	12.07	「銀行の給与高い」。国会で批判再燃。銀行局長もリストラ促す	12.07 NM3		金融  国会審議  不良債権  公的資金  銀行
1997	12.07	大蔵省、薬価１５％下げ求める。国庫負担３０００億円減。厚生省案より幅拡大。診療報酬上げ認めず。９８年度予算最大の焦点	12.07 NM3		医療  大蔵省  薬価  診療報酬  財政  ９８年度予算  厚生省
1997	12.07	（再編霞が関−４）総務省／寄せ集め巨大官庁、一体性に懸念	12.07 TM2	シリーズ	省庁再編  総務省  統廃合  行政改革  機構定員
1997	12.07	ボートピア建設（競艇の場外舟券売り場）“出走トラブル”。「住民無視」首都圏各地で紛争。首長や議会「財政苦打開の切り札」	12.07 TM26		地方財政  環境  ボートピア  住民運動  地方行政
1997	12.07	山崎拓氏「米国債の売却検討」。政府保有分、邦銀の資金繰りを支援	12.08 AM2		金融  規制  外貨預託  山崎拓自民党政調会長
1997	12.07	高知県、せんべつに「所得税」。出向の中央官僚から徴収	12.08 MM29		高知県  地方公務員  出向官僚  官官接待  食糧費
1997	12.07	公的資金で優先株買い取り、条件付きで容認。自民・山崎氏	12.08 NM2		山崎拓自民党政調会長  公的資金  金融  規制  財政  不良債権
1997	12.07	国有林野収支の改善達成は無理、合理化形だけ。総務庁が行政監察。全事業民間委託を。きょう改善計画見直し勧告	12.08 NM3 YM2 SM2 AM3		総務庁  行政監察  国有林野  民間委託  財政  農水省
1997	12.07	ＮＺに新首相。改革正念場、どう舵取り。経済界「前進を」。景気低迷・連立で試練。公務員８万５０００人から３万３０００人に	12.08 NM8		ニュージーランド  海外事情  行政改革  国家公務員  景気  民活  財政
1997	12.07	岡山・牛窓町長選、産廃処分場反対派が当選	12.08 TM21		岡山県牛窓町長選挙  環境  規制  ごみ  産業廃棄物処分場  住民運動  地方行政
1997	12.07	成田市に隣接する芝山町長選、「成田」元反対派が初当選。平行滑走路早期実現を公約	12.08 TM21 MM28		成田空港  千葉県芝山町長選挙  住民運動  地方選挙  運輸  空港整備
1997	12.07	官房副長官を増員。参院から、外務政務時間も。首相方針	12.08 YM2		内閣機能強化  総合調整  内閣法  国家行政組織法  橋本龍太郎首相
1997	12.07	投票時間延長対策、即日開票徹底指導へ、自治省方針。都道府県選管に直接	12.08 YM2		自治省  政治改革  投票時間延長  地方選挙  公選法
1997	12.08	外貨預託すでに実施。一部の邦銀へ政府保有どる。米国債は売却せず	12.08 AE1		金融  外貨預託  金融破綻
1997	12.08	政府、温暖化対策促す「地球環境円借款」。途上国、ＣＯ2削減義務は「ノー」。「資金の援助はありがたいが」	12.08 AE1		経済協力  円借款  国際協力  環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  ＩＯＤＡ
1997	12.08	清掃事業、区へ移管。東京都と労組合意	12.08 AE1		東京都  都区制度  地方分権  行政サービス  清掃事業区移管
1997	12.08	橋本行革とは何だったのか／行政の利権構造明白に。族議員は省庁の「植民地」。省益抑制する政治力必要。山口二郎・北海道大学教授（文化）	12.08 AE5	山口二郎北大教授	橋本行革  規制  族議員  省庁再編  行政改革
1997	12.08	（どうする高齢社会）高負担でも活力弱めぬ。無理な抑制は疑問。問うべきは効率性。田中滋・慶大教授	12.08 AM4	田中滋慶大教授	高齢化  国民負担  年金  医療  公的介護保険  財政構造改革  地方財政  行政サービス
1997	12.08	自治体職員保険料の超過負担、全健保組合で慣例化。１人年最高、１０万７千円、総額３０８億円。毎日新聞調査	12.08 MM1,3		地方財政  医療  自治体健保  地方公務員
1997	12.08	預金保険改正案の大蔵委採決の撤回申し入れ。野党３党	12.08 NE1		国会審議  野党  政治  預金保険改正案  衆議院大蔵委員会  金融
1997	12.08	ＮＴＴ、ＩＤＣと提携。国際進出を加速。国際通信、再編枠組み固まる	12.08 NE1,3		国際化  電気通信事業  規制  ＮＴＴ  ＩＤＣ
1997	12.08	産廃処分場建設問題、住民投票へ署名提出。岡山・吉永町、有権者の７７％	12.08 NE18		地方行政  住民運動  環境  ごみ  産業廃棄物処分場  岡山県吉永町
1997	12.08	高知県・日高村、投票条例再制定へ。２０００人の署名集める	12.08 NE18  TE8		高知県日高村  地方選挙  投票条例  産業廃棄物  環境  地方分権  住民運動
1997	12.08	住民２８２３人が提訴。厚木基地騒音、国に２２億円請求。第３次訴訟。飛行差し止め求めず	12.08 NE18 AE15		住民運動  環境  規制  米軍厚木基地騒音訴訟  防衛  国家賠償
1997	12.08	（ニュース複眼）リサイクルの逆説・ボン支局／独、ごみ減るほど赤字に。再利用経済、消費者の理解不可欠	12.08 NE3		ドイツ  海外事情  ごみ  リサイクル  地方財政  消費者
1997	12.08	（介護保険／２０００年度実施へのハードル−下）見えない負担増。危うさはらむ“実験”	12.08 NM1		公的介護保険  財政  高齢化  老人福祉  厚生省  社会保障  年金  医療  国民負担
1997	12.08	（総点検／変わる首長の条件−２）過疎地の潜在力引き出す。資源の活用・補助金返上。自立へ自身育てる	12.08 NM30		地方財政  地方分権  首長  公共事業  補助金  地域活性化  過疎地  高齢化
1997	12.08	地方住宅供給公社、分譲事業、相次ぎ撤退。東京都は賃貸に特化。値下げも急ピッチ	12.08 NM30		土地住宅  地方住宅供給公社  地方財政  外郭団体  統廃合
1997	12.08	北海道５町や島根１０町村、共同で広域介護。サービスの格差解消へ	12.08 NM30		地方分権  広域行政  行政サービス  公的介護保険  地方財政  介護サービス  老人福祉  北海道  島根県
1997	12.08	「現実的で公平は削減目標を」。京都会議、閣僚級会合開幕、橋本首相が演説。政治判断不可欠と強調。米副大統領、柔軟対応を指示。橋本首相、ゴア副大統領と会談、米に５％削減求める	12.08 TE1		国際協力  京都会議  環境  規制  地球温暖化  橋本龍太郎首相  ゴア米副大統領
1997	12.08	簡保保険料、非喫煙者に割引制。死亡率の差異を考慮。郵政省検討	12.08 YE1		郵政省  簡保  非喫煙者割引
1997	12.08	飲酒運転どこも厳罰。高知県庁では「即クビ」だが…。結果重大ならば免職。主要自治体調査	12.08 YM2		地方公務員  飲酒運転  懲戒免職
1997	12.08	持ち株会社、禁止３型明示。改正独禁法、１７日施行へ。公取委が運用指針	12.09  AM1011 MM1,8,9 YM9		金融  規制  金融持ち株会社解禁  公取委  独禁法
1997	12.08	著作物の再販維持、「十分な論拠なし」。行革委小委報告、「廃止」は盛らず	12.09 AM1,29 NM5 YM2 TM3		行政改革委員会  再販制度  規制  独禁法
1997	12.08	「１０兆円国債」構想、財政健全化に逆行。実質的な赤字国債。首相の政策変更、反執行部派に勢い	12.09 AM3		財政  橋本龍太郎首相  赤字国債  自民党  金融  財政再建
1997	12.08	再販制度、公取は年度内に結論。推進計画での扱い、焦点	12.09 AM3		再販制度  公取委  規制  行政改革委員会  独禁法
1997	12.08	首都移転で来月候補地案。国会等移転審議会	12.09 AM3		遷都  国会等移転審議会  首都機能移転  国土庁
1997	12.08	中小企業向け、軽減税率下げ、１％軸に調整	12.09 AM3		中小企業  税制  自民党税調
1997	12.08	「地方への分権、一段の検討を」。首相、地方分権委員長に	12.09 AM7		橋本龍太郎首相  地方分権  諸井虔地方分権推進委員会委員長
1997	12.08	赤字国債減がくで政府・自民、９８年度は目標断念	12.09 NM1		財政  赤字国債  ９８年度予算  財政構造改革
1997	12.08	特別土地保有税を軽減。自民税調方針	12.09 NM1		税制  土地住宅  特別土地保有税  自民党税調
1997	12.08	新型国債１０兆円を検討。首相、金融安定へ財源確保。梶山構想の具体化指示	12.09 NM1,2 SM2 AM1,3,11		財政  金融  橋本龍太郎首相  新型国債  梶山構想
1997	12.08	省庁再編準備委、１２日に初会合	12.09 NM2		省庁再編  行政改革会議
1997	12.08	９８年度税制改正、与党内調整、難航も。社民、特別減税など要求	12.09 NM2 AM3		税制  連立与党
1997	12.08	旧国鉄・国有林野債務処理案を了承。財政制度審議会部会	12.09 NM5		ＪＲ  国鉄債務  国有林野  財政  財政審
1997	12.08	通産省と経済５団体、法人税下げ幅拡大要請。大蔵案に不満	12.09 NM5		税制  法人税  経済界  通産省  大蔵省
1997	12.08	制総事業の区への移管、「２０００年４月」目指す。都と労組が合意。自治省に法改正要請へ	12.09 YM29 NM33		東京都  地方分権  都区制度  清掃事業区移管  自治省  行政サービス
1997	12.08	山一証券の“飛ばし”「大蔵、６年前から承知」、関係者証言。補てん発覚時に聴取。外形的二は「現先取引」、釈明受け入れ黙認	12.09 YM31		金融  規制  山一証券  有価証券飛ばし  大蔵省
1997	12.09	国家レベルの研究、達成度低い場合、予算打ち切りも。学術審が提言	12.06 YM2		財政  科学技術  学術審議会
1997	12.09	「赤字国債の削減額、景気にらみ柔軟に」尾身経企庁長官	12.09 AE2		財政  赤字国債  景気  尾身幸次経企庁長官
1997	12.09	連結納税制度、一部は先送り。自民税調方針	12.09 AE2		税制  自民党税調  連結納税
1997	12.09	（「公的資金投入」を考える�D）仙石由人氏・民主党幹事長代理／財投資金使わず税金で	12.09 AM2	仙石由人民主党幹事長代理	財政  金融  金融破綻  公的資金  不良債権  財投  大蔵省
1997	12.09	２３区の都市計画税軽減措置、都、９８年度も継続方針。景気状況など配慮	12.09 AM27		東京都  地方財政  都市計画税軽減措置  土地住宅
1997	12.09	再販制度／桂敬一立命館大学教授、撤廃すれば過疎地の宅配困難に、安売り競争は言論の多様性奪う。古城誠上智大学教授、サービスが多様化し宅配も残る、“武器”である紙面の質は落ちぬ	12.09 AM29		再販制度  規制  独禁法  桂敬一  古城誠  行政改革委員会
1997	12.09	輸入促進地域の優遇税制を延長。自民税調が２１項目決定	12.09 NE1		税制  自民党税調  輸入促進地域  国際化
1997	12.09	山一証券の飛ばし、大蔵に６年前報告。首脳自ら出向く。監視委、解明急ぐ	12.09 NE17		金融  規制  大蔵省  金融破綻  山一証券
1997	12.09	ＯＤＡ配分、４指針示す。首相	12.09 NE2		経済協力  橋本龍太郎首相  ＯＤＡ  財政  ９８年度予算
1997	12.09	建設省、公共事業再評価で委員会	12.09 NE2		建設省  公共事業  財政  補助金
1997	12.09	自民党小委保岡委員長、公的資金導入を要請	12.09 NE2		金融  公的資金  財政  自民党
1997	12.09	橋本行革「評価できない」５８％。内閣支持率、最低の３５％。経済対策に不満。所得減税、過半数が要求（日経新聞世論調査）	12.09 NM1,2	世論調査	内閣支持率  政党支持率  橋本龍太郎首相  新進党
1997	12.09	「大利権官庁」防ぐ公共事業改革急げ（社説）	12.09 NM2	社説	省庁再編  公共事業  機構定員  国土交通省  地方分権  民営化
1997	12.09	衆院きょう本会議、委員長職権で設定。預金保険法改正案、与党、採決の構え	12.09 NM2 AM2		国会審議  政治  金融  規制  預金保険法改正案  連立与党
1997	12.09	「景気悪化」６割超す。対策を望む声５２％。行革、首相の指導力に不満。１府１２省庁は賛否拮抗。郵政新型公社も評価分かれる。預金者保護に限定なら公的資金容認４３％（日経新聞世論調査）	12.09 NM3	世論調査	橋本行革  景気  行政改革  省庁再編  金融  公的資金  財政
1997	12.09	（東京クローズアップ）墨田区が雑誌回収再開。区補助金など課題山積み	12.09 NM33		墨田区  補助金  地方財政  リサイクル  ごみ
1997	12.09	（どうなる公的資金−５）整理回収銀行の強化／投入額の軽減ねらう	12.09 NM5	シリーズ	金融  規制  公的資金  財政  不良債権  預金保険機構  金融破綻		統計  整理回収銀行の強化案
1997	12.09	「新型国債」実現に協力。三塚蔵相、貸し渋りに懸念表明	12.09 SE2 AE2		財政  金融  三塚博蔵相  赤字国債  財政構造改革
1997	12.09	旧国鉄債務追加負担分、「３６００億円、ＪＲと折半」。政府・与党が妥協案提示	12.09 SM10		ＪＲ  国鉄債務  財政  財政構造改革
1997	12.09	産廃受け入れ、村長が表明。投票条例廃止の日高村	12.09 TE10		環境  規制  地方行政  ごみ  産業廃棄物処理施設  高知県日高村  住民投票条例
1997	12.09	岩手県東和町長が年内辞任。自主減反提唱「今後は一町民として」	12.09 TE10 AE10		農政  こめ  減反  岩手県東和町  地方分権
1997	12.09	（開通アクアライン−１）償還計画は視界不良。総工費１兆４４００億円の返済。不況で予想交通量８０００台減。「陸運業者は利用に消極的」。食事も土産も少々高め	12.09 TM22	シリーズ	東京湾アクアライン  財政  日本道路公団  特殊法人
1997	12.09	月例経済報告、「回復」の表現削除。金融不安、景気に影響	12.09 YE1 ME1		景気  金融  金融破綻  経企庁  月例経済報告
1997	12.09	東京都、外郭団体リストラ第一弾、「税務協会」への職員派遣、３分の１に削減へ	12.09 YE14		東京都  地方公務員  外郭団体  東京税務協
1997	12.09	著作物への認識はなお不十分で（社説）	12.09 YM3	社説	再販制度  規制  独禁法  行政改革委員会
1997	12.09	「医療費負担増加」４８％。「健康さらに注意」４４％。保険制度改革、読売新聞世論調査	12.09 YM3,24	世論調査	医療  医療保険制度
1997	12.09	赤字国債削減、９８年度目標額、大蔵、達成を断念	12.10 AM1		財政  赤字国債  大蔵省  ９８年度予算
1997	12.09	ＥＵ「一律６％」、日米「４％」。京都会議、水面下で攻防続く	12.10 AM1,3		環境  規制  地球温暖化  京都会議  国際協力
1997	12.09	大店法にかえ「立地法」提言、産業構造審と中小企業政策審。新法で「環境」対応。地方自治体が主体	12.10 AM11		流通  規制  大店法  地方分権  産業構造審議会  中小企業政策審議会
1997	12.09	減税財源には否定的な見解。１０兆円規模の新型国債発行案に自民・政府の税調	12.10 AM2 SM3		財政  税制  政府税調  自民党税調  新型国債
1997	12.09	障害福祉施設、利用者本位サービスを。生活支援や虐待に対応。厚生省中間報告	12.10 MM3		障害者福祉  障害保健福祉施設  厚生省
1997	12.09	ＪＲ、追加負担を検討。旧国鉄長期債務「株主に説明できる範囲で」	12.10 MM9		ＪＲ  国鉄債務  財政  財政構造改革会議
1997	12.09	法人税、９８年度から実質減税。自民税調、１０００−２０００億円軸に検討	12.10 NM1 SM1		税制  法人税  自民党税調
1997	12.09	介護保険法が成立。２０００年度施行。４０歳から保険料	12.10 NM1,11 AM1,2		高齢化  公的介護保険法  老人福祉  介護サービス  地方行政  地方財政
1997	12.09	金融安定に全額投入。新型国債１０兆円、自民、具体化に着手。ＮＴＴ株担保に。法改正で全株対象。早ければ補正に計上も	12.10 NM1,3 YM3,10 AM11		財政  新型国債  金融  自民党  ＮＴＴ  ９８年度予算  ９７年度補正予算
1997	12.09	預金保険法改正案、衆院を通過。与党、採決を強行。新進など欠席、審議拒否の構え	12.10 NM2		国会審議  金融  規制  預金保険法  連立与党  衆議院
1997	12.09	介護保険法の成立は「残念」、武蔵野市長	12.10 NM33		公的介護保険  土屋正忠武蔵野市長  地方分権  老人福祉  新ゴールドプラン
1997	12.09	青島知事、都債増発に慎重。９７年度、歳出削減を最優先	12.10 NM33		東京都  地方財政  青島幸男都知事  ９８年度都予算
1997	12.09	高齢者向け介護サービス、障害者も利用可能に。訪問入浴や施設開放。９９年度めど法見直し。厚生省分科会が中間報告	12.10 NM38		障害者福祉  介護サービス  厚生省  障害保健福祉施設
1997	12.09	加藤政府税調会長、地価税廃止に反対	12.10 NM5		税制  土地住宅  地価税  加藤寛政府税調会長
1997	12.09	治水事業計画７カ年に延長。河川審議会	12.10 NM5		公共事業  治水事業  河川審議会  財政構造改革  財政
1997	12.09	介護保険法成立。介護報酬など難問山積。認定方法にも批判	12.10 NM7 AM29		公的介護保険  介護サービス  老人福祉  厚生省  介護保険制度  介護認定審査  高齢化  医療保険福祉審議会		統計  介護保険制度実施までのスケジュール
1997	12.09	統廃合対象の外郭団体名、来年早々に公表へ。都議会代表質問	12.10 TM21		東京都  地方財政  外郭団体  東京都議会  統廃合
1997	12.09	保険あって介護なし…。年取るほど負担は重く。“高齢社会の切り札”になるか。公的介護保険法成立、不安感根強い現場。「高齢者から生きる力奪う」	12.10 TM23		公的介護保険  高齢化  老人福祉  介護サービス  地方財政  国民負担
1997	12.09	「介護保険」ってどんな制度。高齢化社会へ「その時」どうなる。保険料はいくら。市町村、保険の種類、収入、個人で算定に大きな差	12.10 TM5 AM23		公的介護保険  高齢化  老人福祉  地方財政  介護サービス
1997	12.09	沖縄振興、法人税負担３５％軽減。１国２制度的優遇策。自民方針	12.10 TM9		自民党税調  税制  法人税  沖縄振興  貿易規制  自由貿易地域
1997	12.09	新型国債、経済界は歓迎。銀行「優先株」に戸惑いも	12.10 YM10 アＭ１１		財政  新型国債  金融  経済界  ＮＴＴ株  ＪＴ株
1997	12.09	政府税調答申へ大詰め、法人税下げの方向を確認	12.10 YM11		税制  法人税  政府税調
1997	12.09	農水省、６ダムの建設中止。「時のアセス」を先取り	12.10 YM2		公共事業  農水省  財政  ダム建設  時のアセスメント
1997	12.09	介護保険料、全国一律の算定基準、厚生省作成へ。６５歳以上、所得で格差	12.10 YM2,29 TM2		高齢化  公的介護保険  老人福祉  介護サービス  地方財政  厚生省
1997	12.09	公的資金で銀行優先株買い取り。自社さ一致	12.10 YM3		財政  金融  公的資金  連立与党
1997	12.09	政治改革協、結論を１月に先送り。与党の枠組み維持優先	12.10 YM5 NM2		政治改革  連立与党  政治資金  政治献金
1997	12.09	国の市街地活性化策、武蔵野など３市名乗り。商業地の魅力再構築へ	12.10 ﾝM33		地域活性化  武蔵野市  三鷹市  八王子市
1997	12.10	１０４番、大幅値上げへ。ＮＴＴ、初回６０円、次は９０円	12.10 AE1		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  公共料金
1997	12.10	金融安定化へ７項目。自民小委、１０兆円国債に慎重論	12.10 AE1 NE1		金融  財政  新型国債  自民党
1997	12.10	１０庁円国債構想、社さは反対申し入れ	12.10 AE2 NE2		財政  新型国債  連立与党  社民党  新党さきがけ  金融
1997	12.10	「１０兆円国債」梶山提言／財政再建早くも荒波。首相、「発想」変え両立探る。自社さは、「急ハンドル」に戸惑い。大蔵省、曲球に驚き、論議を注視（時時刻刻）	12.10 AM3		財政  梶山静六前官房長官  景気  財政構造改革  橋本龍太郎首相  連立与党  大蔵省  新型国債
1997	12.10	介護保険法と市町村の責務。池田省三地方自治総合研政策研究部長（論壇）	12.10 AM4		公的介護保険  地方財政  老人福祉  高齢化  介護サービス  地方分権
1997	12.10	筋の通らぬ「新型国債」（社説）	12.10 AM5	社説	財政  新型国債  金融
1997	12.10	国際収支、経常黒字３．２倍に。１０月前年比。７カ月連続で拡大	12.10 ME1		貿易黒字  経済摩擦  大蔵省  国際収支
1997	12.10	赤字国債、削減幅を大幅圧縮。政府、３０００億以上を検討	12.10 ME1		財政  赤字国債  ９８年度予算
1997	12.10	橋本内閣支持率３０％割る。発足以来初。「景気対策よくない」５８％。毎日新聞世論調査	12.10 MM1,2	世論調査	橋本内閣支持率  景気  行政改革  金融
1997	12.10	（記者の目）中身先送りの橋本行革／省名変更で仕切り直せ。内容深めるチャンス	12.10 MM4		橋本行革  省庁再編  機構定員  行政改革
1997	12.10	国鉄債務処理／筋が通らぬＪＲ追加負担（社説）	12.10 MM5	社説	国鉄債務  財政  ＪＲ
1997	12.10	９７年度分新たに１２兆円の融資枠。貸し渋り対策、通産相表明。開銀など活用	12.10 NE1		金融  産業政策  開銀  堀内光雄通産相  返済資金融資制度  金融ビッグバン貸付制度  中小企業
1997	12.10	“ポイ捨て条例”苦戦。「ごみ減らぬ」各地で疑問の声。ＰＲ不足、罰則適用も難しく	12.10 NE15		ポイ捨て禁止条例  環境  ごみ  規制  地方行政  地方条例
1997	12.10	大店法廃止の意思表示１６日。自民党	12.10 NE2		流通  規制  大店法  自民党
1997	12.10	橋本政権の「政策転換」は歓迎する（社説）	12.10 NM2	社説	橋本政権  財政  金融  景気  大蔵省  公的資金
1997	12.10	自民党内で確執。梶山構想具体化、執行部強く反発	12.10 NM2		景気  財政  自民党  梶山静六前官房長官  新型国債  金融
1997	12.10	（どうなる公的資金−６）日銀特融の活用。混乱の回避へ機動力	12.10 NM5	シリーズ	金融  金融破綻  日銀特融  公的資金  預金保険機構		統計  預金保険機構の強化案
1997	12.10	地域整備公団、工業団地分譲、初の値下げ。山梨で年度内にも	12.10 NM5		地域振興整備公団  山梨県  地方行政  土地住宅  規制
1997	12.10	（介護保険／制度の核心�@）保険料負担に格差。労使の割合、企業ごと設定	12.10 NM7	シリーズ	公的介護保険  介護サービス  雇用労働  医療保険制度  高齢化		統計  加入制度ごとに異なる負担
1997	12.10	新型国債／財政再建は「たな上げ」か（社説）	12.10 SM2	社説	財政  新型国債  景気  梶山静六前官房長官  財政構造改革
1997	12.10	（再編霞が関−６）教育科学技術庁／名前残して科技庁の存在感に意地	12.10 TM2 MM3	社説	省庁再編  機構定員  行政改革委員会  教育科学技術庁
1997	12.10	行革小委の再販報告は遺憾（社説）	12.10 TM4	社説	再販制度  規制  行政改革委員会  公取委  独禁法
1997	12.10	（１０兆円規模の新型国債／わたしの視点）島田晴雄慶大教授、事態救うカンフル剤。紺谷典子日本証券経済研主任研究員、発行より情報開示を	12.10 YM10  AM11		財政  新型国債  金融  財政構造改革  情報公開
1997	12.10	建設、自治両省、入札制度の改善通達へ	12.10 YM11 NM5 AM7		建設省  自治省  公共事業  規制  入札
1997	12.10	介護充実は社会の責務。樋口恵子・東京家政大学教授（論点）	12.10 YM25	樋口恵子東京家政大教授	公的介護保険  介護保険制度  介護サービス  老人福祉  社会保険  高齢化
1997	12.10	ＮＰＯ法の意義の再認識を（社説）	12.10 YM3	社説	市民活動  ＮＰＯ法  国会審議  規制  地方分権  官民役割分担
1997	12.10	新型国債含め緊急策の検討急げ（社説）	12.10 YM3		財政  新型国債  自民党  金融  公的資金
1997	12.10	「寝転びながら１票」の時代も。「電子投票制」研究へ、自治相が表明。住民台帳ネット化を機に	12.10 YM7		情報化  政治改革  電子投票制  行政サービス  住民基本台帳  上杉光弘自治相
1997	12.10	ウルグアイラウンド対策、大蔵省が補正予算計上を容認。千数百億円の見通し	12.11 AM1		財政  農政  ウルツアイラウンド対策  大蔵省  ９７年度補正予算  財政構造改革
1997	12.10	全体委員会「先進国で６％削減」提示。京都会議、ＥＵ８％、米７％、日本６％は合意。議定書案、採択へ。日本分、首相が決断	12.11 AM1 NM1,3		環境  規制  地球温暖化  京都会議  国際協力  エネルギー
1997	12.10	「財政再建方針転換なら党三役の職務は終わり」、山崎・自民政調会長、梶山発言に反対。「深みのある議論を」	12.11 AM2		山崎拓自民党政調会長  新型国債  財政  金融  梶山静六  財政再建
1997	12.10	預金保険法改正、野党側欠席で参院審議入り	12.11 AM2 NM2		金融  預金保険法  国会審議  参議院
1997	12.10	目黒区教育委、区立中在校生の指導要録を答申通り全面開示	12.11 AM31		目黒区  教育  情報公開  地方行政  生徒指導要録  プライバシー保護
1997	12.10	地方選を年１回に統一案、次国会へ提出方針。自民調査会	12.11 AM7		政治改革  選挙制度  自民党  公選法
1997	12.10	「減税５０００億円が限度」自民税調。赤字国債を財源に	12.11 MM1		自民党税調  税制  赤字国債  財政  減税
1997	12.10	国連二重給与、職員が見直し提言へ。日本政府に「派遣法」改善求める	12.11 MM3		国家公務員  国際協力  国連
1997	12.10	土地税制の緩和、２−３年に限定。地価再上昇、歯止め。自民党税調方針	12.11 NM1		自民党税調  税制  土地住宅  地価税
1997	12.10	農協など税軽減も。９８年度改正、自民で浮上	12.11 NM5		税制  自民党  農協  法人税  農政
1997	12.10	法人税率下げ５％以上要請。経団連税制委員長	12.11 NM5		税制  法人税  経団連
1997	12.10	法人税２．５％下げで中小の税負担軽減。大蔵省試算	12.11 NM5 AM1		税制  法人税  大蔵省  自民党税調
1997	12.10	新型国債、９８年度は困難。財政改革法に抵触。大蔵省幹部見解	12.11 NM5 SM11		財政  新型国債  財政構造改革法  ９８年度予算  金融
1997	12.10	全中、農基法改正１０００万署名	12.11 NM7		農政  農基法  農協  全中
1997	12.10	３連休増やして景気を刺激。「４祝日を月曜に」進・民・陽が法案提出	12.11 TM2		景気  野党  国民の祝日法  内需拡大
1997	12.10	麦、政府管理見直し。民間流通主軸に。価格低下促す。農水省方針	12.11 YM1		農政  農水省  麦価
1997	12.10	大和・日興の処分勧告。証券監視委、利益供与は３億８４３０万	12.11 YM1 NM1		金融  規制  証券取引等監視委員会  総会屋利益供与事件  大和証券  日興証券  大蔵省
1997	12.10	預金保険、金融債・ヒットも保護。政府・自民固める。次期国会に法改正案	12.11 YM11		金融  規制  預金保険法  金融破綻  自民党
1997	12.11	新進党、内閣不信任案を提出。与党反対で否決へ	12.11 AE1 NE1		国会審議  新進党  内閣不信任案  衆議院  橋本政権  政治
1997	12.11	温暖化防止議定書を採択し京都会議閉幕へ。削減率、先進国全体で５％以上。途上国参加盛らず。排出権取引認める	12.11 AE1 NE1 ME1		京都会議  地球温暖化  環境  規制  国際協力  エネルギー
1997	12.11	１０兆円国債構想、金融安定に限定。首相、公共事業除外示す	12.11 AE2 SE1 NE1 ME1		金融  新型国債  橋本龍太郎首相  財政  公共事業  景気
1997	12.11	年金水準引き下げの前に（社説）	12.11 AM5	社説	年金  高齢化
1997	12.11	普天間代替ヘリポート問題、名護の住民投票告示。２１日投開票	12.11 NE1 AE1,2		名護市  在日米軍沖縄基地  防衛  地方分権  住民投票  米軍普天間飛行場代替ヘリポート建設  環境
1997	12.11	地方も歳出抑制徹底を。地方財政審	12.11 NE2		地方財政  地方財政審議会
1997	12.11	連合、５兆円減税を要請	12.11 NE2		連合  景気  税制  所得税減税  金融破綻
1997	12.11	適格年金の解散急増。９６年度、加入者も初の減少。受給権保護へ政府、新法検討	12.11 NM1		年金  企業年金  適格年金  雇用労働
1997	12.11	納得できないＮＰＯ法案たなざらし（社説）	12.11 NM2	社説	市民活動  ＮＰＯ法案  国会審議  国際協力  福祉  行政改革  環境
1997	12.11	政局揺さぶる「梶山構想」、新型国債１０兆円。社さ反発／自民内の確執激化。首相、金融限定で乗り切り模索	12.11 NM2 AM2,3		財政  新型国債  金融  梶山静六  自民党  連立与党  財政再建
1997	12.11	地方の法人税収、大幅減。銀行の不良債権償却響く。上期７．６％減。財政立て直しに打撃	12.11 NM3		地方財政  法人税  不良債権  税収不足
1997	12.11	横断道路開業まで１週間。準備整い、高まる歓迎機運。割引通行券７万枚販売。初もうでバスツアーも登場	12.11 NM33		道路整備  国土開発  東京湾横断道路  日本道路公団
1997	12.11	神奈川県が９７円度末、出納事務所を全廃。全庁的再編に弾み	12.11 NM33		神奈川県  地方行革  出納事務所  地方行政  地方財政
1997	12.11	東京都、未利用地売却で一般競争入札を再開。美濃部都政末期以来２０年ぶり。財政難の緩和狙う。９８年３月、まず１０件弱	12.11 NM33		東京都  地方財政  都有地売却  土地住宅
1997	12.11	（どうなる公的資金−７）日本総研主任研究員・翁百合氏／政府は強い意志表明を。経団連・片岡哲也氏／不良債権額の開示必要	12.11 NM5		金融  金融破綻  公的資金  財政  情報公開
1997	12.11	（温暖化防止／京都会議）政府、省エネ総剛体策に着手。住宅融資を拡充。補正予算で「環境」枠検討	12.11 NM5		京都会議  環境  規制  地球温暖化  エネルギー  財政  ９７年度補正予算
1997	12.11	９７年度補正、コメ対策費計上。歳出、１兆４０００−５０００億円に	12.11 NM5		農政  こめ  財政  ９７年度補正予算
1997	12.11	ＪＲ追加負担へ関連法改正方針。旧国鉄債務で運輸省	12.11 NM5		国鉄債務  ＪＲ  運輸省  国鉄改革法  財政構造改革
1997	12.11	（介護保険／制度の核心�A）２段階で認定審査。基盤整備状況で地域格差も	12.11 NM7	シリーズ	公的介護保険  介護サービス  地方行政  介護認定審査会  高齢化  老人福祉  行政手続き		統計  認定手続きの流れ
1997	12.11	郵貯ＡＴＭ接続、銀行足並み乱れ。信託、肥大化反対の経緯足カセ	12.11 NM7		金融  郵貯  銀行  ＡＴＭ相互接続  規制
1997	12.11	９７年度「補正」２兆円超す規模。政府方針	12.11 YE1		財政  ９７年度補正予算
1997	12.11	代替ヘリポート賛否問う住民投票、名護市きょう告示。市長、投票結果重視を改めて表明	12.11 YM2 NM2		在日米軍沖縄基地  名護市  日米安保  地方分権  住民投票  防衛  普天間飛行場代替ヘリポート建設
1997	12.11	旧国鉄債務、ＪＲに追加負担強制も。政府・与党、法改正も視野	12.12 AM1 NM5 YM9		財政  国鉄債務  ＪＲ  財政構造改革会議
1997	12.11	清掃事業移管、都の労使合意、自治省が難色。「一体委託」撤回求める	12.12 AM24		東京都  都区制度  清掃事業移管  地方分権  行政サービス  自治省
1997	12.11	参院委「１７」体制に。４７年以降、初の抜本改革。行政監視委を新設。改正国会法が成立	12.12 AM7 YM5		国会法  国会審議  参院行政監視委員会  国会改革
1997	12.11	独、郵便事業を段階的に自由化。下院が法改正案可決	12.12 ME3		ドイツ  海外事情  郵政事業  民営化  郵便事業
1997	12.11	タイ経済危機、ＯＤＡで「雇用確保」。日系従業員、余剰１０００人、日本研修	12.12 MM1		タイ  経済協力  ＯＤＡ
1997	12.11	減税５０００億円前後で調整。９８年度税制改正、１６日決定。自民、景気テコ入れ	12.12 NM1 MM9 YM1 AM1		税制  自民党税調  景気
1997	12.11	緊急金融システム安定策、財政資金「１０兆円投入」一致。自民金融安定化本部、宮沢氏に具体化一任	12.12 NM1,3 AM1		金融  金融破綻  財政  公的資金  自民党  宮沢喜一元首相
1997	12.11	社民、新型国債に反対。大型所得税減税を要求	12.12 NM2		税制  財政  新型国債  金融  社民党  所得税減税
1997	12.11	タクシー９社参入。運輸局、東京地区３３年ぶり認可。初乗り運賃は８種類	12.12 NM38		運輸  規制  公共料金  運輸省  タクシー事業
1997	12.11	公取委研究会、１９日メドに再販に結論	12.12 NM5		再販制度  公取委  独禁法  規制
1997	12.11	市町村民税、個人の制限税率撤廃。自治省、９８年度税制改正方針	12.12 NM5		自治省  地方財政  市長村民税  税制  地方分権
1997	12.11	医療費不正請求罰金を引き上げ。与党協が防止策	12.12 NM5 AM3		医療  連立与党  医療費不正請求  健康保険法
1997	12.11	企業年金を抜本改革、受け取り方も自由に。経団連提言	12.12 NM7 AM3		年金  企業年金  雇用労働  経団連
1997	12.11	省エネ法改正着手へ。首相、「内閣の最重要課題」。目標値達成に難題も山積	12.12 TM2 AM2		環境  規制  地球温暖化  エネルギー  橋本龍太郎首相  京都会議
1997	12.11	日の出町の谷戸沢処分場、使用延長を申し入れ。組合、エコ・セメント事業にらみ、新処分場と並行利用	12.12 TM21		日の出町ごみ処分場  環境  住民運動  地方行政  ごみ
1997	12.11	「地方差別の“東京タコ”と断固戦う」。岐阜県知事が議会で答弁。「都や都民のこと言ってない」と釈明	12.12 TM23		地方財政  梶原拓岐阜県知事  東京都
1997	12.11	新進党が提出した内閣不信任案、衆院で否決	12.12 YM1 NM2 AM1		国会審議  橋本内閣不信任案  新進党  政治  預金保険法
1997	12.11	公益法人の株式保有禁止など改正案了承。自民行革本部	12.12 YM5		自民党行政改革推進本部  公的法人  規制
1997	12.11	社会保障制度改革、早急な全体像提示必要。審議会小委報告で指摘	12.12 YM5		社会保障制度審議会  高齢化  少子化  社会保障
1997	12.11	首相、連合の求める５兆円減税に否定的	12.12 YM5		橋本龍太郎首相  連合  税制  景気  所得税減税  財政構造改革
1997	12.11	麦の政府管理見直し、９９年度から段階実施。農水、新政策を発表	12.12 YM9		農政  農水省  麦  食管制度
1997	12.12	改正預金保険法が成立	12.12 AE1 NE1,2		金融  規制  預金保険法
1997	12.12	郵政省、簡保の配当、本人に通知へ。増配・減配、なお未公表	12.12 AM3		郵政省  簡保配当金  情報公開  郵貯
1997	12.12	ＪＲ追加負担強制方針を強調。旧国鉄債務で運輸相	12.12 ME3 AE2		ＪＲ  国鉄債務  財政  藤井孝男運輸相  ９８年度予算
1997	12.12	（素描１府１２省庁−５）経済産業省／姿消す「保護行政」、加速できるか規制緩和	12.12 MM7		省庁再編  経済産業省  機構定員  行政改革会議
1997	12.12	住宅譲渡損失、複数年の控除可能に。９８年度税制改正、自民税調が調整。時限措置に	12.12 NE1		土地住宅  税制  自民党税調
1997	12.12	リニア世界最速５３１キロ。無人で１８年ぶり記録更新。実用化へ大きな前進。山梨実験線	12.12 NE18		ＪＲ  リニア実験線  ＪＲ東海
1997	12.12	どぶろく密造に有罪。東京地裁「法軽視の態度顕著」。有罪の川崎被告、「今後も造る」	12.12 NE19		酒税法違反  規制  どぶろく密造  資格検定
1997	12.12	省庁再編準備委が初会合。首相「最大限の努力を」	12.12 NE2		省庁再編  機構定員  橋本龍太郎首相  行政改革会議
1997	12.12	改正公選法もきょう成立。２時間投票延長	12.12 NM2 MM2		政治改革  公選法  選挙投票時間延長
1997	12.12	環境庁、小型車など騒音規制強化	12.12 NM38		環境  規制  環境庁  自動車騒音規制
1997	12.12	（どうなる公的資金−８）長銀総研副理事長・吉富勝氏／閉鎖銀の受け皿に投入	12.12 NM5	吉富勝長銀総研副理事長	財政  金融  金融破綻  公的資金
1997	12.12	コメ政策、市場活用へ一歩。価格支持廃止、所得補償を柱に。農家、迫られる体質強化	12.12 NM7		農政  こめ  農水省  減反  補助金		統計  コメ余剰対策の仕組み
1997	12.12	労基法見直し、裁量労働を拡大。中基審きょう労相に報告	12.12 NM7		雇用労働  労基法  中央労働基準審議会  裁量労働制  労働時間
1997	12.12	旧国鉄債務追加負担強制されれば「整備新幹線見直す」ＪＲ東日本松田社長	12.12 SE9		ＪＲ  国鉄債務  松田昌二ＪＲ東日本社長  財政  整備新幹線
1997	12.12	正面装備など減額。中期防、政府、見直し案固める	12.12 YE2		防衛  財政構造改革  中期防  財政
1997	12.12	（インタビュー言いたい聞きたい）水野勝ＪＴ社長／たばこ増税で債務処理、筋違い。政府保有株を使うべし	12.12 YM9	水野勝ＪＴ社長	国鉄債務  日本たばこ  たばこ税  財政  ＪＲ
1997	12.12	参院選、両日開票の可能性。投票時間を２時間延長。改正公選法が成立	12.13 AM1 TM2 YM1		政治改革  参議院  投票時間  公選法
1997	12.12	ＯＤＡ４事業効果不十分	12.13 AM11		経済協力  ＯＤＡ  会計検査院  財政
1997	12.12	郵政省、ＣＳデジタル放送の規制緩和を諮問	12.13 AM12  NM4		郵政省  電気通信事業  規制  ＣＳデジタル法相
1997	12.12	２０大学・短大新設など答申。大学設備審	12.13 AM3		大学設置  教育  大学設置学校法人審議会  文部省
1997	12.12	２軒目購入は優遇税制拡大。自民党税調	12.13 AM3		土地住宅  税制  自民党税調
1997	12.12	株式譲渡益課税、抜本改革を見送り。自民党税調が方針	12.13 AM3		税制  自民党税調  株式譲渡益課税  景気
1997	12.12	個人消費、戦後初の減少か。９兆円負担、購買意欲冷やす。前年度比	12.13 AM3		景気  個人消費  国民負担
1997	12.12	社会保障給付費が最高に。１人５０万円超す。９５年度、人口問題研調べ、６４兆７２００億円に	12.13 AM4 NM5		社会保障  医療  年金  福祉
1997	12.12	金融安定化へ公的資金、総額１５兆円案浮上。自民党金融システム安定化本部で。預金保険機構に１０兆円基金新設	12.13 MM1		金融  財政  公的資金  預金保険機構  自民党
1997	12.12	日銀総裁、公的資金導入に期待。景気「減速傾向強まる」	12.13 MM11		金融  金融破綻  財政  公的資金  景気  松下康雄日銀総裁
1997	12.12	９８年度成長率、１．６−１．８％で最終調整。過去最低水準に。政府見通し	12.13 NM1		経済成長率  金融  財政構造改革  景気
1997	12.12	税金、無駄遣い１４５億円。９６年度決算、会計検査院指摘。徴収漏れは７５億円	12.13 NM1 MM1 YM10 TM25		財政  ９６年度決算  会計検査院
1997	12.12	財政再建路線転換を。野中自民幹事長代理、金融安定へ財政資金	12.13 NM1,2		財政  財政再建  金融  野中広務自民党幹事長代理  公的資金
1997	12.12	新型国債、財政再建基本崩さず。首相、党首会談で社さに表明	12.13 NM2		財政  新型国債  財政再建  橋本龍太郎首相  連立与党
1997	12.12	臨時国会が閉幕。ＮＰＯ法案など継続審議	12.13 NM2,4 YM5 AM7		国会審議  法律
1997	12.12	都の財政健全化計画案、税収達成は困難。主税局見解	12.13 NM25		財政再建  税収不足  酒税局  財政再建  税収不足
1997	12.12	都区制度改革で青島知事、「撤回求められ困惑」。自治省、法改正に難色	12.13 NM25 YM29 MM2		東京都  都区制度  自治省  地方分権  青島幸男都知事
1997	12.12	９７年産の消費者麦価、米審が据え置き答申	12.13 NM4		農政  こめ  米価審議会  麦価  食管制度
1997	12.12	市町村合併協議、都道府県が勧告。地方制度調査会小委中間報告	12.13 NM4		地方分権  市町村合併  広域行政  地方制度調査会
1997	12.12	通産省、大規模小売店舗立地法案、手続き案を提示	12.13 NM4		流通  規制  大店法  通産省
1997	12.12	温暖化対策強化諮問へ。中環審に環境庁長官	12.13 NM5		環境  地球温暖化  規制  中央環境審議会  京都会議  大木造環境庁長官  国際協力  エネルギー
1997	12.12	民間人中心の監視機関を。行革委、首相に最終意見	12.13 NM5		行政改革委員会  官民役割分担  規制  情報公開  第三者機関  橋本龍太郎首相
1997	12.12	旧国鉄債務処理、ＪＲ、負担拒否変えず。財政改革会議企画委、「強制へ法改正」了承。与党に異論、難航は必至	12.13 NM5 SM11 MM3 AM2		ＪＲ  国鉄債務  財政  財政構造改革  連立与党
1997	12.12	参院本会議投票、押しボタン式に。規則改正案を可決	12.13 TM2		国会改革  参院本会議投票
1997	12.12	経営難の金融機関合併支援、トップ辞任など厳格条件。預金保険法適用、大蔵が指摘。人員大幅削減も	12.13 YM1		金融  金融破綻  規制  預金保険機構  大蔵省  不良債権
1997	12.12	ポルノ画像、ビデオ通販、無店舗型規制を。風営法改正で研究会提言	12.13 YM2		風俗行政  規制  ポルノ
1997	12.12	「財政措置が不十分」。介護保険法成立で青島都知事	12.13 YM29		東京都  地方財政  公的介護保険  老人福祉  高齢化  青島幸男都知事
1997	12.12	８８人を独自の職員に。税制度の調査など行う外郭団体「東京税務協会」がリストラ策	12.13 YM29		税制  外郭団体  東京税務協会  東京都  地方公務員
1997	12.12	ダムの水ムダ１１億円分。会計検査院報告。硬直運用、機能生かせず	12.13 YM31		公共事業  財政  ダム建設  会計検査院  建設省  水資源開発公団
1997	12.12	鉄道局の２事業、削り財源ねん出。国鉄債務で運輸省方針	12.13 YM9		運輸省  財政  国鉄債務  公共事業  ９８年度予算
1997	12.13	新型国債論のいかがわしさ（社説）	12.12 TM4		財政  新型国債  財政構造改革  景気  金融
1997	12.13	休眠宗教法人に解散請求。文化庁、不介入の姿勢を転換。国による第一号、地裁に申請へ	12.13 AM1		宗教法人  規制  文化庁  法人格
1997	12.13	文部委託事業、青森、和歌山、滋賀、大分の県教育委が国費裏金貨。カラ経費操作、計５０００万円	12.13 AM31		地方財政  文部省委託事業  教育委員会  財政  青森県  和歌山県  滋賀県  大分県   カラ出張
1997	12.13	財政／「１０兆円国債」騒動の虚と実（社説）	12.13 MM5	社説	財政  新型国債  金融  橋本龍太郎首相
1997	12.13	優先株の買い取り、公的資金を投入。破たん受け皿銀行に	12.13 NE1		金融  金融破綻  公的資金  財政
1997	12.13	公共事業前倒し、補正予算で計上。官房長官表明	12.13 NE12.01		公共事業  財政  ９７年度余勢予算  村岡兼造前官房長官
1997	12.13	働く女性・専業主婦の格差解消。遺族年金の手直しを。吉田ゆみ（生活家庭）	12.13 NE9	吉田ゆみ	年金  遺族年金
1997	12.13	預金保険制度の総合的改革が必要だ（社説）	12.13 NM2	社説	金融  規制  預金保険制度  預金保険機構  金融破綻  財政  公的資金
1997	12.13	（どうなる公的資金−９）緊急提言／慶大教授・深尾光洋氏、東大教授・植田和男氏。基準明確にし優先株の購入を	12.13 NM5		金融  金融破綻  不良債権  財政  公的資金  深尾光洋慶大教授  植田和男東大教授
1997	12.13	どんな線路でも乗り入れＯＫ！車輪の幅“自由自在”。ＪＲ総研、新型電車を開発中	12.13 YE11		ＪＲ  ＪＲ総研
1997	12.13	財政再建路線転換には反対。自民政調会長	12.13 YE2		財政  財政再建  山崎拓自民党政調会長  金融  景気
1997	12.13	干拓に見る公共事業見直しへの課題／編集委員・勝方信一。撤退ルール確立、事後処理に重要（解説と提言）	12.13 YM21	勝方信一編集委員	公共事業  干拓  財政
1997	12.13	（ドキュメント／９８予算編成）旧国鉄債務／運輸相、ＪＲ社長火花。「負担せよ」「できない」直談判、物別れ	12.13 YM9		ＪＲ  国鉄債務  財政  ９８年度予算  財政構造改革  景気  藤井孝男運輸相  ＪＲ
1997	12.13	国営かんがい９事業廃止。農業ダム計１５、建設中止。２０年近く未着工も。農水相表明へ	12.14 AM1		財政  公共事業  農政  国営かんがい排水事業  財政構造改革  農水省
1997	12.13	「目いっぱい補正をやる」。景気策で官房長官	12.14 AM2		村岡兼造官房長官  財政  ９７年度補正予算  景気  財政構造改革
1997	12.13	正面装備２０００億円縮減。中期防方針	12.14 AM2		防衛  財政  財政構造改革  中期防
1997	12.13	大店法廃止後の新法、５項目で出店調整。内容判明。駐車場確保やごみ対策	12.14 MM3		流通  規制  大店法
1997	12.13	９８年度医療費、国庫負担を転嫁、健保組合などに１０００億円	12.14 NM1		医療  財政  国庫負担  健保組合  ９８年度予算
1997	12.13	法人実効税率４６％台に。９８年度税制改正、自民骨格。教育減税を拡大。減税総額は６０００億円近く	12.14 NM1 AM2 SM1		税制  自民党税調
1997	12.13	宮沢元首相が会見。公的資金投入、１０兆円上限。金融機関も支援	12.14 NM1,2		宮沢喜一元首相  金融  金融破綻  財政  公的資金
1997	12.13	２０道府県で「病床過剰」。首都圏は逆に足りず。９６年医療施設調査	12.14 NM34		医療  厚生省  医療施設  必要病床数
1997	12.13	金融安定化策、１０兆円国債で基金新設。自民、資本増強への活用検討	12.14 SM1,2		自民党  金融  財政  新型国債
1997	12.13	国立大学授業料、９９年春から値上げへ。２万１０００円−１万円台後半。大蔵・文部最終調整	12.14 SM3		教育  財政  文教予算  国立大学授業料  大蔵省  文部省  機構定員
1997	12.13	自民税調、たばこ増税容認の方針。１本１円	12.14 YM3		税制  自民党税調  たばこ税  財政  国鉄債務  国有林野
1997	12.13	奈良県、官官手土産接待、２年で１千万円。牛ロース・カモ肉・ビール券、「報償費」に計上。オンブズマン調査で判明	12.14 YM38		奈良県  官官接待  食糧費  地方財政  市民オンブズマン
1997	12.13	教員志望学生に「介護」義務付け。帰省先での実習認める。休み活用で負担軽減。文部省通達	12.14 YM5		教育  文部省  資格検定  帰省  教員免許法  福祉  介護
1997	12.13	保険積立金、全額を保護。２００１年３月まで。証券預かり資産も。政府・自民党	12.16 NE1		金融  金融破綻  保険  保険業法  証券業法
1997	12.14	ごみ焼却炉のダイオキシン削減策、自治体に戸惑いと混乱。広域化、立地巡り押しつけ合い。規制値、厳しい基準求める住民。危険性、一変した国の見解（主張・解説）	12.14 AM4	解説	環境  規制  ごみ  ダイオキシン  ごみ焼却炉  地方行政  厚生省
1997	12.14	橋本行革「評価できない」５５％。７４％が景気対策不満（毎日新聞世論調査）	12.14 MM2	世論調査	行政改革会議  橋本行革  景気
1997	12.14	会計検査院報告／指摘だけに終わらせるな（社説）	12.14 MM5	社説	財政  会計検査院
1997	12.14	（リレー討論／大店法これからどうする�B）丸井今井社長・今井春雄氏／市町村による調整妥当。街づくりの議論徹底を	12.14 NM12	今井春雄丸井今井社長	流通  規制  大店法  地方分権  街づくり
1997	12.14	所得税、法人税の減税が不可欠（社説）	12.14 NM2	社説	税制  景気  所得税  法人税  財政構造改革  金融
1997	12.14	２０００年度サービス開始／介護保険、期待と不安。大きい地域間格差	12.14 NM25 SM25		公的介護保険  老人福祉  介護サービス  地方財政
1997	12.14	（どうなる公的資金−１０）米欧モデル、症状次第で。ＲＴＣ型、預金者だけ保護。ＲＦＣ型、資本注入で再建	12.14 NM9	シリーズ	財政  金融  金融破綻  公的資金  海外事情		統計  欧米の公的資金投入の主な例
1997	12.14	ポイ捨て、新宿駅周辺では６割減。防止条例でマナー向上？	12.14 TM23		環境  ごみ  規制  ポイ捨て条例  地方条例
1997	12.14	橋本行革６２％が「評価しない」。省庁再編、過半数が「実現困難」。日本世論調査会	12.14 TM3	世論調査	行政改革会議  橋本行革  省庁再編
1997	12.14	９８年度、自治体の３５％が予算縮小。財政構造改革は進まず。都道府県など読売新聞調査	12.14 YM1,2		地方財政  財政構造改革  ９８年度地方自治体予算
1997	12.14	「名護」に見る住民投票の問題点。テーマ、形式の法的規定が必要（政治部）	12.14 YM15		在日米軍沖縄基地  名護市  住民投票  普天間飛行場代替ヘリポート建設問題  地方分権  住民運動  防衛
1997	12.14	北海道・歌登町の反乱／国営かんがい事業、農家要望減り返上	12.14 YM2		国営かんがい事業  公共事業  北海道歌登町  農政  地方財政
1997	12.14	会計検査院の機能強化が必要だ（社説）	12.14 YM3	社説	財政  会計検査院
1997	12.14	参院委改革、期待と懸念。政策別に“横割り”へ再編。省庁またがる課題対応。出席閣僚の奪い合いも（政治／考現学）	12.14 YM3		国会改革  参議院委員会  行政監視委員会  総合調整
1997	12.14	投票時間は延長されるが（社説）	12.14 YM3	社説	政治改革  選挙投票時間  公選法
1997	12.15	日銀短観、全部門で悪化。２ケタのマイナス。設備投資も減速傾向	12.15 AE1,2		日銀短観  金融  景気
1997	12.15	有取税、９８年度は半減。９９年度廃止の方向。自民税調決着へ	12.15 AE2		税制  自民党税調  有取税
1997	12.15	「梶山構想」の全容／新型国債１０兆円を即時発行。９７年度補正予算で計上。借り換えは禁止	12.15 NE1		財政  金融  金融破綻  公的資金  新型国債  ９７年度補正予算
1997	12.15	酒税の税率格差是正１年前倒し。日米が合意へ	12.15 NE1		税制  酒税  貿易規制  大蔵省  日米経済摩擦
1997	12.15	「拠出国債」で１０兆円。預金保険機構に交付。自民調整	12.15 NE1 AE1		財政  金融  金融破綻  公的資金  預金保険機構  自民党  拠出国債  赤字国債
1997	12.15	金融安定化へ拠出国債、梶山構想と対立。財政資金、将来投入か即時か	12.15 NE2		財政  公的資金  金融  金融破綻  自民党  拠出国債  新型国債
1997	12.15	国保への国庫補助、１０００億円、健保などに転嫁。厚生省、９８年度歳出の圧縮案	12.16 AM1 YM5		医療  財政  補助金  地方財政  国保  健保  厚生省
1997	12.15	金融安定へ１０兆円国債。自民緊急策、きょう決定。破たん前投入も。優先株など買い取り。預金保険機構を強化	12.16 AM1,2,11 NM1,3,5 SM1,2 MM1		金融  自民党  金融破綻  預金保険機構  財政  公的資金
1997	12.15	自民党金融システム安定化策、その効果を識者に聞く／蝋山昌一阪大教授、「１０兆円」は評価、使い方大事。堀内昭義東大教授、財源、むしろ税金使うべきだ	12.16 AM11		金融  財政  公的資金  金融破綻  預金保険機構  蝋山昌一阪大教授  堀内昭義東大教授  自民党
1997	12.15	日本成長率、今年０．５％に。ＯＥＣＤ大幅修正	12.16 AM11		ＯＥＣＤ  経済成長率  ＧＤＰ  金融破綻
1997	12.15	減税、９５００億円に上積み。法人税率下げ幅拡大。自民税調最終決定	12.16 AM3 MM1 NM1		税制  自民党税調  法人税
1997	12.15	動燃東海葛西、原因特定できず。国の安全審査も不備。事故調査委最終報告書	12.16 AM3 YM25		動燃  特殊法人  エネルギー  科学技術庁
1997	12.15	仙台市議会食糧費支出、議員懇談４０件、１０００万円。１人約４万円の例も	12.16 AM34		仙台市議会  地方財政  官官接待  食糧費  地方議会  市民オンブズマン
1997	12.15	省庁再編へ法案準備室が始動	12.16 AM7 SM2		省庁再編  行政改革会議  機構定員
1997	12.15	ＮＴＴ、長距離３分９０円に。９８年２月、２０円値下げ	12.16 MM3		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  電話料金  公共料金
1997	12.15	老人医療費で厚生省方針。サラリーマンの負担増やし国庫の支出軽減	12.16 MM3		医療  老人医療費  厚生省  補助金  国保  地方財政  高齢化
1997	12.15	寄付金や交際費、課税強化見送り・縮小。自民、税制改正細目固まる。住宅買い替え譲渡損失、最大３年控除	12.16 NM5		税制  自民党税調  土地住宅
1997	12.15	児童扶養手当、「現行水準の維持を」。都議会厚生委、「意見書案」を可決	12.16 TM23		東京都議会  厚生省  福祉  児童扶養手当  中央児童福祉審議会
1997	12.15	ＮＰＯ支援向け民間法制審発足。民法の問題点検討	12.16 YM5		市民活動  ＮＰＯ  民法  民間法制審議会
1997	12.16	（コラム私の見方／公的資金投入）早房長治編集委員、同時に本格的景気対策を。山田厚史編集委員、不良銀行への援助は論外	12.16 AM4	早房長治  山田厚史	景気  公的資金  財政  金融  金融破綻
1997	12.16	首相の地元・岡山県、財政難、２年連続全国最悪に。次々に大規模事業、借金膨らむ	12.16 AM4		岡山県  地方財政  公共事業  バブル崩壊
1997	12.16	金融機関の純受取財産、２４兆円、過去最大に。家計は減少、所得移転、顕著に。国民経済計算報告	12.16 ME1 NE1 TE1 AE2		金融  国民生活  家計  純受取財産所得  金利
1997	12.16	臨時国会、介護保険法など２８件成立。ＮＰＯ法案など継続審議に	12.16 MM2		法律  国会審議  公的介護保険
1997	12.16	「１０兆円」の根拠、使途が不明確。自民金融対策にさきがけ	12.16 NE2		金融  公的資金  財政  自民党  新党さきがけ  金融破綻
1997	12.16	温暖化防止法、通常国会に	12.16 NE2		環境  地球温暖化  国会審議  環境  規制  国際協力  法律
1997	12.16	都市ガス料金、２００１年度末までに下げ。経済構造改革、通産省が改定案	12.16 NE2		エネルギー  公共料金  規制  ガス料金  通産省  経済構造改革
1997	12.16	干拓など１１国営事業廃止。農水省、９８年度から	12.16 NE2 ME1 AE2		農水省  農政  財政  公共事業  農業ダム建設  財政構造改革
1997	12.16	公益法人、情報公開を徹底。政府、監督基準を改定	12.16 NE2 YE2		公益法人  情報公開  国家公務員  天下り
1997	12.16	（ニュース複眼）京都会議で日本案「惨敗」／編集委員・塩谷喜雄。通産省、省益優先で“失策”。志低い目標、国の信頼損なう	12.16 NE3	塩谷喜雄編集委員	国際協力  地球温暖化  規制  環境  京都会議  エネルギー
1997	12.16	農産物価格、政府介入を廃止。所得補償に転換。新農業基本法調査会報告案	12.16 NM1,7		農政  農基法  農産物価格  規制
1997	12.16	日本の金融、比較劣位に。存廃、市場が判断。アジア経済危機、教訓に。大阪国際大学教授・新開陽一（経済教室）	12.16 NM28	新開陽一大阪国際大教授	金融  公的資金  アジア経済  バブル崩壊
1997	12.16	社会保障費、大詰めの調整。医療費削減で官民が攻防。「薬価」「診療報酬」焦点に	12.16 NM5		医療  社会保障  財政  ９８年度予算  厚生省  大蔵省  日本医師会  産業界
1997	12.16	赤字国債７兆円規模に、９８年。削減５０００億円どまり	12.16 NM5		財政  赤字国債  ９８年度予算
1997	12.16	日米、酒税格差是正前倒し合意。関税引き下げで日本が大幅譲歩	12.16 NM5		酒税  税制  貿易規制  日米経済摩擦
1997	12.16	預金保険機構の借入金、限度額引き上げ。大蔵省検討	12.16 NM5		金融  預金保険機構  大蔵省  規制  金融破綻
1997	12.16	（介護保険制度の核心�B）在宅介護は人材難。「１割」以外に保険外負担も	12.16 NM7	シリーズ	公的介護保険  介護サービス  在宅介護  高齢化  老人福祉  老人医療
1997	12.16	郵便貯金、定額・定期が増加。今月上旬時点。金融破たんで移る？	12.16 NM7		金融  金融破綻  郵貯
1997	12.16	日興、大和社長、証取法違反認める。大蔵省が聴聞。年内に行政処分決定	12.16 TE1		日興証券  大和証券  金融  証券  規制  証券取引等監視委員会  大蔵省  総会屋損失補填事件
1997	12.16	猛毒・ダイオキシン対策費、２１億円初の配分。特別交付税	12.16 TE2		地方財政  環境  規制  ダイオキシン  特別交付税
1997	12.16	埼玉県東部の宮代町が「バーチャル町民登録制度」。全国からアクセス殺到。他地域の“住民”と電子メールで「交信」まちづくり	12.16 TM19		行政サービス  情報化  地域振興  埼玉県宮代町  バーチャル町民登録制度
1997	12.16	株譲渡益課税、源泉方式の税率下げ。大蔵方針「申告」との格差是正	12.16 YE1		税制  株譲渡益課税  大蔵省
1997	12.16	公益法人「天下り」７０００人。４割、資産開示せず。初の白書。理事総数指導基準、２３９法人が制限“違反”	12.16 YE1 TE1 SE1 AE2 NE2		公的法人  国家公務員  天下り  情報公開
1997	12.16	ＮＴＴも市内割引。２月実施方針。定額前払いで１割	12.16 YE2		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  公共料金  電話料金
1997	12.16	法人・土地・証券で減税。自民の９８年度税制改正大綱決定。減税総額は８５００億円で決着	12.17 AM1,2,6 NM1,4,5 YM11 TM5 MM1 SM11		税制  自民党税調
1997	12.16	９８年度税制改正の景気浮揚効果、専門家は疑問視。政府も試算示せず	12.17 AM10		税制  景気
1997	12.16	コメ作況指数、１０２の「やや良」。９７年産が確定	12.17 AM11 YM3		農政  こめ  こめ作況指数
1997	12.16	９８年度予算編成、与党３党が大綱を決定	12.17 AM2		財政  ９８年度予算  連立与党
1997	12.16	政府税調も地価税の凍結を追認	12.17 AM2		税制  政府税調  土地  地価税
1997	12.16	９８年度予算の赤字国債発行は７兆円近い規模	12.17 AM2 TM9		財政  ９８年度予算  赤字国債
1997	12.16	ゴランＰＫＯを半年延長	12.17 AM3		防衛  国際協力  ゴランＰＫＯ
1997	12.16	ＵＲ対策費１７００億円、９７年度補正に計上。大蔵と農水、合意	12.17 AM3 NM5 YM13		財政  農政  ウルグアイラウンド対策  大蔵省  農水省  ９７年度補正予算
1997	12.16	公益法人の保有株、９９年９月めど処分。新基準を閣議決定	12.17 AM7		公益法人  規制  情報公開  透明性
1997	12.16	医療国庫負担、９４０億円圧縮も。９８年度、保険制度改定で	12.17 AM7 SM2		財政  医療費  厚生省  補助金  国保  地方財政  医療保険制度
1997	12.16	求められる政治の主体性。自民金融安定策、国民不在、主導権争いに終始	12.17 MM2		自民党  金融  金融破綻  財政  公的資金  新型国債  預金保険機構
1997	12.16	地方分権促進へ課税自主権強化。自民党税制改正大綱	12.17 MM2		税制  地方財政  地方分権  自民党税調  権限移譲
1997	12.16	家電のリサイクル、消費者も費用分担。厚生省部会が報告書	12.17 MM3		ごみ  家電リサイクル  通産省  規制  消費者
1997	12.16	番号案内値上げを郵政省に認可申請。ＮＴＴ	12.17 MM3 AM2 NM11		郵政省  電気通信事業  規制  ＮＴＴ  公共料金  電話料金
1997	12.16	失業給付金、６５歳以上、９９年度から５割カット。介護休業に助成新設。雇用保険法改正案	12.17 MM3 NM5 AM11 YM3		雇用労働  雇用保険法  労働省  中央職業安定審議会
1997	12.16	減税圧力止まらず。自民税調、９８年度税制改正大綱、「税収中立」捨て去る。消費税、増税に道開く恐れも	12.17 MM9		自民党税調  税制
1997	12.16	火力発電所、競争入札を導入。電事審が中間報告。電気料金下げ促す	12.17 NM1		エネルギー  入札  火力発電所  電気事業審議会  電気料金  公共料金  国際化
1997	12.16	政府税調が答申。９９年度以降の税制上課題、外形標準課税を。納税者番号検討も	12.17 NM1		税制  政府税調  納税者番号制度
1997	12.16	金融安定化対策、自民が正式決定。「１０兆円国債」が柱	12.17 NM1 MM1 TM5		自民党  金融  金融破綻  財政  公的資金  新型国債  預金保険機構
1997	12.16	自民党決定の９８年度税制改正大綱、中小・農協に手厚く。来夏の参院選にらむ	12.17 NM2		税制  自民党  政治  参議院選挙対策
1997	12.16	９８年度税制大綱、自民党決定／景気刺激効果は限定的。所得税減税見送り。赤字国債減額が足かせ	12.17 NM3 YM3		自民党税調  税制  景気  所得税減税  赤字国債  財政
1997	12.16	１０兆円国債、補正に発行計上。公的資金投入、２００１年以降の公算	12.17 NM5		財政  金融  金融破綻  新型国債  ９７年度補正予算
1997	12.16	温暖化対策強化、中央環境審議会に諮問。環境庁長官	12.17 NM7		環境  規制  地球温暖化  中央環境審議会
1997	12.16	経済構造改革改定案の全容判明。早急に商法改正。持ち株会社設立容易に。公共工事全般に「時のアセス」導入	12.17 NM7 MM9		経済構造改革  商法  持ち株会社  公共事業  時のアセスメント  財政
1997	12.16	政府税調答申。法人課税は２段階で改革	12.17 SM11 YM11 NM4 TM5 AM16		税制  政府税調
1997	12.16	使途不明朗と批判の都議会政調費、「取扱要項」を新設。都側も交付規則を改定。１月から施行	12.17 TM23		東京都議会  地方議会  地方財政  住民監査
1997	12.16	足立区異常事態、助役と収入役も不在に。吉田区政さらに厳しく。人事案件提出を断念	12.17 TM23		地方行政  足立区
1997	12.16	都営住宅高額所得者審議会、３２世帯の明け渡し請求を「可」と答申	12.17 TM23		東京都  都営住宅  土地住宅  地方行政
1997	12.16	返済金先食い、最後は国民負担増に？カラクリだれけ１０兆円国債。焼け石に水、邦銀不良債権１００兆円説も。銀行救済隠したつもりが…（核心）	12.17 TM3		自民党  金融  金融破綻  財政  公的資金  新型国債  国民負担  不良債権
1997	12.16	赤字国債削減目標、９９年度以降軌道に。加藤政府税調会長	12.17 TM9		財政  赤字国債  財政再建  加藤寛政府税調会長  税制
1997	12.16	土地取得要件、民都機構は緩和。閣議決定	12.17 YM2		土地住宅  規制  建設省  外郭団体  民間都市開発推進機構  閣議決定  規制
1997	12.16	地価税、９８年度凍結で合意。消費税見直し、所得税減税、継続協議を確認。自社さ	12.17 YM2 TM2 AM2		連立与党  税制  土地  地価税  所得税減税  消費税
1997	12.17	所得税など２兆円減税。首相、景気刺激へ決断。財源に赤字国債。９７年度補正で実施。財政構造改革棚上げ。定額方式で還付も。所得税、１兆４０００億円。地方税、６０００億円	12.17 AE1,2 ME1 NE1,2,3 TE3		財政  特別減税  景気  橋本龍太郎首相  赤字国債  財政構造改革
1997	12.17	１０兆円国債に抵抗感。金融機関破たん「やむを得ない」７７％。内閣支持率急落、３６％。景気対策に不満。朝日新聞世論調査	12.17 AM1,3,7	世論調査	財政  新型国債  金融破綻  景気  橋本内閣支持率  公的資金
1997	12.17	（揺れる財政・金融）国保への補助１０００億円、被用者保険に転嫁。しわ寄せは「取りやすい所」	12.17 AM2		財政  財政構造改革  医療  国保  補助金  地方財政  ９８年度予算  健保組合  厚生省
1997	12.17	１０兆円国債と金融パニックの防止。長銀総研副理事長・吉富勝（論壇）	12.17 AM4	吉富勝長銀総研副理事長	財政  新型国債  金融  金融破綻  公的資金  自民党  財政再建
1997	12.17	「銀行救済」は取りのぞけ（社説）	12.17 AM5	社説	自民党  金融  金融破綻  財政  公的資金  預金保険機構
1997	12.17	自民党緊急策／「破たん」前投入のハードル（社説）	12.17 MM5	社説	自民党  金融  金融破綻  財政  公的資金  新型国債  預金保険機構
1997	12.17	（ニュース複眼）金融破たん、大蔵省の責任／編集委員・井本省吾。裁量行政、国会で追及を。透明性・情報公開への試金石	12.17 NE3	井本省吾編集委員	金融  金融破綻  規制  大蔵省  情報公開
1997	12.17	これで日本発の金融不況は防げるか（社説）	12.17 NM2	社説	金融  金融破綻  財政  公的資金  自Ｍんとう  景気  アジア経済  自民党
1997	12.17	公務員、「専門職業家」化を。市場社会に対応。人事院、官民交流機関に。政策研究大学院大学教授・伊藤大一（経済教室）	12.17 NM29	伊藤大一政策研究大学院大教授	国家公務員  人事院
1997	12.17	中部新空港、国の直接出資、運輸省が検討	12.17 NM5		空港整備  運輸省  中部新空港  公共事業  財政  ９８年度予算
1997	12.17	中小企業金融公庫、国民金融公庫、資金調達の多様化を個別検討	12.17 NM7		財投  資金調達  国民金融公庫  中小企業金融公庫  政府系金融機関
1997	12.17	税制改正／不十分な法人税引き下げ（社説）	12.17 SM2	社説	税制  自民党税調  法人税
1997	12.17	日の出ごみ処分場問題、住民側、強制金返還へ。２億円。金利負担など考慮	12.17 TE11		東京都日の出町ごみ処分場問題  住民運動  環境  地方行政
1997	12.17	何の「救済」に税金を使うのか（社説）	12.17 TM4	社説	自民党  金融  金融破綻  財政  公的資金  預金保険機構  新型国債
1997	12.17	改正独禁法、きょう施行	12.17 YM13		独禁法  規制  持ち株会社解禁
1997	12.17	改正廃棄物処理法、きょうから一部施行	12.17 YM2		環境  ごみ  規制
1997	12.17	連携欠かせぬ年金改革。山崎泰彦上智大学教授（論点）	12.17 YM26	山崎泰彦上智大教授	年金
1997	12.17	まだ道半ばの法人課税改革（社説）	12.17 YM3	社説	税制  法人税  自民党税調
1997	12.17	外国公務員への贈賄防止協定、日米など２９カ国署名	12.18  NM5		経済協力  ＯＥＣＤ  外国公務員贈賄防止協定  公務員倫理
1997	12.17	２兆円減税、標準世帯で計６万５０００円。２月、まず所得税。定額制。住民税は６月	12.18 AM1 NM1		財政  税制  特別減税  国民生活  景気
1997	12.17	人材派遣、対象業務を原則自由化。来春にも改正法案	12.18 AM1 NM5		雇用労働  人材派遣  規制  資格検定  労働者派遣業法
1997	12.17	２兆円規模の特別減税「時期がよくいいことだ」、政府税調会長	12.18 AM11		財政  税制  特別減税  加藤寛政府税調会長  財政構造改革  赤字国債
1997	12.17	社会資本整備「福祉・介護施設や下水道に力点」、自治体首長アンケート。地方分権求める声少数	12.18 AM13		地方財政  公共事業  社会資本整備  地方分権  首長
1997	12.17	「日銀融資上限、１０兆円に拡大」。預金保険で自民政調会長	12.18 AM2 YM9 NM1		金融  規制  日銀融資  預金保険機構
1997	12.17	新農業基本法、農家安定へ所得補償。首相諮問機関中間まとめ案「２０１０年めど改革を」	12.18 AM3		農政  新農業基本法
1997	12.17	２兆円特別減税、景気後退の歯止めになるか。消費回復に期待感。「規模が不十分」の声も	12.18 MM2		景気  税制  財政  特別減税  財政構造改革
1997	12.17	減税決断の舞台裏、政治生命かけ首相動く	12.18 MM2 TM3,7 YM3.9 AM3		財政  税制  特別減税  橋本龍太郎首相  景気  財政構造改革  金融
1997	12.17	２兆円減税の予算・税制措置、総額５兆円に。三塚蔵相表明	12.18 NM1		財政  特別減税  税制  三塚博蔵相
1997	12.17	補正・減税、１月に一括処理。国会召集、１週間前倒しで調整	12.18 NM1		財政  ９７年度補正予算  所得税減税  国会審議
1997	12.17	持ち株会社第１号、ダイエーが設立	12.18 NM1 AM10		独禁法  規制  持ち株会社解禁  ダイエー
1997	12.17	政府のＮＴＴ株売却望ましい。宮津社長会見	12.18 NM11		財政  ＮＴＴ株  宮津純一ＮＴＴ社長
1997	12.17	都区制度改革「組合と再協議を」。深谷自民党都連会長、青島知事に要望	12.18 NM23		東京都  都区制度  清掃事業  行政サービス  地方分権  青島幸男都知事  深谷隆司自民党都連会長
1997	12.17	２兆円減税、危機回避へ政策総動員。信認回復決意示す。民間部門の活力が焦点	12.18 NM3		財政  特別減税  橋本龍太郎首相  景気  金融  規制
1997	12.17	江東区、５年で職員３２０人削減	12.18 NM33 AM31		地方公務員  江東区  定員管理
1997	12.17	公共事業再評価へ検討委。運輸省	12.18 NM5		運輸省  財政  公共事業  空港整備  港湾整備
1997	12.17	９７年度補正予算案、追加財政需要１兆５９００億円	12.18 NM5 AM2		財政  ９７年度補正予算
1997	12.17	旧国鉄債務処理、ＪＲ追加負担、年２４０億円。財政改革会議決定。関連法改正し強制。ＪＲなお反対	12.18 NM7 AM11 MM2		ＪＲ  国鉄債務  財政  財政構造改革会議
1997	12.17	減税で６０００億円税収不足。補正規模は１兆３０００億程度	12.18 SM7		財政  特別減税  税収不足  ９７年度補正予算  大蔵省
1997	12.17	１５００億円の臨時給付金。自民、景気対策第３弾、低所得者層を救済	12.18 TM2 MM2 YM2 AM2		自民党  景気  福祉  社会資本整備
1997	12.17	「赤字国債ゼロ」放棄が濃厚。景気刺激特別減税、９８年度以降も必要	12.18 TM3		財政  景気  赤字国債  財政構造改革  特別減税
1997	12.17	旧国鉄債務、６０年で償還。財政構造改革会議、企画委方針通り決定	12.18 TM7		ＪＲ  財政  国鉄債務  財政構造改革会議
1997	12.17	防衛予算０．２−０．１％減へ。蔵相、防衛長官、きょう事前折衝。当初ベースでは初	12.18 YM2		財政  防衛  ９８年度予算
1997	12.17	新省庁の名称再検討要請。自民党一年生議員	12.18 YM5		省庁再編  自民党  機構定員  行政改革会議
1997	12.17	日帰り介護民間委託ＯＫ。厚生省	12.18 YM8		高齢化  厚生省  介護サービス  老人福祉  民間委託  公的介護保険
1997	12.17	「車庫なし車生んだのは規制緩和」。警視庁、レンタカー業界に指導要請	12.19 AM34		規制  違法駐車  警視庁  運輸省  レンタカー
1997	12.18	重い「夢」のせアクアライン開通。海底トンネルと橋、川崎・木更津間１５分。高い通行料、採算危ぶむ声	12.18 AE1 YE1		道路整備  東京湾横断道路  公共事業  日本道路公団  財政
1997	12.18	宇都宮地裁、「ヤミ手当」を認定。宇都宮市長に返済命令	12.18 AE22		地方公務員  地方財政  宇都宮市  ヤミ手当
1997	12.18	大店法見直し迷走。通産省の新法案、大型店も中小も反発。背景に自治体への不信。景気回復の遅れも影響	12.18 AM13		大店法  流通  規制  通産省  地方分権  都市計画
1997	12.18	失政が生んだ２兆円減税（社説）	12.18 AM5	社説	財政  特別減税  橋本龍太郎首相  ９７年度補正予算  赤字国債  財政構造改革
1997	12.18	赤字国債発行額の減額は１０００億円どまり。９８年度当初予算	12.18 MM2		財政  赤字国債  ９８年度予算
1997	12.18	２兆円の決断／減税で怒る人はいないが（社説）	12.18 MM5	社説	財政  特別減税  橋本龍太郎首相  景気  ９７年度補正予算  財政構造改革  赤字国債
1997	12.18	９７年度補正、公共事業前倒し発注。山崎氏検討表明。ゼロ国債１兆２０００億円	12.18 NE1		財政  ９７年度補正予算  公共事業  山崎拓自民党政調会長
1997	12.18	実質１．９％成長で最終調整。９８年度の政府経済見通し	12.18 NE1 ME5		経済成長率  経企庁  ９８年度経済見通し
1997	12.18	埼玉３市が合併推進協	12.18 NE2		市町村合併  広域行政  地方分権  浦和市  大宮市  与野市
1997	12.18	一般歳出１．１−１．３％減。９８年度予算大蔵原案骨格。１１年ぶりにマイナス	12.18 NM1		財政  ９８年度予算
1997	12.18	橋本首相の政策決断を高く評価する（社説）	12.18 NM2	社説	橋本龍太郎首相  景気  財政  特別減税  赤字国債  財政構造改革
1997	12.18	責任回避の旧国鉄債務処理（社説）	12.18 NM2	社説	国鉄債務  ＪＲ  財政  財政構造改革会議
1997	12.18	防衛費巡り攻防本格化。自民・防衛庁、前年度同額。社民・大蔵省、減額求める	12.18 NM2		防衛  財政  ９８年度予算  自民党  防衛庁  社民党  大蔵省
1997	12.18	日本経済短期予測・日本経済研究センター／金融不安響き、停滞続く。今年度ゼロ成長に。減税で押し上げ効果も（経済教室）	12.18 NM31	日本経済研究センター	景気  金融  金融破綻  財政構造改革  経済成長率  特別減税
1997	12.18	橋本首相の決断、米が強く働きかけ。所得減税「単年度でもいい」	12.18 NM5 MM3		特別減税  財政  橋本龍太郎首相  外交  アメリカ  日米経済摩擦  税制  景気  金融破綻
1997	12.18	整備新幹線の新規着工費、今年度３０億円に減額。政府・与党方針	12.18 NM5 TM7		ＪＲ  整備新幹線  財政
1997	12.18	所得減税／制度的改革につながるか（社説）	12.18 SM2	社説	財政  特別減税
1997	12.18	新世界事業・各国の郵政事業運営形態／アメリカ、郵貯、民間の安定でお役御免。ドイツ、新商売“コンビニ局”繁盛。ＮＺ、局は３分の１に、委託で窓口４００カ所増。フランス、公社化でサービス低下？	12.18 TE3		郵政事業  民営化  海外事情
1997	12.18	“出戻り”減税２兆円の苦渋（社説）	12.18 TM4	社説	財政  特別減税  景気  赤字国債  財政構造改革  橋本龍太郎首相
1997	12.18	赤字国債３０００億円減額。一般会計７７兆６０００億円台。９８年度予算大蔵原案	12.18 YE1		財政  ９８年度予算  赤字国債  大蔵省
1997	12.18	首相はもっと明確に説明せよ（社説）	12.18 YM3	社説	橋本龍太郎首相  財政  景気  特別減税  赤字国債  財政構造改革
1997	12.18	新進党首に小沢氏再選。鹿野氏と４８票差。週明け新執行部	12.19 AM1		政治  新進党  小沢一郎新進党首
1997	12.18	公共事業２兆５０００億円。補正予算案大枠固まる。ゼロ国債１兆５０００億円	12.19 AM1 SM3 NM5		財政  公共事業  ９７年度補正予算  特別減税
1997	12.18	食糧費カットへ。公共事業の事務費削減。大蔵省新基準	12.19 AM2		公共事業  地方財政  補助金  官官接待  食糧費  大蔵省  ９８年度予算
1997	12.18	総会屋利益供与事件、大和が４カ月、日興は１０週間の一部業務停止命令。大蔵省	12.19 AM2,11		金融  規制  総会屋利益供与事件  大和証券  日興証券  大蔵省
1997	12.18	養護教諭の保健授業、９８年度中には可能に	12.19 AM34		教育改革  教職員養成審議会  資格検定  規制  養護教諭  保健授業  教職員免許法
1997	12.18	通信制大学院創設など提言。大学審、文相に答申	12.19 AM34 YM2		教育改革  通信制大学院  大学審議会  野村信孝文相
1997	12.18	装備品価格水増し業者から顧問料。防衛ＯＢ、天下り先辞任へ	12.19 AM35		防衛庁  天下り  国家公務員  外郭団体  防衛生産管理協会
1997	12.18	２兆円減税、与党の信頼感に亀裂。「事前相談なく方針転換」	12.19 AM7		財政  特別減税  連立与党  橋本龍太郎首相  景気  財政構造改革  行政改革
1997	12.18	有料老人ホーム、「終身利用」の表示復活。厚生省指針改定。消費者団体の批判で	12.19 MM27		老人ホーム  老人福祉  厚生省  消費者  公取委
1997	12.18	防衛費０．２５％初の減。実質、前年度据え置き。閣僚折衝で決着	12.19 MM3 NM2 AM3		財政  ９８年度予算  防衛費
1997	12.18	開銀総裁に小粥正巳公取委顧問を内定	12.19 NM1		開銀  政府系金融機関  天下り  大蔵省  金融  小粥正巳
1997	12.18	９８年度、実質１．９％成長。減税分など上乗せ。政府経済見通し、首相が了承	12.19 NM3 AM3		経済成長率  経企庁  政府経済見通し  ＧＤＰ
1997	12.18	東京都、職員削減新計画策定へ	12.19 NM33		東京都  地方公務員  地方行革
1997	12.18	労組に再協議申し入れ。都、都区制度改革で	12.19 NM33		東京都  都区制度  清掃事業  ごみ  行政サービス  地方分権  都庁職員労働組合
1997	12.18	郵貯黒字繰り入れに協力。国鉄債務処理で郵政事務次官、貯金者の理解求める	12.19 NM5		郵貯  国鉄債務  財政  五十嵐郵政事務次官
1997	12.18	９８年度予算案３特別枠、シェア変更進まず。「生活」事業の大半１ポイント未満。省庁別も小幅に。政府・与党決定	12.19 NM5 AM11 SM6		財政  ９８年度予算  公共事業重点枠
1997	12.18	特別減税２兆円、財政審が容認。建議を提出	12.19 NM5 SM7		財政  特別減税  財政審
1997	12.18	自民党、再販制度維持を政府に要望へ	12.19 SM2 NM5		再販制度  自民党  規制
1997	12.18	都議会４会派、無料パスの継続を要望。福祉行政の後退に反対	12.19 TM19		東京都議会  地方財政  老人福祉  シルバーパス制度
1997	12.18	日の出処分場間接強制金返還、「負けを認めたのではない」。住民側、法廷での争い続行強調	12.19 TM19		環境  ごみ  住民運動  地方行政  東京都日の出ごみ処理場問題
1997	12.18	児童扶養手当、所得基準を見直し。厚生省方針	12.19 YM2		児童扶養手当  福祉  厚生省  母子家庭
1997	12.18	政府経済見通し、民間より目立つ甘さ。エコノミスト、公共投資減で「１％」	12.19 YM9		経済成長率  政府経済見通し  経企庁
1997	12.19	東京都、２５社に４１億円請求。水道メーター談合事件「不当な高値で損害」	12.02 AM30		東京都  公共事業  入札  水道メータ談合事件  地方財政
1997	12.19	中期防見直し決定。政府、正面装備１９５０億円削減。「思いやり予算も」	12.19 AE1,2 NE2		防衛  中期防  思いやり予算
1997	12.19	赤字国債７兆１０００億円。９８年度予算大蔵省原案。当初より９０００億円増	12.19 AE2		財政  赤字国債  ９８年度予算  大蔵省
1997	12.19	公共事業の費用対効果、数値化を義務付け。政府	12.19 ME1		財政  公共事業
1997	12.19	９８年度予算、一般会計７７兆６０００億円台。大蔵原案あす内示	12.19 NE1		財政  ９８年度予算  大蔵省
1997	12.19	Ｓ＆Ｌ事件は特殊事例。日本に適用できず。金融保全、全国一律政策で。野村総研主席研究員・リチャード・クー（経済教室）	12.19 NM31	リチャード・クー	金融  規制  公的資金  財政  Ｓ＆Ｌ
1997	12.19	財政健全化債を復活。自治体の赤字転落回避。自治省が９８年度	12.19 NM5		地方財政  自治省  財政健全化債制度
1997	12.19	地方財政計画、財源不足５兆円超。９８年度自治省案、交付税増額、調整へ	12.19 NM5 SM2		地方財政  自治省
1997	12.19	公共事業の情報オープンに（社説）	12.19 TM4	社説	公共事業  財政  情報公開
1997	12.19	あまりにも泥縄的な債務処理（社説）	12.19 YM3	社説	国鉄債務  財政  ＪＲ  財政構造改革  国民負担  運輸省
1997	12.19	防衛施設庁、９８年度予算でＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）費Ｗら１０７億円追加	12.20 AM2		防衛  日米特別行動委員会  防衛施設庁  財政  ９８年度予算
1997	12.19	小金井市、情報公開条例、市長が再議求め成立が微妙に	12.20 AM27		小金井市  情報公開  地方分権  地方条例
1997	12.19	高速道計画５００キロ分前倒し	12.20 AM3		建設省  高速道路整備計画  景気  公共事業  財政  道路整備  日本道路公団
1997	12.19	一票の格差、最大２．３６倍に拡大。衆院小選挙区、「２倍ちょう」も７区増	12.20 MM1 TM3 AM2 NM2		政治改革  定数是正  一票格差  衆議院小選挙区
1997	12.19	年内に「細川新党」。太陽・民改連と統一会派へ。合意文書	12.20 MM2		政治  細川護煕元首長  野党
1997	12.19	２０１５年の都内人口、高齢者１３３万人増。子供１人に田井氏２．４人	12.20 MM26		東京都  高齢化  人口  少子化
1997	12.19	「新規」３区間同時着工要求へ。整備新幹線で自民党	12.20 MM3		ＪＲ  整備新幹線  自民党
1997	12.19	沖縄の自治体に２０億円迷惑料。防衛予算計上	12.20 MM3		在日米軍沖縄基地  環境  住民運動  地方財政  防衛費  財政  ９７年度補正予算
1997	12.19	社民、新党さきがけ、金融部門完全分離で一致	12.20 NM2		金融  財政  大蔵省  省庁再編  機構定員  社民党  新党さきがけ  連立与党
1997	12.19	准看護婦巡り検討会。厚生省・日医・看護協、月内に	12.20 NM38		医療  准看護婦  資格検定  規制  厚生省  日本医師会  日本看護協会
1997	12.19	定期借家権を完全自由契約に。自民が正式決定	12.20 NM4		土地住宅  規制  定期借家権  自民党
1997	12.19	郵貯とＡＴＭ提携。来秋にも。信託５行、国内銀で初	12.20 NM4 AM3		郵貯  ＡＴＭ  金融  信託銀
1997	12.19	大規模小売店舗立地法、審査対象面積、１０００平方メートル超に。通産省が提示	12.20 NM5		流通  規制  大店法  通産省
1997	12.19	保険積立金保護、公的資金を投入。保険審で大勢に	12.20 NM5		金融  金融破綻  財政  公的金  保険積立金保護  保険審議会
1997	12.19	著作物再販最終報告は越年	12.20 NM5 MM3		再販制度  規制  公取委
1997	12.19	米ＣＡＴＶ値上げ続出。解消へ競争促進策。ＦＣＣ、料金凍結見送り	12.20 NM7		アメリカ  海外事情  電気通信事業  ＣＡＴＶ  規制
1997	12.19	米電力価格２０％低下。２０２０年までに、政府予測。規制緩和が効率化促す	12.20 NM7		アメリカ  海外事情  エネルギー  電力価格  規制
1997	12.19	法改正が成立／独郵便に本格競争時代。２００グラム超、封書など、民間企業が参入。個人市場に的、５年後に完全自由化	12.20 NM7		ドイツ  海外事情  郵政事業  郵便事業  民営化
1997	12.19	ＪＲ追加負担、「憲法違反に」。ＪＲ西日本社長	12.20 NM9		南谷昌二郎ＪＲ西日本社長  国鉄債務  財政  憲法
1997	12.19	豊島の廃棄処理、２社が１億円の解決金。豊島の産廃処理、排出者責任認める	12.20 TM4		香川県豊島  地方財政  環境  ごみ  産業廃棄物
1997	12.19	親の負担は増すばかり！？高校生以上の子持つサラリーマン世帯、年間教育費１７３万２０００円。昨年より２万３０００円アップ	12.20 YM11		国民生活  サラリーマン  教育費
1997	12.19	食料安定供給を明記。新農基法中間報告、「価格政策」全面見直し	12.20 YM11 NM4		農政  農業基本法
1997	12.19	特別減税を米、再三要請。政府内部文書明記	12.20 YM2		アメリカ  財政  特別減税  金融  景気  財政構造改革
1997	12.19	投票時間延長問題で参院即日開票を求める。自治省、地方選管に	12.20 YM3		政治改革  選挙時間  自治省  地方分権
1997	12.19	大店法後の新法運用主体、都道府県、政令市で。審議会が大筋合意	12.20 YM9		流通  規制  大店法  地方行政  地方分権  中小企業政策審議会  産業構造審議会
1997	12.20	実質成長率１．９％を了承。政府経済見通し	12.20 AE2 NE1		経済成長率  規制  特別減税  税制
1997	12.20	９８年度一般財投、６．８％減の３６兆６４００億円。大蔵省当初案明らかに。削減幅は過去最大	12.20 AM1		財政  財投  ９８年度予算  大蔵省
1997	12.20	通産省、他国との温暖化防止へ、共同作業に３１億円	12.20 AM2		通産省  エネルギー  環境  規制  地球温暖化  国際協力  財政  ９８年度予算
1997	12.20	９８年度一般財投、過去最大の減額幅に。マイナス６．８％。大蔵原案、今夕内示	12.20 ME1		財政  財投  ９８年度予算  大蔵省
1997	12.20	９８年度予算、一般会計７７兆６６９２億円。財投は４９兆９３７９億円。大蔵下案、今夕内示	12.20 NE1		財政  ９８年度予算  財投  大蔵省
1997	12.20	規制緩和推進へ新３カ年計画策定。政府、行革委意見書を尊重	12.20 NE1 AE2 SE2		規制  行政改革委員会  官民役割分担
1997	12.20	医療比２２１０億円減額。「老人」「薬価」下げ。診療報酬は１．５％上げ。与党、９８年度予算抑制策合意。自社に相互不信。異例の未明決着	12.20 NE1,2 YE1,2 AE1,2 ME2		財政  ９８年度予算  医療  連立与党
1997	12.20	借換債、最高の４２兆円。９８年度予算案	12.20 NE2		大蔵省  財政  ９８年度予算		統計９８年度予算案の国債発行額の内訳
1997	12.20	政管健保の「隠れ借金」、補正で１４１３億円返済	12.20 NE2		医療  政管健保  財政  隠れ借金  大蔵省  厚生省  ９７年度補正予算
1997	12.20	行政文書を電子化。情報化推進計画を確定。オンライン申請可能に	12.20 NE2 SE2		行政サービス  情報化  行政手続き  簡素化
1997	12.20	（９８年度税制改正／構造改革・残る課題−下）金融・証券課税／「株譲渡益」が火種に	12.20 NM5	シリーズ	税制  金融  株式譲渡益課税
1997	12.20	個人消費２．５％増。設備投資３．５％増。９８年度政府見通し	12.20 NM5		９８年度経済成長率  大蔵省  財政		統計  ９８年度政府経済見通し
1997	12.20	９８年地財計画固まる。地方交付税２．３％増。地方一般歳出初のマイナス	12.20 NM5 AM2 MM3 YM2		財政  地方財政  ９８年度予算
1997	12.20	国債発行、最高５７兆円。５年物利付け見送り。旧国鉄債務、国有林野、借り換え債１０兆円。一般歳出１．２５％減	12.20 NM5 AM2 YM2 MM10		財政  ９８年度予算  国鉄債務  国有林野
1997	12.20	武蔵野市、郵政省に反旗。郵便番号、わが市は３ケタ。手間も費用もかかる、自治体にメリットなし…７ケタにしない理由	12.20 SE2		武蔵野市  地方分権  郵政省  郵便番号
1997	12.20	橋本内閣支持率３０．７％。不支持４７％。発足以来最悪に。時事通信世論調査	12.20 SM2 TM2	世論調査	政治  橋本内閣支持率  金融破綻  景気  財政
1997	12.20	司法改革の最も重要な視点（社説）	12.20 TM4	社説	司法改革  人権  規制
1997	12.20	民事裁判、速く、簡単。来月から新民訴法。少額訴訟は即日判決。模擬ケース、敷金２７万「返して」→例文見て「訴訟作成」→円卓囲み審理進む（土曜スクープ）	12.20 YE11		司法改革  民事裁判  民事訴訟法
1997	12.20	テーマ絞ったセミナー、公共とは違うサービス。職業紹介業、活況呈す。規制緩和も追い風。前年比実績、２倍近くに	12.20 YM1		雇用労働  有料職業紹介業  規制
1997	12.20	９８年度予算、一般会計７７兆６７００億円。大蔵原案、きょう内示	12.20 YM1 MM1		財政  ９８年度予算
1997	12.20	（９７−９８潮流／転換期のＯＤＡ）大幅削減に途上国反発。外交へ影響懸念の声も。国民合意で効率良く	12.20 YM24	シリーズ	経済協力  ＯＤＡ  財政  ９８年度予算  財政構造改革
1997	12.20	「生活レベル低下」４．４ポイント増え２２．１％に。経済を不安視（総理府調査）	12.21 AM1 NM1	世論調査	国民生活  消費者  総理府  高齢化
1997	12.20	９８年度予算大蔵原案内示。緊縮型、一般歳出１．３％減。１１年ぶりマイナス。赤字国債７兆１３００億円。景気は今年度補正頼み	12.21 AM1 NM1 MM1 SM1 YM1		財政  ９８年度予算		関係記事多い
1997	12.20	財投改革大胆さ欠く。「削減」実は事業終了。一般会計から穴埋め続く。スリム化定着へ正念場。一段の事業見直し課題	12.21 AM11 NM4 YM8 MM14		財政  財投  ９８年度予算
1997	12.20	公共事業の配分「微動」。費用対効果を分析。評価方法の確立課題。９８年度予算大蔵原案。１８ダム中止・休止、治山・治水は大幅減	12.21 AM2,26 SM4 NM4 YM9 MM15		財政  ９８年度予算  公共事業
1997	12.20	国債依存度、際立つ。２０％、発行残高は２７９兆円に	12.21 AM3		財政  ９８年度予算  赤字国債  国債依存度
1997	12.20	公明、参院比例区は独自決定。「選挙区は新進党で」公明	12.21 AM7		政治  政党  公明党  新進党
1997	12.20	自民山崎氏「２兆円減税、強い抵抗感」財政再建路線改めて強調。でも景気との両立で苦悩	12.21 AM7		山崎拓自民党政調会長  財政  特別減税  財政再建  景気
1997	12.20	９８年度予算大蔵原案／環境。温暖化対策２４．６％増、要求を上回る。「乗り換え」方式実験	12.21 MM15 NM5 TM8,27		財政  ９８年度予算  環境  地球温暖化  環境庁  エネルギー
1997	12.20	９８年度予算大蔵原案／文教・科学技術。教科書有償化見送り。スクール・カウンセラー配属、５００校増やす。国立大にスライド制導入。原子力・宇宙開発は削減	12.21 MM15 TM8 NM4		財政  ９８年度予算  教育  科学技術  文部省  科学技術庁
1997	12.20	予算編成最大の懸案、２大債務処理、６０年間の重いツケ。元本償還さらに先	12.21 MM7 SM3		財政  ９８年度予算  国鉄債務  国有林野  ＪＲ
1997	12.20	９７年度補正予算案、公共事業２兆５０００億円。所得税減税で赤字国債	12.21 NM1 YM3 TM3 MM1 AM3 SM1		９７年度補正予算  財政  公共事業  赤字国債  特別減税
1997	12.20	総務庁、金融検査の見直し勧告へ。「抜き打ち」実施求める	12.21 NM1,7		金融  規制  行政監察  総務庁
1997	12.20	９８年度予算大蔵原案／防衛。５５年度以来の減少。初のマイナス、思いやり予算も７．３％減。対人地雷、代替兵器を開発へ	12.21 NM14,15 MM15		財政  ９８年度予算  防衛  防衛庁
1997	12.20	山梨リニア実用化技術開発に３５億円。大蔵原案	12.21 NM27		ＪＲ  山梨リニア  財政  ９８年度予算  運輸
1997	12.20	常磐新線に２８４億円、無利子貸付金。都内の駅など整備。大蔵原案	12.21 NM27		鉄道整備  財政  ９８年度予算  常磐新線  公共事業
1997	12.20	調布飛行場が正式な空港に	12.21 NM27		空港整備  東京都  調布飛行場  ９８年度予算  財政  地方財政
1997	12.20	大蔵原案内示。景気置き去り、改革も半端。歳出へのメス甘く、減税財源ねん出できず	12.21 NM3 SM3 YM2 AM3 MM3		財政  ９８年度予算  景気  財政再建
1997	12.20	大蔵原案内示、リストラ予算、生活に余波。教育、国立大授業料上げ、在学生にも同時に適用。雇用、中高年の再就職支援。福祉、児童扶養手当、所得制限下げ。治安対策、ペルー事件受け特殊部隊を強化	12.21 NM35		財政  ９８年度予算  国民生活  教育  雇用労働  福祉  治安
1997	12.20	９８年度予算大蔵原案。社会保障／医療・年金、苦肉の配分。医療関係、２２００億円削減。負担、現役に転嫁。制度効率化、全体像示せず	12.21 NM5 TM8 MM14		財政  ９８年度予算  医療  年金  福祉  社会保障  厚生省
1997	12.20	「ゆとり償還」に救済措置。住宅公庫返済、最大１０年延長。建設・大蔵省	12.21 NM7 AM7 YM8		土地住宅  住宅金融公庫融資  建設省  大蔵省  バブル崩壊
1997	12.20	金融監督庁、２部９課で３７３人。大蔵省には「金融企画局」	12.21 NM7 MM7		金融  規制  機構定員  金融監督庁  大蔵省
1997	12.20	９８年度予算大蔵原案内示。財政再建、早くも“挫折”。赤字国債削減は目標の３割	12.21 TM1 YM3 MM7		財政  ９８年度予算  財政再建  赤字国債
1997	12.20	９８年度地方税収、７０００億円の減収に。自治省が見通し	12.21 TM2		地方財政  自治省
1997	12.20	官房副長官を３人に増員。９８年７月から	12.21 TM2  AM3		省庁再編  内閣機能強化  総合調整  官房副長官  内閣法
1997	12.20	大蔵原案医療費関係予算は６兆８６３１億円。前年比２８４６億円増にとどまる	12.21 TM3		財政  ９８年度予算  医療
1997	12.20	道路特定財源、税収余剰恐れ？新規事業。他の公共事業には回さず	12.21 TM3		財政  ９８年度予算  道路特定財源  財政構造改革  公共事業  国鉄債務  国有林野
1997	12.20	９８年度予算大蔵原案／地方財政。一般歳出マイナス。投資的経費減らし、膨らむ義務的経費	12.21 TM8 MM14		財政  地方財政  ９８年度予算
1997	12.20	９８年度予算大蔵原案／農業。余剰米対策に重点。ラウンド対策は１７００億円計上	12.21 TM8 MM14 NM5		財政  農政  農水省  ９８年度予算  こめ  ウルグアイラウンド対策
1997	12.20	整備新幹線の建設費圧縮。旧国鉄債務財投融資８兆円、国債で償還。９８年度予算大蔵原案	12.21 TM8 MM15		財政  ９８年度予算  ＪＲ  整備新幹線  国鉄債務
1997	12.20	公共事業費関連で「時のアセス」導入。費用対効果を分析。９８年度予算大蔵原案	12.21 TM9 YM9		財政  ９８年度予算  公共事業  時のアセスメント
1997	12.20	８７営林署廃止したけれど、新たに「森林センター」７６。大蔵原案、見せかけリストラのツケ。結局、税金７１０億円投入（９７行革ファイル／“逆行”の論理）	12.21 YM31		行政改革  財政  ９８年度予算  統廃合  国有林野  林野庁営林署  統廃合
1997	12.20	統廃合対象なのに、特殊法人、ほぼ“満額”。景気対策、新事業が後押し	12.21 YM7		特殊法人  財政  ９８年度予算
1997	12.20	９８年度予算大蔵原案／経済協力。ＯＤＡ、円借款絞る。人材育成、人道に比重。国際機関への拠出金５％減。留学生招致、１００人増	12.21 YM9 NM5 MM14		財政  ９８年度予算  経済協力  ＯＤＡ  円借款
1997	12.21	国内金融部門４分の１以下に縮小。大蔵省改革で固まる	12.21 AM10		省庁再編  機構定員  大蔵省  金融
1997	12.21	９８年度予算大蔵原案での金融安定化策、１０兆円上限保証明記へ	12.21 AM2		財政  ９８年度予算  金融  預金保険機構  公的資金
1997	12.21	税外収入は３兆５０００億円。郵貯剰余金など	12.21 AM3		財政  税外収入  税収不足  郵貯剰余金
1997	12.21	税収わずか１．２％増。減税と景気低迷で	12.21 AM3		財政  税収不足  景気  特別減税
1997	12.21	予算に政治の意思が見えない（社説）	12.21 AM5	社説	財政  ９８年度予算  財政構造改革  公共事業  政治
1997	12.21	（素描／１府１２省庁−８）内閣府／強い官邸の屋台骨。人材、民間からも登用	12.21 MM2	シリーズ	内閣府  内閣機能強化  省庁再編  総合調整
1997	12.21	予算大蔵原案／構造改革元年といえるか（社説）	12.21 MM5	社説	財政  ９８年度予算  景気  財政構造改革
1997	12.21	大蔵原案を修正し所得税減税を（社説）	12.21 NM2	社説	財政  ９８年度予算  景気  所得税減税  財政構造改革  赤字国債
1997	12.21	（リレー討論／大店法こうれからどうする�C）ジャスコ会長・岡田卓也氏。廃止、生活者利益にかなう。大小対立の構図無意味	12.21 NM22	岡田卓也ジャスコ会長	流通  規制  大店法
1997	12.21	経企庁、高齢者雇用促進へ定年制廃止など提言	12.21 NM25		経企庁  高齢化  雇用労働
1997	12.21	小型バス、高齢者の足に。“交通過疎地”を巡回。外出機会増やす。一部自治体で実績上げる。財政面で重い負担も	12.21 NM25		地方財政  高齢化  老人福祉  地方行政
1997	12.21	大蔵原案内示、圏央道整備に弾み。「高規格」０．３％増加	12.21 NM27		財政  ９８年度予算  道路整備  圏央道  公共事業
1997	12.21	道路施設協会の占用料、９８年度、２倍強に上げ。建設省	12.21 NM7		建設省  日本道路公団  道路施設協会  特殊法人
1997	12.21	歳出の大幅削減「早急に道筋を」。大蔵原案で経済界	12.21 NM7 AM10		財政  ９８年度予算  経済界
1997	12.21	予算大蔵原案／伝わらない「改革の意思」（社説）	12.21 SM2	社説	財政  ９８年度予算  財政構造改革  公共事業
1997	12.21	きょうから復活折衝。５００億円めぐり厳しい攻防	12.21 TM2 AM11		財政  ９８年度予算
1997	12.21	さらに一層の歳出構造見直しを（社説）	12.21 YM3	社説	財政  ９８年度予算  財政構造改革  景気  赤字国債  金融
1997	12.21	国際化時代乗り切る農基法に（社説）	12.21 YM3	社説	国際化  農政  農基法
1997	12.21	日本の成長率１．１％。９８年見通しＩＭＦ修正	12.22 AM1		経済成長率  ＩＭＦ  金融  財政
1997	12.21	海上基地「反対」票が５３％。名護市民投票、有権者の４４％。「賛成」票と２３７２票差。知事の判断が焦点。投票率８２％超す	12.22 AM1 MM3 YM1,3 NM1,2,3		在日米軍沖縄基地  名護市  住民運動  住民投票  防衛  環境  地方分権  大田昌秀沖縄県知事  地域振興
1997	12.21	自民党の加藤幹事長、「景気対策にシフト」	12.22 NM2		自民党  景気  加藤紘一自民党幹事長  金融
1997	12.21	９８年度予算復活折衝、例年になく静かに。もめそうな案件も少なく	12.22 NM3		財政  ９８年度予算
1997	12.21	中部新空港会社への出資、国・自治体５０％に上げ。運輸省、復活折衝で要求へ	12.22 NM3		財政  ９８年度予算  地方財政  中部新空港  公共事業  運輸省  空港整備
1997	12.21	日興証券、新井議員に利益供与。一任勘定で４０００万円。証取法違反の疑い、東京地検が捜査。自社売買益、借名口座に付け替え	12.22 YM1		政治改革  金融  日興證券疑惑  新井将敬衆院議員  規制  証取法
1997	12.22	吉元前沖縄副知事再任、再提案も不同意	12.22 AE1,2		在日米軍沖縄基地  防衛  地方分権  沖縄県  地域振興
1997	12.22	社民、予算案の賛否保留	12.22 AE2		財政  ９８年度予算  連立与党  社民党
1997	12.22	会計検査はもっと大胆に（社説）	12.22 AM5	社説	財政  会計検査院  情報公開  行政監視
1997	12.22	名護市民の意思を生かす道（社説）	12.22 AM5	社説	在日米軍沖縄基地  名護市  地方分権  住民運動  住民投票  日米安保  防衛  普天間  環境  地域振興
1997	12.22	（逆風下の財政構造改革−上）歳出削減、道半ば。「耐えうる」なら前進を	12.22 NM1	シリーズ	財政  財政構造改革  景気  ９８年度予算  大蔵省
1997	12.22	（科学技術行革／私の見方−中）民主党幹事長・鳩山由紀夫氏、宇宙開発行政すっきり一本化。自民党部会長・斎藤文夫氏、ベンチャー精神育成の契機に	12.22 NM19	シリーズ	科学技術  行政改革  橋本行革  財政  補助金  文部省  科学技術庁  斎藤文夫  鳩山由紀夫
1997	12.22	持ち株会社設立を容易に（社説）	12.22 NM2		金融  規制  証券  持ち株会社  規制  独禁法  税制
1997	12.22	名護投票踏まえ国・県は打開努力を（社説）	12.22 NM2	社説	在日米軍沖縄基地  普天間  日米安保  防衛  地域振興  住民投票  環境  沖縄県  地方分権
1997	12.22	（総点検／変わる首長の条件−３）役所内で「異物」となれ。まず身内の意識改革。行財政スリム化へ道筋	12.22 NM24		地方行政  首長
1997	12.22	首長が選んだ首長／日経新聞調査。榛村・掛川市長がトップ	12.22 NM24		榛村純一掛川市長  地方行政  地方分権
1997	12.22	（単刀直入）２０００年度から介護サービス／東京都武蔵野市長・土屋正忠氏。国家予算の優先配分前提	12.22 NM25	土屋正忠武蔵野市長	公的介護保険  介護サービス  高齢化  老人福祉  老人医療  財政  地方財政
1997	12.22	名護住民投票／市長の前向き決断に期待（社説）	12.22 SM2	社説	名護市  在日米軍沖縄基地  住民運動  住民投票  防衛  日米安保  普天間  地方分権  環境  地域振興
1997	12.22	（政府ここが知りたい）不安な老後、どうなる年金改正。有力案は給付「２割減」	12.22 TM2		年金  高齢化  厚生省
1997	12.22	ヘリポート建設へ現実的判断を（社説）	12.22 YM3	社説	在日米軍沖縄基地  防衛  環境  地域振興  名護市  普天間  地方分権  住民投票  住民運動
1997	12.22	大店法に変わる新制度を急げ（社説）	12.22 YM3	社説	流通  規制  大店法
1997	12.22	早期是正措置を弾力化。蔵相、貸し渋り解消狙う。あす発表。自己資本比率、算定方法に特例。業務改善命令、発動の猶予延長	12.23 AM1,11 NM1,3 MM1		金融  規制  大蔵省
1997	12.22	外交・防衛「行政長の判断」。情報非公開、拡大の恐れ。公開法案政府原案	12.23 AM1,7		情報公開  総務庁  行政改革委員会  防衛  外交
1997	12.22	「政府は預金保険に１００兆円信用供与を」民間臨調提言	12.23 AM10 NM5		金融  預金保険機構  財政  公的資金  民間金融財政臨調
1997	12.22	「水道業務手当は不当支出」、返還求め住民監査請求。都監査委員にオンブズマン	12.23 AM19		東京都  地方財政  市民オンブズマン  住民監査  地方公務員  水道業務手当
1997	12.22	景気判断また後退。日銀金融経済概観「停滞色強める」	12.23 AM2		日銀  景気  金融
1997	12.22	公的資金で優先株購入「金融機関の範囲」で対立。与党３党	12.23 AM2		金融  規制  金融破綻  公的資金   連立与党
1997	12.22	高知、宮城、岩手の３知事がＮＰＯ支援宣言	12.23 AM2		市民活動  ＮＰＯ  地方分権  権限移譲  高知県  宮城県  岩手県
1997	12.22	児童扶養手当で与党、所得制限の緩和で合意	12.23 AM2 MM3 TM3		財政  ９８年度予算  福祉  児童扶養手当  連立与党
1997	12.22	国土庁の復活折衝、全総などほぼ満額	12.23 AM3		財政  ９８年度予算  国土庁  全総  国土開発
1997	12.22	不良債権の情報開示基準、米ＳＥＣ並みに強化。大蔵省方針	12.23 AM3		大蔵省  金融  不良債権  情報公開  金融破綻
1997	12.22	大蔵改革で社さ、財政・金融の完全分離を確認。年内の結論、要求へ	12.23 AM7		省庁再編  機構定員  大蔵省  金融  財政  連立与党  社民党  新党さきがけ
1997	12.22	国の規制、地方への関与、初の減。民間「許認可等」は４９件	12.23 MM3 YM2 NM5		規制  地方分権  許認可  行政改革  総務庁
1997	12.22	普天間代替ヘリポート、２０１５年までの期限使用。政府案浮上、沖縄知事に提案へ	12.23 NM1		在日米軍沖縄基地  普天間  防衛  地方分権  沖縄県名護市  日米安保  環境  地域振興  住民投票
1997	12.22	各省庁所管の公団、事業団、共済組合の余剰資金預け入れ	12.23 NM2		財政  特殊法人  金融
1997	12.22	内閣危機管理監を設置	12.23 NM2		内閣機能強化  危機管理  行政改革委員会
1997	12.22	減税幅拡大など株安で緊急提言。大和総研	12.23 NM5		景気  税制  所得税  法人税  大和総研  株価
1997	12.22	東京２３区に市並み権限。清掃など３０事業移管、政府方針	12.23 NM5 AM1		地方分権  権限移譲  都区制度  清掃事業  ごみ
1997	12.22	容積率の売買可能に。隣接区域内で移転。都心部の有効利用促進、建設省が試算	12.23 NM5 MM3		建設省  建築基準法  規制  都市計画  容積率
1997	12.22	国内金融機関、不良債権０．６％増の２８兆円。９月末、半年で実質１兆円強増	12.23 NM7 MM3 AM3		金融  不良債権
1997	12.22	国際電話、割安に。公−専−公など規制緩和。郵政省	12.23 SM7 AM11		電気通信事業  規制  国際化  郵政省  公共料金  ＫＤＤ
1997	12.22	首都機能移転調査費が増額。復活折衝	12.23 TM3		財政  ９８年度予算  遷都  首都機能移転  国土庁
1997	12.22	商店街活性化に６１億円。親の心ケアも３億円。９８年度予算復活折衝	12.23 TM3		財政  ９８年度予算  地域活性化  教育  文部省  通産省
1997	12.22	１０兆円国債、３兆４０００億、予算案に確保。国債基金特別会計。来年度現金化に備え	12.23 YM2		財政  ９８年度予算  金融  公的資金  預金保険機構  国債整理基金特別会計
1997	12.22	通産省、ガス料金値下げ促す。２００１年度末までに。経済構造改革行動計画改定案	12.23 YM2		通産省  エネルギー  規制  ガス料金  経済構造改革  公共料金
1997	12.22	不動産評価「時価」に。金融機関資本増狙い。首相が検討表明	12.23 YM2		金融  土地住宅  橋本龍太郎首相
1997	12.22	私立幼稚園保育料、平均２．１％値上げ。４月から。納入金、大半３０−４５万	12.23 YM25		教育  私立幼稚園
1997	12.22	参院議員運営委、常任・特別委委員長の割り当て合意	12.23 YM5		国会改革  参議院議員運営委員会
1997	12.22	福祉改革巡り揺れる英政権。生活保護費削減法案。全盲の教育相、懸念の書簡。閣外相辞任、外相らも反発	12.23 YM7		イギリス  海外事情  福祉  生活保護  財政
1997	12.22	「ポスト大店法」の制定、自民、条件付き容認	12.23 YM9		流通  規制  大店法  自民党
1997	12.22	９８年度予算案で復活した項目	12.23 YM9 MM3 SM7		財政  ９８年度予算
1997	12.22	国連改革なき予算分担増。日本、２０００年に２０％突破。トップ米との差５％以内	12.24 TM3		国際協力  国連分担金  財政
1997	12.23	大蔵検査日探り高額接待。銀行・証券、金融検査官らに攻勢。一人数百万の例。増収賄容疑、立件も視野。東京地検特捜部	12.23 AM1		金融  規制  大蔵省  国家公務員  銀行証券接待疑惑
1997	12.23	財政難、底冷えの霞が関。自治体の予算“冬の陣”。公共事業減、かさむ費用。復活陳情、目立つ縮小。要望絞って獲得に全力（時時刻刻）	12.23 AM3		財政  地方財政  ９８年度予算  公共事業
1997	12.23	かかる医者大きく変わるはずが…宙に浮く「地域医療支援病院」。「患者紹介」で利害、大病院側は消極的。編集委員・有岡二郎（主張・解説）	12.23 AM4	有岡二郎編集委員	医療  地域医療支援病院
1997	12.23	介護保険法と国の責任。土屋正忠武蔵野市長（論壇）	12.23 AM4	土屋正忠武蔵野市長	公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢化  介護サービス  地方財政
1997	12.23	公立中・高校、校内暴力１万件超す。「対教師」中学で５割増。いじめは減少。９６年度調査	12.23 MM1		教育  校内暴力  いじめ
1997	12.23	（逆風下の財政構造改革−下）首相「孤独な決断」。市場の「信任」がカギに	12.23 NM1	シリーズ	財政構造改革  橋本龍太郎首相  財政  赤字国際  政治
1997	12.23	農水省、コメ公設取引所創設。９９年度にも「ヤミ米」も上場	12.23 NM1		農政  こめ  こめ流通  農水省
1997	12.23	疑問点が多い医療費予算削減案（社説）	12.23 NM2	社説	財政  ９８年度予算  医療  厚生省  国庫負担  健保組合  高齢化
1997	12.23	基準・認証抜本見直し、９９年にも法改正。経済構造改革、行動計画を改訂へ	12.23 NM5		経済構造改革  規制  検査検定  基準認定制度
1997	12.23	（検証／１０年度予算−上）大幅に遅れた編成。調整が長引き大枠決まらず。原案は農林族の“予定通り”	12.23 SM7		財政  ９８年度予算  公共事業  総合調整  農林族  農政
1997	12.23	アジア防災センター、神戸に設置決定。復活折衝	12.24 AM1		防災  国土庁  阪神大震災  神戸市  財政  ９８年度予算  国土庁  アジア防災センター  危機管理
1997	12.23	「心の教育」で１９施設。文部省、９８年度予算案で。神戸事件で前倒し	12.24 AM2		教育  文部省  ９８年度予算  青少年教育
1997	12.23	准看護婦養成制度の存廃、玉虫色の決着。厚生省、問題先送りの文書	12.24 AM3		医療  厚生省  准看護婦養成制度  日本医師会  資格検定  規制
1997	12.23	動燃から移行する新法人名「核燃料サイクル研究開発機構」に	12.24 AM3		特殊法人  動燃  核燃料サイクル研究開発機構  科学技術庁
1997	12.23	公立高校９０００円、幼稚園５７００円。自治省、基準月額を改定	12.24 MM3 AM1		自治省  教育  地方財政  公立高校授業料  幼稚園授業料
1997	12.23	国立大学授業料９６００円上げ、９９年度から	12.24 MM3 AM1 TM3		教育  国立大学授業料  ９８年度予算  財政  文教予算
1997	12.23	財政・金融分離問題で与党が協議機関。来月２０日までに結論	12.24 NM2		連立与党  財政  金融  大蔵省  機構定員
1997	12.23	自民、大店法廃止を了承	12.24 NM3		自民党  流通  規制  大店法
1997	12.23	９８年度予算復活項目	12.24 NM3 MM3		財政  ９８年度予算
1997	12.23	ドイツ、郵便事業自由化へ。５年後に“完全実施”。労組抵抗、対象分野は半減	12.24 SM5		海外事情  ドイツ  郵政事業  民営化
1997	12.23	入管上席審査官に７００万円。芸能人招へい業者が入金。通帳保管、９４年から２０回、口座に。法務省が内部調査	12.24 TM1,19		法務省入国管理局  国家公務員  規制  入国管理審査官  公務員倫理
1997	12.24	大店法の廃止、産構審が答申	12.24 AE2 NE1		流通  大店法  規制  産業構造審議会
1997	12.24	運輸省、外国機の安全性、直接監視。「相手国任せ」てんかに。機体検査や記録検閲	12.24 AM1		運輸省  国際化  規制  検査検定  外国航空機
1997	12.24	（揺れる財政・金融）国際機関への任意拠出金、削減率が大幅縮小。「外圧」頼みに不信感も	12.24 AM2		国際協力  財政  ９８年度予算		統計  主な国際機関への拠出
1997	12.24	金融検査、総務庁が見直し勧告。金融機関の情報開示、２割近く「不十分」	12.24 AM2 MM1 SM1 YM2		金融  規制  総務庁  情報公開  金融検査  行政監察
1997	12.24	教育費、家計を圧迫。高校入学から大学卒業まで９８４万円。国民金融公庫調査	12.24 MM3		教育  国民生活  国民金融公庫
1997	12.24	地上波デジタル化先送り。ＢＳでの整備先行。郵政省方針	12.24 MM3		郵政省  規制  電気通信事業  デジタル放送  電波行政
1997	12.24	通産省、ハイブリット車購入に補助金。プリウスなら約３０万	12.24 MM3		通産省  エネルギー  規制  環境  補助金  財政  ハイブリット車
1997	12.24	預金保険機構、資金枠２０兆円に。優先株購入に３兆円。自民が資本充実策	12.24 NE1 AE1		金融  規制  自民党  預金保険機構  金融破綻  公的資金  財政
1997	12.24	早期是正措置発動、国内行は１年猶予。株式評価に選択制。弾力策、大蔵省が発表。貸し渋り解消に対処	12.24 NE1,2 AE1 ME1 YE2		大蔵省  金融  規制
1997	12.24	ヘリポート問題、行政にも限界。大田沖縄県知事	12.24 NE2		在日米軍沖縄基地  普天間  日米安保  沖縄県  住民投票  地方分権
1997	12.24	規制緩和推進、首相「着実に」。行動計画改定を閣議決定	12.24 NE2		規制  経済構造改革  橋本龍太郎首相
1997	12.24	証券破たん処理で新法。当局に破産申し立て権。大蔵省、９８年度にも	12.24 NM1		金融  規制  金融破綻  大蔵省
1997	12.24	１０兆円国債、優先株購入に３兆円。預金者保護は７兆円。政府・自民固める。株評価、原価法検討。「早期是正」弾力化きょう発表	12.24 NM1 MM9		財政  公的資金  預金保険機構  金融  規制  自民党  国債
1997	12.24	地域の集客施設、人・情報集う拠点に。新産業創造めざす	12.24 NM19		地方財政  公共事業  集客施設
1997	12.24	雇用保険の失業給付収支の赤字、９８年度９０００億円に。国庫負担、切り下げで	12.24 NM3		雇用労働  社会保障  社会保険  雇用保険  財政  補助金  財政構造改革
1997	12.24	小型バス事業者に渋滞解消へ補助金。運輸省、９８年度から	12.24 NM3		補助金  運輸省  財政  小型バス事業者
1997	12.24	特別減税の効果は限定的。「景気不透明で貯蓄に」。民間シンクタンク試算	12.24 NM3		景気  特別減税  消費者  経済成長率
1997	12.24	臨海副都心第３セクター再建に東京都、１０年間で２７０億円支援。３社の地代免除	12.24 NM5 ME1 TE1		東京都  地方財政  第３セクター  臨海副都心
1997	12.24	（検証／１０年度予算−下）旧国鉄債務処理／ＪＲの追加負担めぐり紛糾。次期通常国会でも緊迫の種	12.24 SM7		ＪＲ  国鉄債務  財政  ９８年度予算
1997	12.24	男女平等担当大臣会議（日本代表有馬真喜子さん／女性閣僚２０％以上が１３カ国。女性の政治参加なくして民主主義社会あり得ない。育児に対する男性の役割もカギ	12.24 TM16	有馬真喜子	男女平等  民主主義  政治
1997	12.24	「景気回復しない」７５％。破たん処理、公的資金反対も過半数。世論調査／特別減税と金融安定化策	12.24 TM7	世論調査	景気  金融破綻  金融  財政  公的資金  特別減税
1997	12.24	橋本内閣支持率の低下、「激しい不況感が理由」。政府・自民分析	12.24 YM2		景気  橋本内閣支持率  政治  自民党
1997	12.24	スタート２７年、投下３６００億円、企業も来ない。それでも「事業続行」、苫小牧東部開発。「縮小とは書いてない」。開発庁、自治体、見直し決定後も強気（９７行革ファイル“逆行”の論理）	12.24 YM31		公共事業  財政  地方財政  時のアセスメント  北海道苫小牧東部開発  国土開発  北海道開発庁
1997	12.24	名護市長、海上基地受け入れを首相に表明。辞職、市長選へ。知事は態度を保留	12.25 AM1,3 NM1,3 YM2		在日米軍沖縄基地  普天間  日米安保  防衛  地方分権  住民投票  比嘉鉄也名護市長  地域活性化  環境
1997	12.24	公的資金枠３０兆円に。政府・与党、金融安定化へ拡充。国債１０兆円、融資保証２０兆円	12.25 AM1,3 NM3		金融  金融破綻  公的資金  財政  預金保険機構		統計  政府・与党の金融システム安定化策
1997	12.24	大店法廃止、新法を制定。周辺環境を重視。産構審など答申	12.25 AM10 TM2 NM3 YM8		大店法  流通  規制  産業構造審議会  中小企業政策審議会
1997	12.24	９８年度予算復活折衝／新道路整備に７８兆円、５カ年計画。整備新幹線配分決まり、着工順位は年明け。ラウンド対策１７２６億円計上	12.25 AM2 NM5		財政  ９８年度予算  道路整備  整備新幹線  農政  建設省  運輸省  ＪＲ
1997	12.24	臨海３セク３社、常勤役員を半数以下に。国からの天下り「排除」。都が方針。５４０億円の支援も	12.25 AM9 YM25 MM2		東京都  地方財政  補助金  第３セクター  臨海副都心
1997	12.24	特殊法人に“抜け道”。関連企業への出資禁止規定、政府盛り込む	12.25 MM3		特殊法人
1997	12.24	米メリル、日本に証券新会社。山一から５０店舗、２０００人規模。９８年５月、個人向け。準大手並み、全国展開	12.25 NM1		金融  規制 ビッグバン  メリルリンチ  証券
1997	12.24	５兆円規模で２次補正。自民反執行部系、政策転換迫る	12.25 NM2 AM2		財政  ９７年度予算  自民党  公共事業  景気
1997	12.24	国土庁、高齢社会へ地域活性化。首都圏３エリアで方向性	12.25 NM29		高齢化  地域活性化  国土庁  首都圏  老人福祉
1997	12.24	サラリーマン、自己啓発に８割助成。労働省、４０歳未満も対象	12.25 NM34		雇用労働  労働省  サラリーマン自己啓発  補助金
1997	12.24	公共工事の予定価格公表。建設会社審査も明記。発注の透明性高める。中建審が建議素案	12.25 NM5		公共事業  透明性  中央建設業審議会  財政  建設省  地方財政  入札
1997	12.24	公的資金による優先株購入反対。経団連２１世紀研	12.25 NM5		金融  金融破綻  公的資金  財政  経団連
1997	12.24	道路整備５カ年計画、閣僚折衝で満額７８兆円。聖域また温存	12.25 NM5		財政  建設省  道路整備  ９８年度予算  公共事業
1997	12.24	郵貯ＡＴＭ、民間金融機関と接続。閣僚折衝で合意。９９年１月にも実現	12.25 NM5		郵貯  金融  総合調整  行政サービス  郵政省  大蔵省
1997	12.24	国家公務員３７００人の純減。９８年度	12.25 NM5 SM2		国家公務員  定員管理  財政  ９８年度予算
1997	12.24	計画外米を公設取引。食糧庁検討会	12.25 NM7		農政  こめ  農水省  こめ流通
1997	12.24	人材派遣を原則自由化。職安審報告書	12.25 NM7 MM3		雇用労働  規制  人材派遣業  中央職業安定審議会
1997	12.24	機関委任事務の規定、法令削除を明記。地方分権大綱固まる	12.25 TM2 NM7		地方分権大綱  自治省  権限移譲  機関委任事務  地方分権推進委員会
1997	12.24	中部国際空港に新規４０億２０００万円。９８年度着工決定	12.25 YM2 MM3 NM1		空港整備  運輸省  公共事業  中部新空港  財政  ９８年度予算
1997	12.24	整備新幹線新規着工費に３０億円。配分は来月決定	12.25 YM2 NM5		財政  ９８年度予算  ＪＲ  運輸省  整備新幹線
1997	12.25	産廃、記録し公開。住民に水質検査権。仙台の処分場、業者が和解	12.25 AE13		住民運動  環境  ごみ  仙台地裁  産廃処分場  地方行政
1997	12.25	省庁局長級以上の幹部、天下り原則禁止。退職後２年間。人事院規則改定へ	12.25 AM2 MM3		国家公務員  天下り  人事院
1997	12.25	大蔵省は「完全分離」で出直そう。武村正義元新党さきがけ代表（論壇）	12.25 AM4	武村正義	大蔵省  機構定員  金融  財政  新党さきがけ
1997	12.25	これが「貸し渋り」に効くか（社説）	12.25 AM5	社説	金融  規制  大蔵省
1997	12.25	大店法を廃止するのなら（社説）	12.25 AM5	社説	大店法  流通  規制
1997	12.25	ノンバンク資金調達、情報開示を義務付け。経営透明化、大蔵省方針。銀行並みに	12.25 ME1		金融  規制  ノンバンク  情報公開  大蔵省
1997	12.25	大店法廃止／新制度生かす地域作りを（社説）	12.25 MM5	社説	大店法  流通  規制  地域活性化
1997	12.25	９８年度予算折衝、金融監督庁に５５億円計上	12.25 NE2		財政  ９８年度予算  金融  規制  金融監督庁
1997	12.25	特殊法人あす合理化策	12.25 NE2		特殊法人
1997	12.25	日興証券不正運用疑惑で新井議員に離党要求の声	12.25 NE2		政治改革  政治資金  日興証券不正運用疑惑  新井将敬自民党衆院議員
1997	12.25	認証・検査の国際化、有機農産物の制度づくり難航。ＪＡＳ準拠の農水省案、生産者ら「風土を無視」	12.25 NE3		農政  検査検定  国際化  規制  有機農産物  農水省
1997	12.25	（企業と司法／透明なルールを模索−上）行政への遠慮が壁。「もたれ合い」と決別を	12.25 NM13	シリーズ	規制  国際化  司法制度  情報公開  産業界
1997	12.25	やむをえぬ早期是正措置の弾力運用（社説）	12.25 NM2	社説	大蔵省  金融  規制
1997	12.25	高齢者福祉、東京都が市区町村向けに補助。１０項目選択制に	12.25 NM29		地方財政  補助金  老人福祉  東京都
1997	12.25	知的所有権担保融資、横浜市などが初適用へ	12.25 NM29		横浜市  知的所有権  地方行政  地方分権
1997	12.25	（介護保険／制度の核心�D）「在宅」に民間参入。報酬一定で競争は未知数	12.25 NM7	シリーズ	公的介護保険  介護サービス  老人福祉  老人医療
1997	12.25	金融安定化策／護送船行政、早くも復活！？ビッグバン骨抜きの“クリスマスプレゼント”原価法も容認…国際的に通用せず。地銀歓迎、大手は冷やか（核心）	12.25 TM3		金融  規制  大蔵省
1997	12.25	街づくりで商店の活性化を（社説）	12.25 TM4	社説	流通  規制  大店法  街づくり
1997	12.25	評価したい名護市長の決断（社説）	12.25 YM3	社説	比嘉鉄也名護市長  在日米軍沖縄基地  普天間  防衛  日米安保  地方分権  住民投票  環境  地域活性化
1997	12.25	新進党分裂、解党へ。小沢氏、新党作りに着手。衆参１００人規模想定。参院旧公明は独立	12.26 AM1 NM1,2		政治  政党  新進党
1997	12.25	法人税下げは引続き検討。橋本首相が意欲	12.26 AM2 NM2		税制  法人税  橋本龍太郎首相  景気
1997	12.25	川崎市の補助金不正、加算金は職員負担。約３千万円、カンパも	12.26 AM25		川崎市  地方財政  補助金  地方公務員
1997	12.25	９８年度予算政府案／整備新幹線、焦点の新規着工、３０億に据え置き	12.26 MM13		財政  ９８年度予算  ＪＲ  整備新幹線
1997	12.25	自治省、９８年度地方債計画、地方財政収支見通し発表。地方債の総額は１６兆９４０億円。前年度比７．３％減	12.26 MM3		地方財政  地方債  自治省
1997	12.25	一般歳出、国・地方ともマイナス。９８年度予算、政府案決定。債務増え５３０兆円。道路など「聖域」温存	12.26 NM1 AM1		財政  ９８年度予算  地方財政
1997	12.25	「代替ヘリポート建設」名護市長が辞表。後継市長選は五里霧中。当面、行き詰まり回避。知事の態度なお不明確	12.26 NM2		在日米軍沖縄基地  米軍普天間基地  比嘉鉄也名護市長  住民運動  地方分権  防衛  日米安保  沖縄県
1997	12.25	９８年度予算政府案決定、首相、金融安定化法案の早期成立に「全力」	12.26 NM2		財政  ９８年度予算  金融  規制  橋本龍太郎首相
1997	12.25	予算政府案／景気。みえぬ処方せん。財政目標に固執。柔軟な政策運営課題に	12.26 NM3		財政  ９８年度予算  景気
1997	12.25	９８年度予算政府案／隠れ借金への依存続く。補助金抑制は成果。歳出上限、９９年度再設定が課題	12.26 NM4		財政  ９８年度予算  補助金  隠れ借金
1997	12.25	９８年度財投計画／抜本改革急務に。機関債発行も課題山積み	12.26 NM4 MM13		財政  財投  ９８年度予算
1997	12.25	９８年度地方財政収支見通し、一般歳出１．６％減、公共事業は国の削減率下回る	12.26 NM4 TM7		財政  ９８年度予算  地方財政  公共事業
1997	12.25	金融監督庁４０３人で発足。経費５５億１９００万円計上／９８年度予算政府案	12.26 NM5		財政  ９８年度予算  金融  規制  機構定員  金融監督庁  大蔵省
1997	12.25	９８年度予算政府案、家計への影響は？減税効果かすむ負担増。特別減税、世帯６万５０００円。入院費、高齢者負担上げ、たばこ増税…	12.26 NM5 MM3 TM10 AM2		財政  ９８年度予算  国民生活  国民負担  特別減税  医療  教育  税制		統計  Ａさんの家計の歳時記
1997	12.25	９８年度予算政府案／公務員スリム化進まず。現業中心の削減。数合せの行革浮き彫り	12.26 NM5 TM6		財政  ９８年度予算  国家公務員  定員管理  行政改革
1997	12.25	９８年度予算政府案／郵政３事業、業務拡大へ下地。郵貯ＡＴＭ、民間と接続へ	12.26 NM5 TM6		財政  ９８年度予算  郵政事業  郵貯
1997	12.25	阪神高速道、値上げへ。４月、普通車で１００円有力	12.26 NM7		建設省  阪神高速道路公団  高速道路料金  公共料金  規制  特殊法人
1997	12.25	高速道路、２３区間３３３キロに施行命令。建設相、景気対策で前倒し。総事業費２兆４５００億円	12.26 NM7 YM5 MM3		公共事業  道路整備  日本道路公団  瓦力建設相  景気  財政
1997	12.25	９８年度予算政府案決定、一般会計７７兆６６９１億円。金融安定策を明記。赤字国債７兆１３００億に減	12.26 SM1 YM1 MM1		財政  ９８年度予算  赤字国債  金融
1997	12.25	銀行・証券、「大蔵接待」に贈収賄適用も。東京地検、現職・ＯＢ数人絞る。１人年間２００万円にも	12.26 TM1		大蔵省  金融  規制  銀行  証券  国家公務員倫理  東京地検  大蔵省接待疑惑
1997	12.25	９８年度予算政府案／医療・福祉、社会保障、国民負担重く。診療報酬１．５％上げ、薬価基準引き下げ、健保に負担転嫁	12.26 TM6		財政  医療  福祉  ９８年度予算
1997	12.25	９８年度予算政府案／公共事業、道路整備５カ年計画７８兆円、９８年度は０．８％減る	12.26 TM6		財政  ９８年度予算  公共事業  道路整備
1997	12.25	９８年度予算政府案／内閣強化、危機管理監を新設	12.26 TM6		内閣機能強化  危機管理  内閣危機管理監  財政  ９８年度予算  総合調整
1997	12.25	９８年度予算政府案／沖縄、海上ヘリ建設、予備費で対応	12.26 TM7		財政  ９８年度予算  在日米軍沖縄基地  米軍普天間基地  防衛
1997	12.25	９８年度予算政府案／鉄道、旧国鉄年金補助に６５０億円。空港、中部国際空港着工へ１３億７０００万円	12.26 TM7		財政  ９８年度予算  鉄道整備  空港整備  国土開発  補助金  ＪＲ
1997	12.25	細川元首相ら衆参５議員、新党きょう届け出。「フロムファイブ」	12.26 YM1		政治  政党  新党  細川護煕元首相
1997	12.25	「有機米」表示、業者任せ転換。農水省が基準整備	12.26 YM11		農政  規制  こめ  有機米  農水省
1997	12.25	食料自給率、９６年度４２％	12.26 YM11		農水省  農政  食料自給率  こめ
1997	12.25	“部活漬け”返上のススメ。練習時間短縮を提言、文部省の有識者会議。中高生の７割が週６日以上	12.26 YM30		教育  文部省  部活動  スポーツ活動
1997	12.25	給食用コメ値引き縮小、９８年度予算。９９年度末に全廃	12.26 YM30		農水省  こめ  農政  文部省  学校給食  財政  ９８年度予算
1997	12.25	２３区、市並みに昇格へ。２０００年、清掃事業、都から移管。地方自治法改正案提出へ。都区制度改革、実施へ一歩	12.26 YM30 NM33 AM25		都区制度  地方分権  東京都  特別区  清掃事業  権限移譲  地方自治法
1997	12.25	９８年度予算政府案／公共事業費、シェア固定化続く。ＵＲ対策や整備新幹線、財政再建に抜け道も	12.26 YM9		財政  ９８年度予算  財政構造改革  公共事業  ウルグアイラウンド対策  整備新幹線  ＪＲ  農政
1997	12.26	住民敗訴でも都が訴訟費。情報公開訴訟、東京地裁判決「文書廃棄は疑問」	12.26 AE1 ME12 TE8		東京都  情報公開  東京地裁  住民運動  官官接待  食料費  地方財政
1997	12.26	予算案どうみる／経済人やエコノミスト、評価の一方注文も	12.26 AM10 YM9		財政  ９８年度予算
1997	12.26	９８年度一般財投、当初比６．８％減。減少幅は過去最大。中部国際空港も盛る	12.26 AM11		財政  財投  ９８年度予算
1997	12.26	９８年度予算政府案、既得権益の壁崩せず。「改革」見かけ倒し。問われる国会の機能（解説）	12.26 AM11		財政  ９８年度予算  総合調整  財政構造改革
1997	12.26	中部国際空港、総額は７６８０億円、４割を国出費	12.26 AM11		国土開発  空港整備  中部国際空港  財政  ９８年度予算
1997	12.26	予算政府案／筋を曲げていくのが怖い（社説）	12.26 MM5	社説	財政  ９８年度予算
1997	12.26	日の出町の住民、廃棄物組合からの制裁金の大半を返還	12.26 NE15		東京都日の出町ごみ処分場問題  住民運動  環境  ごみ  地方財政
1997	12.26	自民、社民、新党さきがけの３党、財政・金融分離で平行線	12.26 NE2		連立与党  財政  金融  規制  省庁再編  大蔵省  機構定員
1997	12.26	首相、地方への権限移譲指示	12.26 NE2		橋本龍太郎首相  地方分権  権限移譲
1997	12.26	新省庁の名称に閣僚から異論…	12.26 NE2		省庁再編  機構定員
1997	12.26	特殊法人で財投機関債。役員の「渡り」禁止。特殊法人の整理・合理化策決定	12.26 NE2 TE2 AE2		特殊法人  統廃合
1997	12.26	減税を軸に日本経済の展望示せ（社説）	12.26 NM2	社説	税制  消費税  景気  特別減税  ９８年度予算  財政  国民負担
1997	12.26	名護市長の苦渋の決断（社説）	12.26 NM2	社説	米軍普天間基地  在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  地方分権  住民運動  住民投票  比嘉鉄也名護市長
1997	12.26	アクアライン出足は伸び悩み。通行量、予想の５８％。１日平均１万４５００台。海ほたる駐車場不足も問題	12.26 NM33		東京湾横断道路  日本道路公団  財政  道路整備  東京湾アクアライン  特殊法人
1997	12.26	政治意思が見えぬ分裂予算（社説）	12.26 TM4	社説	財政  ９８年度予算
1997	12.26	内閣の姿勢が問われる財政運営（社説）	12.26 YM3	社説	財政  ９８年度予算  橋本内閣  財政構造改革
1997	12.26	都予算原案、公共工事など１割削減。一般会計６兆７０００億円	12.27 AM22		東京都  地方財政
1997	12.26	減反拒否は公序良俗違反か。自民批判で県援助事態。大潟村の農家、意見広告出し反論	12.27 AM33		農政  こめ  減反  大潟村  自民党  秋田県  補助金
1997	12.26	首相は矛盾から逃げるな（社説）	12.27 AM5	社説	橋本龍太郎首相  財政  特別減税  赤字国債  財政再建
1997	12.26	細川新党「フロムファイブ」結成	12.27 NM2		政治  政党  新党  フロムファイブ  細川護煕元首相
1997	12.26	特別減税「恒久化は困難」、加藤自民党幹事長	12.27 NM2		特別減税  景気  加藤紘一自民党幹事長
1997	12.26	大胆な民営化は困難。９７都政、回顧と展望／青島知事に聞く。一段と職員を削減。少子高齢化対応の組織に	12.27 NM23		東京都  民営化  地方行政  地方公務員  地方行革  高齢化  少子化  青島幸男都知事
1997	12.26	工業等制限法廃止を。神奈川県・横浜市など要望	12.27 NM3		工業等制限法  規制  神奈川県  横浜市  国土庁
1997	12.26	運輸省、ＪＲ追加負担で４社に猶予提案	12.27 NM5		財政  国鉄債務  ＪＲ  運輸省
1997	12.26	税収１１月６．１％増	12.27 NM5		大蔵省  財政  税収
1997	12.26	日銀、来月から政策決定会合。月２回、議事内容公表	12.27 NM5		日銀  金融  規制  情報公開  透明性
1997	12.26	郵貯残高急増３兆円。１２月単月。民間資金移動か	12.27 NM5 YM1		金融  金融破綻  郵貯
1997	12.26	省庁再編、「５年内完了」を明記。基本法案要綱明らかに。推進本部を設置へ	12.27 YM1,5		省庁再編  機構定員
1997	12.26	財政改革法と行革会議報告／知事アンケート。財源伴う分権に期待。公共事業配分で都市と地方対立	12.27 YM13		財政構造改革  地方財政  行政改革会議  地方分権  公共事業
1997	12.26	道路公団、ファミリー７６社利益５３億。維持修繕業務受注。剰余金は７３９億円にも	12.27 YM27		日本道路公団  特殊法人  入札
1997	12.26	日興証券からの利益提供問題で新井氏、離党の意思なし。自民執行部、対応に苦慮。野党の追及は必至	12.27 YM5		新井将敬自民党衆院議員  日興証券  政治改革  政治資金
1997	12.27	介護保険制度、４７都道府県朝日新聞アンケート。「機能」は７府県。サービス基盤整備など課題視。法制定、８割が評価。「保険あって介護なし」に懸念。財政支援、国に望む	12.27 AM1,22		老人福祉  公的介護保険  地方行政  高齢化  介護サービス  地方財政
1997	12.27	見えぬ政府の青写真。公的資金３０兆円導入。「整理」か「救済」か。市場の動き、試金石	12.27 MM9		金融  金融破綻  公的資金  財政  預金保険機構
1997	12.27	産学官協力へ新制度。公募型基礎研究も大幅増。９８年度予算案	12.27 NM10		財政  ９８年度予算  科学技術
1997	12.27	整備新幹線３線３区間着工、財源メドなく“見切り発車”。政治路線化一段と。財政再建との整合どこに	12.27 SM1,6		財政  整備新幹線  ９８年度予算  ＪＲ  財政再建
1997	12.27	（検証／９８年度予算−上）旧国鉄長期債務処理。目先の「楽」選んだ政治	12.27 TM9	シリーズ	財政  ９８年度予算  国鉄債務  ＪＲ
1997	12.27	省庁間人事交流を拡大。来夏から。再編、統合をにらむ	12.28 MM2		省庁再編  国家公務員  行政改革会議  機構定員
1997	12.27	芝山鉄道、路線の一部を来月着工。「成田」平行滑走路に弾み。計画から２０年	12.28 MM23		空港整備  成田空港  鉄道整備  第３セクター芝山鉄道  住民運動  千葉県  芝山町  地域振興
1997	12.27	鹿野氏が新党、新進分裂。小沢氏、解党を宣言。結成３年で幕。旧民社も独自新党。小沢氏「再構築宣言を実践」	12.28 NE1		政治  政党  新進党  鹿野道彦  小沢一郎
1997	12.27	民主・太陽・フロム５、鹿野氏と連携表明。「野党再編、最大チャンス」	12.28 YM5		政治  政党  民主党  太陽党  野党  鹿野道彦
1997	12.28	（この人にこのテーマ）景気の行方／経企庁長官・尾身幸次氏。サクラのころに回復軌道に	12.28 AM9	尾身幸次経企庁長官	景気  金融破綻  特別減税
1997	12.28	都９８年度予算原案、一般歳出、９年ぶり低水準。５兆２０００億円に	12.28 NE1		地方財政  東京都
1997	12.28	福祉ボランティアが全国組織。介護保険事業に積極参入。１０万人規模、来秋にも発足	12.28 NE1		福祉  ボランティア  公的介護保険  高齢化  介護サービス
1997	12.28	大店法廃止の歴史的意味を生かせ（社説）	12.28 NM2	社説	流通  規制  大店法
1997	12.28	医療保険改革から４カ月、患者、請求額に驚き。窓口の事務も複雑に	12.28 NM21		医療  医療保険制度
1997	12.28	厚生年金と雇用保険の併給廃止	12.28 NM21		年金  厚生年金  雇用保険  社会保険  雇用労働
1997	12.28	出版社の芳林社が介護者向け情報誌を創刊「Ｂｅｔｔｅｒ  Ｃａｒｅ」	12.28 NM21		情報化  高齢化  福祉  介護情報誌
1997	12.28	都道府県別の労働時間。パートの比率が高く、奈良・千葉が時短上位	12.28 NM23		雇用労働		統計  都道府県１人平均月別総実労働時間
1997	12.28	基礎年金、税方式にすると…消費税３％強アップ。厚生省が試算	12.28 NM3		年金  高齢化  税制  財政  厚生省  国民負担
1997	12.28	租税特別措置の廃止、わずか１件。９８年度税制改正国税分。特定業界優遇続く	12.28 NM3		税制  租税特別措置  不公平税制
1997	12.28	廃家電に管理伝票制。通産・厚生省が骨格。リサイクル義務化。店頭で廃棄費明記。２００１年度、法施行めざす	12.28 NM3		通産省  厚生省  ごみ  リサイクル  家電メーカー  規制
1997	12.28	（リレー討論／大店法、これからどうする�D）東京大学教授・伊藤元重氏。小売業に国際競争力を。都市計画に基づき調整	12.28 NM8	伊藤元重東大教授	流通  規制  大店法  国際化  都市計画
1997	12.28	新進分党本格化。旧公明一部も新党模索。旧民社新党まず２０人。「小沢新党」設立委発足、９０人に入会届	12.29 AM1		政治  政党  新進党
1997	12.28	第３セクター経営難深刻、７割が累積赤字。半数、解消メド立たず。日経新聞調査	12.29 NM1,3		民活  第３セクター  バブル崩壊  地域活性化  地域振興  地方行革  地方財政
1997	12.28	埼玉県３市の合併構想、枠組み先行で主導権争い	12.29 TM5		埼玉県  市町村合併  地方分権  広域行政  浦和市  大宮市  与野市
1997	12.29	公団「値引き」マンション、成約、６割足らず。「年内完売」の目標、ほど遠く	12.29 AM2		住宅都市整備公団  特殊法人  土地住宅
1997	12.29	（どうする高齢社会）奥村洋彦学習院大教授／整合性あるシステムに。競争型か秩序型か、国民に選択肢示せ	12.29 AM4	奥村洋彦学習院大教授	高齢化  福祉  医療  総合調整
1997	12.29	大蔵・公団接待疑惑、「現金以外なら…」にメス。証券事件捜査、新段階に	12.29 MM23		大蔵省  日本道路公団  天下り  特殊法人  国家公務員倫理
1997	12.29	ごみ対策／廃棄物処理法に欠陥あり（社説）	12.29 MM5	社説	環境  規制  ごみ  産廃  リサイクル
1997	12.29	寄託証券基金の財務基盤強化、大蔵省検討。債券に政府保証。投資家保護へ	12.29 NM1		金融  規制  金融破綻  大蔵省  寄託証券基金
1997	12.29	規制緩和、優先順位念頭に。欧米諸国と比較。公共工事・金融などに遅れ。三菱総研（経済教室）	12.29 NM14		規制
1997	12.29	血液行政の再生を図るには（社説）	12.29 TM4	社説	薬害エイズ  医療  血液行政  厚生省
1997	12.29	外来医療費、７０歳以上、薬剤費５割。額は子供の約５倍。９５年６月分厚生省調査	12.30 AM2 NM3 SM1		医療  厚生省  医療費  薬剤費
1997	12.29	新進党６分裂。衆院旧公明・小沢辰氏が新党	12.30 NM1,2 AM1 TM2		政治  政党  新進党
1997	12.29	自治体汚職９０件。７件減。７７件が収賄・横領。９６年度発覚分自治省調査	12.30 NM22		地方公務員倫理  地方自治体汚職  自治省
1997	12.29	支払い猶予案含め一切の負担を拒否。旧国鉄債務でＪＲ７社	12.30 NM7		ＪＲ  国鉄債務  運輸省  財政
1997	12.29	自民次第で与党離脱も。土井氏、団体献金問題で	12.30 TM3		連立与党  自民党  土井たか子社民党首  政治改革  政治資金  政治献金
1997	12.29	小沢新党の実像／権力集中型の真性保守。改憲姿勢、前面に。党首“暴走”の懸念も	12.30 TM3		政治  小沢一郎  政党
1997	12.30	都銀・証券のＡＴＭ接続、９９年４月始動で合意。証券側、参加表明は５社	12.30 AM3		金融  証券  規制  ＡＴＭ接続  都市銀行
1997	12.30	省庁間人事交流、他省庁出向２．６％増	12.30 MM2		国家公務員
1997	12.30	施策評価映す会計検査を（社説）	12.30 NM2	社説	財政  会計検査院  財政構造改革
1997	12.30	歳出削減の数値目標設定、９９年度予算も継続、大蔵省方針。景気低迷で調整難航も	12.30 NM3		財政  ９９年度予算  大蔵省
1997	12.30	大蔵省が金融安定化室	12.30 NM3 TM5		大蔵省  機構定員  金融  規制  金融破綻  金融安定化室
1997	12.30	橋本６大改革、総崩れの恐れ。景気失速が逆風。「金融」「財政」ズルズル後退。「教育」見えぬ首相の顔。「経済」唯一、及第点か	12.30 TM3		橋本龍太郎首相  景気  行政改革  財政構造改革  金融システム改革  社会保障  教育改革  経済構造改革
1997	12.30	新民訴法で司法が問われる（社説）	12.30 TM4	社説	裁判  司法  新民事訴訟法
1997	12.30	９７区市政／財政難でスリム化に本腰。水さした食糧費。清掃移管など成果も	12.30 YM21		特別区  東京都  地方財政  地方分権  地方公務員  食糧費  権限移譲  都区制度  清掃事業移管
1997	12.30	金融・政官癒着、３疑惑に焦点。大蔵検査官・道路公団理事への接待。利益供与、新井代議士も。東京地検	12.31 AM1 YM1,23 NM23		国家公務員倫理  金融  規制  大蔵省  接待疑惑  日本道路公団  東京地検
1997	12.30	貸し渋り対策、証券向けに新金融機関。「日証金」改組構想。無担保で運転資金	12.31 AM1,3		金融  金融破綻  証券  日本証券金融
1997	12.30	民主軸に野党結集へ。新進の６分割確定。小沢一郎氏は「自由党」	12.31 NM1,2		政治  政党  新進党  野党
1997	12.30	旧新進６分裂、強まる「自民１強」体制。野党主導権争い激化	12.31 YM3		政治  政党  新進党  自民党  野党
1997	12.31	９７年の出生数、１２０万人割れ。単純出生率、最低に	01.01 NM1		人口  少子化  高齢化  出生率  厚生省
1997	12.31	新進解党、６新党が発足	01.01 NM2 MM1 YM1		政治  政党  新進党  新党
1997	12.31	ＥＵ通信、価格競争が激化。巨大市場きょから自由化。割安料金で参入、独仏が主戦場に	01.01 NM5		海外事情  ＥＵ  電気通信事業  規制
1997	12.31	初の変形シール式切手、３月発行へ	01.01 SM1		郵政  郵政事業  切手
1997	12.31	新井議員の立件検討。利益要求罪で東京地検。日興「付け替え」１００回	01.01 YM1		政治改革  政治資金  新井将敬衆院議員  日興証券提供事件
1997	12.31	改正預金保険法、１月内にも適用申請。大阪の福徳銀・なにわ銀。合併後の初代頭取、元大和銀副頭取が浮上	01.01 YM11		金融  規制  預金保険法
1997	12.31	省庁再編推進本部、人事巡り争いし烈。個別業務振り分けのかぎ	12.30 MM2		省庁再編  機構定員  財政  ９８年度予算
1997	12.31	ようこそ民営化、さよなら郵政省。ドイツ、変わる郵便局。業者と競争、上がる集配効率。コンビニ局、サービスも良好。リストラ、大幅な職員削減（時時刻刻）	12.31 AM3		ドイツ  海外事情  郵政事業  民営化  郵政省  郵便局
1997	12.31	ねじ曲げられた医療保険改革（社説）	12.31 AM5	社説	医療  医療保険制度  高齢化  財政構造改革
1997	12.31	２兆円減税の効果は「０．２％程度」。民間厳しい見方「成長率１％前後」。行先き、不透明。９８年度シンクタンク予測	12.31 MM7		経済成長率  特別減税  国民生活  金融  消費税  景気  民間シンクタンク
1997	12.31	都銀・地銀などの破たん、整理回収銀を受け皿に。処理、迅速に。大蔵省が機能拡充方針	12.31 NM1		金融  金融破綻  大蔵省  規制
1997	12.31	９７年日本を振り返る／官僚制硬化症浮き彫りに。政・官・財に共通。「板子一枚下は地獄」認識を。東京大学名誉教授・京極純一（経済教室）	12.31 NM19	京極純一東大名誉教授	国家公務員  官僚  情報公開  危機管理  政治  経済
1997	12.31	経済構造改革の継続も必要だ（社説）	12.31 YM3	社説	経済構造改革  景気  橋本政権  高齢化  国際化  大店法  流通  規制
1998	01.01	法人事業税、５ポイント程度軽減へ。赤字企業にも本格課税。政府・自民方針	01.01 AM2		税制  地方財政  法人税  法人事業税
1998	01.01	橋本首相念頭会見／景気策を最優先。参院選、単独過半数に全力	01.01 AM2 NM2		橋本龍太郎首相念頭会見  景気  政治  自民党
1998	01.01	整理回収銀、預金・融資も。大蔵省が業務見直し方針	01.01 MM1		金融  規制  大蔵省  整理回収銀行  金融破綻  不良債権
1998	01.01	今世紀中にすべきこと�@／政府の軽量化で民間活力高めよう（社説）	01.01 NM2	社説	官民役割分担  規制  官僚  地方分権  省庁再編  民活
1998	01.01	（緊急インタビュー／日本経済・危機への処方せん−１）宮沢喜一元首相。減税恒久化も選択肢	01.01 NM3	宮沢喜一元首相	経済  景気  金融  バブル崩壊  特別減税  税制  公共事業  財政
1998	01.01	整備新幹線の長野−上越間着工。ＪＲ東日本同意へ	01.01 NM3		整備新幹線  ＪＲ東日本  北陸新幹線  財政
1998	01.01	（２１世紀への設計図−１）身分から契約と“信任”へ。市民社会を再定義。国家、積極的役割担う。岩井克人・東京大学教授（経済教室）	01.01 NM31	岩井克人東大教授	市民活動  情報公開  司法改革
1998	01.01	青島知事、９８都政を語る／行革に強い覚悟。シルバーパス「存続には工夫必要」	01.01 YM23		東京都  青島幸男都知事  地方行革  高齢化  老人福祉  地方財政
1998	01.01	「大蔵人脈」出世の決め手。金融機関、接待やめられぬ一因	01.01 YM37,38		金融  規制  大蔵省
1998	01.02	福島のリゾート開発会社、大蔵ＯＢに多額報酬。株主総会１５分出席、年間３０００万円。７０００万円水増し受領も、親族役員設計会社	01.03 MM1		大蔵省  国家公務員  リゾート法  磐梯清水平リゾート  補助金  地方財政  福島県
1998	01.02	週５日制、小中高で一斉実施へ。２００３年度。新指導要領も同時移行	01.03 NM34		教育改革  学校５日制  学習指導要領
1998	01.02	大蔵官僚が企業に寄付圧力。天下り先法人の利益確保。年十数億円以上に	01.03 SM1,27		大蔵省  天下り  公益法人  国家公務員  金融  規制
1998	01.03	温室効果ガス、６％削減へ、メド立たず。環境庁・通産省が対立	01.03 AM2		環境  エネルギー  規制  地球温暖化  通産省  環境庁  総合調整
1998	01.03	建設省、路線バスを側面支援へ。バス停・道路など整備	01.03 AM3		建設省  路線バス  補助金  財政
1998	01.03	アジア女性基金、償い金受給、５０人超える	01.03 AM30		戦後処理  アジア女性基金  従軍慰安婦問題   福祉
1998	01.03	（対論／経済異変�@）財政政策の方向／吉川洋東大教授、不況下の歳出減は最悪。本間正明阪大教授、予算編成から見直しを	01.03 AM9	吉川洋  本間正明	財政
1998	01.03	厚生省、厚生年金基金の資産運用の基準利率を撤廃。年金額、成績で格差	01.03 NM1		年金  厚生年金基金  厚生省  規制
1998	01.03	（緊急インタビュー／日本経済・危機への処方せん−２）牛尾治朗経済同友会代表幹事。改革は「国際標準」で	01.03 NM3	牛尾治朗	景気  国際化  日本版ビックバン  金融  規制  官民役割分担
1998	01.03	ＧＤＰ成長率、「名実逆転」続く。９６年度３年連続。根強いデフレ圧力	01.03 NM3		経企庁  ＧＤＰ  経済成長率  消費税  物価
1998	01.03	保険医療費、初の減少へ。９８年度、０．７−０．８％、厚生省試算。薬価下げなど効果。高価な薬の使用増など不透明要素も	01.03 NM3		医療  保険医療費  厚生省
1998	01.03	市町村、平成の大合併元年。全国的に動き、一気に加速へ。自主合併推進、自治省、「ルール」作り着手。住民主導で取り組む時期	01.03 TM28		地方分権  市町村合併  広域行政  自治省  住民参加		統計  首都圏、合併予定都市ＭＡＰ
1998	01.03	決算行政監視委が発足。衆院で１２日から。オンブズマン機能持つ	01.03 YM4		国会改革  財政  衆議院  決算行政監視委員会
1998	01.03	省庁事務のルール、抜本的改革に着手。「縦割り」の弊害排除図る（追跡行革）	01.03 YM4 SM2		省庁再編  機構定員  総合調整  行政改革会議
1998	01.03	高齢者への食事・入浴サービス、市町村に半額補助。新年度から厚生省	01.04 TM2		地方財政  補助金  高齢化  厚生省
1998	01.03	公的資金で優先株買い取り。東京三菱など優良行から。金融安定へ先行実施。政府・自民方針	01.04 YM1		金融  規制  公的資金  金融破綻
1998	01.03	９５年度国保医療費、１人当たり６．２％増３１万円。地域格差、最大１．９倍に	01.04 YM3 NM3 SM1		医療  地方財政  国保医療費
1998	01.04	自社さ、新春早々“秋風”も。財政・金融の分離／企業献金の禁止。「組み替え」論議加速か。自民、新進党解党で余裕	01.03 AM2		連立与党  自民党  社民党  新党さきがけ  金融  財政  大蔵省  機構定員  政治改革  政治献金
1998	01.04	（対論／経済異変�A）金融機関の救済／加藤千磨名古屋銀頭取、猶予で貸し渋り防げる。中谷巌一橋大教授、淘汰抜きに不安消せぬ	01.04 AM9	加藤千磨  中谷巌	金融  規制  公的資金  金融破綻
1998	01.04	「総背番号」２０００年にも。住民票に１０ケタで。自治省、法案、通常国会に	01.04 MM1		自治省  住民基本台帳法  行政手続き  簡素化  総背番号制度  プライバシー保護
1998	01.04	全国一律、３分約１００円。公衆電話サービス、ＫＤＤ来月参入。プリペイドカード利用	01.04 MM1		電気通信事業  規制  ＫＤＤ
1998	01.04	激しさ増す都市間競争。カギ握る「若さ」「勢い」。全国６９０都市活力度調査（日経新聞）	01.04 NM26,27		地方分権  地方財政  高齢化  都市活力度
1998	01.04	９８年度国家公務員給与改善費、補正で増額へ。赤字国債増発の公算	01.04 NM3		国家公務員  財政  ９８年度予算  赤字国債
1998	01.04	（緊急インタビュー／日本経済・危機への処方せん−３）香西泰日本経済研究センター会長。法人税、早期に４０％実現	01.04 NM9	香西泰	税制  法人税  景気  特別減税  民活  社会資本整備
1998	01.04	金融安定化へ２０程度の法案、大蔵省が通常国会に提出	01.04 SM3		大蔵省  金融  規制  金融破綻  国会審議
1998	01.04	離婚容認、半数超す。「子ども不要」は４２％。総理府世論調査	01.04 TM2	世論調査	国民生活  高齢化  少子化
1998	01.04	公共事業、構想段階チェック。「政策・計画アセス」法制化。環境庁方針	01.04 YM2		財政  公共事業  環境  地球温暖化  規制  環境庁
1998	01.04	国土交通省、スリム化検討難航。権限の「地方」移譲は不透明（追跡行革）	01.04 YM5		省庁再編  地方分権  権限移譲  国土交通省  機構定員
1998	01.04	地方分権推進委、５次勧告作業を本格化。半年で内容固める方針	01.04 YM5		地方分権推進委員会  地方分権  権限移譲
1998	01.04	借地借家法、「定期借家権」盛る。自民が改正案、通常国会提出へ	01.05 MM3		自民党  土地住宅  定期借家権  借地借家法
1998	01.04	ＮＰＯ在宅介護サービス、全国６カ所で試行。９８年度から	01.05 TM2		公的介護保険  福祉  介護サービス  ＮＰＯ  市民活動  厚生省
1998	01.05	都議、平均資産８３２２万円。昨夏当選の１２６人が公開。参院議員分上回る	01.05 AE1 YE14		東京都議会議員資産公開  政治資金  地方政治  東京都資産公開条例
1998	01.05	渋滞ロード、解消はハードよりソフトで。相乗り・時差出勤促進。１０２０カ所を対象に５年計画。建設省など	01.05 AM2		渋滞対策  建設省  運輸省  警察庁
1998	01.05	省庁再編、２００３年に完了。行政法人設立も明記。基本法案原案	01.05 NM1,5		省庁再編  新型行政法人  エージェンシー  機構定員
1998	01.05	３新党が結党大会。新党平和、橋本内閣と対決姿勢。神崎代表会見、野党結集路線に一線。国民の声、野党結集強い意欲	01.05 NM2		政治  政党  新党  橋本内閣  野党
1998	01.05	住管機構、整理回収銀、３年後メド統合。債権回収を強化。大蔵省、将来民営化も検討	01.05 NM3		大蔵省  金融  規制  住宅金融債権管理機構  整理回収銀行  金融破綻
1998	01.05	大店法廃止、新法制定時に指針。地元の要求に歯止め。通産省方針	01.05 NM3		流通  規制  大店法  通産省
1998	01.05	地方法人税見直し。自治省が特別チーム、４月にも。９９年度改正にらむ	01.05 NM3		自治省  地方財政  地方法人税  自民党税調
1998	01.05	被災河川の復旧、コンクリート使用を原則禁止。建設省、今年度中に通達。環境配慮、コストも削減	01.05 NM3		建設省  被災河川整備  公共事業  規制  環境  財政  コンクリート  補助金
1998	01.05	公衆電話撤去進む。携帯電話・ＰＨＳに押されて…。ピーク時より１３万台減。「緊急時に必要」の声も	01.05 NM39		電気通信事業  ＮＴＴ  公衆電話
1998	01.05	厚生省、健康危機管理官を新設の方針。新型かぜなど重大事態に対応。省庁、民間と連携一元化	01.05 SE7		厚生省  総合調整  危機管理  健康危機管理官
1998	01.05	（２１世紀へニッポン再生）地方分権／大分県知事・平松守彦氏。住民が主人公に／地域連合で徹底した分権国家を	01.05 SM3	平松守彦大分県知事	地方分権  住民参加  地域連合国家
1998	01.05	家電製品、車の省エネ目標、未達成企業を公表。法改正案固まる	01.05 YE1		エネルギー  規制  環境  地球温暖化  家電製品  自動車
1998	01.05	米「３年早く赤字ゼロ」、大統領見通し。好調な税収が後押し	01.06 AE2 ME4 YE2		アメリカ  海外事情  財政  財政赤字
1998	01.05	「磐梯清水平」開発、リゾート法違反の疑い。国土庁、福島県に現況確認指示	01.06 MM1		リゾート法  国土庁  国土開発  福島県  地方財政  補助金  磐梯清水平リゾート
1998	01.05	都、即日開票へ。市町村と協議。今夏の参院選	01.06 MM1		東京都  地方選挙  政治改革  公選法  開票方法
1998	01.05	６野党、統一会派で合意。、民主党など通常国会前めざす	01.06 NM1,2 MM1		政治  政党  野党統一会派
1998	01.05	日立、放送事業参入を発表。法制度の整備課題に	01.06 NM11		日立製作所  通信衛星放送  電気通信事業  放送事業  規制
1998	01.05	改革クラブ、代表小沢辰男氏、幹事長に石田勝之氏	01.06 NM2		政治  政党  改革クラブ  新進党
1998	01.05	新党友愛結党大会「政権交代のかなめに」	01.06 NM2		政治  政党  新党友愛  新進党
1998	01.05	地方公務員の採用競争率、３年連続１０倍超す。９６年度	01.06 NM38 SM2		地方公務員
1998	01.05	日銀特融１２月残高３兆６０００億円に減少	01.06 NM5		日銀特融  金融  金融破綻
1998	01.05	大蔵省、納税者番号制度を検討。「２００１年度までに導入」	01.06 SM11		大蔵省  納税者番号制度  税制
1998	01.05	「天然果汁」の表記禁止。農水省、来春実施。違反には社名公表。水でもどす、濃縮還元。１００％果汁、ストレート。砂糖添加、ジュース	01.06 YM11		農政  規制  農水省  検査検定  天然果汁  ＪＡＳ
1998	01.05	情報公開条例制定１５％。９８年度末に４９９市区町村。読売新聞調査	01.06 YM2		地方条例  地方分権  情報公開条例
1998	01.05	完全週休２日、全自治体で達成。自治省まとめ	01.06 YM5		雇用労働  週休２日制度  地方公務員  自治省
1998	01.05	中教審、公立校に「学校協議会」設置を提言。住民意向、運営に反映	01.06 YM5		教育  中教審  住民参加  学校協議会
1998	01.06	環境庁、温室効果ガスの排出削減法案提出へ。工場に計画策定義務	01.06 AE2		環境  規制  環境庁  地球温暖化  二酸化炭素
1998	01.06	背番号制導入へ法案提出。自治相「次国会へ準備」	01.06 AE2		住民基本台帳  行政手続き  簡素化  背番号制  上杉光弘自治相
1998	01.06	生保契約、他社へ「売却」ＯＫ。大蔵省が決算対策。業界に戸惑いの声	01.06 AM2		大蔵省  金融  規制  生保
1998	01.06	神奈川県教育長、公金流用の疑い。９５−９７年、飲食代などに１９０万円	01.06 AM30		神奈川県教育長公金流用疑惑  地方財政  補助金  地方公務員
1998	01.06	ポスト京都会議、早くも難題。国内対策／省エネ法改正・推進法制定…目白押し。６％削減メド立たず。国際交渉／排出権取引・共同実施…詳細まだ。公費投入なら批判も（主張・解説）	01.06 AM4	大岩ゆり	環境  規制  地球温暖化  エネルギー  国際協力  京都会議
1998	01.06	インターンシップ制度、３省連携し９８年度導入支援。職業意識の育成に	01.06 MM3		教育  雇用労働  インターンシップ制度  総合調整  文部省  通産省  労働省
1998	01.06	株の空売り規制強化。大蔵省が市場テコ入れ策。株価操縦、監視委が調査	01.06 NE1 SE1 01.07 AM2 NM2		金融  規制  株式市場  大蔵省  証券
1998	01.06	建設省内に建設業対策本部を設置	01.06 NE2		建設省  建設業界  公共事業
1998	01.06	証券の早期是正措置強化。顧客保護へ財務充実。自己資本規制、法的義務に。大蔵省、今秋にも	01.06 NM1		大蔵省  金融  規制  証券  自己資本規制  証券取引法
1998	01.06	（今世紀中にすべきこと�D）社会保障、発想変え明るい将来像を（社説）	01.06 NM2	社説	社会保障  財政  国民負担  医療  福祉  雇用労働
1998	01.06	（素材、崩れる日本的慣行／規制緩和の衝撃−１）官庁管理価格終えん。市場原理、需給調整を無力に	01.06 NM29	シリーズ	規制  国際化
1998	01.06	「評価」１３％どまり。自治労連都職労、青島都政を職員に調査	01.06 NM33		東京都  青島都政  自治労  地方公務員
1998	01.06	（緊急インタビュー／日本経済・危機への処方せん−４）山口泰日銀理事／資金供給に万全期す	01.06 NM5	山口泰日銀理事	景気  金融  規制  金融破綻  公的資金
1998	01.06	ビッグバン路線堅持。大蔵省、日程変えず。関連法案を１５本前後、次期通常国会に提出	01.06 NM5		金融  規制  大蔵省  日本版ビッグバン  国会審議  金融破綻
1998	01.06	市町村に抑制目標。厚生省、高齢者医療費で設定	01.06 NM5		地方財政  医療  高齢化  厚生省  老人医療費
1998	01.06	中部国際空港の効果３兆５９００億円。開港５０年間で試算	01.06 NM5		空港整備  運輸省  中部国際空港  地域活性化
1998	01.06	不動産の証券化、市場整備へ新法。建設省が検討。投資顧問業者、資格を審査。情報開示、基準明確に	01.06 NM5		建設省  不動産証券化  金融  情報公開
1998	01.06	省庁再編法案、２月中に提出。小里総務庁長官	01.06 SE2 NE2		省庁再編  機構定員  小里総務庁長官  行政改革
1998	01.06	山形県の情報公開条例、安易に国へ追随、「非公開」拡大も（山形支局）	01.06 YM15		地方条例  山形県  情報公開条例  地方分権
1998	01.06	従軍慰安婦「償い金」受け取り国別人数の公表を中止。嫌がらせ多発で	01.06 YM5		戦後処理  従軍慰安婦問題
1998	01.06	ダイオキシン汚染拡大。検出地点１０倍増。水底１６、魚類２５か所。９６年度前年比。環境庁が全国調査	01.07  YM1		環境  規制  ダイオキシン  環境庁
1998	01.06	財政・金融分離問題、さきがけ妥協せず。結論先送り応じぬ方針	01.07 AM2		政治  新党さきがけ  財政  金融  大蔵省  機構定員
1998	01.06	東京都、９８年度予算知事査定開始。一般会計は６兆７０００億円。投資的経費、２年で３割減	01.07 MM23		東京都  地方財政  ９８年度都予算
1998	01.06	米の公的医療保険、「無保険者」救済へ改革。大統領提案。失業者、５５歳から加入。共和党、反発強める	01.07 NE2		アメリカ  海外事情  医療保険制度
1998	01.06	銀行・証券のデリバティブ取引の債権・債務を相殺決済、新法で保護。金融システム混乱回避。大蔵省方針	01.07 NM1		金融  規制  デリバティブ  大蔵省  金融破綻
1998	01.06	６兆円減税要求。民主など６野党一致	01.07 NM1,2 AM1 SM1		政治  税制  特別減税  野党
1998	01.06	中小公庫・国民公庫、融資相談が大幅に増加。貸し渋り鮮明	01.07 NM5		金融  国民金融公庫  中小企業金融公庫
1998	01.06	要介護認定基準、日本医師会が独自に	01.07 NM5		公的介護保険  要介護認定基準  規制  老人福祉  資格検定  厚生省  日本医師会  介護サービス  老人医療
1998	01.06	さらに所得減税を。首相、経済４団体トップ共同会見、景気に厳しい認識	01.07 NM5 AM2		橋本龍太郎首相  経済界  特別減税  税制  景気
1998	01.06	自由党との保保を否定。自民幹事長	01.07 NM8		政治  政党  自民党  自由党  保保連合
1998	01.06	「大手金融破たんさせぬ」。外資系進出も歓迎。榊原財務官が英蔵相らに表明	01.07 TE1		金融  規制  金融破綻  国際化  榊原英資大蔵省財務官
1998	01.06	東京都、９８年度予算案、財政再建へ方針。私学助成１４％削減	01.07 YM1		東京都  地方財政  ９８年度予算  教育  補助金  私学助成
1998	01.06	公費不正支出、計３７７億円。読売新聞調査で３１自治体。昨年新たに１２県	01.07 YM2		地方財政  官官接待  食糧費  地方公務員倫理
1998	01.06	規制緩和の目玉のはずが…売電事業、環境に打撃。石炭、品質劣る石油で、ＣＯ2排出１％も増	01.07 YM35		環境  規制  エネルギー  売電事業  二酸化炭素  地球温暖化
1998	01.06	小沢氏「救国内閣」念頭に。自民反執行部と連携狙う。自由党、正式旗揚げ	01.17 NM2		小沢一朗  自由党  政治  政党  自民党
1998	01.07	郵貯１２月純増、３兆３０００億円に。前年比２．３倍	01.06 NM1		郵貯
1998	01.07	学校給食の調理場巡回。新年度から文部省、食中毒防止へ対策	01.07 AE1		文部省  教育  学校給食  Ｏ１５７食中毒  食品衛生  規制
1998	01.07	事故の外傷や病気で発症、若年痴ほう、福祉の谷間に。障害者認定に年齢など壁。厚生省研究班、初の実態調査。半数が「手帳」なし	01.07 AE1		福祉  障害者福祉  厚生省
1998	01.07	減税の実施に慎重姿勢示す。村岡官房長官	01.07 AE2		村岡兼造官房長官  特別減税  財政  税制  景気
1998	01.07	住管機構、住銀に賠償請求検討。回収困難な融資を紹介「旧住専に損害」	01.07 AM1		金融  規制  住宅金融債権管理機構  住専  住友銀行
1998	01.07	「東京電話」きょうから。市内通話３分９円。関東圏１円	01.07 MM3		電気通信事業  規制  東京電話  ＮＴＴ  電話料金  公共料金
1998	01.07	衆院選挙制度、「見直し望む」５５％。「政治よくなった」３％。毎日新聞世論調査	01.07 MM3	世論調査	政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立型
1998	01.07	銀行・証券のデリバティブを相殺決算に。新法で保護。金融システム混乱回避。大蔵省方針	01.07 NM1		金融  規制  大蔵省   金融破綻
1998	01.07	政策を軸にわかりやすい再編めざせ（社説）	01.07 NM2	社説	政治  省庁再編  地方分権  橋本政権  野党
1998	01.07	（２１世紀への設計図−４）新経済システムへ移行。既存要素基礎に。本格的リストラは不可欠。奥野正寛東大教授（経済教室）	01.07 NM29	奥野正寛東大教授	経済システム  国際化  情報化  情報公開  規制  知的所有権  金融
1998	01.07	（首都圏展望９８−２）正念場の行政改革／抵抗強く不徹底？厳しい財政、指導力必要	01.07 NM33		地方財政  行政改革  首都圏  地方分権
1998	01.07	減収補てん債発行見送り。東京都の９７年度、歳出抑制で対応	01.07 NM33		東京都  地方財政  税収不足
1998	01.07	将来の社会保障負担増、個人消費の委縮招く。１０年間、毎年０．６％押し下げも。日本総研が分析	01.07 NM5		国民負担  社会保障負担  消費者  年金  福祉  医療  日本総研
1998	01.07	仙台市、大型建設事業を凍結。９８年度から３年間	01.07 NM5		地方財政  仙台市  公共事業
1998	01.07	退職引当金、会計上も減額要請へ。法人税改正で経団連、大蔵省などに	01.07 NM5		税制  法人税  退職引当金  経団連  大蔵省
1998	01.07	足踏み対象、ダム２カ所継続。９８年度予算案で工事費	01.07 SM3		財政  公共事業  ９８年度予算
1998	01.07	「周辺有事立法」を優先。「臨検」新法で対応。日米防衛指針関連法中間報告。基本法制定を視野に	01.07 YE1,2		防衛  日米安保  ガイドライン  周辺有事
1998	01.07	（インタビュー／言いたい聞きたい）小粥正巳・日本開発銀行総裁／政府と民間の分担見直し。「新銀行」民営化はない	01.07 YM10	小粥正巳開銀総裁	金融  政府系金融機関  民営化  北東公庫  開銀  特殊法人  統廃合
1998	01.07	決別したい「官主導」経済。中谷巌一橋大教授（論点）	01.07 YM25		金融  不良債権  金融破綻  景気  株価  情報公開  規制  官僚
1998	01.07	（９８潮流）新しい全総の行方／住民参加の「多軸型」へ。“地域主体”重要に。財政改革で分権化必至	01.07 YM27		全総  国土開発  地方分権  財政構造改革  多軸型国土構造  地域活性化
1998	01.07	省庁再編基本法案取りまとめ／何も足さない、何も引かない−合い言葉。「縦割り」解消人事検討。法制局“専従”確保図る（追跡行革）	01.07 YM5		行政改革  省庁再編  総合調整  機構定員
1998	01.07	ダイオキシン汚染、魚類からの検出、大幅増。環境庁の調査	01.08  MM3 AM3 NM38		環境  規制  ダイオキニン  環境庁
1998	01.07	「１−３月期の景気回復困難」経企庁長官、米に	01.08 AE2		景気  尾身幸次経企庁長官
1998	01.07	「民主友愛太陽国民連合」６党が統一会派結成。約１００人参加	01.08 AM1 NM1,2		政治  政党  民友連  野党  橋本政権
1998	01.07	宅地下落止まらず。多極化が進む。４大都市圏民間機関調査	01.08 AM10 YM11		土地住宅  地価
1998	01.07	整備新幹線、３区間とも今年度着工。八戸−青森間１位。政府・与党方向固める。収支の改善見込む	01.08 AM2 NM5		整備新幹線  ＪＲ  財政  運輸省  地方財政
1998	01.07	野党の減税要求に山崎氏も批判「財政構造改革不可能になる」	01.08 AM2 YM4		山崎拓自民党政調会長  景気  特別減税  財政構造改革  税制  赤字国債
1998	01.07	ＴＴＮｅｔ、市内通話３分９円スタート。ＮＴＴ独占に風穴	01.08 AM3 NM3		電気通信事業  規制  ＴＴＮｅｔ  東京電話
1998	01.07	動燃の新法人、東海村に３００人。近藤理事長が方針	01.08 AM37		動燃  特殊法人  核燃料サイクル研究開発機構  科学技術
1998	01.07	金融機関への公的資金１０兆円、健全化策義務付け。大蔵省、金融安定化法案の概要固める。優先株、劣後債など申請受け購入	01.08 NM1		金融  規制  大蔵省  公的資金  財政  預金保険機構
1998	01.07	商店街振興策、提案型に８億３００万円。都、９８年度知事査定で決定	01.08 NM33		東京都  地方財政  ９８年度都予算  地域振興  中小企業
1998	01.07	国際系新電電、ＮＴＴと提携へ。分割後に合併も。通信業界、３極に再編	01.08 YM1		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  国際デジタル通信
1998	01.07	郵貯３兆３４１６億円純増。１２月分正式発表。民間破たん相次ぎ、流入	01.08 YM2 AM3 SM1		郵貯  金融破綻  郵政省
1998	01.08	参院、「押しボタン式投票」完成	01.08 AE1 YE1		国会改革  参議院  押しボタン式投票
1998	01.08	金融安定化策、演説へ。首相、財政構造改革も強調	01.08 AE2 SE1,2		橋本龍太郎首相  財政  金融
1998	01.08	大型減税要求に首相応じぬ構え	01.08 AM2		税制  特別減税  橋本龍太郎首相  景気  金融
1998	01.08	政党は新しい政治市場の開拓を。山口二郎北大教授（論壇）	01.08 AM4	山口二郎北大教授	政治  政党
1998	01.08	新たな価値を求めて／ホームタウンルールを（社説）	01.08 AM5	社説	住民参加  地方分権  住民投票
1998	01.08	脱「官僚主導国会」。衆参で改革、舞台整ったが…。参院委、省庁別やめ、衆院決算委も強化。審議充実は“役者”次第	01.08 AM7		政治  国会改革  官僚答弁  衆院決算行政監視委員会  参院行政監視委員会
1998	01.08	老人ホーム経営支援事業相次ぐ。公的介護保険導入にらむ。ＮＥＣ、管理ソフト販売。安田火災、ＴＶ電話で相談	01.08 NE1		高齢化  公的介護保険  老人ホーム  福祉   シルバー事業
1998	01.08	国に文書公開義務。外交など例外認める。情報公開法案原案明らかに	01.08 NE1,2		情報公開  公文書  外交  プライバシー保護  防衛
1998	01.08	（首都圏展望９８−３）問われる地域金融／経営体質改善急ぐ。新規分野への進出活発	01.08 NM33	シリーズ	首都圏  金融  地域金融  日本版ビッグバン  規制
1998	01.08	埼玉県、新宿での給付、申請受け付け、戸籍抄本・謄本も。年内にも開始	01.08 NM33		埼玉県  地方行政  行政サービス  地方分権  機関委任事務  戸籍抄本謄本
1998	01.08	７９社で剰余金７５３億円。道路公団ファミリー企業、９６年度、最終収益も黒字。公団自体は債務２１兆円。利益還元課題に	01.08 NM5		日本道路公団  特殊法人  財政  道路整備		統計  日本道路公団の主なファミリー期議ゅおうの財務状況
1998	01.08	証券業務、投信・投資顧問に認可。大蔵省方針、９８年度に法案提出	01.08 NM7		金融  規制  大蔵省  日本版ビッグバン  証券業務
1998	01.08	銀行保有地「時価」で評価。資本充実へ法整備。貸し渋りを解消。政府・自民方針。１−３年の時限立法	01.08 YE1		土地住宅  金融  時限立法  資本充実法  地価
1998	01.08	ＪＲ“三島会社”負担支払い猶予。運輸省方針	01.08 YE2		国鉄債務  ＪＲ  財政  ＪＲ九州  ＪＲ四国  ＪＲ北海道
1998	01.08	経企庁が「反省」、誤った政策判断、バブル生んだ。小冊子に記載。認識まだ甘い？	01.08 YE2		経企庁  バブル崩壊  景気  物価  金融  規制  経済見通し
1998	01.08	外郭団体、進む統廃合。都道府県、政令市、読売新聞調査。財政事情や行革推進。１３８法人が対象に	01.08 YM3		地方行革  外郭団体  地方財政  統廃合  景気
1998	01.08	「周辺事態」国会承認求めず。新指針で政府方針。新規立法困難と判断	01.09 AM1		防衛  日米安保  ガイドライン  周辺有事  自衛隊
1998	01.08	建設・赤字の国債区分廃止も。減税財源を弾力化。自民幹事長が検討表明。財政改革法骨抜きのお恐れ	01.09 AM1		財政  建設国債  赤字国債  財政構造改革法  加藤紘一自民党幹事長  減税
1998	01.08	日本テレコム値下げを申請。ＮＴＴと横並びに	01.09 AM3		電気通信事業  規制  電話料金  ＮＴＴ  日本テレコム  郵政省
1998	01.08	地域公団の工業団地造成、７事業の必要性疑問。行政監察で２２事業調査	01.09 AM3 MM3 NM5		総務庁  行政監察  公共事業  地域振興整備公団  特殊法人  財政  地域活性化  工業団地造成
1998	01.08	経済同友会、税体系の改革提言。累進課税の見直しなど	01.09 MM8		税制  経済同友会
1998	01.08	財政再建期間の延長を。民主党菅直人氏	01.09 NM2		財政  財政再建  菅直人民主党代表
1998	01.08	福祉のまちづくり推進計画、東京都、啓発活動など５重点施策	01.09 NM33		東京都  地方行政  福祉  まちづくり  高齢化  在宅介護
1998	01.08	首相、大型減税に慎重姿勢。「為替安定へ適切に行動」。大型減税、大蔵次官も「困難」	01.09 NM5 AM2 MM9		橋本龍太郎首相  大蔵省  税制  特別減税  景気  赤字国債  財政
1998	01.08	住宅金融公庫、融資限度を撤廃。個人向け、来月から募集	01.09 SM10 NM5 TM9		土地住宅  住宅金融公庫  緊急経済対策
1998	01.08	ＪＲ貨物など４社、旧国鉄債務処理、当面支払い猶予	01.09 SM11		国鉄債務  ＪＲ  財政  運輸省  ＪＲ貨物  ＪＲ四国  ＪＲ九州  ＪＲ北海道
1998	01.08	整備新幹線、３区間、年度内着工へ。運輸省「採算性見込める」	01.09 TM3 ME1,3 NE2 YE1 AE2		ＪＲ  整備新幹線  運輸省
1998	01.08	外国人ビジネスマンの在留期限を撤廃へ。政府、経済グローバル化にらみ	01.09 YM2		国際化  外国人  規制  在留資格
1998	01.08	金融機関、不良債権３５兆前後に。米基準採用で３割増。大蔵見通し	01.09 YM2 AM2		金融  不良債権  大蔵省
1998	01.08	「温暖化ガス」京都会議、効果薄い削減目標。米で批判リポート	01.09 YM3		エネルギー  地球温暖化  環境  規制  京都会議  国際協力  アメリカ  二酸化炭素
1998	01.08	ボート、河川係留任可。建設省、マリーナ不足、暫定措置	01.09 YM3		建設省  規制  不法係留船  マリーナ整備
1998	01.09	興銀も道路公団理事接待。総額で百数十万円。東京地検、贈収賄立件も視野	01.09 AM1		日本道路公団  興業接待疑惑  金融  大蔵省  天下り  規制
1998	01.09	（日本現場紀行）東京湾アクアライン、内橋克人さんと行く。夢背負いこむバブルの遺産。未来のツケと結ぶ「錯覚の懸け橋」	01.09 AM19		東京湾横断道路  東京湾アクアライン  バブル崩壊  民活  財政  日本道路公団
1998	01.09	「不良行は救済しない」自民・加藤幹事長。資本注入、優良行から、有力	01.09 AM2		金融  金融破綻  公的資金  景気  財政構造改革  預金保護  加藤紘一自民党幹事長
1998	01.09	野村の道路公団接待、３年間で２百数十万円。主幹事獲得との関係焦点	01.09 AM39		日本道路公団接待疑惑  特殊法人  野村証券  大蔵省  天下り
1998	01.09	器具がなくても身の回り品を有効利用、在宅介護支援ビデオが完成。後藤栄子さん、１６年の体験を伝授	01.09 MM19		在宅介護  高齢化  老人福祉  老人医療  後藤栄子
1998	01.09	年金はどこへいく／社会保障「冬の時代」の克服へ。タコツボから出て考える（社説）	01.09 MM5	社説	年金  社会保障
1998	01.09	１８省庁連携し温暖化対策	01.09 NE2		省庁再編  総合調整  地球温暖化  環境  エネルギー  規制
1998	01.09	政府保証債で財源強化。預金保険法改正案、自民が了承	01.09 NE2		財政  大蔵省  自民党  預金保険法  金融  預金保険機構
1998	01.09	税制改正要綱を決定。１兆１７６０億円減収に。９８年度政府見込み	01.09 NE2		税制  法人税  有価証券取引税  土地  特別減税
1998	01.09	ＣＰ「優良資産」扱いに。銀行の保有促す。自己資金規制の基準緩和。大蔵省貸し渋り対策	01.09 NM1		大蔵省  金融  規制
1998	01.09	通信再編、ＤＤＩの国際戦略、公専公で外資と提携も。ＰＨＳ、塁損解消は可能／稲盛名誉会長に聞く	01.09 NM11		電気通信事業  規制  新電電  ＤＤＩ  稲盛和夫ＤＤＩ名誉会長  国際化
1998	01.09	（今世紀中にすべきこと�F）「個人の尊重」実現する司法の改革を（社説）	01.09 NM2	社説	司法  民事訴訟法  行政改革  規制  行政訴訟
1998	01.09	（素材、崩れる日本的慣行／規制緩和の衝撃−４）漂流する価格指標。市場原理が枠組み打破	01.09 NM29	シリーズ	規制  農政  食管法  こめ  石油  流通  市場原理
1998	01.09	（２１世紀への設計図−６）多様な知恵結ぶ“開放系”に。社会構造を転換。共通基盤の形成重要に。国領二郎・慶応大学助教授（経済教室）	01.09 NM31	国領二郎慶大助教授	情報化
1998	01.09	（首都圏展望９８−４）高齢者福祉を競う。ソフト整備に遅れ。運用の透明性確保も課題	01.09 NM33		高齢化  老人福祉  介護サービス  地方行政  首都圏  保健福祉施設		統計  保健福祉施設の整備状況
1998	01.09	温暖化対策、６月めど大綱。政府推進本部、きょう初会合	01.09 NM5		地球温暖化  環境  規制  エネルギー  国際協力  京都会議
1998	01.09	９６年度都道府県決算、初の前年度比マイナス。“借金漬け”も深刻	01.09 SE2 NE2		地方財政  ９６年度都道府県決算
1998	01.09	情報公開法案、裁量権など課題山積。総務庁「自治体条例より斬新」	01.09 SM2		情報公開法  情報化  国際化
1998	01.09	国民全員にコード番号。２０００年に導入目指す。住基法改正案、自治省提出へ	01.09 TM3		自治省  住民基本台帳  プライバシー保護  国民総背番号制度
1998	01.09	政権の受け皿になる新党を（社説）	01.09 TM4	社説	政治  政党  新党  民友連  野党  橋本内閣
1998	01.09	地方債残高５２兆円。都道府県９６年度、１２％増、過去最高	01.09 YE2 AE2		地方財政  地方債   ９６年度都道府県決算
1998	01.09	訪問介護／自治体、ＮＰＯと連携。介護保険導入へ厚生省が試行	01.09 YM2		公的介護保険  高齢化  老人福祉  介護サービス  ＮＰＯ  厚生省  補助金  地方財政
1998	01.09	「高齢者だけの街」検討。建設省、モデル地域選定へ	01.09 YM5		建設省  高齢化  老人福祉  街づくり  地域活性化
1998	01.09	預金保険法改正案、３与党が了承	01.10 AM2		金融  規制  預金保険法  連立与党
1998	01.09	３与党協議会、財政金融分離論議は平行線	01.10 AM2 YM5		連立与党  財政  金融  大蔵省  省庁再編  機構定員
1998	01.09	“軍事検討機関”を新設。「新ガイドライン」協力計画具体化。自衛隊と米軍の制服組で	01.10 MM1		防衛  日米安保  自衛隊  ガイドライン  日米防衛協力
1998	01.09	整備新幹線３区間着工、また予算バラマキ。経済合理性を置き去り	01.10 MM11 TM9		整備新幹線  財政  財政構造改革
1998	01.09	自由党は補正予算に反対方針	01.10 MM2		自由党  政治  財政  ９７年度補正予算
1998	01.09	景気回復、一層努力を。米財務副長官、額賀副長官に要請。「日本の信認不十分」	01.10 NE1		景気  サマーズ米財務長官  アジア経済  内需拡大
1998	01.09	建設・赤字、国債区分廃止も。自民幹事長、検討を表明	01.10 NM1		財政  建設国債  赤字国債  加藤紘一自民党幹事長
1998	01.09	９７年度補正と関連法案、月内成立めざす。首相確認、法案、１９日一括提出	01.10 NM2		橋本龍太郎首相  財政  ９７年度補正予算  国会審議
1998	01.09	都、車種・時間帯別交通規制を検討。９８年度予算で経費合計３億円計上	01.10 NM27		東京都  交通規制  交通需要マネジメント  地方財政
1998	01.09	胃腸薬「Ｈ２ブロッカー」、「薬局の説明不十分」。監視団体が指摘	01.10 NM38		医療  胃腸薬Ｈ２ブロッカー  規制  医薬品  厚生省
1998	01.09	温暖化ガス６％削減目標、達成メドは２．８％分。環境庁が試算	01.10 NM5		環境  規制  地球温暖化  環境庁  国際協力
1998	01.09	公的年金積立金の運用方法、厚生省が研究会	01.10 NM5		厚生省  年金  公的年金積立金
1998	01.09	整備新幹線着工、７年の封印解く。延伸要求強まり、負担拡大の恐れ	01.10 NM5		ＪＲ  整備新幹線  財政
1998	01.09	森喜朗自民党総務会長、２兆円特別減税の恒久化を提案。加藤、山崎氏らは否定	01.10 SM2 MM2 YM5 NM1,2		財政  税制  特別減税  景気  森喜朗自民党総務会長
1998	01.09	東京地検、道路公団理事を聴取へ。収賄容疑で来週中にも。大蔵ＯＢ過剰接待、現役官僚も照準	01.10 TM1,25		大蔵省  金融  天下り  日本道路公団理事収賄疑惑  東京地検
1998	01.09	整備新幹線３区間新規着工決定、政治決着の色彩濃く。優先順位なく「同時」。北陸、収支改善効果わずか	01.10 YM8		ＪＲ  財政  整備新幹線  政治
1998	01.09	環境名目で規制の恐れ。米高官、日本の大店法廃止に懸念	01.11 NM3		流通  規制  大店法  地方分権  通産省  アメリカ
1998	01.10	特殊法人向け財政負担の軽減進まず。援助機関除くと、出資金、９８年度２．５％増	01.09 NM4		特殊法人  財政  財投  ９８年度予算		統計  ９８年度予算委で出資金が増える特殊法人と出資金額
1998	01.10	栃木・大田原市、木綿の買い物袋、もれなく配布。ポリ袋減らし大作戦、年間５０トン減量めざす	01.10 AM30		環境  ごみ  規制  大田原市  地方行政
1998	01.10	名護海上基地「知事は建設拒否」。社民県連委員長が示唆	01.10 ME1		在日米軍沖縄基地  防衛  名護市海上ヘリポート建設  大田昌秀沖縄県知事  社民党  地方分権  住民運動
1998	01.10	（断章/ニッポン再生�G）野党の主役、小沢氏から菅氏へ。再編の軸に「分権」論。「官」に挑む「政」、安保論議は遠景に	01.10 MM3		政治  野党  小沢一郎  菅直人
1998	01.10	京都弁護士会、裁判官に“通信簿”、１０項目採点	01.10 NE10		司法  京都弁護士会  裁判官
1998	01.10	郵便局が届ける「ふれあい」の輪、生活用品、パソコン教室…。民営化論議横目に地域密着サービス（にゅ〜すスケッチ）	01.10 NE8		郵政事業  民営化  郵便局  行政サービス
1998	01.10	（今世紀中にすべきこと�G）“公共浪費”生む土建大国に決別を（社説）	01.10 NM2	社説	公共事業  財政  財政構造改革  環境  景気  社会資本整備  地方財政  透明性
1998	01.10	ムーブバス２号路線、３月上旬から運行。武蔵野市。高齢者らに好評で	01.10 NM27		武蔵野市  地方行政  老人福祉  コミュニティーバス  運輸  規制
1998	01.10	神奈川の自治体、公営住宅整備で借り上げ式、相次ぎ導入	01.10 NM27		神奈川県  土地住宅  公営住宅  地方行政
1998	01.10	大規模減税と規制緩和、レーガノミックス「日本版」待望論。経済界など危機打開に期待	01.10 NM3		財政  特別減税  規制  米レーガン政権  景気		統計  レｰガノミックスの主要政策
1998	01.10	（論戦９８�B）年金・医療・介護／八代尚宏上智大教授、過大給付が成長を阻害。正村公宏専修大教授、「小さな政府」には反対	01.10 NM5		医療  年金  公的介護保険  高齢化  八代尚宏上智大教授  正村公宏専修大教授
1998	01.10	１２月の政府系金融機関、中小向け融資が１４％増	01.10 NM5		金融  規制  政府系金融機関  中小企業
1998	01.10	郵政省、国営恒久化へ先手。３が日の集配体制、窓口の時間延長、年賀状改革の舞台裏。首脳は意欲的だが難題は労組の説得（けいざいインサイド）	01.10 TM8		郵政事業  民営化  郵政省  行政サービス  省庁再編
1998	01.10	国家公務員、初の管理職組合。建設省、地建など来月旗揚げ。行革への不安背景に	01.10 YE1		国家公務員  行政改革  労働組合
1998	01.10	棚田を守ろう。農水省・自治体、２４０億円基金創設	01.10 YM11		農政  環境  規制  農水省  地域活性化  補助金  地方財政
1998	01.10	（９８潮流）年金改革／課題多い「５つの選択肢」。見通しの甘さ反映。制度全体の将来像示せ	01.10 YM19		年金  高齢化  医療保険制度  公的介護保険  厚生省
1998	01.10	国際社会への貢献「環境分野で」４３％。総理府・外交世論調査	01.11 AM3	世論調査	国際協力  環境  地球温暖化  規制  総理府
1998	01.10	道路公団の外債主幹事、野村を異例の“逆転指名”。東京地検、理事接待との関連捜査	01.11 MM1 NM31		日本道路公団  大蔵省  天下り  野村証券接待疑惑  特殊法人  東京地検
1998	01.10	老人入院日数、９６年は２７．２日減。厚生省患者調査・９３年比	01.11 MM3		医療  老人医療  入院患者  厚生省
1998	01.10	途上国への経済協力、消極派が過去最高。総理府世論調査	01.11 MM3 YM2		経済協力  総理府  規制  ＯＤＡ  景気
1998	01.10	円借款、入札審査を強化。「ばらまき」批判受け、政府方針	01.11 YM1		経済協力   ＯＤＡ  円借款
1998	01.11	橋本首相、就任から２年。景気ともども「超低空飛行」。金融対策、３月決算期が試練	01.11 AM2		橋本龍太郎首相  景気  金融  橋本政権		統計  橋本政権２年の歩みと内閣支持率の動き
1998	01.11	（エコノ探偵団）郵政事業、本当に民営化できないの？必然性薄い「国の独占」。競争で効率化進む。「年賀状１枚３０円」の試算も	01.11 NM1		郵政事業  民営化
1998	01.11	国公立病院、再編が加速。厚生省、削減１０施設追加。自治省、近く健全化指針	01.11 NM1		厚生省  自治省  国立病院  公立病院  地方行政  機構定員
1998	01.11	通信・放送・電力、家庭内配線を一本化。機器配置自由に。遠隔操作も可能。郵政省が新基準	01.11 NM1		郵政省  電気通信事業  規制
1998	01.11	（リレー討論／「試験」はどこへ行く�A）多摩大学学長・グレゴリー・クラーク氏。科目減で「ゆとり」は誤り。飛び級生かせば改革加速	01.11 NM10	グレゴリー・クラーク	教育改革  多摩大学  大学入試制度
1998	01.11	（今世紀中にすべきこと−最終回）「地元のため」叫ばぬ候補者に一票を（社説）	01.11 NM2	社説	政治  政治家  公共事業  補助金  地方財政
1998	01.11	日本有事関連の法整備、大半を先送り。新防衛指針で政府方針	01.11 NM2		ガイドライン  防衛  日米防衛協力  周辺有事  自衛隊  憲法
1998	01.11	教育改革、全体像示せ。小出し規制緩和は限界。教育関係者に徒労感。国立学校財務センター教授・天野郁夫（教育）	01.11 NM24	天野郁夫	教育改革  規制  文部省  地方分権		地方分権など審議本格化へ
1998	01.11	（世界の街角）税優遇売り物のスイス、引っ越し節税、論議呼ぶ。州別の制度に着目。移転で課税されず。国会「納税義務を軽視」	01.11 NM30		スイス  海外事情  税制  地方分権
1998	01.11	（北欧／揺れる成熟国家−上）福祉削減に国民不満。財政改善で見直し論	01.11 NM5	シリーズ	北欧  海外事情  福祉  福祉国家  財政  社会保障制度
1998	01.11	「外郭団体」のまやかし。地方が危ない！！	01.11 NM9		外郭団体  地方財政  地方行革  補助金  地方公務員
1998	01.11	（産廃・第３部／解決の糸口をさぐる−１）「廃棄物処分場問題全国ネットワーク」の大橋光雄事務局長／「排出者の責任問う法整備必要」。処理費用の負担を。住民の意識が行政変える。管理伝票閲覧で情報公開進む	01.11 TM24		環境  ごみ  産業廃棄物  住民運動  情報公開  地方行政
1998	01.11	「専門医」認定の基準統一。診療内容を明確化。学会と医師会が協力、制度改革案作りスタート。厚生省、表示認可へ	01.11 YM1		医療  規制  診療内容  資格検定  専門医制度  厚生省  学会認定医制協議会  日本医師会
1998	01.11	新井氏離党要求強める、自民執行部。本人は拒否変わらず	01.11 YM5		自民党  新井将敬衆院議員  日興証券利益提供疑惑  政治改革  政治資金
1998	01.11	アジア経済研究所、日本の金融当局批判のリポート	01.11 YM9		大蔵省  日銀  金融  規制  アジア経済研究所
1998	01.11	公的資金の優先株購入で加藤氏「不良銀行は対象外」	01.12 NM1		加藤紘一自民党幹事長  金融  財政  公的資金
1998	01.11	東京地検、道路公団理事聴取へ。大蔵省ＯＢ、野村接待で収賄容疑	01.12 NM1,39		金融  規制  大蔵省  天下り  日本道路公団  特殊法人  野村証券接待疑惑  東京地検
1998	01.11	金融機関の土地評価変更、時限法案提出へ。政府・自民、“貸し渋り”解消狙う	01.12 SM1		金融  規制  土地評価  時限立法  景気
1998	01.11	加藤自民党幹事長、恒久減税改めて否定。金融監督庁長官の人選「大蔵ＯＢ以外で」	01.12 SM2		加藤紘一自民党幹事長  税制  特別減税  金融  規制  金融監督庁  大蔵省
1998	01.11	債券発行引き受け金融機関に「酒よりゴルフだ」。大蔵ＯＢ公団理事、自ら接待要求。ハイヤー、お土産付きで１回当たり１０万円	01.12 YM31		日本道路公団  大蔵省  天下り  金融  規制  野村証券接待疑惑   特殊法人
1998	01.12	３セク、官依存の構図鮮明。膨らむ財政支援。都３３４億、京都市９４億円。政令市半数、今年度増額。監査体制など不十分。議会への経営報告３．５％	01.11 NM31		地方財政  第３セクター  民活
1998	01.12	住民投票、「結果尊重が大事」。海上基地問題で大田知事表明。移設反対を示唆	01.12 AE1 TE1 NE1		大田昌秀沖縄県知事  在日米軍沖縄基地  米軍普天間飛行場問題  名護市住民投票  地方分権  防衛
1998	01.12	経済、自信回復へ強い決意。通常国会召集、首相が演説。「恐慌起こさぬ」。補正予算、早期成立求める	01.12 AE1,3 NE1,2		橋本龍太郎首相  金融  財政
1998	01.12	中期国債、翌日入札を廃止。新年度、即日に一本化。大蔵方針	01.12 AM3		金融  規制  大蔵省  中期国債  入札
1998	01.12	これで６％削減できるのか（社説）	01.12 AM5	社説	地球温暖化  環境  規制  京都会議  二酸化炭素  エネルギー
1998	01.12	通常国会へ政府提出法案１０１件に	01.12 NE2		国会審議  法案
1998	01.12	新委員長を衆参で選出	01.12 NE3		国会審議  衆議院  参議院  常任委員長
1998	01.12	デジタルＢＳ放送、標準規格５方式に。郵政省決定へ。市場に選択任す	01.12 NM1		郵政省  電気通信事業  規制  デジタルＢＳ放送
1998	01.12	大規模災害、被災者に支援金。９９年度創設、大蔵省方針。転居など使途限定	01.12 NM1		大蔵省  財政  補助金  被災者  福祉  大規模災害
1998	01.12	（２１世紀への設計図−７）鍵握るビジネスエリート。日本の説明役に。国際社会での孤立回避へ。猪木武徳大阪大学教授（経済教室）	01.12 NM23	猪木武徳阪大教授	国際化  ビジネスエリート
1998	01.12	ＪＲ貨物・３島会社向け無利子融資制度を新設。運輸省が経営支援。「旧国鉄」負担、理解求める	01.12 NM3		国鉄債務  ＪＲ  財政  運輸省  ＪＲ貨物  ＪＲ四国  ＪＲ九州  ＪＲ北海道
1998	01.12	ポスト大店法で巨大ＳＣ。攻める外資系、規制揺るがす。農地転用も視野に。地元は不安と期待交錯（総点検）	01.12 NM30		流通  規制  大店法  外資
1998	01.12	（単刀直入）兵庫県知事・貝原俊民氏／震災３年、被災地復興道半ば。「経済特区」全国的仕組みに	01.12 NM31	貝原俊民兵庫県知事	阪神大震災  地方財政  規制  経済構造改革  税制  高齢化  危機管理
1998	01.12	（一刀両断）減税するなら消費税を。不動産取得税なども有効。野口悠紀雄	01.12 NM42S	野口悠紀雄	税制  特別減税  消費税  不動産取得税  景気
1998	01.12	新たな翼「北海道国際航空」、Ｊリーグ昇格「コンサドーレ」。税金投入、道経済の起爆剤に。具体策これから…厳しい声も	01.12 TM2		北海道  地方財政  地域振興  北海道国際航空  Ｊリーグ・コンサドーレ
1998	01.12	阪神大震災から３年／「被災者に公的支援を」８割。危機管理「改善」３割だけ。災害不安は薄らぐ。読売新聞世論調査	01.12 YM3		防災  危機管理  阪神大震災  補助金  被災者
1998	01.12	司法への信頼損なう十年裁判（社説）	01.12 YM3	社説	司法改革  オウム真理教裁判
1998	01.12	（焦点・争点）ＮＰＯ法案／成立阻む「各党の思惑」。与党、補正予算を優先。民友連、対応統一できず	01.12 YM5		ＮＰＯ  ボランティア活動  法人格
1998	01.12	銀行総額、不良債権は７６兆円。大蔵省基準で算出。全銀協基準の３倍	01.13 AM1,2 NM1 TM1		金融  金融破綻  不良債権  財政  大蔵省
1998	01.12	経団連、次期会長は今井氏に内定。評議員会議長に関本氏	01.13 AM11 NM5		経団連  今井敬新日鉄  規制
1998	01.12	家計消費支出２．１％減。可処分所得への比率最低。総務庁調査	01.13 AM3		総務庁家計調査  国民生活  消費支出  景気
1998	01.12	衆院事務局に調査局。行政監視委に対応	01.13 AM3		国会改革  衆議院事務局  決算行政監視委員会
1998	01.12	自賠責査定に独立審査会。運輸省が改善策。理由などの情報開示も	01.13 AM3 YM30		運輸省  自賠責保険  規制  透明性
1998	01.12	恒久減税、国会の焦点に。社民も公然と要求	01.13 MM3		国会審議  税制  所得税減税  特別減税  財政
1998	01.12	薬価参照価格制を検討、医保審。差益解消、患者負担増も	01.13 MM3		医療  規制  薬価参照価格制  医療保険福祉審議会
1998	01.12	米独禁法、海外適用を拡大。米最高裁刑事罰認める。日本製紙の上告棄却	01.13 NE1		アメリカ  海外事情  独禁法  規制  日米経済摩擦  日本製紙
1998	01.12	都の私立学校補助見直し、結論を先送りに。９８年度予算知事査定	01.13 NM29		東京都  地方財政  補助金  私学助成  ９８年度都予算  教育
1998	01.12	長野新幹線、騒音基準達成、半分に満たず。環境庁、沿線２４カ所調査	01.13 NM34		ＪＲ  整備新幹線  北陸新幹線  環境  規制  環境庁  騒音基準
1998	01.12	旅券・車検など申請簡素化。５４５７項目で押印原則廃止。政府、１年以内に新方式	01.13 NM34 SM1 AM2		行政手続き  簡素化  総務庁  押印廃止  旅券  車検  ハンコ行政
1998	01.12	金融安定化策、国民理解求める。大蔵省が冊子１０万部	01.13 NM5		金融  規制  大蔵省  財政  公的資金
1998	01.12	追加の経済対策「十分あり得る」通産次官会見	01.13 NM5		景気  特別減税  渡辺通産次官  経済対策
1998	01.12	市町村合併推進へ新ルール、知事勧告で協議会設置。地方制度調査会方針	01.13 SM2		地方分権  市町村合併  地方制度調査会
1998	01.12	民友連、正式スタート。意思決定に遅れも。仕組み複雑、迫力欠く「最大野党」。自民、国会運営複雑に、民友連の対応遅れ予測	01.13 SM3		政治  野党  民友連  自民党
1998	01.12	分権委、７月にも５次勧告。新たな権限移譲を検討	01.13 TM2 SM2 AM2		地方分権推進委員会  地方分権  権限移譲
1998	01.12	都予算知事査定、施設サービスに４６７億円。高齢者サービス事業、支援策固まる	01.13 TM21		東京都  地方財政  老人福祉  行政サービス  ９８年度都予算
1998	01.12	品川区、１２年ぶりに人口増加。昨年同期比で２６９人増	01.13 TM21		品川区  地方  人口
1998	01.12	日米航空交渉、「成田」、米４社１４便増。未使用枠活用。来週、基本合意へ	01.13 YE1		日米経済摩擦  日米航空交渉  規制  運輸
1998	01.12	セクハラ被害者、公費で訴訟支援。埼玉、男女共同参画基本条例、新年度制定へ	01.13 YM2		地方行政  地方財政  埼玉県  セクハラ  男女
1998	01.12	「年収の５倍」再び遠のく。新築一戸建て購入調査。都の住宅白書	01.13 YM30 NM29 AM1		東京都  土地住宅  バブル崩壊  地価
1998	01.12	野村証券、道路公団との癒着疑惑、歴代理事に接待攻勢。前任と前々任、主幹事獲得狙う	01.13 YM31		野村証券接待疑惑  日本道路公団  金融  規制  大蔵省  天下り  特殊法人
1998	01.13	国会審議に向けて／予算修正で景気対策を（社説）	01.13	社説	国会審議  景気  財政  ９８年度予算  金融
1998	01.13	沖縄知事、海上基地に反対。意向固める。月末、首相に表明	01.13 AE1,2		在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  大田昌秀沖縄県知事  住民運動  地方分権  環境  米軍普天間飛行場問題
1998	01.13	景気先行きに厳しさ。設備投資など下方修正。経企庁、１月月例経済報告	01.13 AE1,2 NE1		経企庁  月例経済報告  景気  金融システム
1998	01.13	赤字国債での減税には反対。小泉厚相	01.13 AE2		財政  赤字国債  税制  特別減税  小泉純一郎厚相  財政構造改革
1998	01.13	資源収集モデル事業、都に批判噴出。民間業者「直営は不公平」。先進区「分担決めたのに」。住民団体「援助の立場で」。都清掃局「対策講じる」	01.13 AM27		東京都  環境  ごみ  資源ごみ  リサイクル  地方行政
1998	01.13	新ガイドラインと国会の役割。鳩山由紀夫民主党幹事長（論壇）	01.13 AM4	鳩山由紀夫	国会審議  政治  防衛  日米防衛協力  ガイドライン  日米安保
1998	01.13	久間防衛庁長官、沖縄知事の建設容認を期待	01.13 NE1		日米安保  在日米軍沖縄基地  普天間飛行場問題  大田昌秀沖縄県知事  久間章生防衛庁長官  地方分権
1998	01.13	政管健保、「９９年度破たん」一転回避。厚生省が試算修正。医療費抑制策が寄与。９８年度、赤字予想から黒字へ	01.13 NE1		医療  政管健保  厚生省  財政
1998	01.13	問題・不良債権の合計、大蔵省と全銀協、数字に違い。首相、大蔵省に調査指示	01.13 NE1		金融  規制  大蔵省  不良債権  全銀協  橋本龍太郎首相
1998	01.13	「６兆円恒久減税を」衆院本会議、菅氏が質問	01.13 NE1 AE1		税制  特別減税  景気  菅直人民主党代表
1998	01.13	産廃情報、都道府県に提供。厚生省データベース化。広域処理増に対応	01.13 NE15		ごみ  産業廃棄物  厚生省  情報公開  情報化  地方行政
1998	01.13	（ニュース複眼「１７歳大学生」が開く扉。飛び入学、脱横並び促す。編集委員・柴崎信三	01.13 NE3		教育改革  規制  飛び入学  大学入試制度
1998	01.13	「景気追加策求める」６５％。公共事業や減税拡大。内閣支持率、最低の３０％（日経新聞世論調査）	01.13 NM1,3		財政  橋本内閣支持率  景気  特別減税  税制  公共事業
1998	01.13	「自民基軸政権を」５割。民主軸の連立３３％。「自社さ」に代わる枠組みで。日経新聞世論調査	01.13 NM2	世論調査	政治  連立与党  自民党  社民党  新党さきがけ
1998	01.13	恒久減税軸に大胆な経済活性化策を（社説）	01.13 NM2	社説	税制  特別減税  金融  景気  所得税減税  財政  大蔵省
1998	01.13	可燃ゴミの夜間、早朝収集を試験。三鷹市、４０００世帯で	01.13 NM29		三鷹市  地方行政  環境  ごみ  行政サービス
1998	01.13	（論戦９８�C）優先株に公的資金／竹中平蔵・慶応大学教授、非効率経営温存の恐れ。リチャード・クー野村総合研究所主席研究員、審査なしで一律に購入	01.13 NM5	竹中平蔵  リチャード・クー	公的資金  金融  金融破綻  財政
1998	01.13	商工中金、資金繰りの相談１０００件突破。融資申し込み９９０億円	01.13 NM5		商工中金  政府系金融機関  中小企業  金融
1998	01.13	地方公営企業、基盤強化を要請。自治省、自治体に通知	01.13 NM5		自治省  地方財政  地方公営企業  地方行革  財政構造改革
1998	01.13	（２１世紀への設計図−８）労働に多様性と流動性。市場変化に適応を。競争時代の必要条件に。上野千鶴子東大教授（経済教室）	01.13 NM7		雇用労働  高齢化  外国人  規制  女性
1998	01.13	預金保険料、９８年度据え置き。金融安定化策決定受けて大蔵省方針	01.13 NM7		金融  規制  大蔵省  預金保険機構  預金保険料  金融破綻
1998	01.13	特別減税の恒久化、蔵相が慎重姿勢	01.13 SE3		三塚博蔵相  税制  景気  特別減税  財政  大蔵省  財政構造改革
1998	01.13	貸し渋り対策、土地評価見直し。一般上場企業も対象に。時限法案で自民検討開始	01.13 TM2		金融  自民党  土地評価  議員立法
1998	01.13	登校拒否、依然増加の一途。児童・生徒の問題行動、都教育庁が調査を実施。「教育相談室」など拡充へ	01.13 TM21		東京都  地方行政  教育  登校拒否  いじめ
1998	01.13	（産廃・第３部／解決の糸口を探る−２）日本建設業団体連合会の塚本恵朗常務理事に聞く／「建設廃棄物のリサイクル徹底」。無許可業者が不法投棄。「取り締り手ぬるい自治体」	01.13 TM24		環境  ごみ  規制  産業廃棄物  リサイクル
1998	01.13	都市計画、市町村権限を拡大。民意反映、効率改善へ。審議会答申	01.13 YE2		都市計画中央審議会  地方分権  権限移譲  都市計画  住民参加
1998	01.13	公立の中学生、塾に年２０万円。負担増くっきり。４０万円以上も１割。文部省調査	01.14 AM1 NM38		教育  学習塾  文部省  教育費  国民生活
1998	01.13	東京三菱銀、公的資金利用へ。劣後債で資本増強。預金機構引き受け。１０００億円規模検討	01.14 AM1,2 NM1		金融  規制  公的資金  財政  預金保険機構  東京三菱銀行
1998	01.13	「海上基地」凍結の可能性。大田知事が反対の意向。政権・安保に打撃	01.14 AM2		防衛  日米安保  大田昌秀沖縄県知事  在日米軍沖縄基地  米軍普天間飛行場問題  住民運動  地方分権
1998	01.13	「橋本政権は危険水域」。執行部内も「景気優先を」。自民役員連絡会	01.14 AM2		橋本政権  自民党  景気  財政構造改革  特別減税  税制  財政
1998	01.13	経済政策で首相包囲網。野党、「減税恒久化」要求などで足並み。減税継続、首相含み、苦しい軌道修正	01.14 AM2 ﾝM2		橋本龍太郎首相  財政構造改革  税制  特別減税  野党  財政再建  赤字国債
1998	01.13	東京地検、大蔵ＯＢ理事、取り調べへ。道路公団接待疑惑、「野村」から２５０万円収賄容疑	01.14 MM1		野村証券接待疑惑  日本道路公団  特殊法人  大蔵省  東京地検  天下り  金融  規制
1998	01.13	首相の地方分権協力要請「たいした発言ではない」。上杉自治相、口滑らす	01.14 MM2		地方分権  橋本龍太郎首相  上杉光弘自治相
1998	01.13	著作物再販、当面は維持。「廃止の方向で検討を」。公取委研究会が報告書。文化・公共性に配慮	01.14 NM1 ,7 AM1,3,19 YM13		公取委  再販制度  規制
1998	01.13	財政・金融部門の分離、与党、１９日最終調整	01.14 NM2		財政  金融  大蔵省  規制  省庁再編  機構定員  連立与党
1998	01.13	興銀も公団理事接待。天下り直後から。総額百数十万円に。外債主幹事、野村参入に危機感	01.14 NM39		金融  規制  大蔵省  天下り  日本道路公団  特殊法人  日本興業銀行接待疑惑  野村証券
1998	01.13	「住宅」５カ年計画変更を了承。住宅建設、３６０万戸から３５２万５千戸に減	01.14 NM5		土地住宅  建設省  財政構造改革
1998	01.13	ＮＴＴ市外通話値下げ認可	01.14 NM5		ＮＴＴ  電話料金  公共料金  電気通信事業  規制  郵政省
1998	01.13	企業向け損保自由化。東京海上に大蔵省が認可。商品の設計自由に	01.14 NM5		金融  規制  損保  東京海上火災保険火災  大蔵省
1998	01.13	定期借家権で与党初会合	01.14 NM5		土地住宅  連立与党  定期借家権
1998	01.13	都市計画の決定権限を市町村に。都市計画審が答申	01.14 NM5		都市計画  地方分権  都市計画中央審議会  権限移譲  建設省
1998	01.13	病床過剰地域の増床、医療保険適用せず。厚生省が法改正諮問。医療費を抑制、不正請求罰則強化	01.14 NM5		医療  厚生省  規制  医療保険福祉審議会  医療費
1998	01.13	旧国鉄債務、追加負担法案成立なら、ＪＲ、提訴を検討	01.14 YM1		ＪＲ  国鉄債務  財政
1998	01.13	特別減税、首相、継続に含み。規模拡大には慎重。衆院代表質問	01.14 YM1 AM1 MM1 NM1		橋本龍太郎首相  税制  財政  特別減税  国会審議  景気
1998	01.13	特別減税の恒久化、与野党から積極論。難題は財源。可能性探る動きも	01.14 YM11		財政  税制  特別減税  財政構造改革  大蔵省  景気  連立与党  野党
1998	01.13	医療費負担「重い」７割。窓口負担増響く	01.14 YM2		医療  医療保険制度  医療費
1998	01.13	米大統領、首相に要請、月内に景気追加策を	01.15 NM1		景気  アジア通貨対策  クリントン米大統領  財政  特別減税
1998	01.14	産廃処分場巡る住民投票、岡山・吉永町、実施へ。条例案可決	01.14 AE2		ごみ  環境  規制  住民投票  産業廃棄物  岡山県吉永町  地方行政
1998	01.14	新たな科学行政をどう描くか（社説）	01.14 AM5	社説	科学技術  エネルギー  地球温暖化  環境  規制  文部省  科学技術庁  省庁再編  総合調整  科学行政
1998	01.14	整備新幹線３線３区間、事業費配分で優先順位。収支改善効果に開き	01.14 ME1		ＪＲ  整備新幹線  財政
1998	01.14	１１月、経常黒字９１％増。輸入、３年４カ月ぶりに減	01.14 NE1		大蔵省  貿易黒字  国際収支  経済摩擦
1998	01.14	実質経済成長率１．９％達成は可能。橋本首相、参院代表質問で。補正の早期成立前提に	01.14 NE1 AE1		経済成長率  橋本龍太郎首相  財政  ９７年度補正予算  景気  特別減税  金融  公的資金
1998	01.14	土地、非課税で再評価。金融安定化策で自民が法案。含み益で自己資本充実。一般企業も対象	01.14 NE1,2 YE2		土地住宅  税制  金融  自民党  土地再評価法案
1998	01.14	首相、著作物再販を支持。「情報は同じ値段がいい」	01.14 NE2		橋本龍太郎首相  再販制度  規制  公取委
1998	01.14	金融行政、透明性高く。綱紀粛正に積極姿勢。参院本会議、首相表明	01.14 NM2		橋本龍太郎首相  国会審議  金融  規制  透明性  大蔵省  国家公務員
1998	01.14	文化・公共性を重視した著作物再販（社説）	01.14 NM2	社説	公取委  再販制度  規制
1998	01.14	（２１世紀への設計図−９）一国多制度」に移行へ。地域の判断尊重。市民の自覚が不可欠に。山口二郎北大教授（経済教室）	01.14 NM31	山口二郎北大教授	地方分権  地方財政  権限移譲  地域活性化  国際化
1998	01.14	（問われる金融安定化策−上）優先株購入／対象銀行、線引き焦点	01.14 NM5	シリーズ	金融  規制  公的資金  財政  大蔵省		統計  優先株購入の手順
1998	01.14	連合が６兆円減税を要請。鷲尾会長、与党幹事長と会談	01.14 TE2 SE2		連合  連立与党  特別減税  税制  財政構造改革
1998	01.14	（産廃・第３部／解決の糸口−３）全国産業廃棄物連合会の鈴木勇吉会長に聞く／排出者の責任、明確に。処理行を市場組み込み。製造段階から廃棄物減量を	01.14 TM20	シリーズ	環境  規制  ごみ  産業廃棄物
1998	01.14	財政・金融、将来は分離。３与党、方針明確化へ調整	01.14 YE1		連立与党  財政  金融  大蔵省  省庁再編  機構定員
1998	01.14	ヘリポート問題で梶山氏「国が最終判断を」	01.15  MM2 NM2		米軍普天間飛行場問題  名護市  日米安保  在日米軍沖縄基地  梶山静六  防衛  地方分権
1998	01.14	愛知万博、温暖化を評価項目に。環境アセス法、事実上の第一号	01.15 AM1		環境  規制  環境アセスメント  地球温暖化  愛知万博  国際協力
1998	01.14	首相が超低金利支持。参院代表質問	01.15 AM1		橋本龍太郎首相  金融  金利  公定歩合  規制
1998	01.14	隠れ借金１０兆円。９８年度末見込み	01.15 AM11		財政  隠れ借金  大蔵省
1998	01.14	大型店出店の規制、市町村が独自判断。都市計画法改正案明らかに	01.15 AM11		地方分権  流通  規制  大店法  都市計画法
1998	01.14	日米航空交渉、米の以遠権拡大で合意。後発４社に週９０便。次回決着の可能性強まる	01.15 AM11		日米経済摩擦  運輸  規制  日米航空交渉  貿易
1998	01.14	財政・金融分離問題、１９日に決定で与党３党合意	01.15 AM2  NM2		連立与党  財政  金融  大蔵省  機構定員  省庁再編
1998	01.14	独禁法で範囲明記。公取委事務総長、再販見直しで会見	01.15 AM3		再販制度  独禁法  規制  公取委
1998	01.14	「景気に軸移し、内閣大改造を」。中曽根元首相	01.15 AM7 MM2		景気  政治  橋本内閣  財政構造改革  中曽根康弘元首相
1998	01.14	名護海上ヘリ基地、大田知事が反対明言。月内表明、代替案を模索	01.15 MM1		日米安保  在日米軍沖縄基地  米軍普天間飛行場問題  名護市  地方分権  大田昌秀沖縄県知事  防衛  環境
1998	01.14	赤字法人課税、首相が「検討」	01.15 MM11		税制  法人税  橋本龍太郎首相
1998	01.14	自民、景気追加策３月にも。公共事業前倒しへ。下期、補正で追加。特別減税、９９年以降の継続検討	01.15 NM1		自民党  景気  財政  公共事業  特別減税  ９７年度補正予算  ９８年度予算
1998	01.14	警視庁警部を逮捕。捜査情報流し謝礼３９０万円。大和証券絡み贈収賄容疑	01.15 NM1 SM1		警視庁  地方公務員倫理  大和証券詐欺事件
1998	01.14	参院、押しボタン初使用	01.15 NM2 MM2		国会改革  参議院  押しボタン式投票
1998	01.14	地域産業集積活性化法の指定、都、神奈川県と共同申請。「広域京浜」貸工場など整備	01.15 NM29		地域振興  広域行政  東京都  神奈川県  地域産業集積活性化法  地方分権  広域京浜地域
1998	01.14	さくら・富士・横浜銀行も追随、公的資金の導入検討。優先株あんど買い取り申請	01.15 NM4		金融  規制  財政  公的資金  都市銀行  地方銀行
1998	01.14	国・地方の長期債務、ＧＤＰ上回る５２９兆円。９８年度末に初めて。大蔵省試算	01.15 NM5 SM1 MM1 AM3 YM9		財政  地方財政  大蔵省
1998	01.14	民友連、所得減税の分離・先行処理、首相へ直接要求断念。予算枠組み替え動機で対応	01.15 SM2		民友連  所得税  財政  ９７年度補正予算  橋本龍太郎首相
1998	01.14	首相、応援団から手荒い“愛のむち”。「５００人フォーラム」	01.15 TM15 SM2		橋本龍太郎首相  行政改革  省庁再編  地方分権  権限移譲
1998	01.14	神奈川県教育庁、補助金も不正流用。国に虚偽報告、飲食などに	01.15 TM27		神奈川県教育庁  地方公務員  地方財政  補助金  食糧費
1998	01.14	ＪＲの追加負担は可能。旧国鉄債務処理、大蔵試算、受け入れ迫る	01.15 TM6		ＪＲ  国鉄債務  財政  大蔵省
1998	01.14	自民、財政改革棚上げ論に勢い。反執行部派、政策転換明確求め	01.15 YM5		自民党  財政構造改革  景気  特別減税  財政
1998	01.14	保守系新党代表に羽田氏。野党再編へ、決定急ぐ	01.18 MM2 NM2		政治  保守的  新党  羽田孜太陽党首  野党
1998	01.15	行政改革／簡素化実現へ弾みを。問われる官僚の日本式作法（社説）	01.15 MM5	社説	行政改革  簡素化  官僚  機構定員  地方分権  権限移譲  情報公開
1998	01.15	土地再評価、一斉に採用。東京三菱・三和銀など。今期、自己資本補う	01.15 NM1		金融  土地住宅  土地再評価法  不良債権
1998	01.15	被災者自立促す制度作れ（社説）	01.15 NM2	社説	阪神大震災  被災者生活再建支援制度  福祉  危機管理  財政  地方財政
1998	01.15	土地再評価、信用収縮歯止め狙う。金融安定化へ総力。自民、３月内施行目指す	01.15 NM3 AM2		自民党  金融  土地再評価  土地住宅
1998	01.15	（問われる金融安定化策−中）預金者保護／「全額」へ枠組み整う	01.15 NM5	シリーズ	金融  金融破綻  規制  預金者保護		統計  預金者保護の仕組み
1998	01.15	品川区、２０００年度までに９００戸の区民住宅計画	01.15 TM25		地方財政  土地住宅  品川区  区民住宅
1998	01.15	（ＮＥＷＳアップ）「国際公専公」通話を解禁。内外１０数社が参入計画。米へ３分１８０円も。本格競争の時代	01.15 YM8		電気通信事業  郵政省  国際公専公  規制  ＫＤＤ
1998	01.15	介護休業制度の導入、自治体は９割突破、企業は４社に１社。９６年度調査	01.16 SM20 TM3		雇用労働  地方公務員  福祉  介護休業制度
1998	01.15	ゆりかごから墓場まで改め「依存」から「自立」。英、伝統の福祉政策転換へ。ブレア首相全国遊説。教育の拡充目指す	01.16 TM7		イギリス  海外事情  福祉  教育
1998	01.15	公共事業、前払い早めに。建設省が月内通達。ゼネコン経営を支援	01.16 YM2		建設省  公共事業  財政  地方財政  ゼネコン  建設業界
1998	01.15	三沢など「軍」共用空港、民間部門にも交付金。自治省、１億円上積み方針	01.16 YM3		自治省  補助金  自衛隊  在日米軍  地方財政  市町村交付金  軍民共用空港
1998	01.16	温室ガス削減の柱「原発２０基増設」、電力関係者「難しい」。「国際公約」実現に疑問	01.16 AM2		地球温暖化  環境  規制  原発  エネルギー  国際協力  京都会議
1998	01.16	与党、さきがけ離脱強まる。大蔵分離問題で溝	01.16 ME1 YE1		連立与党  政治  新党さきがけ  大蔵省  金融  財政  省庁再編  機構定員
1998	01.16	阪神大震災あすで３年。避難地、７割近く指定せず。地方自治体の防災対策調査。総務庁、１３章庁に指導勧告	01.16 MM3 AM2 YM2		阪神大震災  防災  地方行政  総務庁  危機管理  地方分権
1998	01.16	金融政策の透明性向上。日銀が初の「決定会合」。討議結果、即時公表へ	01.16 NE1		金融  規制  日銀  情報公開  透明性
1998	01.16	首相、景気追加策検討も	01.16 NE1		橋本龍太郎首相  景気  財政  税制  金融
1998	01.16	地価税、事実上最後の申告。４年連続減少。９７年分、ピーク時の４分の１に	01.16 NE1,2,14 AE2		土地住宅  バブル崩壊  地価税  税制
1998	01.16	地方公務員１万２９００人減。９８年度方針、自治相表明	01.16 NE2		地方公務員  上杉光弘自治相
1998	01.16	尾身経企庁長官、公共事業の前倒し前向き	01.16 NE2		財政  景気  公共事業  尾身幸次経企庁長官
1998	01.16	銀行に銀行子会社解禁。秋にも、業界再編加速。グループの総合力強化	01.16 NM1		金融  規制  銀行子会社  大蔵省
1998	01.16	全日空、普通運賃上げ。ジェット料金上乗せ。割引３５％超は実質値下げ	01.16 NM1		全日空  航空運賃  運輸  規制  公共料金
1998	01.16	財政・金融分離協議、きょうから大詰め。さきがけ、完全分離で譲歩せず。与党、枠組み問題に発展も	01.16 NM2 MM2		連立与党  大蔵省  金融  財政  機構定員  省庁再編  新党さきがけ
1998	01.16	（２１世紀への設計図−１１）「市場万能」には修正も。公正性も配慮へ。日本、成長力回復がカギ。土志田征一・日本経済研究センター理事長（経済教室）	01.16 NM23	土志田征一	経済成長率  市場経済  規制  官民役割分担  小さな政府
1998	01.16	行政サービス高度化へサイバー自治体、米で進化。ワシントン州、街頭端末で免許も。サンタモニカ市、「電子会議」からホームレス施設。シリコンバレー、情報発信、１０９郡・市連携	01.16 NM27		アメリカ  海外事情  行政サービス  情報化
1998	01.16	公的年金「期待していない」、２０−３０歳代の半数。負担増容認４９％。給付下げに抵抗根強く。世代間で意識に溝（日経新聞世論調査）	01.16 NM3	世論調査	年金  高齢化  少子化  国民負担  厚生省
1998	01.16	財政構造改革、財政学者の３分の２「まだ不満」。歳出削減が不十分４８％。三菱総研調べ	01.16 NM3		財政  財政構造改革  三菱総研
1998	01.16	特別用途地区、自治体が弾力的に設定。建設省が規制撤廃、都市計画の権限移譲	01.16 NM3		建設省  地方分権  都市計画  権限移譲
1998	01.16	金融システム不安、信用収縮、ゆがむマネー。“郵貯シフト”急かそく／高い信用、皮肉な肥大化。帰らざるタンス預金／民間金融、機能不全に	01.16 NM5		金融  金融破綻  郵貯  国民生活  景気
1998	01.16	介護認定、全市町村でモデル事業。厚生省、地域差解消図る	01.16 YM5		厚生省  公的介護保険  介護認定モデル事業  地方行政  老人福祉  介護サービス
1998	01.16	ＮＴＴ、「５分１０円」で対抗。市内通話、月２００円の利用料。割安新電電を意識。まず関東圏	01.17 AM1		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  電話料金
1998	01.16	破たん時の生保保険料、補償限度は９割。支払い保証の骨格判明	01.17 AM1		金融  金融破綻  生保
1998	01.16	政党交付金、膨張自民、１５３億円。総額３１４億円、１５党届け出	01.17 AM2 MM3 YM2 NM2		政治改革  政治資金  政党交付金
1998	01.16	「市場に振り回されぬ」。衆院予算委、首相が答弁	01.17 AM2,7 NM7		国会審議  橋本龍太郎首相  財政  ９７年度補正予算  経済構造改革  金融
1998	01.16	新聞読者への景品規制、公取委が見直し案	01.17 AM3		規制  公取委  景品規制  新聞販売
1998	01.16	障害者医療費助成、見直しせず。都が検討	01.17 MM27 YM29		東京都  障害者福祉  補助金  地方財政  医療
1998	01.16	使用済みの核燃料、「敷地外貯蔵を」。検討委が報告書案。民間も参入	01.17 MM3		エネルギー  環境  規制  ごみ  核燃料  通産省  科学技術庁
1998	01.16	首相、土地再評価に意欲。衆院予算委	01.17 NM1		橋本龍太郎首相  土地住宅  金融  規制  土地再評価法案  議員立法
1998	01.16	首都機能移転、候補３ブロック決定。国会等移転審選定。来秋メド最終候補地	01.17 NM1 AM1,29 MM3		遷都  首都機能移転  国会等移転審議会  地方分散  東京一極集中  国土開発
1998	01.16	ＤＤＩも値下げ申請。１００キロ超、ＮＴＴと同額	01.17 NM11		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  ＤＤＩ  新電電  電話料金
1998	01.16	国土庁、１１府県に土地投棄防止へ通達	01.17 NM2		国土庁  土地住宅  規制  首都機能移転  遷都  土地投棄
1998	01.16	首都機能移転３候補地決定、財源１２兆円メドつかず。東京都の反発も激しく	01.17 NM3 AM3,29 YM5 MM22 TM3		遷都  首都機能移転  国土開発  国会等移転審議会  財政  地方分散  東京都
1998	01.16	金融政策、現状維持を発表。日銀が初の「決定会合」	01.17 NM5		金融  規制  日銀
1998	01.16	第三者機関で公共事業評価を。経団連が提言	01.17 NM5		経団連  財政  公共事業
1998	01.16	旧国鉄債務追加負担、法で強制なら提訴。ＪＲ東日本社長が言明	01.17 NM5 SM1		ＪＲ  国鉄債務  財政  松田昌士ＪＲ東日本社長
1998	01.16	補助金、９８年度０．７％減。一般会計予算案で。１１年ぶりにマイナス	01.17 NM5 SM9		財政  ９８年度予算  補助金		統計  主な補助金
1998	01.16	郵貯の９８年度赤字、１５５２億円に増額。郵政省修正	01.17 NM5 TM3		郵貯  郵政省
1998	01.16	「高額」批判の役員給与、日銀、見直しへ諮問委	01.17 NM5 TM9		日銀  金融  特殊法人  天下り  国家公務員
1998	01.16	イタリア長期財政見直し。政府累積債務のＧＤＰ比、２００９年に６０％へ	01.17 NM9		イタリア  海外事情  財政  政府累積債務
1998	01.16	規制緩和の効果、近く発表。国民負担軽減ＰＲ。政府	01.17 SM3		規制  国民負担
1998	01.16	日銀、政策委改組の「金融会合」始動。ガラス張り目指す／「休眠」の汚名返上へ	01.17 SM9		金融  規制  日銀政策委員会  情報公開
1998	01.16	差額ベッドで差別待遇。５病院、区市町村内住民や病院関係者に限り最大５割も減額。「見やすい場所に料金掲示」１１病院が“規定違反”。関東行政監察局、都に是正通知へ	01.17 TM21 MM22		医療  行政監察  東京都  医療機関
1998	01.16	優先株買い取り、不健全金融機関を除外。金融安定化法案に条件明記。民間人含め、審査委員会で決定	01.17 YM1		金融  規制  公的資金  財政  金融機能安定化緊急措置法案  金融危機管理審査委員会
1998	01.16	議員報酬を５％減額来年も。都議会各会派が合意	01.17 YM29		東京都議会  地方財政  議員報酬
1998	01.16	都下水道料値上げ。３月議会に提案。６月から平均８．４％	01.17 YM34		東京都  地方財政  東京都下水道料金  公共料金  規制
1998	01.17	「４月にも大型補正予算」約束。特別減税継続など。訪米時に官房副長官	01.17 AE1		景気  財政  ９８年度補正予算  特別減税  税制  金融  アジア経済  所得税減税  額賀福志郎官房副長官
1998	01.17	内閣支持、最低の３１％。特別減税「継続を」５３％。朝日新聞世論調査	01.17 AM1,2	世論調査	橋本内閣支持率  政治  景気  特別減税  税制  財政
1998	01.17	（阪神大震災／この三年−下）防災行政／「縦割り」克服なお課題	01.17 AM2	シリーズ	阪神大震災  総合調整  危機管理  地方分権  防災  街づくり
1998	01.17	公共工事基本計画、民間に評価を委託。東京・港区が事業費節約	01.17 NE2		港区  地方財政  公共事業  民間委託  公共工事基本計画評価
1998	01.17	保有株式、原価法の採用、大手銀が検討。三和など、今期評価損を回避。生保も前向き	01.17 NM1		金融  保有株式  低価法  原価法  銀行
1998	01.17	首都機能の移転に必要な国民的論議（社説）	01.17 NM2	社説	首都機能移転  遷都  国土開発  国会等移転審議会  地方分散  東京一極集中
1998	01.17	旧国鉄債務処理の追加負担、政府・ＪＲ全面対決の様相。自民内調整も難航必至	01.17 NM5		ＪＲ  国鉄債務  財政  自民党
1998	01.17	経済対策追加、９３％が「必要」。同友会アンケート	01.17 NM5		経済同友会  景気  特別減税
1998	01.17	公的年金、課税強化へ。大蔵省、厚生省が検討着手。給付時の控除縮小。勤労世代との格差是正。税制適格年金、積立金非課税に	01.17 NM5		年金  税制  大蔵省  厚生省  高齢化		統計  公的年金給付時の課税
1998	01.17	連合、金融安定化法案、条件付きで容認	01.17 NM5		連合  労働組合  金融  公的資金  財政
1998	01.17	阪神大震災から満３年／ＮＰＯ法で復興支援を（社説）	01.17 TM5	社説	阪神大震災  市民活動  ＮＰＯ法  街づくり  福祉  環境
1998	01.17	（超高齢時代−９２）国会保育所／「議員」と「親」両立、スウェーデン社会を象徴。女性の能力、積極活用。福祉国家下支え	01.17 YM17	シリーズ	スウェーデン  福祉国会  高齢化  政治  国会保育所  女性問題  雇用労働
1998	01.17	首都の移転先調査に注文する（社説）	01.17 YM3	社説	遷都  首都機能移転  国会等移転審議会  国土開発  地方分散  東京一極集中  財政構造改革
1998	01.17	阪神大震災から３年。災害危機管理なお不安。官邸、即時対応は未知数。公的支援、各論大詰め調整（ワイドＴＯＤＡＹ）	01.17 YM3 SM8 NM1		阪神大震災  危機管理  防災
1998	01.17	「金融」「景気」法案目白押し。政府提出へ。大蔵関連は１５本。補正、月内成立図る。国会審議の行方不透明	01.17 YM9		国会審議  金融  景気  大蔵省  財政  ９７年度補正予算		統計  今国会に提出される金融財政関連法案
1998	01.17	中国、行革に今春着手。産業官庁、企業体に。政策は新組織で。国有企業の自立促す	01.18 NM1,5		中国  海外事情  行政改革
1998	01.17	医療保険支出３２３０億円削減。９８年度、医療費抑制策で厚生省試算。。健保組合財政悪化、保険料下げは難しく	01.18 NM3		医療  厚生省  医療費  健保  医療保険制度  財政
1998	01.17	温室効果ガス排出権、露と買い取り交渉。政府方針	01.18 SM1		環境  規制  エネルギー  地球温暖化  二酸化炭素  ロシア
1998	01.17	収入格差、米優位の年４４００億円に。日米航空交渉合意へ。日本８、米１４線新増設	01.18 TM3		日米航空交渉  運輸  規制  貿易規制  日米経済摩擦
1998	01.17	ゼネコン合併を促進。入札資格で優遇策。建設省方針。再編、活性化図る	01.18 YM1		ゼネコン  公共事業  入札  建設省  景気  財政
1998	01.17	家電リサイクル法案の概要明らかに。テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン、廃棄ルート伝票管理へ。不法投棄防止狙う。費用は消費者負担。２００１年度から	01.18 YM2		環境  規制  ごみ  家電リサイクル法
1998	01.18	セルフスタンド、４月にも解禁。ガソリン値下げ、競争「火に油」？監視カメラや自動消火装置、改装費４−６千万円、業界及び腰（ズームアップ）	01.17 TM3		ガソリンスタンド  規制  ガソリン流通
1998	01.18	町田市、障害者福祉施設への新規補助金交付を凍結	01.18 AM37		地方財政  補助金  障害者福祉  町田市
1998	01.18	やはり金融の分離が必要だ（社説）	01.18 AM5	社説	金融  財政  大蔵省  機構定員  省庁再編  行政改革  金融破綻  公的資金
1998	01.18	在外邦人の年金保険二重払い解消へ日独が協定。３月にも署名	01.18 MM1		年金  ドイツ年金  国際協力
1998	01.18	財政構造改革路線、なし崩し転換の気配。執ように米が圧力	01.18 MM2		財政構造改革  外圧  アメリカ  景気  自民党
1998	01.18	進む薬の規制緩和、副作用被害懸念も。医療用薬、街に出回り。来年度中にはコンビニでも。患者の経済的負担増大？（追跡社会）	01.18 MM9		医療  規制  医薬品
1998	01.18	国の公共事業、地方に権限大幅移譲。分権委が第５次勧告方針	01.18 NM1		財政  公共事業  地方財政  地方分権  権限移譲  地方分権推進委員会
1998	01.18	天下り無用！？大蔵省に懲りた証券業界の反乱。業界の負担、３団体で年２８０億円。ビッグバン、癒着体質と決別迫る	01.18 NM11		金融  証券業界  大蔵省  天下り  規制  ビッグバン  国家公務員
1998	01.18	東京都、福祉のまちづくり推進計画	01.18 NM25		東京都  地方行政  福祉  まちづくり  高齢化  都市計画
1998	01.18	（今週の顔）新設された衆院決算行政監視委の初代委員長・粕谷茂氏（７１）反骨精神で行政にメス	01.18 TM2	粕谷茂	国会改革  衆院決算行政監視委員会  財政  大蔵省  金融
1998	01.18	自由党、「明日の内閣」をスタート	01.18 TM2		政治  政党  自由党  民友連
1998	01.18	道路公団理事を逮捕、東京地検。野村元副社長・元常務も。外債巡り贈収賄容疑。接待２５０万円、海外分も算入。「接待にわいろ性」地検判断	01.19 AM1,3 MM3 NM2		日本道路公団  特殊法人  大蔵省  天下り  金融  規制  野村証券接待疑惑  東京地検  外債発行  国家公務員
1998	01.18	大蔵省、野村証券の行政処分の可否検討	01.19 AM2		野村証券接待疑惑  金融  規制  外債発行  日本道路公団  特殊法人  大蔵省  天下り  国家公務員
1998	01.18	ＪＡＳ規格見直し必要。総務庁指摘、農水省に勧告へ	01.19 AM3 YM3 MM3		ＪＡＳ規格  規制  農水省  総務庁  検査検定  行政監察
1998	01.18	特別減税の継続、山崎拓氏も含み	01.19 NM1		山崎拓自民党政調会長  景気  財政  特別減税  税制  公共事業  財政構造改革
1998	01.18	公明、黎明クが合流。党大会、浜四津代表ら選出	01.19 NM2		政治  政党  公明党  黎明クラブ
1998	01.18	財政金融分離問題、自さ、なお隔たり。与党３等幹事長が会談	01.19 NM2		連立与党  自民党  新党さきがけ  大蔵省  財政  金融  省庁再編  機構定員
1998	01.18	自社株買いの規制緩和。政府・自民、株価低迷対策で検討	01.19 YM2		金融  規制  自社株買い  商法
1998	01.19	公団汚職、接待、計１０００万円超す。野村など約１０社。井坂理事、就任から２年半で	01.19 AE1,1 YE1 ME2		野村証券接待疑惑  日本道路公団  特殊法人  金融  規制  大蔵省  天下り  外債発行
1998	01.19	被災者支援ＮＰＯ、税優遇。全国初、神戸市が財政後押しへ	01.19 AM1		阪神大震災  神戸市  地方行政  ＮＰＯ  市民活動
1998	01.19	官僚の権限縮小こそ急務。編集委員・街風隆雄	01.19 AM2	街風隆雄編集委員	官僚  国家公務員  規制  日本道路公団  大蔵省  特殊法人  天下り  金融
1998	01.19	地方分権と政治家／地元の問いに耳傾けて  （大和田建太郎）	01.19 AM4	大和田建太郎	地方分権
1998	01.19	郵政省、郵便事業への民間参入の弊害を強調。全国配布の「お客様想定問答」で	01.19 MM2		郵政省  郵政事業  民営化  行政改革会議
1998	01.19	地方分権／多様で豊かな文化の創造を。求められる自治からの発想（社説）	01.19 MM5	社説	地方分権
1998	01.19	金融安定化など６法案閣議決定	01.19 NE1		閣議  金融安定化法案  金融  規制  特別減税  景気  預金保険法
1998	01.19	９８年度実質、経済見通し。１．９％成長、閣議決定	01.19 NE1,2 YE2 AE2		経済成長率  ＧＤＰ  経済見通し  景気
1998	01.19	代替ヘリポート、首相会談は来週以降。沖縄知事、建設反対を強調	01.19 NE2		普天間飛行場問題  在日米軍沖縄基地  大田昌秀沖縄県知事  住民運動  名護市  地方分権  防衛
1998	01.19	特殊法人にも倫理規定。首相、公団理事逮捕で見解	01.19 NE2,18 AE1		橋本龍太郎首相  特殊法人  日本道路公団  野村証券接待疑惑  国家公務員倫理  天下り  大蔵省  金融  規制
1998	01.19	定期借家権実現へ旗振り、政・学・経済界「賃貸」にカツ。「競争で家賃下がる」	01.19 NE5		土地住宅  定期借家権
1998	01.19	（第三セクター破たん／官民共同事業の虚実−上）赤字の責任、誰が負う。役割分担不明で財政追加負担も。体面考えつぶせず（総点検）	01.19 NM28		地方財政  第３セクター  民活
1998	01.19	東京２３区に広域連合構想。ごみ処理移管の受け皿に	01.19 NM28		東京都  広域行政  特別区  地方分権  権限移譲  ごみ  清掃事業移管  広域連合
1998	01.19	東京・神奈川、４５歳以上に早期退職制を拡充	01.19 NM29		地方公務員  東京都  神奈川県  早期退職制度
1998	01.19	国際航空運賃の下限撤廃、運輸省方針。今年１０月メドに。旅行商品値下げしやすく	01.19 NM3		運輸  規制  国際航空運賃  運輸省
1998	01.19	危険な要素含む「総務省」発足。地方分権を軸に改革すべき。京都大学教授・吉田和男（正論）	01.19 SM10	吉田和男京大教授	省庁再編  総務省  機構定員  地方分権  自治省  行政改革
1998	01.19	医療事故市民オンブズマン、医療ミス撲滅へ光る「監視」の目。被害者裁判を積極支援。医療機関などに提言も。２５日に第一弾の「講座」開催	01.19 TM21		医療  医療ミス  医療事故市民オンブズマン
1998	01.19	特殊法人と金融機関、資金調達多様化に関係適性化が急務。財政構造改革にも波及必至	01.19 TM3		特殊法人  財投  財政構造改革  日本道路公団理事収賄事件  郵貯  簡保  金融
1998	01.19	「遷都」調査は幅広い視点で（社説）	01.19 TM4	社説	遷都  首都機能移転  国土開発  国会等移転審議会  地方分散  財政構造改革  地価
1998	01.19	接待禁止でたかり体質改善（社説）	01.19 TM4	社説	野村証券接待疑惑  金融  規制  大蔵省  天下り  日本道路公団  特殊法人  国家公務員  外債発行
1998	01.19	銀行給与「高い」、閣僚懇でやり玉。蔵相「見直し要請する」	01.19 YE2		金融  規制  金融破綻  公的資金  銀行給与水準  雇用労働
1998	01.19	外債発行の特殊法人中心に「接待」まん延、ゆがむ競争。野村、十数団体にも。交際費、年１０００万円以上	01.19 YM2		大蔵省  天下り  特殊法人  外債発行  日本道路公団  野村証券接待疑惑  金融  規制  国家公務員
1998	01.19	住民台帳ネット化、法案提出へ。２０００年運用に自治省意欲。個人情報保護で課題も。社民、野党に慎重論。広い応用範囲「両刃の剣」（焦点・争点）	01.19 YM5		自治省  住民基本台帳ネットワーク  情報化  プライバシー保護
1998	01.19	リクルート事件文部省ルート、東京高裁判決。高石元次官、より重い量刑。「行政指導せず」は便宜。懲役２年６月、執行猶予４年	01.20 AM1 NM39		リクルート事件  高石邦男元文部省事務次官  国家公務員汚職  東京高裁
1998	01.19	都、特別職報酬を２年連続据え置き。審議会答申、財政難で。都議報酬減、４月以降も	01.20 AM27 NM33		東京都  地方財政  都議会議員報酬  特別職報酬
1998	01.19	都議会、首都移転反対の研究調査会設置	01.20 MM24		遷都  首都機能移転  東京都議会  国会等移転審議会  地方分散  東京一極集中
1998	01.19	公的資金の投入、審査委員から大蔵ＯＢ排除。首相答弁	01.20 NM1		金融  公的資金  預金保険機構  金融危機管理審査委員会  大蔵省  橋本龍太郎首相
1998	01.19	首相、天下り抑制指示。公務員制度、抜本改革へ	01.20 NM1 YM2 AM2 MM3		橋本龍太郎首相  国家公務員  天下り  日本道路公団汚職事件
1998	01.19	９８年度都予算、老人医療費の助成制度、当初案より削減抑制	01.20 NM33		東京都  地方財政  ９８年度都予算  医療  老人医療費
1998	01.19	コンビニで胃腸薬。ビタミン剤なども解禁。厚生省、今春にも。風邪薬・解熱剤見送る	01.20 NM38		医療  医薬品  流通  規制  厚生省  中央薬事審議会
1998	01.19	ＯＤＡの事前調査、データベース化を。企画庁研究会が報告書	01.20 NM5		経済協力  ＯＤＡ  情報化  経企庁
1998	01.19	橋本内閣支持率３０．５％、最低更新。不支持率は４７．３％、過去最高。時事通信世論調査	01.20 SM2	世論調査	政治  橋本内閣支持率
1998	01.19	出産一時金増額を答申、都国民健保委。４月から３５万円に	01.20 YM29		東京都  地方財政  補助金  国保  医療  出産育児一時金
1998	01.20	都職員、新年度に２０００人削減。採用抑制し減員拡大。行革案固まる	01.20 AE1		東京都  地方公務員  地方行革
1998	01.20	景気「停滞色強い」。日銀、初の金融経済月報	01.20 AE1 NE1		日銀  景気
1998	01.20	国際電話、三菱電機も参入。来月にも、ＫＤＤの半額以下	01.20 AM1		電気通信事業  規制  国際電話事業  ＫＤＤ  三菱電機  郵政省
1998	01.20	自社さ、財政・金融「将来分離」で合意へ。時期明記で協議	01.20 AM1,2 NM1,2 YM5		連立与党  大蔵省  省庁再編  金融  財政  自民党  新党さきがけ  機構定員
1998	01.20	６信組、事業譲渡。預金など全額保護。都が方針	01.20 NE1		東京都  信組問題  金融  預金保険機構  地方財政  不良債権
1998	01.20	建設国債の使途拡大。首相、検討表明	01.20 NE1 AE2		橋本龍太郎首相  財政  建設国債  赤字国債  公共事業
1998	01.20	財政・金融当分は分離せず。自社さ合意。破たん処理、大蔵省に。さきがけ譲歩、与党に残留。自民、事実上棚上げ	01.20 NE1,2,3 AE1,2 TE2,3		連立与党  大蔵省  金融  財政  省庁再編  機構定員  自民党  新党さきがけ
1998	01.20	金融２法案審議入り。衆院本会議	01.20 NE2		国会審議  金融  金融機能安定化措置法案  預金保険法改正案
1998	01.20	整備新幹線新規着工、東北・九州を優先。北陸は「２位」扱い。政府・与党	01.20 NE2		ＪＲ  整備新幹線
1998	01.20	中央職業安定審議会、介護休業給付の新設を答申	01.20 NE2		雇用労働  介護休業給付  中央職業安定審議会  雇用保険
1998	01.20	東京都、６信組を再編。都銀などに事業譲渡。早期是正控え経営安定化。大阪・新潟も検討	01.20 NM1,7		東京都  信組問題  金融  規制  預金保険機構  地方行政  地方財政
1998	01.20	店舗調整、市町村レベルで。行政責任明確に。「地域間競争」時代に対応。中央大学教授・細野助博（経済教室）	01.20 NM31	細野助博中央大教授	流通  規制  大店法  地方分権  権限移譲
1998	01.20	（瀬戸際の日本経済／各党政策責任者に聞く−１）山崎拓自民政調会長／優先株は責任問わず	01.20 NM5	山崎拓自民党政調会長	金融  規制  金融破綻  公的資金  財政  ９７年度補正予算  特別減税  景気
1998	01.20	金融機関のリストラ、大蔵省が月内公表。公的資金、理解求める	01.20 NM5		金融  規制  大蔵省  公的資金  財政  リストラ
1998	01.20	自社株買いの規制緩和、経団連が近く自民に要請へ	01.20 NM5		金融  自社株買い  規制  経団連  自民党  株式市場
1998	01.20	シルバーパスと心身障害者医療費助成、東京都、現行制度維持へ	01.20 TE10		東京都  地方財政  老人福祉  障害者福祉  医療費  シルバーパス制度  補助金
1998	01.20	全動労に初の救済命令。ＪＲ西日本の不当労働行為、再審査で中労委認定	01.20 TE10		雇用労働  中労委  ＪＲ西日本  国鉄分割民営化  全動労
1998	01.20	都、外郭団体を削減。財政再建で方針。９８年度にも順次実施	01.20 TE10		東京都  地方財政  外郭団体
1998	01.20	（解決の糸口を探る／産廃・第３部−４）厚生省産廃対策室の仁井正夫室長に聞く／「法改正で管理の基盤できた」。循環型経済に転換必要	01.20 TM24	シリーズ	産業廃棄物  環境  規制  ごみ  厚生省
1998	01.20	科学技術庁、動燃役員を刷新。改革法案に「任期了」盛る	01.20 YE2		科学技術庁  動燃  特殊法人
1998	01.20	金融２法案が衆院審議入り	01.21 AM2		国会審議  金融  公的資金  預金保険法改正案  金融機能安定化緊急措置法案
1998	01.20	金融担当の特命相検討。総務庁長官表明	01.21 AM2		金融  金融庁  特命相  小里貞利総務庁長官  省庁再編
1998	01.20	財政金融分離、永久に棚上げの恐れも。改革の実現、政治に責任	01.21 AM2		大蔵省  金融  財政  省庁再編  機構定員  連立与党
1998	01.20	党名は「民政党」に。羽田氏ら基本合意	01.21 AM2		政治  政党  民政党  羽田孜民政党首
1998	01.20	社民党、補正予算案に条件つき賛成	01.21 AM6		社民党  国会審議  財政  ９７年度補正予算
1998	01.20	財政・金融分離、与党合意。大蔵官僚に敗北感なく	01.21 MM2		大蔵省  財政  金融  機構定員  省庁再編  連立与党
1998	01.20	国民年金納付率、４年連続低下	01.21 MM3		年金  国民年金
1998	01.20	整備新幹線検討委方針、優先順位「北陸」を下位に	01.21 MM3 SM1		ＪＲ  整備新幹線
1998	01.20	財政・金融分離決着、大蔵改革なお不透明。器の議論に限界も。明確でない危機管理部門	01.21 MM9 NM3 YM9		大蔵省  財政  金融  省庁再編  機構定員  連立与党  危機管理
1998	01.20	赤字国債「２００３年度ゼロ」、１兆４３００億円毎年減額必要。中期財政試算	01.21 MM9 SM11		財政  赤字国債  大蔵省
1998	01.20	財政赤字含む国民負担率、９８年度、５０．７％に	01.21 MM9 YM2		財政  国民負担率  大蔵省  財政赤字  国鉄債務
1998	01.20	特別減税継続を示唆。政府筋	01.21 NM1		特別減税  財政  税制  景気  ９７年度補正予算
1998	01.20	財政再建目標延期も。加藤自民幹事長、景気悪化なら追加策示唆	01.21 NM1 AM2 YM1,2		財政  財政再建  加藤紘一自民党幹事長  景気  財政構造改革  地方財政
1998	01.20	行革推進委、規制緩和委員会委員長に宮内氏	01.21 NM2		行政改革推進委員会  規制  宮内義彦オリックス社長
1998	01.20	自由党、預金保険法改正案は賛成	01.21 NM2		政治  政党  自由党  金融  預金保険法改正案  国会審議
1998	01.20	共同計画委を設置。周辺有事で日米が合意	01.21 NM2 YM2		防衛  ガイドライン  周辺有事  日米安保  日米防衛協力
1998	01.20	都、外郭１０団体削減。経営スリム化も目指す	01.21 NM29		東京都  地方行革  外郭団体  地方財政
1998	01.20	代わらぬ金融「裁量行政」。財政・金融分離問題、与党合意。企画・立案で影響力。大蔵省、検査・監督にも関与	01.21 NM3		金融  財政  大蔵省  省庁再編  機構定員  連立与党  規制
1998	01.20	２００３年度、一般歳出伸びゼロなら、最大５．４兆円、財源不足。大蔵省が中期財政試算	01.21 NM5		財政  大蔵省  財政構造改革
1998	01.20	地方単独事業量を確保。９８年度地財計画、地方交付税２．３％増	01.21 NM5		地方財政  公共事業  自治省  ９８年度地方財政計画
1998	01.20	用途地域の制限で市町村が大型店規制。通産次官が表明	01.21 NM5		流通  規制  大店法  地方分権  通産省  都市計画
1998	01.20	ＮＴＴ、「市内５分１０円」新割引、関東で来月開始	01.21 YM11		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  電話料金  郵政省
1998	01.20	衆院予算委、「補正」質疑はスレ違い。特別減税と財政改革、野党追及、迫力欠く	01.21 YM9		国会審議  財政  ９７年度補正予算  財政構造改革  特別減税  野党
1998	01.21	航空交渉、米、週５６便増を要求。後発企業分で。日本側と対立	01.21 AE1		日米航空交渉  運輸  規制  日米経済摩擦
1998	01.21	金融安定化策の必要条件／公的資金、銀行経営改善が前提。信頼回復、ビッグバンへ道筋を。原因検証、国会に調査委設けよ	01.21 AM1		金融  規制  財政  公的資金  透明性  不良債権
1998	01.21	都、事業本部制導入へ。行革案、採算性高める方針。外庁化も視野	01.21 AM1		東京都  地方財政  地方行革  公共事業  エージェンシー化
1998	01.21	点検／政府の金融安定化策。公的資金で不安解けるか。預金全額保護に１７兆円枠。財源で「公約」裏打ち。貸し渋り緩和に諸策、市場の評価がカギ。自己資本増強に１３兆円枠、「護送船団」温存の恐れ	01.21 AM15		景気  金融  財政  公的資金  預金保険機構  護送船団
1998	01.21	都、管理職ベアを凍結。９７年度給与で。約１万人が影響	01.21 AM25		東京都  地方公務員  地方財政
1998	01.21	金融安定化策に望む／改革の流れに合せよ（社説）	01.21 AM5	社説	金融  金融破綻  公的資金  財政
1998	01.21	整備新幹線検討委が決定。東北・北陸・九州３線３区間、年度内に着工。予算１０億ずつ	01.21 ME1 TE2 NE1 AE1,2		ＪＲ  整備新幹線  財政  運輸省
1998	01.21	「武蔵野の森競技場」、知事、一転「造る」。「三セク部分のみ」と“妥協”	01.21 MM22		東京都  武蔵野の森競技場  地方行政  調布飛行場跡地  地方財政
1998	01.21	（大蔵官僚の背信−公団接待汚職−）なれ合いの大蔵検査。海外では観光旅行並み	01.21 MM26	シリーズ	大蔵省  国家公務員  金融  規制  接待疑惑
1998	01.21	羽田氏ら３党新党、党名は「民政党」。細川氏、政権構想委員長に	01.21 NE1 AE2		政治  政党  新党  民政党
1998	01.21	財政改革、基本路線を堅持。自民、加藤・山崎氏が確認	01.21 NE2 TE1		自民党  財政  財政構造改革  景気
1998	01.21	労基法改正要綱案を諮問。裁量労働制の拡大など	01.21 NE3		雇用労働  労基法  裁量労働制
1998	01.21	ＶＢ向け国の債務保証制度、相談件数、落ち込む。審査厳しく敬遠。自治体の制度活用	01.21 NM15		産業政策  ベンチャービジネス  地方分権  通産省
1998	01.21	新幹線新規着工の凍結を（社説）	01.21 NM2	社説	ＪＲ  整備新幹線  財政
1998	01.21	大蔵省改革の棚上げは許されない（社説）	01.21 NM2	社説	大蔵省  省庁再編  機構定員  財政  金融
1998	01.21	都心の私立中・高、建て替え続々。公立の旧校舎に相次ぎ仮移転。生徒獲得へ競争力強化	01.21 NM24		教育  私学  少子化
1998	01.21	（日本型システム考−上）国際競争力の源泉にも。全否定は短絡的。制度の比較分析必要に。東大助教授・岡崎哲二（経済教室）	01.21 NM27	岡崎哲二東大助教授	日本経済  国際化  規制
1998	01.21	都、新たに４７００人削減。９８年度から３年。人件費圧縮狙う	01.21 NM35		東京都  地方公務員  地方財政
1998	01.21	（瀬戸際の日本経済／各党政策責任者に聞く−２）及川一夫社民党政審会長、低金利政策見直しを。粟屋敏信民友連・政策責任者会議座長、財政改革、一時凍結も	01.21 NM5		政治  社民党  民友連  財政  金融  景気
1998	01.21	公的年金、積み立て型へ移行論高まる。負担と給付均衡。年金審が具体策協議	01.21 NM7		年金  世代間扶養型  少子化  高齢化  年金審議会  民営化
1998	01.21	眠らぬ羽田に国際線復活コール大合唱。「アジアの東京駅に」都と民間スクラム。成田から怒りの乱気流、国はなだめ役に始終	01.21 TM14,15		空港整備  成田空港  羽田空港  運輸  東京一極集中  東京都  運輸省  千葉県  国土開発
1998	01.21	三鷹市夜間ゴミ収集、市民の評判は上々。実験開始から１週間、交通量少なく回収効率アップ。夏ごろに本格導入も。３月末まで実験続行、深夜営業店対策が課題	01.21 TM19		三鷹市  地方行政  環境  ごみ
1998	01.21	神奈川県教育庁、裏金で県職員に商品券。審査会出席の謝礼名目	01.21 YE14		神奈川県教育庁  地方公務員倫理  地方財政  情報公開
1998	01.21	年金「信頼せず」５３％。老後は「預貯金頼り」６割。読売新聞世論調査	01.21 YM1	世論調査	年金  高齢化
1998	01.21	２１世紀の年金改革（世論調査）若い世代に強い不信感／高齢社会の「年金」とは（座談会）社会保障全体の見直しを	01.21 YM26,27		高齢化  年金  社会保障
1998	01.21	「政治改革」も社民軟化。与党協議再開、献金規制、火種は残る	01.21 YM5		連立与党  社民党  政治改革  政治資金  政治献金
1998	01.21	国債基金残高６兆５０００億円に。２０００年度末、１０兆円国債の清算時	01.22 AM11		金融  大蔵省  預金保険機構  国債基金残高  財政  公的資金
1998	01.21	入札後、予定価格を公表。中建審が公共工事入札ん建議案。行革委答申より後退	01.22 AM2		中央建設業審議会  公共事業  入札  行政改革委員会  情報公開  行政手続き  透明性  財政
1998	01.21	補正予算は財政改革の「抜け穴」。野党側、ＵＲ対策費計上で批判	01.22 AM2		財政  ９７年度補正予算  財政構造改革  農政  ウルグアイラウンド対策費  野党
1998	01.21	１２００平方メートル山林３万円。「小額物件」を販売へ。国鉄清算事業団	01.22 AM29		ＪＲ  国鉄跡地  国鉄清算事業団
1998	01.21	整備新幹線の新規着工決定、北陸は赤字幅拡大。単独黒字は九州だけ。運輸省、開業後２０年の収支試算	01.22 AM3 NM5		ＪＲ  整備新幹線  運輸省
1998	01.21	預金保険法改正政府案、民友連が修正案。金融安定化法案には反対	01.22 AM7		政治  金融  規制  預金保険法  民友連  財政  ９７年度補正予算  公的資金
1998	01.21	景気判断、地域間格差が浮き彫り。大蔵省、財務局長会議で報告。北海道など４管内「停滞感」	01.22 MM10		景気  大蔵省  地方財政  公共事業  地域間格差
1998	01.21	預金保険、来年度中は保険料据え置きへ。政府方針。金融機関の負担配慮	01.22 MM11		金融  預金保険機構  公的資金  不良債権
1998	01.21	「日本の弱さはアジアの弱さの源」。米財務長官、景気追加策促す	01.22 NE1 AE1		アジア経済  アジア金融危機  景気  ルービン米財務長官  金融  財政
1998	01.21	消費者保護強化へ新法。新サービスも網羅。国民生活審が中間報告	01.22 NM1 AM1		消費者  国民生活審議会  消費行政  経企庁
1998	01.21	「金融庁は特命相で対応」首相意向	01.22 NM2		金融  規制  金融監督庁  省庁再編  大蔵省  金融庁  橋本龍太郎首相  特命相  行政改革会議
1998	01.21	海上ヘリポート無理の場合、普天間基地の返還困難。首相答弁、衆院予算委。沖縄知事に協力要請	01.22 NM2		防衛  日米安保  在日米軍沖縄基地  普天間飛行場問題  橋本龍太郎首相  大田昌秀沖縄県知事  地方分権
1998	01.21	都、行革案を発表。１６手当を９８年度廃止。１６外郭団体、統廃合へ。構造改革は不徹底、局統廃合など手つかず	01.22 NM33 MM8		東京都  地方財政  地方行革  外郭団体  統廃合  機構定員
1998	01.21	旧国鉄本社跡地、１０社が建築計画	01.22 NM5		ＪＲ  国鉄跡地  国鉄清算事業団
1998	01.21	土地再評価、早期実施を。経団連など自民に要請	01.22 NM5		経団連  土地住宅  地価  自民党  土地再評価法案
1998	01.21	天下り抑制で「専門職」拡充へ。政府方針	01.22 SM3		国家公務員  天下り  特殊法人  大蔵省  日本道路公団  省庁再編
1998	01.21	財投握り天下り確保。３０人が特殊法人。過去１０年、局長以上「業界渡鳥」も８人（摘発／大蔵社会）	01.22 TM24		大蔵省  金融  規制  日本道路公団  国家公務員  特殊法人  天下り
1998	01.21	腐敗防止法案「３月めど結論」合意、３与党党首。献金禁止は先送り	01.22 YM1 AM1,2 NM1		政治改革  政治献金  連立与党  腐敗防止法案
1998	01.21	整備新幹線、歳出削減に「聖域」。新規着工、総事業費の膨張確実	01.22 YM2		ＪＲ  財政  整備新幹線
1998	01.21	電気料金値下げ約４％、１０社平均見通し。昨年の「申請」より拡大	01.22 YM2		エネルギー  電気料金  公共料金  規制
1998	01.21	行革に知恵絞る一方で“身内”が申告漏れ。青島知事が会長の社団法人「東京国際見本市協会」が約２千万円	01.22 YM29		青島幸男都知事  東京都  公益法人  脱税  税制
1998	01.21	都行革案、４３０億円の節減試算。職員数大幅減など計画	01.22 YM29		東京都  地方行革  地方財政  地方公務員
1998	01.21	財政・金融いつか分離、首相「“当分”は３０年、５０年ではない」	01.22 YM5		財政  金融  大蔵省  省庁再編  機構定員  橋本龍太郎首相
1998	01.21	財政構造改革、目標年の延期検討。首相・自民あいまい発言。市場にらみ“観測気球”	01.22 YM5		財政構造改革  橋本龍太郎首相  自民党  景気
1998	01.21	衆院委、「補正」で参考人質疑、景気か財政か意見分かれる	01.22 YM5		財政構造改革  財政  ９７年度補正予算  景気
1998	01.22	貿易黒字、４８％増。円安と景気低迷で。９７年、５年ぶり	01.22 AE1		貿易黒字  円安  景気
1998	01.22	外国人ビジネスマン、滞在期限撤廃。法務省、「上限５年」削除	01.22 AM1 NM38		外国人ビジネスマン  規制  法務省  在留資格  国際化
1998	01.22	温室ガス削減、ロシアと共同実施提案へ。政府「排出権取引」も検討	01.22 AM2		環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  エネルギー  ロシア
1998	01.22	整備新幹線３区間、「同時着工」政治が演出。北陸、劣勢をばん回。「延伸効果」与党が助け舟。優先順位、今後も流動的（時時刻刻）	01.22 AM3		ＪＲ  整備新幹線  政治
1998	01.22	公共事業に事前評価制を。橋山禮治郎帝京平成大学教授（論壇）	01.22 AM4	橋山禮治郎帝京平成大教授	財政  公共事業  財政構造改革
1998	01.22	（大蔵官僚の背信−公団接待汚職−）接待は、まず主計局から。もたれあいの頂点に	01.22 MM30		大蔵省主計局  国家公務員  金融  規制  特殊法人  日本道路公団接待汚職  天下り  財政
1998	01.22	低身長症の治療、公費負担に身長制限。厚生省、来月から実施	01.22 NE16		障害者福祉  補助金  医療  高西洋  低身長症  財政
1998	01.22	河川に船放置ダメ。横浜市が強制移動。２６隻に条例初適用	01.22 NE17		横浜市  船舶放置防止条例  地方分権  地方条例
1998	01.22	成田、芝山鉄道に本格着工。ルート上に反対派共有地	01.22 NE17		成田空港問題  住民運動  空港整備  芝山鉄道  運輸省  国土開発
1998	01.22	２００１年度末までにガス料金引き下げ。業界首脳、通産相に正式表明	01.22 NE3		ガス料金  エネルギー  公共料金  規制
1998	01.22	地方路線、米、増便数で軟化。日米航空交渉前進も。「次官級協議で決着」。米政府と業界が方針	01.22 NE3		日米航空交渉  運輸  規制
1998	01.22	（日本型システム考−中−）「相互代理」、成功と挫折生む。閉鎖性の源にも。相手の役割、互いに果たす。東北大学教授・正村俊之（経済教室）	01.22 NM31	正村俊之東北大教授	金融破綻  雇用労働  メーンバンク制  日本的経営
1998	01.22	東京湾アクアライン開通１カ月、「海ほたる」満杯、路上はガラガラ。Ｕターン１７％超える	01.22 NM39		東京湾横断道路  日本道路公団  特殊法人  財政  道路整備
1998	01.22	（瀬戸際の日本経済／各党政策責任者に聞く−３−）水野誠一さきがけ政調会長、環境などで政策減税。坂口力新党平和副代表兼政審会長、優先株、基準を明確に	01.22 NM5	水野誠一  坂口力	新党さきがけ  新党平和  政党  政治  景気  減税  金融  財政
1998	01.22	成田空港用地、一坪共有解消訴え、元熱田派・芝山町長、きょう声明	01.22 YM1		成田空港一坪共有問題  空港整備  住民運動  環境  相川勝重千葉県芝山町長  運輸省  国土開発
1998	01.22	屋台と住民共存へ福岡市の試み／「黙認」行政改め営業環境整備（編集委員・勝方信一）	01.22 YM21	勝方信一編集委員	福岡市  地方行政  環境  規制  屋台  住民運動
1998	01.22	繰り返される“政治新幹線”の愚（社説）	01.22 YM3	社説	ＪＲ  整備新幹線  政治
1998	01.22	「減税拡大は政権の危機」山崎自民政調会長	01.23 AM2		景気  財政  特別減税  橋本政権  山崎拓自民党政調会長  財政構造改革
1998	01.22	インドネシア支援円借款、５００億円追加の方針	01.23 AM3		インドネシア  円借款  経済協力
1998	01.22	東京都の９８年度予算案、一般会計０．３％増、一般歳出は３．９％削る	01.23 AM34 NM5		東京都  地方財政  ９８年度都予算		関係記事多い
1998	01.22	情報公開法、政府原案明らかに。防衛・外交、警察の情報開示、「行政機関の長」に権限。「個人」や「国の安全」６項目開示せず	01.23 MM1,3,27		情報公開  防衛  外交  警察  プライバシー保護  国会審議
1998	01.22	市町村の都市計画決定権限、拡大を。都市計画審答申	01.23 MM9		地方分権  権限移譲  都市計画  都市計画中央審議会  市町村
1998	01.22	日米航空交渉、日本政府が共同運行を提案。ＪＡＳと提携なら増便	01.23 NE3		日米航空交渉  貿易規制  運輸  規制  日米経済摩擦
1998	01.22	新井氏ら３０日に衆院参考人招致。補正２８日に衆院通過	01.23 NM1		新井将敬衆院議員  日興証券疑惑  政治改革  政治資金  財政  ９７年度補正予算  国会審議
1998	01.22	「労働福祉省」なら署名しない。原則２文字、小泉厚相譲らず	01.23 NM2 SM2		省庁再編  機構定員  労働福祉省  小泉純一郎厚相
1998	01.22	都、９８年度予算案発表／財政再建にひと区切り。環境対策に重点。介護保険導入もにらむ。施策見直し３０事業、本格改定はなし	01.23 NM33 MM22 AM30,31		東京都  地方財政  ９８年度都予算  環境  福祉  公的介護保険
1998	01.22	社会保障制度審議会、雇用保険法改正案を答申。介護休業給付新設盛る	01.23 NM5		社会保障制度審議会  雇用労働  雇用保険法  介護休業給付
1998	01.22	早期の所得減税など相次ぎ要求。経団連会長・日商会頭	01.23 NM5		景気  特別減税  財政構造改革  豊田章一郎経団連会長  稲葉興作日商会頭
1998	01.22	市内通話割引制度、割引の地域限定公平さ巡り論議。郵政省、全国展開が条件。ＮＴＴ、導入に問題なし。玉虫色の決着へ	01.23 NM7		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  郵政省  電話料金
1998	01.22	５年以内に移行を開始。中央省庁再編基本法案、要綱案が明らかに	01.23 SM2 YM5		省庁再編  行政改革会議  機構定員
1998	01.22	“歴代”の不祥事、反面教師に！国家公務員に倫理ハンドブック、総務長が作成し配布へ。局ごとに１冊、効果はいかに？	01.23 TM3		国家公務員倫理  総務庁
1998	01.22	東京都９８年度予算案、３年連続の“超緊縮”。投資的経費１割減。都債償還は１０００億円増加	01.23 YM26		東京都  地方財政  ９８年度都予算
1998	01.22	９８年度都予算案、「教育」「福祉」苦い選択。公共料金続々アップ。シルバーパス制度、運用で見直し。三セク支援策、８４億円予算化	01.23 YM27 TM19		東京都  地方財政  ９８年度都予算  福祉  教育  公共料金
1998	01.22	「地方選年１回」早期具体化要望。全国議長会総会	01.23 YM3		地方選挙  政治改革  全国都道府県議会議長会
1998	01.23	まず「与党残留」ありきでは（社説）	01.23 AM5	社説	連立与党  金融  財政  省庁再編  大蔵省  機構定員  政治献金  政治改革  社民党  新党さきがけ
1998	01.23	行革に沿う貸し渋り対策を（社説）	01.23 AM5	社説	金融  貸し渋り  バブル崩壊  政府系金融機関  行政改革  公的保証制度
1998	01.23	ガス値上げに通産相かみつく。４月から燃料費転嫁、「経営努力できるはず」	01.23 ME1		ガス料金  エネルギー  公共料金  堀内光雄通産相  規制
1998	01.23	漁業協定終了を通告。政府、韓国次期政権と交渉。韓国が対抗措置。自主操業規制を無期中断。日本側に漁具被害も	01.23 NE1 AE1		日韓漁業協定  外交
1998	01.23	新省庁の名称問題、閣僚懇で議論再燃。自民、変更論に自重促す	01.23 NE2		省庁再編  機構定員  行政改革  閣僚懇談会
1998	01.23	特別減税実施法案審議入り。衆院	01.23 NE2		国会審議  税制  特別減税  景気
1998	01.23	介護支援専門員、２０００年メド４万人。厚生省が方針。６月にも資格試験	01.23 NE3		公的介護保険  厚生省  資格検定  介護支援専門員  老人福祉  介護サービス  老人医療
1998	01.23	市街地活性化法案、中核施設、国が補助。通産、自民に要綱提示	01.23 NE3		通産省  地域活性化  中心市街地活性化法案  大店法  流通  規制  中小企業  補助金
1998	01.23	固定資産税、市町村に税率決定権。自治省、２０００年度改正で検討へ	01.23 NM1		地方分権  地方財政  権限移譲  土地住宅  税制  固定資産税  自治省
1998	01.23	小型ＲＶタクシー登場。今月末、都内に。初乗り２キロで５８０円	01.23 NM11		タクシー料金  運輸  規制  公共料金
1998	01.23	投票率を向上させるには（社説）	01.23 NM2	社説	政治改革  公選法  投票率
1998	01.23	商品先物市場の制度改革、事実上届け出制へ緩和。商品先物上場、認可制は継続。通産・農水省	01.23 NM29		金融  規制  商品先物市場  農水省  通産省  日本版ビッグバン  資格検定  上場認可基準
1998	01.23	（日本型システム考−下）文化・歴史も視野に改革を。組織規範に反映。生産性・取引費用を左右。一橋大学教授・荒井一博（経済教室）	01.23 NM31	荒井一博一橋大教授	日本的経営  雇用労働  賃金制度
1998	01.23	（生徒際の日本経済／各党政策責任者に聞く−４）野田毅自由党幹事長、行革徹底、減税財源に。筆坂秀世共産党政策委員長、２兆円減税を恒久化	01.23 NM5	野田毅  筆坂秀世	自由党  共産党  政党  景気  特別減税  行政改革  財政
1998	01.23	主幹事に選定基準。道路公団に改善委設置、汚職事件で策定へ	01.23 TE2		日本道路公団汚職  特殊法人  金融  規制  大蔵省  天下り  外債発行
1998	01.23	景気追加対策、来月２０日めど策定。政府・自民が前倒し方針。簡保資金で株購入	01.23 YE1		景気  財政  公共事業
1998	01.23	ガイドラインの法整備、「周辺事態」個別に改正。政府方針	01.23 YE2		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事
1998	01.23	「普天間返還」熱冷え込む。政府・自民、あきらめムード。振興策の見直し必至（政流・底流）	01.23 YM5		在日米軍沖縄基地  防衛  普天間飛行場問題  大田昌秀沖縄県知事  住民運動  地域活性化  地方分権
1998	01.23	ＮＴＴ割引認可、電通審が「待った」。郵政相諮問に。関東先行に異論	01.24 AM1 MM1 NM4 YM11 TM9		電気通信事業  規制  郵政省  ＮＴＴ  電話料金  電気通信審議会
1998	01.23	都市ガス料金引き上げ方針、通産、凍結求める。景気へ影響懸念。ガス会社「適正」と反発	01.24 AM11 NM3		ガス料金  公共料金  規制  エネルギー  景気  通産省
1998	01.23	３２００市町村を５５０程度に。自民行革本部が合併策検討。省庁所掌事務、来年１月めど結論	01.24 AM2		地方分権  市町村合併  自民党行政改革推進本部  権限移譲
1998	01.23	新宿区、助役２人制廃止。区長らの給料一部カット	01.24 AM27 NM23		新宿区  地方公務員  地方行革
1998	01.23	「民政党」結党。３９人、野党第４党に	01.24 MM1,2 NM2 SM3		政治  政党  民政党  野党
1998	01.23	ＮＴＴとＩＤＣ、提携交渉を開始	01.24 NM1 YM11		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  ＩＤＣ  新電電  国際電話
1998	01.23	公的年金積立金、不動産も運用対象。厚生省の研究会検討。投資効率を向上	01.24 NM4		年金  公的年金積立金  厚生省
1998	01.23	自社株買いの規制緩和、３月末までに法制化。自民政調会長表明	01.24 NM5		金融  規制  自社株  山崎拓自民党政調会長
1998	01.23	固定資産税の情報開示拡充。「市町村に決定権を」。自治総合センター・資産課税研究委提言	01.24 NM5 AM2		税制  固定資産税  情報公開  自治総合センター  自治省  地方分権  権限移譲
1998	01.23	郵政省、ＮＴＴに加担？割引料金の設定方針書換え。地域限定サービス、競争参入に道。草案時の「不当」削除、ＴＴＮｅｔ側不利に	01.24 TM1,9		電気通信事業  規制  郵政省  ＮＴＴ  ＴＴＮｅｔ
1998	01.23	サッカーくじ法案、修正案を与党了承	01.24 TM2 MM2		スポーツ振興  サッカーくじ法案  連立与党  青少年教育  文部省  外郭団体
1998	01.23	３月末メド総合計画。不良債権処理で自民方針	01.24 TM3		自民党  金融  不良債権  規制
1998	01.23	建設業緊急融資を拡大／８００億増、ゼネコンも対象。来月にも実施	01.24 YM1		建設省  公共事業  ゼンコン  景気
1998	01.23	沖縄振興法案了承を見送る。「ヘリ基地」難航で自民案	01.24 YM3		在日米軍沖縄基地  沖縄振興  地域活性化  普天間飛行場問題  自民党  防衛
1998	01.23	２兆円特別減税ん継続に重ねて含み。衆院本会議で首相	01.24 YM5		景気  特別減税  橋本龍太郎首相  税制  消費税
1998	01.24	民事裁判、公文書提出義務付け。拒否、裁判所が判断。民訴法改正へ	01.24 AE1		司法改革  民事裁判  民訴法  情報公開  公文書
1998	01.24	情報公開／時代に合った法案作りを（社説）	01.24 MM3	社説	情報公開
1998	01.24	（超高齢時代−９３）厳しい財政、スウェーデンの試み／介護施設、競争原理働き工夫。民営化しても「質」維持	01.24 YM23	シリーズ	スウェーデン  福祉国会  高齢化  老人介護施設  医療  福祉  海外事情  民営化
1998	01.24	大蔵・日銀１４人に接待。自ら要求の検査官。一行から数百万の幹部も。「権限や影響力に期待」。主要２０銀行調査（接待社会）	01.24 YM36		大蔵省  日銀  金融  規制  国家公務員倫理  官僚接待汚職
1998	01.24	証券分野の規制緩和策、投資信託、認可制に。３業種兼業も認める。大蔵省が概要	01.25 AM3		大蔵省  金融  証券  規制  投信
1998	01.24	銀行出店、届け出制に。大蔵省、２００１年までに関連法改正へ	01.25 MM1		金融  規制  大蔵省  銀行出店規制
1998	01.24	防衛庁、統幕会議の機能強化。自衛隊法など改正へ。災害でも調整役	01.25 MM3		防衛庁  機構定員  自衛隊法  危機管理  統幕会議
1998	01.24	ＪＲ４社の株公開支援。１０００億円無利子融資。政府保有株の売却益期待。運輸省方針	01.25 YM1		ＪＲ  ＪＲ株  運輸省  ＪＲ北海道  ＪＲ四国  ＪＲ九州  ＪＲ貨物
1998	01.24	自己資本、規制比率、証券全社に公表義務。投資家の目安に。１００％切れば業務停止。年４回。大蔵省方針、今国会に法改正案	01.25 YM1		大蔵省  金融  規制  証券  情報公開  証券取引法  自己資本規制比率
1998	01.25	国家公務員、再編省庁ごと共同採用検討。９９年度から	01.25 AM1		国家公務員  省庁再編
1998	01.25	処分場紛争、全国で９５０件。産廃情報開示、解決へ道。仙台／和解で住民に調査権。豊島／県、合意後も無断で調査（時時刻刻）	01.25 AM3		ごみ  環境  規制  産業廃棄物  情報公開  住民運動  地方行政
1998	01.25	（景気回復の条件−上）大型減税で消費者心理を明るく（社説）	01.25 NM2	社説	景気  税制  特別減税  消費者  消費税
1998	01.25	検証／財政・金融分離。自社さ体制、終焉の兆し。さきがけ「離脱戦術」」空回り	01.25 NM2		政治  連立与党  大蔵省  財政  金融  省庁再編  機構定員  自民党  社民党  新党さきがけ
1998	01.25	厚生年金利回り５％割れ。９６年度、３年連続で予定利率下回る。加入者負担、増加の要因に。９７年度も最低確実	01.25 NM3		年金  厚生年金積立金
1998	01.25	（解決の糸口を探る／第３部・産廃−５）明治学院大教授・熊本一規氏に聞く。「都市住民も処理場受け入れを」。公的な中間処理施設。発注者にも連帯責任。適正な料金の制度化	01.25 TM26	熊本一規明治学院大教授	ごみ  環境  規制  産業廃棄物  住民運動
1998	01.25	いつ成立…気もむ市民団体。ＮＰＯ法案審議入り、参院委	01.26 AM2		国会審議  ＮＰＯ  市民活動  福祉  環境  法人格
1998	01.25	航空交渉、日米、大枠合意へ。同一国の共同運航認める	01.26 NM1		日米航空交渉  運輸  規制  日米経済摩擦  貿易規制
1998	01.25	法人実効税率、９９年度、４０％に下げ。法人事業税、大幅に。自民政調会長表明	01.26 NM1 AM2		山崎拓自民党政調会長  税制  法人税  法人事業税  地方財政  景気
1998	01.25	病院の７０％赤字。医師平均給与は月９６万円。全国公私病院連盟９７年調査	01.26 NM38		医療  病院経営  地方財政
1998	01.26	東京ガス、料金値上げ撤回も。４月−６月分。他３社にも追随の動き	01.26 AE1		公共料金  ガス料金  エネルギー  規制  東京ガス
1998	01.26	あさひ銀・一勧など接待攻勢。大蔵省検査官数人を対象に。総額３００万円超す例。東京地検、贈収賄容疑で捜査	01.26 AM1		金融  規制  大蔵省検査官接待疑惑  銀行  東京地検
1998	01.26	（労働法改正と女性−上）変形労働制の拡大。繁忙期に長時間勤務。育児と両立難しく（生活家庭）	01.26 NE13	シリーズ	雇用労働  労基法  女性問題  変形労働制  裁量労働制
1998	01.26	新省庁の名称、国会で論議。自民幹事長と小里長官確認	01.26 NE2		省庁再編  機構定員  国会審議  加藤紘一自民党幹事長  小里貞利総務庁長官
1998	01.26	旧住専問題、都銀など４行提訴へ。住管機構、３月めど、賠償請求第一弾。関与責任、旧住専２経営者も	01.26 NM1		金融  規制  住専  住宅金融債権管理機構  公的資金
1998	01.26	（景気回復の条件−下）透明な原則で金融安定化策を（社説）	01.26 NM2	社説	景気  金融  規制  アジア経済  公的資金  財政
1998	01.26	（官民共同事業の虚実／第三セクター破たん−中）ばらまかれた民活事業。背後に縄張り争い。規制時代の手法に固執（総点検）	01.26 NM28	シリーズ	民活  第３セクター  総合調整  公共事業  地方財政
1998	01.26	九経連、インフラ整備に民間資本活用を検討。まず第二関門橋向け研究	01.26 NM28		公共事業  社会資本整備  民活  九経連  第二関門橋  財政構造改革  地方財政
1998	01.26	公有地の信託苦戦。大阪市、配当、６件中１件のみ	01.26 NM29		地方財政  土地信託事業  公有地活用
1998	01.26	公立病院再編、広域医療整備へ。複数自治体が共同で。基幹病院を建設、既存施設との機能分担。山形県など	01.26 NM29		医療  広域行政  公立病院  地方行政
1998	01.26	企業年金法の制定提言。厚生年金基金連合会「積立金に優遇税制」	01.26 NM3		年金  企業年金法  税制  厚生年金基金連合会
1998	01.26	大蔵、花の４１年組、中にはあだ花。ザ・官僚、逮捕の末路で「栄光」汚す。筆頭各、中島氏は“脱線”。金融不祥事、残る２人も苦戦	01.26 TE1		大蔵省  国家公務員  金融  規制  日本道路公団汚職事件
1998	01.26	環境庁、温暖化防止法案骨格示す。都道府県が事業者に指導	01.26 TE8		環境庁  環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  中央環境審議会
1998	01.26	国民年金、９６年度納付率８２．９％に低下。天引きと自主納付「不公平」。景気低迷…対策、決め手なし	01.26 TM2		年金  国民年金
1998	01.26	「６％ではない。６０％なのだ」。温室ガス削減、市民が法案。ポストＣＯＰ３は市民立法。今国会で成立目指す	01.26 TM22		環境  規制  地球温暖化  エネルギー  二酸化炭素  京都会議  市民立法  市民活動  ＮＧＯ
1998	01.26	韓国、省庁１６に縮小。大統領権限を強化。通産の対外機能を外務に（ソウル）	01.27		韓国  海外事情  省庁再編  統廃合  通産省  外務省
1998	01.26	大蔵検査官２人逮捕、東京地検。あさひ・一勧・三和・拓銀から接待。検査日漏らす。計９３０万円収賄容疑。接待型汚職にメス	01.27 AM1,2,3,11 YM3,9 NM1,3, MM9		大蔵省検査官接待汚職  大蔵省  金融  規制  国家公務員倫理
1998	01.26	電気通信業界の外資規制、来月５月全面撤廃。ＷＴＯ合意	01.27 MM9		国際協力  電気通信事業  規制  貿易規制  世界貿易機構
1998	01.26	旧国鉄債務の強制負担、ＪＲ７社が反対で結束。法案提出・成立を阻止。無効求める提訴に「含み」	01.27 NM11 SM1,11 AM3		国鉄債務  ＪＲ  財政
1998	01.26	都市ガス値上げ撤回へ。大手３社、通産相要請で	01.27 NM11 SM11		エネルギー  ガス料金  公共料金  規制  堀内光雄通産相
1998	01.26	行革本部内に規制緩和委	01.27 NM2		行政改革推進本部  規制  規制緩和委員会
1998	01.26	大蔵省検査官逮捕、官民のなれ合い露呈。「裁量行政」限界に。金融監督庁、体制に影響も	01.27 NM3		大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  大蔵省  金融監督庁  国家公務員倫理
1998	01.26	商品先物、上場基準の簡素化を。商品取引審、市場改革策を答申	01.27 NM7		商品取引所審議会  簡素化  金融  規制
1998	01.26	地方自治体へ大幅に財政権限移譲、ただし「破たんなら知事ら首に」。中曽根元首相、地方分権で監視委設置など提案	01.27 SM3		地方分権  権限移譲  中曽根康弘元首相
1998	01.26	中央省庁の名称は行革会議案で提案。総務庁長官	01.27 SM3		小里貞利総務庁長官  省庁再編  機構定員  行政改革会議
1998	01.26	政策転換不明確なまま、衆院予算委審議終了。特別減税と財構路線の矛盾、野党追及空回り	01.27 SM4		国会審議  景気  特別減税  財政構造改革  野党  金融
1998	01.26	財革法一時凍結の免責条項、首相、検討を示唆。衆院予算委	01.27 TM2		財政  財政構造改革  赤字国債  景気  橋本龍太郎首相
1998	01.26	山崎発言受け政府、法人実効税率下げを検討へ	01.27 TM2		税制  景気  法人税  山崎拓自民党政調会長
1998	01.26	労基法改正案要綱、「おおむね妥当」答申。中央労基審	01.27 YM2 AM2		雇用労働  労基法  中央労働基準審議会  裁量労働制
1998	01.27	財政と金融分離、時期明示を協議。首相意向、公務員倫理法制定へ	01.27  NE1 SE1 AE2 ME1		財政  金融  大蔵省  省庁再編  国家公務員倫理  橋本龍太郎首相  機構定員
1998	01.27	（大蔵腐敗−上）官民ともに「甘え」の責任	01.27 AM1	シリーズ	大蔵省検査官接待汚職  大蔵省  国家公務員倫理  金融  規制
1998	01.27	裁量労働拡大答申。際限ない「残業」の恐れ。保護なくなる女性に不安	01.27 AM29		雇用労働  労基法  裁量労働制
1998	01.27	大蔵省改革の道筋は／提言�@官僚の権限を縮小し、金融機関や企業には何事も自己の責任で判断させるべきだ。提言�A監督当局は不正摘発に専念し、調査内容の公開で裁量が入り込まないようにする…編集委員・街風隆雄	01.27 AM4	街風隆雄／村山治編集委員	大蔵省  金融  規制  国家公務員倫理  大蔵省検査官接待汚職
1998	01.27	癒着行政が犯罪を生んだ（社説）	01.27 AM5	社説	大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  大蔵省  国家公務員倫理
1998	01.27	大蔵汚職／接待はわいろだと心せよ（社説）	01.27 MM5	社説	大蔵省検査官接待汚職  大蔵省  金融  規制  国家公務員倫理
1998	01.27	２検査官、他行からも接待。複数都銀が１００−１５０万円	01.27 NE1		大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  国家公務員倫理  銀行  大蔵省
1998	01.27	大手銀、「ＭＯＦ担」廃止検討	01.27 NE1		銀行  大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  国家公務員倫理
1998	01.27	大蔵省汚職事件で蔵相辞任、不可避の情勢。予算絡み時期模索。野党、辞任求め審議拒否	01.27 NE1 AE1		大蔵省検査官接待汚職  大蔵省  金融  規制  国家公務員倫理  三塚博蔵相  財政  ９７年度補正予算  野党
1998	01.27	電気料金、４．６％下げに拡大。通産相表明、来月１０日から。標準家庭、年３５００円	01.27 NE1 AE1		エネルギー  電気料金  公共料金  規制  堀内光雄通産相
1998	01.27	大蔵省汚職、各閣僚、徹底究明求める。甘えの構造、良くない。今は補正成立が大事	01.27 NE2		大蔵省検査官接待汚職  橋本内閣  国家公務員倫理  金融  規制  財政  ９７年度補正予算  景気
1998	01.27	監査官制度の導入。大蔵省汚職で蔵相が検討を指示。都銀各行、大蔵省との関係見直し	01.27 NM5		大蔵省検査官接待汚職  大蔵省  金融  規制  三塚博蔵相
1998	01.27	大蔵省汚職／たかりとなれあいの果て（社説）	01.27 SM2	社説	大蔵省検査官接待汚職  大蔵省  金融  規制  国家公務員倫理
1998	01.27	裁かれるべき“もたれあい”（社説）	01.27 TM4	社説	大蔵省検査官接待汚職  大蔵省  国家公務員倫理  金融規制
1998	01.27	天下りこそ不祥事の温床だ（社説）	01.27 TM4		大蔵省  天下り  日本道路公団汚職  国家公務員倫理  金融  規制  特殊法人
1998	01.27	大蔵汚職、天下りＯＢが“パイプ役”。検査中に誘いの手。キャリアにはキャリア対応。暗黙のルールも	01.27 YE15		大蔵省検査官接待汚職  大蔵省  天下り  金融  規制  国家公務員倫理  銀行
1998	01.27	大蔵の腐敗体質を断固えぐれ（社説）	01.27 YM3	社説	大蔵省検査官接待汚職  大蔵省  金融  規制  国家公務員倫理
1998	01.27	金融機関に対する検査、“官業一体”の日本。再発防止の体制急務。英独では間接検査。４月から自己査定、大蔵の裁量は縮小	01.27 YM8		金融  規制  大蔵省  大蔵省検査官接待汚職
1998	01.27	９８年度分２３区交付金、前年比３％の増。介護保険準備事業盛る	01.28 A,M27		東京都  特別区  公的介護保険  地方財政
1998	01.27	米一般教書演説、「黒字の配分」福祉・教育に。年金制度の改革を強調	01.28 AE2		アメリカ  海外事情  クリントン大統領一般教書演説  福祉  教育  年金
1998	01.27	９８年度予算、年度内成立は微妙	01.28 AM1		財政  ９８年度予算
1998	01.27	小村次官、辞任を否定。「任期中に改革へ努力」	01.28 AM11		大蔵省検査官接待汚職  小村武事務次官  三塚博蔵相  金融  規制  国家公務員倫理
1998	01.27	自社株買いの特例法を要請。経団連	01.28 AM13		経団連  自社株買い  金融  規制
1998	01.27	２兆円減税、民友連、賛成の方針。恒久化向け決議も要求	01.28 AM7		民友連  特別減税  税制  財政  金融
1998	01.27	景気追加策、来月２０日メドに。政府・自民、土地再評価など	01.28 NM1		景気  自民党  土地再評価  ９７年度補正予算  財政
1998	01.27	「ＭＯＦ担」の廃止検討表明。全銀協会長	01.28 NM1 AM1		金融  規制  大蔵省検査官接待汚職  ＭＯＦ担  全銀協
1998	01.27	都から特別区への調整基本額３％増。９８年度	01.28 NM33 TM17		東京都  地方財政  特別区  補助金
1998	01.27	こまち乗客、２００万人を突破	01.28 NM39		ＪＲ東日本  秋田新幹線こまち
1998	01.27	都議の視察費用も公開。東京地裁、都に命じる判決	01.28 NM39		東京都議会議員  海外視察  地方財政  情報公開
1998	01.27	「船腹調整」制度、運輸省が解消案。内航海運活性化へ提示	01.28 NM5		運輸省  運輸  規制  船腹調整制度  内航海運業
1998	01.27	蔵相辞任だけで解決にはならず。伊藤経団連福会長が表明	01.28 NM5		大蔵省検査官接待汚職  大蔵省  国家公務員倫理  三塚博蔵相  橋本内閣  伊藤助成経団連副会長  金融  規制
1998	01.27	（大蔵構造腐食−上）染みついたおごりと甘え。不祥事、その場しのぎ。問われる不安増幅の責任	01.28 NM5 MM8	シリーズ	大蔵省検査官接待汚職  国家公務員倫理  大蔵省  金融  規制
1998	01.27	ＯＤＡ中期政策、立案を。改革懇が最終報告。国別の援助計画も	01.28 NM7 SM12		経済協力  ＯＤＡ
1998	01.27	定年退職公務員の再雇用法案を検討。高齢化対策で総務庁、自治省、今国会提出の方向	01.28 SM2		国家公務員  高齢化  雇用動労  自治省  総務庁  地方公務員
1998	01.27	「与党合意、再検討も」。財政・金融分離で水野行革事務局長“進言”。首相、意見集約指示も一転慎重に	01.28 SM3		連立与党  大蔵省  財政  金融  規制  機構定員  省庁再編  大蔵省検査官接待汚職  行政改革会議
1998	01.27	大学教員の倫理規定、本年度中に策定を。文相が意向	01.28 TE2		教育  国家公務員倫理  文部省倫理規定  国立大学  町村信孝文相
1998	01.27	中部国際空港を「第一種空港」に。与党３党が了承	01.28 TM3		空港整備  中部国際空港  運輸省  連立与党  国土開発
1998	01.27	旧国鉄債務処理、ＪＲ負担を法案化。運輸省案、国会審議で紛糾も	01.28 YM2		国鉄債務  ＪＲ  財政  運輸省  国会審議
1998	01.27	省庁再編基本法案、「金融庁」を明記	01.28 YM5 SM3		省庁再編  機構定員  大蔵省  金融  規制  金融庁
1998	01.28	静岡・清水両市、合併協を設置	01.28 AE14		清水市  静岡市  市町村合併  地方分権
1998	01.28	ＭＯＦ担、検査官人事、天下り、金融監督庁へ重い課題。迫られる体質改善	01.28 AM11		大蔵省検査官接待疑惑  大蔵省  天下り  金融  規制  金融監督庁  国家公務員倫理		統計  金融監督庁の組織図
1998	01.28	与野党に国債区分見直し論。使い道の拡大を狙う。減税めぐる思惑が優先	01.28 AM12		財政  公共事業  建設国債  特別減税  国債区分  自民党  民主党  財政構造改革
1998	01.28	（大蔵腐敗−下）接待漬け生む行政指導	01.28 AM2	シリーズ	大蔵省  大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  行政指導  国家公務員倫理
1998	01.28	蔵相辞任は当然だが（社説）	01.28 AM5	社説	大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  国家公務員倫理  大蔵省
1998	01.28	補正予算案、衆院委で可決	01.28 ME1 NE1		財政  ９７年度補正予算
1998	01.28	内閣不支持４７％。橋本政権発足後、最悪。毎日新聞世論調査	01.28 MM1	世論調査	政治  橋本内閣支持率  橋本政権
1998	01.28	蔵相辞任／これで一件落着にするな（社説）	01.28 MM5	社説	大蔵省検査官接待汚職  三塚博蔵相  金融  規制  国家公務員倫理
1998	01.28	大蔵省、監査官制度が発足	01.28 NE1		大蔵省  金融  規制  機構定員  大蔵省検査官接待汚職  金融服務監査官
1998	01.28	大蔵省汚職、三塚蔵相が引責辞任。首相、綱紀粛正を指示。後任、週内メドに決定	01.28 NE1 ME1		大蔵省検査官接待汚職  三塚博蔵相  金融  規制  国家公務員倫理  橋本内閣
1998	01.28	「財政再建路線転換しない」。蔵相辞任で官房長官	01.28 NE2		財政  財政再建  三塚博蔵相  大蔵省検査官接待汚職  村岡兼造官房長官
1998	01.28	旧国鉄債務処理で自民部会、ＪＲ負担に反対論続出。法案了承持ち越し	01.28 NE2		自民党  国鉄債務  ＪＲ  財政
1998	01.28	与党３党、公務員倫理法制定で一致	01.28 NE2		連立与党  国家公務員倫理  大蔵省検査官接待汚職
1998	01.28	公共事業、下請の代金回収保証。政府・自民、９８年度にも新保険	01.28 NM1		公共事業  中小企業  下請け業者  財政  地方財政
1998	01.28	三塚蔵相、きょう辞任。大蔵省汚職で引責。首相、補正あんど早期成立優先。蔵相「監督責任を痛感」	01.28 NM1,3 AM1		大蔵省検査官接待汚職  大蔵省  金融  規制  三塚博蔵相  橋本龍太郎首相  ９７年度補正予算
1998	01.28	今国会で公務員倫理法を（社説）	01.28 NM2	社説	国家公務員倫理  大蔵省  金融  規制  大蔵省検査官接待汚職
1998	01.28	三塚蔵相の辞任で終わらせるな（社説）	01.28 NM2	社説	三塚博蔵相  金融  規制  大蔵省検査官接待汚職  国家公務員倫理  財政  機構定員
1998	01.28	蔵相辞任へ。財政構造改革路線転換も視野。自民、景気対策柔軟に。執行部、審議遅れに危機感。野党、倒閣にらみ結束。社・さ、公務員倫理法、共同で要求へ。自由・共産が強行路線主導	01.28 NM2		大蔵省検査官接待汚職  大蔵省  三塚博蔵相  財政構造改革  景気  自民党  野党  社民党  新党さきがけ
1998	01.28	「民主主義」、経済学の主題に。制度改革へ議論を。学派超え共同研究の時。一橋大学教授・中村政則（経済教室）	01.28 NM31	中村政則一橋大教授	経済  民主主義
1998	01.28	資源回収事業、一部を民間委託。都が方針	01.28 NM33		東京都  ごみ  民間委託  資源回収事業  地方財政
1998	01.28	事業アセスメント、道路・街路が対象。埼玉県、９８年度に導入	01.28 NM33		埼玉県  地方財政  公共事業  事業アセスメント
1998	01.28	都、地方事務官など向け、報償費の支給廃止へ。組合に提案、９８年度にも。法律や条例に根拠存在せず	01.28 NM33		東京都  地方財政  国家公務員  地方事務官
1998	01.28	接待事件再発防止策、金融服務監査官きょう設置。大蔵省	01.28 NM5		大蔵省検査官接待汚職  大蔵省  機構定員  金融服務監査官  金融  規制
1998	01.28	大蔵省、外部検査重視に。「金融検査士」導入を検討	01.28 NM5		大蔵省  金融  規制  金融検査士  大蔵省検査官接待汚職
1998	01.28	二ツ塚処分場あす開場。住民に根強い反対も	01.28 TM17		住民運動  日の出町ごみ処分場問題  環境  規制  ごみ  地方行政		統計  日の出町ごみ処分場問題の経緯
1998	01.28	丹羽座長、高齢者の新医療保険制度「２００３年発足が現実的」	01.28 TM2		丹羽雄哉３党医療保険制度改革協議会座長  高齢化  医療  介護
1998	01.28	来月２月から郵便番号７ケタに。機械処理で人件費減らせる。５ケタはがき無料で交換。電話での番号案内も（戸沢弘男・東京郵政局長に聞く）	01.28 TM20		郵政  規制  郵便番号
1998	01.28	蔵相辞任だけでは済まない（社説）	01.28 TM4	社説	大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  国家公務員倫理  三塚博蔵相
1998	01.28	橋本内閣不指示５割超す。支持最低３４．７％。景気対策に不満。読売新聞世論調査	01.28 YM1,2	世論調査	橋本内閣支持率  政治  景気
1998	01.28	危機打開へ蔵相辞任は当然だ（社説）	01.28 YM3	社説	大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  国家公務員倫理  三塚博蔵相
1998	01.28	輸銀、対ロ融資を緩和。上限枠を撤廃、政府保証不要。条約交渉を支援	01.29 AM1		経済協力  政府系金融機関  輸銀  ロシア
1998	01.28	２兆円減税。１兆８０００億円税収赤字に。大蔵省試算	01.29 AM11		財政  特別減税  税収不足  赤字国債  大蔵省
1998	01.28	政府コメ買い入れ「９８年産はゼロも」。民間団体が試算	01.29 AM12		農政  こめ  こめ流通  余剰米
1998	01.28	９７年度補正予算案と特別減税法案、衆院を通過。９８年度予算の年度内の成立は微妙	01.29 AM2 NM1 MM9		財政  ９７年度補正予算  ９８年度予算  特別減税  国会審議
1998	01.28	国会等移転審の平岩会長が辞任。当面は有馬氏代行	01.29 AM3 NM5		首都機能移転  国会等移転審議会  国土開発  平岩外四  審議会
1998	01.28	日の出処分場問題、地裁支部が判決。強制執行の停止認める	01.29 AM31		東京都日の出町ごみ処分場問題  環境  ごみ  住民運動  地方行政  東京地裁
1998	01.28	破たん生保の「支払い保証制度」、業界負担は７０００億円	01.29 MM1		金融  金融破綻  生保
1998	01.28	都９８年度予算復活折衝、私学助成３９億円減へ。中小企業対策、多摩などで歩道整備	01.29 MM26		東京都  地方財政  ９８年度都予算
1998	01.28	大蔵管理官が自殺。都内の官舎で。聴取予定、出頭せず	01.29 NM1		大蔵省検査官接待汚職  国家公務員倫理  金融  規制  大蔵省銀行局
1998	01.28	地上波デジタル放送、ＮＨＫ・在京民放を優先。郵政省計画案。２００６年に全国導入	01.29 NM1		郵政省  電気通信事業  規制  地上波デジタル放送
1998	01.28	小村次官・武藤官房長が、大蔵省汚職で辞意。事実上の更迭	01.29 NM1 AM1,3,11 MM9		大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  国家公務委員倫理   機構定員
1998	01.28	「郵政公社化の時期は弾力的に」。再編法案、自民に異論。与党行革協	01.29 NM2		行政改革  連立与党  郵政事業  省庁再編  新型公社
1998	01.28	「財政再建至上は問題」。日銀局長、景気配慮求める	01.29 NM5		財政  松島正之日銀調査統計局長  財政再建  景気  金融
1998	01.28	薬剤比率２．１ポイント低下。薬価下げで９６年度２５．９ポイント。厚生省調べ	01.29 NM7		医療  厚生省  保険医療費  薬剤費
1998	01.28	ＮＴＴの市内割引、「首都圏限定は問題」。公取委事務総長が指摘	01.29 NM7 AM12		公取委  ＮＴＴ  電気通信事業  規制  電話料金  郵政省  首都圏市内通話割引制度  独禁法
1998	01.28	地方公共団体の外部監査制度、前倒し、今秋導入。予算執行チェック。自治省方針	01.29 SM3		地方財政  自治省  外部監査制度
1998	01.28	国の大規模プロジェクト、「苫東」大幅縮小	01.29 YM1,8		国土開発  公共事業  苫東プロジェクト  北東公庫  財政  拓銀  金融破綻		統計  問題が指摘されている主な大規模公共工事
1998	01.28	補正予算案組み替え要求、野党の足並み乱れ	01.29 YM5		財政  ９７年度補正予算  国会審議  野党
1998	01.29	大蔵検査官、米で大和銀検査中に遊興。巨額損失発覚の前年。昨年処分、公表せず	01.29 AE1		大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  大和銀行巨額損失事件  金融不祥事  国家公務員倫理
1998	01.29	三和銀行、公務員接待を禁止。業界基準にも提案	01.29 AE1 ME1		大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  三和銀行  国家公務員倫理
1998	01.29	小村大蔵次官を更迭。後任、内政室長の田波氏	01.29 AE1 NE1		大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  小村武大蔵省事務次官  機構定員  国家公務員倫理
1998	01.29	岡山・吉永町、産廃巡り住民投票へ。来月実施、全国で３例目	01.29 AE18  NE18		地方分権  住民投票  住民運動  ごみ  環境  規制  産廃処分場  岡山県吉永町
1998	01.29	東京・日の出町、第２処分場埋め立て開始。反対派「不安解消されてない」	01.29 AE18 NE18		東京都  日の出町ごみ処分場問題   環境  住民運動  ごみ  地方行政
1998	01.29	省庁再編、基本法案の概要了承。準備委、来月半ば、国会提出	01.29 AE2 NE2		省庁再編基本法案  機構定員  行政改革会議
1998	01.29	待ったなしの公務員倫理法。問われる政治のけじめ（編集委員・小林暉昌）	01.29 AM2	小林暉昌編集委員	大蔵省検査官接待汚職  国家公務員倫理  政治  金融  規制  大蔵省
1998	01.29	旧国鉄債務処理法案明らかに。ＪＲ追加負担を明記。社員の年金分、年２４０億円	01.29 MM3 NM12		ＪＲ  国鉄債務  財政  国鉄清算事業団  財政構造改革  鉄道共済年金
1998	01.29	自社株消却、資本準備金も財源に。自民小委、商法改正案固める	01.29 NE1		自民党  商法  金融  規制  自社株買い
1998	01.29	国債発行、将来の「利益」に。民間投資を誘発。通信インフラ整備急げ。上智大学教授・岩田規久男／クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券東京支店チーフエコノミスト・岡田靖（経済教室）	01.29 NM31	岩田規久男  岡田靖	財政  国債  内需拡大  雇用労働  公共投資  民間投資
1998	01.29	郵便番号７ケタ化拒否、武蔵野市長に聞く／官の合理化、自己責任で。市民メリット認められず	01.29 NM33		郵政  郵便番号  地方分権  武蔵野市
1998	01.29	（大蔵構造腐食−中）もたれ合い行政／市場主義転換遅らす	01.29 NM5	シリーズ	大蔵省  大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  機構定員
1998	01.29	金融安定化２法案、成立ずれ込み必至。大蔵汚職余波で。来月中旬以降に。事件関連行支援に反発も	01.29 NM5		大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  公的資金  国家公務員倫理  銀行  金融安定化法案  機構定員
1998	01.29	道路公団、逮捕の理事後任、大蔵省以外から。建設相、批判に配慮	01.29 NM5		日本道路公団  汚職  大蔵省  天下り  特殊法人  金融  規制  外債発行  瓦力建設相
1998	01.29	農水省、林野庁に早期退職制導入。９８年度から。営林署の職員対象	01.29 NM5 AM12		国家公務員  国有林野  農水省  林野庁  定員管理
1998	01.29	「独立行政法人」導入へ。政府・自民が金融検査官抜本見直し。対象銀行費用負担、有料制度採用が浮上	01.29 SE3		大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  独立行政法人  エージェンシー  金融検査部門  金融検査士
1998	01.29	「充実したヘルパー教育を」／井上千津子東海大教授に聞く。公的介護保険施行まで２年。難しい認定作業、多様なサービス、「現場の声伝えよう」	01.29 TM19	井上千津子東海大教授	公的介護保険  介護サービス  老人福祉  老人医療  高齢化  ホームヘルパー
1998	01.29	金融法案の一日も速い成立を（社説）	01.29 YM3	社説	金融  規制  国会審議  大蔵省検査官接待汚職  金融破綻  金融安定化法案  景気
1998	01.29	児童手当創設を要望。都議会自民が知事と対決の構え	01.30 AM1		東京都  福祉  児童手当  地方財政  都議会自民党  青島幸男都知事
1998	01.29	被用者保険へ国の負担転嫁。賛否を併記し答申。医療保険福祉審部会	01.30 AM2		医療  医療保険福祉審議会  財政  診療報酬  国保  補助金
1998	01.29	ＯＤＡ事業は９８年度１４％減	01.30 AM3 NM5 YM7		経済協力  ＯＤＡ  財政再建
1998	01.29	日の出第２処分場埋め立て開始。前日搬入に住民反発	01.30 AM31		東京都  日の出町ごみ処分場問題  住民運動  ごみ  環境  地方
1998	01.29	国際電話事業進出を認可申請。ＮＴＴ子会社	01.30 MM3		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  郵政省
1998	01.29	公務員制度の中で天下り問題を議論。橋本首相	01.30 NM2		橋本龍太郎首相  国家公務員倫理  天下り  大蔵省  金融  規制  特殊法人  政府系金融機関
1998	01.29	厚生省、所管法人にも倫理規定	01.30 NM5		厚生省  特殊法人  年金福祉事業団  国家公務員倫理
1998	01.29	大手銀、公務員との関係是正。接待禁止やＭＯＦ担廃止	01.30 NM5 YM2 AM11		銀行  国家公務員  金融  規制  大蔵省  大蔵省検査官接待汚職
1998	01.29	検査部ＯＢ、１１０人天下り。大蔵・金融機関のパイプ役？中枢や「検査担当」。破たん、拓銀などへも７人。東京新聞調査	01.30 TM1,27		大蔵省  国家公務員  天下り  金融  規制  大蔵省検査官接待汚職  銀行
1998	01.29	行革、また自民に後退論議。郵政３事業、公社移行先延ばし狙う	01.30 TM2		行政改革  自民党  郵政事業  新型公社  省庁再編  郵政族  官僚
1998	01.29	大蔵官僚天下り見直し。首相「特殊法人で指定席化」	01.30 TM2		橋本龍太郎首相  大蔵省  天下り  特殊法人  国家公務員
1998	01.29	省庁再編で９９年度の公務員共同採用を検討。古川官房副長官	01.30 TM2 SM2 YM5		国家公務員  省庁再編  古川貞二郎官房副長官
1998	01.29	医療保険、不正請求対策を強化。指定取り消し期間延長。審議会答申	01.30 YM2 MM3		医療保険福祉審議会  国保  診療報酬  財政構造改革
1998	01.30	９７年平均、失業率、最悪３．４％に並ぶ	01.30 AE1		雇用労働  失業率
1998	01.30	総労働時間、１８００時間台。９７年平均、労働省調べ。中小で時短が進む	01.30 AE1		雇用労働  労働時間  時短  労働省
1998	01.30	民訴法改正、刑訴記録提出除く案。法務省が骨子提出。市民団体など反発	01.30 AE1,18		司法  民事訴訟法  法制審議会  法務省  公文書  情報公開
1998	01.30	（堕ちた大蔵省−上）共犯者／政治が許した官僚神話	01.30 AM1	シリーズ	大蔵省  大蔵省検査官接待汚職  政治  金融  規制  財政  税制  天下り  国家公務員  大蔵神話
1998	01.30	大蔵金融検査官の天下り、地銀２３行に２５人。朝日新聞調べ	01.30 AM1		大蔵省  天下り  金融  規制  銀行  大蔵省検査官接待汚職
1998	01.30	（大蔵不全／問われるもの−上）佐和隆光京大経済研究所長／「ルール作り監視」へ改め自由化の痛みにも対処を	01.30 AM11	佐和隆光京大経済研究所長	大蔵省  国家公務員倫理  大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  財政
1998	01.30	電子情報、フロッピーで公開、ＯＫ。総務庁方針。政令に盛り込み	01.30 AM3		情報公開  電子情報  総務庁  情報化
1998	01.30	今度こそ大蔵省を変えよ（社説）	01.30 AM5	社説	大蔵省  国家公務員倫理  機構定員  金融検査官接待汚職  金融  規制  財政  省庁再編  行政改革
1998	01.30	特別減税、来月実施。関連法案、きょう成立。標準世帯６万５０００円	01.30 MM1		景気  特別減税  財政  税制  国民生活
1998	01.30	行革基本法案／プログラムだけは出来た（社説）	01.30 MM5	社説	省庁再編  行政改革会議  国会審議  機構定員  簡素化  総合調整
1998	01.30	大蔵省改革／言行に恥ずるなかりしか（社説）	01.30 MM5	社説	大蔵省  大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  国家公務員倫理  機構定員  財政
1998	01.30	金融検査に予告制。問題銀行は周期を短縮。大蔵省方針	01.30 NE1		金融  規制  大蔵省  銀行  不良債権
1998	01.30	大阪府人勧交渉、１年凍結で決着	01.30 NE23		大阪府  地方公務員  地方財政
1998	01.30	電気料金下げ、来月１０日実施	01.30 NE3		エネルギー  公共料金  電気料金  規制  通産省
1998	01.30	公共工事未収金、ゼネコン支援へ証券化。回収、最大４０日早く。建設省方針	01.30 NM1		建設省  公共事業  財政  地方財政  ゼネコン
1998	01.30	山一の損失薄外処理「大蔵省が指導」。証券局長が副社長に。９１年の飛ばし、元役員ら証言。松野氏「記憶にない」	01.30 NM1		金融  規制  大蔵省  山一証券  金融破綻
1998	01.30	「公務員倫理法」議論高まる。自民、法案の提出、今国会めざす。社民、法案の論点整理、接待の禁止盛る。野党、法案共同提出、３会派が合意	01.30 NM2		大蔵省検査官接待汚職  国家公務員倫理  自民党  社民党  野党  国家審議  政治
1998	01.30	省庁再編基本法案の課題（社説）	01.30 NM2	社説	省庁再編基本法案  行政改革会議  機構定員  地方分権  民営化  独立行政法人
1998	01.30	大蔵省は財政・金融・国税に三分割を（社説）	01.30 NM2	社説	大蔵省  機構定員  省庁再編  金融  財政  税制  大蔵省検査官接待汚職  行政改革
1998	01.30	住宅公庫の繰り上げ返済、再び増勢、６兆円に迫る。９７年度、景気不透明感映す	01.30 NM3		景気  住宅金融公庫  住宅ローン  土地住宅
1998	01.30	大蔵次官交代、首相主導「官」の秩序崩す。刷新へ強い決意印象付け	01.30 NM3		大蔵省  機構定員  橋本龍太郎首相  小村武大蔵省事務次官  大蔵省検査官接待汚職  金融  国家公務員倫理		統計  大蔵省関連の新旧の布陣
1998	01.30	ＯＤＡ、縦割り行政是正を。「点」支援から脱却。被援助国との共同作業に。神戸大学教授・内田康雄（経済教室）	01.30 NM31	内田康雄神戸大学教授	総合調整  経済協力  ＯＤＡ  財政
1998	01.30	公共事業７長計の改定きょう決定。政府	01.30 NM5		公共事業  財政  財政構造改革
1998	01.30	中部空港法案きょう提出	01.30 NM7		国土開発  空港整備  中部国際空港  財政  運輸  地域活性化
1998	01.30	９８年度地方財政計画、８７兆９６４億円。一般歳出１．６％減。公務員大幅削減	01.30 SE2 YE2 AE2		地方財政  ９８年度地方財政計画
1998	01.30	省庁再編／仕上げを官僚に任せるな（社説）	01.30 SM2	社説	省庁再編  機構定員  大蔵省  官僚
1998	01.30	新蔵相は松永光氏（元文相）。検事出身、大蔵改革に期待。今夕決定。派閥順送り避ける	01.30 YE1 AE1		大蔵省  松永光蔵相  大蔵省検査官接待汚職  機構定員  橋本内閣  政治  自民党  金融  財政
1998	01.30	ダイオキシン９９％以上削減へ。焼却灰を化学処理。埼玉県が目標値。２０年内達成に補助金	01.30 YE14		埼玉県  地方財政  補助金  環境  規制  ダイオキシン  地方分権
1998	01.30	大蔵は自浄能力を国民に示せ（社説）	01.30 YM3	社説	大蔵省  大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  機構定員  国家公務員倫理
1998	01.30	（大蔵激震−上）エリート集団、破滅的な危機。国民・市場ん￥との乖離深刻	01.30 YM7	シリーズ	大蔵省  金融  規制  大蔵省検査官接待汚職  国家公務員倫理
1998	01.30	政府、公務員倫理法の具体的検討へ委員会発足ヘ。２月２日	01.31		国家公務員倫理
1998	01.30	全銀協会長、引責辞任へ。大蔵省汚職、三和も容疑。後任は東京三菱頭取	01.31 AM1		金融  規制  大蔵省検査官接待汚職  全銀協  佐伯尚孝三和銀行頭取
1998	01.30	首相、大蔵改革を指示。蔵相に松永氏を正式任命	01.31 AM1,2 NM1,5		大蔵省  松永光蔵相  橋本内閣  大蔵省検査官接待汚職  金融  財政  税制  景気
1998	01.30	不良債権開示、連結ベースで。金融制度調査会が報告書	01.31 AM2		金融  規制  金融制度調査会  不良債権  金融持ち株会社
1998	01.30	特別減税法が成立。２月実施	01.31 AM2 MM2 NM3		税制  特別減税  景気  財政
1998	01.30	支払保証制度、保険審が原案。保護機構、補償限度は９割。生・損保で別々に	01.31 MM11		保険審議会  金融  規制  保険契約者保護機構  金融破綻
1998	01.30	改めて追加負担要請。ＪＲに運輸相ＯＢ	01.31 MM3		ＪＲ  国鉄債務  財政  運輸相ＯＢ
1998	01.30	日米航空交渉が決着。自由運航権、全日空など追加。３社ずつ同数に。４６年ぶり不平等是正。大幅増便、共同運航も解禁	01.31 NE1 AE1		日米航空交渉  運輸  規制  日米経済摩擦  貿易規制
1998	01.30	新井代議士、「取引にかすかな疑念」。衆院予算委、参考人招致。利益要求は認めず	01.31 NM1		新井将敬日興証券利益提供疑惑  政治改革  政治資金  国会審議
1998	01.30	公明が１０兆円減税提言	01.31 NM2		公明党  景気  財政  税制  特別減税
1998	01.30	ＪＲ追加負担、事実上の了承。自民交通部会	01.31 NM5		国鉄債務  ＪＲ  財政  自民党  国鉄清算事業団
1998	01.30	建設業者支援策、建設省が発表	01.31 NM5		建設省  公共事業  景気  財政
1998	01.30	蔵相に松永氏。財政再建実質棚上げでも、公共工事、前倒し発注検討。政府、「景気重視」に軸足	01.31 NM5		大蔵省  財政  景気  松永光蔵相  公共事業  金融  規制  金融安定化策  特別減税
1998	01.30	中小企業退職金共済、運用利率３％に下げ。低金利で赤字拡大。労働省審が提言	01.31 NM5		雇用労働  中小企業退職金共済審議会  退職金制度
1998	01.30	土地再評価、２年の時限措置。自民小委が法案概要。事業用を一括計算	01.31 NM5		自民党  土地再評価  金融  銀行貸し渋り
1998	01.30	財政・金融分離時期を明確化を。行革５００人委が提案書	01.31 YM2		大蔵省  省庁再編  機構定員  財政  金融  橋本行革推進５００人委員会
1998	01.30	道路整備５か年計画を閣議決定	01.31 YM2		公共事業  道路整備  財政  国土開発
1998	01.30	民訴法、５種類除き公開。提出命令公文書。審議会が改正素案	01.31 YM2		民訴法  司法  情報公開  公文書  法務省  法制審議会
1998	01.31	動燃の新法人、「核燃料サイクル開発機構」に。改正案固まる。「情報公開」を明記	01.31 AE2		動燃  特殊法人  科学技術庁  核燃料サイクル開発機構  情報公開
1998	01.31	こんな全銀協いらない。ビッグバンと矛盾	01.31 AM11		金融  規制  ビッグバン  全銀協
1998	01.31	（堕ちた大蔵省−下）風土／キャリア組に腐敗の根	01.31 AM2	シリーズ	大蔵省  金融  規制  大蔵省検査官接待汚職  国家公務員倫理  機構定員
1998	01.31	実のあるＯＤＡ改革を（社説）	01.31 AM5	社説	経済協力  ＯＤＡ
1998	01.31	旧国鉄債務処理の本末転倒を改めよ（社説）	01.31 NM2	社説	国鉄債務  ＪＲ  財政  財政構造改革
1998	01.31	都の資源回収モデル事業、業界・区の反発に揺れる。「民業圧迫」・「方式が後退」。リサイクル推進、試行錯誤	01.31 NM23		東京都  環境  ごみ  リサイクル  地方行政
1998	01.31	都の商店街振興、地域別に細かく。９８年度から選任者配置。助成も受けやすく	01.31 NM23		東京都  地域振興  商店街振興策  大店法  地方行政  補助金  地方財政
1998	01.31	癒着一掃へ大胆な再編を。検査機能を分離、３分割化も一案（編集委員・藤井良広）	01.31 NM3	藤井良広編集委員	大蔵省  大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  機構定員
1998	01.31	ミニ保育所、全国に。厚生省が来年設置へ。都市部、入所待ち解消。定員３０人未満・敷地も狭く。過疎地、遠距離通い軽減	01.31 NM38		厚生省  保育所  資格検定  児童福祉
1998	01.31	自民・野中氏、６兆円の景気対策提案。積極財政へ転換図る。大蔵省改革、財政・金融・国税分離も	02.01  AM11 NM1 MM1		財政  景気  大蔵省  金融  国税  省庁再編  財政構造改革
1998	01.31	松永蔵相、大型減税は否定。公共事業追加に含み	02.01 AM2		松永光蔵相  財政  特別減税  公共事業  景気
1998	01.31	家族が寝たきりになったら…「身内で介護」半数割る。総務庁調査	02.01 AM3 NM39		総務庁  公的介護保険  高齢化  福祉
1998	01.31	日米航空交渉が決着。成田発着枠、新たな壁に。政府決着づかず、業界内で調整へ	02.01 NM1,7		日米航空交渉  運輸  規制  日米経済摩擦  貿易規制
1998	01.31	大蔵キャリアの天下り先、特殊法人など１７０人、金融機関へ２００人。同友会名簿で全容解明。官業の“密着”裏付け。大蔵汚職、調査対象は５５０人。蔵相明らかに。過去５年分、検査部以外も	02.01 TM1		国家公務員  天下り  金融  規制  大蔵省  特殊法人  大蔵省検査官接待汚職  松永光蔵相
1998	01.31	年賀はがき値下げします。郵便番号、あすから７ケタ。サービス改善、郵政省が検討	02.01 TM1 MM3		郵政  郵便事業  郵便番号
1998	02.01	（列島細見／くらしの場から）岐路に立つ三セク路線／鉄道は赤字だが、沿線住民として大切にしたい。取るべき対策は、あるはずだ…三陸鉄道	02.01 AM32		第３セクター鉄道  三陸鉄道  地方財政  過疎化
1998	02.01	姉妹都市、交流も懐次第。財政難の東京都、予算大幅削減。楽団派遣見送り・「事業費ゼロ」も	02.01 AM34		東京都  地方財政  国際化  国際協力  姉妹都市
1998	02.01	ＭＯＦ担やはり出世。大手銀トップに３人。上司経験、副頭取以上１０人。大蔵人脈が役得に	02.01 AM35		大蔵省  金融  規制  銀行  ＭＯＦ担
1998	02.01	がん検診、国が補助打ち切り。老人健康法対象５種、有料化や廃止検討。財政難の市町村	02.01 MM1		地方財政  財政  補助金  医療  がん検診  老人健康法  高齢化  厚生省
1998	02.01	高速道と一般有料道の保全点検業務、公募型指名入札に。日本道路公団方針	02.01 MM1		日本道路公団  特殊法人  保全点検業務  競争入札  業務委託
1998	02.01	公務員倫理法、与野党動き急。腐敗防止、実効性確保に各国苦心。“境界部分”を明確化。「ギフト」例外２０ドルルール	02.01 MM2		国家公務員倫理  大蔵省検査官接待汚職
1998	02.01	「資金の偏在」顕著に。優良企業は起債活発、前倒しで調達。郵貯・都銀にシフト。第２地銀苦戦	02.01 NM1		金融  資金偏在  金融破綻  起債
1998	02.01	（Ｎｅｗｓ反射鏡）公務員倫理法の制定／抜け落ちていた行革テーマ。難問山積だが最後は勇断。編集委員・佐野正人	02.01 NM3	佐野正人編集委員	国家公務員倫理  行政改革  地方公務員  特殊法人
1998	02.01	（経営の視点）官の経営介入許すな／自己責任こそ原点。妥協目立つガス・電力…（編集委員・永岡文庸）	02.01 NM7	永岡文庸編集委員	エネルギー  規制  ガス料金  電気料金  公共料金  通産省  景気
1998	02.01	新しい「省」の名称を考え直せ（社説）	02.01 YM3	社説	省庁再編  機構定員  行政改革会議
1998	02.01	地方議員の海外視察、「公費で観光」強まる風圧。見直しなお一部、進まぬ情報公開。「エーゲ海クルーズ」、名目は「観光客誘致策と自然環境への配慮」。相次ぐ住民訴訟（地方政界）	02.01 YM3		地方政治改革  海外視察  地方財政  地方議員  住民運動  市民オンブズマン  住民訴訟
1998	02.01	ＮＰＯ・サッカーくじ法案、成立か廃案か、今国会がカギ。参院選控え瀬戸際。ＮＰＯ法案、３案が継続。サッカーくじ、３日審議入り	02.01 YM5 AM2		国会審議  ＮＰＯ  サッカーくじ  市民活動  法人格  医療  福祉  環境  スポーツ振興  青少年教育
1998	02.01	財政黒字１０年で１兆ドル。米予算教書、９９年まず９５億ドル	02.02 NE1		日米経済摩擦  貿易黒字  運輸  規制  海外事情
1998	02.01	温暖化対策に６３億ドル。米、大規模税制優遇など柱。予算教書に盛り込みへ	02.02 SE3		地球温暖化  国際協力  アメリカ  ９８年度米予算  財政  税制  海外事情
1998	02.01	金融庁発足前倒し。蔵相指示。「２０代税務署長」見直し	02.02 YE2 NE2		金融  規制  金融庁  税務所長  大蔵省  大蔵省検査官接待汚職  松永光蔵相  国家公務員
1998	02.02	大田沖縄県知事、振興策問題で政府をけん制	02.02 AE1		大田昌秀沖縄県知事  在日米軍沖縄基地  沖縄振興  地域活性化  普天間飛行場問題  地方分権
1998	02.02	大田知事、「反対派」支援の演説。基地問題が焦点、名護市長選告示、出陣式に出席	02.02 AE1 NE2		普天間飛行場問題  在日米軍沖縄基地  大田昌秀沖縄県知事  名護市  住民運動  環境  地方分権
1998	02.02	新潟中央銀行が郵貯と提携へ。地銀初、来年１月にも	02.02 AE2		金融  規制  新潟中央銀行  郵貯  地方銀行  オンライン
1998	02.02	追加経済対策で政府・自民、９８年度補正予算検討へ	02.02 ME1 NE1		財政  景気  ９８年度補正予算
1998	02.02	過剰接待問題で銀行に行政処分も。松永蔵相	02.02 NE2		金融  規制  銀行  大蔵省検査官接待汚職  松永光蔵相
1998	02.02	新井氏、離党を拒否。自民幹事長に	02.02 NE2		新井将敬日興証券利益提供疑惑  政治改革  政治資金  自民党
1998	02.02	日銀総裁責任問題、「抜本的にウム出す」。官房長官	02.02 NE2		日銀総裁  金融  規制  村岡兼造官房長官
1998	02.02	自民・野中氏提唱「６兆円補正予算」の財源、定額郵貯の利子課税増収分。高金利１０年満期、５．５兆−６．５兆円	02.02 NM3		財政  野中広務自民党幹事長代理  ９８年度補正予算  郵貯  利子課税
1998	02.02	国の補助事業「廃止を」。５次韓国へ分権委方針。省庁抵抗で難航も	02.03 AM1		地方分権推進委員会  地方財政  補助金  権限移譲  公共事業
1998	02.02	国労不採用訴訟、地裁、和解を断念。ＪＲ側が拒否貫き判決に	02.03 AM3		雇用労働  ＪＲ  国労  国鉄分割民営化  中労委  国鉄清算事業団
1998	02.02	米、３０年ぶり黒字予算。９９年度９５億ドル。３年早く財政均衡	02.03 AM3		アメリカ  海外事情  財政
1998	02.02	日の出第２処分場、阻止行動の中断を合意。住民と組合	02.03 AM35		東京都  日の出町ごみ処分場問題  住民運動  環境  ごみ  地方行政
1998	02.02	旧新進の“遺産問題”、１０１億円頭割で決着	02.03 MM2		政党  新進党  政治資金  政治改革
1998	02.02	自民行革本部方針、市町村１０００以下に再編合併。「２０万都市、基本に」。国、県から一定権限移し	02.03 MM3		地方分権  市町村合併  広域行政  権限移譲  自民党行政改革推進本部
1998	02.02	６兆円９８年度補正予算問題、蔵相の姿勢は否定的	02.03 MM9		松永光蔵相  財政  ９８年度予算
1998	02.02	早期に公務員倫理法、与党３党一致。今国会提出へ	02.03 NM1 MM2 SM2		国家公務員倫理  連立与党  大蔵省検査官接待汚職
1998	02.02	大型補正予算案の４月編成論に野党反発、国会の争点に９８年度本予算案再提出を求める	02.03 NM2		財政  ９８年度予算
1998	02.02	地方自治体、「破産寸前」相次ぐ。地方債返済・人件費重く	02.03 NM3		地方財政  地方公務員  地方債  地方行革		統計  主な都道府県の行政改革
1998	02.02	足立区、文化ホール計画具体化へ。９８年度予算案に計上、区議会の反発必至。人事案件に影響も	02.03 NM33		地方財政  足立区  ９８年度足立区予算  地域振興  足立区議会
1998	02.02	改正均等法、「男性歓迎」ダメ。労働省、指針案など諮問	02.03 NM38		雇用労働  男女差別  人権  労働省  男女雇用機会均等法
1998	02.02	たばこ販売の許可基準緩和	02.03 NM5		大蔵省  たばこ販売許可基準  許認可  規制
1998	02.02	高速道路の保全に競争入札導入	02.03 NM5		日本道路公団  公共事業  競争入札  特殊法人  透明性
1998	02.02	住宅公庫など倫理規定制定	02.03 NM5		建設省  特殊法人  国家公務員倫理
1998	02.02	税収、１２月は０．３％減少	02.03 NM5		財政  税収
1998	02.02	松永蔵相、職員向け訓示。省内にはソフト路線？検事より弁護士の経歴強調	02.03 NM5 MM9		財政  大蔵省  松永光蔵相  金融  機構定員
1998	02.02	郵貯の純増額１．５倍。１月７４５３億円。資金シフト顕著	02.03 NM7		金融破綻  郵貯
1998	02.02	長野五輪招致委、会計帳簿を焼却処分。出向の長野市幹部職員証言。２５億円の使途不明。市は保管の事実否定	02.03 SM1		長野五輪  長野県  地方財政
1998	02.02	ナイフ、１８歳未満販売禁止へ。条例化、２８都道府県検討	02.03 YM1 ME1		青少年犯罪  青少年健全育成条例  青少年保護育成条例  地方行政  規制  少年ナイフ事件
1998	02.02	簡保契約１６年ぶり減。９７年末、前年比１７万件。金利低下、「新規」減る	02.03 YM2		郵貯  簡保  郵政省
1998	02.02	東京都、６歳まで児童手当。３人目から月１万円。少子化対策	02.03 YM2		東京都  児童手当  地方財政  補助金  少子化  福祉
1998	02.02	与党党首会談、「財政・金融分離時期、改めて協議」で合意	02.03 YM2		連立与党  大蔵省  機構定員  省庁再編  金融  財政
1998	02.03	高速増殖炉、仏政府が即時廃止決定。解体は２００５年以降に。日ロに影響必至	02.03 AE1		エネルギー  科学技術  高速増殖炉  フランス
1998	02.03	ダイオキシン、東京湾、高レベルの堆積。年排出量の半分相当。横浜国大調査	02.03 AM1		環境  ダイオキシン  東京湾
1998	02.03	拓銀破たん、ＪＲにも飛び火。赤字３社、劣後債権回収、宙に浮く	02.03 AM10		拓銀  金融破綻  ＪＲ  劣後債権
1998	02.03	郵貯とのＡＴＭ相互接続、地・都銀に拡大の気配。新潟中央銀、提携合意	02.03 AM10		金融  規制  郵貯  ＡＴＭ
1998	02.03	三重県、予算編成の過程公開。９８年度分方針。「評価表」閲覧認める	02.03 AM37		三重県  地方財政  情報公開
1998	02.03	産廃処理問題は地方主体で。梶原拓岐阜県知事。産廃処理問題は地方主体で	02.03 AM4	梶原拓岐阜県知事	ごみ  規制  環境  産廃処理  行政サービス
1998	02.03	公定歩合の引き上げも議論対象。山崎政調会長	02.03 ME1		景気  金融  公定歩合  山崎拓自民党政調会長
1998	02.03	６兆円補正に理解。松永蔵相「党決定は尊重」	02.03 NE1		財政  景気  ９８年度補正予算  松永光蔵相  自民党  財政構造改革
1998	02.03	全銀協前会長、大蔵検査汚職で陳謝。参院予算委で。銀行リストラ努力。貸し渋り認める	02.03 NE1 ME1 TE2 SE2		金融  規制  大蔵省検査官接待汚職  全銀協  銀行  国会審議
1998	02.03	景気対策は大型減税とい財革法改正で（社説）	02.03 NM2	社説	景気  財政  財政構造改革  公共事業  法人税  所得税
1998	02.03	景気に軸足、９８年度大型補正へ。４月下旬にも編成。減税を公共事業で補強	02.03 NM3		財政  ９８年度予算  景気  公共事業  特別減税
1998	02.03	（東京クローズアップ）三鷹でごみ夜間収集実験。コスト高・住民協力課題	02.03 NM33		三鷹市  地方行政  行政サービス  環境  規制  ごみ
1998	02.03	産業政策に評価制度検討。ＯＥＣＤきょうから産業相会合	02.03 NM5		経済協力  ＯＥＣＤ  産業政策  国際協力
1998	02.03	大蔵腐敗、根本は「天下り」。ピラミッド型人事をやめよ。政治評論家・屋山太郎（正論）	02.03 SM7	屋山太郎	大蔵省  金融  規制  国家公務員倫理  大蔵省検査官接待汚職  天下り  国家公務員
1998	02.03	大蔵省、「接待」真相究明及び腰？。武藤官房長「内部調査には限界」。一方で、監査官の権限強化も検討	02.03 TE1		大蔵省  大蔵省検査官接待汚職  国家公務員倫理  武藤敏郎大蔵省官房長  金融服務監査官  金融  規制
1998	02.03	「まず本予算」「臨機応変に」、６兆円補正構想、経済閣僚にズレ	02.03 TE2		財政  野中広務自民党幹事長代理  ９８年度補正予算  景気
1998	02.03	外務省、北海道大使を廃止	02.03 TE2 AE2		外務省  外交  北海道担当大使  北方領土問題
1998	02.03	（そこが聞きたい）古川和隆さん・自治体政策集団かけはし代表／オンブズマン制度確立、町田市職員が活動。「行政全般に発言を」	02.03 TM24	古川和隆	オンブズマン制度  地方行革  市民参加  町田市
1998	02.03	６兆円補正「野中構想」、税収全体の動向無視。多い不確定な要素	02.03 TM8		財政  ９８年度予算  野中広務自民党幹事長代理  財政構造改革
1998	02.03	所持品検査、国が容認。生徒指導、徹底へ。文相が見解。６日、全国教委会議	02.03 YE1 AE1 TE11		青少年犯罪  教育  文部省  規制  人権
1998	02.03	金融監督庁設立、内部調査後に。首相が見通し	02.03 YE2		金融  規制  金融監督庁  橋本龍太郎首相  大蔵省検査官接待汚職
1998	02.03	北海道教育委員会が贈答禁止綱領、策定決定。職員倫理確立めざす	02.03 YE2		北海道教育委員会  地方公務員倫理  北海道教職員贈収賄事件
1998	02.03	（対立討論／市町村の合併）黒沢丈夫氏（全国町村会会長）、住民の自由意思。岡本全勝氏（富山県総務部長）、交付税減で促進	02.03 YM28,29		地方分権  市町村合併  広域行政  地方財政
1998	02.03	「藤前干潟」現行環境アセスの限界。審査は事業直前、大幅見直し困難	02.03 YM29		名古屋市  藤前干潟  環境  規制  環境アセスメント  地方行政  公共事業  住民運動
1998	02.03	土地流動化特別会社、最低資本金３００万円に。証券化法案概要固まる。設立要件を緩和	02.04  NM5		土地流動化特別会社  金融  規制  大蔵省  資産証券化法案
1998	02.03	郵貯純増額、先月７４００億円	02.04 AM11		郵貯  金融破綻
1998	02.03	大蔵の金融「抜き打ち」検査、予告制へ転換検討。不正監視と罰則強化へ	02.04 AM2		金融  規制  大蔵省  金融検査官接待汚職
1998	02.03	元主計局次長、告発せず追徴、「法のもとの平等に反す」。「再調査する」蔵相が答弁。野球選手と比較「身内に甘い」	02.04 AM2 TM23 NM5		大蔵省  税制  脱税  国家公務員倫理  松永光蔵相
1998	02.03	北海道・長崎整備新幹線、駅とルート公表。鉄建公団、環境への影響調査へ	02.04 AM3 MM3		ＪＲ  整備新幹線  鉄建公団  環境
1998	02.03	心の教育、「家庭のしつけ見直しを」。中教審小委が座長試案公表。学校の対応に限界	02.04 AM3 YM2		教育  青少年犯罪  家庭教育  中教審  学校教育
1998	02.03	生徒のナイフ事件で都が所持品検査容認。緊急時に校長が判断	02.04 AM31		教育  規制  青少年犯罪  所持品検査  東京都  地方行政
1998	02.03	自民政調会長らＪＲ追加負担問題、政府原案通り了承	02.04 MM2		自民党  ＪＲ  国鉄債務  財政  運輸省
1998	02.03	担保不動産の証券化商品、金融機関が購入基金。政府・自民、創設の方針	02.04 NM1		金融  不良債権  担保不動産  土地
1998	02.03	省庁再編、基本法案の調整難航。郵政公社化、時期など。国会提出ずれ込み	02.04 NM2		省庁再編  国会審議  郵政事業  新型公社  独立行政法人
1998	02.03	９８年度大型補正は党の方針ではない。自民が申し合わせ	02.04 NM2 TM2		財政  ９８年度補正予算  自民党
1998	02.03	６兆円景気対策「検討に値する」。同友会代表幹事	02.04 NM5		景気  野中広務自民党幹事長代理  財政  ９８年度補正予算  牛尾治朗経済同友会代表幹事
1998	02.03	財政赤字、ＧＤＰ比９．７％に	02.04 NM5		財政赤字  大蔵省  地方財政  財政  国鉄債務  国有林野債務
1998	02.03	日本道路公団、財務担当理事後任に建設省ＯＢの村瀬氏	02.04 NM5		特殊法人  天下り  国家公務員  日本道路公団  大蔵省  大蔵省汚職  村瀬興一建設省ＯＢ
1998	02.03	官民癒着に批判。大蔵省汚職で参院予算委集中審議。検査部ＯＢ天下り４５人明らかに	02.04 NM5 SM1		大蔵省  金融  規制  天下り  国家公務員  大蔵省検査官接待汚職  国会審議
1998	02.03	高齢者雇用の懇談会初会合。６５歳定年制の是非について意見交換	02.04 NM7		雇用労働  高齢化  老人雇用
1998	02.03	時間外労働のあり方を検討。与党チーム設置	02.04 NM7		雇用労働  時間外労働  連立与党  労基法
1998	02.03	郵貯シフト、関東・近畿・北海道で目立つ。９７年１１月。身近な金融機関破たん影響	02.04 NM7 MM9		郵貯  金融破綻
1998	02.03	行革会議の省庁再編案、首相「変更せず」。「労働福祉省」小泉厚相再び反発	02.04 SM3		省庁再編  機構定員  行政改革会議  橋本龍太郎首相  小泉純一郎厚相  労働福祉省
1998	02.03	与党にくすぶる「大蔵省解体論」。検査官汚職で社さ「再考を」。自民「何を今さら」（９８政局スクープ）	02.04 TM2		大蔵省  大蔵省検査官接待汚職  機構定員
1998	02.03	東京ガス、大口向け値上げへ。一般は凍結で３社足並み	02.04 TM3		エネルギー  東京ガス  ガス料金  公共料金  規制
1998	02.03	民間登用望ましい。中部新空港新会社人事、運輸事務次官が講演	02.04 TM3		中部新空港  空港整備  運輸  規制  国土開発  地域活性化   運輸省  天下り
1998	02.03	参院委、集中審議／大蔵、身内への甘さ露呈。前次官「部下を信じるしか…」。証券局長、倫理通達無視を“告白”。大蔵省配布の調査表、質問項目「金額」なし、「接待」省内調整の内容判明。実態把握の効果疑問	02.04 YM3		大蔵省  国家公務員倫理  金融  規制  大蔵省検査官接待汚職  国会審議
1998	02.03	外国の合併も審査。公取委、法改正へ。米、ＥＵ並みに拡大	02.04 YM9		企業合併  公取委  独禁法  規制
1998	02.04	９７年度補正予算が可決。参院予算委	02.04 AE2 ME1		財政  ９７年度補正予算
1998	02.04	平成の目安箱、国会に設置。行政への不満に「聞く耳」持ちます。衆院の決算行政監視委	02.04 AM2 YM2		国家公務員倫理  行政監視委員会  地方公務員倫理  住民参加  国会
1998	02.04	巧妙な大蔵ＯＢの練金術。磐梯リゾート７８５億円の疑惑。“信用”を武器に介入	02.04 MM29		磐梯清水平リゾート  大蔵省  地域活性化  リゾート法  財政  民活  国土開発  国家公務員
1998	02.04	大蔵汚職／その悪質さは例をみない（社説）	02.04 MM5	社説	大蔵省  大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  国家公務員倫理
1998	02.04	三和銀頭取、資本注入辞退を示唆	02.04 NE1		佐伯尚孝三和銀行頭取  金融  規制  大蔵省検査官接待汚職  公的資金
1998	02.04	山一「飛ばし」助言認める。松野元証券局長、衆院大蔵委で。「簿外処理指導はない」	02.04 NE1		山一証券飛ばし事件  金融破綻  金融  規制  松野元証券局長  大蔵省汚職
1998	02.04	橋本首相、公務員倫理法案「今国会に提出」	02.04 NE2		橋本龍太郎首相  国家公務員倫理  国会審議
1998	02.04	代替ヘリポート建設問題で沖縄知事、拒否、市長選前表明へ	02.04 NE2		大田昌秀沖縄県知事  普天間飛行場問題  名護市長選挙  住民運動  地方分権  防衛  在日米軍沖縄基地
1998	02.04	中島元主計局次長の再調査、首相、大蔵省に指示	02.04 NE2		大蔵省  橋本龍太郎首相  脱税  国家公務員倫理  中島義雄元大蔵省主計局次長
1998	02.04	航空の競争促進に行政の転換を望む（社説）	02.04 NM2	社説	日米航空交渉  運輸  規制  日米経済摩擦  貿易規制
1998	02.04	９７年度補正きょう成立	02.04 NM2 SM3		財政  ９７年度補正予算  特別減税
1998	02.04	公務員、癒着防止へ法のタガ。今国会に倫理法案。首相陣頭に再挑戦。接待の定義や罰則、課題。特殊法人にも規定。首相答弁「公務員並み」指示へ	02.04 NM3 YM1		国家公務員倫理  特殊法人  大蔵省検査官接待汚職  橋本龍太郎首相
1998	02.04	区画整理推進へ連絡組織。都、区市町と設立。技術やノウハウを提供	02.04 NM33		東京都  都市計画  公共事業  土地区画整理  地方財政
1998	02.04	内閣支持率、最悪水準の５８％。佐藤氏入閣時に匹敵。経済政策で失望官。共同通信世論調査	02.04 TM1	世論調査	橋本内閣支持率  政治  景気  大蔵省検査官接待汚職  金融  官僚
1998	02.04	一般会計６年連続マイナス。中野区９８年度予算案。新施設の設計費見送り	02.04 TM21		地方財政  中野区  ９８年度中野区予算
1998	02.04	新世紀の自治体像求めて「研究フォーラム」ふるさと情報・通信ネットワーク／手軽に地域情報利用。行政の枠超え活性化	02.04 YM26,27		情報化  地域振興  地方分権  行政サービス
1998	02.04	検査部職員の９割、対象外。大蔵接待問題、昨夏内部調査、蔵相は「全体」と説明。一勧検査担当に絞る	02.05 AM1		大蔵省  大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  銀行  国家公務員倫理
1998	02.04	苫小牧東部開発、１８００億円が不良債権化。北東公庫と民間協調融資団、追加融資を停止。財投浪費のツケを露呈	02.05 AM1		財政  公共事業  苫小牧東部開発  国土開発  不良債権  財投  北東公庫  開銀
1998	02.04	補正予算が成立。９８年度当初予算案、年度内成立は困難に。金融不祥事、野党反発、審議拒否も	02.05 AM1 MM1,2		財政  ９７年度補正予算  ９８年度予算  国会審議
1998	02.04	「独禁法違反と直ちに言えず」。矢部公取委事務総長、ＮＴＴの市内割引サービスについて	02.05 AM11		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  独禁法  市内通話割引  公取委
1998	02.04	「野中私案」発想変えれば「減税財源」。追加景気策の利子課税収入、久保氏が指摘、参院予算委。予算案成立の障害にも	02.05 AM2		財政  景気  野中広務自民党幹事長代理  郵貯  ９８年度補正予算  財政構造改革  久保亘
1998	02.04	公務員倫理法案、今国会に提出へ。首相表明、与党、成立目指す	02.05 AM2 YM5 TM2		国家公務員倫理  橋本龍太郎首相  連立与党  大蔵省検査官接待汚職  国会審議
1998	02.04	大蔵汚職ホットライン、社民党が開設。「検査の役人、土産を指定」…。初日の情報・意見１２０件	02.05 AM7		大蔵省  国家公務員倫理  社民党  金融  規制  大蔵省検査官接待汚職
1998	02.04	「沖縄振興案」を先送り。政府・自民、方針固める。海上基地反対、知事に反発	02.05 MM1		沖縄振興  地域活性化  在日米軍沖縄基地  大田昌秀沖縄県知事  自民党  普天間飛行場問題
1998	02.04	大蔵ＯＢ、金融８０社のトップに。昨秋時点、天下り在職８００人	02.05 MM1		大蔵省  天下り  国家公務員  金融  規制
1998	02.04	ＮＴＴの市内通話割引、年内の全国展開条件に郵政省が認可	02.05 NM1 AM3,11		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  郵政省  市内通話割引  電話料金  公共料金
1998	02.04	「大蔵官僚への接待は社会通念の範囲内だった」と述べた事で全銀協会長、「発言不適切だった」と陳謝	02.05 NM5		大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  国家公務員倫理  岸暁全銀協会長
1998	02.04	国税庁分離問題なお検討。蔵相	02.05 NM5		松永光蔵相  大蔵省  機構定員  国税庁  行政改革会議  省庁再編
1998	02.04	財政・金融・国税分離論議が必要。日経連会長会見	02.05 NM5		根本二郎日経連会長  財政  金融  国税庁  大蔵省  省庁再編  機構定員
1998	02.04	公共工事、予定価格、入札後に公表。建設省、９８年度から。中央建設業審議会建議。透明性高めコスト減	02.05 NM5 AM12		公共事業  入札  建設省  中央建設業審議会  地方財政
1998	02.04	ＪＲ追加負担、原案通り提出。自民５役確認	02.05 SM3 NM1		ＪＲ  国鉄債務  財政  自民党
1998	02.04	問われる証券行政。山一「飛ばし」、大蔵が把握。透明性確保が急務。市場ルール、最優先に	02.05 YM2		金融  規制  証券  大蔵省  透明性  金融破綻
1998	02.04	年間報酬１００万円以下は兼職禁止の例外で合意。与党チーム	02.05 YM5		連立与党  政治改革  補助金  政治献金
1998	02.04	補正成立、次の景気対策は？「６兆円提案」に脚光。財源、一応確保。貯金利子に課税し増収、郵政推計７兆円、大蔵低く３兆円	02.05 YM9		財政  景気		統計  最近の主な景気対策
1998	02.05	大蔵キャリア、大手銀に１８人天下り。地銀役員へも５０人	02.05 AE1		大蔵省  国家公務員  天下り  銀行  金融  規制
1998	02.05	首相「天下り見直す」。大蔵不祥事中間報告、監督者の処分も	02.05 AE1 YE1 SE1		橋本龍太郎首相  国家公務員倫理  天下り  大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  機構定員
1998	02.05	預託金利を０．２％幅上げ。８カ月ぶり。大蔵省	02.05 AE2 NE2		大蔵省  預託金利  金融  規制  政府系金融機関
1998	02.05	都独自の制度、国に右へならえ。ひとり親家庭、助成削減へ	02.05 AM31		東京都  地方財政  補助金  福祉  母子家庭
1998	02.05	油回収「清掃船」で。東京湾岸の自治体合意。事故処理に機動力	02.05 AM31		広域行政  危機管理  原油流出事故  東京湾岸  地方分権
1998	02.05	介護の悩み、自治体一役。福祉機器の展示場、続々登場。体験や相談、幅広く。実習講座や機器改造も	02.05 NE14		高齢化  老人介護  福祉機器  地方行政  行政サービス
1998	02.05	「市」昇格の要件緩和を。自民、合併促進の基本方針。党地方分権委	02.05 NE2		自民党  地方分権  市町村合併  権限移譲
1998	02.05	行政改革推進本部に新設した規制緩和委が初会合	02.05 NE2		行政改革推進本部  規制
1998	02.05	自民と経済界リーダー候補、「交流会」２８人で初会合	02.05 NE2		自民党  経済界  政治
1998	02.05	外からの人材、国立研究所に「活」。「任期付き」続々と。先端知識が刺激／議論で触発	02.05 NE5		国立研究機関  国家公務員
1998	02.05	金融機関と連絡会。大蔵省、意見交換を透明化	02.05 NM5		金融  規制  大蔵省  透明性  大蔵省検査官接待汚職
1998	02.05	景気追加策、土地流動化が柱。証券化、民都機構も活用。政府・自民	02.05 NM5		景気  土地流動化  金融  規制  不良債権
1998	02.05	金融検査、４月から「予告制」併用。大蔵省、批判受け前倒し	02.05 TE1		金融  規制  大蔵省  大蔵省検査官接待汚職
1998	02.05	２３区初の「公文書館」開設へ。板橋区、古文書も加え保存、公開	02.05 TM25		板橋区  地方行政  公文書館  情報公開
1998	02.05	「民友連、期待せず」５２％。首相候補トップは菅氏。共同通信世論調査	02.05 TM3	世論調査	政治  政党  民友連
1998	02.05	東京・狛江市政、混乱。少数悲哀？力不足？議会空転。助役、教育長、１年半も不在	02.05 TM8,9		狛江市  地方行政
1998	02.05	電波周波数割り当て、高収益業種を優先。公開入札導入も。郵政省方針	02.05 YE1		電気通信事業  規制  郵政省  入札  電波周波数割り当て
1998	02.05	民訴法改正、行政文書の開示範囲焦点。法務省案「官庁判断尊重」盛り込む。「公開」空洞化の恐れ。開かれた審議通じ国会にこたえる規定に（ワイド視点）	02.05 YM19		民事訴訟法  情報公開  法制審議会  法務省  公文書
1998	02.05	建設／赤字国債の線引き、景気対策にらみ廃止論。首相消極的、自民幹事長は前向き	02.05 YM9		財政  建設国債  赤字国債  景気  橋本龍太郎首相  加藤紘一自民党幹事長
1998	02.05	「倫理法やむなし」大勢。事務次官調査。資産公開には難色	02.06 AM1		国家公務員倫理  大蔵省検査官接待汚職  情報公開  資産公開
1998	02.05	「むつ小川原」への追加融資、融資団の一部が停止	02.06 AM2		むつ小川原開発  国土開発  政府系金融機関  公共事業  第３セクター  国家プロジェクト  財政
1998	02.05	「聖域設けぬ」首相あいさつ。政府の行政改革本部・規制緩和委が初会合	02.06 AM2		行政改革  規制  橋本龍太郎首相
1998	02.05	大蔵省、金融機関からの出向、来月末で打ち切り	02.06 AM2		大蔵省  金融  規制  民間金融機関
1998	02.05	スカイマークエアラインズ、運賃下限設けず申請。路線開発免許	02.06 NE3		運輸  規制  航空事業  スカイマークエアラインズ  運輸省  路線開設免許
1998	02.05	一括採用は総合的に検討。首相、中央省庁の職員採用の在り方について	02.06 NM2		国家公務員  省庁再編  橋本龍太郎首相
1998	02.05	公共工事、最低制限価格を埼玉県が公開。３月入札分から	02.06 NM2		埼玉県  地方財政  公共事業  入札  情報公開  透明性
1998	02.05	公務員倫理法案、政府提出で	02.06 NM2		国家公務員倫理
1998	02.05	新防衛指針、関連法整備２案提示。一括方式と個別立法。政府中間報告	02.06 NM2		防衛  日米防衛協力  ガイドライン
1998	02.05	沖縄振興法案、党内手続き凍結。自民、執行部に対応一任	02.06 NM2 SM3		沖縄振興  自民党  地域活性化  在日米軍沖縄基地  貿易規制  普天間飛行場問題
1998	02.05	コメ取引市場、参加者確保に躍起。乱立の余波、入札も低調。品目拡充など急ぐ	02.06 NM29		こめ  こめ流通
1998	02.05	旧国鉄債務ＪＲ追加負担、１０日期限、再折衝。自民、７社に法案提出通告	02.06 NM5		自民党  ＪＲ  国鉄債務  財政
1998	02.05	財投改革で３検討会。大蔵省、債券発行など詰め	02.06 NM5		財投  大蔵省  資金運用審議会  財政
1998	02.05	天下りに批判集中。衆院予算委、蔵相も「多い」。大蔵省幹部、針のむしろ	02.06 NM5		国家公務員  天下り  大蔵省  金融  規制  大蔵省金融不祥事  特殊法人  財投
1998	02.05	大蔵省汚職、職員５５０人を調査。首相中間報告、綱紀粛正に全力	02.06 SM1		大蔵省  金融  規制  大蔵省検査官接待汚職  国家公務員倫理  橋本龍太郎首相
1998	02.05	大蔵、金融検査に民間人。公認会計士ら起用。頻度も高め年１回に	02.06 TM1		大蔵省  国家公務員  金融  規制  公認会計士  大蔵省検査官接待汚職
1998	02.05	旧国鉄債務処理、「追加負担」法案成立でもＪＲ東海、提訴せず	02.06 YM11		国鉄債務  ＪＲ東海  財政  ＪＲ
1998	02.05	中小企業、公庫が頼みの綱。国民金融公庫、１月融資額１３４４億で再考。銀行などの貸し渋り反映	02.06 YM11		金融  規制  金融破綻  国民金融公庫  政府系金融機関  中小企業  貸し渋り
1998	02.05	市町村合併の要件緩和。自民行革本部、地方分権へ中間報告	02.06 YM2		地方分権  市町村合併  自民党行政改革推進本部
1998	02.06	景気「停滞している」。「足踏み」から後退。２月の経済報告	02.06 AE1		景気  経企庁月例経済報告
1998	02.06	四日市の試み／外郭団体の情報公開に踏切る（窓）	02.06 AE2		四日市市  地方行政  外郭団体  情報公開  地方財政
1998	02.06	中島氏の告発せず。蔵相「適正だった」。参院委の答弁を翻す	02.06 AE2 02.07 NM5 YM39		松永光蔵相  脱税  中島義雄元大蔵省主計局次長  国家公務員倫理
1998	02.06	政府系金融も金利上げ。中小企業へ影響否定。大蔵	02.06 AM11		金融  規制  大蔵省  政府系金融機関  金利  中小企業
1998	02.06	都独自の児童手当。最終予算案で新設決める	02.06 AM35		東京都  ９８年度都予算  地方財政  児童手当  補助金  福祉
1998	02.06	（官僚黒書）公共工事“税金太りの術”。政官財潤す「建設業保証会社」。役員に建設省ＯＢ、一部は政治献金に。前払い金の一定額徴収「剰余金」２０００億円	02.06 AM39		公共事業  建設省  国家公務員  天下り  建設業保証会社  政治献金
1998	02.06	温暖化対策は縦割り「官主」排せ。飯田哲也・スウェーデンルンド大学客員研究員（論壇）	02.06 AM4	飯田哲也	環境  地球温暖化  規制  京都会議  エネルギー  総合調整
1998	02.06	普天間返還、凍結状態に。代替ヘリポート、沖縄知事が拒否表明。「住民投票を尊重」。首相「もう話すことない」	02.06 NE2 AE1,15		普天間飛行場問題  在日米軍沖縄基地  防衛  大田昌秀沖縄県知事  地方分権  住民運動  沖縄振興
1998	02.06	ＴＴＮｅｔ、長距離通話料金、３月にも値下げ	02.06 NE3 AE2		電気通信事業  規制  公共料金  電話料金  東京通信ネットワーク  東京電話
1998	02.06	「ＤＶＤ」輸出規制を緩和、通産省。暗号審査、３年有効	02.06 NM1		通産省  規制  貿易規制  ＤＶＤ
1998	02.06	普天間代替ヘリポート建設、沖縄知事きょう拒否表明。知事選まで凍結確実	02.06 NM1,3		在日米軍沖縄基地  大田昌秀沖縄県知事  普天間飛行場問題  地方分権  住民運動  沖縄振興   防衛
1998	02.06	国家公務員の地方事務官、自治体、報償費を全廃。９８年度以降	02.06 NM30		国家公務員地方事務官  地方財政
1998	02.06	「労働福祉省」拒否、省名にこだわる厚相。自民の事情絡む、医師会など反発強く	02.06 NM5		省庁再編  労働福祉省  小泉純一郎厚相  自民党
1998	02.06	大蔵行政、事前調整なくす。田波次官会見、金融検査透明に	02.06 NM5		大蔵省  金融  規制  田波大蔵省事務次官  大蔵省検査官接待汚職  大蔵省不祥事  透明性
1998	02.06	道遠い東京都の財政健全化（社説）	02.06 TM6	社説	東京都  地方財政
1998	02.06	自社さ政権「好ましくない」６割。「政策一貫せず」４４％。読売新聞世論調査	02.06 YM1,2,6,7	世論調査	政治  連立与党  政権
1998	02.06	「２１世紀の農政」、農政調査会、きょう審議再開。株式会社の農地保有解禁、意見集約で紛糾も（ＮＥＷＳアップ）	02.06 YM11		農政  農基法  食料・農業・農村基本問題調査会
1998	02.06	興銀の接待攻勢捜査へ。道路公団汚職、井坂容疑者を起訴	02.07 AM1		金融  規制  日本道路公団汚職  外債発行  特殊法人  興銀  井坂武彦日本道路公団理事
1998	02.06	金融検査、外部から専門家。民間や海外と連携。大蔵省方針	02.07 AM1		大蔵省  金融  規制  金融検査官
1998	02.06	証券取引所の合併可能に。大蔵省が方針、証取法改正へ	02.07 AM2		大蔵省  証券取引所  金融  規制  証取法
1998	02.06	金融２法案、衆院通過へ。預金保険法改正案、金融機能安定化緊急措置法案	02.07 AM2 YM2 SM3		国会審議  金融  規制  公的資金  財政  預金保険法  金融機能安定化緊急措置法
1998	02.06	沖縄の政府振興策、見直しを示唆。村岡官房長官	02.07 AM3		在日米軍沖縄基地  普天間飛行場問題  沖縄振興  地域活性化  住民運動  地方分権  村岡兼造官房長官
1998	02.06	さきがけ、ＪＲ負担に反対	02.07 NM2		国鉄債務  ＪＲ  財政  新党さきがけ  連立与党  国鉄清算事業団
1998	02.06	金融関連法案審議、野党共闘乱れる。自公路線復活の見方も	02.07 NM2		金融機能安定化緊急措置法  政治  野党  自民党  旧公明党  国会審議  金融  規制
1998	02.06	厚相、新省名変更譲らず	02.07 NM2		省庁再編  機構定員  小泉純一郎厚相  労働福祉省
1998	02.06	新井氏、離党を再度拒否	02.07 NM2		新井将敬衆院議員  政治改革  政治資金  日興証券利益提供疑惑  自民党
1998	02.06	「ナイフ犯罪」文部省が対策会議。所持品検査、戸惑う声も。文部省「毅然と」、教委側「法的根拠は」。少年の凶悪犯、７５年以降で最悪	02.07 NM38		文部省  教育  青少年教育  青少年犯罪  規制  ナイフ犯罪
1998	02.06	６兆円補正予算、蔵相「非常に困難」	02.07 NM5		松永光蔵相  財政  ９８年度補正予算  野中広務自民党幹事長代理  郵貯
1998	02.06	退職金に確定拠出型導入を。労働省研究会提言	02.07 NM5		雇用労働  退職金制度  労働省
1998	02.06	公的年金支給、国民所得比８．４％に。９６年度最高。現役世代の負担増加速	02.07 NM5 SM2		年金  高齢化  社会保険庁  国民負担
1998	02.06	年金受給者、初の３０００万人台。９６年度総額は３３兆１千億円	02.07 TM1 MM3		年金  高齢化  社会保険庁  国民負担
1998	02.06	日銀幹部への接待攻勢。都銀など５行、２人へ４００万円超。飲食やゴルフ、局長級ら数人にも	02.07 YM1		金融  日銀  規制  日銀接待疑惑  特殊法人
1998	02.06	ＪＲ四国社長、梅原利之専務が昇格	02.07 YM2		ＪＲ四国
1998	02.06	省庁改革基本法案全文判明、「金融特命相検討」を明記	02.07 YM2,4		省庁再編  機構定員  金融特命相  大蔵省  金融  財政  金融庁  金融破綻
1998	02.06	公務員倫理法案、野党３会派が共同案まとめる	02.07 YM4		国家公務員倫理  公務員倫理法  野党  大蔵省不祥事
1998	02.06	「刑事」公文書は裁判所審理せず。提出拒否でも。民訴法改正要綱案	02.07 YM4 NM38		司法  公文書  民事訴訟法  情報公開  刑事訴訟  少年保護
1998	02.07	政策検討段階、情報を公表へ。都、要綱で義務づけ方針。住民参加の道拡大	02.07 AM1		東京都  情報公開  地方行政
1998	02.07	大蔵・検査部の親ぼく団体霞桜会、情報漏えいの接点か。天下り先と現役つなぐ	02.07 AM35		大蔵省  天下り  国家公務員  金融  規制  大蔵省検査官接待汚職
1998	02.07	「普天間返還」をやり直せ（社説）	02.07 AM5	社説	普天間飛行場問題  在日米軍沖縄基地  日米安保  沖縄振興  住民運動  地方分権  沖縄県  名護市
1998	02.07	沖縄米軍基地／首相・知事は対話の継続を（社説）	02.07 MM5	社説	在日米軍沖縄基地  日米安保  大田昌秀沖縄県知事  橋本龍太郎首相  沖縄振興  防衛  普天間飛行場問題
1998	02.07	金融２法案、衆院を通過	02.07 NE1		国会審議  法律  金融  規制  衆議院  預金保険法改正案  金融機能安定化緊急措置法案
1998	02.07	代替フロン削減目標設定、半導体業界が反発。通産省要請に協力せず。「国際競争で不利に」	02.07 NE1		環境  規制  地球温暖化  代替フロン  通産省  半導体業界  国際協力
1998	02.07	国内航空、値下げ競争必至。スカイマーク、事業免許申請。大手３社の「半額」、羽田−福岡参入へ。上限のみ設定運賃、運輸省、申請を認める方針。増便規制、９９年度撤廃	02.07 NM3		運輸省  運輸  規制  国内航空事業免許  スカイマーク
1998	02.07	松永蔵相・新体制１週間、不祥事追及に甘さと限界。マスコミには検事の顔、省内では弁護士の顔？やはり“ザル調査”！？係長以下除外、「依頼」の有無なし	02.07 TM11		大蔵省不祥事  松永光蔵相  大蔵省検査官接待汚職  国家公務員倫理  景気  金融  財政
1998	02.07	情報公開の“聖域”をなくせ（社説）	02.07 TM4		情報公開
1998	02.07	安心な介護は総額３５億円なり。２０００年度１０万都市で。厚生省プランでは物足りぬ。多摩の自治体職員らが推計。「家族の有無関係なく同等のサービスを」	02.07 TM7		公的介護保険  高齢化  財政  地方財政  老人福祉  介護サービス
1998	02.07	「基地」解釈を阻む知事の無責任（社説）	02.07 YM3	社説	在日米軍沖縄基地  普天間飛行場問題  日米安保  大田昌秀沖縄県知事  地方分権  住民運動  沖縄振興
1998	02.07	金融検査、順番制を廃止。法令違反に専門班。大蔵省見直し方針	02.08 MM1		大蔵省  金融  規制
1998	02.07	行政情報の非公開決定。不服申し立てで審査会。政府、法案に明記。公文書管理に基準	02.08 NM1,2		情報公開  公文書
1998	02.07	大蔵汚職、２前検査官、接待、４年間１２１か所。都銀４行、現職役員同席も。検査中にも計１０回	02.08 YM1		大蔵省  大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  銀行
1998	02.07	地方公務員の倫理検討。自治省方針。包括的規定に反発も	02.08 YM2		自治省  地方公務員倫理  国家公務員倫理
1998	02.08	自治体職員の永年勤続副賞、現金、テレビ、旅行券…「お手盛り」。「行革に逆行」見直しへ	02.07 TM26		地方公務員  地方行革
1998	02.08	６兆円補正より予算修正を（社説）	02.08 AM5	社説	財政  ９８年度予算  景気  金融破綻  公的資金  野中広務自民党幹事長代理  財政構造改革
1998	02.08	（リレー討論／日本の司法どう変える�@）元最高裁長官・矢口洪一氏／法曹一元・陪審の実現目指せ。仲間内だけでない議論を	02.08 NM10	矢口洪一	司法改革  陪審制度  規制
1998	02.08	四文字以上の官庁はいらない（社説）	02.08 NM2	社説	省庁再編  行政改革
1998	02.08	英国の教育改革に学ぶ／官僚統制こそ批判対象に。学校の自治重視を。父母や教職員参加も必要。一橋大学教授・久富善之（教育）	02.08 NM24	久富善之一橋大教授	教育改革  イギリス  文部省  文部行政  地方分権
1998	02.08	大蔵省、９８年度、税収４％増を見込む。景況感とズレ。減額補正も	02.08 NM3		大蔵省  景気  財政  税収  ９８年度予算
1998	02.08	日帰り手術など加算。診察報酬改定で厚生省。入院日数の短縮化狙う	02.08 NM3		厚生省  診療報酬  医療
1998	02.08	金融行政、再出発の条件。ＭＯＦ担廃止で終わらない。規制多く、大蔵省頼み変わらず。人事改革でトップの意識変えよ	02.08 NM9		金融  規制  大蔵省  大蔵省検査官接待汚職  ＭＯＦ担
1998	02.08	ＪＲの拒否“身内”からも同情論。追加負担問題で自民執行部苦慮。反執行部派、社さ“共闘”、水面下調整も難航	02.08 TM2		ＪＲ  国鉄債務  財政  自民党  連立与党
1998	02.08	審議会などの「女性委員」１７％と微増。９７年、総理府調査。目標は３０％	02.08 TM20		審議会  男女問題
1998	02.08	（政治／考現学）「労働福祉省」は安易すぎる！？省庁命名、ホットな論議。“合体型”に厚相が不退転の「待った」	02.08 YM13		省庁再編  労働福祉省  小泉純一郎厚相  行政改革会議
1998	02.08	東京都が独自の子育て支援策。出生率全国最低、少子化歯止めに	02.08 YM15		東京都  福祉  児童手当  補助金  地方財政  少子化  ９８年度都予算
1998	02.08	個人情報保護へ委員会。通産省が設置決定。企業に管理対策提言	02.08 YM2		プライバシー保護  通産省  規制  消費者
1998	02.08	名護市長選、基地建設賛成派擁立の岸本氏当選。市民投票と「ねじれ」。海上基地問題、混迷も	02.09 AM1,35 MM1,3 YM1,2		在日米軍沖縄基地  普天間飛行場問題  名護市長選挙  住民運動  沖縄振興  地方分権  沖縄県
1998	02.08	岡山・吉永町住民投票、産廃施設９８％反対。件の判断焦点に	02.09 NM39 MM3		住民運動  住民投票  地方分権  ごみ  産廃処理施設  岡山県吉永町
1998	02.08	新審査機関が必要。公務員倫理で与野党一致	02.09 TM2 SM2 MM2 NM2		国家公務員倫理  政治
1998	02.09	広域介護保険、横並び打ち破る努力を。白井正夫・編集委員	02.09 AM4	白井正夫編集委員	公的介護保険  広域行政  地方分権  地方財政
1998	02.09	行革法案はもっと磨ける（社説９	02.09 AM5	社説	行政改革会議  橋本行革  省庁再編  地方分権  財政構造改革  地方財政  権限移譲  大蔵省  金融
1998	02.09	「官僚主導」を打破したい／民主党代表・菅直人さん。首相を選べる１票に	02.09 MM5	菅直人民主党代表	政治  官僚  大蔵省  金融  規制  大蔵省検査官接待汚職
1998	02.09	代替ヘリ基地で沖縄知事、建設拒否変えず。名護新市長、協議見守る意向	02.09 NE1 AE1,2		普天間飛行場問題  大田昌秀沖縄県知事  住民運動  地方分権  防衛  岸本建男名護市長  在日米軍沖縄基地
1998	02.09	金融２法案、参院審議入り	02.09 NE2		国会審議  参議院  金融  規制  預金保険法改正案  金融機能安定化金融措置法案
1998	02.09	旧国鉄跡地、証券化で開発も。不動産流動化にはずみ。編集委員・島田章（ニュース複眼）	02.09 NE3	島田章編集委員	国鉄跡地  土地流動化  ＪＲ  大蔵省
1998	02.09	（風見鶏）実をあげるか行政監視委。生かせ予備的調査・平成目安箱	02.09 NM2		大蔵省不祥事  大蔵省検査官接待汚職  国会改革  行政監察
1998	02.09	（恐慌の経済学−上）市場機能の変質で深化。「調整」から「破壊」へ。首尾一貫せぬ政府の対策。立正大学教授・侘美光彦（経済教室）	02.09 NM21	侘美光彦立正大教授	恐慌  景気  金融  規制  公的資金
1998	02.09	健保組合の医療費支出、適正化策で１５０億円減。９９年度厚生省推計	02.09 NM3		厚生省  健保組合  医療費  老人医療費  補助金
1998	02.09	地方法人税、減税規模１２４０億−１４３０億円。９８年度改革で自治省試算	02.09 NM3		自治省  地方財政  地方法人税
1998	02.09	（官民共同事業の虚実／第三セクター破たん−下）問われる「何のため」。利潤・公益の板挟み。路線巡り論争、民営に転換も（総点検）	02.09 NM30	シリーズ	第３セクター  地方財政
1998	02.09	生活に根付いた政策を。条例・法案、民間提起広がる。公的介護・リサイクル…「陳情より効果」	02.09 NM30		住民参加  市民活動  ＮＰＯ  公的介護保険  リサイクル  地方分権
1998	02.09	民活に新手法・ＰＦＩ。官は計画・認可、民は投資・運営。リスク民間中心に	02.09 NM30		民活  地方財政  イギリス
1998	02.09	自治省、法定外普通税の許可制度を廃止。自治体の自主権強化	02.09 NM31		地方分権  自治省  地方財政  法定外普通税
1998	02.09	中心市街地の再生、正念場。自治体、活性化法指定めざす。店舗減、空きビルも。問われる企画・調整力。多様なメニュー「縦割り」限界に	02.09 NM31		地域活性化  中心市街地活性化法案
1998	02.09	めざせ名工、モノ作り大学２００１年開校。在職者にも開放。実技に力点	02.09 NM38		国際技能工芸大学  労働省  第３セクター  教育
1998	02.09	在日外銀、預金１０兆円超す。円安などで急増。金融破たんも影響	02.09 NM5		金融  金融破綻  円安  外国銀行  金融  規制  日本版ビックバン
1998	02.09	道路公団接待、興銀「慣行」と弁解書。検察、贈収賄立件へ詰め	02.09 TM1		日本道路公団汚職  興銀  外債発行  金融  規制  大蔵省  天下り  特殊法人
1998	02.09	腐敗を断て／新蔵相は初心を忘れたのか（社説）	02.09 TM4	社説	松永光蔵相  大蔵省不祥事  大蔵省検査官接待汚職  国家公務員倫理  中島義雄元主計局次長不祥事  脱税
1998	02.09	下げても残る電気料金の宿題（社説）	02.09 YM3	社説	エネルギー  規制  電気料金  経済構造改革  通産省
1998	02.09	名護が「海上基地」容認なら予算優遇の方針。沖縄開発庁長官が表明	02.10 AM1		在日米軍沖縄基地  普天間飛行場問題  名護市  地方財政  地域活性化  財政  鈴木宗男沖縄開発庁長官
1998	02.09	ＢＳデジタル、５方式に。郵政省、パソコン業界に配慮	02.10 AM11		電気通信事業  郵政省  電気通信技術審議会  放送衛星デジタル放送  規制
1998	02.09	総合・一体的な水管理を提言。国土庁の諮問機関	02.10 AM3		国土庁  国土開発  水資源基本問題研究会  総合調整
1998	02.09	宮城・白石の産廃処分場、市長が住民投票提案へ	02.10 AM30		宮城県白石市  環境  ごみ  規制  産廃処分場  住民運動  住民投票  地方行政
1998	02.09	９８年度、暫定予算は必至。大蔵省汚職で実質審議遅れ	02.10 MM3		大蔵省不祥事  財政  ９８年度予算
1998	02.09	日銀が幹部調査。過剰接待疑惑で６００人	02.10 NM1 AM2		日銀  金融  規制  日銀接待汚職
1998	02.09	自民が景気追加策。公的資金、土地にも。国債発行し購入	02.10 NM1,5 AM2		自民党  景気  公的資金  土地流動化
1998	02.09	「労働福祉省」問題／厚相「省名変えぬなら打ち首に」。小里氏が打開案、「変更妨げず」と明記。きょう再協議	02.10 NM2		省庁再編  機構定員  労働省  厚生省  労働福祉省  小泉純一郎厚相  小里貞利総務庁長官
1998	02.09	統合省庁、９９年度から共同採用。たすき掛け人事を是正。若手の交流活発に	02.10 NM2		省庁再編  国家公務員  総合調整  機構定員
1998	02.09	神奈川県、一般会計０．８％減。実質マイナス予算案、９８年度	02.10 NM33		神奈川県  地方財政
1998	02.09	東京都、中小向け貸し渋り是正へ金融機関呼び要請	02.10 NM33		東京都  金融  地方行政
1998	02.09	「対案なし」自民に伝達。追加負担でＪＲ３社	02.10 NM5		財政  国鉄債務  ＪＲ
1998	02.09	経団連、自民に公共事業前倒しなど要請へ	02.10 NM5		経団連  財政  公共事業  景気  規制
1998	02.09	神奈川県、公共施設にリース方式導入。整備費用を軽減	02.10 NM5		神奈川県  地方財政  公共施設  リース
1998	02.09	通信事業者の光ファイバー網、ＣＡＴＶに２００１年全面開放。郵政省方針。視聴料金を抑制。投資負担を軽減	02.10 NM7 AM3		電気通信事業  規制  光ファイバー  情報化  郵政省  ＣＡＴＶ
1998	02.09	米通信法、見直し論が浮上。改正から２年、競争進まず。長距離地域、相互参入、壁高く	02.10 NM9		アメリカ  海外事情  電気通信事業  規制  通信法
1998	02.09	自治省、地方交付税法改正案も提出へ。償還繰り延べ可能に	02.10 TM3		自治省  地方財政  地方交付税法  財政構造改革
1998	02.09	老人医療拠出金の一部を付け替え。国保法改正案提出へ	02.10 TM3		医療  国保法  老人医療  国庫負担
1998	02.09	金融２法案、１３日にも成立。公的資金、年度内投入へ	02.10 YM9		金融  規制  公的資金  預金保険法  預金保険機構  金融機能安定化緊急措置法  国会審議
1998	02.09	興銀元常務逮捕。大蔵の規制緩和裏目に。銀行・証券、競争激化。入札の透明化怠る	02.10 YM9 NM38 AM1		大蔵省  金融  規制  天下り  特殊法人  日本道路公団汚職  興銀  外債発行
1998	02.09	通産省、「大店立地法」提示。施行後、大店法廃止を明記	02.10 YM9 NM5		通産省  流通  規制  大店法  大店立地法  地域活性化
1998	02.10	東京駅前の旧国鉄跡地、三菱地所など落札	02.10 AE1		国鉄跡地  ＪＲ  国鉄清算事業団
1998	02.10	参院選の経費、４５億円余増額。改正案きょう提出	02.10 AM2		政治改革  政治資金  自治省  国政選挙経費
1998	02.10	病院新設を規制。健保法改正案きょう閣議決定。病床数減で医療費抑制	02.10 MM2		厚生省  医療  規制  健保法  病院新設  医療費
1998	02.10	郵政新公社化、２００５年にずれ込みも。省庁再編基本法案、国庫納付盛らず	02.10 NE1		郵政事業  新型公社  省庁再編  機構定員
1998	02.10	育児女性の残業、基準よりも短縮。労基法改正案を閣議決定	02.10 NE19		雇用労働  労基法  男女問題  規制  労働時間  育児女性
1998	02.10	所得税累進課税の緩和を。自民党梶山前官房長官	02.10 NE2		税制  所得税  梶山静六前官房長官
1998	02.10	動燃改正法案を閣議決定	02.10 NE2		動燃  特殊法人  核燃料サイクル開発機構
1998	02.10	被災者に最高１００万円。政府・自民、支援基金法案に合意	02.10 NE2 AE1		被災者生活再建支援基金  補助金  地方財政
1998	02.10	省庁再編法案での省名、厚相、再検討明記求める。自民・閣僚からは批判続出。総務長官と厚相、「付則に明示」合意	02.10 NE2 YE1		省庁再編  機構定員  小里貞利総務庁長官  小泉純一郎厚相  自民党
1998	02.10	ＮＴＴ、衛星通信参入。ＪＳＡＴと月内に新会社。インターネット接続	02.10 NM1,13		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  ＪＳＡＴ  インターネット  衛星通信サービス
1998	02.10	（企業収益脅かす年金債務−上）時価会計導入の衝撃。相次ぐ評価損補てん。利回り計算にも影響	02.10 NM19	シリーズ	年金  厚生年金基金
1998	02.10	名護市に振興策、知事と冷却期間。代替ヘリ基地問題で政府、両面対応で打開探る	02.10 NM2		在日米軍沖縄基地  名護市  普天間飛行場問題  地方分権  住民運動  沖縄振興  地域活性化  環境
1998	02.10	医療費削減、最大３兆円。医療機関の診療プロセス標準化で。開銀が効果試算	02.10 NM3		医療  医療費  開銀
1998	02.10	（恐慌の経済学−中）市場の枠組みを再調整。「国際問題」意識を。日本、安定成長責務に。大阪大学教授・林敏彦（経済教室）	02.10 NM31		経済政策  大恐慌  景気  規制  内需拡大  危機管理  国際化
1998	02.10	（点検／公共事業−１）国体施設、かさむ負担。終了後、維持費重く。既存施設の活用探る必要。自治体、規模縮小の動き	02.10 NM33		地方財政  公共事業  国体施設
1998	02.10	特許法改正、腰砕け。国際水準並み遠く。現行法制との整合性が壁	02.10 NM7 AM11		特許法  規制  知的所有権
1998	02.10	地方財政危機／さらに借金を重ねるのか（社説）	02.10 SM2	社説	地方財政
1998	02.10	田園住宅建設を促進。景気対策で自民が法案。規制緩和や税制優遇	02.10 SM2		自民党  景気  土地住宅  規制  税制
1998	02.10	警視庁、監察官制度を強化。元警部汚職で再発防止策	02.10 YM27		警視庁  捜査情報漏えい汚職事件  監察官制度  地方公務員  東京都
1998	02.10	インターネット、地方も利用しやすく。自治体、接続業に参入。市外通話料負担を解消。民間圧迫の批判も（ワイドＴＯＤＡＹ）	02.10 YM3		情報化  地方行政  行政サービス  インターネット
1998	02.10	金融安定化緊急措置法案、米大恐慌脱出時の公社モデル。融資、大統領が最終判断	02.10 YM9		金融機能安定化緊急措置法案  金融  規制  公的資金  財政  アメリカ大恐慌
1998	02.10	８４農協が債務超過。計８００億円。受け皿へ劣後ローン。農水省合併促進へ	02.11 AM1		農協  農水省
1998	02.10	東京圏住宅地、下落傾向続く。短期地価動向調査	02.11 AM2		土地住宅  地価  国土庁
1998	02.10	郵政公社化、省庁再編の２年後に。基本法案、２００５年ずれ込み	02.11 AM2		省庁再編  郵政事業  新型公社  行政改革会議
1998	02.10	現行の天下り基準は不十分。松永蔵相	02.11 MM3		国家公務員  天下り  松永光蔵相  大蔵省
1998	02.10	「労働福祉省」問題、名称変更余地認め決着。与党協合意、厚相も了承。基本法案に付則。１７日にも国会提出	02.11 NM2 MM2 AM2,6		省庁再編  機構定員  中央省庁改革基本法案  労働福祉省  小泉純一郎厚相  連立与党  行政改革
1998	02.10	さらに２職種で国籍条項撤廃。２３区採用、４月から	02.11 NM25		地方分権  地方公務員  外国人  国籍条項  特別区
1998	02.10	東京駅前の旧国鉄用地落札、最後の一等地、再開発始動。三菱地所・日生と森ビル開発、隣接地と一体で。計画を発表	02.11 NM3 YM8		国鉄跡地  都市再開発  ＪＲ
1998	02.10	大型店参入、地方の規制歯止めを。米、規制緩和協議で要求	02.11 NM5		大店法  流通  規制  地方分権  アメリカ
1998	02.10	政府系金融機関、金利水準の格差解消へ。国民公庫など引き上げ	02.11 NM5 AM3		政府系金融機関  大蔵省  金融  規制  中小企業
1998	02.10	公共工事費が４カ月ぶり増加。９年１２月／建設省発表	02.11 SM11		景気  公共事業  建設省  財政  地方財政
1998	02.10	日銀が倫理規定。松下総裁答弁、］「接待」調査後策定へ	02.11 YM1		金融  規制  日銀  松下康雄日銀総裁  特殊法人  日銀接待汚職
1998	02.10	外国人「教師」ら最高の５７２１人招請。地方自治体、９８年度	02.11 YM2		国際化  教育  外国人教師  地方行政
1998	02.10	２０００円超す贈与、報告義務。野党３会派、公務員倫理大綱案で	02.11 YM5		野党  国家公務員倫理
1998	02.10	原材料の供給事業及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改善等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律／なんと７８字、長い法律名、閣僚懇で批判	02.11 YM5		法律  法制局
1998	02.11	交付税特別会計、借金雪だるま式、１９兆円。９８年度残高。国・地方の支出抑制で。「第２の国鉄化」懸念も	02.11 AM11		地方財政  地方交付税  財政  第２の国鉄
1998	02.11	「中島疑惑」再調査を。軽すぎる蔵相発言。編集委員・山田厚史	02.11 AM2	山田厚史編集委員	中島義雄元大蔵省主計局次長  脱税  国家公務員倫理  松永光蔵相
1998	02.11	都の資源回収モデル事業、２区で民間委託。瓶・缶混合は白紙に	02.11 AM31		東京都  ごみ  資源ごみ  民間委託  地方行政
1998	02.11	ＪＲ周遊券一本化。４月から、「周遊きっぷ」に	02.11 AM33		ＪＲ
1998	02.11	患者が主役の医療にしよう（社説）	02.11 AM5	社説	医療
1998	02.11	銀行を経由せず企業がＣＰ発行。大蔵省、４月解禁。貸し渋り対策、印紙税も軽減	02.11 NM1		金融  規制  大蔵省  ＣＰ発行
1998	02.11	（企業収益脅かす年金債務−下）整備進む年金会計基準。情報開示強化促す。米国式導入なら積立不足額急増	02.11 NM15	シリーズ	年金  厚生年金基金		統計  日米の年金会計の比較
1998	02.11	旧国鉄債務処理のＪＲ追加負担、梶山氏が法案に「待った」。執行部揺さぶる狙い？	02.11 NM2		政治  自民党  国鉄跡地  財政  ＪＲ  梶山静六前官房長官
1998	02.11	各省庁巻き返し。再編、骨抜きの恐れ。改革基本法案	02.11 NM2 SM3 TM2		省庁再編  機構定員  橋本行革  行政改革会議  官僚  総合調整  郵政事業  新型公社
1998	02.11	（恐慌の経済学−下）問題企業の延命で深刻化。救済策が裏目に。財政政策、足かせにも。東大教授・武田晴人（経済教室）	02.11 NM23	武田晴人東大教授	金融  規制  財政  金融破綻  不良債権  景気  族議員  昭和恐慌
1998	02.11	（点検／公共事業−２）ムダ生む「しがらみ」。地域事情など配慮	02.11 NM25	シリーズ	公共事業  地方財政  鴨川コンベンション・リゾート  千葉県
1998	02.11	「新海面処分場に他県市のごみを」。広域処理推進へ厚生省が提案。都は対応に苦慮、調整難航へ	02.11 NM25		東京都  環境  ごみ  規制  厚生省  東京湾ごみ新海面処分場  地方分権  都区制度
1998	02.11	青梅市の家庭ごみ、１０月から有料化。都内の区市で初めて	02.11 NM25		青梅市  地方財政  家庭ごみ有料化  環境  規制
1998	02.11	（どうなる景気対策−上）土地流動化へ公的資金。ゼネコン支援の思惑	02.11 NM5	シリーズ	景気  土地流動化  財政  公的資金  ゼネコン  自民党  不良債権
1998	02.11	旧国鉄用地、完全売却メド立たず。業務移管の鉄建公団、資産処分に課題	02.11 SM11		ＪＲ  国鉄跡地  国鉄清算事業団  鉄建公団  国鉄債務
1998	02.11	教職科目充実、前倒し。９９年から。文部省、ナイフ事件に対応	02.12 AM1		文部省  ナイフ犯罪  青少年教育  教育職員免許法  規制  資格検定
1998	02.11	森林によるＣＯ2 吸収量、見積もり、最大限に。日本が提案へ。「削減抜け穴」批判必至	02.12 MM3		環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  国際協力
1998	02.11	日本、内需主導成長を。米財務長官	02.12 NE2		景気  財政  内需主導  外圧  ルービン米財務長官
1998	02.11	３４％減でも日本が最大。９６年ＯＤＡ実績	02.12 NM3		経済協力  ＯＤＡ
1998	02.11	大蔵省、予告制と抜き打ち併用。金融検査見直し固める。民間専門家も積極登用	02.12 SM11		大蔵省  金融  規制  大蔵省検査官接待汚職
1998	02.12	経常黒字５９．８％増。９７年、４年ぶり前年超す	02.12 AE1		貿易黒字  景気  円安  経常黒字
1998	02.12	中部空港社長人事が迷走。自民・運輸省、接待汚職で「民間から」。地元経済界、トヨタが「出せません」	02.12 AM3		中部新空港  空港整備  運輸省  天下り  国家公務員倫理  自民党
1998	02.12	特許庁、きょうからネット上で特許広報を無料で提供	02.12 MM3		特許庁  情報公開  行政サービス  特許広報  インターネット
1998	02.12	初乗り最低の２３０円申請。北海道・江別のタクシー会社	02.12 NE18		タクシー運賃  運輸  規制  公共料金  北海道江別市
1998	02.12	公的支援、「市場」の判断で。優良銀行に限定を。普通株の同時発行義務化。コロンビア大学教授・チャールズ・カロミリス（経済教室）	02.12 NM21	チャールズ・カロミリス	金融  規制  公的資金  財政  不良債権  預金保険
1998	02.12	経済界、減税要望強まる	02.12 NM3		税制  経済界  景気  法人税  所得税
1998	02.12	港湾労働者、相互派遣解禁へ。運輸省、荷役免許制廃止にらむ	02.12 NM3		港湾労働者  運輸省  運輸  規制  荷役免許事業  資格検定
1998	02.12	自治体連携を財政支援。技術開発センター設立・観光ルート開発など。自治省、地方交付税を配分	02.12 NM3		自治省  地方財政  広域行政  地域活性化  地方分権  地方交付税
1998	02.12	税務署長配属、３０代前半に。大蔵省、人事制度見直し。過剰接待慣れ防止	02.12 NM3		大蔵省  国家公務員倫理  税務署長  大蔵省不祥事
1998	02.12	理・美容・クリーニング店、価格・営業時間を自由化。厚生省、９９年度にも。カルテル制度撤廃	02.12 NM5		厚生省  カルテル制度  規制  独禁法  生活衛生関連業
1998	02.12	（検証／米財政赤字ゼロ−上）株高で税収バブル。法人税軽減、好況生む	02.12 NM6	シリーズ	アメリカ  財政  海外事情
1998	02.12	行革の骨抜きに監視の目を（社説）	02.12 TM4	社説	省庁再編  橋本行革  行政改革会議  機構定員
1998	02.12	在外邦人に投票権、今国会成立の公算	02.12 YE2		政治改革  公選法  在外邦人投票権
1998	02.12	ネット「ポルノ」に法規制。風営法改正案、提供業者届け出義務	02.13 AM1		インターネット  規制  警察庁  風俗営業適正化法
1998	02.12	自民、証券化不動産の買い取りに財投活用を検討	02.13 AM3 NM1		自民党  財投  公的資金  財政  土地流動化  不良債権
1998	02.12	ノンバンクに大蔵検査。投資家の保護名目。社債解禁機に。新法で導入検討	02.13 MM1		金融  規制  ノンバンク  ＭＯＦ検権
1998	02.12	林野庁の退職強要に歯止め。与党３党合意	02.13 MM3		国有林野  国家公務員  財政  連立与党
1998	02.12	米財務副長官、日本に財政出動求める。景気対策、Ｇ７控え強調	02.13 NE1		サマーズ米財務副長官  財政  景気  外圧
1998	02.12	規制緩和、５分野で対日要請へ。ＵＳＴＲ代表が方針	02.13 NE2		外圧  バシェフスキー米通商代表部代表  規制  日米経済摩擦  内需拡大
1998	02.12	金融２法案、１６日成立へ	02.13 NM1 AM3		金融  国会審議  公的資金  財政
1998	02.12	預金保険機構の審査委員内定。経済界、今井敬新日鉄社長。学界、佐々波楊子慶大教授。法曹界、小堀樹次期日弁連会長	02.13 NM1,5		金融  規制  財政  公的資金  預金保険機構
1998	02.12	自民行革本部、新省庁の名称変更要求相次ぐ	02.13 NM2		省庁再編  自民党行政改革推進本部  機構定員
1998	02.12	政務次官の機能、大幅強化、政府・自民方針。省庁の重要会合、出席義務づけ。就任年次引き上げ検討	02.13 NM2		省庁再編  政務次官  政治  官僚  大蔵省不祥事  内閣機能強化
1998	02.12	「内閣府」の優位明確に。再編基本法案で参与会が意見書。官僚主導に懸念表面化	02.13 NM2 AM2		省庁再編  総合調整  内閣府  橋本行革  内閣機能強化
1998	02.12	中島元主計局次長脱税問題、首相「割り切れず」、蔵相「調査は甘くない」	02.13 NM2 TM11 MM9		国家公務員倫理  大蔵省  中島義雄元大蔵省主計局次長  脱税  橋本龍太郎首相  松永光蔵相
1998	02.12	旧国鉄債務のＪＲ負担問題、「内閣の責任にかかわる」野中氏、梶山氏らを暗に批判	02.13 NM2 YM5 TM2 MM2 AM6		財政  ＪＲ  国鉄債務  橋本内閣  野中広務自民党幹事長代理  梶山静六前官房長官
1998	02.12	臨海副都心、４月中旬に２次公募。都、事業予定者から予約金	02.13 NM33		東京都  臨海副都心  地方財政  都市計画
1998	02.12	経団連が要望、郵便参入など規制緩和９９項目	02.13 NM5		経団連  規制  郵便事業
1998	02.12	裁量労働拡大削除を。連合、労基法改正で対案	02.13 NM5		雇用労働  労基法  連合  労働時間  裁量労働
1998	02.12	難題や批判…トップにしり込み。郵政審会長、６月まで郵政ＯＢ“支配”。中部空港社長、ＯＢ起用巡り官民綱引き	02.13 NM7		国家公務員  天下り  郵政審議会  中部国際空港  郵政省  運輸省
1998	02.12	山一「飛ばし」元役員証言「大蔵、２年間黙認」。前会長の答弁覆る。平成５年まで、米国債買い替え	02.13 SM1,31		金融  規制  山一証券不祥事  大蔵省
1998	02.12	大蔵検査汚職、不良債権の償却でも便宜。拓銀の依頼受け。谷内容疑者認める	02.13 TM1		大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  不良債権  拓銀
1998	02.12	天下り受け入れ容認も。参院財政・金融委参考人招致、岸全銀協会長が表明	02.13 TM11		金融  規制  国家公務員  天下り  大蔵省  岸暁全銀協会長
1998	02.12	都行革推進本部に２部会設置	02.13 TM25		東京都  地方行革  地方行政
1998	02.12	全都道府県に単位制高校そろう	02.13 YM2		教育改革  単位制高校  地方行政  文部省
1998	02.12	大学生ではもう遅い！？小学校から起業家教育、通産など、４月導入へ	02.13 YM34		通産省  産業政策  ベンチャー事業  文部省  教育
1998	02.12	「保母」からイメージチェンジ、男も女も「保育士」さん。厚生省、名称統一、来年４月	02.13 YM34 AM3		保育士  資格検定  規制  保母  児童福祉法
1998	02.13	日米韓、防衛協議を強化。朝鮮半島有事の役割分担具体化へ。「内部崩壊」も想定	02.13 AM1		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  韓国  朝鮮半島
1998	02.13	食糧費やっと算出。愛知県の予算案、新年度に３億円	02.13 AM37		愛知県  地方財政  食糧費  官官接待
1998	02.13	首都機能移転は分都方式で。都市プランナー・深川保典（論壇）	02.13 AM4	深川保典	遷都  首都機能移転  地方分散  国会等移転審議会  国土開発  地方分権
1998	02.13	保険医療費の「減点審査」、患者の過払い、返還求める動き。厚生省はルール明確化を。医療側、審査機関に不信感（主張・解説）	02.13 AM4		医療  保険医療費  レセプト
1998	02.13	沖縄振興法案を閣議決定	02.13 NE1 AE1 SE1		沖縄県  沖縄振興  地域活性化  貿易規制  在日米軍沖縄基地
1998	02.13	自民総務会、省庁改革法案了承を先送り	02.13 NE2		省庁再編  自民党総務会  機構定員
1998	02.13	振興策閣議決定に沖縄知事が謝意	02.13 NE2		大田昌秀沖縄県知事  沖縄振興  地域活性化  在日米軍沖縄基地  普天間飛行場問題
1998	02.13	被災者に最高１００万円支給	02.13 NE2		危機管理  補助金  自然災害被災者  阪神大震災  生活再建支援基金
1998	02.13	（点検／公共事業−３）交通インフラの「重み」。建設費、膨張の一途。事業計画、甘さは禁物	02.13 NM33		公共事業  地方財政  交通インフラ
1998	02.13	渋谷区、一般会計３年連続減少	02.13 NM33		地方財政  渋谷区
1998	02.13	都住宅供給公社、多摩ニュータウンで売れ残り１０９戸値下げ。２団地、３割前後	02.13 NM33		東京都  都住宅供給公社  多摩ニュータウン  地方財政
1998	02.13	文京区、公債費が２３％増加	02.13 NM33		文京区  地方財政
1998	02.13	（どうなる景気対策−下）大型補正予算。「春先に編成」規模焦点	02.13 NM5	シリーズ	景気  財政  ９８年度予算
1998	02.13	貿易保険、割増料金９９年度廃止。企業負担３％軽く。通産省	02.13 NM5		通産省  貿易保険  国際協力
1998	02.13	債務超８４農協、統合。農水省と系統機関。４月メド、健全農協に	02.13 NM7		農水省  農協  金融  不良債権
1998	02.13	政府原案軸に処理。旧国鉄債務、政府・与党大筋合意。ＪＲ負担、実質軽減盛る。２０日に閣議決定	02.13 SE1 ME1		ＪＲ  国鉄債務  連立与党  財政
1998	02.13	国家公務員、女子職員の夜勤制限規定撤廃へ。男性職員の保育時間取得可	02.13 SM2 TM3 YM2,34		国家公務員  人事院規制
1998	02.13	市町村財政、５１％が“黄信号”。硬直化すすむ。９６年度決算	02.13 TE2 ME4		地方財政  ９６年度市町村決算
1998	02.13	旧国鉄債務「ＪＲ負担」の行方。「世論はこちら」強気のＪＲ。処理法案国会通過ならＪＲ「訴訟辞さず」。「無茶かな…」自民に同情論	02.13 TM20,21		国鉄債務  ＪＲ  自民党  財政
1998	02.13	「全国不当懲罰議員連盟」設立へ。「地方議会の古い体質変えたい」。１４日に総会	02.13 TM25		地方政治  地方議会  政治改革  全国不当懲罰議員連盟
1998	02.13	予告制、部外者の登用、大蔵検査見直し始まる。信頼回復のカギ。「２０代税務署長」ゼロに	02.13 YM2		大蔵省  国家公務員  金融  財政  税制  規制  大蔵省検査官接待汚職
1998	02.13	学校での所持品検査を５８教委が容認。慎重配慮など条件に。都道府県・指定市、朝日新聞まとめ	02.14 AM1		青少年犯罪  教育  所持品検査  人権  規制  地方行政
1998	02.13	建設省、公共工事代金証券化認める。業者の資金繰り対策	02.14 AM11 NM5 YM1,2		公共事業  建設省  証券化  規制  建設業者  ゼネコン  景気
1998	02.13	金融２法案、参院委可決。１６日成立へ	02.14 AM2 NM1,3,5		金融  規制  財政  公的資金  預金保険法改正案  金融機能安定化緊急措置法案
1998	02.13	登記謄本手数料引き上げ	02.14 AM3		登記謄本手数料  行政サービス
1998	02.13	２０００円超える贈与は報告。公務員倫理法案、野党３会派が大綱	02.14 AM7 NM2 TM2		国家公務員倫理  野党
1998	02.13	厚生年金支給額引き上げ	02.14 NM4		年金
1998	02.13	厚生年金積立金取り崩せば２０４７年度に底つく。厚生省試算「運用収益が必要」	02.14 NM4		厚生省  厚生年金
1998	02.13	金融緩和の維持決定。日銀が政策決定会合	02.14 NM5		金融  規制  日銀
1998	02.13	電気通信分野参入、米に基準透明化要求。日米規制緩和会合	02.14 NM5		日米経済摩擦  電気通信事業  規制  貿易規制
1998	02.13	年金ファンド解禁・上場手続き簡素化。ドイツもビッグバン推進。「第３次振興法」下院を通過	02.14 NM7		ドイツ  海外事情  金融  規制  年金ファンド
1998	02.13	中島元次長の脱税疑惑、蔵相「再調査せず」。首相に報告、幕引き	02.14 SM11		中島義雄元大蔵省主計局次長  脱税  大蔵省不祥事  松永光蔵相  国家公務員倫理
1998	02.13	厚生省、初の「年金白書」作成。保険料負担、年金給付水準、５つの選択肢盛る	02.14 SM27 AM3 MM5 TM3		厚生省  年金白書
1998	02.13	退職金の財源がない！！小金井市、９億円の起債許可申請	02.14 TM25		地方財政  小金井市  地方公務員
1998	02.13	既存局のＢＳ放送出資、制限を大幅に緩和。郵政省方針	02.14 YM2		郵政省  電気通信事業  規制  放送衛星デジタル放送
1998	02.13	投票時間延長の開票体制、「全国で即日」確実に。調整中、４府県のみ	02.14 YM2 AM2		選挙投票時間  政治改革  自治省  即日開票   公選法
1998	02.13	都市ガス値上げ見送り正式決定	02.14 YM8		ガス料金  エネルギー  規制  公共料金  通産省
1998	02.13	不良債権化の土地、公的資金投入を提言。経済審議会部会「金融不安の根底」	02.14 YM9		経済審議会  不良債権  財政  公的資金  金融
1998	02.14	期待はずれの年金白書（社説）	02.14 AM5	社説	年金
1998	02.14	（点検／公共事業−４）コスト削減を最優先。異例の１社発注。不可欠な情報公開	02.14 NM25	シリーズ	公共事業  地方財政  情報公開  入札
1998	02.14	介護保険／報酬の設定、難航必至。高額望む福祉・経済界。採算巡り官民攻防	02.14 NM5		公的介護保険  介護サービス  介護報酬  福祉
1998	02.14	年金財政だけで議論するな（社説）	02.14 TM4	社説	年金
1998	02.14	年金改革論議は大きな視野で（社説）	02.14 YM3	社説	年金
1998	02.14	金融不安定解消へ公的資金最大３０兆円。２法案のポイント分析	02.14 YM8		金融  規制  財政  公的資金  預金保険法改正案  金融機能安定化金融措置法案
1998	02.14	「景気対策には赤字国債増発」。講演で細川元首相	02.15 AM2		細川護煕元首相  財政  景気  赤字国債
1998	02.14	公社値下げ分譲「待った」。住民、ルーム公開通せんぼ、八王子で。「約束と違う」怒り	02.15 AM35 YM34 TM23		土地住宅  東京都住宅供給公社  地方財政  八王子
1998	02.14	２２都道府県総額、４０１億円。公費不正支出、市民オンブズマン全国調査。１８府県は未調査、「不正なし」３県だけ	02.15 MM26		地方財政  官官接待  カラ出張  食糧費  市民オンブズマン
1998	02.14	外国弁護士の規制緩和へ。資格、職務経験３年に短縮。法務省が法改正案概要	02.15 TM1,2		資格検定  外国人  外国法事務弁護士  規制  法務省  国際化  市場開放
1998	02.14	私案「公務員倫理法」を全政党に提出へ。全国市民オンブズマン連絡会議	02.15 YM34		国家公務員倫理  市民オンブズマン  情報公開
1998	02.14	赤字法人、経団連も課税検討。法人税率下げへの布石	02.15 YM9		税制  法人税  赤字法人課税  経団連  財政
1998	02.15	地方債、１１道県繰り上げ償還。財政難、金利負担重く。朝日新聞調査	02.15 AM1,2		地方財政  地方債		統計  地方債残高の推移
1998	02.15	米国。３０年ぶり財政黒字。好景気頼み、危うさも。医療改革など積み残し。税収減れば再び赤字も。山瀬一彦・アメリカ総局（主張・解説）	02.15 AM4	解説	アメリカ  財政  海外事情
1998	02.15	情報公開法、与党が協議へ。政府任せの各党	02.15 MM2		情報公開  行政改革委員会  公文書  知る権利
1998	02.15	（中外時評）与党合意、早急に見直せ。大蔵省改革骨抜きの恐れ。論説委員・金指正雄	02.15 NM12	金指正雄論説委員	省庁再編  大蔵省  金融  国税  機構定員  規制  大蔵省不祥事  国家公務員倫理  財政  連立与党
1998	02.15	（リレー討論／日本の司法どう変える�A）オリックス社長・宮内義彦氏。官僚制壊し、発想柔軟に。経済知らな過ぎる裁判官	02.15 NM2	宮内義彦オリックス社長	司法改革  官僚制度  裁判官  国家公務員  経済
1998	02.15	だからこそ財政・金融・国税の分離を（社説）	02.15 NM2	社説	財政  金融  国税  大蔵省  省庁再編  大蔵省不祥事  規制  国家公務員倫理  機構定員
1998	02.15	公務員の退職勧奨、見直しへ研究会。総務庁、天下りを是正	02.15 NM2		国家公務員  天下り  総務庁
1998	02.15	政務次官会議の機能強化。首相、月１回を隔週に	02.15 NM2		政務次官  政治  橋本龍太郎首相  内閣機能強化  省庁再編
1998	02.15	中教審小委座長試案、家庭でのしつけ強調。大胆な制度改革と両論で。教師、保護者に不信感。６・３・３・４制、見直す時機（教育）	02.15 NM27		教育改革  青少年犯罪  学校教育  家庭教育  社会教育  中教審  文部省
1998	02.15	（Ｎｅｗｓ反射鏡）成立する金融安定化法／編集委員・藤井良広。ビッグバンへの予選に。公的資金はドーピング扱い	02.15 NM3	藤井良広編集委員	金融  規制  バブル崩壊  ビッグバン  公的資金  金融破綻
1998	02.15	ＮＰＯ法案、論点は３つ。政治活動の制限など	02.15 YM5		ＮＰＯ法案  市民活動  法人格  国会審議
1998	02.15	自治省、自治体連携を財政的に支援	02.16 YM2		地方財政  自治省  地域活性化  広域行政  補助金
1998	02.16	接待、東京三菱・住銀も。大蔵前室長ら再逮捕へ。収賄容疑で東京地検。関与、都銀１０行中６行。公的資金投入、論議は必至	02.16 AE1,2 NE1		大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  都市銀行  国家公務員倫理  東京地検
1998	02.16	国保法改正案、経済・労働界反発「サラリーマンにつけ回す」。野党の対応に影響大、国会の焦点の一つに	02.16 AM2		医療  国保法  財政  経済界  労働界
1998	02.16	第三セクターの総点検を（社説）	02.16 AM5	社説	地域振興  第３セクター  地方財政  民活  リゾート法
1998	02.16	金融２法が成立。金融機能安定化緊急措置法・改正預金保険法	02.16 NE1 AE1		金融  規制  公的資金  財政  金融機能安定化緊急措置法  預金保険法  法律  国会審議
1998	02.16	首相施政方針演説／経済措置「臨機応変に」。「倫理法」制定へ決意。青少年問題、重点的に	02.16 NE1,2,4 AE1,2,3 ME5		橋本龍太郎首相施政方針演説  政治  景気  国家公務員倫理  青少年犯罪
1998	02.16	保育園にサービス競争の波。４月から新制度、親が自由に選択。地域差広がりそう	02.16 NE15		保育園制度  規制  児童福祉法  地方分権  資格検定
1998	02.16	蔵相財政演説、大蔵省改革に全力。予告検査導入など表明	02.16 NE2		大蔵省改革  松永光蔵相  財政  国会審議  大蔵省検査官接待汚職  省庁再編
1998	02.16	企業の環境対策監査。公認機関が結果を公表。９９年度末メド、環境庁新制度	02.16 NM1		環境  規制  環境庁  公認環境監査制度  企業
1998	02.16	銀行の資本注入、農林系資金も活用。４０００億円上限に。大蔵・農水省方針。民間資金を市場に循環	02.16 NM1		金融  規制  大蔵省  農水省  農林系金融機関  預金保険機構  金融破綻  農協
1998	02.16	独立行政法人、「国立研究所にはなじまず」。国研協、受け入れ困難表明	02.16 NM17		国立研究所  エージェンシー  機構定員  独立行政法人  国研協  行政改革会議  省庁再編
1998	02.16	（総点検）試行錯誤のＮＰＯ支援。官民の組織が競合。協力関係の構築急務。編集委員・佐藤徳夫	02.16 NM26	佐藤徳夫編集委員	市民活動  ＮＰＯ法案  ボランティア
1998	02.16	都道府県議長会が議会活性化へ提言。情報公開に消極的	02.16 NM27		都道府県議長会  議会制度  情報公開
1998	02.16	苫東開発、実質破たん。債務処理策混とん。負債１８００億円。財政資金投入か。大規模工業基地構想、いずれもとん挫。産業構造変化対応できず	02.16 NM27		苫小牧東部大規模工業基地  全総計画  国土開発  公共事業  財政  第３セクター方式
1998	02.16	車部品の輸入手続き簡素化。車両法改正案、９９年度から。分解整備、国の検査廃止。リコール導入は先送り	02.16 NM3		貿易規制  行政手続き  簡素化  検査検定  規制  道路運送車両法  自動車部品
1998	02.16	薬剤費、年度単位で上限。医療保険福祉審議会が論点メモ。医療費の抑制狙う	02.16 NM3		医療  医療保険福祉審議会  医療費  薬剤費
1998	02.16	殿様商法／「官」は民業からの撤退を（社説）	02.16 SM2	社説	民営化  特殊法人  住宅都市整備公団  国家公務員  天下り  官民役割分担
1998	02.16	年金白書／専業主婦の保険料は尚早（社説）	02.16 SM2	社説	年金  高齢化  厚生省  年金白書  少子化  専業主婦
1998	02.16	公的年金制度、９９年改正へ年金審に難問山積み。世代間の利害調整、焦点に。「５つの選択肢」給付と負担、バランスかぎ。支給開始、再引き上げも。厚生省、国民合意へ初の白書まとめ（スコープ）	02.16 TM2		年金  厚生省  高齢化  年金白書  年金審議会
1998	02.16	（地方財界）国より一歩先を行く。行革、三重県の試み。大胆に民間委託／担当部局以外で効率評価。「族」の抵抗ここでも、「農水部解体」は後退	02.16 YM3		三重県  地方行政  地方行革		統計  国と三重県の行政改革の比較
1998	02.16	公務員倫理法案、米並み規制できるか。「公務員狙い撃ち」「士気低下の恐れ」反発や慎重論も（焦点・争点）	02.16 YM5		国家公務員倫理  大蔵省不祥事  金融  規制  大蔵省検査官接待汚職		統計  主要国の公務員倫理規定
1998	02.16	政治倫理、自社に隔たり。与党協議、来月末の結論は微妙	02.16 YM5		政治改革  政治倫理  政治資金  政治献金  連立与党
1998	02.16	金融２法成立、財界団体は歓迎。透明性確保には注文も	02.17 AM10		財界  透明性  金融  規制  公的資金  金融システム安定化緊急措置法  預金保険法
1998	02.16	農地転用、許可基準を法定化へ。４ヘクタール以下は知事権限に	02.17 AM11		農政  農地転用  農水省  規制  地方分権  農地法  権限移譲
1998	02.16	財投の活用案具体化検討を。首相、山崎氏に指示	02.17 AM2		財政  財投  橋本龍太郎首相  郵貯  山崎拓自民党政調会長
1998	02.16	ケベック州独立判断へ。最高裁審理始まる。カナダ	02.17 ME5		カナダ  海外事情  地方分権  ケベック州独立
1998	02.16	旧国鉄債務処理論議見送り、自民総務会。土壇場なおミゾ	02.17 MM2 NM2		ＪＲ  財政  国鉄債務  自民党
1998	02.16	都の使用・手数料値上げ、７８億円の増収に。過去最大、６５条例も	02.17 MM22		東京都  地方財政  手数料  行政サービス
1998	02.16	長い法律名変えます。農水省が簡素化。やればできる！７９字が１８字に	02.17 MM32 NM2		農水省  簡素化  法律名
1998	02.16	大蔵省汚職、都銀６行連座。公的資金投入に暗雲。優良行、申請難しく。審査基準倫理が焦点	02.17 NM3		大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  公的資金  財政
1998	02.16	「もんじゅ」安全対策、動燃の改修案容認。科学技術庁、抜本改造求めず	02.17 NM38		科学技術庁  高速増殖炉もんじゅ  エネルギー  核燃料
1998	02.16	運輸省職員の出張時運賃、航空会社の負担縮小へ。ただ乗り批判受け	02.17 NM5		運輸省  運輸  規制  航空会社
1998	02.16	預金保険機構、経営者責任追及へ特別顧問。神谷元検事総長ら４氏決定	02.17 NM5		預金保険機構  金融  規制  公的資金  財政  神谷尚男元検事総長
1998	02.16	省庁改革基本法案、省名変更の余地残す。自民、総務会で「付則」了承	02.17 SM3 NM2 AM7		省庁再編  自民党
1998	02.16	「兼職禁止」の座長案を提示。与党政治改革協	02.17 TM2		政治改革  連立与党
1998	02.16	大蔵接待汚職、新金融商品でも便宜。谷内元検査官、旧三菱銀に“特例”指導	02.17 YM1		大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  大蔵省不祥事
1998	02.16	有料老人ホーム法整備など協議。厚生省検討会が初会合	02.17 YM3		高齢化  厚生省  有料化  老人福祉  老人ホーム
1998	02.17	中央省庁再編の基本法を閣議決定	02.17 AE2 ME1,5 NE1 SE4		省庁再編  内閣機能強化  行政改革会議  機構定員
1998	02.17	つくば市、戸籍簿紛失隠す。３年半後の監査で報告	02.17 AM30		つくば市戸籍簿紛失事件  情報公開  地方行政
1998	02.17	司法試験に行政法は不可欠だ。神戸大学教授・阿部泰隆（論壇）	02.17 AM4	阿部泰隆神戸大教授	司法  資格検定  規制  行政法  法務省
1998	02.17	危機を押し隠すのではなく（社説）	02.17 AM5	社説	橋本龍太郎首相施政方針  財政構造改革  景気  大蔵省不祥事  在日米軍沖縄基地  国家公務員倫理
1998	02.17	大蔵ＯＢ天下り役員、金融機関に１６４人。９７年６月末。衆院大蔵委にリスト提出	02.17 NE1,2 AE2 SE4 YE2		大蔵省  金融  規制  国家公務員  天下り
1998	02.17	都教育庁幹部取り調べ。工事業者選定で収賄容疑。情報管理、職員のモラル任せ	02.17 NE17		東京都  地方公務員倫理  入札  校舎塗装工事収賄汚職
1998	02.17	廃棄物処理法改正へ。都区制度改革、都知事が厚相と合意	02.17 NE17		ごみ  地方行政  地方分権  権限移譲  東京都  都区制度  青島幸男都知事  小泉純一郎厚相  廃棄物処理法
1998	02.17	韓国、政府組織改正法案が成立	02.17 NE2		韓国  海外事情  機構定員  統廃合  省庁再編  政府組織改正法
1998	02.17	首相「一層の規制緩和を」	02.17 NE2		橋本龍太郎首相  規制  景気
1998	02.17	出張時運賃の航空会社負担、運輸相、廃止を指示	02.17 NE2		運輸省  運輸  規制  航空会社  藤井孝男運輸相
1998	02.17	中小公庫が６年債。大蔵省、政保債の期間多様化	02.17 NM1		大蔵省  金融  特殊法人  政府保証債  政府系金融機関  規制
1998	02.17	国税審判所を公正中立に（社説）	02.17 NM2	社説	税制  脱税  国税審判所
1998	02.17	新海面処分場、他県のごみ受け入れへ。きょう知事表明。広域処分の合意前提	02.17 NM33		東京都  ごみ  清掃事業  都区制度  権限移譲  地方分権  新海面処分場
1998	02.17	都、早期退職制度の特例措置を継続。職員削減へ９８年度も	02.17 NM33		東京都  地方公務員
1998	02.17	夢の島マリーナ、都、運営を３セクに委託	02.17 NM33		東京都  第３セクター  臨海副都心  夢の島マリーナ  地方行政
1998	02.17	高齢化、資源制約と社会保障。新たに検討すべき制度と機能。慶応大学教授・城戸喜子（正論）	02.17 SM7	城戸喜子慶大教授	高齢化  社会保障
1998	02.17	松永蔵相、目立つ省寄り発言。疑惑解明どこへ。腐敗一掃が使命（解説）	02.17 YM21	解説	大蔵省検査官接待汚職  金融  大蔵省不祥事  松永光蔵相  機構定員
1998	02.17	大蔵官僚１８３人、日銀３１８人、監督先へ大量天下り。公正な検査、疑問も。金融側、高まる「不要論」（ワイドＴＯＤＡＹ）	02.17 YM3		金融  規制  天下り  大蔵省  日銀  国家公務員
1998	02.17	銀行に公的資金、「受け入れ」揺れる各行。見えぬ審査基準。まず土地再評価。読売新聞、銀行調査	02.17 YM9		金融破綻  金融  規制  財政  公的資金  大蔵省		統計  主要２０行の公的資金受け入れ可能額と、公的資金に対する考え方
1998	02.17	岸全銀協会長（東京三菱頭取）、留任を正式表明	02.18 AM11 MM9		大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  大蔵省不祥事  岸暁全銀協会長
1998	02.17	ＪＲ追加負担、憲法に反する。民主が反対表明	02.18 AM2		ＪＲ  国鉄債務  財政  憲法違反  民主党
1998	02.17	協調融資の条件緩和も。自民が経済対策方針	02.18 AM2		自民党  金融  規制  政府系金融機関
1998	02.17	強引な「つぎはぎ」財源。郵貯黒字、たばこ税、国民の理解難題	02.18 AM2		財政  国鉄債務  ＪＲ  郵貯  たばこ税  国民負担
1998	02.17	新幹線代金、早期返済を容認。運輸省、ＪＲ追加負担へ打開案	02.18 AM2		ＪＲ  国鉄債務  運輸省  財政
1998	02.17	公費乱用の秋田県、「出直し」中も裏金。２６万円、「カラ購入」で	02.18 AM29		秋田県  カラ出張  地方公務員  地方財政
1998	02.17	旅券申請、印鑑不要に	02.18 AM3 NM38		外務省  行政手続き  簡素化  旅券申請
1998	02.17	警視庁、都教育庁課長補佐を逮捕。１００万円収賄容疑、わいろで海外旅行	02.18 AM31 NM39		東京都教育庁汚職  地方公務員倫理  入札  公共事業
1998	02.17	国会中の閣僚海外出張めぐり攻防。榊原財務官が発端。「今さら」「世界の笑いもの」の声も	02.18 AM7 SM2		外交  国会審議  国際化  閣僚海外出張
1998	02.17	政府、ＰＫＯ法改正案提出へ。上官命令で武器使用可。社民に根強い慎重論	02.18 MM3		防衛  自衛隊  国際協力  ＰＫＯ
1998	02.17	旧国鉄債務処理、自民が法案了承。首相、１８日、ＪＲに負担要請	02.18 NM1,2,3 AM1,3 YM2 MM3		ＪＲ  国鉄債務  財政  自民党
1998	02.17	高齢者看護、２４時間対応に。杉並区、７月から。訪問介護と連携、夜間も医療ケア	02.18 NM33		杉並区  地方行政  老人福祉  老人医療  介護サービス  公的介護保険
1998	02.17	埼玉県予算案、初の実質減に。９８年度一般会計	02.18 NM33		埼玉県  地方財政
1998	02.17	公的資金資本注入、大手行に検討要請へ。自民調査会方針。「接待」と切り離し。全銀協会長、活用に前向き	02.18 NM5		金融  規制  自民党  公的資金  財政  大蔵省不祥事  全銀協
1998	02.17	公共工事入札で神奈川県、予定価格の積算基礎、試験的に事前公表	02.18 NM5 MM3		地方財政  公共事業  神奈川県  入札  透明性
1998	02.17	杉並区、南北結ぶバス路線運行へ。２０００年度目標に実施。新年度予算に１６４４万円計上、区間やシステム検討	02.18 TM21		杉並区  地方財政  公共事業  公共交通機関
1998	02.17	板橋区、２議席削減の議案上程。３月の本会議で可決へ	02.18 TM21		地方議会  板橋区議会  議員定数  政治改革  定数削減条例
1998	02.17	中央省庁改革法、内閣機能強化に疑問符。行革「最終報告」生きず	02.18 TM3 NM2 SM3		省庁再編  内閣機能強化  行政改革会議  中央省庁等改革基本法
1998	02.17	著作物再販制、存続訴え。活字文化議員墾、新聞協会などが意見	02.28 YM2		再販制度  公取委  規制  活字文化議員懇談会  日本新聞協会
1998	02.18	金融２法きょう施行。資本注入、年度内実施綱渡り。都銀の不祥事響く	02.18 AM11		金融  規制  公的資金  大蔵省不祥事  預金保険機構  財政
1998	02.18	大企業にも支援融資。貸し渋りに決算にらみ対策拡充。政府が方針	02.18 AM2 NM5		金融  規制  大企業  政府系金融機関  制度融資  銀行貸し渋り
1998	02.18	「監視型」金融行政への条件。人数も金も足りぬ検査。民間・海外と人事交流を（経済部）	02.18 AM4	解説	金融  規制  大蔵省検査官接待汚職		統計  日米の金融検査・監督体制
1998	02.18	行革論議もどこ吹く風…「公益一家」増殖の一途。全国に２万６０８９法人。３６．４％で官僚天下り。チェック体制充実が急務／公益法人白書にみる	02.18 MM25		公益法人  行政改革  国家公務員  天下り  規制  財政  地方財政  補助金
1998	02.18	行革基本法案／やはり監視機関が必要だ（社説）	02.18 MM5	社説	省庁再編  内閣機能強化  行政改革会議  中央省庁等改革基本法案
1998	02.18	羽田氏、首相退陣迫る。予算案の修正要求。衆院代表質問で	02.18 NE1		橋本内閣  羽田孜民政党代表  国会審議  ９８年度予算  財政
1998	02.18	公定歩合上げ要求が相次ぐ。自民調査会	02.18 NE2		自民党  公定歩合  金融  規制  景気
1998	02.18	都市ガス３社据え置き認可	02.18 NE3		エネルギー  ガス料金  規制  通産省  公共料金
1998	02.18	店頭株式、手数料を完全自由化。日証協、４月から。口座管理など１９種	02.18 NM1		金融  規制  証券取引  手数料  日証協
1998	02.18	資産再評価を日本経済転換に生かせ（社説）	02.18 NM2		景気  土地再評価  金融  税制  規制
1998	02.18	昭島市、市長らの手当一部減額	02.18 NM3		昭島市  地方財政
1998	02.18	杉並区、公債費が２１％増加	02.18 NM33		杉並区  地方財政  公債費
1998	02.18	清瀬市、保育所の料金値上げ	02.18 NM33		清瀬市  地方財政  児童福祉  保育所
1998	02.18	千代田区、財政調整基金を３０億円取り崩し	02.18 NM33		千代田区  地方財政
1998	02.18	特別減税、３人に１人が「貯蓄に回す」。民間機関調べ	02.18 NM5		景気  税制  特別減税  消費
1998	02.18	省庁再編／「形」より「中身」スリムに（社説）	02.18 SM2	社説	省庁再編  中央省庁等改革基本法  機構定員
1998	02.18	新井議員あす逮捕へ。東京地検、許諾手続き開始。２９００万利益要求容疑。与野党、決議で一致	02.18 YE1 NE17		新井将敬衆院議員  政治改革  政治資金  政治倫理  日興証券利益供与疑惑
1998	02.18	省庁改革法案は“柔軟審議”を（社説）	02.18 YM3	社説	省庁再編  中央省庁等改革基本法  内閣機能強化  機構定員
1998	02.18	住民台帳ネット２０００年にも運用。住民票番号制導入図る。民間利用禁止、罰則も。法改正案骨子、自治省が発表。今国会提出の方針	02.19 AM1 NM1 MM1,3 TM3 YM5		自治省  住民票番号制度  住民基本台帳  地方行政  プライバシー保護
1998	02.18	アジア向け輸銀融資、年度内に３０００億円。政府、食料援助も検討	02.19 AM3 NM7		経済協力  アジア  輸銀
1998	02.18	ＪＲ７社社長、旧国鉄債務処理の追加負担、首相の要請を拒否	02.19 MM1 NM5 AM2,7 SM2		ＪＲ  国鉄債務  財政  財政構造改革
1998	02.18	知る権利の明記求める。議員の９割、情報公開法案に。日弁連がアンケート	02.19 MM2		情報公開  知る権利  日弁連  国会議員
1998	02.18	厚生年金基金、運用規制を全廃。経済対策に政府・自民盛る。新薬審査、迅速に	02.19 NM1		規制  社会保障  厚生年金基金  医療  医薬品  自民党
1998	02.18	予算案修正・退陣を拒否。衆院代表質問で首相	02.19 NM1,4 AM2		橋本龍太郎首相  国会審議  財政  ９８年度予算
1998	02.18	自主米、軒並み上昇。全農の販売棚上げで。第６回東京９７年産入札	02.19 NM29		こめ  こめ流通  自主流通米
1998	02.18	横浜銀、次期頭取は生え抜き。天下り指定席、久々に返還へ	02.19 NM7		金融  規制  大蔵省  天下り  横浜銀行
1998	02.18	アジア支援策骨格固まる。総額５０００億円規模。政府・自民	02.19 SM1		アジア  経済協力
1998	02.18	サッカーくじ、公明、法案に反対。修正案も「教育上問題あり」	02.19 SM2		サッカーくじ  スポーツ振興  青少年教育  財政  公明党
1998	02.18	汚職防止委を設置。課長補佐の収賄逮捕で都教育庁、研修など改善	02.19 TM25 AM31		東京都教育庁汚職事件  地方公務員倫理
1998	02.18	林道設置や開発、事前に計画公表。農水省方針。地元の意向尊重	02.19 YM11		農水省  国有林野  環境  公共事業  地方分権
1998	02.18	公務員出勤簿の公開命令。富山地裁、病欠、年次休暇など除き。カラ出張追及に弾み	02.19 YM38		地方公務員  情報公開  富山地裁  カラ出張
1998	02.19	１月の貿易黒字、４０６０億円増加。１０カ月連続前年上回る	02.19 AE1		貿易黒字  大蔵省  景気  経済摩擦  内需拡大
1998	02.19	新井議員逮捕へ。許諾、今夕に議決。衆院、議運委まず決定	02.19 AE1		新井将敬衆院議員  政治改革  日興証券利益供与疑惑  自民党
1998	02.19	ＮＰＯ法案、国会審議大詰め。市民活動広がる転機に。税の優遇措置など課題。市民団体、成立へ足並み（政治部）	02.19 AM4		市民活動  ＮＰＯ法  国会審議  税制  法人格
1998	02.19	旧国鉄債務処理ＪＲ負担、首相、理解求める。参院代表質問	02.19 NE1 ME1		ＪＲ  国鉄債務  財政  国会審議  橋本龍太郎首相
1998	02.19	ＮＴＴ系のＰＨＳ９社、自力再建を断念。ドコモへ移管検討	02.19 NM1,13		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  ＰＨＳ
1998	02.19	新井代議士の議員辞職求める（社説）	02.19 NM2	社説	新井将敬衆院議員  政治改革  政治資金  証取法  日興証券利益供与事件
1998	02.19	新井代議士・証取法違反事件、「政・民」癒着の土壌改革を。行政権限の縮減、不可欠（編集委員・末村篤）	02.19 NM3		新井将敬衆院議員  政治改革  政治資金  証取法  日興証券利益供与事件
1998	02.19	都内区市町村、都からの長期貸付金、繰り上げ償還が急増。９７年度、２．７倍に。財政負担軽減狙う	02.19 NM33		東京都  地方財政  都区市町村振興基金
1998	02.19	土地購入資金に公的保険。中小企業向け。政府・自民方針	02.19 NM5		中小企業信用保険  土地流動化  景気
1998	02.19	日米取り組み比較／具体的な基準、専門アドバイザー、資産公開、公務員倫理確立、米では３本柱。罰則より実行しやすく（政治ここが知りたい）	02.19 TM2		大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  国家公務員倫理  資産公開
1998	02.19	行革案は国会で練り直しを（社説）	02.19 TM4	社説	橋本行革  省庁再編  中央省庁等改革基本法案  国会審議  行政改革会議
1998	02.19	土地再評価、信金、農協も対象に。法案、自民議員立法へ。貸し渋り解消図る	02.19 YE2		金融  自民党  土地再評価  信金  農協  貸し渋り
1998	02.19	（数字で読む経済危機−１）銀行の問題債権、７６兆７０８０億円。全銀協基準の３．５倍	02.19 YM11	シリーズ	金融  不良債権  金融破綻  バブル崩壊  大蔵省
1998	02.19	筋が通らぬＪＲの追加負担（社説）	02.19 YM3	社説	ＪＲ  国鉄債務  財政  財政構造改革
1998	02.19	新井代議士が自殺。逮捕許諾を目前に。東京地検、請求取り下げ。検察、大蔵ルートは捜査継続へ	02.20 AM1		新井将敬衆院議員  政治資金  日興証券利益供与疑惑
1998	02.19	公的資金で資本増強。大手１９行に適用の方針。自民幹事長	02.20 AM2 SM1		景気  公的資金  財政  金融  山崎拓自民党幹事長
1998	02.19	建設省、都市計画法の改正案を発表	02.20 AM3		建設省  都市計画法  大店法  地方分権  規制
1998	02.19	整備新幹線の認可を申請	02.20 AM3		ＪＲ  運輸省  鉄建公団  整備新幹線  運輸  規制
1998	02.19	自民１５３億、民政１５億。自治省、１２政党への交付金額公表	02.20 MM7 NM2		政治改革  政治資金  政党交付金  自治省
1998	02.19	「日本、減税も選択肢」。米財務長官、内需拡大求める	02.20 NE1,2		外圧  日米経済摩擦  内需拡大  金融  財政  景気  減税  ルービン米財務長官
1998	02.19	確定拠出型年金を検討。自民景気対策、第４弾に盛る。運用で給付額変動	02.20 NM1		高齢化  年金  景気  自民党  規制
1998	02.19	個人年金積立金や死亡保険金、２０００年度まで全額保護。団体年金１割カット	02.20 NM1 AE2		金融  保険  金融破綻  大蔵省  個人年金  契約者保護  規制
1998	02.19	営業用不動産の利用制限、金融機関向け撤廃。大蔵省方針	02.20 NM5		大蔵省  金融  規制
1998	02.19	国と自治体の権限縮小。規制緩和の重点８分野固まる。認証を民間委託。政府が新計画	02.20 NM5		行政改革推進本部  規制  検査検定  民間委託  地方分権
1998	02.19	セルフ式給油、４月１日解禁	02.20 NM5 MM7		エネルギー  流通  規制  セルフサービス給油
1998	02.19	大型店舗新設、審査期間、最大８カ月に。新大店法案。具体項目は国が指針	02.20 TM7		大店法  流通  規制  地方条例  地方分権  通産省
1998	02.19	女性の過半数「働きづらい」。８年間で「不満」１．７倍。育児支援整わず。経企庁調べ	02.20 YM11		雇用労働  男女問題  経企庁  保育  社会保障
1998	02.19	政党交付金、自民、６億５６００万円増額。新進継承、自由が２位。９８年分読売新聞調査	02.20 YM5		政治改革  政治資金  政党交付金  自民党
1998	02.19	国会議員の株取引、自民、報告制を検討。厳しく抑制へ改革急務	02.20 YM5 MM2		新井将敬衆院議員  政治資金  日興証券利益供与疑惑
1998	02.20	介護保険がはらむ過剰給付の恐れ。ジャン・キャンベル・米ミシガン大学教授（論壇）	02.20 AM4	ジャン・キャンベル	公的介護保険  老人福祉  介護サービス  介護認定  地方行政
1998	02.20	旧国鉄債務処理法案を閣議決定。ＪＲ３６００億円負担盛る	02.20 ME1 NE3		ＪＲ  国鉄債務  財政  国鉄清算事業団債務処理法案
1998	02.20	国会議員の株取引規制強化へ。首相、資産公開法改正前向き。自民幹事長「与党で協議」	02.20 NE1		新井将敬衆院議員  政治資金  資産公開  日興証券利益供与疑惑  橋本龍太郎首相  自民党
1998	02.20	証券会社の顧客保護、基金、規模５００億円。大蔵省方針	02.20 NE1		金融  規制  金融破綻  契約者保護  大蔵省  証券  投資者保護基金
1998	02.20	不動産証券化に公的資金。自社株買い規制緩和。経済対策第４次を自民決定	02.20 NE1 AE1,2 ME1		自民党  景気  不良債権  土地流動化  財政  公的資金  金融  規制  株価
1998	02.20	親方日の丸開発の限界（社説）	02.20 NM2	社説	苫小牧東部開発  国土開発  財投  財政  公共事業  北海道拓殖銀行  金融破綻
1998	02.20	江東・板橋区、議員定数の削減案を上程	02.20 NM33		地方議会  政治改革  定数削減
1998	02.20	第一生命、介護サービス会社設立。需要増大で業界初	02.20 SM10		公的介護保険  老人福祉  介護サービス  第一生命
1998	02.20	出すとマズイ？都銀資料、大蔵が提出拒否。衆院大蔵委理、首相に要求議決へ	02.20 TE5		大蔵省  大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  国家公務員倫理  国会審議
1998	02.20	体罰教員の処分、自治体間で大差。問われる身内に甘い審査。市民団体が文部省データを分析。懲戒、千葉・横浜市などでゼロ。監督責任、１１県市で報告なく	02.20 TM19		教育  体罰  地方公務員  懲戒処分  地方行政
1998	02.20	ＪＲに追加負担は考え直せ（社説）	02.20 TM4	社説	ＪＲ  国鉄債務  財政  財政構造改革
1998	02.20	（数字で読む経済危機−２）銀行の自己資本比率、８％、４％。基本クリアへ融資抑制も	02.20 YM9		金融  銀行貸し渋り  自己資本率		統計  欧米に比べると低い邦銀の自己資本比率
1998	02.20	日立、厚生年金基金の予定利率引き下げ。モデル支給額、月２万円程度減	02.21 AM1 NM1		厚生年金基金  日立製作所  年金  企業年金
1998	02.20	国立大の朝鮮学校ＯＢ受験拒否、日弁連が「人権侵害」、是正を勧告	02.21 AM1 TM24		日弁連  人権  国立大学  朝鮮人学校  教育改革  大学入試制度  規制
1998	02.20	政府、３月半ば追加景気策。自民案軸。財政出動避ける方向	02.21 AM2		景気  財政  自民党  土地流動化  ９８年度予算  所得税減税
1998	02.20	川崎市、補助金不正受給で職員２８人処分	02.21 AM33		川崎市  地方公務員倫理  地方財政  補助金
1998	02.20	運輸官僚タダ食いも。海外出張、業界関連団体が負担	02.21 MM1		運輸省  運輸  規制  国家公務員倫理
1998	02.20	自民党の公的資金での土地買上げ構想、最大３０兆円規模	02.21 MM1		自民党  景気  土地流動化  財政  公的資金  不良債権
1998	02.20	温暖化ガスの削減計画、大企業に届け出義務。中央環境審議会答申案	02.21 NM1		地球温暖化  環境  規制  中央環境審議会  大企業
1998	02.20	官僚不祥事処分、５年間で計４９件。政府が調査結果提出	02.21 NM2 AM2 SM2		国家公務員倫理
1998	02.20	民友連経済対策、所得減税３兆円。最高税率４５％に下げ要求	02.21 NM2 AM6		政治  野党  民友連  景気  所得税減税  財政
1998	02.20	高額所得者への年金給付制限、首相が前向き姿勢。参院代表質問	02.21 NM2,5 AM6		国会審議  年金  高齢化  橋本龍太郎首相  財政
1998	02.20	千葉市９８年度予算案、一般会計０．８％減	02.21 NM25		千葉市  地方財政  ９８年度市予算
1998	02.20	自民第４次経済対策／９８年度補正へ「つなぎ」。財政措置盛れず。減税など抜本策焦点に	02.21 NM3 YM2		自民党  景気  財政  ９８年度予算  所得税減税
1998	02.20	教育分権へ地方教委助言、「生徒指導センター」新設。中教審中間報告原案	02.21 NM39 MM3		教育  地方分権  文部行政  中教審  生徒指導研究センター  いじめ  登校拒否
1998	02.20	生保協会長、政府の出資を要請。業界追加負担は困難	02.21 NM4		金融  保険  契約者保護  財政  公的資金  藤田譲生保協会長
1998	02.20	確定拠出型年金、２０００年度にも導入。ＣＡＴＶ外資規制。撤廃自民の規制緩和重点項目	02.21 NM5		自民党  規制  景気  金融  貿易規制  ＣＡＴＶ  電気通信事業
1998	02.20	大規模小売店舗立地法案でチェーンストア協会が要望	02.21 NM5		大店法  流通  規制  日本チェーンストア協会
1998	02.20	ＴＴＮｅｔ「東京電話」、来月値下げを発表。１００キロ超、平日昼３分６３円	02.21 NM9		電気通信事業  規制  東京電話  電話料金  公共料金
1998	02.20	介護保険料、月収の０．９％。厚生省が方針固める。政管健保加入の４０−６４歳、月額平均２６００円	02.21 TM1		公的介護保険  厚生省  サラリーマン  介護保険料  高齢化  老人福祉  老人医療
1998	02.20	日銀ＯＢ９６人天下り。地銀トップに１３人。自民に資料提出	02.21 YM1 MM9 SM1 TM9		日銀  天下り  金融  規制  特殊法人  大蔵省  国家公務員
1998	02.20	ソフトのコピーガード解除装置に法規制。著作権審小委中間報告公表	02.21 YM2		知的所有権  著作権審議会  規制  コピーガード解除装置
1998	02.20	郵政省、ＢＳデジタル放送の出資比率の制限緩和を諮問	02.21 YM2 NM9		郵政省  電気通信事業  規制  ＢＳデジタル放送  電波監理審議会
1998	02.20	公共事業予定価格、事前公表を検討。都教育庁汚職で知事表明	02.21 YM29 AM29		青島幸男都知事  地方財政  公共事業  透明性  情報公開
1998	02.21	目的に「政府の説明責任」。情報公開法、政府原案の全容明らかに。不服審査、３委員ずつ合議	02.21 AM1,2,33		情報公開法  行政改革委員会  情報公開審査会  総務庁
1998	02.21	国鉄債務は根本から見直せ（社説）	02.21 AM5	社説	国鉄債務  ＪＲ  財政  財政構造改革
1998	02.21	公的資金、都銀、全行受け入れ。３月初旬申請。１行５００−２０００億円。長信銀・信託も追随へ	02.21 NM1		財政  金融  規制  不良債権  都銀  公的資金  預金保険機構
1998	02.21	「聖域」なき公文書提出を（社説）	02.21 NM2	社説	民事訴訟法  司法改革  法制審議会  情報公開  公文書
1998	02.21	新宿区、９８年度一般会計０．６％減	02.21 NM25		新宿区  地方財政  ９８年度区予算
1998	02.21	神奈川県、産業技術総合研究所の特許実用化。研究者を中小に派遣	02.21 NM25		神奈川県  産業技術総合研究所  官民共同  地方行政  産業政策  特許
1998	02.21	多摩市、基金取り崩しで財源確保	02.21 NM25		多摩市  地方財政
1998	02.21	埼玉県、都市計画審議会を秋から一般公開	02.21 NM5		埼玉県  地方行政  都市計画審議会  情報公開  住民参加
1998	02.21	仏の行革では大蔵省を強化。産業省を事実上吸収。グローバル競争に備え	02.21 NM7		フランス  海外事情  大蔵省  省庁再編  行政改革
1998	02.21	「福祉の東京」思い出した！？東京都、ボランティア休暇導入。４月から最長５日。全国最後「休み批判恐れたが…」	02.21 TE11		東京都  地方行政  福祉  ボランティア休暇  地方公務員
1998	02.21	（数字で読む経済危機−３）日銀券発行残高、５４兆６６９６億円。たんすに眠る市中のお金	02.21 YM9	シリーズ	金融  日銀  金融破綻  郵貯		統計  好調な郵貯残高  増加が目立つ日銀券発行残高
1998	02.21	景気対策へ財政出動。Ｇ７で日本表明。「補正」で対応。日米蔵相会談、米、減税拡大求める	02.22 AM1		景気  財政  ９８年度予算  Ｇ７  内需拡大  松永光蔵相  国際協力
1998	02.21	都立高校の習熟度別授業、７校が「実施」とうそ。１００校、改ざん時間表提出	02.22 AM30		東京都  教育改革  都立高校習熟度別授業  地方行政
1998	02.21	Ｇ７声明、アジア危機克服へ協調。「日本は財政出動を」。ＩＭＦ主導の支援確認。インドネシアなど支援、貿易保険１５０億ドル	02.22 NM1		国際協力  アジア  Ｇ７  財政  経済協力  インドネシア
1998	02.21	「新指針」法整備、米軍活動支援法を制定。周辺事態で政府方針。認定は国会承認不要	02.22 NM1,2		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事
1998	02.21	技術衛星打ち上げ失敗。宇宙開発事業団、Ｈ２ロケット初。６８５億円ムダに	02.22 YM1		特殊法人  財政  宇宙開発事業団
1998	02.21	財政面での景気下支え、年後半から必要。松永蔵相示唆	02.23 NM3		景気  財政  松永光蔵相  Ｇ７
1998	02.22	電力自由化に業界が「反論書」。山間部では料金上昇／原発建設は困難に。独占守りたい思惑にじむ	02.22 AM2		エネルギー  規制  電力市場  電力業界		統計  電力の完全自由化のイメージ
1998	02.22	追加経済対策／これから勉強すべきこと（社説）	02.22 MM5	社説	景気  自民党  金融  規制  不良債権  土地流動化  公的資金
1998	02.22	（リレー討論／日本の司法どう変える�B）自民党司法制度特別調査会長・保岡興治氏／拡充へ予算の裏付け必要。政治がリーダーシップを	02.22 NM12	保岡興治	司法制度改革
1998	02.22	今国会で本予算修正と財革法改正を（社説）	02.22 NM2	社説	国会審議  財政  ９８年度予算  財政構造改革法
1998	02.22	教育現場の女性進出に地域格差。男性偏重の人事是正を。県により３倍もの開き。教育委、早急に姿勢正す必要。日本橋女学館短期大学教授・池木清（教育）	02.22 NM27	池木清日本橋女学館短大教授	教育  男女問題  学校教職員  雇用労働  男女雇用機会均等法
1998	02.22	プルサーマル計画、福井県へ事前了解願。関西電、高浜原発で来年	02.22 NM7		エネルギー  高浜原発  プルサーマル計画  関西電力  福井県  環境  高浜町  住民運動
1998	02.22	聖火の消えた長野、借金漬け五輪後遺症。７施設管理費、年間２０億円に。 市民にツケ、１人「５３万円」。「市長は大丈夫と言うけれど」	02.22 TM10,15 AM5		長野五輪  地方財政  長野市
1998	02.22	公文書の提出範囲は広がるか（社説）	02.22 YM3	社説	民事訴訟法  情報公開  公文書  司法制度改革  法制審議会
1998	02.22	長崎知事に自民系の無所属、金子氏。自由党の西岡武夫氏に大差	02.23 AM1,2		地方政治  長崎県知事選挙  金子源二郎  自民党  自由党
1998	02.23	情報公開度、市民団体がランキング。東京など５都県「失格」。１位は北海道。首長の交際費も採点	02.23 AE1,15 TE8 YE18 ME3		情報公開  地方行政  市民オンブズマン  地方財政
1998	02.23	アジア危機、いら立つ欧米。Ｇ７、景気対策要求。日本、「防波堤」担わず（時時刻刻）	02.23 AM3 NM3		Ｇ７  景気  アジア  経済協力  財政  外圧  国際協力
1998	02.23	塩漬け物件、販売再開。住都公団、来年度に１７００戸	02.23 NM1		土地住宅  住宅都市整備公団  特殊法人
1998	02.23	（２１世紀市場創造−７−規制緩和）電力・国内航空運送・医療・農業の４分野、事業機会の拡大期待	02.23 NM27	シリーズ	規制  エネルギー  電力  運輸  国内航空輸送  医療  農業		統計  規制緩和と事業機会の創出
1998	02.23	健全化債を５００億円。大阪府、９８年度予算案で盛る。２００３年度までに総額３０００億円	02.23 NM29		大阪府  地方財政  自治省  財政健全化債
1998	02.23	自治体初のＩＳＯ１４００１（環境管理の国際規格）取得。環境対策でコストも削減。千葉県白井町長・中村教彰氏（単刀直入）	02.23 NM29		地方行政  環境  規制  千葉県白井町  地方分権  地方財政
1998	02.23	売れ残りマンション、公社値下げでも完売にはほど遠く。購入者慎重、柔軟な販売できず。立地・割安感で明暗。賃貸に切り替え満室も	02.23 NM29		土地住宅  住宅供給公社  地方財政
1998	02.23	公的資金の投入、収益計画など条件。預金保険機構、銀行界と調整。経営責任、申請時は問わず。全銀協会長会見「長期収益計画は困難、現実的な範囲で検討」	02.23 NM3		金融  規制  財政  公的資金  預金保険機構  銀行
1998	02.23	医療費抑制へ法改正案、厚生省。「入院費と病床数は比例」。「ベッド」規制を強化（焦点・争点）	02.23 YM5		医療  医療費  厚生省  健康保険法  財政
1998	02.23	大手銀行は事実上無条件。不祥事銀行排除せず。公的資金投入、審査基準の原案。自己資本比率、低いと役員退陣も	02.24 AM1,11 NM5,9		金融  規制  公的資金  金融破綻  預金保険機構  財政
1998	02.23	市町村の役割は補完的。家電リサイクル法案の概要。「消費者直接負担」を明記	02.24 AM10		ごみ  リサイクル  家電リサイクル法案  消費者  地方行政
1998	02.23	商品先物取引手数料の完全自由化、２００４年に。今国会に法改正案	02.24 AM11		金融  規制  商品先物取引手数料  通産省  農水省
1998	02.23	初診料２００円上げ。高齢者長期入院に定額制。中医協答申	02.24 AM2 NM38		医療  中央社会保険医療審議会  医療費  診療報酬
1998	02.23	財政出動公約、蔵相強く否定。Ｇ７から帰国し会見	02.24 AM2 SM11		財政  Ｇ７  松永光蔵相
1998	02.23	合併・買収、国際化に対応、外国企業も審査。公取委、独禁法改正へ	02.24 AM3		独禁法  規制  公取委  国際化  企業合併  企業買収
1998	02.23	情報公開、警視庁も対象に。条例改正、都の懇談会が方針	02.24 AM3		地方分権  地方条例  情報公開  警視庁
1998	02.23	株取引規制、与党政治改革協議会で正式議題に。社民、禁止を求める。自民、自粛など主張	02.24 NM2		政治改革  政治資金  株取引  規制  連立与党  自民党  社民党
1998	02.23	地下水汚染の行政指導急増。９６年度、環境庁調べ	02.24 NM38		環境  規制  環境庁  水質汚濁防止法  行政指導
1998	02.23	財政審特別部会、大型減税に慎重論大勢	02.24 NM5 SM11		財政  減税  財政審
1998	02.23	日興証券、政官への営業自粛。接待・政治献金も禁止	02.24 NM7		政治改革  金融  規制  日興証券利益供与疑惑  政治献金  政治資金
1998	02.23	地方６団体、市町村の自主的な合併を積極推進	02.24 SM3 AM3		地方分権  市町村合併  広域行政  地方６団体
1998	02.23	中間・期末テスト全廃。自己評価、面談で成績。栃木県鹿沼の中学。「競争主義、弊害多い」	02.24 YM1 SE10 AE10		教育改革  地方分権  鹿沼市立東中学校  中間期末テスト全廃
1998	02.23	不服審査機関を設置。行政文書非開示に対応。情報公開法案の全容明らかに	02.24 YM2,5		情報公開法  公文書  情報公開審査会
1998	02.23	公金での慶弔費など支出「社会通念」と容認。都監査委	02.24 YM27		東京都  地方財政  住民監査  東京都監査委  地方公務員  慶弔費
1998	02.23	建設事務次官、公団マンションの値下げ販売容認	02.24 YM3		土地住宅  住宅都市整備公団  東京都住宅供給公社  特殊法人  財政  地方財政  伴襄建設省事務次官
1998	02.24	小中高校、２００２年から完全週５日制。１年繰り上げ。文相表明	02.24 AE1 ME1 NE1,16		教育改革  学校５日制  町村信孝文相  文部省
1998	02.24	司法修習期間短縮改革案を閣議決定	02.24 AE2		司法制度改革  司法試験制度  資格検定  規制
1998	02.24	政治家の株取引で首相「禁止より公開」。衆院予算委	02.24 AE2 NE1		橋本龍太郎首相  政治改革  政治資金  株取引  新井将敬  情報公開  規制
1998	02.24	情報公開度が映しだすもの（社説）	02.24 AM5	社説	情報公開  市民オンブズマン  地方行政  地方財政  官官接待  食糧費  カラ出張
1998	02.24	労働制度、弾力的・創造的に。国際競争に対応。国家規制から脱却を。上智大学教授・花見忠（経済教室）	02.24 NM31	花見忠上智大教授	雇用労働  国際化  労基法  規制
1998	02.24	開発地区進出企業に横須賀市が税制優遇。３年で５割軽減。９８年度から	02.24 NM33		横須賀市  地域振興  地方財政  企業誘致  優遇税制
1998	02.24	国分寺市、税収入３年ぶりマイナス	02.24 NM33		国分寺市  地方財政  税収不足
1998	02.24	三鷹市、総合運動施設は見送り	02.24 NM33		三鷹市  地方財政  ９８年度市予算
1998	02.24	府中市、市債発行額が約４割増	02.24 NM33		府中市  地方財政   ９８年度市予算
1998	02.24	ポスト大店法、きょう閣議決定。環境対策指針、運用がカギ。都市計画法も改正。市町村が出店規制	02.24 NM7		大店法  流通  規制  地方分権  大店立地法
1998	02.24	情報公開法案へ社民見解まとめる。特殊法人も対象に	02.24 YM5		情報公開  社民党  特殊法人
1998	02.24	公的資金の投入、２０００年度目標、設定が条件。給与や人員・店舗数、銀行に提出義務。金融危機管理審査委員会原案	02.25 AM11 NM5		金融  規制  財政  公的資金  預金保険機構  銀行		統計  経営健全化計画の概要
1998	02.24	ＮＰＯ法案、自民修正案に野党軟化。今国会で成立の見通し	02.25 AM2 TM2		ＮＰＯ法  国会審議  自民党  野党  政治  市民活動  法人格
1998	02.24	大蔵官僚退職金、最高は８７７９万円	02.25 AM2 YM1 MM9		大蔵省  国家公務員退職金
1998	02.24	福島県葛尾村、過疎の村全世帯にＴＶ電話。２４時間診療や行政情報提供。ＮＴＴが貸与、４月から実験	02.25 ME10		ＮＴＴ  福島県葛尾村  情報化  過疎  行政サービス
1998	02.24	“縦割り行政”復活。通産省ＶＳ環境庁、地球温暖化防止で類似の２法案。産業界から不満続出。エネルギー調査会部会	02.25 MM3		総合調整  環境  環境庁  通産省  エネルギー  地球温暖化  規制
1998	02.24	情報公開法政府原案、国の説明責任明示。「審査会」を設置へ	02.25 MM3 SM3		情報公開法  行政文書
1998	02.24	橋本首相、早期補正に含み。自民政調会長、財政出動を示唆	02.25 NM1 SM1,3		橋本龍太郎首相  山崎拓自民党政調会長  財政  ９８年度予算
1998	02.24	ＰＫＯ法改正案、今国会提出へ。自民・山崎氏「来月１０日メド」	02.25 NM2		防衛  国際協力  ＰＫＯ法  自衛隊  山崎拓自民党政調会長
1998	02.24	外交官試験、５年以内に廃止。一般公務員と統合。省庁再編に連動。政府方針	02.25 NM2		国家公務員  資格検定  規制  外交官試験  省庁再編  行政改革会議
1998	02.24	都の人口、１２年ぶり転入超。昨年、住宅供給増え反映	02.25 NM37		東京都  土地住宅  人口  地方行政
1998	02.24	東京で民間出資説明会。首都圏新都市鉄道	02.25 NM37		鉄道整備  常磐新線  地方財政  首都圏新都市鉄道
1998	02.24	外債発行の主幹事選定、入札、１回限りに。日本道路公団	02.25 NM5		日本道路公団  特殊法人  入札  外債発行  大蔵省  天下り
1998	02.24	金融検査報告書、来月３日に閲覧。守秘義務解除へ	02.25 NM5		大蔵省不祥事  大蔵省検査官接待汚職  国会審議  金融  規制
1998	02.24	中部国際空港会社、トヨタ、社長派遣	02.25 NM5		空港整備  中部国際空港  トヨタ自動車  民活
1998	02.24	９５年度県民経済計算／兵庫・徳島が高成長。震災の復興需要で。県民所得、平均で３１１万円。地域差縮小へ	02.25 NM5 AM2		地方経済  経企庁  県民所得  経済成長率
1998	02.24	金融改革、１２月に一括施行。証券業登録制など。自民に法案、大蔵省提示	02.25 NM7		金融  規制  大蔵省  自民党  金融システム改革法案
1998	02.24	大蔵職員、１０年間で検挙１０２人	02.25 SM1		大蔵省  国家公務員  大蔵省不祥事
1998	02.24	公的資金投入で蔵相「銀行給与下げ前提」。衆院予算委	02.25 TM1		金融  規制  財政  公的資金  松永光蔵相
1998	02.24	小村前大蔵事務次官の調査を蔵相約束。処分３回受け昇進で	02.25 TM1		大蔵省  国家公務員  小村武前大蔵省事務次官
1998	02.24	「女性のみ」募集禁止。昇進、配置限定も。女性少年問題懇、均等法指針案答申	02.25 TM22		雇用労働  男女問題  男女雇用機会均等法
1998	02.24	９８年度予算案一般会計、３８都府県、実質マイナス。公共事業圧縮などで	02.25 TM3		地方財政  ９８年度都道府県予算
1998	02.24	検査・検定に民間参入。規制緩和委重点項目。中小企業政策見直しも	02.25 TM3		規制  行政改革推進本部  検査検定  中小企業  民間参入
1998	02.24	証券会社の破産、首相に申し立て権限。金融システム改革法案概要。処理円滑化図る	02.25 YM1		金融  規制  証券  金融システム改革法案  日本版ビッグバン
1998	02.24	「参照価格制度、最後まで反対」日本医師会会長	02.25 YM2		医療  坪井栄孝日本医師会会長  薬価制度
1998	02.25	生徒指導に地域の力を。各校に協議機関設置。中教審小委答申の素案	02.25 AE2		教育改革  中教審  青少年犯罪  地方行政  住民参加  地方分権
1998	02.25	中部国際空港社長に平野氏。トヨタ側、折れ決着	02.25 AE2		空港整備  中部国際空港  公共事業  民活  平野幸久関東自動車工業社長
1998	02.25	財政構造改革法、首相、改正に含み。景気対策などに配慮。衆院予算委	02.25 ME1 AE1		景気  橋本龍太郎首相  財政  財政構造改革法  赤字国債  公共事業
1998	02.25	与党幹部株取引、在職中は自粛。首相が検討表明。衆院予算委	02.25 NE1		政治改革  政治資金  橋本龍太郎首相  国会議員株取引  規制
1998	02.25	温暖化ガス削減計画「届け出」法制化を。中央環境審部会答申案	02.25 NE1 AE1		地球温暖化  環境  規制  中央環境審議会
1998	02.25	情報公開法の調整開始	02.25 NE2		情報公開法  連立与党
1998	02.25	規制緩和推進３カ年計画、政府決定目前、委員追込み。宮内氏、日本はまだ不十分。鈴木氏、縦割りの省庁を調整。岩田氏、「民民規制」見直し	02.25 NE5		規制  宮内義彦オリックス社長  鈴木良男旭リサーチセンター社長  岩田規久男上智大教授  行政改革推進本部
1998	02.25	（縮む自治体−中）国と二人三脚の果て。隠れ借金に立ちすくむ	02.25 NM1		地方財政  土地開発公社  土地流動化  福祉  高齢化
1998	02.25	青梅市、家庭ごみ収集有料化	02.25 NM33		青梅市  環境  ごみ有料化  行政サービス  地方財政
1998	02.25	東大和市、市債を約１７億円発行	02.25 NM33		東大和市  地方財政  ９８年度市予算
1998	02.25	２３区一般会計、３年ぶり増、９８年度予算。公債費膨らみ財政圧迫。施策見直しや人員減相次ぐ	02.25 NM33 AM27		地方財政  東京２３区  ９８年度特別区予算		統計  東京２３区の９８年度予算
1998	02.25	超低金利政策、日銀が継続へ。あす決定会合	02.25 NM5		日銀  金利  金融  規制
1998	02.25	農産物の貿易自由化。所得補償を推進。ＯＥＣＤ農相会合、共同声明の骨子案	02.25 NM5		貿易規制  農政  ＯＥＣＤ  経済協力  所得補償政策
1998	02.25	抜け道だらけの資産公開制度。普通預金ノーチェック、虚偽報告にも罰則なし。資料閲覧時のコピーすらダメ（腐の連鎖）	02.25 TM23		資産公開制度  政治改革  政治資金
1998	02.25	公文書の特別扱いは不当だ（社説）	02.25 TM4	社説	民事訴訟法  公文書  情報公開  司法制度改革
1998	02.25	無党派層、３か月連続５割超。内閣支持率３４．８％。読売新聞世論調査	02.25 YM1,2		政治  橋本内閣支持率
1998	02.25	リストラ策、興銀が発表。行員年収平均１０％減。会長・頭取は報酬ゼロ。特別顧問・相談役廃止	02.26 AM1		金融  規制  興銀  日本道路公団接待汚職  公的資金
1998	02.25	嘉手納飛行場、日本負担で遮音壁	02.26 AM1		在日米軍沖縄基地  米軍嘉手納飛行場  財政  環境  騒音公害  住民運動  日米安保  防衛
1998	02.25	景気追加対策、大型財政出動の方針。補正で公共事業。政府・自民、追加減税も検討。財革法修正も視野	02.26 AM1 NM5		景気  自民党  財政  ９８年度予算  公共事業  所得税減税  財政構造改革法
1998	02.25	財革法修正、運用停止条項が浮上。政治責任恐れ慎重論も	02.26 AM2		財政構造改革法  景気  公共事業  所得税減税
1998	02.25	不適正支出、総額８１３０億円。都監査委員が都議会に報告	02.26 AM33		東京都  地方財政  住民監査  東京都監査委員
1998	02.25	景気で財政出動、首相「余力ある」。衆院予算委で答弁	02.26 NM1		橋本龍太郎首相  景気  財政  財政構造改革法
1998	02.25	一定額移譲の贈与・謝礼、省庁幹部に報告義務公務員倫理法自民特別委	02.26 NM2		国家公務員倫理  自民党  規制
1998	02.25	予算案修正共同要求、野党３会派が合意	02.26 NM2		財政  ９８年度予算  野党
1998	02.25	温暖化対策、工場・発電所に的。中環審答申案、実質１０％以上削減迫る。家庭などメド立たず	02.26 NM3		地球温暖化  環境  規制  中央環境審議会  環境庁
1998	02.25	ごみ焼却灰セメント化。２００２年度にも工場稼働。多摩地域３１市町村	02.26 NM33		環境  規制  ごみ  東京多摩地域
1998	02.25	まちづくり懇、再開発で指針。大手町・八重洲、公開空地を確保。丸の内・有楽町、低層部に飲食店	02.26 NM33		都市再開発  まちづくり懇  都市計画  官民協同  土地住宅  大手町  丸の内  有楽町
1998	02.25	９８年度中に行革大綱見直し。都知事方針	02.26 NM33 AM33		青島幸男都知事  地方行革  東京都  情報公開  都行政改革大綱
1998	02.25	「ダイオキシンに危険性」、産廃施設を中止。山梨・若草町で地裁決定	02.26 NM38		山梨県若草町  環境  規制  ごみ  ダイオキシン  住民運動  地方分権  甲府地裁  産廃施設建設
1998	02.25	幅広い人材確保へ資格見直し。校外から校長先生。中教審小委、「地域で支援」提言	02.26 NM38 MM1		教育改革  中教審  住民参加  地方分権  校長  資格検定  規制
1998	02.25	財政健全化、当面の目標外すのは一つの考え方。財革法見直しへ首相が観測気球？	02.26 NM5		橋本龍太郎首相  財政再建  財政構造改革法  景気
1998	02.25	財投４７００億円追加。貸し渋り対策など	02.26 NM5		財政  財投  大蔵省  貸し渋り
1998	02.25	米が対日方針、５分野規制緩和をＥＵと組み要求	02.26 NM5		アメリカ  規制  市場開放  ＥＵ  経済摩擦
1998	02.25	電気料金２割下げへ始動。電気事業審議会、電力小売り自由化検討。２００１年メド実施。地域差など焦点	02.26 NM5 SM11 YM9		電気事業審議会  エネルギー  電気料金  規制  電力小売  通産省
1998	02.25	カナダ、２７年ぶり財政均衡。緊縮徹底、内需も堅調。先進７カ国で先陣。９８会計年度	02.26 NM9		カナダ  海外事情  財政
1998	02.25	米電力、発電所売却や多角化。規制緩和で事業見直し	02.26 NM9		エネルギー  規制  電気事業  アメリカ  海外事情
1998	02.25	「知る権利」文言盛らず。情報公開法政府案、政府の説明責任明記。３月下旬国会提出の見通し	02.26 TM3 YM5		情報公開法  知る権利
1998	02.25	高速道に民間施設連結。建設省が改正法案骨子	02.26 YM2		建設省  道路審議会  高速自動車国道法  規制  日本道路公団  流通
1998	02.25	大阪府出資法人、２％人員削減	02.26 YM2		大阪府  地方財政
1998	02.25	「分権の前に地方行革」経団連会長	02.26 YM5		地方分権  権限移譲  地方行革  市町村合併  広域行政  豊田章一郎経団連会長
1998	02.26	行革もなしくずしなのか（社説）	02.26 AM5	社説	省庁再編  行政改革  橋本行革  自民党  官僚  行政改革会議  大蔵省  財政構造改革  郵政事業
1998	02.26	北海道幌延町に計画の核廃棄物貯蔵施設、科学技術庁が白紙撤回。試験場建設を新提案	02.26 ME1 02.27 AM1,3		動燃  放射性廃棄物施設  エネルギー  北海道幌延町  環境  核燃料サイクル  住民運動  地方分権
1998	02.26	国民年金保険料、コンビニに窓口。９９年、まず都市部で。保険庁、未払い増加に歯止め	02.26 NE1		国民年金  行政サービス  簡素化  厚生省社会保険庁
1998	02.26	追加景気策、４月上旬までに。首相、衆院予算委で表明	02.26 NE1		橋本龍太郎首相  景気  ９８年度予算  財政
1998	02.26	ＰＫＯ法改正案、協議待ち	02.26 NE2		ＰＫＯ法  国際協力  防衛
1998	02.26	政治家の株取引、情報公開を軸に。与党会議で一致	02.26 NE2		政治改革  政治資金  株取引  情報公開  連立与党
1998	02.26	政務次官会議、旧国鉄債務処理に異論相次ぐ	02.26 NE2		ＪＲ  国鉄債務  財政
1998	02.26	動燃の設備改善策評価。意識改革など求める。もんじゅ事故、原子力安全委まとめ	02.26 NE22		高速増殖炉もんじゅ事故  動燃  特殊法人  科学技術庁  原子力委員会  エネルギー
1998	02.26	金融政策は「現状維持」、日銀会合で一致	02.26 NE3		金融  規制  日銀  公定歩合  金利
1998	02.26	（縮む自治体−中）加速する「官から民」。分担のルール、これから	02.26 NM1	シリーズ	地方行政  民間委託  地方分権  地方財政  地方公務員
1998	02.26	公的資金申請、大手１８行、２兆円前後に。劣後債発行が柱。審査基準きょう決定	02.26 NM1		金融  規制  財政  公的資金  銀行
1998	02.26	家計の貯蓄超過、消滅へ。高齢社会現実に。成長のカギ握る研究開発。日本経済長期予測／日本経済研究センター（経済教室）	02.26 NM31	日本経済研究センター	高齢化  経済成長率  雇用労働  国民生活  貯蓄  財政  地方財政
1998	02.26	運輸審議会、青森の黒石線廃止を承認	02.26 SE3 02.27 YM39		運輸審議会  国鉄民営化  赤字ローカル線  第３セクター  運輸  規制  ＪＲ
1998	02.26	癒着と抜け道、迫られる変革。「大蔵構造腐敗」から官業動く。人事制度見直し。ＭＯＦ担廃止。問われる倫理…他省庁にも波及（プリズム）	02.26 SM31		大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  国家公務員倫理  ＭＯＦ担  天下り
1998	02.26	“奇跡”の結婚相談所。山梨・櫛形町結婚センター、親身のボランティア相談員が応援スクラム、成立毎年３０組以上、これまで離婚ゼロ	02.26 TM19		地域振興  山梨県櫛形町  行政サービス  結婚相談所  地方行政  ボランティア
1998	02.26	高校中退者、最高の２．５％。４年ぶり１０万人超す。「学業不適応」３１％。９６年度文部省調査	02.26 YE1,18 AE1		教育  高校中退  文部省
1998	02.26	「住民番号」論議は幅広い視野で（社説）	02.26 YM3		住民基本台帳  住民番号制度  プライバシー保護  行政サービス
1998	02.26	電力自由化へ必要な手順（社説）	02.26 YM3	社説	電力小売  電気事業審議会  エネルギー  規制
1998	02.26	簡単に医者にかかれません。負担増で受診控えクッキリ。薬代の出費は急上昇。総務庁の家計調査	02.27 AM11		医療  医療費  患者負担  国民生活  家計  総務庁
1998	02.26	金融破たん顧客保護、保険７０００億円、証券５００億円。公的資金投入枠、大蔵が最終調整	02.27 AM2		金融  規制  金融破綻  公的資金  財政  大蔵省  保険  証券
1998	02.26	市町村の合併推進に住民投票導入見送り。人口５万人未満も市に。地方制度調査会	02.27 AM3 MM3 NM5		地方分権  市町村合併  広域行政  地方制度調査会  住民投票  住民参加
1998	02.26	公務員倫理法案、「接待隠し」には罰則。与党３党、４月末までに議員提案	02.27 MM2 TM2		連立与党  国家公務員倫理  議員立法  公務員倫理法
1998	02.26	首相「金融庁の地方組織整備」。衆院予算委	02.27 NM1		橋本龍太郎首相  金融  規制  省庁再編  大蔵省
1998	02.26	所得税、最高税率下げ検討。政府・自民、税制、９９年度に抜本改革。来月中にも追加景気策。公共事業上積み	02.27 NM1		財政  税制  所得税  景気  公共事業  財政構造改革
1998	02.26	公的資金、大手１８行、活用可能に。劣後債購入に金利差。危機審査委、基準を決定	02.27 NM1,3,5 SM1 AM1,11		金融  規制  公的資金  財政  預金保険機構金融危機管理審査委員会
1998	02.26	自民政治改革本部、株取引情報公開、異論が相次ぐ	02.27 NM2		自民党  政治改革  政治資金  株取引情報公開  規制
1998	02.26	財政改革法の見直しに慎重。大蔵次官	02.27 NM5		景気  財政構造改革法  大蔵省
1998	02.26	政府・自民の景気追加策、財政改革の枠崩さず。２段階実施、即効性は疑問	02.27 NM5		景気  財政構造改革  公共事業  所得税減税
1998	02.26	予算成立直後に減税を。法人実効税率４０％下げ。所得課税、最高税率５０％。豊田経団連会長会見	02.27 NM5		財政  税制  所得税減税  法人税  豊田章一郎経団連会長  景気
1998	02.26	長野県、ヤミ超勤手当５０年。「年９０時間」一律支給。今年度２７億、やっと廃止へ	02.27 YM39		長野県  地方公務員  ヤミ手当
1998	02.26	「株取引規制」具体策作り、来月中旬に前倒し。与党３党	02.27 YM5		連立与党  政治改革  政治資金  株取引  規制
1998	02.26	中国、中央省庁の人員半減。行革、新体制の試金石に	02.27 YM6		中国  海外事情  国家公務員  行政改革
1998	02.27	「指導監督権、国に返上」。信組破たんの７都府県が要望。財政支援に慎重姿勢も	02.27 AE2		地方分権  金融  規制  金融破綻  信組問題  地方財政  機関委任事務
1998	02.27	大規模減税、首相が慎重。衆院予算委	02.27 AE2		橋本龍太郎首相  財政  所得税減税
1998	02.27	財政ひっ迫進む都道府県９８年度予算案。地方債の残高、計６０兆円超す。投資的経費削減８．１％、国上回る	02.27 AM1		地方財政  ９８年度都道府県予算  地方債  公共事業
1998	02.27	（実験社会の素顔／米国編第１部・競争の渦の中で�F）民活医療保険／命とコスト両立の道。治療判断に不信。患者保護を模索	02.27 AM8	シリーズ	アメリカ  海外事情  医療  民活  医療保険  高齢化  財政
1998	02.27	財政改革法改正は不要。追加景気対策で首相。衆院予算委	02.27 NE1		財政  景気  財政構造改革  橋本龍太郎首相
1998	02.27	阪神高速値上げ先送りも	02.27 NE2		阪神高速道路公団  高速道路料金  景気  運輸省  建設省  特殊法人  公共料金
1998	02.27	政治家の株取引、参院自民が規制案。届け出制や罰則の強化	02.27 NE2		政治改革  政治資金  株取引  参議院自民党  規制
1998	02.27	組織犯罪対策法案を了承	02.27 NE2		自民党  組織犯罪対策法  治安  情報化
1998	02.27	（ポスト大店法−上）重み増す自治体の裁量／分権の受け皿、未整備	02.27 NM1	シリーズ	大店法  流通  規制  地方分権  大店立地法
1998	02.27	全農の販売抑制、コメ市場に波紋。荷余りでも値上げり。卸、転嫁できず不満	02.27 NM29		こめ  こめ流通  全農
1998	02.27	経済行政に事後規制権限。事前裁量脱却へ。透明ルールの実効性確保。横浜国大教授・村上政博（経済教室）	02.27 NM31	村上政博横浜国大教授	金融  独禁法  規制  透明性  行政審判制度
1998	02.27	横浜市、粗大ごみ回収、公社に全面委託。コスト２０％削減	02.27 NM33		横浜市  地方財政  ごみ  外郭団体  業務委託
1998	02.27	国立市、行革で歳出４億円抑制。９８年度予算	02.27 NM33		地方財政  国立市  地方行革  ９８年度市予算
1998	02.27	狛江市９８年度予算、市債発行減らし健全化	02.27 NM33		狛江市  地方財政  ９８年度市予算
1998	02.27	東久留米市９８年度一般会計、投資的経費が大幅増	02.27 NM33		東久留米市  地方財政  ９８年度市予算
1998	02.27	国保の医療費通知、「病院名・自己負担額」明記を。総務庁、不正請求防止で要請へ	02.27 TM3 AM3		総務庁  医療  国保  行政監察  厚生省  医療費
1998	02.27	納得がいかない高額退職金（社説）	02.27 TM4	社説	国家公務員退職金  財政構造改革  大蔵省
1998	02.27	薬価「参照価格制」揺れる導入。差益認める資料、審議混乱に拍車（解説）	02.27 YM19	解説	医療  薬価制度  日本型参照価格制度  医薬品公定価格
1998	02.27	ＰＫＯ法改正は待ったなしだ（社説）	02.27 YM3	社説	国際協力  ＰＫＯ法  防衛  自衛隊
1998	02.27	家電リサイクル費用、消費者負担３５００−１００００円余。メーカー側試算。法案提出へ	02.28 AM 1		環境  ごみ  家電リサイクル法  消費者
1998	02.27	コメ事業、農協と企業提携。神戸と福岡で全国初。全農は反発	02.28 AM13		農協  こめ  こめ流通
1998	02.27	中央省庁再編案基本法の成立に首相が危機感	02.28 AM2 SM3 NM2		省庁再編  橋本龍太郎首相  国会審議  行政改革
1998	02.27	米軍支援法など４本柱。防衛新指針の国内法、骨格固まる。邦人救出に艦船。有事ＡＣＳＡ、臨検も	02.28 MM1		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  危機管理  自衛隊法  周辺有事
1998	02.27	公共事業も選択肢。日本の追加景気対策、米商務長官が表明。「内需刺激役立つなら」	02.28 NE1,2		公共事業  景気  外圧  デーリー米国務長官  内需拡大  日米経済摩擦
1998	02.27	都道府県の９８年度予算案、戦後初の実質減額。単独事業は７．４％	02.28 NM1		地方財政  ９８年度都道府県予算
1998	02.27	公務員倫理法案を野党提出	02.28 NM2		野党  国家公務員倫理理保持法案  国会審議
1998	02.27	稲城市、廃棄物処理計画に５００万円	02.28 NM25		稲城市  環境  ごみ  地方財政  ９８年度市予算
1998	02.27	羽村市、市税全体で１．８％増	02.28 NM25		地方財政  羽村市  ９８年度市予算
1998	02.27	調布市、一般会計２年ぶり減少	02.28 NM25		地方財政  調布市  ９８年度市予算
1998	02.27	武蔵村山市、ダイオキシン類調査へ	02.28 NM25		武蔵村山市  地方財政  ９８年度市予算  環境  ダイオキシン
1998	02.27	保谷市、基金８億円取り崩し	02.28 NM25		保谷市  地方財政  ９８年度市予算
1998	02.27	立川市、９８年度予算市債発行額３９％増	02.28 NM25		立川市  地方財政  ９８年度市予算
1998	02.27	通貨統合、まず１１カ国。「ユーロ」へ参加基準クリア。財政赤字のＧＤＰ比、独２．７仏は３．０％。金利差や雇用など課題	02.28 NM3		海外事情  ＥＵ  通貨統合
1998	02.27	ＮＴＴ番号案内、大幅値上げ。郵政省認可。月１回目３０円−５０円。深夜早朝６０円−１２０円。公衆電話３０円−１００円	02.28 NM38 TM1,9 AM1,2		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  公共料金  電話料金
1998	02.27	首相、国債の区分見直しに前向き	02.28 NM5		橋本龍太郎首相  財政  赤字国債  建設国債
1998	02.27	「職員会議」の役割限定。都教委、校長の権限強化。今春にも規則改正。補助機関と明記	02.28 YM1,2		教育改革  東京都教育委員会  規制  都学校管理規則  地方行政
1998	02.27	首都高速の料金所業務、予定額より安く応札。競争入札初の導入	02.28 YM2		高速道路  入札  公共事業  首都高速道路公団  特殊法人
1998	02.27	「既に積極財政へ転換」。構造改革で野中氏明言	02.28 YM5		財政  財政構造改革  景気  野中広務自民党幹事長代理
1998	02.28	正常・不良など分類債権、非公表条件、資料を要求。公的資金投入銀行に金融危機管理審査委員会が	02.28 AM1		金融  規制  公的資金  預金保険機構  金融危機管理審査委員会  不良債権
1998	02.28	尿・たん、養護学校での「医療的ケア」はだれがどこまで、自治体で違い。「宮城方式」は看護婦が訪問。文部省、新年度に実態調査へ	02.28 AM25		医療  地方行政  障害者福祉  養護学校
1998	02.28	公費天国、重いツケ払い。不正支出４４億円、返還は２９億円の「たたき台、秋田県が「最終報告」。追加負担、軽減狙う県。市民は「全額返せ」（時時刻刻）	02.28 AM3		秋田県  地方財政  地方公務員  官官接待  食糧費  住民運動
1998	02.28	公的資金基準／裁量行政の復権を恐れる（社説）	02.28 MM5	社説	公的資金  金融  規制  預金保険機構  貸し渋り  大蔵省
1998	02.28	都の産廃、東京湾で処分。公共工事分、他県依存を転換	02.28 NE1		東京都  ごみ  環境  産業廃棄物  公共事業  地方行政
1998	02.28	（ポスト大店法−下）もぐり込んだ既得権／試される消費者重視	02.28 NM1	シリーズ	流通  規制  大店法  地方分権  消費者  大店立地法
1998	02.28	科学技術庁、幌延で貯蔵撤回提案。高レベル核廃棄物処分問題振り出しに。計画促進へ「動燃はずし」か	02.28 NM11		エネルギー  科学技術庁  動燃  特殊法人  北海道幌延町  核燃料サイクル
1998	02.28	公的資金の注入を貸し渋りの解消を（社説）	02.28 NM2		金融  規制  財政  公的資金  貸し渋り
1998	02.28	健全な年金財政と公平な制度確立へ。給付と負担の均衡を考える（年金フォーラム９８／「選択」−２１世紀の年金制度）	02.28 NM28,29		年金  高齢化  少子化
1998	02.28	高齢者派遣、公社で事業。静岡県、庁内の行政事務を委託	02.28 NM38		高齢化  雇用労働  静岡県  地方行政  外郭団体
1998	02.28	無年金障害者を救え！！市民団体「制度の不備、行政訴訟も検討」。未加入の学生が事故で障害…「一生無受給はひどい」	02.28 TM21		年金  障害者  福祉   市民活動  行政訴訟
1998	02.28	（数字で読む経済危機−７）国・地方の長期債務残高、５２９兆円。ＧＤＰ上回る国民の借金	02.28 YM9	シリーズ	財政  国債残高  赤字国債  建設国債
1998	02.28	国内航空運賃を自由化。運政審部会答申案、９９年度にも。上下限撤廃、届け出制に	03.01 NM1,3		航空運賃  公共料金  運輸  規制  運輸政策審議会
1998	02.28	家電リサイクルの「消費者負担」、「不法投棄招く」と反対。市長会・町村会、意見書提出	03.01 YM2		環境  規制  ごみ  家電リサイクル法  消費者  市長会  町村会  地方行政
1998	03.01	民主党、「分権連邦国家」盛る。安保政策は難航。政権構想骨格	03.01 AM1		政治  民主党  地方分権  連邦制  日米安保  防衛
1998	03.01	行革基本法、成立めど立たず。「失速」の危機はらむ最重要課題。景気優先、自民は冷淡。設置法案で政官綱引きも	03.01 AM2		行政改革  省庁再編  政治  自民党
1998	03.01	厚木基地工事、談合、６０社が認める。米軍捜査局事情聴取で。証拠突きつけられ	03.01 AM35		米軍厚木基地談合問題  入札  独禁法  規制  公取委
1998	03.01	経企庁が“不況隠し”。専門委の「景気後退」判断退け、国会審議に配慮。役所主導に疑問も	03.01 MM1,7		景気  経企庁  国会審議  ９８年度予算
1998	03.01	（リレー討論／日本の司法どう変える�C）住宅金融債権管理機構社長・中坊公平氏／改革へ言葉より実践を。基本理念と設計図つくれ	03.01 NM14	中坊公平	司法改革
1998	03.01	（政策点検−２）行政改革／「政」は冷め「官」かっ歩	03.01 NM2	シリーズ	行政改革  省庁再編   政治  総合調整  橋本行革
1998	03.01	電力改革、観念論排し議論尽くせ（社説）	03.01 NM2	社説	電気事業審議会  エネルギー  規制  電力自由化  電気料金  公共料金
1998	03.01	（年金と失業給付）併給停止で思わぬ波紋。「３月退職なら両方ＯＫ？」定年組に誤解も	03.01 NM27		年金  雇用労働  雇用保険  老齢厚生年金
1998	03.01	道路公団ファミリー５２社の保有株、施設協会が全株売却。今月末めどに。多額利益批判受け。９６年度末、剰余金５９１億円	03.01 NM3		日本道路公団  特殊法人
1998	03.01	公的資金投入、大手銀行のリストラ策、行員平均年収１割カットへ。全産業との格差、わずかに縮小	03.01 SM1,3		金融  規制  銀行  財政  公的資金  雇用労働
1998	03.01	パブリック型社会へ／週のはじめに考える（社説）	03.01 TM4	社説	政治倫理  国家公務員倫理   規制
1998	03.01	所持品検査、８割が容認。ナイフ販売規制も８５％。少年法改正７６％賛成。少年犯罪、読売新聞調査	03.01 YM1		青少年犯罪  規制  少年法
1998	03.01	「参院先議」拡大求める声、２院制のフル稼働に狙い	03.01 YM5		国会改革  参議院先議  ２院制
1998	03.01	政務次官活用を提言。代理答弁の定着など。自民方針	03.01 YM5		自民党  政治  政務次官  国会審議  内閣機能強化
1998	03.01	ダイオキシン調査、全都道府県に拡大。大気汚染度、新年度から	03.02 MM1		環境  規制  ダイオキシン  地方行政  大気汚染度
1998	03.01	総合経済対策、サミット前策定。１０兆円求める声も。政府・自民、財政再建、当面棚上げ	03.02 MM1		財政  景気  内需拡大  バーミンガムサミット
1998	03.01	運営委議長が内需各界要請。日米財界人会議	03.02 NE3		日米経済摩擦  外圧  内需拡大  規制  市場開放
1998	03.01	民主が政権構想原案。「常駐なき安保」外す。新党視野に首相公認を明記	03.02 NM2 YM2,5		政治  民主党  日米安保  新党
1998	03.01	公共事業、最大の前倒し。９８年度、８２％を上回る。景気対策で山崎氏。株式市場には郵貯資金	03.02 TM1 NM1		景気  公共事業  財政  ９８年度予算  山崎拓自民党政調会長
1998	03.01	気象庁、５測候所廃止から１年、リストラのご時世、進む無人化。地域防災体制に“クモの巣”張る！？	03.02 TM33		気象庁測候所  機構定員  統廃合  行政サービス  防災  危機管理
1998	03.02	自社さ体制、清算へ始動。社民反発の安保政策、重要課題に。自民執行部が布石	03.02 AM2		政治  連立与党  日米安保  防衛  社民党  自民党
1998	03.02	郵政３事業、厚相が「民営化を確信」。衆院予算委、郵政相「議論せず」	03.02 NE2 SE2		省庁再編  郵政事業  民営化  小泉純一郎厚相  自見庄三郎郵政相
1998	03.02	規制緩和の推進要請。米ＵＳＴＲ次席代表、官房副長官と会談	03.02 NE3		外圧  規制  市場開放  日米経済摩擦  内需拡大
1998	03.02	厚生年金基金の解散急増。９７年度１０基金超す。母体企業が不振、運用低迷補えず。保証基金の残高懸念	03.02 NM1		厚生年金基金  企業年金
1998	03.02	（点検／国立研改革−下）手探りの外部評価。研究所の任務見直し先決	03.02 NM19	シリーズ	国立研究所  機構定員
1998	03.02	（風見鶏）政策の失敗と政治責任。許されぬ安易な補正予算案（論説委員・金指正雄）	03.02 NM2	金指正雄論説委員	政治  財政  ９７年度補正予算  国会審議  橋本内閣
1998	03.02	分権を徹底し、自立した地方政府を（社説）	03.02 NM2	社説	地方分権  省庁再編  権限移譲  地方財政
1998	03.02	（列島オンライン／総点検）農道空港の建設、今年度限り。“負の遺産”再浮上見えず。維持と活用の両立模索	03.02 NM30		農政  公共事業  財政  農道空港  地域活性化
1998	03.02	青函トンネル開業１０周年、経済交流熱冷める。青森、北東北で連携。函館、サハリン注視	03.02 NM30		青函トンネル  地域活性化  函館市  青森市  国土開発
1998	03.02	３６都府県、実質マイナス／９８年度予算案・日経新聞調査。財政難で事業選別。市街地整備や福祉に重点。８府県が財政健全化債。都道府県の公債費９．６％増	03.02 NM31		地方財政  ９８年度地方自治体予算
1998	03.02	事業見直しへ評価制度。宮城など６県市、９８年度から導入	03.02 NM31		地方財政  公共事業
1998	03.02	新潟県三川村、高速道路料金を助成。通勤者支援し定住促進	03.02 NM31		新潟県三川村  過疎  地域振興  補助金
1998	03.02	産官学連携、地域で始動。産業活性化に熱。役割分担の明確化が課題	03.02 NM7		官民学  地域活性化
1998	03.02	国保法改正案、日経連・連合など反発。国庫負担削減分、被用者保険に転嫁で	03.02 SM2		医療  国保  日経連  連合  国庫負担
1998	03.02	病床過剰地域での病院新・増設、保険医療機関に指定せず。厚生省が法改正案、医療費抑制策の一環	03.02 SM2		医療  保険医療機関  厚生省  医療費
1998	03.02	（連合政治の行方を考える／岡澤憲芙�@長過ぎる助走期間）市民不在の離合集散。「連合」と「合同」への理解不足も	03.02 TE7	岡澤憲芙	政治改革  連合政治  選挙制度  市民参加
1998	03.02	重要２法案、与党調整本格化。労基法改正案／の対象拡大、連合、「業務明確化を」。情報公開法案／対象機関の範囲、特殊法人扱いカギ（焦点・争点）	03.02 YM5		国会審議  雇用労働  労基法  情報公開法  特殊法人
1998	03.02	公的資金投入で梶山氏、資本注入基準見直しを提言。「問題銀行」を優先。健全な銀行への投入に異議。政府の対策を批判	03.03 AM2 MM3 YM2,9 NM7		金融  規制  財政  公的資金  梶山静六前官房長官
1998	03.02	国家公務員採用、「面接試験」重視�T種全体に拡大	03.03 MM3 AM2 TM3 NM38		国家公務員
1998	03.02	米大統領、日本に内需拡大要求。通商政策年次報告。コメ市場開放迫る。「大店法廃止後」を監視	03.03 NE1,2		クリントン米大統領  日米経済摩擦  貿易規制  市場開放  こめ  内需拡大  流通  規制  大店法  農政
1998	03.02	「銀行検査報告書開示を」。野党４会派、自民党に申し入れ	03.03 NM2		金融  規制  情報公開  野党  金融破綻
1998	03.02	共産党が株取引規制法案	03.03 NM2		共産党  政治改革  政治資金  国会議員株取引規制
1998	03.02	与党３党、借名口座禁止で一致。政治改革実務者会議。社民、公開軸に独自案	03.03 NM2 YM5		政治改革  連立与党  政治資金  社民党  情報公開  国会議員株取引規制
1998	03.02	仙台市、職員採用試験の国籍条項を撤廃。９８年度から	03.03 NM38		地方公務員  仙台市  国籍条項  外国人  地方分権
1998	03.02	幼稚園と保育所、施設共用認める。文部省・厚生省、月内にも通達。過疎地など想定	03.03 NM38		総合調整  幼稚園  保育所  文部省  厚生省  地方分権
1998	03.02	警視庁、道路公団課長を逮捕。工事発注で便宜、１３０万円収賄容疑	03.03 NM39		日本道路公団汚職  特殊法人  入札
1998	03.02	基準認証制見直し検討。大店法撤廃も説明。日・ＥＵ規制緩和協議	03.03 NM5		規制  ＥＵ  大店法  流通  市場開放
1998	03.02	税収１月１２．９％増。前年の減税の反動	03.03 NM5		財政  税収
1998	03.02	店頭市場、改革を。企業の資金調達を支援。通産省提言	03.03 NM5		通産省  金融  証券  規制  金融破綻  店頭市場
1998	03.02	郵貯純増額２．２倍。２月５８１１億円。資金流入続く。前年比	03.03 NM5 AM11		郵貯  金融破綻
1998	03.02	通信傍受、市民活動に影響せず。衆院予算委、法相、組織犯罪対策法案について	03.03 TM3		下稲葉耕吉法相  組織犯罪対策法  プライバシー保護  市民活動  規制
1998	03.02	都２３区「市並み」昇格。事務、財源を大幅移管。地方自治法改正案	03.03 YM1		地方分権  権限移譲  東京都  東京２３区  地方財政  地方自治法
1998	03.02	ピル解禁、大幅先送り	03.03 YM38		医療  ぴる  中央薬事審議会  環境ホルモン  環境
1998	03.02	公的資金の申請、農林中金見送り	03.03 YM9		農林中金  金融  財政  公的資金  政府系金融機関
1998	03.02	衆院会派（旧公明党系中心）「平和・改革」、天下り禁止法案を発表	04.03 NM2		政治  衆院会派平和改革  国家公務員  特殊法人  天下り
1998	03.03	ＮＰＯ法案、参院委で可決。今国会で成立の運びに	03.03 AE1,2 YE1		ＮＰＯ  市民活動  国会審議  法人格  議員立法
1998	03.03	財革法見直しと首相の責任（社説）	03.03 AM5	社説	財政  財政構造改革法  景気  橋本龍太郎首相  赤字国債  財政再建  特別減税
1998	03.03	一橋大学長、学生部長選「学生参加」制度、文部省の圧力で土俵際。大学側、見直しへ検討委員会設置	03.03 ME8		教育  文部省  文部行政  一橋大学学長学生部長選挙  規制
1998	03.03	ダイオキシン対策、揺らぐ、ごみ広域処理。年度内計画策定、３１都府県でずれ込み。「減量化に逆行」の声も。毎日新聞調査（ごみ臨界列島）	03.03 MM3		広域行政  地方分権  ごみ  環境  ダイオキシン  厚生省
1998	03.03	高校中退／やり直しきくシステムに（社説）	03.03 MM5	社説	教育改革  高校中退
1998	03.03	保険の契約者保護、財政資金投入も。自民部会が大筋合意	03.03 NE1		金融  規制  保険  契約者保護  金融破綻  財政  公的資金  自民党
1998	03.03	「方向は間違っていない」。首相、梶山構想の議論促す	03.03 NE2		金融  財政  公的資金  橋本龍太郎首相  梶山静六前官房長官
1998	03.03	ＰＫＯ法改正案、自民、国会提出を了承	03.03 NE2		ＰＫＯ  国際協力  自衛隊  防衛  自民党
1998	03.03	蔵相、審査基準の変更には慎重	03.03 NE2		松永光蔵相  金融  規制  公的資金  財政  不良債権  金融危機管理審査委員会
1998	03.03	予算成立後に財政出動必要。通産相が表明	03.03 NE2		財政  ９８年度予算  堀内光雄通産相  景気
1998	03.03	日銀総裁の退職金７４７１万円。任期５年で。衆院予算委で公開	03.03 NE3		日銀  松下康雄日銀総裁  特殊法人  天下り  金融  規制  大蔵省  国家公務員
1998	03.03	入居金、従来の５分の１、割安老人ホーム続々。遊休社員寮など転用。特養とすみ分け崩す。介護保険、民間に追い風	03.03 NM11		高齢化  老人福祉  有料老人ホーム  公的介護保険
1998	03.03	（政策点検−３）株取引規制／情報公開範囲が焦点	03.03 NM2	シリーズ	国会議員株取引規制  政治改革  政治資金  情報公開
1998	03.03	小金井市、９８年度、給与体系を見直し。能力に応じ、人件費圧縮	03.03 NM33		地方公務員  小金井市  地方財政
1998	03.03	都内自治体、女性起業家の支援相次ぐ。交流事業や「支援塾」…。都も融資条件を緩和へ	03.03 NM33		地方財政  産業政策  女性起業家  環境  福祉
1998	03.03	（浮上する財革法見直し論−上）景気への弾力性欠く。「緊急対策」明記が課題	03.03 NM5	シリーズ	景気  財政構造改革
1998	03.03	サービスエリアの占有料を引き上げ。建設省、９８年度から	03.03 NM5		建設省  日本道路公団  外郭団体  道路施設協会  特殊法人  高速道路
1998	03.03	レジャー施設、高速道に接続。法改正案閣議決定	03.03 NM5		高速道路  高速自動車国道法  規制  社会資本整備  民活
1998	03.03	（動き出す公的資金投入−揺れる座標軸−上）貸し渋り解消疑問符。調達、劣後債を主体に	03.03 NM7	シリーズ	金融  規制  財政  公的資金
1998	03.03	拓銀、第一勧銀、三和、あさひの検査報告書の閲覧持ち越し。衆院大蔵委	03.03 TE2		金融  規制  金融破綻  情報公開  透明性  プライバシー保護
1998	03.03	教員の体罰処分、非公開の必然性はどこに。“黒塗り”部分、自治体間でばらつき。「プライバシー侵害の恐れ」と言うが…。東京都、担当教科おと日付に。横浜市、教職経験年数のみ	03.03 TM17		教育  体罰  地方公務員  プライバシー保護  懲戒処分率  地方行政
1998	03.03	（対立討論／規制緩和）内橋克人・経済評論家／ 地域破壊の恐れ。Ｒ・フィッシャー・国際投資家／経済成長に貢献	03.03 YM18,19		規制  内藤克人  Ｒ・フィッシャー
1998	03.03	（数字で読む経済危機−８）国民負担率／３８．３％。行財政の効率化が不可欠	03.03 YM9	シリーズ	財政  国民負担率  行政改革  社会保障  高齢化
1998	03.03	米財政、９８年度から黒字。議会予算局、見通し修正	03.04 AE2		アメリカ  海外事情  財政
1998	03.03	ＰＫＯ協力法改正案、自さ前向き、社民は慎重	03.04 AM1		防衛  国際協力  ＰＫＯ  連立与党  社民党
1998	03.03	上官の命令で武器使用「混乱を未然に防止」。ＰＫＯ協力法、政府の改正案	03.04 AM1,2		防衛  国際協力  ＰＫＯ
1998	03.03	ＮＰＯの存在、政治も無視できず。税制優遇、今後の課題	03.04 AM2		市民活動  ＮＰＯ  法人格  税制
1998	03.03	日銀総裁、報酬２０％カット	03.04 MM1 YM1		日銀総裁  金融  特殊法人  大蔵省  国家公務員  天下り
1998	03.03	公的資金・梶山私案、深入り避ける政府。自民に同調論。対立の火種にも	03.04 MM3 YM5		公的資金  財政  金融  規制  自民党  梶山静六前官房長官
1998	03.03	審議で問題点浮き彫りに。旧国鉄債務の処理法案、松田ＪＲ東日本社長が自信	03.04 NM11		ＪＲ  国鉄債務  国会審議  松田昌士ＪＲ東日本社長  財政
1998	03.03	ＮＴＴ、番号案内の値上げ、１カ月延期、５月に	03.04 NM13		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  電話料金  公共料金
1998	03.03	株取引、１回１００万円超の損益、届け出義務付け。自民改革本部	03.04 NM2		政治改革  政治資金  国会議員株取引規制  自民党
1998	03.03	自民・野中氏、日銀総裁辞任を。大蔵汚職「元次官として責任」	03.04 NM2		金融  規制  大蔵省検査官汚職  国家公務員  天下り  松下康雄日銀総裁  野中広務自民党幹事長代理
1998	03.03	日銀、透明性向上へ前進。政策決定会合、議事要旨を初公開。景気判断「甘い」の声	03.04 NM3,4 AM11 TM6		金融  規制  日銀  情報公開  透明性
1998	03.03	都の９８年度公共事業予算、上半期に前倒し。景気刺激の即効効果に	03.04 NM33		東京都  地方財政  公共事業  ９８年度都予算  景気
1998	03.03	自民行革本部、公益法人改革に着手。補助金打ち切り法案化	03.04 SM3		公益法人  補助金  財政  自民党行政改革推進本部
1998	03.03	公務員倫理制定、６道府県のみ。２９県は新たな予定もなし	03.04 TM3		地方公務員
1998	03.03	ＮＰＯ法案、成立見通し。行政裁量など課題も。活動分野１２に限定。市民団体、一定の評価。法人化で信用向上	03.04 YM2 AM3 MM2		市民活動  ＮＰＯ  法人格
1998	03.03	先生の世界も「能力主義」へ。「力不足」１６人認定。「優秀教師」民間研修１年。都教育庁	03.04 YM39		教育  東京都教育庁  地方公務員
1998	03.04	２３区内の粗大ごみ、収集手数料、２億７０００万円滞納。都、「前払い制」導入へ	03.04 AE14		東京都  地方財政  環境  ごみ  粗大ごみ  行政サービス
1998	03.04	内閣支持、３０％台続く。「官僚信頼せぬ」７１％。６８％が「倫理法望む」。政治家株取引「制限必要」６５％。朝日新聞世論調査	03.04 AM1,2	世論調査	政治改革  橋本内閣支持率  国家公務員倫理  政治資金
1998	03.04	畜産農家、実質破たん１７３戸。負債額平均は約１億円	03.04 AM3		農政  畜産  農家経営破綻
1998	03.04	天下り自粛、抜け道あり。建設省ＯＢ、ゼネコンに約２０人。退職２年でフリー、遊んでいてもパイプ役（官僚黒書）	03.04 AM35		国家公務員  天下り  建設省
1998	03.04	日銀審議委員に篠塚教授（お茶の水大教授）ら４氏。女性は初	03.04 ME4 NE1		日銀法  日銀審議委員  金融  特殊法人
1998	03.04	埼玉・羽生市、４月から、小中学校で「ごみ持ち帰り」	03.04 MM26		羽生市  地方行政  行政サービス  環境  規制  ごみ
1998	03.04	民友連、参院選前に新党。４党首合意「民主中道」打出す	03.04 NE1		政治  民友連  新党
1998	03.04	ＮＰＯ法案、参院を通過	03.04 NE2		国会審議  ＮＰＯ  市民活動  法人格
1998	03.04	２１行、公的資金申請へ。日債銀と東海・大和、劣後ローンに変更。きょう決定	03.04 NM1		金融  規制  財政  公的資金  銀行
1998	03.04	住都公団、民間と市街地再開発	03.04 NM15 YM3		住宅都市整備公団  官民共同  都市再開発  特殊法人  土地住宅
1998	03.04	ＮＰＯ法案の参院可決を歓迎する（社説）	03.04 NM2	社説	ＮＰＯ  市民活動  法人格
1998	03.04	資源ごみ回収推進、都、業界団体と協議会。民間委託検討し連携へ	03.04 NM33		東京都  環境  規制  ごみ  民間委託  地方行政
1998	03.04	（浮上する財革法見直し論−中）時代遅れの国債区分／減税などに大きな制約	03.04 NM5	シリーズ	財政  財政構造改革  赤字国債  建設国債
1998	03.04	超緊縮型の９８年度地方財政計画。自治体、自助努力が不可欠。財源不足５兆４０００億。緊縮予算、景気策どう実現	03.04 YM13		地方財政  財政構造改革  景気
1998	03.04	分権委、第５次勧告へ再始動。省庁スリム化旗印。焦点は公共事業・税財源移譲。“省利省略”排する必要（ワイド視点）	03.04 YM19		地方分権推進委員会  権限移譲  地方財政  公共事業  省庁再編
1998	03.04	都区制度改革、政府、今国会提出へ	03.05  NM5 SM2		地方分権  東京都  都区制度改革  権限移譲
1998	03.04	山一前会長ら３人逮捕。証取法違反容疑。「仕組み債」取引も挫折。海外分損失、いったん帳消し。資金調達、経費重く、結局は簿外処理	03.05 AM1 NM1 YM3		山一証券損失補填事件  金融  規制  証券取引法
1998	03.04	省庁決裁規定見直し「重要」。自民幹事長講演で	03.05 AM2 MM2		加藤紘一自民党幹事長  省令決裁規定  規制  国家行政組織法  機構定員
1998	03.04	日銀新政策委、重い課題。金融の国際的信用回復／長引く景気の低迷／民間との癒着疑惑。強まるか主導権	03.05 AM3,11 MM9		日銀  金融  規制  日銀政策委員会  大蔵省  天下り
1998	03.04	自治省が住民台帳法改正案の要綱。自民、今国会提出を了承。番号変更を自由化	03.05 AM3,7 TM3 NM2		自治省  住民基本台帳法  プライバシー保護  情報化  地方制度調査会
1998	03.04	特殊法人、対象に。社民・さきがけ、情報公開法案で独自案。自民との対立鮮明に	03.05 AM7 MM2 SM2		特殊法人  情報公開  連立与党
1998	03.04	日銀、天下りを最長２年禁止。４月から	03.05 MM1 NM5		日銀  特殊法人  天下り  金融  規制  大蔵省  国家公務員
1998	03.04	山一旧首脳逮捕、問われる大蔵の責任。「飛ばし」を黙認。証券不祥事後、改善されず	03.05 MM8 NM3		大蔵省  金融  規制  証券取引法  山一証券損失補填事件
1998	03.04	都銀、横並び１０００億円調達。公的資金、２１行で２兆１０００億円。きょう申請。劣後債・ローン主流。地銀は大半は見送り	03.05 NM1 AM2		金融  規制  公的資金  財政
1998	03.04	株取引の借名口座、国会議員を調査、公表。首相表明。公務員には消極的	03.05 NM2		橋本龍太郎首相  国会議員株取引  情報公開  政治改革  政治資金  国家公務員
1998	03.04	埼玉県知事、産廃処理施設の設置規制、法令改正、国に要望へ	03.05 NM33		土屋義彦埼玉県知事  環境  ごみ  規制  産廃処理施設設置規制  地方分権
1998	03.04	福祉職員の給与体系変更へ。小泉厚相、意向表明	03.05 NM5		地方公務員  福祉職員  小泉純一郎厚相
1998	03.04	補正予算、１０兆円程度は必要。根本日経連会長が会見	03.05 NM5		財政  ９８年度補正予算  根本二郎日経連会長  景気  財政構造改革
1998	03.04	国内航空運賃を自由化。離島路線に補助も。運政審部会答申案骨格	03.05 YM1 AM1 SM13		運輸  規制  航空運賃  補助金  運輸省  運輸政策審議会
1998	03.04	自民幹事長、補正予算での公共事業に含み	03.05 YM5 NM1		加藤紘一自民党幹事長  財政  ９８年度補正予算  公共事業
1998	03.04	公共工事代金、道路公団などが証券化。８特殊法人が導入。建設省含め１５００億円に	03.05 YM9		特殊法人  公共事業  建設省  財政
1998	03.05	東京地検、大蔵官僚ら聴取方針。証券の高額接待で	03.05 AE1		大蔵省  国家公務員倫理  大蔵省不祥事  金融  規制  証券取引法  東京地検
1998	03.05	予算作り資料を全面公開の三重県、行革に視察・照会５００件。廃止事業の理由明記。「最下位」愛知職員「恥ずかしながら…」（時時刻刻）	03.05 AM3		地方財政  三重県  情報公開  公共事業  市民オンブズマン  地方行革
1998	03.05	ＮＰＯ法で社会を変えよう（社説）	03.05 AM5	社説	ＮＰＯ法  市民活動  法人格  議員立法
1998	03.05	大蔵省はどう関与したのか（社説）	03.05 AM5	社説	大蔵省  金融  規制  金融破綻  山一証券損失補填事件
1998	03.05	大手銀、公的資金を申請。永久劣後債金利、格差最大１．３％	03.05 NE1 AE1		公的資金  金融  規制  財政
1998	03.05	大規模な土地取引、事後届け出制に。国土利用法改正案	03.05 NE2		国土開発  行政手続き  簡素化  国土利用法  規制  土地住宅
1998	03.05	通信傍受認める。自民審議会、組織犯罪対策法案を了承	03.05 NE2		情報公開  自民党  組織犯罪対策法  プライバシー保護
1998	03.05	（政策点検−４）公務員倫理法／対象者・罰則、自社に溝	03.05 NM2	シリーズ	国家公務員倫理  連立与党  自民党  社民党
1998	03.05	「山一崩壊」招いた経営者と大蔵の罪（社説）	03.05 NM2	社説	大蔵省  山一証券  金融破綻  金融  規制  証券取引法
1998	03.05	官僚の退職金は高すぎる（社説）	03.05 NM2	社説	国家公務員退職金  天下り
1998	03.05	（景気対策を問う−上）消費刺激効果ない減税。将来の増税警戒。構造改革、優先する時。京都大学教授・吉田和男（経済教室）	03.05 NM31	吉田和男京大教授	景気  消費者  所得税減税  財政構造改革  規制  地方分権  行政改革  民活
1998	03.05	９８年度予算案一般会計合計、多摩２６市、マイナスに。４年ぶり。投資的経費が大幅減	03.05 NM33		地方財政  ９８年度東京多摩地域予算
1998	03.05	（浮上する財革法見直し論−下）柿本寿利氏・日本総研副社長、一時停止の弾力条項を。岩田一政氏・東大教授、建設国債を研究開発に	03.05 NM5		財政構造改革  経済成長率  建設国債  赤字国債  科学技術研究  景気
1998	03.05	大蔵省「うちだけ特別でない」。高級官僚みな高額な退職金。民間平均２６００万、次官８０００万、庶民に“高値の花”	03.05 TE1		大蔵省  国家公務員退職金  天下り
1998	03.05	ＮＰＯ法が世直しを進める（社説）	03.05 TM4	社説	ＮＰＯ法  市民活動  法人格
1998	03.05	ＮＰＯ法案成立へ。市民と議員連携、立法に“新風”（解説）	03.05 YM18	解説	ＮＰＯ法  市民活動  法人格  議員立法
1998	03.05	経営責任と大蔵行政の解明を（社説）	03.05 YM3	社説	大蔵省  金融破綻  金融  規制  山一証券  証券取引法
1998	03.05	経営責任と大蔵行政の解明を（社説）	03.05 YM3	社説	大蔵省  山一證券損失補填事件  金融  規制
1998	03.05	（数字で読む経済危機−１０）９５年４月１９日、円の最高値（瞬間値）１ドル＝７９年７５銭。景気対策、円安のジレンマ	03.05 YM9	シリーズ	景気  為替市場  円安ドル高
1998	03.05	大蔵キャリアら逮捕、東京地検。接待、収賄の疑い。証券局課長補佐、３８回、２１３万円相当。野村・日興・住銀に便宜、新商品の承認など	03.06 AM1,2,3 NM1,3,5 YM2		大蔵省不祥事  金融  規制  国家公務員倫理  大蔵省接待汚職
1998	03.05	天下り先の職員が改革ののろし。「受け入れやめましょう」。特殊法人労連	03.06 AM37		特殊法人  国家公務員  天下り  特殊法人労連
1998	03.05	１兆円、株価対策に。簡保・郵貯運用資金、信託銀委託を拡大。政府・自民検討	03.06 MM1 TE2		金融  規制  株価  郵貯  簡保  信託銀行
1998	03.05	規制緩和委、再販制度論議は平行線	03.06 MM2		規制緩和委員会  再販制度  規制
1998	03.05	減税、数兆円規模を。米財務長官が宮沢氏に	03.06 NE1		外圧  ルービン米財務長官  宮沢喜一元首相  財政  景気  所得税減税  規制
1998	03.05	米軍後方地域支援法、首相が制定了承。今国会への提出目指す	03.06 NM1 AM2		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  橋本龍太郎首相  周辺有事  後方地域支援法  日米安保
1998	03.05	景気対策の具体策、週明けにも。自民・山崎氏、首相に表明	03.06 NM2		景気  山崎拓自民党政調会長  橋本龍太郎首相  財政  ９８年度予算
1998	03.05	山一証券の簿外処理、大蔵省、９３年にも把握。英国会社使った８０億円	03.06 NM39		山一証券損失補填事件  金融破綻  大蔵省  金融  規制
1998	03.05	市街化調整区域での住宅建設を支援。自民が法案	03.06 NM5		土地住宅  市街化調整区域  規制  自民党
1998	03.05	減税・公共事業は半々で。１０兆円補正求める。稲葉日商会頭	03.06 NM5 AM10		稲葉興作日商会頭  財政  特別減税  公共事業  景気
1998	03.05	第５次緊急経済対策、新型公共事業を念頭。首相指示「財構路線は堅持」	03.06 SM2		橋本龍太郎首相  景気  公共事業  財政構造改革
1998	03.05	職員会議、「校長の補助機関」。都教育委が公式に言明	03.06 YM36		東京都教育委員会  職員会議  地方公務員  規制  校長権限
1998	03.05	都議会一般質問／児童相談所を統廃合。福祉局長「複雑化に対応」	03.06 YM36		東京都  統廃合  児童相談所  青少年犯罪  地方行政
1998	03.06	月例経済報告／景気判断「停滞」を踏襲。設備投資減速に懸念	03.06  NE1,2		経企庁月例経済報告  景気
1998	03.06	国会議員の株取引、全面公開の方向。自民の改革本部、規制案を再検討へ	03.06 AE1 NE2		国会議員株取引規制  情報公開  政治資金  自民党
1998	03.06	保護司の活動支援。地域との協力うたう。法務省改正案	03.06 AE2		保護司  法務省  資格検定  規制  地方分権
1998	03.06	９８年度卸電力、募集は四国電力１社だけ。「需要鈍化」で見送り	03.06 AM10		エネルギー  規制  卸電力購入制度  発電事業
1998	03.06	政策決定、政治家関与論に拍車。公務員倫理法も動き加速	03.06 AM2 NM2		大蔵省不祥事  国家公務員倫理  政治  財政  金融  省庁再編
1998	03.06	情報公開法、制定作業大詰め。疑問解消し、成立急げ。特殊法人も対象に。手数料見直し必要（主張・解説）	03.06 AM4		情報公開法  特殊法人  中央省庁
1998	03.06	公的資金申請総額２兆６９０億円。劣後債、全体の５２％。預金保険機構発表	03.06 NE2 AE1 SE3		財政  金融  規制  公的資金  預金保険機構
1998	03.06	コメ関税化前提に改革を（社説）	03.06 NM2	社説	農政  こめ  貿易規制  ＯＥＣＤ  国際協力  世界貿易機関  ウルグアイラウンド対策
1998	03.06	大蔵省「構造腐敗」の徹底解明急げ（社説）	03.06 NM2	社説	大蔵省  金融  規制  大蔵省不祥事  国家公務員倫理
1998	03.06	全農の自主米調整保管の受け入れを拒否。兵庫県経済連が表明	03.06 NM29		農協  こめ  こめ流通  全農  兵庫県経済連
1998	03.06	（景気対策を問う−下）特別減税、恒久化検討を。財政デフレ顕在化。消費者心理回復カギ。開銀設備投資研研究員・高橋伸彰（経済教室）	03.06 NM31	高橋伸彰	景気  特別減税  消費者  財政構造改革
1998	03.06	農地転用手続きを簡素化	03.06 NM5		農政  地方分権  権限移譲  農地転用手続き  規制  簡素化
1998	03.06	青少年問題を考える。政府、「有識者会議」を設置、きょう初会合	03.06 SM2		青少年犯罪  教育
1998	03.06	薬価基準９．７％下げ。厚生省改定、４月から実施。医療費への国庫負担１８００億円削減	03.06 SM2 NM5 MM3		医療  薬価基準  厚生省  医療費  国庫負担  財政
1998	03.06	賞与多いほど負担アップ。厚生年金保険料、年収で徴収。総報酬制度に転換。厚生省改正方針	03.06 TE1		年金  厚生年金  総報酬制度  厚生省
1998	03.06	タイなど３国に１５億円余の支援。政府、医薬品などで	03.06 TE2		経済協力  東南アジア
1998	03.06	ネットポルノに初の法規制。風営法改正案を閣議決定。今国会に提出	03.06 TE8		青少年犯罪  風俗営業等適正法  規制  ネットポルノ  情報化  インターネット
1998	03.06	汚職時の監督者、減給など処分へ。大蔵、最高２０％を検討	03.06 YE2		大蔵省不祥事  金融  規制  国家公務員倫理  大蔵省検査官接待汚職
1998	03.06	次期全総の地域別プロジェクト、那覇空港整備など列挙。国土庁素案	03.06 YE2		全総  国土開発  地域活性化  空港整備  那覇空港  国土庁
1998	03.06	金融行政の根幹が問われる汚職（社説）	03.06 YM3	社説	大蔵省不祥事  金融  規制  国家公務員倫理  大蔵省検査官接待汚職  山一証券損失補填事件
1998	03.06	新党先行届け提案。細川氏、政権準備会と並行	03.07 AM1		政治  野党  新党  細川護煕元首相
1998	03.06	大蔵省、金融検査汚職で監督者９人を処分。前官房長ら７人を減給	03.07 AM1 NM1,5		大蔵省不祥事  大蔵省検査官接待汚職  国家公務員倫理  金融  規制
1998	03.06	ごみ最終処分場、５３８施設、汚染防止策なし。８０施設が無・虚偽届け。厚生省１９０１施設調査	03.07 AM1,3,39 NM1,38 MM3		環境  ごみ  規制  厚生省
1998	03.06	行革基本法、今国会成立の方針。首相と村上氏確認	03.07 AM2		橋本行革  省庁再編  中央省庁等改革基本法案  橋本龍太郎首相  村上正邦自民党参議院幹事長
1998	03.06	日銀が自己改革。総裁年収２２％下げ。天下り自粛、接待も禁止。政策委で決定	03.07 AM2 NM5 TM9		日銀  特殊法人  金融  天下り  機構定員
1998	03.06	省令決裁、大臣に権限なし。外務・通産など１２省庁、自民が調査。役人任せの「お飾り」露呈	03.07 AM2 YM3		自民党  官僚  決裁権限  大蔵省不祥事  大臣決裁
1998	03.06	日米指針、大型武器の使用、法整備。防衛庁首脳方針。装備盛る目的	03.07 AM3		防衛  防衛庁  日米防衛協力  ガイドライン
1998	03.06	外国資格弁護士が外国人裁判に参加へ。政府、法改正案提出	03.07 AM37		外国人弁護士  資格検定  規制  国際化
1998	03.06	温暖化ガス排出権取引、政府・民間が主体に。日米加など基本合意	03.07 NE2		地球温暖化  環境  規制  エネルギー  国際協力  排出権取引
1998	03.06	厚生年金の保険料、年収から徴収。ボーナス含め１３．５８％。厚生省検討。大企業など個人負担分、最大、年３万円増	03.07 NM1 YM2		厚生年金  高齢化  サラリーマン  厚生省  国民負担  年金
1998	03.06	省庁再編実現へ首相が巻き返し。「行革先送り」に危機感。今国会での基本法成立、自民に協力要請	03.07 NM2		省庁再編  橋本行革  中央省庁等改革基本法案  自民党  行政改革  景気
1998	03.06	政務次官の機能強化。政治主導で政策決定。首相と自民幹事長一致	03.07 NM2		大蔵省不祥事  官僚   政務次官  国家行政組織法   政治主導
1998	03.06	民主党、野党結集重視の政権構想発表。「首相公選」「分権連邦国家」盛る	03.07 NM2 TM2 YM5		政治  民主党  野党  首相公選  地方分権  市民参加
1998	03.06	都が６信組再編正式発表。店舗・職員引き継ぎ曲折も。財政支出、大蔵と綱引き。不良債権の確定を急ぐ	03.07 NM23		東京都  信組問題  地方財政  大蔵省  金融  規制  不良債権
1998	03.06	都内６信組再編、「財政支援せず」。青島都知事	03.07 NM4		青島幸男都知事  地方財政  信組問題  金融  不良債権
1998	03.06	郵貯金利、一部引き下げ	03.07 NM4		郵貯
1998	03.06	日銀、生え抜き総裁の退職金は見直しても１億２０００万円	03.07 NM5		日銀  機構定員  特殊法人  日銀総裁退職金
1998	03.06	温暖化対策で中環審が中間答申。温暖化ガス削減計画、大企業に届け出義務	03.07 NM5 AM3 YM3 MM3		地球温暖化  環境  規制  中央環境審議会
1998	03.06	建設、運営で地元に助言機関を。中部新空港会議で運輸省局長、設置提言	03.07 TM3		中部新空港会議  空港整備  民活  運輸省  財政  国土開発  地域活性化
1998	03.06	ＭＯＦ担廃止で「金融連絡会」、大蔵省が新設	03.07 TM9 AM2 NM5		大蔵省  金融  規制  ＭＯＦ担  大蔵省検査官接待汚職  透明性
1998	03.06	ＮＴＴ、特損６７０億円。ＰＨＳ社業績不振で。事業移管検討、清算も。３月決算期	03.07 TM9 AM3		ＮＴＴ  電気通信事業  ＰＨＳ
1998	03.06	中国行革案／経済改革委格上げ。首相、直接指揮へ。朱新政権の試金石	03.07 YM7		中国  海外事情  行政改革
1998	03.07	北海道庁、民間の経験者採用へ。３０代後半３０人。雇用情勢に配慮	03.07 AE14		北海道  地方公務員  金融破綻  拓銀  山一証券
1998	03.07	大蔵省は生まれ変われるか（社説）	03.07 AM5	社説	大蔵省  大蔵省不祥事  金融  規制  国家公務員倫理  財政  予算編成権
1998	03.07	全国の空港整備し「東アジア１日圏」。国土庁が次期全総素案	03.07 ME1		国土開発  全総  国土庁  国際化  東アジア１日圏  情報化
1998	03.07	産廃施設建設の住民同意、厚生省、廃止求める。「処理法の改正で不要」。自治体に通知	03.07 ME1,8		環境  ごみ  規制  住民運動  産業廃棄物施設  厚生省  地方行政
1998	03.07	大蔵汚職／天下り弊害が背後にある（社説）	03.07 MM5	社説	大蔵省不祥事  金融  規制  国家公務員  天下り  大蔵省検査官接待汚職
1998	03.07	公共工事の代金支払いを迅速化。埼玉県、建設業者支援へ	03.07 NM23		地方財政  埼玉県  公共事業
1998	03.07	東京通勤圏にある千葉の６市、公共料金に格差。税収減でも「値上げ見送る」	03.07 NM23		地方財政  公共料金  松戸市  習志野市  船橋市  市川市
1998	03.07	（大蔵省汚職／ゆがんだ裁量行政−上）過渡期の腐敗／金融機関の弱体化招く	03.07 NM5	シリーズ	金融  規制  大蔵省  大蔵省不祥事
1998	03.07	大蔵次官の天下り公益法人、銀行・証券が寄付廃止へ	03.07 NM5		大蔵省不祥事  大蔵省  金融  規制  天下り  公益法人
1998	03.07	大蔵キャリア逮捕／裁量行政なくす「新法」を（社説）	03.07 SM2	社説	大蔵省不祥事  金融  規制  大蔵省検査官接待汚職
1998	03.07	「細川提案」に難色。新党移行問題で菅民主代表	03.07 TE3		野党  新党  細川護煕元首相  菅直人民主党代表  政治
1998	03.07	腐敗を断て／これを突破口にして本丸へ（社説）	03.07 TM6	社説	大蔵省不祥事  国家公務員倫理  金融  財政  省庁再編  機構定員  行政改革
1998	03.07	埼玉・公費不正職員の返還金、１億３０００万円集め過ぎ。負担重い管理職らに“返還”	03.07 YE11		地方公務員  埼玉県  地方財政  官官接待  食糧費
1998	03.07	サウジへ教育アドバイザー。文部省、４月から１年間派遣	03.07 YE2		国際協力  文部省  サウジアラビア  教育アドバイザー
1998	03.07	銀行に重い公的資金への責任（社説）	03.07 YM3	社説	公的資金  財政  金融  金融破綻  不良債権  危機管理
1998	03.07	金融業界、官僚接待禁止など拡大。「実施遅すぎ」反省も	03.07 YM5		金融  規制  大蔵省不祥事  大蔵省検査官接待汚職  国家公務員  金融業会
1998	03.07	高レベル廃棄物船、接岸拒否を示唆。青森知事、首相に会談求める	03.08 AM34 NM39		環境  地方分権  住民運動  青森県六ケ所村  放射能廃棄物  ごみ  核燃料サイクル
1998	03.07	細川氏の「民友連新党」構想、各党から反発・不満	03.08 MM2		政治  新党  民友連  細川護煕元首相  野党
1998	03.07	海外進出「ＮＴＴは自粛を」。米、接続料年内下げへ強硬	03.08 NM1		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  市場開放  日米経済摩擦
1998	03.07	金融検査官４倍１０００人に。官房長官示唆	03.08 NM1		金融  規制  大蔵省  大蔵省検査官接待汚職  村岡兼造官房長官
1998	03.07	不法就労外国人、３省庁、合同で摘発へ。法務・労働省・警察庁が対策。地下銀行も対象	03.08 NM39		外国人  不法就労  総合調整  労働省  法務省  警察庁  規制  雇用労働
1998	03.07	１．９％成長達成に全力。村岡官房長官「大型補正」の方針	03.08 TM1		景気  経済成長率  村岡兼造官房長官  財政  ９８年度予算
1998	03.07	「暗記偏向では日本沈没」。来年度“脱センター試験”岩手県立大情報学部。「文部省役人もよくやった」と初代学長。予備校関係者は静観	03.08 TM25		教育改革  大学入試制度  大学入試センター試験  岩手県立大情報学部  文部省
1998	03.07	日銀営業局幹部を７００万接待。興銀、三和など６行。複数行担当者、便宜期待認める。東京地検一斉聴取	03.08 YM1		金融  規制  日銀  興銀  三和銀行  長期信用銀行  日銀幹部接待疑惑
1998	03.07	退職公務員再雇用法案、政府、提出見送り。汚職事件や民間配慮で	03.08 YM2		国家公務員  雇用労働  退職公務員再雇用法
1998	03.07	工場進出の許認可、窓口・情報を一本化。通産、２０００年にも導入方針	03.08 YM9		通産省  行政サービス  情報化  企業誘致  簡素化  総合調整
1998	03.08	旧国鉄債務巡るＪＲの追加負担、機関投資家も「ノー」。日米欧の３４社すべて。米社調査	03.08 AM3		国鉄債務  財政  ＪＲ
1998	03.08	「大蔵汚職」が示すもの／たかり招いた裁量行政。自浄能力の欠如を露呈。「司法取引」に似た印象。接待幹部は厳重処分。編集委員・街風隆雄、村山治（主張・解説）	03.08 AM4	街風隆雄  村山治	大蔵省  金融  規制  大蔵省不祥事  大蔵省検査官接待汚職
1998	03.08	公益法人改革、自民党内の関心低く。参院選控え「票直結」で腰抜けに？	03.08 MM2		政治  公益法人  自民党行政改革推進本部  参議院選挙  補助金  財政  地方財政
1998	03.08	法制審会長、法相の兼務廃止へ。委員による互選を検討	03.08 MM3		法務省  審議会  法制審議会  機構定員
1998	03.08	東京２３区を格上げ。市町村並みの公共団体に。地方自治法改正案提出へ	03.08 MM3 AM3		都区制度  東京２３区  地方分権  地方自治法
1998	03.08	第三セクター破たんの真実。行き詰まりが明らかになった全国の３セク	03.08 NM13		第３セクター  地方財政  泉佐野コスモポリス
1998	03.08	公開社会への道／情報公開法テコに透明な行政（社説）	03.08 NM2	社説	情報公開法  大蔵省不祥事  透明性
1998	03.08	国立教育研が市町村教育長に意識調査／学校の自律性強化、評価二分。事務局体制に不満も。内申書・指導要録開示、４割が肯定（教育）	03.08 NM28		教育  国立教育研究所  市町村教育長  地方行政  情報公開
1998	03.08	航空自由化、赤字路線への補助が焦点に	03.08 NM3		運輸  規制  航空事業  補助金  運輸省  財政
1998	03.08	情報公開法案、政府と各党、ズレ大きく。知る権利、特殊法人の扱いなど焦点（スコープ）	03.08 TM2		情報公開法  知る権利  特殊法人
1998	03.08	高級官僚に比べればつつましい？退職金、大企業の大卒男子、平均金額は２８４０万円	03.08 TM24		国家公務員退職金
1998	03.08	（歴史に見る経済危機の教訓）政策転換／積極財政←→緊縮路線。大胆、機敏に。政争絡める愚かしさ	03.08 YM3		政治  金融破綻  景気  財政構造改革  橋本政権
1998	03.08	「人事制度」が押し上げる退職金（社説）	03.08 YM3	社説	国家公務員退職金
1998	03.08	大店立地法の成立を急ぎたい（社説）	03.08 YM3	社説	大店法  大店立地法  流通  規制  地方分権  地域振興  消費者
1998	03.08	家電リサイクル法案、通産省と環境庁が所管巡り綱引き。回収方法など対立	03.08 ﾝM3		家電リサイクル法  環境  規制  ごみ  通産省  環境庁  エネルギー
1998	03.09	国会議員１１１人、野村に口座。「借名」なし	03.09  YE1		国会議員株取引規制  政治改革  政治資金  野村証券  金融
1998	03.09	１０兆円超す追加景気策。公共投資や政策減税。自民方針	03.09 AE1 NE1		景気  財政  公共事業  政策減税  自民党
1998	03.09	１０兆円規模景気策、責任認めれば菅氏「賛成も」	03.09 AE2		景気  財政  菅直人民主党代表  政治  自民党
1998	03.09	５年物国債、２０００年度にも。発行検討	03.09 ME1		大蔵省  金融  規制  国債
1998	03.09	３党解党、「民主」に合流。細川氏、民友連新党で提案	03.09 NE1		政治  新党  民友連  細川護煕元首相
1998	03.09	岡山県、全県立高校にインターネット授業を導入。パソコン６００台配備。秋までに。国の方針先取り	03.09 NE16		岡山県  地方分権  教育  情報化  インターネット授業  高校教育
1998	03.09	（摘発大蔵社会）金融機関から“異動ボーナス”、幹部らに餞別１人４００万円も。慣習化し「断った人いない」	03.09 TE11		大蔵省  金融  規制  大蔵省不祥事  国家公務員倫理
1998	03.09	官房長官「検査官増員」提唱に首相“量より質”と慎重姿勢	03.09 TE4		大蔵省   金融  規制  機構定員  村岡兼造官房長官  橋本龍太郎首相  金融監督庁検査官
1998	03.09	予算、年度内成立困難。村岡官房長官	03.09 YE2		財政  ９８年度予算  村岡兼造官房長官
1998	03.09	橋本首相、建設国債を大量発行、大型補正編成で示唆。衆院予算委	03.10  SM1		財政  ９８年度予算  財政構造改革  橋本龍太郎首相  建設国債
1998	03.09	公共工事代金未収分証券化、２３都道府県、検討	03.10 AM10		地方財政  公共事業  未収債権証券化
1998	03.09	公団・公庫の外債引き受け、興銀除外を指導。大蔵省	03.10 AM2		大蔵省  金融  規制  外債発行  興銀  日本道路公団接待汚職  特殊法人
1998	03.09	公務員倫理法案、違反は懲戒処分。自民チーム一致	03.10 NM2		国家公務員  公務員倫理法  自民党
1998	03.09	ＰＣＢ処理、排水対策を義務づけ。施設に届け出制。中環審部会が答申	03.10 NM30		環境  規制  中央環境審議会  ＰＣＢ処理  水質汚染
1998	03.09	薬事審部会、事業法巡り初会合。「血液製剤感染の救済を」。血友病患者の委員提案	03.10 NM38		医療  薬害エイズ  血液事業法  中央薬事審議会
1998	03.09	介護支援専門員の資格を諮問	03.10 NM5		医療保険福祉審議会  公的介護保険  介護支援専門員  資格検定  規制  厚生省
1998	03.09	中環審が温暖化対策答申	03.10 NM5		中央環境審議会  地球温暖化  環境  規制
1998	03.09	介護保険指針原案、広域対応の推進を要求	03.10 SM2		公的介護保険  地方行政  広域行政  介護サービス  医療保険福祉審議会
1998	03.09	情報公開法案、特殊法人など結論持ち越し。自民と社さ依然対立	03.10 SM2		情報公開法  特殊法人  連立与党
1998	03.09	「住民番号」へ守秘義務徹底。公務員の罰則強化。懲役２年以下１００万円以下罰金。委託民間人も対象。住民基本台帳法改正案で政府	03.10 TM2		住民番号  住民基本台帳法  地方公務員  規制  プライバシー保護
1998	03.09	日銀幹部、接待自ら要求。飲食など金額突出。地検、詰めの捜査	03.10 YM1		日銀  金融  規制  日銀幹部接待汚職
1998	03.10	橋本首相、法人税率下げに理解。建設国債、対象見直し。経済４団体首脳と懇談	03.10  NE1 YE2		橋本龍太郎首相  税制  法人税  景気  経済界  建設国債  財政
1998	03.10	高レベル核廃棄船、青森知事が接岸拒否。原発政策に不満。首相と面会改めて要請	03.10 AE1 NE1		原子力  原発  核燃料サイクル  地方分権  環境  住民運動  木村守男青森県知事  エネルギー
1998	03.10	公務員倫理法、政府案に首相が疑問。衆院委	03.10 AE2		国家公務員  公務員倫理法  橋本龍太郎首相  大蔵省不祥事
1998	03.10	銀行不良債権、連結ベースで開示へ。大蔵省方針。違反に罰則も	03.10 AM2		金融  規制  銀行  不良債権  大蔵省
1998	03.10	大規模土地取引の事後届け出制、地価上昇地は除外。閣議決定へ	03.10 AM3		土地住宅  行政手続き  土地取引  国土利用計画法  国土開発
1998	03.10	広がる「政策評価」導入。「行政の質」改善へ好機。省庁任せには限界。第３者監視機関を（編集委員・小林暉昌）	03.10 AM4	小林暉昌編集委員	省庁再編  中央省庁等改革基本法  情報公開  行政改革  公共事業  時のアセスメント  財政
1998	03.10	１０兆円対策／数字に踊り、踊らされる愚（社説）	03.10 MM5	社説	財政  景気  公共事業  自民党
1998	03.10	医師の技術に応じ料金。診療報酬制度改革の答申原案明らかに。病気別の定額制も提言	03.10 NE1,2		医療  診療報酬  医療保険制度  医療保険福祉審議会
1998	03.10	議員の資産公開、株取引すべて公表。自民政治改革本部が一致	03.10 NE2		国会議員株取引規制  資産公開  政治改革  政治資金  情報公開  自民党
1998	03.10	虚偽報告には罰則。議員資産公開法で検討。首相、衆院予算委で明らかに	03.10 NE2		政治改革  政治資金  資産公開  透明性  橋本龍太郎首相
1998	03.10	郵貯オンライン、地銀、一斉に提携へ。都銀追随の公算	03.10 NM1		郵貯  銀行  ＡＴＭ
1998	03.10	公開社会への道／情報隠しの余地残す政府案練り直せ（社説）	03.10 NM2	社説	情報公開法  行政改革委員会  特殊法人  透明性
1998	03.10	１０兆円超の景気対策、自民、選挙対策色濃く。建設テコ入れ狙う。政策減税は社公にらみ	03.10 NM2,3		財政  景気  自民党  公共事業  ゼネコン  政治  参議院選挙
1998	03.10	倫理法制定、風穴効果も。崩れる行政の神話。官僚の自己責任問う。国際基督教大学準教授・西尾隆（経済教室）	03.10 NM30	西尾隆国際基督教大準教授	国家公務員  公務員倫理法  官僚  透明性
1998	03.10	（大蔵省汚職／ゆがんだ裁量行政−下）官民一心同体／法案作成、業界が助言	03.10 NM5	シリーズ	大蔵省  金融  規制  大蔵省不祥事  銀行  証券
1998	03.10	地域振興関連法の統合整理勧告へ。地方分権推進委	03.10 NM5		地方分権  地域振興関連法  法律  地方分権推進委員会  財政  補助金  行政手続き  簡素化
1998	03.10	金融審査委、公的資金投入に倫理規定を重視。きょうにも承認	03.10 NM7		金融  規制  公的資金  金融危機管理審査委員会
1998	03.10	投信販売、手数料を自由化。協会、週末にも規制撤廃	03.10 NM7		金融  規制  投信販売手数料  証券
1998	03.10	「公団分譲値下げは違法」住民３億円賠償求め提訴。横浜・港北ニュータウン	03.10 TE10 NE18		住宅都市整備公団  土地住宅  港北ニュータウン  住民訴訟
1998	03.10	パート賃金の是正は早急に（社説）	03.10 TM6	社説	雇用労働  パートタイマー
1998	03.10	予算委の空洞化は目に余る（社説）	03.10 TM6	社説	財政  ９８年度予算  国会審議
1998	03.10	ビッグバン法案閣議決定。金融・証券・保険、規制を緩和。１２月施行めざす	03.10 YE1		金融  規制  日本版ビッグバン
1998	03.10	ＯＤＡ、国益考え戦略的に。日本国際フォーラム政策提言／「途上国支援の新方向」座談会	03.10 YM14		経済協力  ＯＤＡ  財政構造改革  草野厚慶大教授
1998	03.10	動燃、再生への苦悩。再処理施設事故から１年、「新機構」１０月発足	03.10 YM27		動燃  特殊法人  エネルギー  核燃料サイクル開発機構  原子力  科学技術庁
1998	03.10	（対立討論／道路特定財源）住田正二氏・ＪＲ東日本最高顧問、公共輸送に投入。杉山雅洋氏・早大教授、整備需要は健在	03.10 YM29	杉山雅洋早  住田正二	財政  道路特定財源  道路整備  地球温暖化  環境  規制
1998	03.10	ＮＰＯ法案の成立後の課題（社説）	03.10 YM3	社説	ＮＰＯ  市民活動  法人格  市民参加  寄付税制
1998	03.10	中高一貫教育、学校教育法改正、今国会に提出へ	03.10 YM3		教育改革  中高一貫教育  学校教育法  地方分権
1998	03.10	ＰＫＯ法改正案、社民、提出は容認。新党平和は賛成の意向	03.11 AM2		国際協力  防衛  ＰＫＯ  社民党  新党平和
1998	03.10	自民執行部の１０兆円景気策、反執行部勢力が批判。党首脳の責任問う声も	03.11 AM7		景気  自民党  財政構造改革
1998	03.10	Ｖチップ導入し有害ＴＶ制限。中教審小委、業界に要請へ	03.11 MM1		青少年犯罪  規制  Ｖチップ  電気通信法  郵政省  電気通信事業
1998	03.10	民友連新党、連合が支援	03.11 NM2		民友連新党  連合  労働組合  政治
1998	03.10	１０兆円規模の景気対策、経済界「減税主体に」。４団体、首相に「直訴」。自民との違い鮮明に	03.11 NM5		景気  減税  税制  財政  公共事業  経済界  自民党
1998	03.10	医療保険改革答申原案、「技術料」導入に異論も	03.11 NM5		医療  医療保険福祉審議会  診療報酬  情報公開  医療保険制度
1998	03.10	公共工事着工、１月１９％減少	03.11 NM5 SM11		公共事業  景気  財政  地方財政  建設省
1998	03.10	大蔵汚職内部調査、蔵相「全幹部に拡大も」、官房長「限界はある」	03.11 TM2		大蔵省不祥事  金融  規制  日銀不祥事  汚職  国家公務員倫理  松永光蔵相  武藤敏郎大蔵省官房長
1998	03.10	家電の有害物質リサイクル、環境庁も法案参加。今国会提出へ	03.11 TM5		家電リサイクル法  環境  ごみ  規制  通産省  厚生省  環境庁  相互調整
1998	03.10	新「民主党」結成へ。民友連４党、参院船前に。細川案受諾。衆参両院１４０人規模	03.11 YM1,2,3 NM1,3		政治  新党  民友連  民主党
1998	03.10	景気対策は減税が主役。牛尾同友会代表幹事	03.11 YM11		景気  財政  減税  税制  牛尾治朗経済同友会代表幹事
1998	03.10	公務員制度調査会、「天下り」問題検討のグループ初会合	03.11 YM5		国家公務員  天下り  公務員制度調査会
1998	03.10	小沢自由党首、「財政構造改革法」の廃止を提言	03.11 YM5		小沢一郎自由党首  財政  財政構造改革法
1998	03.11	温暖化防止推進法と省エネ法、なお調整不足。環境庁主体で一元化を。情報共有の仕組みで。産業界、市民団体と議論も（主張・解説）	03.11 AM4	解説	地球温暖化  環境  規制  エネルギー  総合調整  環境庁  通産省
1998	03.11	日銀、松下総裁の進退問題が浮上	03.11 ME1		日銀幹部接待汚職  金融  規制  松下康雄日銀総裁
1998	03.11	金融の担い手「総崩れ」。東京地検、日銀幹部、取り調べへ。接待、収賄の疑い。興銀・三和に情報提供し便宜	03.11 NE1 AE2 SE11 ME9		日銀幹部接待汚職  金融  規制  東京地検  興銀  三和銀行
1998	03.11	「１３日国会提出」了承。ＰＫＯ法改正案で社民	03.11 NE1 YE2		国際協力  防衛  ＰＫＯ  連立与党  社民党
1998	03.11	介護サービスを偏差値化、人口の少ない県で充実。遅れる都市圏、民間活用も必要（生活家庭）	03.11 NE13		公的介護保険  介護サービス  地方行政  行政サービス  地方財政
1998	03.11	（綱渡り金融システム−下）制度疲労、メス入れる時。市場の規律働く構造に	03.11 NM1	シリーズ	金融  規制  バブル崩壊  金融破綻  金融監督庁  大蔵省  情報公開  日銀
1998	03.11	公的資金投入、優先株４行まず承認	03.11 NM1,5		金融  規制  公的資金  金融危機管理審査委員会
1998	03.11	経常黒字３．１倍の４７６２億円。１月国際収支、前年同月比。景気低迷で輸入減	03.11 TE1 NE1		貿易黒字  国際収支  内需拡大  外圧  景気
1998	03.11	少年犯罪、法務省が情報公開検討	03.11 TE10		法務省  青少年犯罪  情報公開
1998	03.11	仙台市に女性教育長、政令指定都市以上では初	03.11 TE10		地方公務員  仙台市  教育長  男女問題
1998	03.11	橋本内閣「不支持」最悪の５４．１％。支持４０．４％。景気停滞にいら立ち（日本世論調査）	03.11 TM2	世論調査	政治  橋本内閣支持率  景気
1998	03.11	日銀総裁すでに退職金約２億円。次官退官、頭取、会長退任。総裁退職時さらに６６００万	03.11 YE2		金融  規制  天下り  松下康雄日銀総裁  大蔵省  国家公務員
1998	03.11	東京２３く、市並み自治体昇格へ。分権の試金石。自覚と責任を（政治部）	03.11 YM7		地方分権  東京都  都区制度  地方自治法  権限移譲
1998	03.11	松下日銀総裁更迭へ。機密漏えい証券課長逮捕。収賄容疑、興銀・三和から接待。東京地検特捜部。首相、決着急ぐ構え	03.12 AM1 NM1,3,39 YM3		金融  松下康雄日銀総裁  規制  日銀幹部接待汚職  東京地検  橋本龍太郎首相
1998	03.11	国会議員の株取引、全面公開で合意、与党３党。罰則でなお対立	03.12 NM2		国会議員株取引規制  政治改革  政治資金  資産公開  連立与党  情報公開
1998	03.11	首都機能移転、国は慎重審議を。都議会決議	03.12 NM33		東京都議会  遷都  首都機能移転  国土開発  国会等移転審議会
1998	03.11	自治体の安値落札続けば独禁法違反も。公取委が注意	03.12 NM38		地方財政  公共事業  入札  独禁法  公取委  安値落札
1998	03.11	核廃棄物船、打開策なく、接岸問題長期化も	03.12 NM39		原発  原子力  核燃料サイクル  青森県六ケ所村  環境  住民運動  地方行政  木村守男青森県知事
1998	03.11	農家への減反、配分済み６４％。２月末。目標達成は微妙	03.12 SM4		農政  減反  こめ  農水省
1998	03.11	大蔵の金融天下り５１４人。信金最多２８６人、証券も８０人	03.12 TM7 SM3		大蔵省  金融  規制  天下り  国家公務員
1998	03.11	金融検査官増員へ。検査内容も多様化。自民が不祥事防止策づくり	03.12 YM2		金融監督庁  金融  規制  金融検査官  金融不祥事  大蔵省  機構定員
1998	03.11	法相「付き合いは大切」。検察と大蔵省、国税庁職員との会食などについて	03.12 YM5		検察庁  大蔵省  国税庁  下稲葉耕吉法相  天下り  国家公務員  官官接待
1998	03.11	独禁法に「私訴制度」。被害救済迅速化へ検討。公取委	03.12 YM9		独禁法  公取委  私訴制度
1998	03.11	景気予測が過去最悪に。大蔵省発表	03.12 YM9 NM7		景気  大蔵省  法人企業統計
1998	03.12	これで「通貨の番人」か（社説）	03.12 AM5	社説	日銀  金融  規制  日銀幹部接待汚職
1998	03.12	日銀幹部逮捕／通貨価値の番人はどこへ（社説）	03.12 MM5	社説	日銀幹部接待汚職  金融  規制
1998	03.12	金融協議をガラス張りに。大蔵省・都銀など連絡会が初会合	03.12 NE1		金融  規制  情報公開  透明性  大蔵省
1998	03.12	国内運用会社の外貨建て投信容認。大蔵省、年内にも	03.12 NE1		大蔵省  金融  規制  外貨建て投信
1998	03.12	松下総裁、首相に辞意。日銀汚職で引責。月内に受理。後任人事を本格調整	03.12 NE1		日銀  松下康雄日銀総裁  日銀幹部接待汚職  金融  規制
1998	03.12	（福祉ざっくばらん／滝上宗次郎）年金削減案。不安高まり景気悪循環	03.12 NE17	滝上宗次郎	年金  景気  少子化  高齢化
1998	03.12	１０２カ所で基準超す。市街地の土壌汚染。環境庁が調査	03.12 NE18		環境  土壌汚染  環境庁
1998	03.12	ノンバンク社債全面解禁。発行は登録制で。法案１７日に閣議決定	03.12 NE2		大蔵省  金融  規制  ノンバンク社債発行  金融監督庁
1998	03.12	（日銀の転落／金融汚職−上）癒着の連鎖。規律見失い信頼に傷（編集委員・藤井良広）	03.12 NM1	シリーズ	日銀  金融  規制  日銀幹部接待汚職
1998	03.12	これで日銀の「独立性」は保てるか（社説）	03.12 NM2	社説	日銀  金融  規制  日銀幹部接待汚職  松下康雄日銀総裁
1998	03.12	臨海副都心３セク３社、職員４割を削減。単年度黒字２０１１年度見込む	03.12 NM33		東京都  臨海副都心  第３セクター  地方財政
1998	03.12	中央銀行員の収賄事件、欧米では見当たらず。「裁量」入り込む余地なく	03.12 NM5 YM3		金融  規制  日銀幹部接待汚職  海外事業
1998	03.12	日銀幹部逮捕／独立性強化には重い責任（社説）	03.12 SM2	社説	日銀幹部接待汚職  金融  規制
1998	03.12	日銀、５００人が天下り。「頭上がらぬ金融機関」。旧友会名簿から判明。考査先役員に就職例も	03.12 TE11		金融  規制  日銀  天下り
1998	03.12	介護保険、ドイツの場合／現金給付制度。市民の８０％「満足」。プロの介護で質向上。雇用が経済効果生む。高失業率で女性への押し付け助長も（来日の大学研究員囲み勉強会）	03.12 TM21		公的介護保険  ドイツ  海外事情  福祉  医療  高齢化  介護サービス
1998	03.12	腐敗を断て／大蔵の構図なぞる日銀汚職（社説）	03.12 TM4	社説	日銀  大蔵省  日銀幹部接待汚職  金融  規制
1998	03.12	建築確認を民間に開放。基準法改正案提示	03.12 YE2		建設省  建築基準法  情報公開  規制  検査検定  建築確認検査
1998	03.12	日銀の交際費、年間１億５０００万。総裁、参院委で表明	03.12 YE2		日銀  金融  規制  松下康雄日銀総裁  日銀幹部接待汚職
1998	03.12	新生日銀の足元すくう幹部逮捕（社説）	03.12 YM3	社説	日銀  日銀幹部接待汚職  金融  規制
1998	03.12	放射能廃棄物船、一時接岸認める。青森知事、官房長官と会談へ	03.13 AM1 NM39		木村守男青森県知事  地方分権  住民運動  環境  エネルギー  原子力  燃料サイクル  放射能廃棄物  ごみ
1998	03.12	松下日銀総裁が公式辞意。参院委	03.13 AM1 TM9		日銀  金融  規制  特殊法人  金融不祥事  日銀幹部接待汚職  松下康雄日銀総裁
1998	03.12	４党統一で新「民主党」。４月結成最終合意。週明けに準備会	03.13 AM1,2 MM2		政治  新民主党  民友連  新党
1998	03.12	「知事部局１４→５に」。民主都議が独自の再編案	03.13 AM35		東京都  地方行革  機構定員  民主党
1998	03.12	公的資金投入、２１行で１兆８１５３億円。残る１７行一括承認。金融危機管理審査委員会	03.13 NM1,5 SM1		金融  規制  公的資金  金融危機管理審査委員会
1998	03.12	規制緩和新３カ年計画、基本方針明らかに。政省令、制定前に開示。民間の意見反映。入札価格を事後公表	03.13 NM1,7 TM3 SM2		規制  政省令  情報公開  公共事業  入札
1998	03.12	連合、新党支持に一本化。参院選、社さ、対象から外す	03.13 NM2		連合  新民主党  政治  新党  労働組合
1998	03.12	ＰＫＯ法改正案、与党が一部修正合意	03.13 NM2 AM3		国際協力  ＰＫＯ  連立与党
1998	03.12	組織再編の素案、８月中に策定。青島都知事	03.13 NM33		青島幸男都知事  東京都  機構定員  地方行革
1998	03.12	比例議員の政党移動は完全自由。自民政治改革本部で大勢	03.13 TM2		政治改革  自民党  政党移動
1998	03.12	整備新幹線で運輸省、新規着工３区間の工事計画を認可	03.13 TM9 AM3 NM5		ＪＲ  整備新幹線  運輸省
1998	03.12	米、日本に８−１０兆円景気対策要求。減税や歳出増など。米紙報道	03.13 YE2 ME3		外圧  アメリカ  景気  財政  特別減税
1998	03.12	都の退職金負担１０年後には倍増。「団塊の世代」定年期、１兆６７００億円総額試算公表	03.13 YM33 TM25 AM35		東京都  地方公務員  地方財政
1998	03.13	青函トンネル“冬景色”。「世紀の大事業」赤字抱え開業１０年。旅客、空に奪われ、高速船も登場。今後１０年の維持費５００億円／新幹線延長頼み	03.13 AE1		国土開発  青函トンネル  ＪＲ北海道
1998	03.13	組織犯罪対策３法案を閣議決定。室内盗聴に罰則検討へ	03.13 AE1		組織的犯罪対策法  法制審議会  プライバシー保護  通信傍受  規制  電気通信事業
1998	03.13	株価対策に１兆３０００億円。郵貯・簡保など公的資金投入。政府・自民、月内実施の方針固める。３月決算にらむ	03.13 AM1,2,11		景気  郵貯  簡保  公的資金  ＰＫＯ  株価  金融  規制		ＰＫＯ／プライス・キーピング・オペレーション
1998	03.13	増える広域連合。鳥取で初めての権限移譲。公平性と効率化に狙い。介護認定の共同化も検討（政治部・田島義介）	03.13 AM4	田島義介	地方分権  権限移譲  広域連合  広域行政  鳥取中部ふるさと広域連合		統計  「広域連合」の設置状況
1998	03.13	接待した銀行の責任は（社説）	03.13 AM5	社説	日銀幹部接待汚職  金融  規制  大蔵省検査官接待汚職  金融不祥事
1998	03.13	古川貞二郎・官房副長官に聞く／官の裁量狭める必要。何が国益かの認識大切。政と適度な緊張関係を	03.13 AM7	古川貞二郎官房副長官	機構定員  官僚  大蔵省不祥事  国家公務員  規制  裁量行政  情報公開
1998	03.13	金融改革法案／公的資金投入はどこまで（社説）	03.13 MM5	社説	公的資金  金融  規制  日本版ビッグバン  金融破綻
1998	03.13	核廃棄物陸揚げ許可。青森知事、首相と会談し決着	03.13 NE1 ME1		放射能廃棄物  ごみ  環境  規制エネルギー  住民運動  地方分権  核燃料サイクル  原子力  木村守男青森県
1998	03.13	Ｏ１５７の後遺症と認定の堺市の児童に見舞金。文部省所管の特殊法人が	03.13 NE18		Ｏ１５７  特殊法人  文部省  日本体育学校健康センター  災害共済給付制度  学校教育
1998	03.13	定住外国人の被選挙権認めず。最高裁、賠償請求棄却	03.13 NE18		外国人  政治改革  選挙制度  公選法  在日韓国人  被選挙権
1998	03.13	予防接種禍訴訟、国に７０００万円の賠償命令。福岡地裁、国の過失認定	03.13 NE19		国家賠償  福岡予防接種禍訴訟  医療  福岡地裁
1998	03.13	蔵相、収賄事件で表明、幹部監督責任は日銀判断にゆだねる	03.13 NE2		金融  規制  日銀  日銀幹部接待汚職  特殊法人  松永光蔵相
1998	03.13	公的資金投入を閣議決定。まず４行分３９５６億円	03.13 NE2 TE2		公的資金  金融  規制  金融危機管理審査委員会
1998	03.13	ＰＫＯ改正案、閣議決定。武器使用、上官命令が原則	03.13 NE2 YE1,2		防衛  国際協力  ＰＫＯ
1998	03.13	（ニュース複眼）本四公団、管理組織化が筋。「技術」理由に温存できぬ。編集委員・佐藤徳夫	03.13 NE3	佐藤徳夫編集委員	本四橋公団  特殊法人  明石海峡大橋
1998	03.13	（日銀の転落／金融汚職−下）希薄な使命感／「独立性」と実態かい離	03.13 NM1	シリーズ	日銀  金融  規制  日銀幹部接待汚職  特殊法人
1998	03.13	不要家電リサイクル、消費者負担２５００−５０００円。ＴＶなど４品目。きょう法案閣議決定	03.13 NM1		環境  ごみ  家電再商品化法  消費者  規制  リサイクル
1998	03.13	金融改革を信頼回復のてこに（社説）	03.13 NM2	社説	金融  規制  大蔵省不祥事  裁量行政  大蔵省  日銀  公的資金  日本版ビッグバン
1998	03.13	都、ＩＳＯ１４００１（環境管理の国際規格）を９９年度以降取得へ。清掃事業と下水処理で	03.13 NM33		東京都  環境  規制  ＩＳＯ１４００１  国際規格  地方行政
1998	03.13	（ごみ考／減量・再利用への課題−１）家庭の取り組み二極化。協力派、分別回収で貢献。無関心派、収集日増やして	03.13 NM38		環境  ごみ  規制  リサイクル
1998	03.13	（日銀・汚染の土壌−上）ミニ大蔵省／資金繰り握り権力増幅	03.13 NM5	シリーズ	金融  規制  日銀  特殊法人  大蔵省  日銀幹部接待汚職  金融不祥事
1998	03.13	「リストラ努力」で世論かわし、銀行、都心社宅や土地“温存”	03.13 TM10,11		銀行  金融不祥事  金融  規制  公的資金  財政
1998	03.13	腐敗を断て／新生日銀を任せられる人は（社説）	03.13 TM4	社説	日銀  日銀幹部接待汚職  金融  規制  金融不祥事   特殊法人
1998	03.13	日銀総裁の重く厳しい辞意（社説）	03.13 YM3		日銀  日銀幹部接待汚職  金融  規制  金融不祥事  松下康雄日銀総裁  特殊法人
1998	03.13	明石海峡大橋、経済波及１５００億円。巨大な「つり橋効果」。「東瀬戸交流圏」を創出（わいどＴＯＤＡＹ）	03.13 YM3		明石海峡大橋  国土開発  地域活性化
1998	03.13	知事・副知事の交際費、予算削減、１０府県だけ。９８年度予算案	03.14 AM1		地方財政  ９８年度都道府県予算  官官接待  交際費
1998	03.13	大型所得減税「しない」明言。米側に自民政調会長	03.14 AM2		財政  所得税減税  景気  山崎拓自民党政調会長  外圧  アメリカ
1998	03.13	出張中のゴルフ“厳罰”。林野庁職員、減給処分、初の適用	03.14 AM31		林野庁  国家公務員倫理
1998	03.13	東京地検、大手銀・証券のＭＯＦ担を一斉聴取。官房幹部接待疑惑で。「権限」など捜査	03.14 MM1		金融  規制  金融不祥事  大蔵省不祥事  ＭＯＦ担  大蔵省官房幹事接待汚職
1998	03.13	自民総合経済対策、「情報通信」に１兆円。学校や自治体、光ファイバーで結ぶ	03.14 MM3		財政  自民党  総合経済対策  情報化  公共事業
1998	03.13	岡光被告、申告漏れ６０００万。厚生省汚職で国税局が認定。小山被告は４億	03.14 MM31 NM39		厚生省汚職  岡光序治元厚生省事務次官  脱税  国家公務員倫理  福祉
1998	03.13	１０−１２月の国内総生産、年率０．７％マイナス成長。金融不安で内需減。９７年度、２３年ぶりマイナスへ。９７年度は０．９％成長	03.14 NM1,3 TM1 AM2		経済成長率  景気  金融  経企庁  財政再建
1998	03.13	ＪＲ７社、減収見込む。年金債務、追加負担盛らず。９８年度事業計画	03.14 NM18 SM9		ＪＲ  運輸省  国鉄債務
1998	03.13	公共事業上積み、厚相がけん制	03.14 NM2		財政  公共事業  景気  小泉純一郎厚相
1998	03.13	大型減税を柱にした景気対策を（社説）	03.14 NM2	社説	財政  景気  所得税減税  赤字国債  消費者  法人税減税  地方財政
1998	03.13	青森・六ケ所村、最終処分地化に不安。核廃棄物、貯蔵施設に搬入。情報公開の流れに逆行	03.14 NM38		青森県六ケ所村  放射性廃棄物  ごみ  原子力  環境  住民運動  地方分権  情報公開  核燃料サイクル
1998	03.13	日銀ＯＢ、金融機関に１４６人天下り。信金も５０人判明。１３５の金融機関に。衆院委に日銀提出資料で明らかに	03.14 NM39 AM31 MM31		日銀  特殊法人  金融  規制  天下り
1998	03.13	大手銀４行、役員年収は２０００−３２００万円	03.14 NM5		金融  規制  公的資金
1998	03.13	日銀政策会合、超低金利の継続を決定	03.14 NM5		金融  規制  公定歩合  金利  日銀
1998	03.13	特殊法人役員の退職金見直す意向。松永蔵相	03.14 NM5 SM2		特殊法人  松永光蔵相  天下り  国家公務員
1998	03.13	ＮＺ郵便事業、民間に全面開放。２００グラム以下の規制を撤廃	03.14 NM6		ニュージーランド  海外事情  郵便事業  民営化
1998	03.13	日銀総裁人事で自民総務会、内部昇格反対が続出。村上氏は「容認」	03.14 TM1,2		日銀  特殊法人  金融不祥事  自民党
1998	03.13	貸し渋り解消を公約。行員年収の抑制も。一勧など４行経営健全化計画公表	03.14 TM9		金融  規制  公的資金  金融危機管理審査委員会  貸し渋り
1998	03.13	道路公団、国内債も入札導入。興銀、長銀の独占を改善	03.14 YM1 NM5		日本道路公団接待汚職  金融  規制  興銀  長銀  国内債  入札
1998	03.14	海外赴任教諭、夫婦同伴に壁。配偶者の教員復職、容認は３１教委。都道府県を調査	03.14 AE1		地方公務員  規制  地方行政  都道府県教育委員会  復職制度  海外赴任  文部省
1998	03.14	国会「目安箱」１カ月半で７００件。公務員倫理、最多２０件余。批判受け集中審議へ。衆院委	03.14 AM1		国会審議  公務員倫理法  国家公務員  天下り  衆院決算行政監視委員会
1998	03.14	秋田県「ちゃんとつけたら」年１８００時間「残業しました」。農政部職員、３８８万円受給	03.14 AM31		秋田県  地方公務員  地方財政
1998	03.14	（知る権利、定着していますか／対論）塩野宏成蹊大教授、根強いお任せ主義脱却へまず現実から学ぶ。浅野史郎宮城県知事、宴会でなく昼話せ、未熟な意見交換、秘密生む	03.14 AM4		情報公開  知る権利  塩野宏成蹊大教授  浅野史郎宮城県知事
1998	03.14	（ごみ考／減量・再利用への課題−２）有料化に制度疲労。「ダイオキシン」や越境で見直しも	03.14 NM38		ごみ  環境  地方行政  規制  有料化  ダイオキシン
1998	03.14	（日銀・汚染の土壌−下）巨大権力／民間との距離感失う	03.14 NM5	シリーズ	日銀  日銀幹部接待汚職  金融  規制  特殊法人  大蔵省  天下り
1998	03.14	国内航空運賃自由化へ。ローカル線は値上げも（お茶の間エコノミー）	03.14 YM11		運輸  規制  航空運賃
1998	03.14	車いす移送車は「白タク」行為！？利用料徴収、運輸省が指摘。市民団体、法改正訴え	03.14 YM2		障害者福祉  運輸  規制  白タク行為  車いす移送  道路運送法  老人福祉
1998	03.14	ナイフ所持、出席停止も容認。学校に徹底指導促す。中教審小委中間報告案	03.15 AM1		青少年犯罪  教育  規制  中教審
1998	03.14	旧公明と政策協議。「福祉」減税など。自民幹事長が意向	03.15 NM1		政治  自民党  旧公明党  政策協議  加藤紘一自民党幹事長  福祉  財政
1998	03.14	成田空港、「一坪共有地」１か所解消。３年ぶりに公団が買収	03.15 NM39 YM35		空港整備  成田空港問題  運輸  国土開発  新東京国際空港公団  住民運動  特殊法人
1998	03.14	診療報酬の審査強化。各県に点検センター。医療費１５００億円削減へ。社会保険庁、４月実施	03.15 TM1		医療  診療報酬  医療費  社会保険庁  レセプト点検事務センター
1998	03.14	土、日、祝を増やします。成人・敬老の日を月曜に。祝日法改正案、与党提出へ。野党は独自案「海、体育の日も」。景気への影響論議も	03.15 YM1		国民生活  国民の祝日  景気
1998	03.14	各種規制、事前に原案を公表。緩和計画骨格固まる	03.15 YM2		規制  情報公開  パブリックコメント制度  市民参加
1998	03.14	社会保障、民間参入検討盛る。確定拠出型年金も。規制緩和厚生省案	03.15 YM2		社会保障  規制  厚生省  年金  少子化  高齢化
1998	03.15	北方四島、ビザなし交流枠拡大。新たな人道支援も。政府方針	03.15 AM1		北方領土  外交  ビザなし交流  ロシア  戦後処理
1998	03.15	家電リサイクルを見直せ（社説）	03.15 AM5	社説	環境  規制  ごみ  リサイクル  家電リサイクル法  消費者
1998	03.15	情報公開法与党協議会、特殊法人で難航。社さ「適用対象に」と主張	03.15 NM2		情報公開法  特殊法人  連立与党
1998	03.15	雇用保険、４年連続で赤字。今年度、３０００億円超に。失業増加で給付膨らむ。積立金減少に拍車	03.15 NM3		雇用労働  雇用保険
1998	03.15	郵貯ＡＴＭ、農協と初の相互接続。松山市農協。９９年１月にも	03.15 NM3		郵貯  農協  ＡＴＭ接続
1998	03.15	自治体の事業評価制度、５道県がすでに導入。検討含め２８府県意欲	03.15 NM31		地方財政  公共事業  地方行革		統計  事業評価制度の導入計画
1998	03.15	衆院長崎１区補選、自民が民友連候補破る。新人・倉成氏が当選	03.16 YM1		政治  衆院長崎補選  自民党  民友連  倉成正和
1998	03.16	地方自治体の外国人採用、西高東低。東北などで多い「不可」	03.16 AE14		地方公務員  外国人  国籍条項
1998	03.16	航空運賃の値下げこそ（社説）	03.16 AM5	社説	運輸  規制  航空運賃  運輸政策審議会  透明性  国際化
1998	03.16	情報公開を再生の決め手に（社説）	03.16 AM5	社説	情報公開法  公務員倫理法  大蔵省不祥事  環境  特殊法人  日銀
1998	03.16	公的資金による株価対策、「やめた方がいい」。小泉厚相	03.16 NE2		公的資金  郵貯  簡保  株価  自民党  金融  規制  小泉純一郎厚相
1998	03.16	国家公務員、２−３割の削減可能。総務庁長官、経済界と意見交換	03.16 NE2		国家公務員  定員管理  小里貞利総務庁長官
1998	03.16	（風見鶏）なぜ官僚が堕落するのか。「国家の意思決定」政治の責任。編集委員・田勢康弘）	03.16 NM2	田勢康弘編集委員	国家公務員倫理  官僚  裁量行政  規制  政治
1998	03.16	番号制導入へ議論を尽くせ（社説）	03.16 NM2	社説	住民基本台帳  住民番号制度  行政手続き  簡素化  プライバシー保護  納税者番号制度
1998	03.16	航空自由化、離島路線維持に危機感。自治体、新たな支援策も。新空港は便数確保難航	03.16 NM28		運輸  規制  航空運賃  補助金  離島路線
1998	03.16	合併推進策、町村が反発。地域の衰退を懸念。地方制度調査会答申、大詰めで難航。自民は「４万人で市」提言へ	03.16 NM29		地方分権  市町村合併  広域行政  自民党  地方制度調査会
1998	03.16	三重県、企業会計を導入。資産や負債、全体像を公開	03.16 NM29		三重県  地方財政  情報公開  企業会計  透明性
1998	03.16	（月曜経済観測）地方自治体の景気対策／埼玉県知事・土屋義彦氏。公共事業、国とは一線画す。財政事情・必要度で取捨選択	03.16 NM3	土屋義彦埼玉県知事	埼玉県  公共事業  地方財政  地方分権  景気
1998	03.16	（ごみ考／減量・再利用への課題−３）容器預かり金利に限界。都市で回収進まず。企業側も消極姿勢	03.16 NM38		環境  規制  ごみ  リサイクル  ペットボトル
1998	03.16	ガス保安規制を緩和｡エネ庁方針	03.16 NM5		エネルギー  通産省資源エネルギー庁  規制  ガス保安規制
1998	03.16	（連合政治の行方を考える／岡澤憲芙�B議会は変わったか）旧態依然の審議技法。野党は政策代案示せ	03.16 TE7	岡澤憲芙	政治改革  連立与党  野党  国会審議
1998	03.16	ダイオキシン発生源除去、古紙など固形燃料へ。ゴミ減量化、通産省が開発	03.16 YE2		環境  規制  エネルギー  ダイオキシン  ごみ  通産省  ごみ処理燃料
1998	03.16	国立大キャンパス、自治体予算で改善。文部省会議が方向示す	03.16 YE2		教育  国立大学  地方財政  文部省  自治省  総合調整
1998	03.16	情報公開法を早く使いたい（社説）	03.16 YM3	社説	情報公開法  公務員倫理  大蔵省不祥事
1998	03.16	公務員倫理法、審査会に立ち入り検査権。喚問や懲戒処分も。自民素案	03.17 AM1,7		自民党  公務員倫理法  国家公務員  大蔵省不祥事  情報公開
1998	03.16	栃木県知事交際費、２１９件中１０件公開命じる。東京高裁	03.17 AM38 YM38		栃木県知事交際費  地方財政  情報公開  公文書公開条例  東京高裁  住民訴訟
1998	03.16	予算案組み替え、野党３会派、共同要求を断念。減税・財革法案で隔たり	03.17 AM7		財政  野党  ９８年度予算  政治
1998	03.16	日銀総裁に速水優氏（前同友会代表幹事）。汚職事件受け起用。副総裁、民間から藤原氏。幹部大幅刷新へ。理事・局長ら対象	03.17 NM1,5 AM2,3 MM9		日銀  速水優  特殊法人  日銀幹部接待汚職  金融  規制
1998	03.16	ＪＲ難波駅前の南側、３回目の入札も不調。国鉄清算事業団	03.17 NM11		ＪＲ  国鉄跡地  国鉄清算事業団
1998	03.16	新総裁に速水氏。日銀再生へ民間色重視。国際性・市場感覚も。過去のしがらみ脱却狙う	03.17 NM3		日銀  特殊法人  金融  規制  速水優  日銀幹部接待汚職  金融不祥事
1998	03.16	中教審、警官の校内巡視容認。Ｖチップ導入盛る。「心の教育」中間報告案	03.17 NM39 MM31		教育改革  規制  中教審  青少年犯罪
1998	03.16	内閣機能強化前倒し。総務庁長官が検討表明	03.17 SM3		省庁再編  内閣機能強化  総合調整  危機管理  小里貞利総務庁長官  行政改革
1998	03.16	追加景気策、実質８−１０兆円に。米高官が対日要求を表明	03.17 TE2		外圧  景気  アメリカ  スパーリング米大統領補佐官  内需拡大  皇居事業  財政
1998	03.16	２０兆円の景気対策を。亀井前建設相	03.17 TM2		景気  亀井静香前建設相  財政  ９８年度予算
1998	03.16	多摩ニュータウン値下げ問題、東京地裁支部が住民に妨害中止命令	03.17 TM23		東京都住宅供給公社  土地住宅  多摩ニュータウン  住民運動  地方行政
1998	03.16	日銀総裁、政治主導で決まる。揺らぐ独立性（解説）	03.17 YM1	解説	日銀  金融  規制  政治  日銀幹部接待汚職  特殊法人
1998	03.16	簡保福祉事業団の累積赤字３２５８億円。郵政省見通し	03.17 YM11 TM5		郵政省  簡保福祉事業団  簡保資金運用  公的資金
1998	03.16	日銀総裁速水氏内定、財界は歓迎	03.17 YM9		日銀  速水優元経済同友会代表幹事  財界  金融  規制  特殊法人  金融不祥事
1998	03.17	サッカーくじ法案、月末にも成立。文相に停止権。参院委、きょう修正可決確実	03.17 AM1 ME1,9		サッカーくじ  スポーツ振興  財政  文部省  青少年教育  文教予算
1998	03.17	大店立地法案を練り直せ（社説）	03.17 AM5	社説	大店法  流通  規制  大店立地法  地方分権
1998	03.17	連合、労組系議員に新党合流要請。路線統一、道険し	03.17 AM7		連合  政治  労働組合  民友連  政党  新民主党
1998	03.17	日銀月報、景況判断を後退。３月「下押し圧力強まる」	03.17 NE1		日銀  景気
1998	03.17	政府、速水日銀総裁を発表	03.17 NE1 ME1		速水優日銀総裁  金融  規制  特殊法人  金融不祥事  日銀
1998	03.17	公開社会への道／地方自治体は一層の情報開示を（社説）	03.17 NM2	社説	地方分権  情報公開  地方条例  市民オンブズマン
1998	03.17	（金融汚職／病巣を斬る−１）作家・堺屋太一氏。財政・金融の分離不可欠	03.17 NM7	堺屋太一	金融  財政  大蔵省  大蔵省  公務員倫理  日銀  金融不祥事
1998	03.17	建築基準法、４８年ぶり抜本改正。検査、民間にも開放。容積率、隣接地と融通	03.17 NM7 SM10 AM1		建築基準法  規制  都市計画  民間参入  建設省  土地住宅
1998	03.17	世銀など国際機関の日本人ポスト、大蔵官僚が中枢独占。天下り批判回避の手法、民間人登用に“壁”（潮流）	03.17 SM1		国際機関  大蔵省  天下り  国家公務員  金融  規制  経済協力
1998	03.17	医療制度／患者最優先の改革論議を（社説）	03.17 SM2	社説	医療  診療報酬  薬価基準制度  医療保険福祉審議会
1998	03.17	長野五輪運営費５０億円オーバー。県知事が見通し	03.17 TE10		地方財政  長野県  長野五輪
1998	03.17	国際協力活動など保護、ボランティア団体に法人格。ＮＰＯ法案、衆院委で可決	03.17 TE2		市民活動  ＮＰＯ  法人格  国際協力  環境
1998	03.17	特別交付税３月分配分、学校の焼却炉廃止の経費も	03.17 TE2		地方財政  特別交付税  環境  ダイオキシン  ごみ焼却施設
1998	03.17	特別交付税１．７％増止まり。９７年度前年比	03.17 YE2		地方財政  特別交付税
1998	03.17	公的資金１７行分決定。１兆４２００億円	03.17 YE2 ME1		金融  規制  公的資金  財政
1998	03.17	弁護士相談気軽に。「扶助」拡充へ登録制度創設。法務省研究会提言	03.17 YM1		弁護士  登録弁護士制度  法律相談  司法サービス
1998	03.17	（対立討論／公益法人の監督強化）猪瀬直樹氏、ゆがみ正されず。入山映氏、“全部が悪”は乱暴	03.17 YM18,19		公益法人  透明性  国家公務員  天下り  機構定員  特殊法人  財政  公共事業
1998	03.17	児童買春に初の法規制。与党３党、議員立法で今国会提出へ。援助交際や海外ツアー、強い警告狙う	03.18 AM1		青少年犯罪  児童買春  規制  議員立法  国際化  児童虐待
1998	03.17	ダイオキシン対策、特別交付税５９億円を配分。自治省	03.18 AM2		自治省  環境  ダイオキシン  地方財政  特別交付金  補助金
1998	03.17	新規制緩和原案判明。公共工事の透明化狙い予定価格を公表	03.18 AM3,7		規制  入札  公共事業  透明性
1998	03.17	神奈川県体協、天下り県幹部に報酬倍増。前任者より週一日勤務増だけで。全額、県が負担	03.18 AM34		神奈川県  外郭団体  地方公務員  天下り  地方財政  神奈川県体育協会
1998	03.17	補助金受ける企業・団体からの献金禁止。与党が原則一致	03.18 MM2		政治改革  政治資金  政治献金  補助金  企業献金
1998	03.17	公的資金投入２１行の３月末、貸し出し約６兆円増どまり。貸し渋り解消遅れ	03.18 NM1		銀行  金融  規制  公的資金  金融危機管理審査委員会  貸し渋り
1998	03.17	許認可、審査期間を半減。企業の負担を軽減。規制緩和計画総論	03.18 NM1,7		規制  簡素化  行政手続き  許認可
1998	03.17	「学校の能力に限界」。文部省会議、警察などと連携求める	03.18 NM39		青少年犯罪  学校教育  文部省  規制
1998	03.17	首都圏の官舎、家賃は最高で７万２５１７円。月額民間の３分の１。大蔵省公表	03.18 NM5		国家公務員  大蔵省  土地住宅  官舎家賃
1998	03.17	日銀、監事に民間人初起用。会計士など中途採用、透明性確保へ。松下総裁辞任会見	03.18 NM5		日銀  金融  規制  日銀幹部接待汚職  特殊法人  松下康雄日銀総裁
1998	03.17	新聞の再販制度維持を。自民新聞販売懇が決議	03.18 NM5 YM3		再販制度  規制  自民党
1998	03.17	公的資金投入２１行経営健全化計画、役員数を２３％削減。行員数も３年で８％減。行員給与、役員年収、なお高水準。原価法、１４行採用へ	03.18 NM7 YM11 AM11		銀行  金融  規制  公的資金  金融危機管理審査委員会  リストラ
1998	03.17	福祉支出の膨張抑制。英政権、９８年度予算案を発表。通貨統合参加へ赤字削減	03.18 NM9		海外事情  イギリス  財政  福祉  ＥＵ通貨統合  英ブレア政権
1998	03.17	政治改革与党３座長、衆参の比例代表選出議員の他党移動禁止で合意	03.18 SM3		政治改革  連立与党  政党移動
1998	03.17	連合へ「絶縁宣言」、自民党役員連絡会。細川元首相に批判も	03.18 TM2 YM5		政治  自民党  連合  労働組合  細川護煕元首相
1998	03.17	「非公開」は妥当、東京地裁。渋谷の清掃工場用地の契約書類で住民訴訟	03.18 TM21		東京都  都公文書開示条例  情報公開  住民訴訟  地方行政
1998	03.17	小金井市、退職手当の起債７億円。国、都が許可の方針	03.18 TM21		小金井市  地方公務員  地方財政
1998	03.17	次期全総、東京湾口道盛り込む。紀淡道など５計画も。政府・自民方針	03.18 YM2		国土開発  全総  道路整備
1998	03.17	麦の全量管理見直し。規制緩和３カ年計画項目、４００−５００程度。政府方針	03.18 YM2		規制  食管制度  麦管理
1998	03.17	防衛指針、関連法は３本柱。臨検は周辺事態限定。政府・自民方針	03.18 YM2 SM3		防衛  日米防衛協力  ガイドライン
1998	03.17	在外邦人投票、２０００年夏から。「比例のみ」成立へ	03.18 YM5		政治改革  公選法  在外邦人投票権
1998	03.17	平和・改革、福祉・教育・環境で自民と政策協議へ	03.19 AE1		政治  政党  新党平和  福祉  教育  環境  自民党
1998	03.17	海外飛ばし、「証券局と大和で発案」。山一にも示唆。松野元局長証人喚問	03.19 AM1,7		金融  規制  山一証券破綻  金融破綻  大蔵省  国会証人喚問  松野元大蔵省証券局長
1998	03.18	都立高校の授業料など、７８億円の値上げ案、都議会が否決へ。景気対策に逆行が理由	03.18 AE1		東京都  地方財政  東京都議会  景気
1998	03.18	英、法人税１％下げ、３０％に。、ＥＵ他国と摩擦も	03.18 AE2		イギリス  海外事情  税制  法人税  ＥＵ
1998	03.18	オウムへの債権、国が放棄。被害者配当上積みへ４億円余。議員立法を視野に	03.18 AM1		オウム真理教事件  議員立法   被害者救済  債権
1998	03.18	（情報を市民に／第５部わたしの論点）裁判管轄／岡本隆吉氏・知る権利ネットワーク関西事務局長、住所地で訴訟、負担は減る。手数料／光成卓明氏・市民オンブズマンおかやま副代表、公益目的なら免除も当然	03.18 AM33		情報公開  市民参加
1998	03.18	速水総裁の改革への船出（社説）	03.18 AM5	社説	日銀  金融  規制  日銀幹部接待汚職  速水優日銀総裁  特殊法人
1998	03.18	郵便事業、９７年度減収。創設以来初めて。大口割引響く	03.18 MM1		郵便事業  郵政
1998	03.18	情報公開法全議員アンケート／「特殊法人も対象」７３％。６８％画「知る権利明記を」。政府案修正求める（毎日新聞）	03.18 MM1,3,5,12,13,30,31	議員アンケート	情報公開法  特殊法人  知る権利
1998	03.18	年金保険料、専業主婦負担、検討へ。厚生省試算／夫・月収５０万で妻・専業主婦、１万円重く。共働きで月収計５０万、３０００円軽く	03.18 NE1 SE2		年金  厚生省  専業主婦  国民年金
1998	03.18	次期全総案固まる。東アジアと「日帰り交流圏」に。伊勢湾口や東京湾口、６海峡の横断道路整備	03.18 NE1,2		国土開発  全総  東アジア１日圏  国際化  道路整備  首都機能移転  国土軸
1998	03.18	日銀を再生し日本経済の信任回復を（社説）	03.18 NM2	社説	日銀  日銀幹部接待汚職  金融  規制  速水優日銀総裁
1998	03.18	サラリーマン世帯の貯蓄、３５年ぶり大幅減。９７年末、２．３％減の１２５０万。金融不安、郵貯シフト	03.18 NM3		国民生活  景気  貯蓄  サラリーマン世帯
1998	03.18	街づくりに協力し容積率緩和、「地区計画」利用住宅相次ぐ。中央区、８カ月で５３件届け出	03.18 NM33		中央区  地方行政  容積率  規制  都市計画  土地住宅
1998	03.18	行革推進へ組織・人員増強。都、合意形成へ課題も	03.18 NM33		東京都  地方公務員  地方行革  機構定員
1998	03.18	定期でキセルもう許さぬ。ＪＲ東日本、首都圏の券売機に工夫。増収、７０億円胸算用。まじめ派は面倒？	03.18 NM39		ＪＲ東日本
1998	03.18	「清新の風」を期待したい（社説）	03.18 SM2	社説	日銀  金融  規制  速水優日銀総裁  日銀幹部接待汚職  特殊法人
1998	03.18	公共事業優先の「補正」容認せず。衆院予算委で厚相	03.18 TE2		小泉純一郎厚相  公共事業  財政  ９８年度予算
1998	03.18	腐敗を断て／新総裁の下で再生できるか（社説）	03.18 TM4	社説	日銀  速水優日銀総裁  日銀幹部接待汚職  金融  規制  特殊法人
1998	03.18	情報公開法の座長試案再考へ。地域間格差生む提訴地の制限（解説）	03.18 YM19	解説	情報公開法  未公開不服訴訟  特殊法人
1998	03.18	新総裁に日銀再生を期待する（社説）	03.18 YM3	社説	日銀  金融  規制  日銀幹部接待汚職  速水優日銀総裁  特殊法人
1998	03.18	首都機能移転は「分都」で。本間義人九州大学大学院教授（論点）	03.18 YM7	本間義人九大大学院教授	遷都  首都機能移転  国土開発  国会等移転審議会  分都  地方分散
1998	03.18	ＮＴＴ、ＰＨＳ事実上撤退へ。現利用者、携帯へ交換も検討	03.19 AM3		ＮＴＴ  ＰＨＳ  電気通信事業
1998	03.18	雇用調整助成金の対象、「家電」初の申請。電機工業会	03.19 AM3		雇用労働  景気  補助金  雇用調整助成金  労働省  家電産業
1998	03.18	住都公団がまた値下げ。多摩など３団地で	03.19 AM34 YM39		土地住宅  住宅都市整備公団  特殊法人
1998	03.18	日銀、政策決定会合議事録要旨公開。財政支出、暗に促す。金利低め誘導議論明らかに	03.19 MM1,11 NM5		日銀  情報公開  金融  規制
1998	03.18	省庁改革法案成立目指し、小里氏、与党内を行脚	03.19 NM2		省庁再編  中央省庁改革基本法案  小里貞利総務庁長官  橋本行革  機構定員
1998	03.18	大蔵融資検査生かされず。都銀４行報告書明らかに。拓銀に８７年「甘さ」指摘。第一勧銀へ８６年に警鐘。問われる大蔵省の責任	03.19 NM7 MM11 YM1 AM1		金融  規制  金融破綻  金融不祥事  大蔵省  拓銀  第一勧銀  大蔵省検査間接待汚職
1998	03.18	健康保険証を個人カード化。全国で使用可能に。厚生省方針、１０月から実施	03.19 SM2 AM3		行政サービス  医療  健康保険証  中央社会保険医療協議会
1998	03.18	４−５兆円規模の所得税減税を提唱。自民・行革推進本部長	03.19 SM3		財政  景気  所得税減税  武藤嘉文自民党行政改革推進本部長
1998	03.18	夜の会合「行政に必要」。通産事務次官「予算つけるべき」	03.19 TM1		公務員倫理法  国家公務員  接待汚職  渡辺修通産省事務次官
1998	03.18	専業主婦にも年金負担案。「定額徴収」「夫に上乗せ」。働く女性と公平図る。サラリーマン世帯、現状維持も併記。厚生省試算	03.19 TM1,3 AM3		年金  専業主婦  厚生省
1998	03.18	比例議員、政党間移動禁止の与党合意、自民、一夜で撤回。被補助団体献金禁止も。党内からの猛反発理由に	03.19 TM2 NM2		政治改革  政治資金  政治献金  政党間移動禁止  自民党  企業献金
1998	03.18	「赤字国債の発行を回避すべきでない」中曽根元首相	03.19 YM5 MM2		財政  赤字国債  景気  中曽根康弘元首相  ９８年度予算
1998	03.18	市町村合併促進など地方財政改革へ意見。財政審	03.19 YM9		財政審  地方財政  市町村合併  広域行政  地方分権
1998	03.19	サッカーくじ法案、一部修正し可決、参院委。曲折、政界再編も影響。旗振り役が分かれ対立	03.18 AM2 MM2		サッカーくじ法案  スポーツ振興  文部省  青少年教育  日本体育学校健康センター  外郭団体
1998	03.19	五全総、海峡横断６道盛る。事業成立は不透明	03.19 AE1,2		国土開発  全総  道路整備  公共事業  財政
1998	03.19	政府系銀行に出向中なのに、大蔵官僚９人「再出向」。退職金減らさぬためか	03.19 AE22		国家公務員  大蔵省  金融  規制  政府系金融機関  公益法人
1998	03.19	（情報を市民に／第５部わたしの論点）公務員名／庫山恒輔氏・仙台市民オンブズマン事務局長、腐敗防止に公開が不可欠。不開示規定／右崎正博氏・獨協大学教授、外交・防衛、聖域化の恐れ	03.19 AM37	シリーズ	情報公開法
1998	03.19	疑惑深まる大蔵省の関与（社説）	03.19 AM5	社説	大蔵省  金融  規制  山一証券破綻  金融破綻
1998	03.19	貿易黒字、８８．７％増加１兆２８４７億円。２月前年比。９５年３月以来の高水準	03.19 ME1		貿易黒字  経済摩擦  内需拡大
1998	03.19	（聞く語る）どうする財政／慶応大学教授島田晴雄氏。緊縮予算が不況要因。政府は国民に説明を	03.19 MM2	島田晴雄慶大教授	財政  ９８年度予算  橋本政権  財政構造改革  景気
1998	03.19	特殊法人は「２年以内」に。情報公開法案与党合意へ	03.19 MM2 TM2 AM7		情報公開法  特殊法人  連立与党
1998	03.19	新規制緩和３カ年計画、電力小売り自由化。タクシー・航空、参入規制を撤廃。月末に閣議決定	03.19 NE1		規制  エネルギー  運輸
1998	03.19	ＮＰＯ法が成立。市民団体に法人格付与	03.19 NE1 YE1 AE1		ＮＰＯ  市民活動  法人格
1998	03.19	民活導入で在宅福祉。千葉県、２市１０町でモデル事業	03.19 NM33		地方行政  民活  千葉県  福祉  公的介護保険  介護サービス
1998	03.19	法人税収４年ぶり減少へ。９７年度、企業業績悪化響く。歳入不足の恐れも。企業の景況、さらに悪化。１−３月期通産省調査	03.19 NM5		景気  法人税  財政  税収不足
1998	03.19	英経済、若返り鮮明に／９８年度予算案。経常・財政収支ほぼ均衡。福祉依存脱却に道筋	03.19 NM8		イギリス  海外事情  財政  ９８年度予算  福祉
1998	03.19	「天下りがいないと仕事取れぬ…」。「入札・談合ホットライン」情報１３８件公表	03.19 SE10		公共事業  入札  国家公務員  天下り
1998	03.19	山一粉飾事件／まだ喚問すべき証人は多い（社説）	03.19 SM2	社説	山一証券  金融  規制  金融破綻  大蔵省  国会証人喚問
1998	03.19	カルテ開示、積極的に。厚生省が検討案提出	03.19 TE10		厚生省  医療  情報公開  カルテ
1998	03.19	名古屋港西一区（藤前干潟）のごみ処分場問題、着工容認の答申提出。アセス委「代償措置を」	03.19 TE10		環境  規制  ごみ  藤前干潟  名古屋市  地方行政
1998	03.19	ＮＧＯに事前登録制。人道支援円滑化図る。政府方針	03.19 YE2		ＮＧＯ  国際協力
1998	03.19	外交官試験廃止へ。国家公務員�T種に統合。言語専門職は存続	03.19 YE2		国家公務員  外交官試験  外交  資格検定  規制
1998	03.19	検証／日銀新総裁人事。首相主導で速水氏に。限られていた選択肢。三重野前総裁が助言	03.19 YM3		金融  規制  日銀  速水優自治銀総裁  日銀幹部接待汚職  橋本龍太郎首相   特殊法人
1998	03.19	山一廃業を招いた不透明行政（社説）	03.19 YM3	社説	金融  規制  大蔵省  山一証券  金融破綻
1998	03.19	追加景気策「総合対策」に一本化。骨格発表後に具体的肉づけ。「二段階方式」で	03.20 AM1		景気  自民党  総合経済対策  財政
1998	03.19	特殊法人も情報公開。３与党合意。２年以内に新法。情報公開法案、２７日閣議決定へ	03.20 AM1 NM2		情報公開法  特殊法人  連立与党
1998	03.19	政策協議合意、「自・公」連携、具体化へ一歩。「補正で実質修正」一致。新「民主党」側は落胆	03.20 AM2		政党  自民党  旧公明党  新民主党  財政  ９８年度予算
1998	03.19	中学の内申書、全面的に開示。今春から兵庫県教委	03.20 AM2		情報公開  教育  兵庫県教育委員会  内申書  地方行政
1998	03.19	児童買春規制法の原案了承。与党、「国外も対象」	03.20 MM3		児童買春規制法  連立与党
1998	03.19	日本の景気策、１０兆円程度必要。米財務副長官、「ＧＤＰの２％を」	03.20 NE1,2		景気  財政  外圧  サマーズ米財務副長官
1998	03.19	寄付金規制拡大など合意。自治体経由の補助金受給団体は禁止せず。自民政治改革本部	03.20 NM2		自民党  政治改革  政治資金  寄付金  補助金  政治献金
1998	03.19	規制緩和委３カ年計画案／公益法人の事業活動拘束「民民規制」を是正へ	03.20 NM2		規制  行政改革推進本部  検査検定  民民規制  公益法人
1998	03.19	公務員倫理審査会、人事院設置で一致。与党協議会	03.20 NM2		国家公務員  公務員倫理法  人事院  連立与党
1998	03.19	山一の９３年債務隠し、大蔵省、担当で引き継ぎ。９５年の検査に生かされず	03.20 NM39		大蔵省  金融  規制  金融破綻  山一証券破綻  証券取引等監視委員会
1998	03.19	規制緩和、行革本部新３カ年計画／司法試験、合格者倍に。大学秋季入学も促進	03.20 TM3		規制  資格検定  司法試験  大学入試制度  教育
1998	03.19	１０兆円経済対策、光通信網整備など柱。子育て減税も。自民案来週公表	03.20 YM1		景気  財政  総合経済対策  自民党
1998	03.19	リニアや東京湾口道、次期全総で推進要求。自民が意見書	03.20 YM2 AM2		自民党  国土開発  全総
1998	03.19	医療費総額２．３％減。昨年１１月前年比。１年８か月ぶり。窓口負担増が影響	03.20 YM2 AM3		医療費  医療
1998	03.19	規制緩和３カ年計画原案決定。職業紹介の対象拡大。民間の特養参入検討	03.20 YM2,5		規制  職業紹介事業  民間企業参入  特養老人ホーム経営
1998	03.2	（総点検）東京都２３区、市並み昇格へ、前途多難「内なる分権」／清掃移管、民間委託で綱引き。区財政、都からの交付金頼み	03.23 NM28		東京都  都区制度  清掃事業  地方分権  権限移譲  民間委託  地方財政  東京都２３区
1998	03.20	（日銀の再出発−中）顔の見える総裁／大蔵追随脱し判断示せ	03.20 AM11	シリーズ	日銀  金融  規制  特殊法人  金融不祥事  大蔵省
1998	03.20	（情報を市民に／第５部わたしの論点）法の目的／奥津茂樹氏・情報公開法を求める市民運動事務局長、「監視・参加」の精神が重要	03.20 AM37	奥津茂樹	情報公開法
1998	03.20	次は「ＮＰＯ税制」だ（社説）	03.20 AM5	社説	ＮＰＯ  市民活動  法人格  税制
1998	03.20	空港使用料、直ちに引き下げ困難。運輸相「財源確保が問題」	03.20 NE2		藤井孝男運輸相  運輸  規制  財政  空港使用料  空港整備
1998	03.20	特殊法人の情報公開法を。土井たか子社民党首、橋本首相に要請	03.20 NE2		特殊法人  情報公開法  社民党  新党さきがけ
1998	03.20	内閣法改正案など可決	03.20 NE2		内閣法  危機管理  内閣機能強化  総合調整
1998	03.20	「サッカーくじ」参院通過。月内にも成立。文相の停止命令盛る	03.20 NE22		サッカーくじ  スポーツ振興  文部省  青少年教育  財政
1998	03.20	（速水日銀の課題）二つの信頼危機克服へ重い責務。金融再生へ実行力を	03.20 NM1		日銀  金融  規制  特殊法人  速水優日銀総裁  金融不祥事
1998	03.20	医療保険改革法案、今国会提出見送りへ。厚生省、２０００年度の実施微妙	03.20 NM1,5		医療  医療保険制度  薬価制度  医療費  医療保険福祉審議会
1998	03.20	マンション、東京圏は年収の５．８４倍。９７年、バブル期前の水準に。都市開発協調べ	03.20 NM11		土地住宅  国民生活
1998	03.20	多摩の各市、横並び給料見直し急ぐ。人件費抑え人事活性化。「職務給制」へ移行	03.20 NM33		東京都多摩地区  地方公務員
1998	03.20	ＰＨＳ向けの周波数活用した無線電話を解禁。郵政省方針	03.20 NM5		郵政省  電気通信事業   規制  無線電話
1998	03.20	公的年金の自主運用配分、投資顧問に４５％。年金福祉事業団９７年新規１兆円。高収益を志向	03.20 NM7		年金  年金福祉事業団  特殊法人  公的年金自主運用
1998	03.20	ＮＰＯ法／「行革」につなげる論議を（社説）	03.20 SM2		ＮＰＯ  市民活動  法人格
1998	03.20	速水氏、日銀総裁に就任。「信頼問題、きちんと対処」	03.20 TE2		日銀  金融  特殊法人  速水優日銀総裁
1998	03.20	首都機能「２段階で移転」私案、審議会の下河辺氏。他の委員に戸惑い	03.21 AM3		遷都  首都機能移転  国会等移転審議会  下河辺淳委員
1998	03.20	景気対策「福祉にも予算を」。公共事業偏重を小泉厚相が批判	03.21 AM7		景気  財政  公共事業  福祉  小泉純一郎厚相  ９８年度予算  補正予算
1998	03.20	省庁間の「覚書」公表へ。「公益、害さなければ」。官房長官指示	03.21 AM7		村岡兼造官房長官  透明性  情報公開  省庁間覚書  裁量行政
1998	03.20	審議会公開は７割。総務庁まとめ	03.21 AM7		審議会  情報公開  議事録公開  総務庁
1998	03.20	金融システム不安、「底打ちと判断」。速水日銀総裁、独立性を強調	03.21 NM1		日銀  特殊法人  金融  規制  速水優日銀総裁
1998	03.20	自民景気対策、特別減税継続が浮上。参院で公明と協議。学術・研究１兆円	03.21 NM1		景気  総合経済対策  財政  社会資本整備  公共事業  自民党  特別減税
1998	03.20	９８年度予算案、衆院を通過。減税継続、両刃の剣。財革法と調整難航。橋本首相、迫られる決断	03.21 NM2 YM9		景気  財政  ９８年度予算  財政構造改革  所得税減税  橋本龍太郎首相
1998	03.20	日銀新総裁会見／出足は「率直・速水流」。経済政策にも注文。市場関係者にはあ戸惑いも	03.21 NM3		速水優日銀総裁  日銀  特殊法人  金融不祥事  金融
1998	03.20	医療保険改革、２０００年実施に遅れも。厚生省	03.21 NM5		医療  医療保険制度  厚生省
1998	03.20	雇用保険法改正案を可決。衆院労働委	03.21 NM5		雇用労働  雇用保険
1998	03.20	国境越えるマネー監視強化。１００万円超に届け出義務。出入国時の現金など保有額。大蔵省、４月から。送金は２００万円超	03.21 NM5		大蔵省  規制  金融  日本版ビッグバン  外為法  資金移動
1998	03.20	証券監視委、日興処分を勧告。株式自己売買、業務停止の公算	03.21 NM5		金融  規制  証券取引等監視委員会  日興証券  新井将敬代議士
1998	03.20	保険に早期是正措置。３段階、９９年３月期から。大蔵省	03.21 NM5		金融  規制  保険  大蔵省
1998	03.20	郵政省、ＮＴＴ接続約款を認可	03.21 NM5		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  郵政省
1998	03.20	公共事業、８５％を上期前倒し。景気浮揚を目指す。政府方針	03.21 SM1		公共事業  景気  財政
1998	03.20	民間接待容認５２％、公務員はダメ８１％。ギャラップ社世論調査	03.21 YM2	世論調査	接待汚職  官官接待  公務員倫理
1998	03.20	「個人責任」追及の時代／校長・教頭先生の裁判保険、互助会方式で費用融資。都内の公立校、４月スタート	03.21 YM39		教育  損害賠償訴訟  東京都  地方財政
1998	03.21	大型減税なら赤字国債増発。財革法逃れ探る自民。「努力目標」と解釈変更も	03.21 AM2		財政  特別減税  赤字国債  財政構造改革法  自民党  橋本政権
1998	03.21	問題は「大型補正」の中身だ（社説）	03.21 AM5	社説	財政  ９８年度予算  補正予算  公共事業  財政構造改革
1998	03.21	本予算の空洞化と国会審議の形骸化（社説）	03.21 NM2	社説	財政  ９８年度予算  国会審議  国会改革  景気  補正予算
1998	03.21	景気対策、従来型脱せず。公共事業の上積みが軸	03.21 NM3		景気  財政  公共事業  総合経済対策  自民党
1998	03.21	この財政運営は本末転倒だ（社説）	03.21 TM6	社説	財政  ９８年度予算  景気  財政構造改革  補正予算
1998	03.21	（超高齢時代−１０１）介護の広域化／過疎化進む高知の５町村。ヘルパー派遣、共同運営で。回数増、きめ細かく	03.21 YM25	シリーズ	地方分権  広域行政  過疎  老人介護  福祉  高齢化
1998	03.21	与野党は緊急課題で責任果たせ（社説）	03.21 YM3	社説	財政  ９８年度予算  景気  省庁再編  国会審議
1998	03.21	（数字で読む経済危機−２０）直接税比率、６３．３％。税収、景気動向の影響大	03.21 YM8	シリーズ	景気  税制  直接税  間接税  直間比率  財政  税収
1998	03.21	５年未着工なら公共事業中止も。建設省が再評価案	03.22 MM3		公共事業  建設省  財政  透明性
1998	03.21	株の買い支え、週内に１兆円。政府・自民、公的資金を投入	03.22 NM1		財政  公的資金  株価
1998	03.21	特別減税継続に前向き。森・自民総務会長、景気対策で表明	03.22 NM2		森喜朗自民党総務会長  景気  財政  特別減税  総合経済対策
1998	03.21	船小屋−新八代で九州新幹線に着工	03.22 NM3		整備新幹線  九州新幹線  ＪＲ九州
1998	03.21	「参加と連携」多軸型国土を。次期全総政府案固まる	03.22 TM2 AM1,2		国土開発  全総  公共事業  多軸型国土形成
1998	03.21	公共工事代金の証券化策、新たに７省庁が導入	03.22 YM8		財政  公共事業  証券化
1998	03.22	国立病院・療養所の独立行政法人化案／安易な再編避け特色化を。役割生かす改革が必要。（編集委員・有岡二郎）	03.22 AM4	有岡二郎編集委員	独立行政法人  エージェンシー  省庁再編  国立病院  医療
1998	03.22	（持論対論／景気浮揚、公共事業か減税か）公共事業派／奥村洋彦学習院大教授、国の投資しかない。減税派／中谷巌一橋大教授、デフレを脱出せよ	03.22 AM9		景気  財政  公共事業  特別減税  総合経済対策  金融
1998	03.22	公務員倫理法に「保護規定」。内部告発のススメ。汚職に効果、殺伐とする、与党内に賛否	03.22 MM2		国家公務員  公務員倫理法  大蔵省検査官接待汚職
1998	03.22	８６−９６年４行検査で不良債権、把握後も大蔵“野放し”状態。衆院委閲覧	03.22 MM7		金融  規制  大蔵省  不慮債権  大蔵省検査官接待汚職
1998	03.22	（中外時評）紛争解決に多様なメニューを。司法改革に必要な視点。論説委員・藤川忠宏	03.22 NM14	藤川忠宏論説委員	司法改革  法務省  国際化  紛争解決  規制  裁判制度
1998	03.22	ＮＰＯ法を生かすには（社説）	03.22 NM2	社説	市民活動  ＮＰＯ  法人格  市民参加
1998	03.22	民間の専門家、公務員に積極登用。人事院が新規制定	03.22 NM2 MM3		国家公務員  人事院
1998	03.22	淡路島・五色町に見る「福祉Ｉターン」。手厚いケアも止めて移住。受け入れ自治体、戸惑いも	03.22 NM27		高齢化  老人福祉  地方財政  淡路島五色町  行政サービス
1998	03.22	「公共事業にムダ」７９％。４割が「国会議員に責任」。日本世論調査	03.22 TM2	世論調査	財政  公共事業
1998	03.22	住都公団値下げ販売、住民、きょう怒りの集会。多摩、横浜に見学６６０組	03.22 YM38 SM29		住宅都市整備公団  土地住宅
1998	03.22	「ガイドライン」関連法案、今国会に提出へ。首相表明	03.23 MM1 NM2		防衛  ガイドライン  日米防衛協力  橋本龍太郎首相
1998	03.22	ロンドンの地下鉄、民間委託で設備刷新。７０億ポンド投資義務付け。英政府方針	03.23 NE3		イギリス  民間委託  ロンドン地下鉄  海外事情
1998	03.22	郵貯・簡保資金で株式を直接購入。野中氏、法改正の意向	03.23 NM1 YM2 MM3		野中広務自民党幹事長代理  株価  金融  規制  公的資金  郵貯  簡保
1998	03.22	参院自民幹事長、所得税減税の継続求める	03.23 NM2		景気  財政  所得税減税  ９８年度予算  村上正邦参院自民党幹事長
1998	03.22	補正編成表明。予算成立直後で調整。首相、ＡＳＥＭ控え効果狙う	03.23 NM2		財政  ９８年度予算  橋本龍太郎首相  補正予算  景気
1998	03.22	苫東開発、条件付き継続。次期全総で政府方針	03.23 NM3		国土開発  全総  苫小牧東部大規模工業基地  公共事業  財政  国際化
1998	03.22	農協、４％が債務超過。８２組織、計８３０億円、昨年１０月時点。是正措置回避へ合併推進	03.23 NM3		農協  債務超過  農水省  金融
1998	03.22	景気対策、国有地を無料使用。ＰＦＩ推進法案、今国会提出へ。公共事業に民間資金導入	03.23 SM1		景気  財政  公共事業  民活  ＰＦＩ推進法
1998	03.22	子育て減税１２００億円。６歳以下、年２万３千円。所得税分先行、今年から実施。政府・自民固める	03.23 YM1		財政  ９８年度予算  総合経済対策  所得税減税
1998	03.22	９７年度自治体幹部退職金支給額、６７０８万円の都局長が最高。６都府県、４０００万円超す。読売新聞調査	03.23 YM2		地方公務員
1998	03.23	ＮＰＯ法成立／「法人格」取る？取らない？市民団体・組織に戸惑いや誤解。税優遇なし・事業報告必要。活動目的など見極めて。便利な反面、コストも	03.23 AM7		ＮＰＯ  法人格  市民活動  市民参加
1998	03.23	有害物質含む焼却灰１万６０００トン、実験名目で“処分”、多摩・埼玉の１１市、民間工場に委託し。無害化できぬまま再生品へ	03.23 MM1,31		環境  規制  ごみ  地方行政
1998	03.23	９８年産コメ買い入れ大幅減。政府米、売却不振で	03.23 MM3		こめ  こめ流通
1998	03.23	（新聞時評）ＪＲ九州会長・石井幸孝／地方分権、市民側の論議も	03.23 MM4	石井幸孝ＪＲ九州会長	地方分権  市民参加  市民活動  ＮＰＯ法
1998	03.23	株式市場への公的資金、運用多様化で検討。参院委で首相表明	03.23 NE1		財政  公的資金  株価  橋本龍太郎首相  景気
1998	03.23	追加景気策、政策減税軸に調整。所得減税は継続協議。政府・自民	03.23 NE1 AE1 YE1		景気  財政  所得税減税  政策減税
1998	03.23	蚕糸業法など来月廃止。養蚕の火絶やすな。１０県が独自検定制。高付加価値製品も研究	03.23 NM28		養蚕  地方分権  産業政策
1998	03.23	埼玉県、入札情報を事後公開。談合排し価格競争促す。他自治体も追随へ。建設業界に体質改善迫る。下限価格も段階的廃止	03.23 NM29		公共事業  入札  規制  談合  地方財政  埼玉県  情報公開  透明性］
1998	03.23	福島・塩川町、農工団地計画を断念。企業誘致見込めず	03.23 NM29		福島県塩川町  地域振興  企業誘致  地方行政  農工団地計画  地方財政
1998	03.23	病院への支出急減。医療費負担増響く。市販薬購入増え、生活防衛鮮明に。９７年家計調査	03.23 NM3		医療  家計  総務超  医療保険制度
1998	03.23	政務次官制度改革の動き、実質「副大臣」権限へ。２０省庁を自民調査	03.23 SM3		政治  政務次官  官僚
1998	03.23	論議が不足のサッカーくじ（社説）	03.23 TM4	社説	サッカーくじ  スポーツ振興  財政  青少年犯罪  文部省  特殊法人  日本体育学校健康センター
1998	03.23	厚生、労働、統合へ協議機関設置。名称争いは一時棚上げ	03.23 YE2		省庁再編  厚生省  労働省  機構定員
1998	03.23	（地方財界）市町村合併停滞。地方交付税にも一因。小さい自治体ほど手厚く、「減額困る」根強い声	03.23 YM3		地方分権  地方財政  市町村合併  地方交付税  広域行政		統計  合併協議会がある市町村
1998	03.23	「借名」株を禁止。比例区議員の党移動も。与党チーム合意	03.24 AM1 YM5		政治改革  政治資金  政党移動
1998	03.23	地域通信に無線電話解禁へ。技術条件を電技審答申	03.24 AM11		電気通信技術審議会  電気通信事業  規制  無線電話
1998	03.23	都道府県・指定市、職員採用試験受験者１１％減	03.24 AM3		地方公務員
1998	03.23	法律相談、生活保護世帯は無料。法曹三者らの研究会が提言。国に負担求める	03.24 AM3		生活保護  福祉  法律相談  財政  補助金
1998	03.23	大蔵官僚汚職、生保も接待攻勢。地検に経理資料を提出	03.24 MM1		大蔵省不祥事  金融  規制  生保  東京地検
1998	03.23	特殊法人の情報公開、２年以内に法案提出。付則への明記、与党３党合意	03.24 MM3 NM2		情報公開  特殊法人
1998	03.23	万博反対派が提出した県民投票条例案、愛知県会が否決	03.24 MM30		愛知県議会  愛知万博  住民運動  県民投票条例案  地方行政
1998	03.23	自民経済対策、投資・子育て減税盛る。所得減税は結論先送り	03.24 NM1		景気  自民党  政策減税  所得税減税  財政構造改革
1998	03.23	首相、法人事業税下げ検討。外形標準課税の導入念頭	03.24 NM2,7		税制  法人事業税  橋本龍太郎首相
1998	03.23	図書館の運営を柔軟に。司書以外でも館長ＯＫ。ネット利用など一部有料化も検討。博物館、民間委託も。生涯学習審中間報告	03.24 NM39		社会教育  生涯学習審議会  地方分権  図書館運営  資格検定  規制
1998	03.23	政府の市場開放問題苦情処理対策本部、８項目の規制緩和を決定	03.24 NM5		規制  ＯＴＯ対策本部  貿易規制  市場開放
1998	03.23	大蔵省が業務改善策検討。信頼回復へ	03.24 NM5		大蔵省  機構定員  大蔵省不祥事  国家公務員
1998	03.23	追加景気対策に民活導入策盛る。通産次官見通し	03.24 NM5		景気  民活  通産省
1998	03.23	青森県が異例の人事異動。部長級全員が地元生え抜き。国からの出向者ゼロに	03.24 SM25		青森県  地方公務員  出向職員  地方分権
1998	03.23	神奈川県議会、定数削減案を可決。１１５から８減の１０７議席へ	03.24 TM22		神奈川県議会  定数是正  定員削減  政治改革  地方政治
1998	03.23	自治省の連続出向、懲りずに４県市。「自治省の要望」	03.24 YM2		自治省  地方財政  補助金  国家公務員  地方公務員  出向職員
1998	03.23	民間との会合経費予算化、運輸次官も「必要」	03.24 YM2		接待汚職  国家公務員倫理  財政  黒野匡彦運輸省事務次官
1998	03.23	大阪府、老人医療費助成１１億円削減へ。予算案可決	03.24 YM2,17		大阪府  地方財政  老人医療  補助金  ９８年度大阪府予算
1998	03.24	新・民主党が「理念」、消費者・納税者の立場代表	03.24 AE1		政治  新民主党  地方分権  消費者  透明性
1998	03.24	医療改革法案、今国会成立は困難に。医師会反対、論議先送り	03.24 AM2		医療  医療保険制度  診療報酬  薬価差益  高齢化  医療費
1998	03.24	都教育モニター、９８年度は全員公募に。推薦枠埋まらず。アンケ回答率高く	03.24 MM28		東京都教育委員会  都教育モニター  地方行政  市民参加
1998	03.24	財政再建目標を２年延長も。自民幹事長、検討する意向表明。２００５年度期限に。所得税減税に道	03.24 NE1		財政  景気  加藤紘一自民党幹事長  財政構造改革法  所得税減税
1998	03.24	景気対策の財源で自民小委検討。環境・教育など建設国債対象	03.24 NE2		景気  財政  自民党  建設国債
1998	03.24	自治体借金１３９兆円。９６年度残金１１％増。地方財政白書	03.24 NE2 SE3		地方財政
1998	03.24	個性派知事５人、ＣＳ放送で提言。本音の議論、全国に。来月政策グループ発足	03.24 NE5		地方分権  日本反転推進計画研究機構
1998	03.24	公的資金で購入の金融機関優先株、一般投資家にも売却。「会社型投信」使う。大蔵省検討	03.24 NM1		金融  規制  公的資金  大蔵省
1998	03.24	政党支持率、自民３１％、新「民主」１９％。追加景気対策「減税中心に」６５％（日経新聞世論調査）	03.24 NM1,2,3	世論調査	政党支持率  政治  景気  所得税減税  新民主党
1998	03.24	信託銀に直接委託。郵貯・簡保の株式運用で郵政省方針。年度途中の拡大容易に	03.24 NM5 TM8		郵政省  郵貯  簡保
1998	03.24	橋本首相、大型所得減税に慎重。「赤字国債の問題ある」。衆院予算委	03.24 TE2		橋本龍太郎首相  所得税減税  景気  財政  赤字国債
1998	03.24	自治省・郵政省、文部省・科学技術庁、再編先取り霞が関動く。人事交流、課長級に格上げ	03.24 TE2		省庁再編  機構定員  自治省  郵政省  文部省  科学技術庁
1998	03.24	危機に立たされた青島都政（社説）	03.24 TM4	社説	青島都政  地方財政  景気  ９８年度都予算  東京都議会  公共料金
1998	03.24	省庁改革法案の審議を急げ（社説）	03.24 YM3	社説	省庁再編  国会審議  機構定員  行政改革
1998	03.24	「少年事件、学校に限界」。文部省協力者会議が報告書。関係機関と連携促す	03.25 AM1 NM38		教育  青少年犯罪  学校教育  規制
1998	03.24	赤字国債償還「期間短縮を」。加藤幹事長	03.25 AM2		加藤紘一自民党幹事長  財政  赤字国債
1998	03.24	財革法見直し論、与党内にも。自民総務会「首相の責任問わぬ決議を」。減税見送り、異論相次ぐ	03.25 AM2 NM2		財政構造改革  連立与党  自民党  橋本龍太郎首相  所得税減税  景気
1998	03.24	外交官試験を�T種と統合へ。２００１年にも開始	03.25 AM3		国家公務員  外交官  資格検定  規制  外務省  外交
1998	03.24	大和銀・郵貯提携へ。ＡＴＭ・ＣＤオンライン。都銀初、９９年メド	03.25 NM1		郵貯  大和銀行  オンライン化  金融
1998	03.24	日銀総裁会見、金融税制、欧米並みに。税率下げなど求める	03.25 NM1		速水優日銀総裁  金融  税制
1998	03.24	所得減税、今後の選択肢。財政再建目標延長も。自民・加藤氏、路線転換へ布石？反執行部派対策の側面	03.25 NM3		財政構造改革  所得税減税  景気  加藤紘一自民党幹事長
1998	03.24	ひとり親家庭の入院時食事負担、都知事、導入見送りを示唆	03.25 NM33		東京都  地方財政  補助金  福祉  ひとり親家庭医療費助成  医療
1998	03.24	刑罰適用年齢引き下げ、法曹三者協議で日弁連が慎重姿勢	03.25 NM38		青少年犯罪  少年審判  司法改革  少年法  日弁連
1998	03.24	減税、５兆円規模に。同友会が意見書	03.25 NM5		経済同友会  景気  減税
1998	03.24	公的資金活用し証券化商品購入。自民調査会で案	03.25 NM5		自民党  公的資金  金融  不良債権  資産担保証券  土地取引活性化
1998	03.24	製品検査の民間活用提案。運輸技術審議会	03.25 NM5		検査検定  規制  民活  運輸技術審議会  需給調整規制
1998	03.24	民間との会食、予算計上を。経費の基準作り難しく。政府内、汚職景気に浮上	03.25 NM5		接待汚職  財政  会食費
1998	03.24	自民、景気対策素案固める。通信・福祉など具体化へ。産業インフラ、教育、環境、従来型と違い強調	03.25 NM5 YM1 AM2		自民党  景気  財政  税制  金融  規制  国際協力
1998	03.24	政府規制緩和推進３カ年計画原案、「再販」は当面維持	03.25 SM1		規制  再販制度
1998	03.24	大蔵官僚１００万円以上の接待、局長ら２０数人。銀行内部調査などから全容判明。東京地検も確認。日銀は幹部ら数人	03.25 SM1,29		大蔵省  日銀  接待汚職  金融  規制  公務員倫理  金融不祥事
1998	03.24	平和祈念館基本設計費、予算執行を凍結。都が表明、議会は付帯決議へ	03.25 SM27		東京都  地方財政  平和祈念館基本設計費  ９８年度都予算
1998	03.24	組織再編に都民の「声」。９９年夏めどに実施。都議会予算特別委総括質疑	03.25 TM23		東京都  機構定員  東京都議会  地方行政
1998	03.24	都庁ＯＢ、ゼネコンに大量天下り。臨海副都心関連工事、受注上位３０社に９３人	03.25 TM25		東京都  地方公務員  天下り  公共事業  ゼネコン  臨海副都心
1998	03.24	環境アセス法を先取り。愛知万博で通産検討委、最終報告書を提出	03.25 TM3		地方分権  通産省  愛知万博  環境アセスメント  環境  規制  市民参加  情報公開
1998	03.24	不況・合理化カルテル、９８年度内に廃止。規制緩和推進３カ年計画	03.25 YM3		規制  独禁法  カルテル
1998	03.24	著作権、情報公開条例に優先。前橋地裁判決。環境評価書コピー認めず	03.25 YM38		著作権  知的所有権  規制  情報公開条例  前橋地裁  環境影響評価書
1998	03.24	情報公開法案、２７日に閣議決定	03.25 YM5		情報公開法
1998	03.25	「総務庁、天下り目に余る」。交通維持育英会について全国一般労組が注文。リストラ提言も	03.25 AE1		総務庁  天下り  国家公務員  交通遺児育英会  全国一般労働組合
1998	03.25	財政改革法をつくり直そう（社説）	03.25 AM5	社説	財政構造改革  赤字国債  橋本政権  所得税減税  景気
1998	03.25	経済原理を無視する自民党の対策（社説）	03.25 NM2	社説	自民党  景気  財政構造改革  所得税減税  公共事業  財政
1998	03.25	都、今夏にも地方分権大綱。事務移譲など推進計画	03.25 NM33		東京都  地方分権  権限移譲
1998	03.25	連続出向中止、１年で腰砕け。自治省「要請あった」	03.25 NM5		地方分権  自治省  出向職員  国家公務員  地方行政
1998	03.25	国労２４９人救済命じる。民営化で売店配転、不当労働行為と認定。中央労働委	03.25 TE12		国労  国鉄分割民営化  雇用労働  中労委  ＪＲ
1998	03.25	日銀、不祥事防止へ新組織。副総裁をトップに法令順守チェック	03.25 YE2		金融不祥事  日銀  特殊法人  接待汚職  金融  規制
1998	03.25	法律扶助制度の拡充。課題の財政基盤。国庫頼み期待薄（政治部）	03.25 YM19		法務省  法律扶助制度  人権  裁判  司法改革  財政  補助金
1998	03.25	内閣「不支持」、６か月連続で「支持」上回る。景気対策に不満。読売新聞世論調査	03.25 YM2	世論調査	橋本内閣支持率  政治  景気
1998	03.25	産廃処理施設設置、司法判断に県困惑。宮城、行政指導は違法、申請の業者に軍配。山梨、業者に安全性立証責任、工事の中止命令	03.25 YM3		環境  規制  ごみ  産廃処理施設  仙台地裁  甲府地裁  司法判断
1998	03.25	大蔵省汚職、榊原元課長補佐を基礎。証券４社・住銀から３４５万円。宮野元監視委検査官も	03.26  NM39		金融  規制  大蔵省証券局接待汚職  国家公務員
1998	03.25	車ナンバーご自由に。全国２６地域、５月６日から予約受け付け	03.26 AM1		ナンバープレート  運輸  規制
1998	03.25	議員、あっせん利得禁止。腐敗防止法に合意。与党改革チーム	03.26 AM1 NM2		政治改革  政治腐敗防止法  国家公務員  連立与党  議員立法  政治資金
1998	03.25	新たな薬価制度「参照価格制」導入巡り患者の負担増、批判が相次ぐ。医師会、貧富の差、出る恐れ。患者、変更相次ぎ困惑（時時刻刻）	03.26 AM3		医療  薬価制度   医療費  薬剤費
1998	03.25	都職員の超過勤務、二審も文書公開命令	03.26 AM37		情報公開  公文書  東京都  住民訴訟  地方行政  東京高裁
1998	03.25	都議会予算委、一般会計予算案を可決。医療助成の付帯決議も	03.26 MM27		東京都  地方財政  ９８年度都予算  医療  補助金
1998	03.25	都銀・長信銀、信託業務、全面解禁へ。規制緩和へ６００項目。推進計画判明。酒小売、出店規制廃止	03.26 MM3		規制  金融  大蔵省  電気通信事業  医薬品  医療  流通
1998	03.25	大蔵省の紀律保持委員会、議事録もなし！衆院委で追及、判明	03.26 MM31		大蔵省  信組問題  情報公開  接待汚職  金融  規制  紀律保持委員会  公務員倫理
1998	03.25	米、電力の地域独占撤廃。２００３年１月から消費者が自由に選択	03.26 NE1		エネルギー  消費者  規制  アメリカ  海外事情  電力事業
1998	03.25	経済対策、事業規模１２兆円超。政府・自民方針固める。実質、過去最大に	03.26 NM1		財政  総合経済対策  民活  社会資本整備  公共事業  政策減税  不良債権  公的資金
1998	03.25	公示地価、７年連続下落。住宅地１．４％、商業地６．１％。大都市商業地、バブル前水準。下げ幅縮小、都心２０地点上昇	03.26 NM1,23		土地住宅  公示地価  国土庁
1998	03.25	首相・加藤氏、財政改革会議を検討。財革法改正問題協議へ	03.26 NM2		財政  財政構造改革会議  橋本龍太郎首相  加藤紘一自民党幹事長
1998	03.25	総務庁、公務員倫理を重視。９８年度、人事管理方針を決定	03.26 NM2		総務庁  国家公務員  公務員倫理
1998	03.25	国債・借入金残高、９７年末で３６８兆円。大蔵省	03.26 NM5		財政  大蔵省
1998	03.25	中小企業向け入札規制緩和。政府調達	03.26 NM5		中小企業  公共事業  入札  規制  景気
1998	03.25	ＮＴＴ株、１０年ぶり売却へ。１００万株、大蔵方針。金融安定化の資金に	03.26 SM1		財政  ＮＴＴ株  金融  大蔵省
1998	03.25	通貨統合一陣１１カ国確定。来年１月「ユーロ」誕生。欧州委、基準達成と認定	03.26 TM1		ＥＵ  海外事情  通貨統一  ユーロ
1998	03.25	榊原被告ら異例の「休職」。大蔵、キャリア処分に及び腰？検査部２人、起訴時に免職	03.26 TM1,8		大蔵省証券局接待汚職  金融  規制  国家公務員
1998	03.25	個人情報保護へ企業の評価制度。来月「プライバシーマーク」実施	03.26 TM3		プライバシー保護  通産省  郵政省  外郭団体  日本情報処理開発協会  規制
1998	03.25	公的介護保険サービス、市町村格差を容認。小泉厚相	03.26 TM3		地方財政  公的介護保険  介護サービス  行政サービス  福祉  小泉純一郎厚相
1998	03.25	丸山ワクチン治験を無期限延長。厚生省決定、打ち切り不安解消。有効性、灰色のまま	03.26 YM1		医療  医薬品  規制  厚生省  丸山ワクチン
1998	03.25	在外邦人に投票権。与野党が大筋合意。改革案、今国会成立へ	03.26 YM2		政治改革  公選法  在外邦人投票権  参政権
1998	03.25	第３セクター４社へ鉄道施設を有償貸与。２０００年めど運輸省方針	03.26 YM3		ＪＲ  国鉄債務  国鉄清算事業団  第３セクター  運輸省
1998	03.26	公定歩合は現状を維持。日銀金融政策決定会合	03.26 AE2		日銀  金融  規制  公定歩合
1998	03.26	新型国債論議に３シナリオ。その１／建設国債の対象を拡大。研究会初荷充てる方向。その２／償還期間短縮の国債創設、財政状況を圧迫の恐れ。その３／建設・赤字国債の区分廃止、増発の懸念、歯止め課題	03.26 AM11		財政  新型国債  財政構造改革  景気  公共事業
1998	03.26	日の丸・君が代、実施率３年ぶり調査へ。文部省、指導強化へ「予告」	03.26 AM3		文部省  日の丸君が代  日教組  学習指導要領  文部行政
1998	03.26	公園用地に保育園新築、千代田区が違法建設計画。予算案に計上、厚生省「信義疑う」	03.26 ME11		千代田区  都市交園法  福祉  地方行政  厚生省  保育園
1998	03.26	行革とは忘れ去ることなり！？水野清氏、今国会で成立しない後２００１年スタートが危うい。轉法輪奏氏、族議員、官僚らの骨抜き防止に第三者監視機関を作れ	03.26 ME2		行政改革  省庁再編  族議員  官僚  水野清  轉法輪奏
1998	03.26	自民経済対策、「１２兆円超」決定へ。郵貯の自主運用拡大	03.26 NE1,2		自民党  総合経済対策  景気  財政  内需拡大  郵貯  金融  規制
1998	03.26	次期全総、多軸型国土を提言。最終案、効率投資打出す	03.26 NE1,2 AE2 YE2		国土開発  全総  多軸型国土  財政
1998	03.26	「副大臣」制導入で一致。政務次官会議	03.26 NE2		政治  省庁再編  政務次官機能強化  副大臣
1998	03.26	７兆円規模の減税を。経団連が自民に要請	03.26 NE2		景気  経団連  税制  所得税減税  法人税減税  自民党
1998	03.26	乳価引き下げ畜産審に諮問。農相、２年連続で	03.26 NE2		乳価  畜産振興審議会  農政
1998	03.26	独禁法、適用除外をほぼ全廃。９９年度公取委方針。ビッグバン後押し	03.26 NM1		公取委  独禁法  規制  日本版ビッグバン  金融
1998	03.26	都、容積率を一部緩和。業務商業重点地区で。４月１日施行	03.26 NM33		東京都  容積率  規制  都市計画  地方分権  地方行政
1998	03.26	（機能不全の大蔵省−上）疑心暗鬼／政策論議でカヤの外	03.26 NM5	シリーズ	大蔵省検査官接待汚職  金融  規制  大蔵省  財政  税制  金融
1998	03.26	（視界不良の医療保険改革−上）宙に浮く薬価上限制。業界・医師会、次々と反旗	03.26 NM7	シリーズ	医療  医療保険制度  薬価  厚生省  医療保険福祉審議会  医薬品
1998	03.26	首相、財革法改正を決断。景気浮揚、転換図る。サミット前５月中旬にも。所得減税表明へ	03.26 YE1		橋本龍太郎首相  景気  財政構造改革法  所得税減税  財政
1998	03.26	家庭ごみの公営処分場ずさん管理。重い市町村負担。財政支援早急に（地方部）	03.26 YM25		環境  ごみ  地方財政  汚水処理
1998	03.26	港湾整備の目玉事業、大深度・高規格バース、海運業界に不要論のさざ波	03.27 AM11		運輸省  公共事業  大深度・高規格バース  港湾整備  財政
1998	03.26	「キャリア」より能力。人事院研究会、昇進優遇の見直しを提言	03.27 AM2 NM38		国家公務員  人事院  大蔵省不祥事  キャリア
1998	03.26	衆院運営委、「議会制度協議会」で国会同意人事を検討へ	03.27 AM7		国会改革  議会制度協議会  国会同意人事
1998	03.26	千代田区立保育園の違法建築、建設予算あっさり可決。「国や都の判断によって計画変更も」	03.27 MM29		千代田区  都市交園法  地方財政  福祉  保育園
1998	03.26	大幅減税求め対日決議案。米下院、円安是正も要請。「公共事業では不十分」	03.27 NE2		アメリカ  外圧  景気  円安  財政  所得税減税  公共事業
1998	03.26	６５歳以上の人口、１４歳以下より多く。９８７年１０月推計、初の逆転。平成生まれ１０００万人超す	03.27 NM1		人口  高齢化  総務庁  少子化
1998	03.26	最大の１６兆円超。経済対策方針、与党決定。自民政調会長、「所得減税浮上も」。財政法改正、来月協議へ	03.27 NM1,3 AM1,11		財政  総合経済対策  景気  財政構造改革  所得税減税  連立与党
1998	03.26	サッカーくじ法案、民主、自主投票に	03.27 NM2		サッカーくじ  政治  民主党  スポーツ振興  青少年教育
1998	03.26	政治腐敗防止法、自民、与党合意白紙に。決着、週明け以降持ち越し	03.27 NM2 YM5 MM5		政治改革  政治腐敗防止法  自民党  連立与党  斡旋利得罪
1998	03.26	経済界、減税先送りに不満。財革法弾力運用望む声	03.27 NM5		財政  総合経済対策  景気  経済界  財政構造改革  政策減税
1998	03.26	財政再建路線の放棄あり得ない。大蔵次官会見	03.27 NM5		財政  財政再建  財政構造改革  総合経済対策  田波大蔵省事務次官
1998	03.26	畜産振興審議会、加工用乳価の下げを答申	03.27 NM5		乳価  農政  畜産振興審議会
1998	03.26	不良債権の放棄促進。自民、検討に着手。金融不安解消狙う。担保不動産、無税償却の条件緩和	03.27 NM5		自民党  不良債権  土地流動化  金融
1998	03.26	郵貯自主運用枠、最大３兆円上積み。９８年度補正予算で	03.27 NM5		財政  ９８年度補正予算  郵貯自主運用
1998	03.26	「国土のグランドデザイン」政府案、都知事が強く反発。「首都移転決まってない」	03.27 TM25		全総  国土開発  遷都  首都機能移転  青島幸男都知事
1998	03.26	新全総政府案、事業獲得に政治圧力。地方とスクラム。再編絡み、省庁は権益争い。財源手当て不透明。経済効果にも疑問の声	03.27 YM3		全総  公共事業  政治  総合調整  財政  地方財政  国土開発
1998	03.26	都内公立校の「校長支援策」、学校の浮沈“双肩”に。予算、人材の確保を左右	03.27 YM33,38		東京都  教育  都立学校改善策  地方行政
1998	03.26	「農業者年金基金は体質改善を」。検査院、異例の不定期勧告	03.27 YM38		農業者年金基金  特殊法人  年金  会計検査院  補助金  財政
1998	03.27	「大蔵支配」官民に広がる輪。税務署長→他省庁→海外→天下り、天下り、天下り…。「老後の不安」無縁みたい	03.2 AM7		大蔵省  金融  財政  規制  天下り  国家公務員		統計  大蔵省、昭和３８年入省組２０人の足跡
1998	03.27	失業率３．６％、最悪更新。女性・若年・高年層が上昇。２４６万人、人数も最多。２月	03.27 AE1 TE1		雇用労働  失業率  景気  総務庁
1998	03.27	「時のアセス」導入へ。公共事業、中止含め再評価。建設省など９８年度から	03.27 AE1,2 NE2		財政  公共事業  時のアセスメント  建設省
1998	03.27	情報公開法案を閣議決定。「知る権利」は盛らず。行政文書は原則公開に。地方からの提訴困難	03.27 AE1,27 NE2		情報公開法  知る権利  住民運動  地方行政
1998	03.27	政府、９８年度暫定予算案を提出	03.27 AE2		財政  ９８年度予算
1998	03.27	全総はもういらない（社説）	03.27 AM5	社説	全総  国土開発  国土庁  地方分権  地方財政  権限移譲
1998	03.27	在宅介護など身近な行政サービス従事者、「臨時」「非常勤」と身分不安定。昇級、退職金でも差別。制度見直し求める現場。「公務」理由にパート法不適用	03.27 MM18		雇用労働  在宅介護サービス  地方公務員
1998	03.27	新しい全総／これが美しいデザインか（社説）	03.27 MM5	社説	全総  国土開発  公共事業  多軸型国土
1998	03.27	橋本首相、所得税減税を視野に。閣僚会議で表明。財革法改正にらむ	03.27 NE1		橋本龍太郎首相  財政  財政構造改革  所得税減税  景気  総合経済対策
1998	03.27	教育活動での旧姓認める。東京高裁、国側、大学教授と和解	03.27 NE18		国立図書情報大学教授旧姓使用訴訟  東京高裁  人権  公務員
1998	03.27	阪神高速道値上げ延期	03.27 NE2		高速道路料金  阪神高速道路  建設省  公共料金  規制
1998	03.27	郵貯・簡保、１兆円弱を株式運用に。郵政相が表明	03.27 NE2		自見庄三郎郵政相  郵貯  簡保
1998	03.27	財革法を改正し大型減税の実施を（社説）	03.27 NM2	社説	財政  財政構造改革  景気  総合経済対策  所得税減税  法人税減税  規制
1998	03.27	次期全総の最終案、採算軽視、次代にツケ。大規模開発、地方巻き込む。将来像、描き切れず。振興策は地域主導で	03.27 NM3		全総  国土開発  地域活性化  地方分権		統計  全総に盛り込まれた整備計画や主な個別プロジェクト
1998	03.27	自治体事業、「成果」で測定。相互比較、可能に。公務員の意識改革にも寄与。岡山大学助教授・山本清（経済教室）	03.27 NM31	山本清岡山大助教授	地方財政  公共事業  事務事業評価システム  住民参加  地方公務員
1998	03.27	都・労組の協議、課題山積み。清掃事業の区移管問題。待遇含め運営の中身カギ	03.27 NM33		東京都  都区制度  地方分権  権限移譲  清掃事業
1998	03.27	周遊券衣替えで２０％→５％。東海道新幹線割引率下げ。ＪＲ東海「混雑路線なじまず」。利用者「実質値上げでは」	03.27 NM39		ＪＲ東海  東海道新幹線周遊券  鉄道運賃
1998	03.27	「ゆとり返済」救済措置、年金住宅融資も導入。厚生省	03.27 NM5		厚生省  年金住宅融資  土地住宅  年金福祉事業団
1998	03.27	年金保険料、引き上げ前倒しを提言。社会保障制度審議会部会。２０１０年代前半に終了	03.27 TE1 ME1 NE2 AE1		年金  高齢化  社会保障制度審議会  厚生年金
1998	03.27	従来型発想はもうやめよう（社説）	03.27 TM4	社説	総合経済対策  景気  金融  不良債権  公共事業  財政  財政構造改革法
1998	03.27	情報公開法案、閣議決定。国の説明責任を明記。請求権、法人にも。開示拒否には審査会	03.27 YE1,2,3		情報公開法
1998	03.27	専業主婦の年金負担問題／公平性確保へ難しい判断（政治部）	03.27 YM19		年金  厚生省  専業主婦  公的年金制度
1998	03.27	財革法の弾力化で景気浮揚を（社説）	03.27 YM3	社説	財政  財政構造改革  景気  総合経済対策
1998	03.27	焼却炉、ばいじん規制強化。ダイオキシン対策前倒しへ。全国一律、罰則も。環境庁方針	03.28 AM1		環境  規制  ダイオシキン  環境庁
1998	03.27	情報公開法案、行政情報市場拡大へ。「５年後には２０倍」とも	03.28 AM11		情報公開法
1998	03.27	日銀不正防止委員会を新設。名誉顧問を廃止	03.28 AM2		日銀  機構定員  特殊法人  接待汚職  日銀不祥事  金融  規制
1998	03.27	人口移動率が最低の５．１４％。昨年、総務庁調査	03.28 AM3		人口移動率  景気  総務庁
1998	03.27	情報公開法／請求文書不明確もＯＫ。国のすべての機関対象。提訴は東京地裁「限定」	03.28 AM33		情報公開法
1998	03.27	「なぜ沖縄に」問い噴出。基地・県外移設の提案。「政府の無策目に余り」県幹部。地元、「使える状態で返せ」返還後描け	03.28 AM39		在日米軍沖縄基地  米軍普天間飛行場  防衛  日米防衛協力  住民運動  環境
1998	03.27	秋田県のカラ懇談会費返還訴訟、和解の根拠もニセでした	03.28 AM39		秋田県  住民訴訟  地方財政  官官接待  食糧費
1998	03.27	教育行政にも地方分権。中教審が中間報告、特色作り推進を提唱	03.28 AM7 MM3 TM26 YM2		教育改革  地方分権  文部行政  中教審
1998	03.27	「財革法」法新転換の裏側。ちらついた米国の影。自民党内、首相責任回避狙い。２５日会議転換点に、社民党も一定の役割	03.28 MM2		財政構造改革  自民党  景気  外圧
1998	03.27	「新聞の文化性に配慮を」。再販問題研究会が見解	03.28 MM3		再販制度  規制  公取委
1998	03.27	生保の「支払い余力」比率、大蔵が基準設定へ	03.28 MM9		生保  金融  規制  大蔵省  ソルベンシー・マージン
1998	03.27	財革法に弾力条項。今国会改正へ検討、政府・与党。景気優先に転換	03.28 NM1 AM2 TM3		財政構造改革  景気  国会審議  連立与党
1998	03.27	公務員倫理法、一般職だけを対象に。与党チーム、企業接待禁止、物別れ	03.28 NM2		国家公務員倫理法  接待汚職  連立与党
1998	03.27	野党４会派が情報公開法案	03.28 NM2		情報公開法  野党
1998	03.27	政治腐敗防止法、与党、仕切り直し。週明け、社民は強硬姿勢	03.28 NM2 YM5		政治改革  政治腐敗防止法  連立与党
1998	03.27	アクアライン開通１００日、１日の通行量、予想の４７％に	03.28 NM25		東京湾横断道路  東京湾アクワライン  国土開発  地域活性化  日本道路公団  道路整備
1998	03.27	財革法改正、弾力条項で大型減税余地。年内実施、可能に。恒久化へ議論も	03.28 NM3		財政構造改革  景気  赤字国債  減税		統計  景気対策を縛る財政関連法の項目
1998	03.27	障害者雇用を支援、全都道府県に拠点。労働省が５カ年計画	03.28 NM38		雇用労働  障害者雇用  労働省
1998	03.27	国家公務員天下り、大蔵省、自粛下でも最多。９７年、全省庁１１８人に減少。特殊法人など実態不明	03.28 NM38 YM2 AM3 MM3		国家公務員  天下り  人事院		統計  １９９７年の主な天下り
1998	03.27	慢性疾患、定額払い制提言。保険外別料金も。医療福祉審答申原案	03.28 NM4		医療  厚生省  慢性疾患  医療保険制度  医療保険福祉審議会
1998	03.27	新聞の景品規制で公聴会	03.28 NM5		公取委  新聞景品規制
1998	03.27	電気通信など６２項目規制緩和。政府案概要	03.28 NM5		規制  電気通信事業  福祉  金融
1998	03.27	校長・教頭に民間人。任用資格見直し提言。中教審中間報告	03.28 SM1 TM1 NM39		教育改革  中教審  権限移譲  校長  資格検定  規制  民活
1998	03.27	３０日にも９７００億円投入。株価対策の郵貯・簡保資金。資金運用審が承認	03.28 TM2		資金運用審議会  郵貯  簡保  株価  公的資金  金融  規制
1998	03.27	都道府県の新年度予算案総額、超緊縮、実質０．９％減。読売新聞調査	03.28 YM1,3		地方財政  ９８円度都道府県予算		統計  都道府県・政令子・都道府県所在地の９８年度一般会計当初予算案総額の増減
1998	03.27	都議会、「反青島色」強める各党。値上げ案否決、参院選、知事選にらみ。下水道料ねあげは可決	03.28 YM33 YM1 AM1		東京都  地方財政  公共料金  東京都議会  規制  政治  青島幸男都知事
1998	03.28	情報公開、警察も対象化。検討、３都道県のみ。政府案に鈍い同調。条例改正、朝日新聞調査	03.28 AE1		情報公開法  透明性  警察庁  地方条例
1998	03.28	五全総、新事業も矛盾も包み込む。期限優先、中身は二の次？	03.28 AM14		全総  国土開発
1998	03.28	総合研究開発機構、沖縄振興策で最終報告提出	03.28 AM3		沖縄振興  地域活性化  総合憲旧開発機構  沖縄県
1998	03.28	過去の景気対策の反省に立て（社説）	03.28 AM5	社説	景気  総合経済対策  財政構造改革法  自民党  株価  土地流動化  金融  規制
1998	03.28	情報公開法を実らせよう（社説）	03.28 AM5	社説	情報公開法  国会審議
1998	03.28	（後藤田正晴の目）大蔵省の権限分散は不可欠。腐敗の再発防ぐため政官業の構造改革を	03.28 AM7	後藤田正晴	大蔵省  金融  大蔵省不祥事  規制  国家公務員倫理  省庁再編
1998	03.28	「情報公開」考／国会審議で実効ある法に（社説）	03.28 MM5	社説	情報公開法  国会審議
1998	03.28	景気対策／危うい財革法の修正論議（社説）	03.28 MM5	社説	景気  財政構造改革法
1998	03.28	余剰米で食糧援助。政府、新機関の設置検討。まずインドネシア向け	03.28 NM1		経済協力  食糧援助  こめ  インドネシア 外交
1998	03.28	政治のごり押しでねじ曲った全総（社説）	03.28 NM2	社説	全総  国土開発  多軸型国土形成
1998	03.28	福祉ビジネス評価基準決定。東商が新組織。サービス料金、利用者の視点重視	03.28 NM25		福祉  東商  公的介護保険  介護サービス  福祉ビジネス評価基準
1998	03.28	（視界不良の医療保険改革−下）患者負担増のみ先行。進まぬ医師側改革	03.28 NM4	シリーズ	医療  医療保険制度  医療費
1998	03.28	新幹線２区間着工。長野−上野、八戸−新青森	03.29 AM34 YM38		ＪＲ  整備新幹線  東北新幹線  北陸新幹線
1998	03.28	首相が大型補正編成の意向示す	03.29 MM1		橋本龍太郎首相  財政  ９８年度予算  補正予算
1998	03.28	初心から公務員の役割学ぼう。人事院、倫理読本を作成	03.29 MM3		国家公務員  公務員倫理  人事院
1998	03.28	国民番号制、自治、厚生が２年前、利用範囲などで覚書。国会論議に影響も	03.29 TM2		国民番号制度  透明性  国会審議  自治省  厚生省  基礎年金番号  福祉  地方行政
1998	03.29	医療保険改革先送り。法案提出、今国会困難。新薬価、反発強く	03.29 MM1		医療  医療保険制度  薬価  日本型参照価格制度
1998	03.29	財革法改正へ。重い政治の責任。景気対策に筋を。問われる政策形成力（編集委員・佐野正人）	03.29 NM1	佐野正人編集委員	財政構造改革  景気  政治  総合経済対策
1998	03.29	橋本行革の象徴「省庁再編法案」、自民、今国会成立めざす。予算の成立後、最優先に処理。他の重要法案に影響必至	03.29 NM2		橋本行革  省庁再編  国会審議  自民党
1998	03.29	公開社会への道／使いやすい公開法へ今国会で修正を（社説）	03.29 NM2	社説	情報公開法  国会審議
1998	03.29	増員の官房副長官、参院から起用へ。政府・自民、国会対策重視	03.29 NM2		内閣機能強化  官房副長官  総合調整  内閣法
1998	03.29	高齢者、複数科受診でも５００円。「総合病院」の廃止で。厚生省、来月から	03.29 NM3		老人医療  厚生省  医療保険制度  診察料
1998	03.29	林野庁、公約実現に黄信号。「職員３分の１に」、労組や与党内で抵抗	03.29 NM3		林野庁  定員管理  国家公務員  国有林野
1998	03.29	米カリフォルニア州ソノマ郡、独自通貨で地域おこし。貨幣単位は１時間の労働、投資を促す（世界の街角）	03.29 NM38		アメリカ  海外事情  地方分権  米カリフォルニア州ソノマ郡
1998	03.29	学校の「出番」を促す中教審（社説）	03.29 YM3	社説	教育改革  中教審  地方分権  文部行政
1998	03.29	政治に振り回される地方財政（社説）	03.29 YM3	社説	地方財政
1998	03.29	新日銀法１日施行。信頼回復待ったなし。改革へ課題点検…。独立性強化、政治の圧力に懸念。政策委一新、「追認機関」返上なるか。ビッグバン対応、市場との対話がカギ	03.29 YM9		日銀  日銀法  規制  金融  透明性		統計  新旧の日銀法の主な違い
1998	03.29	衆院東京４区補選、森田氏は初当選。自民、補選で５連勝。橋本政権、現体制維持に自信	03.30 AM1		政治  橋本政権  自民党  衆院東京４区補選
1998	03.29	元慰安婦に生活資金。韓国政府、「償い金」に対抗	03.30 AM2		戦後処理  従軍慰安婦問題  韓国  アジア女性基金  福祉
1998	03.29	所得減税、３兆円以上、「真水」は８兆円超で。宮沢元首相	03.30 AM2 MM1		財政  景気  所得税減税  宮沢喜一元首相
1998	03.29	年金運用、証券現物の信託も。厚生省方針、規制緩和項目に盛る	03.30 MM3		厚生省  年金  資産運用  規制
1998	03.29	特別減税、９９年も継続。大型３−４兆円検討。９８年分上積みも浮上。政府・自民方針	03.30 NM1		財政  総合経済対策  所得税減税  財政構造改革法
1998	03.29	ホームページの開設、自治体などで計１０００に	03.30 NM31		自治省  情報化  行政サービス  ホームページ  地方行政
1998	03.29	埼玉・岡部町ボートピア建設、反対派が住民投票請求。署名に有権者の３割	03.30 TM26		埼玉県岡部町  住民運動  住民投票  環境  ボートピア岡部  地方分権
1998	03.30	秋田県、４４億円全額を返還へ。不正支出、職員・ＯＢで	03.30 AE23		秋田県  地方公務員  地方財政  食糧費
1998	03.30	郵便届く日数、民間が調査。郵政省、効率化狙い委託へ	03.30 AM3 SM29		郵政省  郵便事業
1998	03.30	「情報公開」考／今国会での成立を目ざせ（社説）	03.30 MM5	社説	情報公開法  国会審議
1998	03.30	ビッグバンの条件−上／１２００兆円を生かす改革に（社説）	03.30 NM2	社説	金融  規制  日本版ビッグバン
1998	03.30	船腹調整制、来月に廃止。運輸省	03.30 NM3		運輸省  運輸  規制  船腹調整制度
1998	03.30	拓銀向け債権、ＪＲ分、全額保護へ。政府、地元経済への影響懸念	03.30 NM3		ＪＲ  拓銀  金融破綻  金融
1998	03.30	次期全総あす閣議決定。長大橋、地元一転及び腰。財政難、「すぐには動けず」。地方の反応、「多軸型」を評価／地方財源の議論を（総点検）	03.30 NM30		国土開発  全総  新規海峡横断プロジェクト  多軸型国土形成  地方財政
1998	03.30	９都市を分散建設。首都機能移転で福島県が素案	03.30 NM31		遷都  首都機能移転  福島県  国土開発
1998	03.30	愛媛でセルフ給油所展開	03.30 NM31		ガソリンスタンド  流通  規制  セルフサービス
1998	03.30	自治省、公営企業の抜本改革に着手。料金、情報公開求める	03.30 NM31		自治省  地方財政  公共料金  公営企業  情報公開
1998	03.30	自治体推奨企業、相次いで倒産。地域ＶＢ育成に試練。経営力評価難しく	03.30 NM31		地域振興  ベンチャービジネス  地方行政
1998	03.30	マイカー、人口減でブレーキ、３セク鉄道に“逆風”。青森「弘南鉄道黒石線」あす廃線。乗客１日５００人以下。都市部は好調、黒字３８社中８社	03.30 TM10,11		ＪＲ  国鉄分割民営化  第３セクター鉄道
1998	03.30	情報公開法案を鍛え直そう（社説）	03.30 TM4	社説	情報公開法
1998	03.30	旧国鉄債務処理策、加藤寛氏に聞く。筋通らぬＪＲ追加負担	03.30 YM17		国鉄債務  加藤寛  ＪＲ  財政  国鉄分割民営化		統計  国鉄長期債務の処理方法
1998	03.30	健保の医療費４月からアップ。診療報酬引き上げ受け。初診料は２００円増し。デイケアは回数制限。食事も自己負担に	03.30 YM27		医療  診療報酬  健保医療費
1998	03.30	温暖化対策に基本法が必要だ（社説）	03.30 YM3	社説	地球温暖化  環境  規制  エネルギー
1998	03.30	再編参院委、早くも見直し論噴出。付託先決定が難航。特定委に法案集中。省庁は「族」介入（焦点・争点）	03.30 YM5		国会審議  参議院委員会  政治改革
1998	03.30	党執行部の活動を総務会でチェック。新「民主」が機構案	03.31 AM2		政治  政党  新民主党
1998	03.30	平和・改革が改正案、２期マイナス成長、赤字国債を可能に	03.31 AM2		財政  経済成長率  赤字国債  財政構造改革法  衆院会派平和・改革
1998	03.30	接待、５０００円以上報告。公務員倫理、与党協議会で合意	03.31 AM2 YM1 NM2 TM2 MM2		公務員倫理法  接待汚職  国家公務員  連立与党
1998	03.30	自己負担増の直後、老人医療費が減少。健保組合団体が調査	03.31 AM3 YM3		医療  医療保険  健保組合  老人医療費
1998	03.30	大病院ほど薬代かさむ！３日通院で８１日分処方も。老人外来患者実態調査結果	03.31 MM3		医療  老人医療費  健保組合
1998	03.30	公共事業の規制緩和、米、対日要求強める	03.31 NE2		日米経済摩擦  規制  公共事業  入札  貿易規制
1998	03.30	９７００億円の運用委託。郵貯・簡保、信託銀に	03.31 NM1 YM2		郵政省  郵貯  簡保  資金運用  信託銀行
1998	03.30	副大臣制へ法改正。政府が政務次官の機能強化案。政策決定への関与明確に	03.31 NM2		政務次官制度  国家行政組織法  副大臣制度  省庁再編
1998	03.30	都民住宅、家賃補助対象を限定。財政悪化背景に見直し	03.31 NM33		東京都  土地住宅  地方財政  補助金  都民住宅家賃補助
1998	03.30	公的資金追加申請、地銀・第二地銀なお慎重。「不良行のらく印」懸念。都銀の一部、早期償還も	03.31 NM7		金融  規制  公的資金  地銀
1998	03.30	都区制度改革推進本部会議、組織を再編	03.31 SM26		東京都  都区制度  地方分権  権限移譲
1998	03.30	臨海副都心３セク３社、都が２７０億円支援へ。役員数を大幅削減	03.31 SM26		東京都  地方財政  補助金  臨海副都心  第３セクター
1998	03.30	９８年度暫定予算が成立。異例の公共事業費も	03.31 TM2		財政  ９８年度予算
1998	03.30	障害者の資格取得制限、「欠格条項」見直し指示。官房副長官	03.31 YM2		障害者福祉  規制  資格検定  欠格条項  古川貞二郎官房副長官
1998	03.30	電波の強さ、法で規制。人体影響「携帯」基地局など。郵政省方針	03.31 YM2 MM3 AM2		規制  郵政省  電波防護  携帯電話
1998	03.31	トラックやレンタカー、車検期間延長へ。運輸省	03.31  NM5 SM29		運輸  規制  検査検定  車検  運輸省
1998	03.31	規制緩和６２４項目、３カ年計画決定。省庁横断型目指す。事後チェック型に転換	03.31 AE1 NE1,2 ME1,5		規制  総合調整  簡素化  市民参加  行政改革委員会
1998	03.31	警察文書、全面非公開認めず。滋賀公開審、全国で初。「業務支障なし」	03.31 AE1,23		滋賀県公文書公開審査会  情報公開  滋賀県警  食糧費  市民オンブズマン  地方財政  公文書公開条例
1998	03.31	五全総を閣議決定	03.31 AE2		全総  国土開発  閣議決定
1998	03.31	在外投票２０００年にも実現。改正公選法、今国会成立へ。比例区に当面限定。将来は選挙区でも。付帯決議	03.31 AM1,2		政治改革  公選法  在外邦人投票権
1998	03.31	初代内閣危機管理監に安藤元警視総監起用へ	03.31 ME1		内閣機能強化  危機管理  内閣危機管理監  総合調整  省庁再編
1998	03.31	内閣支持率横ばい。自民４ポイント増２８％、民主３ポイント増８％、他党はほぼ横ばい（毎日新聞世論調査）	03.31 MM1,2	世論調査	橋本内閣支持率  政治  政党支持率
1998	03.31	教育の分権／しり込みしない挑戦こそ（社説）	03.31 MM5	社説	教育改革  地方分権  文部行政  中教審
1998	03.31	公務員改革／制度疲労の根幹にメスを（社説）	03.31 MM5	社説	国家公務員  大蔵省不祥事  キャリアシステム  天下り
1998	03.31	「１０兆円減税必要」加藤政府税調会長が表明	03.31 NE1		財政  税制  減税  加藤寛政府税調会長  景気
1998	03.31	菅代表、羽田幹事長決定。新「民主」、中野氏ら副代表	03.31 NE1 AE1		政治  政党  新民主党
1998	03.31	著作物再販、廃止先送り。公取委、特殊指定見直し着手	03.31 NE1,2 AE1		公取委  再販制度  独禁法  規制
1998	03.31	埼玉県、戸籍抄本・謄本、県外でも受け付け。７月メド新宿で	03.31 NE18		埼玉県  行政サービス  地方分権  法務省  戸籍抄本謄本発給申請
1998	03.31	彩福祉法人補助金不正使用、３０００万円返還命令。厚生省、埼玉・山形県に。「補助金決めたのは厚生省」、自治体側「しりぬぐい」に憤り	03.31 NE18 AE22,23		福祉  補助金  地方財政  彩福祉グループ贈収賄事件  山形県  埼玉県  厚生省
1998	03.31	財革法・参院選が壁。恒久減税見送る政府・自民。財源見当たらず特別減税に傾く	03.31 NM2		財政  財政構造改革法  所得税減税  赤字国債
1998	03.31	産廃処理、東京都、事業者との協定制導入。独自の処理規制、順守促す。優良企業は表彰も	03.31 NM33		東京都  環境  規制  ごみ  産廃処理  地方行政
1998	03.31	厚生年金基金の運用を完全自由化。政保債購入の義務廃止	03.31 NM5		厚生省  厚生年金基金  政府保証債  規制  資産運用
1998	03.31	消費税率５％から１年、負担増の影響、尾を引く。直間比率是正なお課題だが…。描けぬ税の展望	03.31 NM5		税制  消費税  直間比率是正
1998	03.31	日本版ビッグバン始動／コンビニで外貨両替。海外へ資金移動ＯＫ。飲食代ドルで支払い。改正外為法、あす施行	03.31 SM1		金融  規制  日本版ビッグバン  外為法
1998	03.31	博多湾の干潟沖埋め立て、公金差し止め認めず。福岡地裁判決。「ずさんアセス指摘は実質勝訴」原告側	03.31 TE10		環境  規制  環境アセスメント  公共事業  福岡市人工島建設計画  住民運動  住民訴訟  福岡地裁
1998	03.31	教育行政にもビッグバンを（社説）	03.31 TM4	社説	教育改革  中教審  規制  文部行政  地方分権
1998	03.31	（２１世紀への選択／エネルギー）電力小売に市場原理導入。アメリカ・加州、取引所を設置。家庭にも競争の恩恵。環境・地域差…課題も。日本、独立系電力すでんび始動	03.31 YM17		エネルギー  電力小売  規制  電気事業審議会
1998	03.31	省庁改革基本法案、日程窮屈、成立へ道険しく。財革法改正が焦点浮上	03.31 YM5		省庁再編  国会審議  中央省庁改革基本法  財政構造改革法
1998	03.31	特別減税、９９年も継続。政府・自民、政策減税含め４兆円規模検討。年末「２次補正」案も	04.01 AM1		財政  景気  特別減税  政策減税  ９８年度補正予算  財政再建
1998	03.31	「情報入手は同じ値段で」。再販制度で首相	04.01 AM2		再販制度  規制  橋本龍太郎首相
1998	03.31	加藤寛政府税調会長、１０兆円減税を提案。財源は政府保有財産処分で	04.01 AM2 MM9		加藤寛政府税調会長  財政  景気  減税  政府保有財産
1998	03.31	金融検査に予告制導入。大蔵省	04.01 AM2 SM11		金融  規制  大蔵省
1998	03.31	政治の「介入」肩すかし。株価ＰＫＯ「不発」（時時刻刻）	04.01 AM2,11		株価  金融  規制  株価ＰＫＯ  政治
1998	03.31	規制緩和推進３カ年計画要旨	04.01 AM29	社説	規制
1998	03.31	公取委の「再販制度」見解全文	04.01 AM29		公取委  再販制度  規制  独禁法
1998	03.31	９７年度の日本経済、マイナス成長へ。「橋本行革」景気に冷水。負担増に消費者「反乱」。雇用も金融も先行き不安（主張・解説）	04.01 AM4	解説	景気  経済成長率  橋本行革  財政  金融  雇用労働  消費者
1998	03.31	官房副長官を３人に増員。改正法が成立	04.01 AM7		内閣機能強化  官房副長官  危機管理  内閣法  総合調整
1998	03.31	商業原発、初の廃炉。原電東海、運転停止。廃棄物処分法は未定	04.01 MM1		エネルギー  原子力  原発  ごみ  環境  放射性廃棄物
1998	03.31	親の責任、強調。有害映像規制装置、Ｖチップ導入を。「心の教育」中教審中間報告	04.01 MM1,15 NM1,38 AM1		教育改革  青少年犯罪  中教審  心の教育  規制  Ｖチップ  家庭教育
1998	03.31	改正日銀法スタート	04.01 MM9		金融  規制  日銀法
1998	03.31	規制緩和進展促す。米貿易障壁報告書、対日、４４項目を列挙	04.01 NE1,3 AE2 SE3		日米経済摩擦  規制  貿易規制  米貿易障壁報告書
1998	03.31	米、金融制度改革法案の廃案濃厚に。来年以降に先送りの公算	04.01 NE2		アメリカ  海外事情  金融  規制
1998	03.31	日銀前課長を起訴、東京地検。金融汚職事件で。贈賄側９人、略式起訴	04.01 NM1 AM1		金融  規制  日銀不祥事  接待汚職  東京地検
1998	03.31	株価、目標に達せず、政府・自民がっくり。「市場原理無視」民友連が批判	04.01 NM2		金融  規制  株価  市場開放  民友連  景気  公的資金
1998	03.31	国保法改正案が審議入り	04.01 NM2		医療  老人医療費  地方財政  国民健康保険法  国会審議  国保
1998	03.31	資産報告、局長級以上義務付け。自民が倫理法大綱案	04.01 NM2		自民党  国家公務員倫理法  資産公開
1998	03.31	若者の７５％が支持政党なし。自治省外郭団体調査	04.01 NM38		政治  政党支持率  選挙推進協会  自治省
1998	03.31	改正雇用保険法が成立	04.01 NM5		雇用保険法  雇用労働
1998	03.31	郵便事業、初の減収に。９７年度見通し	04.01 NM5 AM2		郵政  郵便事業
1998	03.31	独で金融ビッグバン。通貨統合に向け競争力を強化。振興法きょう施行	04.01 NM8		ドイツ  海外事情  金融ビッグバン  金融  規制
1998	03.31	大手１９行、株含み益１０分の１に。３月末東証平均、前年比１５００円の下落で	04.01 NM9		景気  株価  金融機関  不良債権
1998	03.31	公益法人の営利法人転換に立法必要なし。法務省研究会が報告	04.01 YM5		公益法人  法務省  法人制度  規制  資格検定
1998	03.31	政治腐敗防止法、「今国会成立目指す」。３与党の幹事長が合意	04.01 YM5 AM2		政治改革  政治腐敗防止法  連立与党  国会審議
1998	04.01	改正外為法が施行。金融ビッグバン、きょう始動	04.01 AM1		金融  規制  外為法  ビッグバン
1998	04.01	金融サービス法を急げ（社説）	04.01 AM5	社説	金融  規制  日本版ビッグバン  証券
1998	04.01	日銀、「天上がり」廃止。民間金融人材採用、「癒着」批判受けて。今月にも方針	04.01 ME1		金融  日銀  規制  民間金融機関
1998	04.01	規制緩和／「大きな一歩」に踏み込め（社説）	04.01 MM5	社説	規制
1998	04.01	首相、２日からのＡＳＥＭで、１６兆円経済対策早期実施表明へ	04.01 NE2		橋本龍太郎首相  景気  総合経済対策  ＡＳＥＭ  経済協力  アジア経済
1998	04.01	与党、教育問題協議機関設置へ	04.01 NE2		教育改革  連立与党
1998	04.01	政治腐敗防止法案、今国会成立を確認。１０日までに法案。与党党首会談	04.01 NE2 AE1		政治改革  政治腐敗防止法  国会審議  連立与党
1998	04.01	財革法の改正、次期国会検討。政府・自民	04.01 NM1		財政構造改革  国会審議  総合経済対策
1998	04.01	セルフ給油きょう申請。元売り各社、当面は出店抑制	04.01 NM11		ガソリンスタンド  流通  規制  エネルギー  セルフ給油
1998	04.01	横浜市の外郭団体、独立採算制を本格導入。コスト意識促す	04.01 NM33		横浜市  地方財政  外郭団体  独立採算制
1998	04.01	金融汚職事件、大蔵・日銀、月内に内部処分。銀行も役職員検討	04.01 NM5		金融  規制  金融不祥事  大蔵省  日銀  国家公務員  特殊法人
1998	04.01	厚生年金と失業給付、受給者がどちらか選択。６０歳以上への同時支給廃止	04.01 NM5		年金  厚生年金  雇用労働  雇用保険
1998	04.01	道徳教育行わない場合、処分の対象に。文部省見解	04.01 SE1		教育改革  文部行政  道徳教育  心の教育
1998	04.01	どうなる？がん検診。厚生省が補助金カット、自治体、「中止」決めた町も	04.01 SM15		医療  地方財政  補助金  厚生省  がん検診
1998	04.01	規制緩和はもっと前倒しで（社説）	04.01 TM4	社説	規制
1998	04.01	少年法改正、議員立法で。自民、今国会にも提出。審判に検察官参加	04.01 YE1		少年法  青少年犯罪  自民党  議員立法  教育
1998	04.01	２１世紀につなぐ規制緩和を（社説）	04.01 YM3	社説	規制
1998	04.01	「改革進め、信任回復」。「新生」日銀、総裁が決意。審議委員、活発に持論展開。情報公開に前向き	04.02  AM11 SM11		金融  規制  日銀  金融不祥事
1998	04.01	都銀役員、退職金は１億１８０４万円	04.02 AM1		金融  規制  大蔵省  都銀役員退職金  公的資金  財政
1998	04.01	貯金「純増」が倍増、９７年度。民間から資金移動	04.02 AM1 NM5		郵貯
1998	04.01	米通商代表部の貿易障壁報告書、公認会計士制度に言及。農業関連分野、広い関心	04.02 AM12		日米経済摩擦  貿易規制  規制  米通商代表部  貿易障壁報告書
1998	04.01	旧国鉄債務は２７兆円７０００億円に。３０００億円減。運輸省発表	04.02 AM2 YM3 NM5 SM11 MM10		ＪＲ  国鉄債務  運輸省  国鉄清算事業団
1998	04.01	衆院決算行政監視委、粕田委員長が辞表、後任に原田氏内定	04.02 AM3		衆院決算行政監視委員会  財政  国会審議
1998	04.01	住友信託、担保なしで５０億。磐梯リゾートの監督会社に融資、全額が不良債権化	04.02 MM27		金融  不良債権  磐梯リゾート開発  福島県  第３セクター  地方財政
1998	04.01	住宅公庫基準金利、最低の２．７５％に下げ	04.02 NM1		土地住宅  住宅金融公庫  金利  金融  建設省
1998	04.01	政治腐敗防止法、大半が反対意見。自民政治改革本部総会	04.02 NM2		政治改革  政治腐敗防止法  自民党
1998	04.01	同日地方選、実施見送り	04.02 NM2		地方選挙  政治  与党選挙制度協議会
1998	04.01	市販品との類似薬、患者負担増を検討、与党協。薬局購入との不平等を縮小	04.02 NM5		医療  医療保険制度  連立与党  医薬品
1998	04.01	税収２月９．４％増。大蔵省発表	04.02 NM5		財政  税収  大蔵省
1998	04.01	赤字国債の追加発行も。松永蔵相	04.02 NM5		財政  景気  財政構造改革  赤字国債  松永光蔵相
1998	04.01	建設国債の見直し問題、財政法改正も視野に。自民党の小委員会	04.02 SM11		財政  建設国債  財政法  自民党
1998	04.01	運輸省職員出張に無料航空券、首相「廃止に向け努力」。公務員倫理強化へ襟正す、事務方は「予算確保できたら…」	04.02 TM2		運輸省  運輸  規制  無料航空券  橋本龍太郎首相  国家公務員倫理法
1998	04.01	町役場のシンデレラボーイ「注目され責任を感じる」。群馬・大泉町、自薦部長２人が初日ルポ	04.02 TM26		地方公務員  群馬県大泉町
1998	04.01	中教審報告受け参院委、「心の教育」論議白熱。現場の教師、訴え切々。「注意すると生徒はますます逆上する」「手を出せば教育委員会に処分される」	04.02 YM2 MM3		教育改革  中教審  心の教育  青少年犯罪  国会審議
1998	04.01	「部下の慶弔に公費」待った。世田谷区の市民団体、都に１億余り返還要求	04.02 YM33		東京都  地方公務員  地方財政  世田谷行革１１０番  住民運動  住民監査請求
1998	04.01	「あっせん利得罪」の構成要件、自民、献金除外で調整。「活動の制限」懸念。社さは緩和に慎重。首相は創設に前向き	04.02 YM5		政治腐敗防止法  政治改革  連立与党  政治献金  政治資金
1998	04.02	郵貯運用など金利０．１％下げ。大蔵省	04.02 AE2		郵貯  大蔵省  預託金利
1998	04.02	周辺有事も対象に。日米物品役務相互提供協定、「平時」を改め。政府方針	04.02 AM6		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事
1998	04.02	日銀短観、景況感、大幅に悪化。主要製造業２０ポイント落ち込み。景気腰折れ裏付け。貸し渋り深刻。設備投資４．３％減計画。政府「効果ある措置」急ぐ	04.02 NE1 AE1		日銀短観  景気
1998	04.02	ＪＲ東日本の今期、利益底上げ・圧迫要因交錯。退職金引当率下げ３００億円増益。減価償却の定率法で帳消し	04.02 NM19		ＪＲ東日本
1998	04.02	財革法改正、自民揺れる。執行部、日程窮屈、臨時国会処理も。参院、議員立法で今国会成立を。厚相、閣僚として法改正に反対	04.02 NM2		財政  財政構造改革法  自民党
1998	04.02	新段階に入った規制緩和推進計画（社説）	04.02 NM2	社説	規制
1998	04.02	特別区、創業支援へ知恵絞る。資金調達へ融資新設。行政への要望を調査。貸工場割り当て検討	04.02 NM33		地方行政  特別区  産業政策
1998	04.02	規制緩和／断てるか“サジ加減”行政（社説）	04.02 SM2	社説	規制  裁量行政
1998	04.02	金融ビッグバン／情報公開、７９％が不満。預けたい、郵便局が１位。不良債権に関心。読売新聞世論調査	04.02 YM1	世論調査	金融  規制  情報公開  ビッグバン  郵貯   不良債権
1998	04.02	公益法人の整理／進む「営利」への転換。収益事業併営は議論を（解説）	04.02 YM15	解説	公益法人  法務省  天下り  外郭団体  国家公務員
1998	04.02	公共投資は無駄省いて。学習院大学教授・岩田規久男（論点）	04.02 YM16	岩田規久男学習院大教授	財政  景気  公共事業
1998	04.02	赤字膨張、地域の鉄道、再び危機。利用者減少、基金もゼロ、自治体悲鳴（ワイドＴＯＤＡＹ）	04.02 YM3		赤字ローカル線  第３セクター鉄道  地方財政  国鉄分割民営化  ＪＲ
1998	04.02	消費支出、４カ月続け減。特別減税効果出ず。２月家計調査報告	04.03 AM2		景気  消費者  家計調査報告  特別減税  財政
1998	04.02	国家公務員、業界の接待、贈与を禁止。与党部会が合意	04.03 AM2 MM1		接待汚職  国家公務員倫理  連立与党
1998	04.02	キャリア採用、昨年比４０人減。人事院、今年度予定	04.03 AM7		国家公務員  キャリア  人事院
1998	04.02	ＡＳＥＭ閣僚会合、日本に追加景気対策促す。アジア経済再建を協議	04.03 NE1		ＡＳＥＭ  アジア経済  経済協力  景気  金融  貿易規制
1998	04.02	米、日本の規制緩和不満。ＵＳＴＲ代表、通信など追加措置を	04.03 NE3		日米経済摩擦  規制  米通商代表部  金融  電気通信事業  内需拡大
1998	04.02	財政出動、８兆円超す。減税含め国費５兆円。総合経済対策、政府・自民方針。景気動向で上積みも	04.03 NM1		財政  総合経済対策  景気  所得税減税
1998	04.02	小里総務庁長官、中央省庁改革基本法案の今国会成立へ歴代総務庁長官に協力要請	04.03 NM2		省庁再編  中央省庁改革基本法  総務庁  機構定員  行政改革会議
1998	04.02	省庁人事交流、前倒し要請。古川官房副長官、事務次官会議で	04.03 NM2		省庁再編  機構定員  古川貞二郎官房副長官
1998	04.02	所得税減税を自民に要求へ。日商会頭が表明	04.03 NM5		景気  所得税減税  稲葉興作日商会頭  自民党  総合経済対策
1998	04.02	中小企業社債に公的保証。貸し渋りに対応。資産担保証券でも検討。政府・自民	04.03 NM5		金融  貸し渋り  中小企業社債  規制  社債保証
1998	04.02	米通商代表部のコメ政策批判に農水次官が反論	04.03 NM5		農政  こめ  農水省  貿易規制  米通商代表部
1998	04.02	郵貯への資金流出、「大蔵不信も一因」。大蔵審議官	04.03 NM5		郵貯  金融  大蔵省不祥事
1998	04.02	郵便局でも宝くじ販売。賞金上限も見直し。自民方針	04.03 NM5		自民党  地方財政  宝くじ販売  郵便局  金融  規制
1998	04.02	住宅公庫の基準金利、最低の２．７５％に下げ。建設次官が表明	04.03 NM5 AM3		土地住宅  住宅金融公庫  金利
1998	04.02	「大蔵天下り法人」へ寄付廃止。癒着批判で大手銀。歴代次官が理事長の「研究情報基金」。各行、年間３００万円、活動実態あいまい。大蔵も優遇税制認定を停止	04.03 TM1		大蔵省  天下り  公益法人  特増法人  金融  規制  研究情報基金  接待汚職  銀行
1998	04.02	住宅金融公庫の融資、所得要件を緩和。自民部会が建設促進策	04.03 TM3		住宅金融公庫  土地住宅  規制  景気  自民党
1998	04.02	山一、簿外債務２９１４億円。大蔵検査結果発表。「債務超過、可能性薄い」	04.03 YM2 AM3		金融  規制  山一証券  金融破綻  大蔵省
1998	04.02	地方５空港計画見直し。割高な使用料、航空各社を圧迫。運輸次官表明	04.03 YM2 SM11 NM5 AM2		空港整備  運輸  地方空港  国土開発
1998	04.02	参院選、全国で即日開票に	04.03 YM3,5		政治改革  公選法  即日開票  自治省
1998	04.02	「祝日３連休化」構想、日数で異論続出。自民１回、社さ２回、野党４回。金かからぬ景気対策、実現に道遠く	04.03 YM5		国民の祝日  景気
1998	04.02	大蔵検査、初の予告。「第１号」は福徳、なにわ銀	04.03 YM8		金融  規制  大蔵省  金融検査  透明性
1998	04.03	「飛ばし」処理、「松野局長が了承」。参院予算委で参考人招致、山一前副社長が認識	04.03 NE1		金融破綻  山一証券  大蔵省  金融  規制
1998	04.03	一時保育、自治体が応援。育児経験者紹介やシッター代を助成	04.03 NE16		地方財政  保育  福祉  行政サービス
1998	04.03	公共事業見直し地方港湾も対象。藤井運輸相	04.03 NE2		公共事業  港湾整備  藤井孝男運輸相  財政
1998	04.03	バス・地下鉄・路面電車、都営交通相互利用へ。乗り継ぎしやすく再編成。都、今秋に検討委。乗客増狙う	04.03 NM33		地方行政  都営交通  東京都  ネットワーク
1998	04.03	埼玉県、商店街活性化へ自主的計画に補助金。支援の制度を改正	04.03 NM33		埼玉県  地方財政  補助金  地域振興
1998	04.03	住都公団、再開発、民間と連携。担保不動産、流動化促す。政府が土地購入資金	04.03 NM7 YE2		住宅都市整備公団  建設省  土地流動化  都市再開発  土地住宅  公的資金  財政  官民共同
1998	04.03	柔軟で開放的な公務員とは（社説）	04.03 TM4	社説	国家公務員
1998	04.03	子育ての見直しは家庭から（社説）	04.03 YM3	社説	教育改革  中教審  心の教育  青少年犯罪  家庭教育  学校教育
1998	04.03	小泉厚相「財革法改正は政策全般に影響」。「負担のつけ回し」押し切った手前…	04.04 AM2		財政  財政構造改革  小泉純一郎厚相  ９８年度予算
1998	04.03	村岡官房長官、強気。規制緩和で米に反論、返す力で「そちらも誠実に」	04.04 AM2		規制  日米経済摩擦  バーセイフスキ米通商代表  村岡兼造官房長官
1998	04.03	決算行監委員長、粕谷氏の後任に原田昇左右氏（自民）選任	04.04 AM7		国会審議  衆院決算行政監視委員長
1998	04.03	在外邦人投票、修正して衆院委可決。当面は比例区で	04.04 AM7 SM2 YM1,5 NM2 MM2		政治改革  公選法  在外邦人投票権  選挙権
1998	04.03	財革法改正に反対。山崎氏明言、自民執行部で初めて。「特別減税継続は可能」	04.04 MM2 NM2		山崎拓自民党政調会長  財政構造改革  財政  特別減税
1998	04.03	厚生年金の支給開始年齢引き上げ、「救済措置取らず」３割。総務庁が民間企業調査	04.04 MM3 AM3		年金  雇用労働  厚生年金  老人雇用  総務庁
1998	04.03	４兆円の法人減税検討。加藤政府税調会長会見。実効税率は４０％目標。総額１０兆円。特別減税継続に理解	04.04 NM5		税制  財政  特別減税  景気  法人税  加藤寛政府税調会長
1998	04.03	研究情報基金の理事長を辞任。斎藤元大蔵次官	04.04 NM5		大蔵省  公益法人  天下り  研究情報基金  斎藤次郎元大蔵省事務次官  国家公務員
1998	04.03	郵政省、民間と初の提携。荷物配達、西濃運輸の保冷品	04.04 NM5 YM2 AM3		郵便小包  郵政省  宅急便  西濃運輸  民営化
1998	04.03	日本の農産物、市場開放要求。ケアンズ・グループ	04.04 NM7		貿易規制  農政  市場開放  ケアンズ・グループ  世界貿易機関  オーストラリア
1998	04.03	日本道路公団、入札上限価格である予定価格、入札後に公表	04.04 YM2		日本道路公団  入札  特殊法人  公共事業  透明性
1998	04.03	米大統領、日本の官僚批判。財政構造改革転換迫る	04.04 YM2		クリントン米大統領  外圧  景気  官僚  規制  財政構造改革  大蔵省
1998	04.03	個人情報保護法案作り開始。自民、今国会提出目指す	04.04 YM3		プライバシー保護  自民党  情報公開  個人情報保護法案
1998	04.03	「建設国債拡大」意見聞いたら省庁の売り込み合戦に。自民小委	04.04 YM5		公共事業  財政  建設国債
1998	04.03	国民健康保険法質疑入り	04.04 YM5		医療  財政  国民健康保険  財政構造改革  老人医療費  国庫負担
1998	04.04	２０００年春まで水道料金減免。福祉施設などに都	04.04 AM27		東京都  地方財政  福祉  水道料金  景気
1998	04.04	治験、参加患者が減少。文書同意の導入後。大学病院など	04.04 AM3		医療  医薬品  厚生省  規制  治験実施基準  人権
1998	04.04	公的資金、５７％が投入に反対。「大蔵の責任おざなり」。毎日新聞世論調査	04.04 MM3	世論調査	金融  規制  財政  公的資金  大蔵省  金融破綻
1998	04.04	首相、大型減税を視野に。財革法改正、近く着手	04.04 NE1 YE2 AE1,2		橋本龍太郎首相  財政構造改革  景気  所得税減税
1998	04.04	公開公文書の黒塗り部分、解読して発表、論争に。愛媛・今治市と市民団体	04.04 NE10		今治市  情報公開条例  公文書  地方財政  食糧費  交際費
1998	04.04	公的年金保険料、パート免除縮小。厚生省検討、９９年実現めざす	04.04 NM1		年金  公的年金保険料  厚生省  パート労働者
1998	04.04	関西と四国を一体化、明石大橋あす開通。本四公団、返済１１兆円、経営は綱渡り	04.04 NM3		本四橋公団  特殊法人  財政  明石大橋  地域振興
1998	04.04	次号出たら自由価格。「週刊ポスト」値引き可能に。小学館、来月から	04.04 NM8 AM30		再販制度  規制  週刊ポスト  小学館
1998	04.04	町田市、空き教室に介護施設。児童減少で小学校に開設	04.04 SM22		地方分権  町田市  空き教室  教育  老人福祉  老人介護施設  総合調整
1998	04.04	藤前干潟の命運握る？大木環境庁長官が現地視察へ。「守る発言」保護派期待。ゴミ処分場計画、選挙区絡み複雑に（土曜スコープ）	04.04 YE15		環境  規制  藤前干潟  名古屋市  ごみ  地方行政  住民運動  大木浩環境庁長官
1998	04.04	いじめ・教師の質・校内暴力、「学校教育に不満」７４％。読売新聞世論調査	04.04 YM1,15	世論調査	教育改革  学校教育
1998	04.04	大蔵省の「飛ばし」指導疑惑。山一証言に具体性、裁量行政不信増す（解説と提言）	04.04 YM23		金融破綻  大蔵省  山一証券  金融  規制  裁量行政
1998	04.04	医療の主人公はあなた。厚生省、初の患者向け指針。積極的な質問促す。改正医療法、「インフォームドコンセント」を徹底	04.04 YM25		医療  医療法  情報公開
1998	04.04	都市の農業、育成宣言。東京・日野市が「基本条例」。市・農家・市民向け各「責務」を明記	04.04 YM34		日野市  地方行政  地方条例  環境  農業基本条例  都市計画
1998	04.04	「特別減税継続、前倒し実施を」。森自民総務会長	04.05 AM2		景気  税制  財政  特別減税  森喜朗自民党総務会長
1998	04.04	真水で１０兆円、財政出動必要。民主・菅代表が主張	04.05 AM2		景気  財政  公共事業  減税  福祉  税制  菅直人民主党代表
1998	04.04	責任論、再浮上も。橋本首相、大型減税実施を表明。内外の圧力、高まる一方	04.05 AM2 MM1		財政  税制  橋本龍太郎首相  外圧  減税  橋本政権
1998	04.04	「賃金スライド制」を廃止。厚生年金で給付額削減策。７５歳で月約２万円。政府・自民方針	04.05 TM1,2		年金  厚生年金  高齢化  財政
1998	04.04	財革法、今秋に改正。追加減税、２次補正で。政府・自民方針。１次補正、特別減税２兆円盛る	04.05 YM1,9 MM1		財政構造改革  景気  ９８年度補正予算  減税  総合経済対策  税制  財政
1998	04.05	中教審中間報告／強い危機感、現場とは距離。家庭に率直提言、実効性なお疑問。官の指導減らし学校に自律性を。早稲田大学教授・下村哲夫（教育）	04.05 NM27	下村哲夫早稲田大学教授	教育改革  心の教育  中教審  学校教育  家庭教育  地方分権  文部行政
1998	04.05	（Ｎｅｗｓ反射鏡）財政法見直し論議／編集委員・金子弘道。理念残し２段階で改正を。「小さな政府」つくる好機	04.05 NM3	金子弘道編集委員	財政構造改革  景気  赤字国債  建設国債  大蔵省  小さな政府  行政改革
1998	04.05	総合経済対策、空港使用料下げ浮上。整備財源の確保カギ	04.05 NM3		景気  総合経済対策  空港使用料  航空運賃  運輸省  地域振興  財政
1998	04.05	炭鉱存廃、１年先送り。通産省、地元経済に配慮	04.05 NM3		通産省  エネルギー  産業政策  石炭鉱業審議会  地域経済
1998	04.05	郵便到着日数を外部委託調査。郵政省、９９年７月公表	04.05 NM3		郵政省  郵便事業
1998	04.05	英国で進行、草の根改革、個性伸ばせ、手作り小学校。既存校に見切り、在宅学習に切り替えも（世界は今／教育）	04.05 NM34		教育改革  海外事情  イギリス
1998	04.05	（政治は変わったか／第３部・政党交付金−１）政治不信を助長	04.05 YM1	シリーズ	政治改革  政治資金  政党交付金
1998	04.05	公務員人事に必要な“文化革命”（社説）	04.05 YM3		国家公務員  キャリア  官僚  天下り  早期退職
1998	04.05	宅地の危険度判定士誕生。斜面災害に備え	04.05 YM38		被災宅地危険度判定士  資格検定  規制  建設省  阪神大震災  防災
1998	04.05	省庁改革法案、審議入り巡り駆け引き。民友連など抵抗の構え。厳しい日程に自民苦慮	04.05 YM5		行政改革  省庁再編  国会審議  中央省庁改革基本法案  民友連  自民党
1998	04.05	横浜市長に高秀氏、５氏を破り３選	04.06 AM1		横浜市  地方政治  高秀秀信  横浜市長選  地方選挙
1998	04.05	「所得税減税よりも社会資本充実を」。自民・加藤幹事長	04.06 AM2		景気  総合経済対策  財政  社会資本整備  所得税減税  税制  加藤紘一自民党幹事長  政策減税
1998	04.05	「真水の規模、最低８兆円」。総合経済対策で自民・山崎氏	04.06 AM2		総合経済対策  財政  景気  山崎拓自民党政調会長
1998	04.05	入札改革、検討委発足へ。行革委など意見ふまえ、関係省庁、横断的に	04.06 AM2		公共事業  入札  行政改革委員会  総合調整  財政  地方財政
1998	04.05	「荒れ対策」教職員増員へ。文相が検討表明。改善計画前倒し	04.06 AM3,33		教育  青少年犯罪  文部省  教職員数  文教予算  財政
1998	04.05	日の出町長に青木氏３選。ごみ処分場、安全性批判かわす	04.06 AM31		日の出町ごみ処分場問題  地方選挙  日の出町長選  環境  住民運動  地方政治  青木国太郎
1998	04.05	財政改革法は凍結すべきだ。菅民主党代表	04.06 MM1 NM2		財政構造改革法  菅直人民主党代表
1998	04.05	自衛隊法改正と後方支援法、日米新指針、２本立て。政府、月内提出めざす	04.06 NM2		自衛隊法  後方支援法  防衛  日米防衛協力  ガイドライン
1998	04.05	国債区分見直し必要。企画庁長官が見解	04.06 NM3		財政  赤字国債  建設国債  尾身幸次経企庁長官
1998	04.05	廃棄物処分場に廃止基準。厚生省、環境庁、初めてまとめる。汚染や地盤沈下など	04.06 NM34		環境  規制  ごみ  ごみ処分場  厚生省  環境庁  総合調整
1998	04.05	ＮＴＴ、ＩＤＣ（国際デジタル通信）と提携。来夏の再編後、長距離会社と合併へ。月内にも調印	04.06 SM1		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  ＩＤＣ
1998	04.05	温室ガス削減、直ちに着手。主要国環境相会合、声明を採択し閉幕	04.06 TE2 ME1		環境  規制  国際会議
1998	04.05	公益法人「会社化」に着手。政府、３年内実施へ対象選定。省庁、天下り先温存、抵抗も	04.06 YM2		公益法人  特殊法人  天下り  国家公務員
1998	04.05	明石海峡大橋開通。料金「まだ高い」、広域圏作りに壁。神戸西−鳴門間６千５０円	04.06 YM2 AM1,3		明石海峡大橋  高速道路料金  公共料金  本四橋公団  地域活性化  特殊法人
1998	04.05	財政支出８兆円超に。総合経済対策、政府・自民が方針。過去最高。即効性打出す	04.6 MM1 SM2 NM1		財政  総合経済対策  景気  財政構造改革  地方財政
1998	04.06	公共工事の建設省分、ゼネコン「未収金」証券化。２２件２４１億円調達	04.05 YE1		財政  公共事業  ゼネコン  建設省
1998	04.06	８兆円規模、政府も検討。村岡官房長官	04.06 AE1		財政  総合経済対策  景気  村岡兼造官房長官
1998	04.06	夢の島マリーナ、赤字３セクに移管。利用者反発、「ノー」の旗	04.06 AE15		東京都  夢の島  第３セクター  権限移譲  地方財政
1998	04.06	米軍機、民間空港に９１９回。利用回数、運輸省など調べ。艦船、１１港に２０回	04.06 AE2		日米安保  防衛
1998	04.06	ＮＰＯ法成立、買春規制・３連休促進も準備、議員「立法ブーム」。参院選控え政策をＰＲ「脱官僚」の兆しも	04.06 AM2		政治改革  議員立法
1998	04.06	橋本首相、財政構造改革転換の政治責任、参院選で判断	04.06 ME1		財政  財政構造改革  橋本龍太郎首相  参院選挙
1998	04.06	大蔵、長引く不祥事後遺症。「仕事する気になれない」「壊れたロボットのよう」。影響力、一気に低下。規制緩和策も指弾され（追跡／経済）	04.06 MM25		大蔵省  大蔵省不祥事  金融  財政  規制  国家公務員
1998	04.06	迷走する日本の財政政策。構造改革で回復すべき正義。吉川洋東大教授（２０世紀末の読み方）	04.06 MM9	吉川洋東大教授	財政  財政構造改革  バブル崩壊  景気
1998	04.06	外国公務員への贈賄、罰金、最高３億円。不正競争防止法、条約批准で政府改正へ	04.06 NE1		ＯＥＣＤ  経済協力  外国公務員贈賄防止条約  国際協力  国家公務員  外務省  法務省
1998	04.06	省庁、フロッピー受け付けもＯＫ。申請・届け出、電子化へ一歩。通産先駆け「すべて」。書類のヤマ解消？	04.06 NE17		行政手続き  簡素化  電子申請
1998	04.06	総合経済対策、「所得・法人税減税を」。日銀総裁、英紙会見で表明	04.06 NE2		速水優日銀総裁  総合経済対策  減税  財政  税制
1998	04.06	ＮＴＴ、全国に発電設備。都心で第１弾、外販もにらむ。２０１０年、１５％自給	04.06 NM1		エネルギー  規制  ＮＴＴ  電気通信事業  電気事業法  電力小売
1998	04.06	（女たちの静かな革命／女性の経済学−１）就業促し労働力確保。少子社会に対応を。育児休業や時短、充実へ。上智大学教授・八代尚宏（経済教室）	04.06 NM21	八代尚宏上智大教授	雇用労働  男女問題  社会保障制度  税制
1998	04.06	外国人会計士に国家試験。参入促進へ再開。企業の監査、内外一体化。大蔵省、来年にも	04.06 NM3		資格検定  外国人会計士  国家試験  規制  貿易規制  大蔵省  国際化  会計制度
1998	04.06	国際観光振興法、東海など３地域整備。運輸省、外国人観光客を誘致	04.06 NM3		運輸省  地域活性化  国際化  国際観光振興法
1998	04.06	建築基準法、５０年ぶり見直し。一戸建て膨らむ夢、規制緩和くわ入れ。より安く、より個性的、より安全に。コスト３０％減目標。設計、材料も自由。あとは土地	04.06 TE1		規制  建築基準法  土地住宅
1998	04.06	「景気対策」参院決議へ。与野党調整、大型減税実施促す	04.06 YE1		景気  与党  野党  参院選挙  政治  税制  財政  減税
1998	04.06	谷戸沢処分場年２億円。谷戸沢処分場、ごみ満杯。閉鎖後も経費年２億	04.06 YE15		環境  ごみ  規制  東京都日の出町ごみ処分場  地方財政
1998	04.06	在外邦人選挙権は今国会で（社説）	04.06 YM3	社説	在外邦人投票権  政治改革  公選法  参政権
1998	04.06	（政治は変わったか／第３部・政党交付金−２）使途報告書。書き換えで体裁繕う	04.06 YM5	シリーズ	政治改革  政治資金  政党交付金  情報公開  透明性
1998	04.06	「医療保険改革」先送り濃厚。参照価格制導入に医師会の反発強く。医師会／患者負担の増大を招く。自民／参院選への悪影響恐れ（焦点・争点）	04.06 YM5		医療保険制度  参照価格制度  薬価  医師会  自民党
1998	04.06	国会同意人事手続き、与野党に隔たり。見直しは難航も	04.06 YM5		国会同意人事手続き  国会改革  政治
1998	04.06	省庁改革法案、野党、対案めど立たず。新「民主」結党準備に追われ	04.06 YM5		行政改革  省庁再編  中央省庁改革基本法案  野党  新民主党
1998	04.06	新「民主党」、主要人事決まる。政調会長に伊藤英成氏、総務会長は横路氏	04.07 AM2		政治  政党  新民主党
1998	04.06	あっせん報酬、政治資金法で処理なら可。自民、腐敗防止法素案に盛る	04.07 AM2 NM2		政治改革  政治資金  政治腐敗防止法  自民党
1998	04.06	社民党、４兆円減税要求	04.07 AM7 YM5		財政  税制  減税  社民党  景気  総合経済対策
1998	04.06	減税、２段階で実施。秋の臨時国会、財革法改正。２兆円継続、改正後に追加。政府・自民方針	04.07 MM1		景気  財政  税制  減税  財政構造改革法
1998	04.06	厚生省の抑え効かず。血液製剤のアルブミンの使用量、欧米の１．５倍。８７年は減ったが再び増加	04.07 MM29		医療  医薬品  厚生省  規制  アルブミン
1998	04.06	米運輸省、大手航空を規制。運賃・定員で。中小保護へ指針	04.07 NE2		アメリカ  海外事情  運輸  規制  航空運賃
1998	04.06	「景気対策は公共事業軸に」。自民・加藤幹事長	04.07 NM2		加藤紘一自民党幹事長  財政  景気  公共事業
1998	04.06	財革法早期改正に慎重。特別減税継続は理解。自民野中氏	04.07 NM2		財政構造改革法  税制  減税  景気  野中広務自民党幹事長代理
1998	04.06	基礎年金、税方式を厚生省試算。消費税率３．２ポイント上昇。サラリーマン保険料率下げ、実質は負担増	04.07 NM5 SM2		年金  厚生省  税制
1998	04.06	税などの国民負担率５割超、財革法違反でない。首相「特殊要因」。参院予算委	04.07 SM3		橋本龍太郎首相  財政  国民負担率  財政構造改革法
1998	04.06	生保１０社が「大蔵接待」。５社が資料を捜査当局に提出。大手中心「頻繁に」。２９社は「ない」。東京新聞４０社調査	04.07 TM1		金融  規制  生保  大蔵省  接待汚職  大蔵省不祥事
1998	04.06	民間資金による社会資本整備、適用１号は新宿駅南口の再開発。景気対策で建設省方針	04.07 TM3		民活  都市再開発  社会資本整備  建設省  新宿駅南口  景気
1998	04.06	周辺事態、自衛隊活動を国会報告。義務付け明記。認定は閣議決定で。指針関連法案骨格まとまる	04.07 YM1 AM1		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事  自衛隊
1998	04.06	「苫東計画」売れ残り分譲地、国と道が買収へ	04.07 YM3		国土開発  苫小牧東部開発  第３セクター  北海道  地方財政  財政  公共事業  工業誘致
1998	04.07	周辺事態認定、手続きとらず。防衛庁長官が方針	04.07 AE1		防衛  日米防衛協力  周辺有事  ガイドライン  久間章生防衛庁長官
1998	04.07	「周辺事態」みえにくく。新ガイドライン、学者らから疑問の声	04.07 AE15		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事
1998	04.07	蔵相、減税に否定的な見方	04.07 AE2		松永光蔵相  財政  景気  減税
1998	04.07	郵貯定期急増、「奥の手」人気。小口化すれば金利高く	04.07 AM11		郵貯
1998	04.07	地方予算／緊縮は自治再生の好機。「脱利益誘導」を望む（記者の目）	04.07 MM4		地方財政
1998	04.07	総合経済対策の公共事業拡大、“予算争奪戦”が過熱	04.07 MM9		財政  総合経済対策  総合調整
1998	04.07	今国会中に財革法改正、参院自民が確認	04.07 NE2		財政構造改革法  国会審議  参院自民党
1998	04.07	自民、減税問題で激論。村上・武藤氏、大型減税実施を。野中・山崎氏、重ねて慎重姿勢	04.07 NE2		自民党  財政  税制  減税  景気
1998	04.07	小笠原空港、父島に建設。都、来月下旬にも正式決定	04.07 NE7		東京都  地方行政  空港整備  小笠原空港  地域振興
1998	04.07	１０日に財革会議。政府・自民	04.07 NM1		財政  財政構造改革会議
1998	04.07	総合経済対策、情報通信に１兆円。全公立校にパソコン網。政府検討	04.07 NM1		総合経済対策  情報化  財政  ９８年度補正予算  文教予算  公立校インターネット接続
1998	04.07	首相は大型減税を軸に政策転換を（社説）	04.07 NM2	社説	橋本龍太郎首相  財政  税制  減税  景気  規制  財政構造改革
1998	04.07	（女たちの静かな革命／女性の経済学−２）「個人」基本の社会制度へ。長期雇用制を改革。キャリア形成、自助努力で。日本女子大教授・大沢真知子（経済教室）	04.07 NM31	大沢真知子日本女子大教授	男女問題  雇用労働  社会保障制度  税制
1998	04.07	営林局、７カ所に統合。青森・東京、廃止から後退。きょう閣議決定	04.07 NM5		国有林野  統廃合  営林局  省庁再編  林野庁
1998	04.07	組合健保運営の民間開放を提唱。住生総研	04.07 NM5		医療  組合健保  医療保険制度
1998	04.07	金融業界団体、監督当局と関係見直し。地銀協、第二地銀協、首脳と定期会合廃止	04.07 NM7		金融  規制  大蔵省  日銀  金融不祥事  金融業界
1998	04.07	在外邦人の投票、３年以内に実現。公選法改正、衆院通過へ	04.07 SE2 NE1		政治改革  公選法  在外邦人投票権
1998	04.07	中野区の消費者センターの「消費生活展」、「区の方針と違う」とパネルの展示拒否。「区民参加」に逆行。区の措置に住民団体反発	04.07 TM19		中野区  住民参加  地方行政  ごみ  環境
1998	04.07	江東区、介護ベッドをリサイクル。不用の物、引き取り修理、無料で貸し出し	04.07 TM19 AM31		江東区  ごみ  リサイクル  地方行政  行政サービス  介護ベッド  福祉
1998	04.07	産廃処分場、差し止め提訴、水戸の団体。県の不許可、国取り消す	04.07 YM34		住民運動  環境  ごみ  茨城県  地方分権  厚生省  産廃処分場  水戸地裁  住民訴訟
1998	04.07	ダイオキシン、母乳濃度、許容量の７倍。２０年前な今の２倍。厚生省調査	04.08 AM1 NM39		環境  規制  ダイオキシン  ごみ  厚生省  母乳
1998	04.07	海外での贈賄、処罰。不正競争防止法改正案、政府提出へ。企業罰金最高３億円	04.08 AM1,3		外国公務員  接待汚職  不正競争防止法  国際化
1998	04.07	財政改革会議に梶山氏ら。首相、責任論封じ狙う	04.08 AM2		橋本龍太郎首相  財政構造改革会議  自民党  景気  減税  梶山静六
1998	04.07	会議費と超過勤務に関する情報公開訴訟、東京都が上告	04.08 AM30		東京都  情報公開訴訟  地方財政
1998	04.07	人事院に「審査会」、立ち入り検査権も。接待報告義務、課長補佐級移譲に。虚偽報告に罰則。国家公務員倫理法案、与党が大筋合意	04.08 MM1,2 AM7		国家公務員倫理法  人事院  接待汚職  透明性  連立与党
1998	04.07	接待汚職、１００人超す処分に。来週中にも。日銀総裁が見通し	04.08 MM3 AM3		日銀  特殊法人  金融  規制  接待汚職  金融不祥事  速水優日銀総裁
1998	04.07	日米欧・ＩＭＦ、金融監督に国際基準。アジア危機、再発防止。民間銀行に貸し手責任	04.08 NE1		国際協力  金融  規制  日米欧  ＩＭＦ
1998	04.07	米、年金改革へ５原則。保障枠組み維持や公平性の確保。大統領表明、超党派合意目指す	04.08 NE2		アメリカ  海外事情  年金
1998	04.07	新指針関連法案、首相が大綱了承。与党調整、難航は必至。社民、武器使用など反発	04.08 NM2 AM2		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  橋本龍太郎首相  連立与党  社民党
1998	04.07	小笠原特別措置法、延長を国に要請へ。都が決定	04.08 NM33		東京都  小笠原特別措置法  地域振興  公共事業  国土庁  地方行政
1998	04.07	多摩地区５地域、自立や交流推進。都が総合整備計画。３２プロジェクト盛る	04.08 NM33		東京都  都市計画  地域振興  多摩地区  地方行政
1998	04.07	市町村の合併促進、基盤整備に財源措置。自民が最終報告案	04.08 NM5		地方分権  市町村合併  広域行政  地方財政  自民党  地域活性化
1998	04.07	年金審議会、賃金スライド制巡り賛否両論	04.08 NM5		年金  年金審議会  賃金スライド制  厚生年金
1998	04.07	建設国債対象拡大へ財政法の見直し必要。自民小委	04.08 NM5 SM1		財政  建設国債  財政法  自民党  景気
1998	04.07	「民民規制」解消へ。独禁法、制度改正を。経済審議会部会報告書	04.08 NM7		規制  独禁法  経済審議会
1998	04.07	代替ヘリ基地、「陸上」案浮上。政府・自民と沖縄県。民間共用滑走路を米キャンプに建設。名護市南部のシュワブ内	04.08 SM1		在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  米軍普天間飛行場問題  名護市
1998	04.08	対米後方支援、同意ある場合「救難、他国領海でも」。周辺事態法案大要。与党協議会で示す	04.08 AE1,2		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事
1998	04.08	首相かじ切り、裏に米の影。財革法改正へ政府・自民動き急。内需迫られいらいら／転換は早くに構想。「自前で決める」印象大事（時時刻刻）	04.08 AM2		橋本龍太郎首相  外圧  アメリカ  財政構造改革法  内需拡大  日米経済摩擦  景気  自民党  税制  減税
1998	04.08	携帯電話、通話防止装置、郵政省規制へ	04.08 AM3		郵政省  規制  携帯電話通話防止装置   電気通信事業
1998	04.08	説明なく「転換」あぜん。減税主張続ける小沢・自由党党首に聞く／改革の大手術、自民に利益失う恐怖感ある。破局して出直せるならその選択の法がいいかも	04.08 AM7		小沢一郎自由党首  財政  税制  所得税減税  景気  橋本政権  財政再建
1998	04.08	静岡・愛知、セルフ給油所発進。周辺既存店より１リットル４−６円安	04.08 NE1		エネルギー  流通  規制  セルフ式ガソリンスタンド
1998	04.08	周辺事態の民間協力、強制力を弱める。社民は国会承認主張。新指針関連法案	04.08 NE1,2		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事  連立与党  社民党
1998	04.08	省庁再編基本法案、１０日に衆院審議入り	04.08 NE2 AE2		省庁再編  中央省庁改革基本法案  国会審議  機構定員  行政改革
1998	04.08	高速道路１０区間、１４９キロに施行命令。景気対策で前倒し	04.08 NE2 ME4 SE3		道路整備  公共事業  景気  高速道路整備  瓦力建設相  財政
1998	04.08	「むつ小川原開発」、債務返済猶予を経団連が要請へ	04.08 NM1		経団連  むつ小川原開発  北東公庫  政府系金融公庫  国土開発
1998	04.08	予算きょう成立。景気対策決議、見送り	04.08 NM1 MM2 AM1		財政  ９８年度予算  景気  財政構造改革法
1998	04.08	「省庁再編」修正成立図れ（社説）	04.08 NM2	社説	省庁再編  中央省庁改革基本法  行政改革  地方分権  規制
1998	04.08	（女たちの静かな革命／女性の経済学−３）就業増にＧＤＰ拡大効果。年０．５％底上げへ。制度整備、将来への「投資」。経企庁国民生活調査課長・太田清（経済教室）	04.08 NM31	太田清経企庁課長	男女問題  雇用労働  ＧＤＰ  高齢化  社会保障制度
1998	04.08	「環境ホルモン」揺れる自治体。給食食器で対応ばらつく。横浜、安全性調査へ。愛知・小牧市は「安全」と判断	04.08 NM39		環境  規制  環境ホルモン  学校給食  地方行政
1998	04.08	所得減税など税制見直し、政府税調が小委	04.08 NM5		税制  所得税減税  政府税調
1998	04.08	在外邦人に完全な選挙権を（社説）	04.08 TM4	社説	政治改革  在外邦人投票権  公選法
1998	04.08	改憲賛成、最高の５２％。「現実と矛盾」７５％。「論議望ましい」７割超す。読売新聞世論調査	04.08 YM1,14,15	世論調査	憲法  国際協力  防衛
1998	04.08	今月スタートの加工食品の栄養成分表示制、基準化の一方、ばらつきも。コーヒー飲料表示の場合、依然、メーカーで違い	04.08 YM23		資格検定  栄養表示基準制度  加工食品  規制   厚生省
1998	04.08	（政治は変わったか／第３部・政党交付金−３）薄れる自助努力。５割超す依存率も	04.08 YM5	シリーズ	政治改革  政治資金  政党交付金
1998	04.08	ＯＥＣＤ、「日本の景気、瀬戸際」。今年、０．３％マイナス成長予測	04.09 AM2		ＯＥＣＤ  経済成長率  景気  経済見通し
1998	04.08	後半国会、重要法案ずらり。まず省庁改革で攻防。参院選控え、対決色強める野党	04.09 AM2		政治  国会審議  省庁再編  中央省庁改革基本法  公務員倫理法  国鉄債務  ９８年度補正予算  財政
1998	04.08	腐敗防止法のあっせん利得禁止、地方議員は対象外に。国会議員のみ。自民方針	04.09 AM7 NM2		政治改革  政治腐敗防止法  自民党
1998	04.08	消費税下げ米政府要求、与党、激しく反発。責任者会議、「主権への介入」	04.09 AM7 TM3 NM3		外圧  アメリカ  税制  消費税  与党責任者会議
1998	04.08	財政構造改革、大幅に路線修正。９８年度予算成立。１０日、財革会議。政治責任焦点	04.09 MM1,2,3 YM1 SM11 AN1,7		財政  ９８年度予算  財政構造改革法  景気
1998	04.08	米仏、航空市場を大幅に自由化へ。５年間、便数４割増	04.09 NE2		アメリカ  フランス  運輸  規制  航空市場  市場開放  海外事情
1998	04.08	９８年度予算成立。追加景気策は２４日メドに	04.09 NM1,5 MM3		財政  ９８年度予算  景気
1998	04.08	１４日に公務員倫理法案大綱、与党３党合意。議員立法で国会提出へ	04.09 NM2		国家公務員倫理法  連立与党  接待汚職  議員立法
1998	04.08	１０兆円の財政出動。内閣不信任案の提出検討。菅民主代表「平成ニューディール」提唱	04.09 NM2 AM7		菅直人民主党代表  政治  財政  景気  減税  橋本内閣不信任決議案
1998	04.08	ＩＭＦ副専務理事、総額１６兆円超の経済対策「半分を減税に」	04.09 NM3		外圧  財政  景気  税制  減税  スタンレー・フィッシャーＩＭＦ副専務理事
1998	04.08	日本の９８年成長率見通し、マイナス０．３％に。ＯＥＣＤＥ、恒久減税を勧告	04.09 NM3		ＯＥＣＤ  経済成長率  景気  減税  公共事業  財政  規制
1998	04.08	予算成立、デフレ不安解消急務。経済政策、公共事業に偏重。減税は必要最小限の公算	04.09 NM3		財政  ９８年度予算  デフレ  公共事業  税制  減税  景気
1998	04.08	公共事業、前倒し８０％超に。政府が調整。景気の下支え狙う	04.09 NM5		景気  財政  公共事業
1998	04.08	日本の規制緩和追加策、専門家協議で要請へ。米ＵＳＴＲ代表補会見	04.09 NM5		規制  外圧  米通商代表部  日米経済摩擦
1998	04.08	住宅公庫が基準金利下げ。過去最低の年２．７５％に	04.09 NM7		土地住宅  住宅金融公庫  金利  金融
1998	04.08	人口２０万以上に準中核市権限を。自民党行革本部報告書	04.09 TM2 MM2		地方分権  権限移譲  準中核市  自民党行政改革推進本部  市町村合併
1998	04.08	都市間格差、３０年後はさらに拡大。未来都市に関する市長アンケート	04.09 YM3		地方分散  東京一極集中  地方分権  全国市長会  行政サービス  地域振興
1998	04.09	財革法改正、今国会で。首相、方針固める。今夕会見、大型減税表明へ	04.09 AE1		財政構造改革法  橋本龍太郎首相  税制  減税  景気
1998	04.09	日の出処分場、ごみ搬入、一時阻む。反対派住民が座り込み	04.09 AE12		東京都日の出町ごみ処分場問題  環境  ごみ  住民運動  地方行政
1998	04.09	安波訓練場、返還が正式決定。沖縄県、柔軟姿勢を強調	04.09 AE2		防衛  在日米軍沖縄基地  米軍安波訓練場  日米安保
1998	04.09	光通信網整備に８０００億円。総合経済対策の目玉。国が「回線利用権」、学校や病院に提供	04.09 AM1		景気  総合経済対策  電気通信事業  財政  補助金  建設国債  ＮＴＴ
1998	04.09	周辺事態／事後報告ではすまぬ（社説）	04.09 AM5	社説	防衛  日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事  自衛隊  憲法
1998	04.09	予算成立／国会は何をしたのか（社説）	04.09 AM5	社説	財政  ９８年度予算  国会審議  景気  財政構造改革
1998	04.09	ビッグバン関連法案、衆院、審議入り	04.09 NE1		金融  規制  ビッグバン  国会審議
1998	04.09	規制緩和委、実行監視機関に移行。２０−３０人に増強。政府方針	04.09 NE1		規制  行政改革推進本部
1998	04.09	首相、減税上積み固める。特別減税、９８年、計４兆円に、９９年は２兆円継続で調整。自民内になお異論	04.09 NE1		橋本龍太郎首相  財政  税制  景気  減税  自民党
1998	04.09	（福祉ざっくばらん／山崎泰彦・上智大学教授）医療費の地域差／依存を生む構造なぜ	04.09 NE17	山崎泰彦上智大教授	福祉  社会保障制度  地方財政  地域差  医療  地方分権
1998	04.09	新委員９人で政策決定会合。改正法施行後の日銀	04.09 NE2		金融  規制  日銀  特殊法人  日銀法
1998	04.09	証券総合口座、給与振込み解禁。労働省、来月にも	04.09 NM1		労働省  金融  規制  証券  日本版ビッグバン
1998	04.09	（女たちの静かな革命／女性の経済学−４）新たな家族関係、模索の時。社会全体の課題に。ストレス、病理現象生む。スタンフォード大学教育学部客員研究員・ホーン川島瑶子（経済教室）	04.09 NM31	ホーン川島瑶子	男女問題  家族  介護  育児  家事
1998	04.09	（検証／青島都政の３年−上）顔見えぬ無党派知事。「オール野党」と対決、政策に新味なく	04.09 NM33	シリーズ	青島幸男都知事  青島都政  地方行政  東京都
1998	04.09	景気対策、経済界、減税で一致。蔵相、大型所得減税に慎重、建設国債の対象拡大反対	04.09 NM5		景気  経済界  減税  建設国債  松永光蔵相  税制  財政		統計  経済界の景気対策の要望
1998	04.09	政府系金融の融資２割増。貸し渋りで中小駆け込む。昨年１２月から今年３月	04.09 NM7		金融  規制  政府系金融機関  中小企業  貸し渋り
1998	04.09	お年寄りの無事チェック。まちの福祉ネット広がる。池袋本町、「独り暮らし」２８世帯カバー	04.09 YM24	シリーズ	福祉  ボランティア  豊島区池袋本町  地域社会  高齢化
1998	04.09	財革法改正を最優先させよ（社説）	04.09 YM3	社説	財政  ９８年度予算  財政構造改革法  景気  総合経済対策  減税
1998	04.09	周辺事態法案、協力、自治体に義務づけ。空港・港湾や病院活用。政府見解	04.10 AM1		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事  地方自治体  地方分権
1998	04.09	首相「政策転換」表明、産業界「でも遅すぎた」。効果に期待と疑問。消費税下げ求める声も	04.10 AM11		橋本龍太郎首相  景気  財政再建  産業界  税制  消費税
1998	04.09	「補正」編成に着手。減税へ赤字国債を増	04.10 AM2		財政  ９８年度補正予算  赤字国債  景気
1998	04.09	環境ホルモンなど省庁が連携、研究促進へ	04.10 AM3		総合調整  環境  規制  環境ホルモン  ごみ
1998	04.09	普天間飛行場、「県外移転は困難」。在日米軍司令官が示唆	04.10 ME3		米軍普天間飛行場問題  日米安保  沖縄県  防衛  住民運動  地方分権
1998	04.09	政府・日銀、為替介入し円急反発。４カ月ぶり、一時１２９円台	04.10 MM1		金融  規制  日銀  為替介入  円安
1998	04.09	航空運賃、国内、原則自由化。運輸政策審議会部会が答申。価格競争さらに激化	04.10 MM1 NM5 TM7		運輸  規制  航空運賃  運輸政策審議会
1998	04.09	９８年分政党交付金額決まる。自民は４．５％増	04.10 MM2 SM2		政治改革  政治資金  政党交付金
1998	04.09	橋本首相「財政出動１０兆円」、構造改革あわせ実行を。米・ＩＭＦ、日本に要求へ	04.10 NE2		外圧  橋本龍太郎首相  財政  金融  財政構造改革  アメリカ  ＩＭＦ
1998	04.09	首相、景気優先へ政策転換。悪循環断つ構造改革に（編集委員・山崎宏）	04.10 NM1	山崎宏編集委員	橋本龍太郎首相  景気  財政構造改革  税制  減税  総合経済対策
1998	04.09	登記情報を電子化。法務省研究会最終報告提言、認証制度を整備	04.10 NM1		情報化  法務省  行政手続き  規制  電子認証制度  簡素化
1998	04.09	首相表明。特別減税９８年４兆円に。９９年は２兆円を継続。財革法「今国会で改正」。財政出動は１０兆円規模	04.10 NM1,3 AM1,2,3,7		橋本龍太郎首相  財政  税制  減税  財政構造改革  景気  財政再建  総合経済対策
1998	04.09	国内電話料金、早朝・深夜は全国一律。ＫＤＤ、７月から３分３０円	04.10 NM13 MM3		電気通信事業  規制  ＫＤＤ  郵政省
1998	04.09	東京都、多摩ニュータウン団地の建て替えに指針。容積率を１５０％以下に	04.10 NM29 TM21		東京都  多摩ニュータウン  土地住宅  容積率  都市計画   規制  地方行政  環境
1998	04.09	新聞景品規制、来月から緩和。公取委	04.10 NM5		公取委  景品規制
1998	04.09	市町村合併、協議会設置を知事が勧告。地方制度調査会、答申案を了承。「住民投票制度」は見送り	04.10 NM5 SM3 MM3 YM4		地方分権  市町村合併  地方制度調査会  住民投票制度
1998	04.09	９７年度の年金運用収益率、一般勘定除き７％強。Ｒ＆Ｉ調査	04.10 NM7		年金  厚生年金基金運用
1998	04.09	２３区に市並みの権限。衆院本会議で可決	04.10 TM21		地方分権  権限移譲  東京都  東京特別区  地方自治法  都区制度
1998	04.09	経済対策の柱、配分めぐり省庁、水面下の戦い。追い風「情報」、逆風「公共事業」	04.10 TM7		景気  総合経済対策  財政  社会資本整備  電気通信事業  公共事業  情報化  総合調整
1998	04.09	超低金利政策を維持。新日銀法下初の政策決定会合「景気の下支え必要」	04.10 TM7		金融  規制  日銀  金利
1998	04.09	池子の家族住宅、米側と提供合意	04.10 YM2		逗子市  池子米軍住宅問題  住民運動  地方分権  防衛
1998	04.09	ダイオキシン排出抑えます。ばいじん規制強化。環境庁、７月から	04.10 YM30		環境  規制  ダイオキシン  大気汚染  環境庁  ばいじん規制
1998	04.09	都、８５の新サービス。職員アイデア採用。バスの中に定期券発行機。パスポート窓口時間延長	04.10 YM38 SM25 TM21		東京都  行政サービス  地方行政
1998	04.1	入港手続きを簡素化。物流活性化対策。書類オンラインで。運輸省	04.15 YM2		運輸  規制  行政手続き  簡素化  物流  運輸省  入港手続き
1998	04.10	新社会資本も建設国債対象に。郵政相	04,10 NE2		自見庄三郎郵政相  総合経済対策  財政  景気  建設国債
1998	04.10	情報公開法案、国会審議の論点／国民の目、生かす制度に（座談会）	04.10  YM15		情報公開法  国会審議
1998	04.10	月例経済報告、景気「停滞、厳しさ増す」。後退の流れ印象付ける	04.10 AE1 NE1,2		景気  経企庁
1998	04.10	日銀、過剰接待で９８人処分。大半が接待認める。調査６００人、内部情報漏えいも	04.10 AE1,2 NE1		金融不祥事  金融  規制  接待汚職  日銀
1998	04.10	少年法、「議員立法で改正」。自民小委でほぼ一致	04.10 AE17		青少年犯罪  少年法  自民党  議員立法  司法改革
1998	04.10	９７年度の農業白書、食糧自給の面からコメ食復権を訴え	04.10 AE2 NE3		農政  こめ  農業白書  食糧自給率
1998	04.10	コメ貿易、農水省、米業界と協議。今月２１日から。検査など議題に	04.10 AE7		農政  こめ  貿易規制  農水省
1998	04.10	ＣＯ2削減、電力業界に９％要求。９０年度比。通産省、２０１０年度時点で	04.10 AM1		環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  エネルギー  通産省  電力業界
1998	04.10	光通信網計画、大蔵、「民間整備が筋」。建設国債利用にも懸念	04.10 AM11		大蔵省  総合経済対策  電気通信事業  光通信網計画  建設国債  財政  公共事業
1998	04.10	省庁設置法改革こそ行革のカギ。加藤秀樹（論壇）	04.10 AM4	加藤秀樹	行政改革  景気  省庁設置法  裁量行政  規制  大蔵省  金融  財政  官僚  省庁再編
1998	04.10	橋本首相会見／失政の自覚はあるのか（社説）	04.10 AM5	社説	橋本龍太郎首相  景気  財政構造改革  税制  減税  金融  ９８年度予算
1998	04.10	改正財革法に弾力条項。赤字国債制限を一時停止へ	04.10 ME1		橋本龍太郎首相  財政構造改革  赤字国債  景気
1998	04.10	障害者施設に人権監視員。都、７０項目で評価制。全国初、市民らに委嘱	04.10 ME1		東京都  障害者福祉  オンブズマン制度  地方行政
1998	04.10	菅民主党代表が「平成ニューディール計画」。６兆円減税と４兆円公共事業を	04.10 MM2		財政  減税  景気  公共事業  菅直人民主党代表
1998	04.10	地方自治／介護保険はもう秒読みへ（社説）	04.10 MM5	社説	公的介護保険  地方行政  地方財政  介護サービス  老人福祉  老人医療
1998	04.10	減税と公共事業、同時実施で効果。蔵相が見解	04.10 NE2		景気  減税  公共事業  総合経済対策  社会資本整備  松永光蔵相
1998	04.10	首相と防衛庁長官、新指針関連法案の国会提出を確認	04.10 NE2		橋本龍太郎首相  久間章生防衛庁長官  日米防衛協力  防衛  ガイドライン
1998	04.10	財革法改正に厚相ら異論。「要望」の場求める声	04.10 NE2 AE7		財政  財政構造改革法  小泉純一郎厚相  財政  社会保障  公共事業
1998	04.10	追加減税、定額方式で。住民税は７月実施、軸に	04.10 NM1 AM2		税制  減税  景気  財政
1998	04.10	政策転換は歓迎、大胆な恒久減税を（社説）	04.10 NM2	社説	橋本龍太郎首相  減税  景気  財政構造改革  税制  財政  公共事業
1998	04.10	政治腐敗防止法、きょう決定は困難。自民混迷、社さは反発	04.10 NM2		政治改革  政治腐敗防止法  連立与党
1998	04.10	（女たちの静かな革命／女性の経済学−５）雇用差別解消、公共政策で。罰則活用も一案。賃金格差の是正、課題に。京都大学教授・橘木俊詔（経済教室）	04.10 NM27	橘木俊詔京大教授	雇用労働  男女問題  男女雇用機会均等法
1998	04.10	（検証／青島都政の３年−下）「開かれた都政」実現カギ。意思表示も不可欠	04.10 NM29	シリーズ	青島幸男都知事  青島都政  情報公開  地方行革  地方財政
1998	04.10	（景気対策・私の提言�@）宮沢喜一元首相／所得税の抜本改革急務。法人税、年内結論を	04.10 NM5	宮沢喜一	景気  税制  所得税  法人税  総合経済対策  財政  公共事業
1998	04.10	首相会見／政策転換の「責任」自覚を。財革法改正で景気上向くか（社説）	04.10 SM2	社説	橋本龍太郎首相  財政構造改革  景気  減税  総合経済対策  財政  ９８年度予算  財政再建
1998	04.10	専業主婦からも年金保険料徴収、女性の言い分、賛否真っ二つ。厚生省試案で沸騰。専業主婦、育児や介護も評価を。働く女性、他人分の負担不公平	04.10 TE1		年金  専業主婦  厚生省  年金審議会
1998	04.10	公文書提出義務付け。民訴法改正案を閣議決定	04.10 TE1 ME3 NE2		情報公開  公文書  民事訴訟法  地方行政
1998	04.10	都バス、ピンチ。地下鉄に押され利用者ピーク時の４割減。乗客確保策に懸命	04.10 TE11		東京都  地方財政  都バス  公営交通
1998	04.10	民間福祉施設へ貸与対象、土地取得に地方債。政府・自民、認める方針	04.10 YE1		地方財政  地方債  福祉  土地取得
1998	04.10	環境ＮＧＯ悲鳴。不景気、企業からの寄付激減。超低金利、財産運用ままならず	04.10 YE19		環境  規制  ＮＧＯ  国際協力  地球環境  景気  バブル崩壊
1998	04.10	群馬県太田市、人件・材料費など入札前に公表。公共事業費削減へ	04.10 YM2		群馬県太田市  公共事業  地方財政  入札  情報公開
1998	04.10	社会保障費、上限緩和も。９９年度「患者負担に配慮」。政府・与党	04.11 AM1		財政  財政構造改革  社会保障  医療
1998	04.10	高知県、今月から知事交際費を全面公開。相手名含め自由閲覧	04.11 AM1 YE14 NE10 ME9		高知県  地方行政  情報公開  知事交際費  透明性  地方財政
1998	04.10	直間比率是正や課税最低限、減税の陰に課題山積み。消費税再引き上げ論議は避けられず	04.11 AM11		税制  減税  直間比率  消費税  総合経済対策
1998	04.10	周辺有事の米軍支援、国会の承認、首相「不要」	04.11 AM2		橋本龍太郎首相  防衛  日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事
1998	04.10	動燃法改正案、衆院委で可決。１０月に新法人へ	04.11 AM2		動燃  特殊法人  核燃料サイクル開発機構
1998	04.10	郵貯、公社後も国が元利保証。省庁改革法案審議入り	04.11 AM2		郵貯  省庁再編  中央省庁等改革基本法  新型公社
1998	04.10	松下康雄・日銀前総裁の退職金３４００万円	04.11 AM2 YM2		日銀接待汚職  金融  松下康雄前日銀総裁  特殊法人  天下り  国家公務員
1998	04.10	北海道、時のアセス２事業を見直し	04.11 AM3 NM1		北海道  地方財政  公共事業  時のアセスメント
1998	04.10	指紋押なつ拒否、再入国不許可は適法。最高裁判決。在日３世が逆転敗訴	04.11 AM34 NM39		在日韓国人  指紋押捺  規制  外国人  最高裁  入管行政  国際化  司法改革
1998	04.10	特別減税、１兆円超す上積みも。首相、検討に着手	04.11 MM1		橋本龍太郎首相  財政  減税  税制  景気  財政構造改革法
1998	04.10	橋本行革を推進する「５００人委」が中央省庁等改革基本法案の成立求め要望書	04.11 MM2		行政改革  橋本行革  省庁再編  中央省庁等改革基本法案
1998	04.10	財革法、弾力条項を軸に。財革会議、改正で一致。２２日メドに結論	04.11 NM1,2,3 AM2		財政構造改革法  財政  景気
1998	04.10	４現業賃上げ、２．１５％提示	04.11 NM2 AM7		国家公務員  ４現業  国営４企業職員
1998	04.10	省庁再編法案、「今国会成立を」。首相要請、衆院で審議入り	04.11 NM2 SM2 MM2		行政改革  省庁再編  機構定員  橋本龍太郎首相  国会審議  中央省庁改革基本法案
1998	04.10	２３区の都市計画道路、５年内に９０路線完成。建設省と都まとめ	04.11 NM23		公共事業  都市計画  道路整備  建設省  東京都  国土開発
1998	04.10	都、公共事業予算、積み増しはせず。財政健全化を優先。青島知事表明	04.11 NM23		東京都  地方財政  公共事業  ９８年度都予算
1998	04.10	介護認定なお食い違い。厚生省モデル事業、１次と２次で２３％。介護保険制度導入に向けて実施	04.11 NM38 MM3		公的介護保険  要介護認定モデル事業  規制  厚生省  地方行政
1998	04.10	石油精製、許認可制を廃止。備蓄義務も軽減。石油審提言	04.11 NM5		エネルギー  規制  石油精製  石油審議会  通産省  備蓄義務
1998	04.10	蔵相、減税巡り発言転々、今度は「景気に効果」	04.11 NM5		松永光蔵相  財政  税制  減税  景気  大蔵省
1998	04.10	５６農協、債務超過の恐れ。３月末時点で。知事に改善計画提出	04.11 YM2		農協  金融破綻  農政
1998	04.10	法人実効税率４０％程度に。２年内に引き下げ。政府税調会長提言	04.11 YM2,9		法人税  税制  加藤寛政府税調会長
1998	04.11	名古屋・藤前干潟、環境庁長官が視察。処分場と保護、両立要請	04.11 AE1 YE14		名古屋藤前干潟ごみ処分場問題  環境  住民運動  ごみ  大木浩環境庁長官  愛知県  地方行政
1998	04.11	腐敗防止法／口利き政治でいいのか（社説）	04.11 AM5	社説	政治改革  政治腐敗防止法
1998	04.11	天下り官僚、通用する？単品で売れる人、いない／大田弘子・政策研究大学院大助教授に聞く。「許認可権つき」原則禁止、定年前辞職の慣行崩せ	04.11 AM7	大田弘子	規制  天下り  国家公務員  許認可権  金融   大蔵省不祥事		統計  大蔵ＯＢの主な金融界天下り先
1998	04.11	１６兆円対策／規模を追うだけでいいのか／経済の座標軸の再構築を（社説）	04.11 MM5	社説	財政  財政構造改革  景気  減税  総合経済対策
1998	04.11	三重など６県知事が政策集団。地方分権へ提言	04.11 NE10		地方分権  地域から変わる日本推進会議
1998	04.11	中小向け公的融資拡充。政府・自民、貸し渋りに対応。資本金の条件緩和、対象１−２万社増	04.11 NM1		規制  景気  中小企業  資本金  金融  貸し渋り  補助金  産業政策
1998	04.11	食糧安保の視点が不可欠だ（社説）	04.11 TM6		農業白書  農政  食糧安保環境  国際協力
1998	04.11	法律扶助の次に目指すこと（社説）	04.11 TM6	社説	司法改革  法律扶助制度  補助金  裁判を受ける権利
1998	04.11	（政治は変わったか／第３部・政党交付金−５）離合集散の舞台裏／理念より「まず資金」	04.11 YM5	シリーズ	政治改革  政治資金  政党交付金
1998	04.11	談合、運動施設で常態化。９０社、１９３億円分配分。首都圏、３年で工事４００件	04.12 AM1,34,35		公共事業  地方財政  入札  談合  スポーツ施設  建設業界
1998	04.11	歳出の上限枠、堅持を求める。加藤・自民幹事長	04.12 AM2 NM2 MM2		財政  加藤紘一自民党幹事長
1998	04.11	９６年政治資金報告、自民の地方収入、初めて共産抜く。「企業献金」７割増す。政党収入９．３％増	04.12 AM2 NM2 SM1 MM2		政治改革  政治資金  政治献金  自民党
1998	04.11	邦人保護で武器使用、自衛隊法を改正。日米防衛新指針、防衛庁など方針	04.12 MM1		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  防衛庁  在外邦人  国際協力
1998	04.11	公務員倫理法、審査会に懲戒権。接待・贈与を原則禁止。大綱案固まる	04.12 NM1,2		国家公務員倫理法  大蔵省接待汚職  国家公務員倫理審査会
1998	04.11	民活で社会資本整備。国有地など安く提供。融資、無利子で、情報通信も対象。自民がＰＦＩ法案	04.12 NM1,3		民活  社会資本整備  公共事業  国民負担  財政  官民役割分担  ＰＦＩ  自民党
1998	04.11	社会保障予算、上限制を緩和。政府・与党方針固める。９９年度、患者負担に配慮	04.12 YM2		社会保障  財政  財政構造改革  医療  キャップ制
1998	04.11	宮城県、入札予定価格、一部、事前公表へ。透明性の向上図る	04.12 YM38		宮城県  公共事業  地方財政  入札  情報公開  透明性
1998	04.12	行革法の陣、野党総反発。権限移譲が不十分／単なる数合せ。国税庁分離も求める構え。首相は来月成立目指す	04.12 AM2		行政改革  橋本龍太郎首相  野党  省庁再編  中央省庁等改革基本法  機構定員
1998	04.12	総合経済対策、痛しかゆし、地方単独事業。政府に拡大案「負担せずに効果大」。自治体「必要だが余力なし」	04.12 AM8		総合経済対策  財政  地方財政  公共事業  景気  地方債
1998	04.12	大店法の規制緩和、開く収益格差。売れない商品撤去、倉庫に本社を移転し家賃節約。知恵絞るスーパー	04.12 MM7		大店法  規制  流通  スーパー業界
1998	04.12	ベンチャー支援、大幅拡充。債務保証、積み増し。政府・自民、経済対策に	04.12 NM1		総合経済対策  ベンチャービジネス  産業政策  優遇税制
1998	04.12	（中外時評）自治体もビッグバンを。首長・市民の決意不可欠。論説委員・井上繁	04.12 NM14		地方財政  規制  金融  地方債  ビッグバン
1998	04.12	変わる高齢者医療／「最後まで人間らしく」。ケア重視「自力で食事」。家族とのきずな保つ	04.12 NM19		医療  老人医療  高齢化
1998	04.12	政治腐敗防止法、参院選控え揺れる自民。執行部、改革姿勢を強調。反執行部、突き上げ強める。地方議員の扱いも焦点	04.12 NM2		自民党  政治改革  政治腐敗防止法
1998	04.12	北海道の悲劇機に地域政策の転換を（社説）	04.12 NM2	社説	公共事業  国土開発  財政  地方財政  地域金融  北海道苫小牧東部開発  金融破綻
1998	04.12	市町村議員集まり、水産政策を提言へ	04.12 NM3		水産業  環境  規制  資源保護  全国市町村水産議員会  産業政策
1998	04.12	預金保険機構１０１人増員。大阪にも預金保険部設置	04.12 NM3		金融  規制  預金保険機構  金融破綻  不良債権
1998	04.12	サッカーくじ法案、審議入り遅れる	04.12 YM5		サッカーくじ法案  スポーツ振興  国会審議  青少年教育  文部省
1998	04.12	（ヨーロッパ・ウオッチ）英政権、福祉を抜本改革。ニューディール計画、若者の就業後押し。失業手当カットも。職安で訓練“勧告”／雇用者に賃金補助	04.12 YM9		海外事情  イギリス  福祉  雇用労働  英労働党政権
1998	04.12	大型港湾巡り、官民が火花。民間「使わず無駄」、運輸省「整備は必要」	04.12 んM3		港湾整備  社会資本整備  公共事業  財営  運輸省
1998	04.13	財革法改正は最小限。首相が意向	04.13 AE1		財政  財政構造改革法  橋本龍太郎首相  総合経済対策  景気
1998	04.13	日銀月報、景気の悪循環強調。「全般に下押し圧力」	04.13 AE1		日銀  景気  金融経済月報
1998	04.13	産廃処分場建設の是正、宮城・白石でも住民投票へ	04.13 AE18		地方行政  住民運動  環境  産廃処分場  宮城県白石市  住民投票  地方分権
1998	04.13	経常黒字、３年ぶり１０兆円超す。９７年度２月まで、Ｇ７で非保安不可避	04.13 AE2		貿易黒字  大蔵省  国際収支  経済摩擦  景気
1998	04.13	信号機管理で脱税。警察ＯＢ天下り先。法人税法違反容疑、社長ら２０人聴取へ。東京地検特捜部	04.13 ME1		警察ＯＢ  東京地検  国家公務員  天下り  法人税
1998	04.13	丸ビル、容積率１４３７％に。都の規制緩和適用第１号に。２００２年、３７階建てに。再開発計画で三菱地所	04.13 NE1		都市再開発  規制  容積率  特定街区制度  東京都  地方行政  丸ビル
1998	04.13	社会保障費上限枠、首相、見直し示唆。短期の国債検討。衆院予算委	04.13 NE1 SE11		財政  社会保障  橋本龍太郎首相  総合経済対策  財政構造改革法
1998	04.13	満喫できる国内旅行“お約束”。観光地支援へ魅力度診断。運輸省がモデル事業。淡路島などまず５地域、特徴生かし誘致策	04.13 NE16		地域活性化  運輸省  観光地
1998	04.13	日本道路公団汚職、電機３社の５人逮捕。２７０万円贈賄の疑い	04.13 NE17		日本道路公団汚職  公共事業  特殊法人
1998	04.13	特別減税で政府筋「さらに上積みも」	04.13 NE2		税制  減税  景気
1998	04.13	公定歩合上げに理解。首相「景気回復が前提」	04.13 SE1		橋本龍太郎首相  金融  規制  公定歩合  景気
1998	04.13	邦人救出協力、見送り。ガイドライン法整備で政府。米の意向受け入れ	04.14 AM1,3		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事
1998	04.13	パソコン減税拡充。経済対策、政府検討。効果２６００億円見込む	04.14 NM1		税制  パソコン減税  総合経済対策  景気
1998	04.13	学術研究、１兆３０００億円。自民方針	04.14 NM1 SM2		自民党  総合経済対策  科学技術  財政
1998	04.13	財革報改正、ズレ表面化。首相、弾力条項止まり。自民執行部、目標先延ばしも	04.14 NM2		財政構造改革法  橋本龍太郎首相  自民党
1998	04.13	財革法改正の弾力条項、臨時閣僚懇、大筋で合意。キャップ制維持が大勢	04.14 NM2 MM2 AM2		財政構造改革  橋本内閣  総合経済対策  キャップ制
1998	04.13	速水日銀総裁会見、金融緩和を継続	04.14 NM5		金融  規制  速水優日銀総裁
1998	04.13	法人税率４０％下げ、９９年度税制改正で。通産次官が見解	04.14 NM5		税制  法人税  通産省
1998	04.13	財革法改正の弾力条項、付則と特例法２案軸に。政府、赤字国債増発にらむ	04.14 NM5 MM9		財政構造改革法  赤字国債
1998	04.13	社会保障費伸び率上限枠、９９年度は見送り。政府・与党方針	04.14 SM1		財政構造改革法  財政  キャップ制  社会保障
1998	04.13	連合、６兆円減税を要請。「政労会見」、首相は慎重姿勢	04.14 SM2		連合  財政  税制  減税  橋本龍太郎首相  労働組合  景気
1998	04.13	定額郵便貯金の利子課税収入を財源。新型国債発行論高まる。森総務会長、償還「５年ぐらい」	04.14 SM3		郵貯  税制  財政  新型国債  森喜朗自民党総務会長  総合経済対策
1998	04.13	自民「商品券は除外を」。政治腐敗防止法案、社さ反発で「ご内密に」	04.14 TM1		自民党  政治改革  政治腐敗防止法  政治資金  連立与党
1998	04.13	中小企業支援１兆３０００億円。総合経済対策、自民案固まる。公庫融資要件を緩和	04.14 YM1		景気  総合経済対策  中小企業  自民党  ベンチャービジネス育成  経済構造改革  産業政策
1998	04.13	郵便収入、初の減少。９７年度０．８％見通し。企業節約響く	04.14 YM1 NM5 SM11		郵政省  郵便事業
1998	04.14	札幌など雇用促進地域指定、対象、北海道全域に	04.14 AE1		北海道  雇用労働  労働省  金融破綻  拓銀
1998	04.14	談合、横浜国際競技場でも。トラック舗装工事、断念の業者「救済」。市に届けず下請けに	04.14 AE1,19		横浜国際総合競技場談合  公共事業  地方財政  横浜市  入札
1998	04.14	水道メーター談合事件２５社、都、賠償求め提訴	04.14 AE18		東京都  水道メーター談合事件  地方財政  独禁法  損害賠償請求訴訟
1998	04.14	産業活性化、４兆７６００億円規模。中小企業支援も盛る。経済対策与党原案	04.14 AE2		産業政策  中小企業  財政  総合経済対策  政府系金融機関  ベンチャービジネス支援
1998	04.14	環境重視へ林政を転換。林業白書で方針	04.14 AE2 NE2		国有林野  林業白書  環境  規制
1998	04.14	（「民意」の政治学／住民投票を考える−上）「自主管理」の衝撃／内初的な直接民主政の誕生。位置づけ明確化はこうれから（文化）	04.14 AE4		住民参加  住民運動  住民投票  地方分権  民意
1998	04.14	子育て減税「１６００億円」。担保不動産買い取り、郵貯、簡保で。経済対策、省庁要求	04.14 ME1 AE2 NE1 YE1		総合経済対策  減税  財政  土地流動化  郵貯  簡保
1998	04.14	中央省庁、再編先取りし人事交流。６、７月から本格化へ	04.14 MM2		省庁再編  機構定員  国家公務員
1998	04.14	高齢者向けの優良住宅、家賃補助、導入へ。建設省	04.14 MM3		建設省  補助金  土地住宅  高齢化  老人福祉
1998	04.14	コメ５０万トン援助。対インドネシア、政府検討。国内在庫貸し付け	04.14 NE1		経済協力  インドネシア  こめ
1998	04.14	財革法の改正、弾力条項導入。参院本会議で首相表明	04.14 NE1		橋本龍太郎首相  財政構造改革法  赤字国債
1998	04.14	有事法制、立法前提に作業。防衛庁長官が着手表明	04.14 NE1 AE1		防衛  自衛隊  有事立法  日米防衛協力  ガイドライン  防衛庁
1998	04.14	産廃是非問う村議選告示。高知・日高村	04.14 NE18		高知県日高村議選挙  産廃処理施設  環境  住民運動  地方行政  住民投票条例
1998	04.14	大気汚染物質の排出量を包括規制。川崎市が答申案	04.14 NE18		環境  規制  大気汚染  川崎市公害対策審議会
1998	04.14	宮城県情報公開訴訟、「警察旅費」請求を棄却、仙台地裁。対象文書に当たらず。皇室関連は認める。警察予算チェックに厚い壁	04.14 NE19 TE1,2 AE1,2		情報公開  仙台地裁  警察旅費  地方財政  市民オンブズマン  住民訴訟  公文書  宮城県情報公開条例
1998	04.14	情報通信関連、１兆８０００億円を要求。総合経済対策で郵政省	04.14 NE2		総合経済対策  情報化  電気通信事業  財政  郵政省
1998	04.14	日本の規制緩和／通信・医薬・金融などに余地。米、最大限の関心。次期首脳会談で検討へ。フォーリー駐日米国大使（経済教室）	04.14 NM30	フォーリー駐日米大使	規制  日米経済摩擦
1998	04.14	経済対策、大都市交通網に重点。政府、ばらまき批判に配慮	04.14 NM7		総合経済対策  交通網整備  大都市圏  社会資本整備  公共事業  財政
1998	04.14	始動するＰＦＩ。官民の役割分担、事業効率化のカギ。権益確保狙う動きも	04.14 NM7		民活  社会資本整備  公共事業  官民役割分担  財政  総合調整  地方財政
1998	04.14	建設国債の発行対象拡大に消極。瓦建設相	04.14 TE2		財政  建設国債  公共事業  瓦力建設相  総合経済対策
1998	04.14	中小企業金融公庫、融資要件を緩和へ。通産相表明	04.14 YE2		産業政策  中小企業  中小企業金融公庫  堀内光雄通産相
1998	04.14	「両刃の剣」財政法改正。建設国債対象拡大、歯止め失う恐れ。政府・自民、権益見直し及び腰	04.15  TM8		財政法  建設国債
1998	04.14	内部告発者、政令で保護。関係業者接待、原則禁止。関係業者以外からの接待、５０００円超は報告、２００００円超公開。課長補佐以下で。倫理法案与党が大綱	04.15 AM1,2 NM2 YM1,5 MM1		国家公務員倫理法  接待汚職  規制  大蔵省不祥事
1998	04.14	ＴＶデジタル化・光ファイバー基幹網、情報通信１兆６０００億円。景気対策、郵政省の重点要求	04.15 AM11		景気  郵政省  電気通信事業  情報化  財政  総合経済対策
1998	04.14	農水省、総合経済対策に温暖化防止の植林も要望	04.15 AM11		総合経済対策  財政  農水省  環境  地球温暖化
1998	04.14	所得減税、８月にも。住民税は６月以降。追加減税、６万８０００−９０００円、標準世帯。自民税調方針	04.15 AM2 MM1 NM1,5		税制  減税  自民党税調
1998	04.14	政治腐敗防止法案、地方議員の除外、与党チーム一致	04.15 NM2		政治改革  政治腐敗防止法  連立与党
1998	04.14	地方単独事業の追加８０００億円	04.15 NM5		地方財政  公共事業  総合経済対策
1998	04.14	中小企業基本法改正へ	04.15 NM5		中小企業  補助金  産業政策  通産省
1998	04.14	ふるさと創生の１億、まだ使っていなかった、広島・向島町。意見割れたまま１０年、利息２７００万、事業失敗よりマシ？	04.15 YE14		地方財政  ふるさと創生  地域活性化  広島県向島町  補助金
1998	04.14	財政再建目標変えず。財革法改正で政府・自民が方針	04.15 YM3 AM2 TM9		財政構造改革法  財政再建  赤字国債
1998	04.15	柏市、天下り先でも経費節約。退職金撤廃を指導	04.15 AE16		地方財政  柏市  天下り  地方公務員
1998	04.15	周辺事態の自治体協力問題、拒否なら「違法状態」。安保室長説明	04.15 AE2		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事  地方行政  地方分権
1998	04.15	（「民意」の政治学／住民投票を考える−中）「代議制」の見直し／対話始めた２つの民主主義。求められる政策論の深まり（文化）	04.15 AE5		地方分権  地方行政  住民参加  住民投票  民意
1998	04.15	土地・債権流動化、政府・自民が骨格。認可制の取り立て業者。「虫食い」解消に公的資金。証券市場で貸し渋り補う。「民」と連携、長期的視野	04.15 AM11		土地流動化  金融  不良債権  規制  私募債
1998	04.15	（ガイドライン立法／ここが焦点�D）なぜ周辺事態の認定を省くのか。なし崩し懸念。安保会議は通過点？	04.15 AM2	シリーズ	防衛  ガイドライン  日米防衛協定  周辺有事  日米安保
1998	04.15	公共事業配分で族議員を動員。権益を争奪、省庁が二分。従来型／建設・農水・運輸ＶＳ新社会資本／郵政・通産・文部	04.15 ME1		総合調整  公共事業  族議員  財政  総合経済対策
1998	04.15	国有林改革／税金投入の反省が足りぬ（社説）	04.15 MM5	社説	国有林野
1998	04.15	キャップ制維持を確認。首相、あす財革会議	04.15 NE1		橋本龍太郎首相  財政構造改革会議  キャップ制  社会保障費  公共事業  財政
1998	04.15	医療保険改革、法案提出は来年に。薬価見直しで専門委。厚生省方針	04.15 NE1		医療  医療保険制度  薬価  厚生省
1998	04.15	「倫理法は議員立法で」。橋本首相	04.15 NE2		橋本龍太郎首相  国家公務員倫理法  議員立法  国会審議
1998	04.15	農業活性化策を要求。債務保証の保証枠拡大など。自民部会、経済対策で	04.15 NE2		農政  自民党  総合経済対策  農業活性化
1998	04.15	有事法の整備、社民強く反発	04.15 NE2		社民党  周辺有事  防衛  ガイドライン  日米防衛協力
1998	04.15	（ニュース複眼）行政も時には「黒子」に。ＮＰＯ法、分権への一歩。編集委員・松本克夫	04.15 NE3	松本克夫編集委員	地方分権  ボランティア  ＮＰＯ法  市民活動  住民参加  地方行政
1998	04.15	ＮＴＴ、法人営業本部を２分割。来夏の分離・分割先取り	04.15 NE3		ＮＴＴ  ＮＴＴ分離分割  電気通信事業
1998	04.15	ＰＦＩを「小さな政府」の先導役に（社説）	04.15 NM2	社説	民活  社会資本整備  公共事業  官民役割分担  ＰＦＩ  財政
1998	04.15	有機農産物、外食が独自基準。来月にも、農水省に先手	04.15 NM3		農水省  検査検定  規制  有機農産物認定基準  外食産業
1998	04.15	私募債の転売制限撤廃。資金調達、中小企業を支援。大蔵省、６月にも。経済対策に盛る	04.15 NM5		中小企業  規制  私募債転売制限  金融  大蔵省  ビッグバン
1998	04.15	生徒獲得へニンジン作戦？東京中央区、中学生の修学旅行費全額補助。少子化とドーナツ現象で。１人当たり６万５０００円、「伝統校守れ」の想いも	04.15 TM26		中央区  地方財政  補助金  教育  少子化
1998	04.15	「バブル農協」ピンチ。自治体資金投入。不正融資や未熟な経営、情報開示も進まず。行政の指導は後手に（ワイドＴＯＤＡＹ）	04.15 YM3		農協  金融破綻  公的資金  地方財政
1998	04.15	確定拠出型年金、導入へ議論本格化。「老後設計」に問題も。自民、６月にも意見集約／給付額、運用実績で決定。企業側の追加負担なし	04.15 YM9		年金  確定拠出型年金  高齢化  雇用労働  企業年金
1998	04.15	公共工事代金、証券化が定着。官の信用力、最大限活用。「建設中の工事も対象に」業界要望（ＮＥＷＳアップ）	04.15 YM9		公共事業  財政  証券化
1998	04.15	円安是正姿勢、鮮明に。Ｇ７共同声明、日本に「迅速な改革」注文。内需拡大も求める。市場は円売り一時１３１円台に	04.16 AE1 NE1,2		景気  円安  Ｇ７  内需拡大  外圧  規制  総合経済対策  内需拡大
1998	04.15	環境ホルモン対策費、補正で１７５億円要望。自民部会方針	04.16 AM3		環境  規制  環境ホルモン  財政  ９８年度補正予算  自民党
1998	04.15	騒音基準を緩和。中央環境審・専門委が新案。最高裁判決「受忍限度」、上回るレベルに	04.16 MM1,3		環境  規制  騒音公害  中央環境審議会  受忍限度  最高裁
1998	04.15	空港使用料、国際水準に下げ。運輸省検討、３分の１程度に	04.16 NM1		運輸  規制  運輸省  国際化  空港使用料
1998	04.15	経済対策、政策減税５０００億円超す。自民部会、各省庁要求。「環境」は過去最大	04.16 NM1		総合経済対策  景気  減税  税制  財政
1998	04.15	早期の経済対策要請。米財務長官が松永蔵相に。大幅減税を柱に。Ｇ７開幕	04.16 NM1 AM1		Ｇ７  経済摩擦  外圧  日米蔵相会議  景気  減税  内需拡大
1998	04.15	横浜港の入港料、５０％下げを発表。横浜市	04.16 NM11		横浜市  地方財政  行政サービス  横浜港入港料
1998	04.15	空港使用料引き下げ要望。航空３社、結束アピール。「競争力強化に不可欠」。運賃自由化で危機感	04.16 NM11		運輸  規制  空港使用料  国際化  航空会社
1998	04.15	腐敗防止法案で与党チーム、幹事長らで再調整	04.16 NM2		政治改革  政治腐敗防止法  連立与党
1998	04.15	財革法、梶山氏「凍結を」。民主は近く法案提出	04.16 NM2 MM2 SM3		財政  財政構造改革法  梶山静六前官房長官  景気  財政再建  赤字国債
1998	04.15	一層の規制緩和を。駐日米大使、日本に要請	04.16 NM5		外圧  経済摩擦  規制  フォーリー駐日米大使
1998	04.15	旧国鉄債務処理問題、ＪＲ７社長と運輸相会談へ	04.16 NM5		国鉄債務  ＪＲ  運輸省  財政
1998	04.15	社会保障費拡充、平和が申し入れ。「自公」政策協議再開	04.16 TM2		政治  財政  ９８年度補正予算  社会保障  自民党  平和
1998	04.15	財革法、民主が「２年凍結法案」提出へ	04.16 TM2 MM2 SM3		財政構造改革法  財政  減税  赤字国債  民主党
1998	04.15	お札製造に６９３億円。日銀、初の予算公表。「隠れた超優良企業」前年比５．２％伸び	04.16 TM3		日銀  財政  ９８年度予算
1998	04.15	接待処分１００人近く。大蔵、近く調査結果を公表	04.16 TM3		大蔵省接待汚職  国家公務員倫理  金融  規制
1998	04.15	大阪府、９９年度、職員公募ゼロ	04.16 YM30		大阪府  地方公務員
1998	04.16	温暖化対策推進法案、企業の自主計画公表盛る。通産抵抗で調査権後退。実効性批判も	04.16 AE1,14		環境  規制  地球温暖化  国際協力  エネルギー  通産省
1998	04.16	長野局長らに計２７００万円。大蔵上層部６人、大手銀が接待。金融部門の要職歴任	04.16 AM1,3		国家公務員倫理  大蔵省接待汚職  金融  規制  長野大蔵省証券局長  銀行
1998	04.16	公共事業増へ族議員攻勢。総合経済対策、自民部会要求そろう。「従来型の事業、何が悪い」「センス悪いもの」も上積み。光通信整備、大蔵・郵政が暗闘（時時刻刻）	04.16 AM3		財政  公共事業  総合経済対策  景気  自民党族議員  総合調整
1998	04.16	動き出した着床前診断、求められる情報公開。生命倫理に大きな影響。厳格な指針設ける必要（学芸部）	04.16 AM4		医療  規制  着床前診断  情報公開
1998	04.16	公務員倫理法／与党案では甘すぎる（社説）	04.16 AM5	社説	国家公務員倫理法  連立与党  接待汚職
1998	04.16	都心部再開発、土地買い取り、住都公団に公的資金。自民、経済対策盛り込みへ	04.16 MM1		自民党  土地住宅  都市再開発  住宅都市整備公団  財政  総合経済対策  土地流動化  景気
1998	04.16	（大学どこへ／改革提言／ここに挑め�D）京大名誉教授・森毅氏／国立大、民営化を。聴講の権利、高校生にも	04.16 MM3	森毅京大名誉教授	教育改革  国立大学  民営化
1998	04.16	公務員倫理法／厳しい政令、怖い審査会を（社説）	04.16 MM5	社説	国家公務員倫理法  接待汚職  議員立法  連立与党
1998	04.16	財革法改正素案、目標年次見直し	04.16 NE1		財政構造改革法
1998	04.16	飛ばし処理、松野元局長から「指導」。山一の社内調査で裏付け	04.16 NE1		金融  規制  金融破綻  山一証券  大蔵省  松野大蔵省証券局長
1998	04.16	宮城県情報公開訴訟、県、控訴断念へ	04.16 NE16		宮城県  地方財政  食糧費  情報公開  公文書
1998	04.16	国労組合員への脱退勧奨、不当労働行為認める。ＪＲ東日本に中労委	04.16 NE16		ＪＲ東日本  雇用労働  国労  国鉄分割民営化  中労委
1998	04.16	埼玉・岡部町議会、住民投票条例案を否決。舟券売り場建設で	04.16 NE16		埼玉県岡部町議会  住民投票条例  環境  地域振興  舟券売り場建設問題  地方分権  住民運動  住民参加
1998	04.16	Ｇ７共同声明／「効果的な財政措置打出す」官房長官は評価。自民幹事長は不満	04.16 NE2		Ｇ７  外圧  国際協力  景気  財政  村岡兼造官房長官  加藤紘一自民党幹事長
1998	04.16	経団連、法人税の早期引き下げを要望	04.16 NE2		経団連  税制  減税  法人税  景気  総合経済対策
1998	04.16	省庁改革法案、審議入り。衆院行革特別委、週明け本格化	04.16 NE2 SE2		省庁再編  中央省庁等改革基本法案  国会審議  行政改革  機構定員
1998	04.16	（ニュース複眼）「失業のプロ」生んだ高福祉。独仏の惨状、反面教師に	04.16 NE3		海外事情  福祉  雇用労働  ドイツ  フランス
1998	04.16	赤字国債弾力化へ３案。財革法改正、大蔵、今夕メモ提出。目標２年延長も併記	04.16 NE3		財政構造改革法  赤字国債  減税  大蔵省  財政再建
1998	04.16	日本経済を活性化する恒久減税（社説）	04.16 NM2	社説	税制  減税  財政  景気
1998	04.16	１７道府県、農協に財政支援。不良債権処理で。１５年で３０００億円。ルールなき税金投入、経営責任の明確化必要	04.16 NM3		農協  地方財政  不良債権  金融破綻
1998	04.16	天下りＯＢ辞職求める。日交管脱税で警察庁。保守契約も解消	04.16 NM39		警察庁  公務員倫理  天下り  日本交通管制技術グループ脱税事件
1998	04.16	途中解約で高金利。「郵貯転がし」に対抗策。郵政省、来月に計算変更	04.16 NM7		郵貯  郵政省
1998	04.16	倫理法の実効性を高めたい（社説）	04.16 TM4	社説	国家公務員倫理法  接待汚職
1998	04.16	「省庁再編」の審議は前向きに（社説）	04.16 YM3	社説	省庁再編  機構定員  中央省庁等改革基本法  国会審議  行政改革
1998	04.16	都の土地信託、大誤算。当てにした配当、昨年度２１４億円。てにできんたのはたった１割。テナントは“身内”だらけ	04.16 YM31 MM26		東京都  地方財政  民活  土地信託事業
1998	04.16	ガイドライン法整備、邦人救出で武器使用可能。政府が要綱、自衛隊法改正へ	04.17 AM3		防衛  ガイドライン  日米防衛協力  自衛隊法  周辺有事
1998	04.16	協力拒否に説明責任。防衛次官、自治体規定で見解	04.17 AM3		防衛  ガイドライン  地方行政  地方分権  日米防衛協力  周辺有事
1998	04.16	行革基本法案、総括質疑の日程、２０日から３日間	04.17 AM7		行政改革  省庁再編  中央省庁等改革基本法案  国会審議
1998	04.16	行革審議対応巡り、野党共闘にきしみ。平和・改革が他党批判	04.17 AM7		行政改革  国会審議  野党
1998	04.16	日本、金融安定化断行を。ＩＭＦ暫定委声明、再編・閉鎖にも言及	04.17 ME1		金融  ＩＭＦ  規制  財政構造改革
1998	04.16	財政法改正案、今国会への提出、自民小委が断念	04.17 MM9		財政  財政法  建設国債  自民党
1998	04.16	長野証券局長、自主廃業の決断迫る。山一の社内調査発表。責任者に法的措置も	04.17 NM1,3,4 AM1,13		大蔵省  金融  規制  山一証券破綻  金融破綻  長野大蔵省証券局長
1998	04.16	地方税法改正案、来月成立めざす。政府・自民が確認	04.17 NM2		地方財政  地方税法  減税
1998	04.16	自民政治改革本部、政治腐敗防止法案を了承	04.17 NM2 AM1		政治改革  政治腐敗防止法  自民党
1998	04.16	破たん招いた行政任せ。大蔵省、一転「廃業を」。長野局長「内閣の判断」。山一社内調査	04.17 NM3		山一証券破綻問題  金融  規制  大蔵省
1998	04.16	福井県知事、プルサーマル承認問題、６項目の課題示す	04.17 NM38		栗田幸雄福井県知事  エネルギー  原発  プルサーマル計画  地域活性化  環境  地方行政
1998	04.16	建設国債の対象拡大、経済対策後に先送り。自民小委	04.17 NM5		自民党  総合経済対策  財政  建設国債  公共事業
1998	04.16	建設省関連は国費で２兆５０００億−３兆円を。経済対策で建設次官	04.17 NM5		建設省  総合経済対策  財政  社会資本整備  公共事業
1998	04.16	財革法改正問題、首相に対応一任。財革会議、キャップ制維持大勢	04.17 NM5		財政構造改革法  財政構造改革会議  キャップ制  財政  連立与党
1998	04.16	社会保障予算のキャップ制見直しを。厚生次官	04.17 NM5		社会保障  財政  キャップ制  財政構造改革法  山口厚生省事務次官
1998	04.16	厚生年金の保険料徴収、年収ベースを提言。連合	04.17 NM7		年金  厚生年金  連合
1998	04.16	団塊の世代の給付水準下げを。年金改革で長銀総研	04.17 NM7		高齢化  年金  厚生年金  団塊の世代  長銀総研
1998	04.16	専業主婦から年金保険料徴収、男性は過半数反対、女性は４７％が賛成。「保険料アップやむなし」４４％。連合調査	04.17 TM3		連合  年金  専業主婦
1998	04.17	周辺事態法案要綱、与党に提示	04.17 AE1,2		防衛  周辺有事  日米防衛協力  ガイドライン  周辺事態法
1998	04.17	頼り切りを支え合いへ、個人の自主性を生かせ。高齢社会シンポ「依存する福祉から自立した人生へ」	04.17 AM26,27		高齢社会シンポジウム  高齢化  福祉
1998	04.17	厚相、キャップ制で注文。閣僚懇、財革法改正で論議。橋本首相、参院予算委でキャップ制維持を強調	04.17 NE2		財政構造改革  キャップ制  小泉純一郎厚相  橋本龍太郎首相
1998	04.17	山一の自主廃業決定、内閣の判断ではない。官房長官会見	04.17 NE2		山一証券破綻  金融  規制  大蔵省  村岡兼造官房長官  長野大蔵省証券局長
1998	04.17	社民、自民の倫理法案反対	04.17 NE2		連立与党  社民党  政治改革  自民党  政治倫理確立法  政治献金
1998	04.17	日銀定員水増し調査公表へ	04.17 NE2		日銀  金融不祥事  特殊法人  日銀給与
1998	04.17	米スーパーコン調達など１２分野。通産が重点要求項目	04.17 NE2		通産省  産業構造審議会  不公正貿易  貿易規制  経済摩擦
1998	04.17	新社会資本に１兆円超。経済対策の公共投資で。従来型は４兆円。地方単独で１兆円。政府・自民、総合経済対策の最終調整へ	04.17 NM1		総合経済対策  財政  社会資本整備  公共事業  地方財政  景気  減税
1998	04.17	恒久減税で「日本責任論」にこたえよ（社説）	04.17 NM2	社説	Ｇ７  財政  内需拡大  景気  減税  総合経済対策  アジア危機
1998	04.17	自民行革本部、発電・送電分離を検討。電力料金下げへ規制緩和	04.17 NM2		エネルギー  規制  公共料金  電力料金  自民党行政改革推進本部
1998	04.17	パーク＆ライド。鎌倉市、鉄道２社と実験。５月、観光マイカー、流入抑制	04.17 NM33		鎌倉市  地域振興  地方行政
1998	04.17	参院の審議、ネットで中継。５月１１日から実験。委員会議録の公開も検討	04.17 NM38		国会改革  国会審議  情報公開  透明性  インターネット  参議院
1998	04.17	温暖化対策推進法案、２８日にも閣議決定。環境庁、規制色を薄める	04.17 NM5		環境  規制  環境庁  地球温暖化
1998	04.17	所得税「最高」５０％、法人税「実効」４０％。政府税調きょう再開。国際水準へ税率下げ探る。赤字法人課税も	04.17 NM5		政府税調  税制
1998	04.17	貸し渋りで経営悪化、公費投入相次ぐ。金融不安直撃。不透明な経営。第３セクター、読売新聞調査	04.17 YM1,22,23		第３セクター  地方財政  金融  公共事業		統計  金融面の課題を抱える主な第３セクター
1998	04.17	諌早干拓はこのままでよいか（社説）	04.17 YM3	社説	諌早湾干拓事業  環境  国土開発  農水省  公共事業  財政  住民運動  長崎県  地方分権
1998	04.17	（政治は変わったか／第３部・政党交付金−７）返上金の行方／民意に沿う運用課題	04.17 YM5	シリーズ	政治改革  政治資金  政党交付金
1998	04.17	「厳しすぎる」に本金融村から反撃、各付け会社を逆査定。大蔵省系研究法人、７社の先見性評価へ	04.18 AM1		大蔵省  外郭団体  国際金融情報センター  米格付け会社  日本経済
1998	04.17	脳疾患４薬効かず。痴呆症に多用、売上総額８０００億円。厚生省、承認取り消しも。医療保険財政悪化で大蔵、再評価を要求	04.18 AM1		医療  医薬品  規制  厚生省  大蔵省  薬事法
1998	04.17	特許情報２００万件、ネット上で公開。特許庁	04.18 AM11		特許庁  情報公開  インターネット  行政サービス  特許情報
1998	04.17	周辺事態要綱、「協力義務」に自治体困惑。範囲・判断基準あいまい	04.18 AM30		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事  地方分権  住民運動  危機管理
1998	04.17	道議会食糧費、請求書を職員操作。水増しなど店に依頼	04.18 AM30		北海道議会  食糧費  地方財政
1998	04.17	談合「大阪五輪」会場も。機密扱いの設計図流出。入手業者、自動的に「本命」。長居陸上競技場／舞洲ベースボールスタジアム	04.18 AM31		公共事業  入札  談合  地方財政  大阪市  スポーツ施設
1998	04.17	日米防衛新指針法案、３活動に加え省庁も後方支援。米軍への電波割り当て念頭に	04.18 MM1		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事
1998	04.17	補正予算編成を示唆。都知事、財政の負担増視野に。公共事業獲得	04.18 MM22		東京都  地方財政  ９８年度都補正予算  青島幸男都知事  公共事業  総合経済対策
1998	04.17	大蔵省、接待問題で減給など来週にも大量処分	04.18 NM1 SM8		金融  規制  大蔵省接待汚職  国家公務員倫理
1998	04.17	政治腐敗防止法案、自民、要綱を了承。社民反発、与党、２０日再協議	04.18 NM1,2		政治改革  自民党  政治腐敗防止法  連立与党  社民党  政治資金  政治献金
1998	04.17	財革法改正案、補正より先行審議。自民国対委員長が方針	04.18 NM2		国会審議  財政  財政構造改革法  ９８年度補正予算
1998	04.17	４現業賃上げ、最低の２．６５％	04.18 NM2 YM3		国家公務員  国営４現業  雇用労働  中央労働委員会
1998	04.17	日経連など３団体、医療保険改革断行、厚相に要請	04.18 NM5		医療  医療保険制度  日経連  小泉純一郎厚相
1998	04.17	日本国債、財政悪化なら格下げ。ムーディーズ責任者強調	04.18 NM5		米各付け会社ムーディーズ  財政  日本国債  景気  財政構造改革  日本経済
1998	04.17	政府税調、議論スタート。所得・法人税抜本改革、年内メドに結論。政府税調会長が表明	04.18 NM5 YM9 AM11 SM9 MM11		政府税調  税制  所得税  法人税  減税  加藤寛政府税調会長
1998	04.17	国鉄債務処理法案、今国会成立は困難に	04.18 SM3		国鉄債務  ＪＲ  国会審議  国鉄清算事業団
1998	04.17	自民、電力体制見直し着手。「分離」議論再燃も。通産省・業界は恐々	04.18 TM9		エネルギー  自民党行政改革推進本部  規制  通産省  電力供給体制
1998	04.17	山口副総裁、日銀給与水増し報道を否定。調査は約束。参院予算委	04.18 YM1		日銀  特殊法人  日銀職員数
1998	04.17	太陽光発電やリサイクル施設、「環境」重視の公共投資。総合経済対策、１４分野１８０項目の政府・与党素案明らかに	04.18 YM1		総合経済対策  景気  社会資本整備  財政  環境  連立与党
1998	04.17	郵貯、定期細分化認めず。表面利率の４倍の利回り格差是正へ	04.18 YM1		郵貯  金利
1998	04.17	金融機関の不良債権、住都公団で取得へ。流動化策、自民が骨格	04.18 YM2		土地住宅  金融  不良債権  土地流動化  自民党  住宅都市整備公団
1998	04.17	自民「官・労」批判強める。行革法案「民主と廃案画策」と指摘	04.18 YM5 AM7		省庁再編  中央省庁等改革基本法案  自民党  民主党  官僚  労働組合
1998	04.17	恒久的な所得減税、９９年の実施は困難。松永蔵相	04.18 YM9		税制  所得税減税  松永光蔵相  財政  総合経済対策
1998	04.18	兵庫で最高濃度ダイオキシン検出	04.18 AE15		環境  ごみ  ダイオキシン  兵庫県宍粟環境美化センター
1998	04.18	ダイオキシン値、処分場は大気基準超す。規制の対象外。横浜市測定	04.18 AM1		環境  規制  ダイオキシン  ごみ  横浜市  地方行政
1998	04.18	首都機能移転問題で国に反論、都がパンフ発行	04.18 MM22		東京都  地方分権  遷都  首都機能移転
1998	04.18	温暖化防止に向け市民立法を進める／須田春海さん（夢を追う）	04.18 MM25	須田春海	市民活動  環境  規制  地球温暖化  市民立法
1998	04.18	落石や倒木、陥没…郵便配達員、道路も監視。きめ細かな情報提供。自治体と協力、全国で７５０市町村	04.18 MM39		郵便局  地方行政  行政サービス
1998	04.18	「赤字」「建設」国債の区分こそ問題（社説）	04.18 NM2	社説	財政  財政構造改革  赤字国債  建設国債
1998	04.18	原子力委員会、新円卓会議設置へ。反対派もメンバーに	04.18 NM38		エネルギー  科学技術  原子力委員会  規制
1998	04.18	行革案は反対よりも修正で（社説）	04.18 TM5	社説	行政改革  橋本行革  省庁再編  地方分権  規制  機構定員  中央省庁等改革基本法案
1998	04.18	組織改革へ有識者懇、大蔵省方針。夏までに提言求める	04.18 YE1		大蔵省接待汚職  機構定員  大蔵省  国家公務員倫理
1998	04.18	（超高齢次代−１０５）年金改革／低成長、拡大する不安。「豊かさ」程遠い受給額。避けられぬ負担増	04.18 YM23	シリーズ	高齢化  年金
1998	04.18	（政治は変わったか／第３部・政党交付金−８）企業・団体献金／「５年後廃止」機運鈍る	04.18 YM5	シリーズ	政治改革  政治資金  政治献金  政党交付金
1998	04.18	国際線に規制緩和の波。国内線も運賃自由化へ	04.18 YM9		運輸  規制  航空運賃
1998	04.18	政治倫理法案で社民、土井党首、自民案に改めて「反対」	04.19 AM2		政治改革  政治倫理確立法  連立与党  自民党  土井たか子社民党首  政治献金
1998	04.18	対ロ、年度内に６億ドル融資。経済支援、「相互利益」を演出	04.19 MM2		経済協力  ロシア  外交
1998	04.18	ラスパイレス指数、自治体平均１０１．５。２３年連続縮小	04.19 MM3 NM34 AM3		地方公務員  ラスパイレス指数
1998	04.18	橋本内閣支持率２割台。発足以来最低に。不支持４７％依然高率。時事通信調査	04.19 SM3	世論調査	政治  橋本内閣支持率  景気
1998	04.18	地方公務員、３年連続減。９７年、前年比７千３００人。民間委託など進む	04.19 YM1 AM3 MM3 SM2 NM34		地方公務員  統廃合  民間委託
1998	04.19	年金保険料、専業主婦負担なし、利害対立。家族の変化見すえ議論を。働く女性「不公平」と批判。反論「世帯単位なら同じ」。有岡二郎編集委員（主張・解説）	04.19 AM4	有岡二郎編集委員	年金  高齢化  年金保険料  専業主婦
1998	04.19	「たたかう住民と共に問題解決を」。全国の弁護士、２５日に「ゴミ弁連」結成	04.19 MM30		住民運動  環境  ごみ  住民訴訟  地方行政  弁護士
1998	04.19	「官は民の補完」どこへ行った？ご都合主義で説曲げる。“緊急事態”を強調。政府系、リスクも引き受け（エコノ探偵団）	04.19 NM13		金融  政府系金融機関  特殊法人
1998	04.19	ヘルパー派遣やデイサービス、地域の介護、農協も一役。行政・病院との協力がカギ	04.19 NM17		農協  介護  高齢化  公的介護保険  介護サービス  住民参加  老人福祉  老人医療  地方行政
1998	04.19	省庁改革法案、衆院通過遅れる。審議の日程、一段と窮屈。連休明け以降に	04.19 NM2		国会審議  省庁再編  中央省庁等改革基本法案  衆議院  行政改革
1998	04.19	隣の町のごみ、あっちいけ！東京・昭島市のごみ処理施設計画、“飛び地”建設に八王子住民猛反対。川向こう昭島市「ダイオキシン調査」門前払い。地元八王子「他市の管轄なので」と及び腰	04.19 TM26		地方行政  住民運動  環境  ごみ  ダイオキシン  昭島市  八王子市
1998	04.19	法で縛られる公務員の倫理（社説）	04.19 YM3	社説	国家公務員倫理法  議員立法  裁量行政
1998	04.19	ドタバタ町のＷ選、Ｗリコール、不信任、解散…。町長対議会、政争２年半の末。宮城県・河南町	04.19 YM34		宮城県河南町  地方行政  地方政治
1998	04.19	「北方四島帰属」盛り込む。日露首脳会談、平和友好協力条約の締結合意。首相、領土で新提案。投資会社、協力し設立	04.20 MM1		日露  外交  戦後処理  北方領土問題  経済協力  外交
1998	04.19	全銀協、上位「６行会」廃止。談合体質なくして、政策提言機能を強化	04.20 MM1		金融  規制  談合  ビッグバン  金融不祥事  全銀協
1998	04.19	航空管制など分離・有料化。米連邦航空局が改革案	04.20 NE2		アメリカ  海外事情  民営化  航空管制事業  運輸
1998	04.19	政策減税、住宅・情報化を軸に。福祉特別給付金も。自民党税調方針	04.20 NM1		税制  自民党税調  減税  総合経済対策
1998	04.19	日米防衛協力の新指針法案で与党離脱も。社民・土井党首	04.20 NM2		防衛  ガイドライン  日米防衛協力  連立与党  土井たか子社民党首  自民党  憲法  日米安保
1998	04.19	産廃施設建設問う村議選、両派、過半数得られず。高知・日高村	04.20 NM39		環境  規制  産廃施設  住民運動  住民投票条例  高知県日高村  地域振興  地方行政
1998	04.19	赤字国債ゼロ目標、先延ばしせず。財革法改正で首相が意向。発行枠「情勢に応じ」	04.20 SM4		財政  赤字国債  財政構造改革法  橋本龍太郎首相  財政再建
1998	04.20	金融検査士に積極的な姿勢。行革特別委で蔵相	04.20 AE2		金融  規制  金融検査士  大蔵省接待汚職  松永光蔵相  中央省庁等改革基本法
1998	04.20	官僚の統治者意識にメスを。「自己犠牲」失ったエリート。方向と目標は国民の側から。「公務員倫理法」の制定とともに。田中秀征元経企庁長官（文化）	04.20 AE4		大蔵省接待汚職  国家公務員倫理
1998	04.20	情報公開、米の実績。高い開示度、官民に信頼感。政策過程を資料で解明。積極官庁を市民が表彰（主張・解説）	04.20 AM4	解説	情報公開  アメリカ
1998	04.20	矛盾温存する景気浮揚策。経済構造の組み直しが必要。野口悠紀雄	04.20 MM9	野口悠紀雄	景気  財政  財政再建  税制  減税  経済構造改革
1998	04.20	省庁改革法案、衆院委で総括質疑	04.20 NE1		省庁再編  中央省庁等改革基本法  衆議院  機構定員
1998	04.20	働く母親からの要望／少子化拡大。「預かり保育」幼稚園で急増。幼保一元化へ一歩（生活家庭）	04.20 NE15		文部省  厚生省  総合調整  幼稚園  保育所
1998	04.20	「法人税下げるべき」。加藤・自民幹事長が講演	04.20 NE2		加藤紘一自民党幹事長  税制  法人税
1998	04.20	蔵相・官房長官らと財革法改正を協議。橋本首相	04.20 NE2		財政  財政構造改革  赤字国債  橋本龍太郎首相
1998	04.20	年金協定に日独が署名。二重払い解消へ	04.20 NE2		年金  日独協定  外交
1998	04.20	排出権取引に国際監視機関を。環境庁検討会が報告案	04.20 NE2		環境  規制  エネルギー  地球温暖化  国際協力  京都会議  排出権取引
1998	04.20	原子力安全委見直し、科学技術会議で自由討議、国立研究機関も争点。科学技術分野でも行革検討本格化	04.20 NM23		科学技術  行政改革  省庁再編  中央省庁等改革基本法案
1998	04.20	厚生省、埼玉県和光市に政策研究所建設	04.20 NM23		厚生省  機構定員  医療  国立保健医療福祉政策研究所  高齢化  情報化  国際化
1998	04.20	ビッグバン本番、地域金融、ノウハウ手探り。「足で稼げ」勢力争い。外資の影にピリピリ。サービス劣勢、まず人材育成	04.20 NM28,29		金融  規制  ビッグバン  地域金融  地方経済
1998	04.20	庶民派知事、再選へ試練。東京・大阪、就任から３年、議会との対立、緊縮財政…。青島知事／都市博中止後、独自色薄れる。ノック知事／施策に法の壁、熱意も空回り	04.20 NM39		地方行政  横山ノック大阪府知事  青島幸男都知事  地方議会  地方財政
1998	04.20	自治体の貸し渋り対策、中小融資枠５０００億円拡大。自治省、特別交付税を増額	04.20 NM5		地方財政  特別交付税  中小企業  地域金融  自治省  景気  総合経済対策
1998	04.20	辺地のバスなど「生活交通」、公的支援で維持を。運政審報告	04.20 NM5		運輸政策審議会  補助金  地方財政  財政  生活交通
1998	04.20	首相、公務員１割以上削減を明言。省庁改革、実質審議入り	04.20 SE1 YE1		橋本龍太郎首相  国家公務員  省庁再編  中央省庁等改革基本法  国会審議
1998	04.20	新生日銀、速水総裁就任１カ月、型破り一転、影薄く。政府への積極注文、反撃受け正論発言に	04.20 TE1		金融  日銀  速水優日銀総裁  特殊法人
1998	04.20	知事交際費、ネット上で公開。岩手県、今月分から。開示請求あれば相手の氏名も	04.20 TE1		岩手県  地方行政  地方財政  情報公開  知事交際費  官官接待  公文書公開条例
1998	04.20	貿易黒字、５年ぶりに増。９７年度、７９％増、輸入伸び悩む	04.20 TE1		経済摩擦  貿易黒字  内需拡大
1998	04.20	環境ホルモンなど化学物質、企業に排出量の報告義務。通産省も法制化の方針	04.20 TE8		環境  規制  環境ホルモン  通産省
1998	04.20	ナゾの杉並病／科学調査へ立ち上がる住民。行政の対応に疑問。中継所の周辺大気、不明物質１００種以上	04.20 TM24		杉並病  東京都清掃局  環境  ごみ  住民運動  地方行政
1998	04.20	中央省庁改革法案、きょうから総括質疑。反対姿勢強める野党	04.20 YM5 SM4		国会審議  省庁再編  中央省庁等改革基本法案  野党
1998	04.20	政治倫理法案めぐる党首会談、物別れ。与党３党、社民「献金」認めず	04.21 AM1 NM2 YM3		政治改革  政治倫理確立法  政治資金  政治献金  連立与党  社民党   政治腐敗防止法  自民党
1998	04.20	被災者に公的支援。３案一本化、超党派で参院提出へ。全壊世帯、最高１００万円。阪神大震災、行政措置で対応	04.21 AM1 NM39		被災者支援  公的支援法  補助金  阪神大震災  福祉  財政  議員立法  市民活動
1998	04.20	ガス３社値上げへ。電気、四国電力値下げ以外は据え置き	04.21 AM10 NM11		エネルギー  ガス料金  電気料金  規制  公共料金
1998	04.20	地域経済動向、景況、全国で悪化。４月、関東・近畿は４期連続	04.21 AM11		経企庁  地域経済動向  景気  地方経済
1998	04.20	「政治倫理」抜け道ぞろぞろ／自民の法案検証	04.21 AM2		政治改革  政治資金  自民党  政治倫理確立法  政治献金
1998	04.20	基地のある自治体、「住民生活に配慮を」周辺事態法案で要請	04.21 AM2 NM2		ガイドライン  日米防衛協力  地方行政  地方分権  周辺有事  住民運動  自衛隊基地
1998	04.20	薬の仕入れ値割高、４２国立大学に「入札見直せ」。文部省が通知	04.21 AM3		国立大学付属病院  文部省  医療  医薬品  入札  厚生省
1998	04.20	県警情報も公開対象。岩手知事、条例改正を検討	04.21 MM1 YM34 AM26		情報公開  岩手県  県警情報  公文書公開条例  地方行政
1998	04.20	動燃・再処理工場事故、国内最悪の「レベル３」に。科学技術庁・国際尺度で	04.21 MM3		科学技術庁  動燃再処理工場事故  原子力  エネルギー  危機管理
1998	04.20	有料老人ホーム、類似１２６施設、野放し。届け出義務なく苦情も。厚生省報告	04.21 MM3		高齢化  有料老人ホーム  老人福祉  老人医療  厚生省  建設省
1998	04.20	自民税調、子育て減税に消極論。中小企業向け設投など優先	04.21 MM9 SM11		税制  自民党税調  政策減税
1998	04.20	経済対策で山崎政調会長、公共事業費８兆円提唱	04.21 NM1		景気  総合経済対策  公共事業  山崎拓自民党政調会長  財政  社会資本整備
1998	04.20	赤字国債発行、経済情勢に応じ弾力化。政府判断で発動。財革法改正、首相具体案固める。歳出上限・２００３年度目標堅持	04.21 NM1		財政  財政構造改革法  赤字国債  橋本龍太郎首相
1998	04.20	ＮＴＴ、９７年度、加入電話が初の減少。携帯電話にシフト	04.21 NM13 SM1		ＮＴＴ  電気通信事業  携帯電話
1998	04.20	１１政党に交付金配布	04.21 NM2		政治改革  政治資金  政党交付金
1998	04.20	金券・出張費の管理強化。公費支出で港区が報告書	04.21 NM33		港区  地方財政  地方公務員  食糧費
1998	04.20	９７年、工場立地数１．８％減。景気低迷で投資鈍化	04.21 NM5		通産省  工場立地動向  景気  産業政策
1998	04.20	恒久減税を柱に総合経済対策を。ＯＥＣＤ経済総局長	04.21 NM5		外圧  ＯＥＣＤ  景気  総合経済対策  減税
1998	04.20	首相改正案、「２００３年度健全化」堅持、恒久減税は困難に。国債区分は残る。内外からの批判必至	04.21 NM5		橋本龍太郎首相  景気  減税  財政  財政構造改革法  赤字国債  公共事業
1998	04.20	堤・同友会副代表幹事、橋本首相に退陣求める。「市場が不信任」	04.21 NM5		堤清二経済同友会副代表幹事  橋本龍太郎首相  景気  政治  経済  外交
1998	04.20	米ＵＳＴＲに外務省が反論。トラック料金規制撤廃要求に	04.21 NM5		日米経済摩擦  貿易規制  トラック料金規制  米通商代表部  外務省  米外国貿易障壁報告
1998	04.20	同友会、政治献金廃止を提言	04.21 NM5 AM1		政治改革  政治献金  経済同友会  政治資金規正法
1998	04.20	９７年度末の資金運用部による金融債残高５３％減、４兆３５３億円	04.21 NM7		大蔵省  資金運用部金融債残高  預託金  財政
1998	04.20	空港使用料引き下げ、北海道優先には反対。運輸事務次官	04.21 NM7		運輸  規制  空港使用料  総合経済対策  運輸省  国際化
1998	04.20	事業参入規制は撤廃。首相、行革特別委で表明	04.21 YM1		行政改革  事業参入規制  橋本龍太郎首相
1998	04.20	雇用開発、アジア支援も。相互経済対策盛る。ベンチャー育成拡充	04.21 YM1,5		総合経済対策  社会資本整備  雇用労働  経済協力  アジア経済  ベンチャービジネス  景気  財政
1998	04.20	省庁改革法案質疑スタート、スリム化問題、論戦すれ違い。政府、公務員純減で言えず。野党、労組配慮で及び腰（焦点・争点）	04.21 YM5		国会審議  省庁再編  中央省庁等改革基本法  国家公務員  定員管理
1998	04.21	元慰安婦支援金、韓国政府が支給を決定	04.21 AE1		従軍慰安婦問題  韓国  戦後処理  アジア女性基金
1998	04.21	石炭発電所、新設ラッシュ。１０年後は発電量２倍。「ガス化発電」も検討	04.21 AM10		エネルギー  石炭火力発電所  原発
1998	04.21	ガス料金、原料費の調整制度、通産相が廃止示唆	04.21 ME1		ガス料金  エネルギー  公共料金  規制  堀内光雄通産相  原料費調整制度  円安
1998	04.21	自治体指定難病医療費、９都県が「患者負担」。国の方針転換に追随、上限設定	04.21 ME1		医療  地方財政  難病
1998	04.21	大蔵処分、１００人規模。減給、戒告含め。過剰接待内部調査、週明けに蔵相発表	04.21 ME1		大蔵省接待汚職  国家公務員  松永光蔵相  金融
1998	04.21	国会等移転審、１次候補地から初のヒアリング	04.21 ME4 YE2 AE2		遷都  首都機能移転  国会等移転審議会  国土開発
1998	04.21	金融機関の不良債権処理、第三者機関で調整。政府・自民が骨格	04.21 NE1 YE1		金融  不良債権  規制  住宅都市整備公団  土地流動化  自民党
1998	04.21	米軍協力、「自治体の拒否可能」。自治相、周辺事態で見解	04.21 NE2 ME4 AE2		地方分権  日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事  上杉光弘自治相
1998	04.21	都市ガス値上げ、通産相が容認。９８年の値下げ条件に	04.21 NE4		ガス料金  公共料金  規制  堀内光雄通産相
1998	04.21	公共事業のあり方国会で集中審議を（社説）	04.21 NM2	社説	公共事業  財政  景気  総合調整  縦割り行政  族議員
1998	04.21	（検証／設備投資−下）構造転換促す公共事業に。質本位で傾斜配分。投資減税も検討課題に。明治大学講師・小原英隆（経済教室）	04.21 NM31	小原英隆明治大学講師	公共事業  設備投資  全総  財政
1998	04.21	省庁改革法案／今国会成立が絶対条件だ（社説）	04.21 SM2	社説	省庁再編  国会審議  中央省庁等改革基本法  行政改革
1998	04.21	国保料、実質は税金と同一。徴収額示さぬ条例、違憲。旭川地裁判決。行政裁量認めず	04.21 TE1,11 AE1 YE1		医療  国保  情報公開  旭川市国保条例  地方行政  社会保障制度  旭川国保訴訟  旭川地裁  保険料率
1998	04.21	（あすでは遅すぎる／経済危機７つの提言−１）信頼回復へ大胆政策を。戦後最大級の難局	04.21 YM1,2		日本経済  景気  国家公務員倫理  政治  財政再建
1998	04.21	「水洗」使えぬ下水道整備。２９１市町村で水不足。ダム事業と調整不十分。建設省調べ	04.22 AM1		地方行政  下水道整備  公共事業  総合調整  ダム事業  建設省  地方財政
1998	04.21	社会保障費の歳出上限枠、首相、緩和せぬ方針。財革法改正	04.22 AM1		財政構造改革法  社会保障費  景気  キャップ制  橋本龍太郎首相
1998	04.21	大蔵キャリア、生保から高額接待。出向先の愛知県を退職	04.22 AM1,34		大蔵省接待汚職  金融  規制  生保  国家公務員倫理
1998	04.21	邦人救出の武器使用、限定。ガイドライン関連２法案、明らかに。協力自治体には補償	04.22 AM1,6		日米防衛協力  ガイドライン  自衛隊  地方財政  周辺有事  危機管理
1998	04.21	「燃調」廃止検討へ。連動値上げに不満。通産相表明	04.22 AM11		エネルギー  規制  ガス料金  燃料費原料費調整制度  堀内光雄通産相
1998	04.21	電気事業審議会部会、大口需要家へ電力小売り自由化で大筋一致	04.22 AM11		エネルギー  電気事業審議会  電力小売  規制
1998	04.21	がん検診６種、継続する方針。「効果疑問」に厚生省	04.22 AM3		厚生省  医療  がん検診  補助金  老人保健法  地方財政
1998	04.21	「２００３年度」は堅持、財政赤字削減目標。財革法改正案骨格固まる	04.22 MM1		財政再建  財政構造改革  赤字国債  財政  地方財政  キャップ制［
1998	04.21	「国民主権国家」目指す。中央省庁改革、民主党が対案骨子	04.22 MM2		行政改革  省庁再編  国民主権国家  地方分権  民主党
1998	04.21	新省庁の権限、設置法では明記。首相が示唆	04.22 MM2		橋本龍太郎首相  省庁再編  行政改革  中央省庁等改革基本法  権限規定
1998	04.21	自民税調が方針。政策減税実施は２５００億円規模で。「子育て」など見送り。景気への即効性を重視	04.22 MM3 AM2 NM1		自民党税調  税制  政策減税  福祉  景気  子育て減税  土地住宅
1998	04.21	「臨時福祉給付金」１５００億円上乗せ要求。与党税制協で社民	04.22 MM6		税制  政策減税  臨時福祉給付金  社民党
1998	04.21	消費者契約法、「高齢者保護も考えて」。経企庁が素案、審議会に	04.22 MM9		経企庁  消費者  老人福祉  消費者契約法  国民生活審議会  高齢化
1998	04.21	米議会、教育改革で応酬。大統領、教員拡充を。共和党、減税に重点。中間選挙へ思惑交錯	04.22 NE2		アメリカ  海外事情  社会保障  財政  税制  減税
1998	04.21	総合経済対策、雇用給付金を拡充。５００億円規模、対象は４５歳以上。一時帰休補助、最高７５％	04.22 NM1		総合経済対策  景気  財政  雇用労働  補助金
1998	04.21	衆院委、行政スリム化で対立。民主、労組付き上げで強硬	04.22 NM2 TM2		国会審議  省庁再編  中央省庁等改革基本法  国家公務員定数管理  地方分権  規制  野党  民主党  労働組合
1998	04.21	知事交際費、相手方氏名も原則公開へ。青島都知事、行財政改革に積極姿勢示す	04.22 NM33		青島幸男都知事  地方財政  情報公開  知事交際費  地方行革
1998	04.21	政府与党、介護１０００億円基金が浮上。社会保障予算に配慮	04.22 NM5		総合経済対策  福祉  社会保障  キャップ制  老人介護  高齢化  財政構造改革法
1998	04.21	送電線の開放を表明。電事審で東電・中部電社長	04.22 NM5		エネルギー  規制  電力小売  電気事業審議会
1998	04.21	不良債権、法的整理前に無税償却。第三者機関が認定。金融の仲介機能回復。政府・自民方針	04.22 NM5		金融  不良債権  土地流動化  税制
1998	04.21	政策減税、「中小企業」「住宅」が柱。最大規模２５００億円。福祉給付金、１兆円超検討。与党合意	04.22 SM1		連立与党  税制  政策減税  総合経済対策  中小企業  土地住宅  福祉  財政  景気
1998	04.21	９９年度以降の被災者が対象。６党が支援法案提出	04.22 TM1		補助金  被災者生活再建支援法  市民活動  阪神大震災  議員立法
1998	04.21	政策減税は２５００億円。政府の総合経済対策概要固まる。低所得層に給付金。「子育て減税」見送り	04.22 TM1		総合経済対策  財政  景気  政策減税  税制
1998	04.21	社会保障費の上限制、厚相受け入れ。特別措置を条件に。ＹＫＫ会談で	04.22 TM2		財政構造改革法  社会保障費  小泉純一郎厚相  ９８円度補正予算  キャップ制
1998	04.21	省庁再編時に補助金廃止も。衆院行革委で小里長官	04.22 TM2		省庁再編  補助金  財政  行政改革  中央省庁等改革基本法  小里貞利総務庁長官
1998	04.21	赤字国債削減、政府の裁量で一時停止。上限制、目標は堅持。財革法改正、首相が骨格	04.22 TM2		財政構造改革法  財政再建  赤字国債  橋本龍太郎首相
1998	04.21	山一の自主廃業、長野局長の報告受け、首相「私が指示」	04.22 TM3		金融  規制  山一証券自主廃業  橋本龍太郎首相
1998	04.21	患者負担増に追い打ち医療費高額化。月１０００万以上、過去最多７２件。健保連年間調査	04.22 TM3 AM3 NM5 MM3		医療  医療費
1998	04.21	児童売春禁止法案、与党３党が了承	04.22 YM2		青少年犯罪  児童売春禁止法  規制  援助交際
1998	04.21	建設国債の対象拡大、財政法の解釈変更で。自民小委決定	04.22 YM2 AM11		財政  建設国債  公共事業  財政法  自民党
1998	04.21	９６年度食糧費、全区で前年度下回る。財政難などで削減。市民団体調査	04.22 YM28 AM31		地方財政  食糧費  東京２３区
1998	04.21	「厚生共済会は閣議決定違反」。２５人の理事のうち２２人が厚生ＯＢ	04.22 YM34 AM2 MM28		厚生省  外郭団体  公益法人  厚生共済会  天下り  国家公務員
1998	04.21	財革法改正問題、主導権絡み思惑。野党共闘は微妙。新「民主」が２年凍結案	04.22 YM5		財政構造改革法  野党  政治  新民主党
1998	04.21	あっせん利得罪問題、対応は三役に一任。社民、与党離脱めぐり応酬	04.22 YM5 AM6		連立与党  社民党  政治改革  政治倫理確立法  国会議員あっせん利得行為
1998	04.21	キャップ制除外、厚相主張譲らず。首相と電話会談	04.22 YM5 SM3		小泉純一郎厚相  財政構造改革法  社会保障費  キャップ制  財政
1998	04.22	財務局長会議、「景気、厳しさ増す」。大蔵判断、１月より後退	04.22 AE1		景気  大蔵省
1998	04.22	横浜教科書訴訟、検定意見の一部「違法」。新制度で初判断。２点、「裁量権を逸脱」。「掃海艇派遣」と「脱亜論」	04.22 AE1 TE1,2,10,11		教科書検定  教育  文部行政  規制  文部省  横浜教科書訴訟  国家賠償 憲法
1998	04.22	学校給食の設備でお年寄りに夕食を。試験のサービスが好評、品川区がさらに手厚く	04.22 AM31		品川区  行政サービス  総合調整  学校給食  老人福祉
1998	04.22	財革法はゼロから見直せ。宮脇淳日本総研主席研究員（論壇）	04.22 AM4	宮脇淳	財政構造改革  景気  赤字国債  減税  地方財政  総合経済対策
1998	04.22	被災支援法／実らせたい住民の熱意（社説）	04.22 AM5	社説	阪神大震災  被災者生活再建支援法  議員立法  市民活動  補助金  財政  地方財政
1998	04.22	腐敗防止法、自民の体質が見えた（社説）	04.22 AM5		政治改革  政治腐敗防止法  国会議員あっせん利得行為  政治資金  政治倫理確立法  政治献金  自民党
1998	04.22	行革基本法案／不成立で喜ぶのは官僚だ（社説）	04.22 MM5	社説	省庁再編  中央省庁等改革基本法  国会審議  行政改革  官僚  財政構造改革  経済構造改革
1998	04.22	介護基金構想、規模、大幅拡大へ。福祉関連に使途広げる。政府方針	04.22 NE1		財政構造改革法  老人福祉  老人介護基盤整備  社会保障
1998	04.22	川崎の中学体罰事件、教員の処分内容公開を。審査会答申。名前の好評も	04.22 NE18		川崎中学体罰事件  情報公開  教育  地方行政
1998	04.22	恒久減税ができる財革法改正に（社説）	04.22 NM2	社説	税制  減税  財政構造改革  赤字国債
1998	04.22	自民党内、経済対策で調整は難航。新社会資本ＶＳ従来型公共事業。族議員が真っ向対立	04.22 NM2		自民党族議員  総合経済対策  社会資本整備  財政  公共事業
1998	04.22	実効ある腐敗防止法を（社説）	04.22 NM2	社説	政治倫理確立法  政治改革  政治腐敗防止法  政治資金  連立与党  自民党  社民党  政治献金
1998	04.22	ダイオキシンに揺れる「大阪・能勢町」。健康不安いら立つ住民。行政への反発強く。能勢と同型焼却炉、岩手・新潟なども基準超す	04.22 NM39		環境  ダイオキシン  ごみ  大阪府能勢町  住民運動  地方行政
1998	04.22	基礎データの公表を望む。公的年金改革で守るべきこと。慶応大学教授・城戸喜子（正論）	04.22 SM7	城戸喜子慶大教授	年金
1998	04.22	内閣支持、初の４０％割れ。経済失敗に失望感。日本世論調査	04.22 TM1	世論調査	政治  橋本内閣支持率  景気
1998	04.22	腐敗を断て／法で抜け道を教える非常識（社説）	04.22 TM4	社説	政治改革  政治資金  政治献金  政治腐敗防止法  政治倫理確立法  連立与党  自民党
1998	04.22	郵便局、アメックス提携。９９年１月から。ＡＴＭでカードローン	04.22 YE1		郵便局ＡＴＭ  郵政
1998	04.22	武器限定使用認める。ガイドライン関連法案全文明らかに。協力自治体に補償。自衛隊活動、戦闘予測なら中断	04.22 YE1,2 ME1		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事  自衛隊法  補助金  地方分権
1998	04.22	（あすでは遅すぎる／経済危機７つの提言−２）財政赤字削減目標を繰り延べよ／財革法に弾力条項導入。都心の公務員宿舎を売却。当初予算も柔軟に修正	04.22 YM1		財政再建  景気  金融  財政  税収不足  財政構造改革  赤字国債
1998	04.22	内閣支持率最低３１％。新「民主」期待は１割。読売新聞世論調査	04.22 YM1,2	世論調査	政治  橋本内閣支持率  政党  新民主党
1998	04.22	岡光前次官、３年６月を求刑。厚生省汚職、検察「わいろ認識」	04.23 AM1		岡光序治前厚生省事務次官  厚生省汚職  福祉  国家公務員  補助金  東京地裁
1998	04.22	専門業務以外も人材派遣可能に。職安審小委、原則自由化へ最終報告書。期間、１年と３年、混在	04.23 AM1,2		雇用労働  人材派遣  規制  資格検定  中央職業安定審議会
1998	04.22	土壌濃度を横浜市好評。最終処分地で全国初	04.23 AM2		環境  ごみ  ダイオキシン  横浜市  情報公開  地方行政
1998	04.22	農協破たん、自治体にツケ。９道県、処理に３０４億円計上	04.23 AM3		農協  金融破綻  地方財政  農政
1998	04.22	十分な介護サービス、保険給付額で不足も。都、厚生省に７項目要望	04.23 AM35		東京都  地方行政  公的介護保険  介護サービス  地方財政  厚生省  老人福祉  老人医療
1998	04.22	群馬・太田市、「助役なし」条例で定めます。市長、３年空席「不便ない」	04.23 AM38 YM2		地方公務員  地方行政  群馬県太田市  助役  地方条例
1998	04.22	省庁改革で対案。民主党「地方分権から推進」	04.23 AM7		行政改革  省庁再編  地方分権  民主党  権限移譲
1998	04.22	入札制度改正、３省が懇談会。品質確保など検討	04.23 AM7		公共事業  入札  財政  総合調整  建設省  運輸省  農水省
1998	04.22	ドナーカードを住民に郵送。健康保険証の更新時。厚生省、普及へ都道府県に要請	04.23 MM3		医療  厚生省  ドナーカード  臓器移植
1998	04.22	２兆円特別減税の内訳、標準世帯で７万２５００円。政府・自民固める	04.23 MM3 NM1,5 AM1		減税  税制  総合経済対策
1998	04.22	定期借家権導入へ。与党合意、今国会に法案。期間を制限せず	04.23 NM1 AM3		土地住宅  定期借家権
1998	04.22	資産担保証券、郵貯・簡保の運用解禁。自民の土地流動化プラン。公的支援を総動員	04.23 NM1,5 AE1		自民党  土地流動化  景気  金融  規制  不良債権  郵貯  簡保
1998	04.22	福祉給付を１５２９億円。経済対策で自民、平和に提示	04.23 NM2 YM5 AM1		自民党  衆院会派平和  総合経済対策  福祉  減税  財政  ９８年度補正予算
1998	04.22	公的介護保険の要介護認定、１次・２次の不一致２４％。都のモデル事業報告書。都、基準開示を要望	04.23 NM33		東京都  地方行政  公的介護保険  要介護認定  厚生省  老人福祉  老人医療  規制
1998	04.22	被災者支援法案を可決、参院委。「阪神」の声、力強く結実。付帯決議に市民不安	04.23 NM39		阪神大震災  被災者生活再建支援法  市民活動  補助金  議員立法
1998	04.22	児童扶養手当、非嫡出子、認知後も継続支給。「未婚の母」支援。厚生省、８月実施を目指す。公平、中立へ迫られる抜本改革	04.23 SM30		福祉  児童扶養手当  厚生省  補助金
1998	04.22	自然食品の規制緩和許せぬ。米政府案に抗議１０万通。思わぬ批判に再び見直し	04.23 TE2		アメリカ  海外事情  自然食品  規制  資格検定
1998	04.22	首都機能移転ヒアリング、北東、東海地域。“我田引都”７知事熱弁（核心）	04.23 TM3		遷都  首都機能移転  国土開発  国会等移転審議会
1998	04.22	医師会など３団体、キャップ制の見直しを要望	04.23 YM2		財政構造改革法  キャップ制  日本医師会  医療
1998	04.22	金融監督庁長官人選、大蔵ＯＢを排除せず。首相	04.23 YM2 AM2		金融  規制  金融監督庁  大蔵省  天下り  大蔵省接待汚職  橋本龍太郎首相  国家公務員
1998	04.23	国保料「違憲」、旭川市が控訴へ	04.23  AE18		旭川市  地方行政  国保  憲法  租税法
1998	04.23	学校運動場も談合の舞台。９４−９５年、４都県の３１校、計８億２０００万円。零細参入、競争激しく	04.23 AM39		スポーツ施設  公共事業  談合  入札  学校運動場  地方財政
1998	04.23	在外邦人、国政選挙で投票可能に。比例区限定に強い不満。選挙区でも早期実現を。郵便投票、事務に難しさ（田島義介・主張解説）	04.23 AM4		政治改革  公選法  在外邦人投票権  選挙権
1998	04.23	事業者に財政支援。民活による社会資本整備「ＰＦＩ法」。自民調査会、法案を了承。国民負担増加も	04.23 ME1 YE2		民活  社会資本整備  ＰＦＩ法  公共事業  財政  地方財政
1998	04.23	教員採用に“大学推薦”。東京都が中学・技術、人材集めに筆記試験免除。他教科も検討	04.23 ME11		地方公務員  東京都  教育  教員採用試験  地方行政  資格検定  規制
1998	04.23	「日銀予算はドンブリ勘定」。大蔵省、資料なしに給料認可。衆院委で追及	04.23 MM28		日銀  特殊法人  財政  大蔵省  機構定員
1998	04.23	腐敗防止法／合意に向け指導力発揮を（社説）	04.23 MM5	社説	政治改革  政治倫理確立法  政治腐敗防止法  政治資金  政治献金  連立与党  自民党  社民党
1998	04.23	住都公団に５０００億円。用地取得費で政府・自民、総合経済対策。設備投資減税、中小企業、２３０万円以上	04.23 NE1		総合経済対策  土地流動化  金融  不良債権  住宅都市整備公団  社会資本整備  財政
1998	04.23	財革法改正、自民詰め、再建２００５年度、延長論も	04.23 NE1 SE1		財政再建  財政構造改革法  自民党  赤字国債
1998	04.23	ＰＦＩに債務保証はいらない（社説）	04.23 NM2	社説	民活  公共施設整備促進法  ＰＦＩ推進法  議員立法  公共事業  財政  地方財政  債務保証
1998	04.23	財革法改正、会議を延期。あす午前開催へ。「歳出上限」調整続く。政府・与党	04.23 NM2 MM1 TM2		財政構造改革法  キャップ制  大蔵省  小泉純一郎厚相  社会保障費
1998	04.23	厚相説得に難航。社会保障費の例外主張、介護基金突っぱねる	04.23 NM2 SM3		財政構造改革法  社会保障費  小泉純一郎厚相  ９８年度補正予算
1998	04.23	年金カット、対立深く。９９年改革遅れも。「医療保険」ずれ込み影響。年金審議会、９月めど意見集約	04.23 NM3		年金  医療保険制度  年金審議会
1998	04.23	旧国鉄債務処理のＪＲ追加負担に反対。民営化研が提言	04.23 NM5		国鉄債務  ＪＲ  民営化に関する研究会
1998	04.23	社会資本整備、開銀が低利融資。将来の収益担保。今年度４０００−５０００億円	04.23 NM5		総合経済対策  開銀  社会資本整備  公的融資制度  中小企業  ベンチャービジネス  産業政策
1998	04.23	借金あっても“肩書報酬”に、副知事天下りで７割アップ。埼玉県道路公社、「前任者より格上」	04.23 TE1		埼玉県道路公社  外郭団体  天下り  地方公務員  地方財政  埼玉県副知事
1998	04.23	なぜまとまらぬ「政治倫理確立法」。資金源確保、自民譲らず。「政治活動観」の違い背景。「マネーロンダリング」社民反発	04.23 TM2		政治改革  政治倫理確立法  政治資金  政治献金  自民党  社民党
1998	04.23	ＮＴＴから新電電へ契約変更、電話番号そのままで。２０００年導入、郵政省方針。識別番号も不要に。新電電支援、値下げ期待	04.23 YE1		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  新電電  郵政省
1998	04.23	（あすでは遅すぎる／経済危機７つの提言−３）税率の恒久的引き下げを／所得・住民税最高税率６５→５０％。法人税の実効税率４６→４０％。相続税の最高税率７０→５０％	04.23 YM1	シリーズ	税制  税率  経済危機
1998	04.23	（政治は変わったか／第３部・政党交付金−１０）政治家・識者の声／幹事長権限、大幅に強化	04.23 YM5		政治改革  政治資金  政党交付金
1998	04.23	首都機能移転、民活を検討	04.23 YM5		遷都  首都機能移転  国土開発  国会等移転審議会  民活
1998	04.23	カルテ開示、法制化を提示。厚生省検討会素案。結論は来月に持ち越し	04.24 AM1,3 SM1		医療  情報公開  カルテ開示  厚生省
1998	04.23	金融監督庁職員、接待絡んだ人、蔵相「推さぬ」	04.24 AM2		金融  規制  金融監督庁  大蔵省接待汚職  松永光蔵相  国家公務員
1998	04.23	介護情報、詳しく表示。有料老人ホーム、公取委指摘で改善	04.24 AM38		老人福祉  有料老人ホーム  公取委  消費者
1998	04.23	新省庁像、固まらず。「労働福祉省」で質疑、衆院特別委	04.24 AM6		国会審議  省庁再編  中央省庁等改革基本法  行政改革  労働福祉省  機構定員
1998	04.23	郵便番号読み取り機、保守・点検、郵政天下り企業が独占。東芝、ＮＥＣ関連の２社	04.24 MM1,31		郵政省  天下り  郵便番号  国家公務員
1998	04.23	住民票架空登録事件で東大阪市長を逮捕	04.24 MM30		東大阪市長汚職事件  地方行政  清水行雄東大阪市長
1998	04.23	「職員水増し報道は誤解」。日銀、ＴＢＳに反論。「最高でも差は２％」	04.24 MM9 SM11		日銀  特殊法人  機構定員  財政
1998	04.23	英、放送事業の参入規制を撤廃。ＢＴなど通信会社に開放	04.24 NE3		イギリス  海外事情  電気通信事業  放送事業  規制
1998	04.23	財政・金融完全分離せず。松永蔵相答弁	04.24 NM2		金融  財政  大蔵省  省庁再編  機構定員  松永光蔵相
1998	04.23	少子化対策に１２００億円。「長寿基金」拡充で調整。与党３党	04.24 NM2		福祉  少子化  財政  総合経済対策
1998	04.23	新指針関連法案、自民「２８日閣議決定を」、社民は反対表明	04.24 NM2		ガイドライン  日米防衛協力  周辺有事  自民党  社民党  連立与党  防衛
1998	04.23	特別減税２兆円、自民税調が正式決定。投資・住宅減税は２６００億円を決定	04.24 NM5 AM2 SM11		自民党税調  税制  減税  総合経済対策
1998	04.23	国会議員政治倫理確立法、自民、付則に地方から反発。全国幹事長会議「兵隊の気持ち分かってない」。加藤氏、「１年後措置は“１年後協議”」	04.24 TM2 AM6 NM2		政治改革  政治倫理確立法  自民党  政治資金  政治献金
1998	04.24	在外投票法が成立。国政選挙比例区で２年後から実施	04.24 AE1 YE1		政治改革  公選法  在外邦人投票権  選挙権
1998	04.24	司法試験法改正案、参院で可決、成立	04.24 AE18 NE18		司法改革  司法試験制度  資格検定  規制  国家試験
1998	04.24	少年法改正で自民党部会、今国会の議員立法見送る	04.24 AE2		青少年犯罪  少年法  司法改革  議員立法  自民党
1998	04.24	財革法改正案、政府・与党が最終調整。再建目標、２年延長へ。社会保障費歳出上限枠、９９年度は停止。景気優先へ政策転換	04.24 AM1,2 NM1,3		景気  財政構造改革法  財政再建  キャップ制  社会保障
1998	04.24	総合経済対策、光通信網、大幅に失速。郵政など連携も空中分解	04.24 AM11		総合経済対策  社会資本整備  公共事業  財政  情報通信
1998	04.24	アジア支援７０００億円	04.24 ME1		総合経済対策  経済協力  アジア支援
1998	04.24	総合経済対策、今夜決定。「真水」は１２兆２０００億円。新社会資本、１兆５０００億円配分。	04.24 ME1		総合経済対策  財政  社会資本整備  公共事業  地方財政
1998	04.24	都の公債残高、４年後８兆円。都民１人６７万円の“借金”	04.24 ME18		東京都  地方財政  公債残高
1998	04.24	ＴＶ地上波、デジタル化支援の減税、総合経済対策に盛る	04.24 NE1		総合経済対策  税制  政策減税  ＴＶ地上波デジタル化  電気通信事業
1998	04.24	公共工事、コスト縮減率３．０％、９７年度。省庁・公団など「重複」見直し必要	04.24 NE1		公共事業  財政  総合調整
1998	04.24	恒久減税視野に個人所得課税見直し。総合経済対策、今夜決定	04.24 NE1 ME3		総合経済対策  減税  税制  所得税
1998	04.24	財政構造改革法改正案を決定。赤字国債、発行額を弾力化。再建目標２００５年度に延長	04.24 NE1,2 AE1,2 YE1 ME1		財政構造改革法  赤字国債  財政再建  景気  キャップ制
1998	04.24	完全学校週５日制で新指導要領を告示へ。文部省が改革改正案	04.24 NE18		教育改革  学校５日制  文部省  新学習指導要領
1998	04.24	自民が弁護士法改正要綱	04.24 NE18		自民党  弁護士法  司法改革  資格検定  規制
1998	04.24	９８年度補正予算で郵貯運用枠４兆円上積み	04.24 NE2		財政  ９８年度補正予算  郵貯運用枠  金融  規制
1998	04.24	地方減税財源４５００億円補てん。総合経済対策に盛り込む特別減税に伴って	04.24 NE2		地方財政  特別減税  総合経済対策
1998	04.24	東京都、公共事業８０％超前倒し	04.24 NE2		東京都  地方財政  公共事業  ９８年度都予算
1998	04.24	政府・自民、総合経済対策１６兆円きょう決定。新社会資本１．５兆円。公共投資に７．７兆円	04.24 NM1 AM2		総合経済対策  財政  社会資本整備  公共事業
1998	04.24	創業を支援する税制の拡充を（社説）	04.24 NM2	社説	税制  ベンチャービジネス  中小企業  産業政策  景気
1998	04.24	自治体職員、外部派遣に制限。神奈川訴訟差し戻し、最高裁が初判断	04.24 YE1 AE1,19		地方公務員  地方財政  茅ケ崎市職員派遣訴訟  最高裁  住民訴訟
1998	04.24	子育てなどに基金。１２００億円を支出し創設。「減税」は見送り。与党合意	04.24 YE1 ME3		総合経済対策  福祉  財政  子育て支援
1998	04.24	大蔵処分、２７日夕に。１００人規模	04.25 AM1		大蔵省接待汚職  国家公務員倫理  金融  規制
1998	04.24	鳥獣、計画的に保護・管理。都道府県が捕獲許可。環境庁、法改正へ	04.25 AM1		環境  規制  鳥獣保護法  環境庁  地方分権  権限移譲
1998	04.24	「心の相談員」中学校に配置。荒れ対策で３８億円	04.25 AM2		総合経済対策  財政  教育  心の教育  青少年犯罪
1998	04.24	総合経済対策、地方単独事業１兆５０００億円。自治体困惑「財源は」。借金増を懸念	04.25 AM2		地方財政  公共事業  総合経済対策
1998	04.24	公定歩合は引き下げず。日銀政策決定会合	04.25 AM3,11 MM11		金融  規制  日銀  公定歩合
1998	04.24	寄らば官庁…３２倍。北海道職員経験者募集、不況映し道外が半数	04.25 AM38		雇用労働  地方公務員  北海道
1998	04.24	議会の公開度、全国一斉調査。全国市民オンブズマン連絡会議	04.25 AM38		情報公開  地方議会  市民オンブズマン
1998	04.24	公共工事コスト３％減	04.25 AM7		公共事業  財政
1998	04.24	国土交通省、スリム化に疑問の声。総務庁長官、分権へ青写真示さず	04.25 AM7		小里貞利総務庁長官  省庁再編  機構定員  地方分権  国土交通省  行政改革
1998	04.24	日銀の土地、東京ドーム２１個分。国内に１００万平方メートル。大半は市街地、遊休地も	04.25 MM1		日銀土地資産  特殊法人  財政
1998	04.24	政治に戦略なく…景気回復口実に昨年１２月からの国民負担１３兆円	04.25 MM2		景気  総合経済対策  国民負担  財政
1998	04.24	財革法改正案決定、野党は一斉に反発。「凍結」「廃止」意見二分	04.25 MM2 AM7		財政構造改革法  野党
1998	04.24	長野・杉井氏ら懲戒へ。大蔵省、金融機関からの過剰接待で幹部の停職含め検討	04.25 NM1		大蔵省接待汚職  国家公務員倫理  金融  規制
1998	04.24	総合経済対策決定。最大の１６兆６５００億円。特別減税・公共投資が柱。財政出動１２兆円超。企画庁「成長率２％押し上げ」	04.25 NM1,3,4,5 AM1,10,11 YM9		財政  総合経済対策  景気  減税  税制  公共事業  社会資本整備
1998	04.24	経済対策の総額、実は「２０兆円」？与党、突然水増し説明	04.25 NM2		総合経済対策  財政
1998	04.24	野村総研のクー氏起用「対外説明要員に」。経済対策で山崎氏進言	04.25 NM2		総合経済対策  外圧  山崎拓自民党政調会長  景気  経済摩擦
1998	04.24	国の新首都像に批判相次ぐ。都の首都機能移転専門委。目新しさない。理念が不明確	04.25 NM25		遷都  首都機能移転  東京都  国会等移転審議会  地方分権  国土開発
1998	04.24	総合経済対策、経済界の反応／早期の法人税率下げ要求。大型財政出動は評価	04.25 NM4		総合経済対策  財政  税制  法人税  経済界  景気  減税
1998	04.24	法人税率、国際水準並みに。２年で段階的下げ。通産相	04.25 NM5		税制  法人税  国際化  堀内光雄通産相
1998	04.24	総合経済対策決定、新社会資本、上積みに限界。特別減税・政策減税／標準世帯１３万７５００円、９８年。社会資本整備／情報・福祉に１兆５０００億円	04.25 NM5 AM2		総合経済対策  景気  財政  減税  税制  社会資本整備  公共事業
1998	04.24	科学研究費の補助金配分先、７８６億円が国立大学に集中。文部省内定	04.25 SM26		科学技術  財政  補助金  文部省  国立大学
1998	04.24	女性の地方議員、最高の２９５４人。９７年末、前年比１０５人増	04.25 YM3		地方議会  男女問題  地方政治
1998	04.24	独立行政法人「長は民間から」、総務庁長官答弁。官僚天下りを防止	04.25 YM4		独立行政法人  エージェンシー  小里貞利総務庁長官  省庁再編  機構定員  天下り  国家公務員
1998	04.24	職員採用、沖縄も外国人に門戸	04.25 YM4 AM38		沖縄県  地方公務員  国籍条項  外国人  地方分権
1998	04.24	市町村合併促進策、都道府県の役割強化。知事が協議会設置勧告も。地方制度調査会が答申	04.25 YM4,19 AM7 MM3		地方分権  市町村合併  広域行政  地方制度調査会
1998	04.25	人身交通事故処理を簡素化。警察庁「３週間」で線引き。軽いけがは電話聴取ＯＫ。遠隔地の被害者ら、負担軽減図る	04.25 AE1		交通事故  規制  簡素化  警察庁
1998	04.25	日本列島、空港がいっぱい。助成策を競う自治体。壮大な需要予測出す	04.25 AE5		空港整備  地方財政  地域振興  地方空港  運輸  規制
1998	04.25	原発２１基できないと最大２２５万人の雇用減。温暖化対策で通産省資産。エネルギー使用強制削減で。立地が進まず「脅し」？	04.25 AM11		エネルギー  原発  地球温暖化  環境  規制   通産省
1998	04.25	雇用助成金、４５歳以上まで対象引き上げ	04.25 AM11		労働省  雇用労働  補助金  雇用開発助成金
1998	04.25	財革法改正・省庁改革・補正予算…国会運営、自民綱渡り	04.25 AM3 NM2		国会審議  省庁再編  財政構造改革法  財政  ９８年度補正予算  自民党
1998	04.25	経済対策／これで活力は戻るか（社説）	04.25 AM5	社説	総合経済対策  景気  減税  社会資本整備
1998	04.25	財革法／骨格からつくり直せ（社説）	04.25 AM5	社説	財政構造改革法  景気  金融破綻  財政  赤字国債  建設国債  公共事業  財政再建  大蔵省
1998	04.25	総合経済対策／国民の不安は解消するか（社説）	04.25 MM5	社説	総合経済対策  景気  国民負担  財政  地方財政  公共事業  社会資本整備
1998	04.25	（脚光浴びる４０１Ｋ／企業年金改革の課題−下）日本でも導入機運。税制改正がカギに	04.25 NM2	シリーズ	年金  米４０１Ｋ  確定拠出型年金制度   企業年金  高齢化
1998	04.25	本格的な所得税減税に道を開け（社説）	04.25 NM2		財政構造改革  税制  所得税減税  景気  総合経済対策
1998	04.25	総合経済対策／肉付けするのは企業の役割（社説）	04.25 SM2	社説	総合経済対策  景気  バブル崩壊  公共事業  減税  土地流動化  金融  不良債権
1998	04.25	予定価格を事後公開の埼玉、「落札価格」大きく下落。「９９％以上」１割以下	04.25 YE14		公共事業  入札  情報公開  埼玉県  地方財政  落札価格
1998	04.25	（あすでは遅すぎる／経済危機７つの提言−５）担保不動産の証券化に公的資金を／金融破綻回避に万全尽くせ。３０兆円生かし貸し渋り解消。大型合併で競争力強化を	04.25 YM1	シリーズ	景気  土地流動化  金融  不良債権  証券化  金融破綻
1998	04.25	青島都知事、交際費公開の以降。「隠す必要思い当らず」	04.25 YM33		東京都  青島幸男都知事  知事交際費  情報公開  地方財政  プライバシー保護
1998	04.25	「商工中金に増資せず」の約束ほご。政府系に１００−２００億円。総合経済対策で通産追加方針	04.26 TM3		総合経済対策  通産省  政府系金融機関  商工中金  特殊法人  財政
1998	04.26	東芝・ＮＥＣ関連の２社、郵政ＯＢ大量天下り。郵便区分機保守管理	04.26 AM1		郵政省  天下り  国家公務員  郵便区分機保守管理会社
1998	04.26	介護保険料「高い」６割。民間研究所がアンケート調査	04.26 AM3		公的介護保険  老人福祉  老人医療  社会保障負担
1998	04.26	（大蔵官僚の背信／検証・接待汚職−１）「門番」逮捕、「殿様」は…。検察への「先手」裏目。手回し良すぎ察知され	04.26 MM26,27		大蔵省接待汚職  国家公務員倫理  金融  裁量行政
1998	04.26	国産機ＹＳＸ開発縮小。補助、航空部品が柱。政府方針。予算半減、国家事業を修正	04.26 NM1		財政  補助金  産業政策  通産省  ＹＳＸ開発計画  航空機産業
1998	04.26	自治体の部課名に変化、老人、高齢から「長寿」へ。元気なお年寄りに配慮	04.26 NM17		高齢化  行政サービス  地方行政  長寿化
1998	04.26	公務員倫理法を繰り上げて成立図れ（社説）	04.26 NM2	社説	国家公務員倫理法  大蔵省接待汚職  裁量行政  情報公開
1998	04.26	Ｍ＆Ａの株式取得、公開買い付け規制緩和。通産省方針、企業再編を促進	04.26 NM3		通産省  企業合併  Ｍ＆Ａ  規制  産業構造審議会
1998	04.26	国内在庫貸し付けでコメ援助。「減反しり抜け」防止ルール必要	04.26 NM3		農政  こめ  減反  インドネシア  経済協力  こめ援助
1998	04.26	追加減税分「消費に」７割。景気回復に有効。日本リサーチセンター調べ	04.26 NM3		景気  減税  消費者
1998	04.26	イタリア／中高一貫など新制度導入。教育でも“競争力向上”。英語学習を充実、「欧州市民」育成狙う（世界は今／教育）	04.26 NM34		海外事情  教育  イタリア  ＥＵ  中高一貫教育
1998	04.26	市町村合併／自立へ大きく変わる時だ（社説）	04.26 SM2	社説	地方分権  市町村合併
1998	04.26	柏市の英断に反響続々と。天下り先退職金、廃止要請	04.26 TM5		地方公務員  柏市  天下り  外郭団体
1998	04.26	（あすでは遅すぎる／経済危機７つの提言−６）市場主義の限界を知れ／格付けのチェックをせよ。自己資本比率規制の見直しを。規制緩和を万能薬とするな	04.26 YM1	シリーズ	景気  規制  金融機関格付け
1998	04.26	温室効果ガス排出量取引、民間参加を提唱。環境庁検討会	04.27 AM1		環境  規制  地球温暖化  エネルギー  環境庁  国際協力  京都会議
1998	04.26	所得恒久減税、財源併せ結論。山崎政調会長が見解	04.27 AM2 SM1		山崎拓自民党政調会長  総合経済対策  財政  所得税減税  税制
1998	04.26	定期借地権、地主の相続税軽減。安価な住宅供給図る。自民方針	04.27 YM2		自民党  土地住宅  定期借地権  税制  相続税
1998	04.27	長野局長を減給処分。杉井審議官は停職。過剰接待で大蔵省。両氏、自主退職へ	04.27 AE1		大蔵省不祥事  大蔵省接待汚職  国家公務員倫理
1998	04.27	厚木基地３次訴訟、原告団５千人超す	04.27 AE14		米軍厚木基地騒音訴訟  住民運動  環境  横浜地裁  防衛  日米安保  国家賠償
1998	04.27	大蔵改革で初の懇談会	04.27 AE2 NE1		大蔵省接待汚職  大蔵省不祥事  国家公務員倫理  機構定員
1998	04.27	内閣支持、最低の２８％。１６兆円の景気対策。「評価せぬ」４３％。朝日新聞世論調査	04.27 AM1,2	世論調査	政治  橋本内閣支持率  総合経済対策  景気
1998	04.27	民間資本で社会資本整備。ＰＦＩ本場・英国に学ぶ。導入で３割コスト減も。「民間主導」の徹底必要（経済部）	04.27 AM4		イギリス  海外事情  社会資本整備  民活  ＰＦＩ 財政  公共事業  景気
1998	04.27	省庁再編／もっと核心に迫る議論を（社説）	04.27 AM5	社説	省庁再編  中央省庁等改革基本法  機構定員  行政改革  規制  民営化  地方分権
1998	04.27	宇宙開発で行政監察。コスト削減勧告。総務庁「Ｊ１ロケット」中止も	04.27 MM1 AM3 NM1		科学技術  財政  宇宙開発  行政監察  文部省  運輸省  郵政省  科学技術庁
1998	04.27	在宅透析、医療保険対象に。時間・労力大幅に軽減。普及へ一歩、研究会発足。ヘルパー確保課題	04.27 NE6		医療  医療保険  在宅透析
1998	04.27	長野局長辞任へ。過剰接待、大蔵処分きょう発表	04.27 NM1		大蔵省接待汚職  国家公務員倫理  金融  規制  長野証券局長
1998	04.27	橋本・太田会談メド立たず。海上ヘリポート問題、代替案探る動きも	04.27 NM2		在日米軍沖縄基地  米軍普天間飛行場問題  防衛  沖縄県  住民運動  地方分権
1998	04.27	「大店立地法は規制強化の恐れ」。経団連が意見書	04.27 NM3		流通  規制  大店法  大店立地法  経団連  地方分権
1998	04.27	広島県の学習指導要領逸脱問題、文部省が異例の調査。反国旗・国歌教育など是正	04.27 SE1		広島県  地方分権  文部省  教育  学習指導要領  日の丸君が代  道徳授業
1998	04.27	（わたしの地球−３２）温暖化防止、ぜひ市民立法の道を。「法案」提案市“市民国会”。産業構造変えねば。豊かな生活、問い直す必要	04.27 TM22	シリーズ	市民活動  市民立法  環境  地球温暖化
1998	04.27	温暖化ガス抑制計画、国・県に義務付け。対策法案、今国会提出へ。企業は努力規定	04.27 YE1 NE1		環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素
1998	04.27	首都機能移転、公開ヒアリング。激しさ増す誘致合戦。社会変化し「無駄遣い」の声も（焦点・争点）	04.27 YM5		遷都  首都機能移転  国土開発  地方財政  国会等移転審議会  公共事業
1998	04.27	民主党、１３１人で発足。政権連合構想、菅代表が表明	04.28 AM1 NM1,3 TM2,3		政党  民主党  菅直人民主党代表  政治
1998	04.27	元慰安婦訴訟、国に慰謝料支払い命令。山口地裁支部判決「賠償立法怠る」	04.28 AM1 TM1		従軍慰安婦問題  関釜裁判  戦後処理  賠償立法  憲法  山口地裁
1998	04.27	過剰接待で大量処分、大蔵、機能不全あらわ。景気対策では迷走。問われるプロセス透明化	04.28 AM11		大蔵省接待汚職  国家公務員倫理  景気  金融  財政
1998	04.27	恒久減税期待の声。ＯＥＣＤ閣僚理開幕。景気対策には支持	04.28 AM2		景気  総合経済対策  減税  ＯＥＣＤ  経済協力
1998	04.27	大蔵省更迭人事と処分、「厳しく」と自民圧力。政権批判回避図る。大蔵、検察の動向も心配	04.28 AM2		大蔵省接待汚職  国家公務員倫理  自民党  自民党政権  金融  裁量行政
1998	04.27	定期借家権は新規契約のみ。与党が最終合意	04.28 AM2		土地住宅  定期借家権  連立与党
1998	04.27	公共事業の前倒し過去最高の８１．４％。政府決定	04.28 AM2 NM5		公共事業  財政  ９８年度予算
1998	04.27	橋本内閣、不支持５０％。発足以来最高。「不況に責任」も４割。毎日新聞電話調査	04.28 MM1,3	世論調査	政治  橋本内閣支持率  景気  総合経済対策  財政
1998	04.27	大蔵省“厳しい“処分、でも退職金支給。検察「圧力」で渋々更迭	04.28 MM27		大蔵省接待汚職  国家公務員
1998	04.27	共産・地方議員会議、「自共対決」前面に。首相退陣要求、野党共闘も	04.28 NM2		共産党  自民党政権  橋本政権  野党共闘  政治
1998	04.27	新指針法案、社民、反対崩さず。政府、きょう閣議決定	04.28 NM2		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  連立与党  社民党
1998	04.27	接待、禁止通達後も続く。大蔵省内部調査で明らかに。銀行局缶れいん目立つ。甘さ残す実態解明。民間銀行、責任論再び浮上も	04.28 NM5		大蔵省接待汚職  金融  規制  銀行  国家公務員倫理
1998	04.28	３月の完全失業率３．９％、最悪更新。若年男性が１０．１％	04.28 AE1		雇用労働  失業率  景気
1998	04.28	周辺事態法案を閣議決定。米軍へ新たな支援。きょう国会提出。今期成立困難か。自民、社民の反対推し切る	04.28 AE1,2 TE2 NE1,2		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事  日米安保  連立与党
1998	04.28	大蔵処分、蔵相「重い」強調。衆院委、反省の言葉は淡々と	04.28 AE19		大蔵省接待汚職  国家公務員倫理  松永光蔵相
1998	04.28	大蔵、１人停職１７人減給。過剰接待、１１２人処分。杉井・長野両氏辞職。退職金、扱い未定	04.28 AM1,3 NM1,3		大蔵省接待汚職  国家公務員倫理  金融  裁量行政
1998	04.28	民主党／政治不信の壁に挑め（社説）	04.28 AM5	社説	民主党  政党  政治
1998	04.28	人事院、公務員再雇用制度導入決める	04.28 MM2		国家公務員  雇用労働  人事院
1998	04.28	大蔵、自浄能力なお疑問。底なし接待づけ。「もたれ合い」金融ゆがめる	04.28 MM3		大蔵省接待汚職  金融  規制  裁量行政  国家公務員倫理
1998	04.28	汚職裁判／まだ捜査の続行が必要だ（社説）	04.28 MM5	社説	大蔵省接待汚職  国家公務員倫理  金融  裁量行政  日銀  天下り
1998	04.28	大蔵処分／再生の道は遠い（社説）	04.28 MM5	社説	大蔵省接待汚職  金融  国家公務員倫理  財政  裁量行政
1998	04.28	大蔵省腐敗・接待処分／国民感覚からは甘すぎる（社説）	04.28 MM5	社説	大蔵省接待汚職  国家公務員倫理  金融  裁量行政  財政  税制
1998	04.28	（ごっつぁん行政／大蔵処分−上）自民主導の制裁人事。更迭回避かなわず、脱力の最高官庁	04.28 MM9	シリーズ	大蔵省接待汚職  国家公務員倫理  自民党  政治  官僚
1998	04.28	温暖化対策法案を閣議決定	04.28 NE2		環境  規制  地球温暖化  エネルギー
1998	04.28	情報公開法案、衆院で審議入り	04.28 NE2		情報公開法  国会審議
1998	04.28	大蔵官房長の監督責任、国会審議後に明確化。蔵相	04.28 NE2		松永光蔵相  大蔵省接待汚職  大蔵省  国家公務員
1998	04.28	（民主党誕生−上）参院選、野党三つどもえ。与党批判票を争う。「政権連合」公・共は乗らず	04.28 NM2	シリーズ	政治  政党  民主党  野党
1998	04.28	政権担う健全野党めざせ（社説）	04.28 NM2	社説	民主党  政党  政治
1998	04.28	大蔵省腐敗、裁量権の徹底排除を（社説）	04.28 NM2	社説	大蔵省接待汚職  金融  裁量行政  国家公務員倫理  天下り  ビッグバン
1998	04.28	（財革法と経済対策�@）恒久所得減税軸に検討を。金融政策は無効。見直し手続きルール化。一橋大学教授・伊藤隆敏（経済教室）	04.28 NM23	伊藤隆敏一橋大教授	財政構造改革法  金融  税制  減税  公共事業
1998	04.28	（検証／１６兆円対策−１）需要対策／成長持続には力不足	04.28 NM5	シリーズ	総合経済対策  財政  公共事業  減税  景気
1998	04.28	地方債、上期に８０％以上配分。自治省許可	04.28 NM5		地方財政  地方債  公共事業  自治省
1998	04.28	大蔵省処分／官僚の行動に厳しい目を（社説）	04.28 SM2	社説	大蔵省接待汚職  国家公務員倫理   官僚  金融  規制  裁量行政
1998	04.28	三重野元総裁退職金、総額１億８２２１万円。参事クラス平均４７００万円。日銀の退職金公表	04.28 TE1 AE19		日銀  特殊法人  金融不祥事  日銀役員退職金
1998	04.28	司法が弾劾した慰安婦放置（社説）	04.28 TM4	社説	従軍慰安婦問題  戦後処理  関釜裁判  賠償立法
1998	04.28	（あすでは遅すぎる／経済危機７つの提言−７）顔の見えない首相はいらない／意思決定は大胆、迅速に。首相のスタッフ機構の改革を。専門家集団も有効に使え	04.28 YM1	シリーズ	橋本内閣支持率  総合調整  内閣機能強化  政治  財政構造改革  省庁再編  橋本行革
1998	04.28	旧国鉄債務処理法案、今国会での成立厳しく。危機感強める運輸省。清算事業団、解散日程狂う恐れ	04.28 YM9		国鉄債務  ＪＲ  国会審議  国鉄清算事業団  運輸省
1998	04.28	閣議決定した新ガイドライン関連の各法案	04.29 AM15		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事
1998	04.28	都道府県・市町村の紛争、「裁判で解決」盛る。分権計画政府原案	04.29 AM2		地方分権  権限移譲  都道府県  市町村
1998	04.28	「中高一貫教育」法案を国会提出。民主の独自法案第１号	04.29 MM2		教育改革  中高一貫教育  民主党
1998	04.28	「民主党に期待」３８％。「菅代表」は半数が評価。政党支持率、自民、３ポイントダウン（毎日新聞世論調査）	04.29 MM2	世論調査	政治  政党支持率  民主党
1998	04.28	埼玉県与野市、合併後の街、市民が探る。公募の１０人含めて未来づくり委発足	04.29 NM31		地方分権  市町村合併  埼玉県与野市  住民参加
1998	04.28	法令の３割改正必要。地方分権で政府見通し	04.29 NM5		地方分権  法令  機関委任事務  権限移譲
1998	04.28	国保法改正案など可決	04.29 SM2		医療  国保  国庫負担  財政  地方財政
1998	04.28	保育所整備に１７０億円。９８年度補正で与党政策会議、「子育て減税」代替で方針	04.29 SM3 YM2		財政  ９８年度補正予算  児童福祉  厚生省
1998	04.28	内容後退した「温暖化対策法案」。「企業の義務」削除。省益対立が足かせ	04.29 YM21		環境  規制  地球温暖化  エネルギー  総合調整  産業政策  通産省  環境庁
1998	04.29	食糧庁、コメ入札の値幅制限撤廃。自主流通米、今年産から適用へ。市場原理を徹底	04.29 AM1		こめ  農政  こめ流通  規制  自主流通米  入札  食糧庁  食管制度
1998	04.29	「節度超えていた」。大蔵処分に他省庁官僚感想、倫理法案には抵抗感	04.29 AM30		大蔵省接待汚職  国家公務員倫理
1998	04.29	周辺事態法／このまま通してはならぬ（社説）	04.29 AM5	社説	防衛  日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事  周辺事態法  自衛隊  憲法  地方分権
1998	04.29	（大蔵官僚の背信／検証・接待汚職−４）退職金額も手のうち。他省庁にらむポスト独占	04.29 MM27	シリーズ	大蔵省接待汚職  大蔵省  国家公務員		統計  大蔵省の「霞が関支配」
1998	04.29	健康保険料、年収から徴収。厚生省、２０００年度メド。ボーナス比率、高いと負担増	04.29 NM1		医療  健康保険料  厚生省  医療保険制度  サラリーマン
1998	04.29	（財革法と経済対策�A）放漫財政防ぐ新法制定を。均衡主義に警告。減税、消費税を弾力型で。大阪大学教授・八田達夫（経済教室）	04.29 NM25	八田達夫阪大教授	財政構造改革法  景気  赤字国債  公共事業  減税  消費税
1998	04.29	（検証／１６兆円対策−２）機動性／財革法の足かせ残る	04.29 NM5	シリーズ	財政  景気  財政構造改革  減税  赤字国債  建設国債
1998	04.29	電力小売り自由化。まず大口需要用、来年度にも解禁。電事審最終調整。送電線利用料下げ	04.29 NM5		エネルギー  規制  電力小売  電気事業審議会
1998	04.29	（迫られる大蔵改革−上）利害調整型の限界／ルール透明化急務	04.29 NM7	シリーズ	大蔵省  大蔵省接待汚職  金融  規制  裁量行政  透明性
1998	04.29	橋本内閣不支持５０％超す。支持２３％、１０ポイント以上ダウン。民主党に期待２７％（産経新聞・ＦＮＮ世論調査）	04.29 SM1,2	世論調査	橋本内閣支持率  政治  政党支持率  民主党
1998	04.29	米、接続料金下げ要請。日本の通信規制緩和「サミット前追加を」	04.30 NE1		電気通信事業  規制  アメリカ  外圧  日米経済摩擦
1998	04.29	規制緩和協議、米、新分野を提案。電力資機材や環境機器	04.30 NM3		貿易規制  日米経済摩擦  電力資機材  環境機器
1998	04.29	１７兆円で環状道などを。東京圏の再整備を提唱。経団連	04.30 NM3 SM9		経団連  公共事業  道路整備  財政  東京圏  首都機能移転
1998	04.29	行革本部規制緩和委、ＥＵ関係者参加へ。体制強化、部会、事務局も新設	04.30 SM3		行政改革推進本部  規制  ＥＵ
1998	04.29	新指針関連法案、「今国会での成立困難」。山崎氏、米国防長官に表明	04.30 TE1		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  山崎拓自民党政調会長  日米安保  周辺有事
1998	04.29	京都議定書に２０カ国署名	04.30 TE2		環境  規制  エネルギー  地球温暖化  京都会議  国際協力
1998	04.30	校内暴力、小学生３６．５％が被害。中学生を１３．８ポイント上回る。総務庁が初の調査	04.30 MM1,3,26 TM1		教育  校内暴力  総務庁  いじめ
1998	04.30	運転免許、新教習制度１２月から。路上に重点、学科を短縮	04.30 NE18		資格検定  規制  運転免許  道路交通法
1998	04.30	公開社会への道／「見えない政府」に情報公開の網を（社説）	04.30 NM2	社説	情報公開  特殊法人  日本道路公団  天下り  補助金  社会資本整備  財政
1998	04.30	（財革法と経済対策�B）需要拡大より規制緩和を。限界税率引き下げ。赤字公債規定、廃止課題に。東京大学教授・井堀利宏（経済教室）	04.30 NM25	井堀利宏東大教授	財政構造改革法  景気  規制  民営化  行政改革  金融  ビッグバン  税制
1998	04.30	（検証／１６兆円対策−３）公共投資／歳出膨らみ民間圧迫も	04.30 NM3		財政  総合経済対策  公共事業  社会資本整備  情報通信  福祉
1998	04.30	（迫られる大蔵改革−下）権限が招く構造腐敗／財政・金融の分離必要	04.30 NM5		大蔵省  金融  財政  規制  大蔵省接待汚職  税制  金融破綻  バブル崩壊
1998	04.30	神奈川県教育庁、補助金流用問題、５課で計２６７５万円。夜食代や打ち上げに。内部調査	04.30 TE10		神奈川県  地方財政  補助金  地方公務員倫理  教育  不正支出
1998	04.30	やはり「国会承認」が必要だ（社説）	04.30 TM4	社説	防衛  日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事  自衛隊法  日米安保  ガイドライン  国会承認
1998	04.30	市町村の合併は強制ではなく（社説）	04.30 TM4	社説	市町村合併  地方分権  地方制度調査会  自治省  住民参加
1998	04.30	無党派層の５４％「今後も支持なし」。政党は欠如「国民の立場」６１％。読売新聞全国世論調査	04.30 YM1,4,6	世論調査	政治  政党支持率  無党派層  選挙
1998	04.30	大蔵接待、３２人５年で２２００回。通達後も継続、衆院委に資料	05.01 AM1 NM7		大蔵省接待汚職  情報公開  国家公務員倫理  金融  機構定員
1998	04.30	細川元首相が議員辞職。「民主党発足を機に」	05.01 AM1,3 NM1,2		政治  細川護煕元首相  新民主党
1998	04.30	着陸料、引き下げ検討。運輸省、航空競争力、強化狙い	05.01 AM10		運輸省  運輸  規制  空港着陸料
1998	04.30	「私の責任は景気の回復」。大蔵処分で首相	05.01 AM2		橋本龍太郎首相  大蔵省接待汚職  景気  国家公務員倫理  金融
1998	04.30	ＰＫＯ法改正案、審議入り。衆院	05.01 AM2		国会審議  国際協力  ＰＫＯ  防衛  自衛隊
1998	04.30	減税法案成立、５月中に	05.01 AM2 MM2		加藤紘一自民党幹事長  税制  減税
1998	04.30	恒久減税要求、野党が足並み。民主など３会派	05.01 AM6		減税  野党  財政構造改革
1998	04.30	地方分権など首長ら求める。衆院行革特委	05.01 AM6		行政改革  国会審議  地方分権  権限移譲  地方財政
1998	04.30	参院選後に恒久減税検討。自民・山崎氏ば米財務長官らに表明。景気対策、追加措置も。米、総合経済対策を評価	05.01 NE1		外圧  日米外交  景気  減税  山崎拓自民党政調会長  総合経済対策  財政構造改革
1998	04.30	ＫＤＤ、テレウェイ合併契約延期。合併比率など交渉難航。意思決定の遅さに冷淡な声（レーダー）	05.01 NM11		電気通信事業  ＫＤＤ  新電電テレウェイ  規制  企業合併
1998	04.30	ＫＤＤ法廃止可決。完全民営化、外資規制も撤廃。参院	05.01 NM11		ＫＤＤ  電気通信事業  規制  民営化
1998	04.30	国会の会期、１週間程度延長。政府・自民方針。参院選、７月１２日投票	05.01 NM2		国会審議
1998	04.30	首相「ＰＫＦ参加も検討」	05.01 NM2		橋本龍太郎首相  国際協力  ＰＫＯ  ＰＫＦ  防衛
1998	04.30	警視庁の情報も公開。都の懇談会が方針。捜査情報は対象外	05.01 NM25 MM1		地方行政  情報公開  東京都  警視庁
1998	04.30	バタフライナイフ、「有害」３６府県が条例。１８歳未満への販売禁止。警察庁まとめ。業界「やむを得ぬ」	05.01 NM34		青少年犯罪  地方条例  バタフライナイフ  規制  有害がん具
1998	04.30	愛知・藤前干潟埋め立て問題、「県は代替地探しを」。アセス専門家、見直し提言	05.01 NM34		愛知県藤前干潟  ごみ処理場  環境  規制  住民運動  地方行政
1998	04.30	感染症予防法案、参院を通過	05.01 NM34		医療  感染症予防法  国会審議
1998	04.30	厚生省エイズ黒塗り資料、衆院委に一部公開。予防法素案段階が中心	05.01 NM34		薬害エイズ  医療  情報公開  国会審議  感染症予防法
1998	04.30	ＷＴＯ新ラウンド、交渉対象拡大で合意。９９年に分野確定。電子商取引、当面、関税課さず。四極通商会議閉幕	05.01 NM5		国際協力  貿易規制  世界貿易機関
1998	04.30	国保法改正案が衆院通過	05.01 NM5		医療  老人医療費  診療報酬  国保法  国会審議
1998	04.30	山口県、第２空港構想凍結	05.01 NM5		山口県  空港整備  国土開発  地方空港  公共事業  運輸省
1998	04.30	都区制度改革関連法成立。２３区に「市並み」権限・機能。ごみ収集など３０事業移管	05.01 NM5,29 AM29		地方分権  東京都  都区制度  権限移譲
1998	04.30	広い社宅批判に「戸惑っている」。日銀大阪支店長	05.01 NM7		日銀不祥事  特殊法人  金融  日銀大阪支店長社宅
1998	04.30	台湾からの入国手続きを簡素化。改正入管法が成立	05.01 SM2		簡素化  行政手続き  入国手続き  入国管理法  台湾
1998	04.30	法人税減税、前倒し。通産相「２年以内に実現」	05.01 TM1 AM2		税制  法人税減税  堀内光雄通産相
1998	04.30	インターネットポルノを規制。改正風営法成立	05.01 YM3		情報化  インターネットポルノ  規制  風俗営業法
1998	05.01	実質賃金が４年ぶり減。９７年度、労働省調査	05.01 AE1		雇用労働  実質賃金  労働省
1998	05.01	成田空港、ラッシュ時間帯を増便。早朝・深夜の枠を回す。運輸省、離着陸制限を緩和	05.01 AE1		運輸  規制  成田空港  離着陸便数
1998	05.01	社民、参院選前に与党離脱へ。土井氏は「早期」主張。時期巡り党内調整	05.01 AE1 TE1		政治  連立与党  社民党
1998	05.01	大手銀行１８行、不良債権処理１０兆円超に。３月期決算、９６年と並び最高水準	05.01 AM3		金融  不良債権
1998	05.01	中部空港会社発足	05.01 AM3 TM3		空港整備  民活  中部国際空港  国土開発  公共事業
1998	05.01	冷えた「省庁再編」論議。政府答弁、具体的内容にふれず（断面／９８通常国会）	05.01 AM6		国会審議  省庁再編  中央省庁等改革基本法
1998	05.01	市町村合併／地方自治には体力が必要（社説）	05.01 MM5	社説	地方分権  市町村合併  地方制度調査会  広域行政  地方財政
1998	05.01	「１０４」きょうから値上げ	05.01 MM8		電気通信事業  規制  ＮＴＴ番号案内
1998	05.01	旧国鉄長期債務処理法案、今国会で成立は困難。藤井運輸相	05.01 NE2		ＪＲ  国鉄債務  国会審議  藤井孝男運輸相
1998	05.01	ＰＦＩ、民活で社会資本整備。企業連合、ごみ処理参入。日立造船・丸紅、石播・第一勧銀。低コスト武器	05.01 NM1		民活  環境  ごみ  社会資本整備
1998	05.01	公開社会への道／入札情報の開示はコスト削減の近道（社説）	05.01 NM2		情報公開  入札  公共事業  地方財政
1998	05.01	（財政法と経済対策�C）財政、費用効率重視型に。「質」問う作業が必要。行革委の提言、政策に反映。京都大学助教授・岩本康志（経済教室）	05.01 NM27	岩本康志京大助教授	財政  財政構造改革  行政改革委員会  景気
1998	05.01	町づくりチマチマしないで。宅地開発、道路幅規制を緩和。横浜市、来月から。計画の大型化促す	05.01 NM29		地方行政  横浜市  都市計画  規制  道路幅規制  宅地開発  土地住宅
1998	05.01	医薬品の個人輸入急増。代行業者通じ購入。薬事法に規定なし。厚生省、広告規制を徹底	05.01 NM3		医薬品  貿易規制  医療  個人輸入  厚生省
1998	05.01	都道府県の単独事業追加、自治体の３割が慎重姿勢。経済対策、目標達成厳しく。日経新聞調査	05.01 NM3		地方財政  公共事業  総合経済対策
1998	05.01	（検証／１６兆円対策−４）不良債権処理／潜在的な損失手付かず	05.01 NM5	シリーズ	景気  土地流動化  不良債権  金融  総合経済対策  財政
1998	05.01	国債増発６兆円規模に。補正予算で大蔵省方針。「赤字」は２兆円	05.01 NM5		財政  赤字国債  建設国債  大蔵省  ９８年度補正予算  総合経済対策
1998	05.01	高知県、知事交際費を初の全面公開。相手方、個人名含み閲覧、コピーも自由	05.01 SE1 TE8		情報公開  高知県  地方財政  知事交際費
1998	05.01	政府の景気判断、民間より半年遅れ。財政優先で“後退”先送り？（解説と提言）	05.01 YM25	解説	景気  財政
1998	05.01	被災者生活再建支援法成立へ。知事会が原動力。支援額算定基準に課題（地方部）	05.01 YM25		自然災害  阪神大震災  被災者生活再建支援法  補助金  福祉  全国知事会  地方行政  財政  地方財政
1998	05.01	温暖化対策はこの法案で進むか（社説）	05.01 YM3	社説	地球温暖化  環境  エネルギー  規制  京都会議  国際協力
1998	05.01	ガイドライン周辺事態法案、米軍への協力、自治体困惑。「義務」だが内容不明確、理由あれば断れる？政府「いざとなれば」楽観。自治体、ヒアリングなく反発（地方政界）	05.01 YM5		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  地方分権  周辺有事
1998	05.01	残留農薬基準、新試算方式で。厚生省が報告書案	05.02 AM26		残留農薬  厚生省  規制  検査検定
1998	05.01	鎌倉市、ＮＰＯ法人の税減免	05.02 AM3		鎌倉市  法人各  ＮＰＯ法人  税制  地方財政  法人市民税
1998	05.01	首都機能移転候補地を視察。亀井国土庁長官	05.02 AM3		首都機能移転  遷都  国土開発  亀井久興国土庁長官
1998	05.01	「１１カ国の通貨統合」決定。ユーロ安定へ相互監視。ＥＵ蔵相理が声明	05.02 ME1		海外事情  ＥＵ  通貨統合
1998	05.01	接待、４半期ごとに報告。５０００円超。来年４月施行。公務員倫理法案全容明らかに	05.02 NM1,2		国家公務員倫理  大蔵省接待汚職  連立与党
1998	05.01	高浜原発プルサーマル、計画を一部了承。福井県方針	05.02 NM38		福井県  プルサーマル  高浜原発  エネルギー  環境  地方行政
1998	05.01	国保条例訴訟で旭川市が控訴	05.02 NM39		旭川市  国保  医療  地方財政  地方条例
1998	05.01	有害化学物質、企業排出量を初調査。環境庁、報告法制化めざす	05.02 YM1 AM1,2		環境  規制  有害化学物質  環境庁  環境汚染
1998	05.01	成田実験村検討委、平行滑走路踏み込まず。最終報告、解決、不透明のまま	05.02 YM2 TM23 AM3		成田空港  実験村構想  空港整備  農業  住民運動  運輸省  環境
1998	05.02	国有林改革／みんなの森にしたい（社説）	05.02 AM5	社説	国有林野
1998	05.02	情報公開法／ぜひ今国会で成立を（社説）	05.02 AM5	社説	情報公開法
1998	05.02	政策形成過程、都が自主公表。７月に要綱施行	05.02 NE1		東京都  情報公開  地方行政
1998	05.02	公開社会への道／国会でもＯＤＡを広く論議すべきだ（社説）	05.02 NM2	社説	情報公開  経済協力  ＯＤＡ  国会審議
1998	05.02	財革法改正、決断の裏舞台。政権動揺回避で譲歩重ねた首相。指導力弱体化鮮明に	05.02 NM2		橋本龍太郎首相  財政構造改革法  景気  橋本政権
1998	05.02	農協コメ在庫、含み損４５０億円。３月末６７万トン。価格急落響く	05.02 NM3		こめ  こめ流通  農協  古米在庫
1998	05.02	旧国鉄債務処理法案、今国会での成立微妙に。自民の一部に反対論。１０月が期限、政府瀬戸際	05.02 NM4		ＪＲ  国鉄債務  自民党  国会審議  財政
1998	05.02	（検証／１６兆円対策−５）中長期ビジョン／不安晴らす道筋見えず	05.02 NM5	シリーズ	景気  総合経済対策  財政  サラリーマン
1998	05.02	空港使用料下げないが…北海道の観光振興検討。運輸省、今夏までに	05.02 NM5		地域活性化  北海道  運輸省  空港使用料  景気  観光誘致
1998	05.02	日銀理事が首つり自殺。接待疑惑の調査責任者、「疲れた」メモ残し	05.02 TE1		日銀接待汚職  金融  特殊法人  規制  裁量行政
1998	05.02	国内航空３社、九州路線を舞台にし烈な割引合戦。特定便、半額切符も。“共倒れ”不安の声	05.02 YM10		運輸  航空運賃  規制  九州路線
1998	05.02	成田空港「実験村」で最終報告。熱田派との対立回避。「平行滑走路」へ一歩（解説と提言）	05.02 YM21	解説	成田空港  住民運動  空港整備  環境  農業  実験村構想
1998	05.02	「景気対策より財政再建を」３カ月で８％に半減。毎日新聞世論調査	05.03 MM2	世論調査	景気  財政
1998	05.02	ガイドライン法案、今国会で成立困難。防衛長官見通し	05.03 YM2 SM3		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  国会審議
1998	05.03	婚外子への児童扶養手当、認知後でも支給。厚生省が方針	05.03 AM3		厚生省  福祉  児童扶養手当
1998	05.03	連邦国家論・環境主義を提唱。さきがけ武村氏が月刊誌に論文発表	05.03 AM3 SM3 YM5		地方分権  連邦制  環境  武村正義新党さきがけ元代表
1998	05.03	中部国際空港の事業会社発足。環境配慮のモデル目指せ（社会部）	05.03 AM4		空港整備  中部国際空港会社  環境  規制  住民運動  民活
1998	05.03	大学院重視の大学改革／国公立大偏重の恐れも。私大、財源確保ネック。無理な改革、教育に破たんも。青山学院大学長・国岡昭夫（教育）	05.03 NM24	国岡昭夫青山学院大学長	教育改革  大学改革  文部省  国公立大学  私学助成  補助金
1998	05.03	（Ｎｅｗｓ反射鏡）大蔵処分で消せぬもの／裁量行政見直しこそ本質。自己改革、信頼回復への道。編集委員・山崎宏	05.03 NM3	山崎宏編集委員	大蔵省接待汚職  金融  規制  裁量行政  国家公務員倫理
1998	05.03	不良再建、新たに１０兆円処理。政府・自民、共同債権買取機構の強化要請。期間を３年延長	05.03 NM3		金融  規制  不良債権  共同債権買取機構
1998	05.03	黒舟来襲に“尊農攘夷”／茨城県守谷町。規制緩和を背に米商業施設が進出計画。農水省「農地転用させず」と迎撃	05.03 TM26		茨城県守谷町  農水省  農地転用  農政  規制  外圧
1998	05.03	政治・行政の責任確立を。読売新聞、緊急改革提言。内閣の法案提出、与党の事前承認廃止。許認可や事業決定、担当公務員名を公表	05.03 YM1,2,3,15,16,17,18		読売新聞  政治改革  行政改革  財政改革  税制  省庁再編  地方分権  情報公開  国家公務員倫理
1998	05.03	豊かさ指標、総合トップ、今年も福井。「住む」富山、「遊ぶ」長野。経企庁発表	05.04 YM3 NM3		豊かさ指数  経企庁  国民生活  福祉  教育  雇用労働  土地住宅		統計  豊かさ指数総合順位
1998	05.04	登録料、２２社計１億１０００万円。ダイオキシン測定、厚生省外郭団体が徴収、９１−９６年。自治体入札、登録業者で独占。厚生省後押し、批判受け廃止	05.04 AM1		厚生省  外郭団体  入札  廃棄物研究財団  ダイオキシン測定  国家公務員  天下り
1998	05.04	どう変わる年金制度／少子高齢化が拍車、抜本改革迫られる。負担重い現状維持。公的年金の廃止も	05.04 MM21		年金  高齢化  少子化
1998	05.04	「民民接待」、本音は継続。「関係円滑に必要」の声も。主要５０社調査・毎日新聞	05.04 MM3		大蔵省接待汚職  官僚  民民接待
1998	05.04	（語りたい）年金保険料を引き下げよ（一橋大学教授・高山憲之）	05.04 MM5	高山憲之一橋大教授	年金  総合経済対策  減税
1998	05.04	企業年金、格付けを重視。信託の選別加速。９７年度末受託、日本・三菱急伸	05.04 NM1		厚生年金基金  企業年金
1998	05.04	公開社会への道／あくびする行政手続法と企業の責任（社説）	05.04 NM2	社説	行政手続法  行政指導  規制  透明性  裁量行政
1998	05.04	「輸入立県」の夢遠のく。理念先行、ずさん計画（漂流／政策９８）	05.04 NM20,21		貿易黒字  輸入促進地域  地域活性化  景気  通産省  流通  優遇税制  第３セクター
1998	05.04	ＪＲ各社、開発事業を拡大。９７年度以降開業や計画、２０ホテル、１５ＳＣ（リサーチ＆ランキング）	05.04 NM21		ＪＲ  ＪＲ事業
1998	05.04	地域資源を生かす振興を。国土庁、支援策を検討へ	05.04 NM21		国土庁  地域活性化  全総  国土保全  環境  地域振興  規制
1998	05.04	公共事業、１４兆円の需要を創出。新社会資本が効果。経済対策で通産省試算	05.04 NM3		総合経済対策  公共事業  財政  社会資本整備  景気  通産省
1998	05.04	９７年度、法人税収４年ぶり減へ。民間機関試算、企業業績低迷を反映	05.04 SM3		税制  法人税  財政  税収不足  景気
1998	05.04	市民の参加で広範な議論を（社説）	05.04 TM6	社説	環境  地球温暖化  規制  京都会議  市民参加  地方分権  エネルギー
1998	05.04	与党離脱、今国会中に。社民、党首、幹事長が確認	05.04 YM1		政治  連立与党  社民党
1998	05.04	がん検診は有効か。市町村への補助金廃止。肺がん、乳がん、子宮体がん。厚生省研究班、効果を疑問視	05.04 YM21		医療  厚生省  補助金  地方財政  がん検診
1998	05.04	子供の数１９１８万人、高齢者を下回る	05.05 AM1 MM1		高齢化  少子化
1998	05.04	介護保険、４８％が複数自治体で対応。広域連合・一部事務組合で取り組む自治体８５カ所、６６９市町村に	05.05 TM3		地方分権  広域行政  公的介護保険  地方財政  老人福祉  老人医療
1998	05.04	自民への信頼感揺らぐ／伊藤・社民幹事長に聞く。「自社さ」復活あり得ぬ	05.05 YM2		政治  連立与党  社民党  伊藤茂社民党幹事長
1998	05.05	被災者生活再建支援法成立へ。「現金も支給」へ政策転換。全国自治体、６００億円で基金創設。使途をどう限定するかが課題（主張・解説）	05.05 AM4	解説	被災者生活再建支援法  補助金  福祉  財政
1998	05.05	「円」国際化、声高まる。大蔵の姿勢が軟化。通貨危機でドル依存反省	05.05 AM9		国際通貨  円  金融  大蔵省
1998	05.05	ＪＲに計１０００億円融資。４社対象、無利子で。債務処理の負担を軽減。運輸省方針	05.05 NM1		運輸省  ＪＲ  ＪＲ北海道  ＪＲ四国  ＪＲ九州  ＪＲ貨物  財政
1998	05.05	天下りと金融行政／監視の歪み解消急務に。預金者利益を侵害。各過程の情報開示、促進を。青山学院大学講師・清水克俊（経済教室）	05.05 NM16		天下り  金融  規制  国家公務員  裁量行政  情報公開
1998	05.05	財革法改正案、波乱の気配。歳出上限枠外し、自民に拡大論	05.05 NM3		財政構造改革  キャップ制  自民党  総合経済対策  ９９年度予算  公共事業
1998	05.05	定期借家権導入へ、割高家賃、解消に期待。建て替え進み供給増。弱者の負担、解消課題に	05.05 NM3		土地住宅  定期借家権
1998	05.05	情報公開法案、政府、野党２案出そろう。「知る権利」など攻防へ。「特殊法人」や「不開示範囲」も争点に（スコープ）	05.05 TM2		情報公開法  知る権利  特殊法人  不開示範囲
1998	05.05	塩の製造・販売を規制していた「塩専売法」が廃止されて１年余／ミネラル塩復活／伊豆大島「日本食用塩研究会」。町おこしの旗印に／広島蒲刈島「藻塩の会」	05.05 TM9,8		地域振興  塩専売  規制  日本たばこ  民営化  伊豆大島  広島蒲刈島
1998	05.05	外資系金融上陸、地域密着、巧みに日本流。ビッグバン「黒船」メリルの対日戦略（ワイドＴＯＤＡＹ）	05.05 YM3		ビッグバン  金融  規制  外資系金融機関  市場開放  貿易規制
1998	05.05	恒久減税に否定的。加藤幹事長、米の講演で強調	05.06 ME1 NE1		景気  減税  税制  加藤紘一自民党幹事長
1998	05.05	社民、今国会中の与党離脱、伊藤氏、自民に伝える	05.06 NE2		政治  連立与党  社民党
1998	05.05	通信回線接続で新ルール導入を表明。郵政相、ＵＳＴＲ代表に	05.06 NE2		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  日米経済摩擦  白見庄三郎郵政相  バシェフスキー米通商代表部代表
1998	05.05	所得税制改正、年末向け検討。自民・加藤氏方針	05.07 NM1		税制  所得税  加藤紘一自民党幹事長
1998	05.06	さきがけ、武村氏が代表復帰へ	05.06 AE1		政党  新党さきがけ  政治  武村正義
1998	05.06	横浜教科書訴訟、原告の教授も控訴。高校「現代社会」で	05.06 NE17		教育  規制  教科書検定  横浜教科書訴訟
1998	05.06	車の「希望ナンバー」発進。品川など、まず２６地域で	05.06 NE17		運輸  規制  車ナンバー
1998	05.06	国の安全審査受け入れへ。関電のプルサーマル計画、福井県、自治体で初	05.06 TE14 AE2		エネルギー  高浜原発  プルサーマル計画  福井県  地域振興  住民運動  地方行政
1998	05.06	秋田県政の“触媒”役に。文部省から出向、板東久美子副知事。家族残し単身赴任、４４歳の挑戦（トピックひと最前線）	05.06 YE1		秋田県  官官接待  食糧費  文部省  国家公務員  地方公務員
1998	05.06	道庁幹部、談合手引き。落札業者を事前決定。収賄事件で検察側冒陳	05.07 AM1		北海道  入札  地方財政  公共事業  談合
1998	05.06	郵貯定期の利子計算法、「裏技」防止へ見直し	05.07 AM11		郵貯
1998	05.06	中核市の人口条件を緩和。自治省方針	05.07 AM2		地方分権  中核市  権限移譲  自治省
1998	05.06	法人課税下げ目標前倒しで。山崎政調会長が意向	05.07 AM2		税制  法人税  山崎拓自民党政調会長
1998	05.06	局長級２３５０万円。課長級１８７０万円。日銀、年収の資料提出	05.07 AM2 MM1,9 YM2 NM5		日銀  特殊法人  情報公開  機構定員  金融不祥事
1998	05.06	豊かさ低ランク「なぜだ」。宮城知事「カラオケ多いと偉いのか」。埼玉知事「子どもたちが悲しんでい」	05.07 AM34		豊かさ指数  地方行政  宮城県  埼玉県  経企庁  国民生活
1998	05.06	長プラ０．２％引き下げ。興銀、あすから	05.07 MM9		長期プライムレート  興銀  金融
1998	05.06	日本の官僚は「クギ師」。パチンコ通自称のＵＳＴＲ次席代表。菅民主党代表も同調	05.07 NE2		行政指導  官僚  規制  大店法  流通  フィッシャー米通商代表部次席代表  貿易規制  菅直人民主党代表
1998	05.06	米航空会社、日米路線、最大５割引き。ノースウエスト、アメリカなど。便数増え競争激化。日航・全日空も追随へ	05.07 NE2		運輸  規制  航空運賃  国際化
1998	05.06	公衆浴場料金、１２年ぶり据え置き。利用者の負担軽減。都知事諮問機関答申	05.07 NM33		公共料金  東京都  規制  地方行政  公衆浴場入浴料金
1998	05.06	医師会、カルテ開示で独自の指針作り。法制化には反対	05.07 NM38		日本医師会  情報公開  カルテ  医療  厚生省
1998	05.06	関経連が年金制度で提言	05.07 NM5		年金  関経連
1998	05.06	税収、３月は１８．３％減少。特別減税で所得税半減	05.07 NM5		財政  税収不足  所得税減税
1998	05.06	厚生省、健保法改正案を今国会提出を断念	05.07 TM3		厚生省  医療  健保法  薬価基準制度
1998	05.06	さきがけも与党離脱。武村氏、方針確認。自社さ体制、今国会で幕	05.07 YM1		連立与党  武村正義新党さきがけ代表
1998	05.06	与党協議会、公務員倫理法案の内容を正式決定。１２日に国会提出	05.07 YM2 TM3		連立与党  国家公務員倫理法  国会審議
1998	05.06	旧国鉄債務・林野改革、衆院に特別委設置へ	05.07 YM5		国会審議  衆議院特別委員会  国鉄債務  国有林野  財政
1998	05.07	細川氏辞職、衆議院が了承	05.07 AE2 NE2		政治  細川護煕元首相
1998	05.07	診療報酬改定で長期入院抑制、要治療の高齢者は対象外に。態勢不十分な「退院後」。有岡二郎編集委員（主張・解説）	05.07 AM4	有岡二郎編集委員	医療  診療報酬  老人医療  老人介護
1998	05.07	内閣危機管理監設置から１カ月、目指すは緊急時の司令塔。「縦割り」の壁どう克服／初代・安藤忠夫氏に聞く	05.07 AM7		内閣危機管理監  内閣機能強化  総合調整  危機管理  安藤忠夫
1998	05.07	金融分離し農協を健全に（社説）	05.07 NM2	社説	金融  金融破綻  農協  農業
1998	05.07	ベンチャー支援制度、自治体４割「問題あり」。企業の発掘難しく。投融資、９７年度９％減。予算消化率４７％。日経新聞調査	05.07 NM3		地方財政  ベンチャービジネス  産業政策  景気
1998	05.07	自営業減少に歯止めを。リスク回避強まる。開業支援策が必要。学習院大学助教授・玄田有史（経済教室）	05.07 NM31	玄田有史学習院大助教授	自営業  高齢化  雇用労働
1998	05.07	中小創造法の認定件数、最高の２８５件。「研究意欲高まる」。東京都９７年度	05.07 NM33		東京都  中小創造法  規制  資格検定  地方財政  補助金  優遇税制
1998	05.07	知的障害者の職業訓練、「事務」「販売」など追加。労働省、就業機会拡大狙う	05.07 NM38		雇用労働  障害者雇用  知的障害者  労働省
1998	05.07	企業業績悪化、税収ピンチ。予算達成困難に。９７年度、国・地方	05.07 NM5		財政  税収不足  ９７年度予算  地方財政
1998	05.07	事業税、赤字法人にも。税率下げ前提に。課税基準、敷地・資本金に拡大。自治省検討	05.07 NM5		税制  法人事業税  赤字法人  景気  政府税調  自治省
1998	05.07	自治体病院６３％赤字、９７年度。人件費など膨らむ	05.07 NM5		地方財政  医療  自治体病院
1998	05.07	空港使用料下げ調整難航。財源穴埋めが壁に。利用者への還元も不透明	05.07 NM7		空港使用料  運輸省  運輸  規制  空港整備  財政
1998	05.07	沖縄振興策凍結の恐れ。普天間問題こう着状態で。予算編成に支障も	05.07 SM2		防衛  沖縄普天間飛行場問題  沖縄振興  財政
1998	05.07	国の役割限定を優先。民主党の行革法案、きょう国会提出	05.07 TM1,3		民主党  行政改革  地方分権  省庁再編  中央省庁等改革基本法  規制
1998	05.07	渋谷オンブズマンネットワーク設立。「開かれた行政」を追求	05.07 TM25		市民オンブズマン  渋谷区  情報公開  地方行政
1998	05.07	総合経済対策、通産省は楽観視。公共事業、波及効果１４兆円。「景気の浮揚期待できる」	05.07 TM7 AM11		総合経済対策  景気  公共事業  財政  通産省
1998	05.07	高知県、知事交際費を原則公開。職員の姿勢変化。信頼回復契機に（解説）	05.07 YM15	解説	地方財政  高知県  知事交際費  情報公開  地方行政  市民オンブズマン
1998	05.07	新潟コシヒカリ、古米を割安販売。９６年産、９７年産の８割以下	05.07 YM2		農政  こめ  こめ流通  新潟コシヒカリ
1998	05.07	（未完の成田／開港２０周年−１）羽田国際化に警戒感。都の構想に「今さら何を」	05.07 YM30		成田空港  羽田空港  空港整備  運輸  規制  羽田空港国際化  住民運動
1998	05.07	処分場アセス、水源も考慮。排水基準を厳格化。厚生省指示	05.08 AM1		環境  規制  ごみ  環境アセスメント  厚生省  ごみ処分場排水基準
1998	05.07	政府系金融、貸出金利下げ	05.08 AM1 NM7		大蔵省  金融  規制  政府系金融機関  金利
1998	05.07	省庁再編巡り民主党が対案提出	05.08 AM2 NM2 TM2 MM2		行政改革  省庁再編  民主党
1998	05.07	コメ流通規制、卸・小売り兼業解禁。食糧庁検討会方針。９９年にも大幅緩和	05.08 AM3		農政  こめ  こめ流通  規制  食糧庁  食管制度
1998	05.07	赤字国債の弾力化、政令で。財革法改正案、全文明らかに	05.08 MM2 AM11		財政  赤字国債  財政構造改革法
1998	05.07	米上院本会議、ＩＲＳ（内国歳入庁）改革法案可決／納税者の挙証責任軽減。新設の理事会がＩＲＳ職員の規律などを監視する	05.08 NE2		アメリカ  海外事情  ＩＲＳ  国家公務員倫理
1998	05.07	人材派遣、期間、１年を上限。中央職安審小委報告案。対象職種を自由化	05.08 NM1,7		資格検定  規制  人材派遣  雇用労働  中央職業安定審議会
1998	05.07	規制緩和委の新メンバー、浜田リコー会長ら起用	05.08 NM2		行政改革推進本部  規制
1998	05.07	田中真紀子議員、サッカーくじ法案審議で造反。自民が理事解任通告	05.08 NM2 AM2		田中真紀子衆院議員  サッカーくじ法案  自民党  青少年教育  スポーツ振興
1998	05.07	民主など野党３会派、「財革法を２年凍結」法案の共同提出目指す	05.08 NM2 AM7		野党  財政構造改革法  税制  減税  赤字国債  景気
1998	05.07	都議会公明、総合経済対策で青島都知事に提言	05.08 NM33		東京都議会公明党  総合経済対策  地方財政  公共事業  青島幸男都知事
1998	05.07	東京都議会自民、「羽田」国際化へ議員連盟発足	05.08 NM33		東京都議会議員  自民党  羽田空港国際化  空港整備  運輸  規制  成田空港  首都機能移転  東京一極集中
1998	05.07	９８年度補正予算、歳出４兆６４５５億円。国債６兆１１８０億円追加発行	05.08 NM5 MM1 SM1 AM2		財政  ９８年度補正予算
1998	05.07	平和、きょう省庁改革基本法案付帯決議案提案へ。第三者機関の設置求める。法案には反対。自民前向き、連携へ布石着々。社さ離脱にらみ体制固め（スコープ９８政局）	05.08 TM2		自民党  衆院会派平和改革  省庁再編  中央省庁等改革基本法  国会審議  政治
1998	05.07	普天間飛行場、グアムなどに移設を。沖縄県、政府に要請書提出	05.08 TM3		沖縄県  米軍普天間飛行場  防衛  地方分権  住民運動  在日米軍沖縄基地  環境
1998	05.07	しつけにも“母子手帳”。中学生以下対象に文部省が配布方針。予算１０億	05.08 YM34		教育  文部省  家庭教育手帳  青少年犯罪
1998	05.07	外国人弁護士規制の緩和、改正法が成立	05.08 YM5		資格検定  規制  外国人弁護士
1998	05.07	旧国鉄債務追加負担、「東日本」は１４２５億円。ＪＲ各社の内訳判明	05.08 YM9		国鉄債務  ＪＲ  財政
1998	05.07	旧国鉄債務処理法案、衆院の審議スタート	05.08 YM9 AM11		国会審議  国鉄債務  ＪＲ  財政
1998	05.08	サッカーくじ法案、１２日成立の見通し。衆院委可決	05.08 AE1 SE1 NE1		サッカーくじ  国会審議  スポーツ振興  青少年教育  文部省
1998	05.08	日の丸・君が代指導強化。教育課程審委が答申案。「徹底を図る」と明記	05.08 AM1		教育  日の丸君が代  文部行政  教育課程審議会  規制  学習指導要領  地方分権
1998	05.08	（どうする霞が関／特集・これからの官僚）堤清二／新しい国家像の中で再生を。寄本勝美／「公務員市民」へ意識改革を。石原信雄／心に刻め「給与は国民の税」	05.08 AM4	堤清二  寄本勝美  石原信雄	官僚  大蔵省接待汚職  国家公務員倫理  規制  行政指導  機構定員
1998	05.08	「大ロンドン」市長選実現へ。２０００年までに実施。住民投票で提案支持	05.08 NE2		ロンドン市長公選  海外事情  住民参加  住民投票  地方分権
1998	05.08	環境アセス法、９９年６月に施行	05.08 NE2		環境  規制  環境アセスメント法
1998	05.08	財革法改正案を提示。自民総務会に大蔵省。目標年次２年延長	05.08 NE2		財政構造改革法  自民党  大蔵省
1998	05.08	第三者の監視など不祥事防止策を検討。大蔵行政見直し懇	05.08 NE2		大蔵省接待汚職  機構定員  総合調整  金融  規制  大蔵省改革
1998	05.08	金融再編・財革法凍結を。梶山氏、政策論争で宣言	05.08 NM2		梶山静六前官房長官  金融  財政構造改革  不良債権  公的資金  財政
1998	05.08	企業監査、公益性重視で。市場への責任重く。国民の目、絶えず意識を。早稲田大学教授・上村達男（経済教室）	05.08 NM31	上村達男早大教授	公認会計士  資格検定  規制  会計監査  金融ビッグバン  企業監査
1998	05.08	新日銀法施行１カ月、市場、政策委ウオッチ強化。「緩和派優勢」と票読み	05.08 NM5		日銀  金融  規制  透明
1998	05.08	日銀、９月末に職員給与基準公表へ。透明性確保ねらう	05.08 NM5		日銀  特殊法人  透明性  職員給与基準  情報公開  機構定員
1998	05.08	生損保業界、行政との関係見直し。銀行・証券に続いて。接待廃止や倫理規定	05.08 NM7		大蔵省接待汚職  金融  規制  生損保業界  裁量行政  透明性
1998	05.08	通産省、原発立地を促進。工業団地建設や企業誘致後押し。優遇策を新設	05.08 NM7		通産省  エネルギー  原発  補助金  地方財政  地球温暖化  地域活性化
1998	05.08	地方分権推進委、地方単独事業に重点に５次勧告にらむ。中旬から論点整理へ	05.08 SM2		地方分権推進委員会  公共事業  地方財政  権限移譲
1998	05.08	２３区内最大級の障害者福祉施設、港区、廃校を利用	05.08 SM22		港区  地方行政  障害者福祉
1998	05.08	「低所得者から国保料徴収は違憲」。旭川市の杉尾さん賠償提訴	05.08 YE18		医療  旭川市国保料徴収訴訟  地方財政
1998	05.08	公務員の再雇用制度、民とバランス必要。キャリア不祥事が壁（政治部）	05.08 YM23		国家公務員  天下り
1998	05.08	汚職生む裁量行政の源泉。官僚の「権限」見直し浮上。省庁再編の国会論議。改革の試金石にも（焦点・争点）	05.08 YM5		省庁再編  中央省庁等改革基本法  大蔵省接待汚職  裁量行政  規制  国家公務員
1998	05.08	平和・改革、「民主と一線」に傾く。省庁再編で独自修正案（９８通常国会）	05.09 AM2		政治  衆院会派平和改革  省庁再編  民主党  中央省庁等改革基本法  金融  財政  機構定員
1998	05.08	補正予算案の景気対策、防衛費を７４億円。政府が方針	05.09 AM2		財政  ９８年度補正予算  景気  防衛費
1998	05.08	「社民が離脱しても民主支持は変えず」連合事務局長	05.09 AM6		政治  社民党  連立与党  民主党  連合  労働組合
1998	05.08	社さ離脱でも…財金分離の合意は継続。官房長官	05.09 AM6		連立与党  村岡兼造官房長官  財政  金融  大蔵省  規制  危機管理  社民党  新党さきがけ  自民党
1998	05.08	退職金返上へ。大蔵省過剰接待問題で自主退職の佐藤元課長補佐	05.09 MM1		大蔵省接待汚職  金融  規制  国家公務員倫理  佐藤誠一郎元大蔵省銀行局課長補佐
1998	05.08	監視機関委員増やし規制緩和推進を強化	05.09 MM2 AM6		規制緩和推進３カ年計画  規制緩和委員会  審議会
1998	05.08	関電・高浜原発プルサーマル計画、許可申請を福井県了承。国内初、来春にも実施	05.09 MM3		エネルギー  高浜原発  プルサーマル計画  地域振興  環境  地方行政  福井県
1998	05.08	財政赤字、最悪水準に。ＧＤＰ比６．７％に。補正で急膨張。大蔵試算	05.09 MM3		大蔵省  財政  総合経済対策  ９８年度補正予算  地方財政		統計  財政赤字と国債発行額
1998	05.08	電力供給の環境負担低減で国民負担求める。電事審部会	05.09 MM9		電気事業審議会  エネルギー  環境  国民負担  電力自由化  規制
1998	05.08	日米蔵相会談、円安是正、内需拡大で。過度の下落に懸念共有。Ｇ８閣僚会議が開幕	05.09 NM1 MM9		日米経済摩擦  円安  内需拡大  Ｇ７  経済協力  経済構造改革
1998	05.08	補正予算や財革法改正案、社民、賛否を保留。与党政策調整会議	05.09 NM2		財政構造改革法  社民党  連立与党  財政  ９８年度補正予算
1998	05.08	民主が政治腐敗防止法案を策定	05.09 NM2		政治  民主党  政治改革  政治腐敗防止法  政治資金
1998	05.08	財革法改正案、自民総務会、激論の末了承。６人反対、「全会一致」崩れる	05.09 NM2 AM6		自民党  財政構造改革法  ９９年度予算  キャップ制  社会保障費  景気
1998	05.08	「サッカーくじ」１２日成立へ。販売・運営など課題山積み。「１８００億円市場」期待と危惧	05.09 NM3 TM3 AM5		サッカーくじ法  文部省  スポーツ振興  特殊法人  日本体育学校健康センター
1998	05.08	大蔵省の金融連絡会一巡。透明行政、手探る続く。「形式的」民間に戸惑い	05.09 NM4		大蔵省  金融  規制  大蔵省接待汚職
1998	05.08	医福審に「米企業参加を」。米政府、薬価改革を“監視”。サミットまでに回答要求。厚生省、拒否の構え	05.09 NM5		外圧  医療保険福祉審議会  薬価制度  医療  アメリカ  厚生省
1998	05.08	規制緩和で波及需要、２．７兆円。東海銀行試算	05.09 NM5		規制  波及需要  東海銀行
1998	05.08	大店立地法案が衆院通貨	05.09 NM5		大店法  大店立地法  流通  規制  国会審議  地方分権
1998	05.08	「課税最低限」下げ検討。自民税調小委員長、恒久減税で言及。扶養控除など縮小。低所得層に打撃	05.09 TM1		財政  税制  減税  自民党税調  所得税
1998	05.08	産廃処分場、指導中の計画書公開。宮城県知事方針。管理・災害防止など	05.09 YM34		宮城県  情報公開  ごみ  産廃処分場  環境  住民運動   地方行政
1998	05.08	「ＪＲに追加負担」。運輸相の説得不調	05.09 YM9 MM9 SM11		ＪＲ  国鉄債務  財政  藤井孝男運輸相
1998	05.08	バイオ栽培に「有機」ダメ。米農務省が表示基準作り	05.10 YM34		アメリカ  海外事情  バイオテクノロジー  規制  農業
1998	05.09	小中教員免許取得に介護体験義務付け。戸惑う大学、福祉団体。マニュアル不備、手数料まちまち。学生も実感薄く	05.09 MM4		資格検定  小中教員免許  規制  老人介護  教育
1998	05.09	地球温暖化防止法は今国会で成立を（社説）	05.09 NM2		環境  地球温暖化  規制  エネルギー  京都会議
1998	05.09	整備新幹線の事業費上積み、「補正」に盛らず。運輸・大蔵省合意から一転	05.09 NM5		財政  整備新幹線  総合経済対策  運輸省  大蔵省  ＪＲ  公共事業  ９８年度補正予算
1998	05.09	二極化する厚年基金。大手、健全化急ぐ。中小、相次ぐ解散。母体企業の支援で明暗	05.09 NM5		年金  厚生年金基金  企業年金  金融
1998	05.09	「行政はいつも弱い者に責任転嫁」。公的支援不適用、いらだつ阪神大震災被災者（前線日記）	05.09 TE10		阪神大震災  補助金  災害被災者等支援法  市民立法  市民活動  福祉
1998	05.09	藤前干潟の処分場建設、新基準満たさず。環境庁・厚生省	05.10 AM1		環境  規制  ごみ  藤前干潟ごみ処分場問題  厚生省  環境庁  名古屋市  地方行政
1998	05.09	日本、内需拡大実現を公約。サミット準備会合、総括文書採択。金融システム強化。銀行監督の連携で一致	05.10 NM1,3		Ｇ７  経済協力  外交  内需拡大  金融  規制  税制
1998	05.09	「品質規制必要」５割超。金融リスク、６割念頭。総理府の消費者調査	05.10 YM3		消費者  総理府  規制
1998	05.10	橋本内閣「危険すいいき」か。朝日新聞世論調査「支持」２８％、「不支持」５１％。景気対策、追い風吹かず。厳しさ増す官僚への視線（どうする霞が関）	05.10 AM4	世論調査	政治  橋本内閣支持率  景気  総合経済対策  官僚  金融不祥事  大蔵省接待汚職
1998	05.10	中部空港／徹底した民間主導で（社説）	05.10 AM5	社説	中部国際空港  民活  空港整備  公共事業  財政
1998	05.10	今年、特別減税で、サラリーマン、所得税ゼロ３割。課税最低限は４９１万円に上昇	05.10 NM1		減税  サラリーマン  税制  大蔵省
1998	05.10	狩猟緩和狙う農林族の罪（社説）	05.10 NM2	社説	自民党農林族  政治  環境  規制  狩猟規制
1998	05.10	ベンチャー留学制度。通産省が経営指導者を育成	05.10 NM3		産業政策  通産省  ベンチャービジネス  補助金
1998	05.10	専業主婦の年金保険料、９９年の制度改正での徴収実施は見送り、年金審議会。利害調整は困難	05.10 SM1		年金  専業主婦  年金審議会
1998	05.10	スモールスクールで公立校改革を／自立した理想教育実現の場／黒崎勲都立大学教授に聞く。小海町の少人数学級問題、「弊害多い全国一律教育、文部省は規制の撤廃を」	05.10 TM10	黒崎勲都立大教授	教育改革  文部行政  地方分権  文部省初等教育  規制
1998	05.10	ビッグバン時代の「農協金融」、システム改革急務。「運用プロ」の自覚必要（編集委員・勝方信一）	05.10 YM13	勝方信一編集委員	農協  金融  ビッグバン  農業
1998	05.10	ＰＦＩは行財政改革の視点で（社説）	05.10 YM3		財政  社会資本整備  イギリス  ＰＦＩ  公共事業  補助金  地方財政  自民党  行政改革
1998	05.10	（未完の成田／開港２０周年−４）未買収地…なお残るトゲ。農民の心情ＶＳ発展の可能性	05.10 YM34		成田空港問題  住民運動  農業  環境  国土開発  空港整備  運輸省  地方分権
1998	05.10	自治体の対米支援、上杉自治相「当然断れる」	05.11 AM2		日米防衛協力  防衛  ガイドライン  地方分権  上杉光弘自治相  周辺有事
1998	05.10	９０年のダイオキシン対策を９７年徹底、８４施設が基準内に。 相次いだ指針無視、ズサン行政、大量排出招く	05.11 MM1,26		環境  規制  ダイオキシン  ごみ  地方行政  厚生省
1998	05.10	環境ホルモン検出で指針。ＯＥＣＤ加盟国、３年後めど。国際規制へ布石	05.11 NE1		環境  規制  環境ホルモン  ＯＥＣＤ  国際協力
1998	05.10	日本の障害保険など第３分野、２００１年から完全由化に米、難色。「日本の規制緩和不十分」	05.11 NM3		貿易規制  金融  保険  規制  日米経済摩擦
1998	05.10	介護保険、ケアマネジャーの資格試験、９月下旬から４回実施。都道府県単位で。予定より３カ月遅れ	05.11 SM25		公的介護保険  資格検定  規制  ケアマネジャー  地方行政  厚生省  介護サービス  老人福祉  老人医療
1998	05.10	国庫補助、負担金、自治体に使途限定せず。一般財源化で自治、大蔵合意。権限移譲を裏付け	05.11 TM2		地方分権  補助金  権限移譲  地方財政  大蔵省  自治省  公共事業
1998	05.10	大幅恒久減税などで成長率３−４％台に。消費税を福祉目的税に。自由党が政策原案	05.11 TM2		自由党  減税  税制  消費税  福祉目的税  経済成長率  景気  政治
1998	05.11	９８年度補正予算案を閣議決定。最大規模６兆１１８５億円。総合経済対策関連５法案も	05.11 AE1 ME1 NE1		財政  ９８年度補正予算  総合経済対策  財政構造改革法  景気  橋本内閣
1998	05.11	「破産三セクが欠陥住宅」、秋田県を提訴へ。購入した千葉住民	05.11 AE15		秋田県  第３セクター秋田県木造住宅  地方行政  消費者  バブル崩壊  損害賠償訴訟
1998	05.11	ＮＴＴ、公衆電話削減見直し。新型機などで経費減図る	05.11 AM2		ＮＴＴ  電気通信事業  公衆電話
1998	05.11	中央省庁で初の試み、結成大会から３カ月、建設省の管理職組合、発進できず。省側「国公法の解釈示せ」と注文	05.11 AM35		国家公務員  建設省管理職ユニオン  雇用労働
1998	05.11	（どうする霞が関）天下り原則禁止が出発点。実態／なお不透明、法の抜け道、汚職の土壌に。改革／コスト覚悟で、６５歳まで定年延長、退職後５年は監視、特殊法人も規制	05.11 AM4		国家公務員  天下り  大蔵省接待汚職  特殊法人  金融
1998	05.11	男女共同参画社会基本法制定へ／男女共同参画審議会会長・岩男寿美子氏に聞く。性別関係なく個性生かす。１０月メドに最終報告	05.11 NE13	岩男寿美子	男女共同参画審議会  男女問題  人権  雇用労働
1998	05.11	首相と日銀総裁、月１回会談へ	05.11 NE2		金融  橋本龍太郎首相  速水優日銀総裁  総合経済対策
1998	05.11	国家公務員の再雇用、最長６５歳。年収は３５０−４５０万円。２００１年から	05.11 NM1		国家公務員  雇用労働
1998	05.11	大蔵省、金融通達を全廃。認可基準など明文化。裁量行政を見直し。６月・１２月、２段階で	05.11 NM1,2		金融  規制  大蔵省  裁量行政  金融通達  認可基準  透明性
1998	05.11	民主、党議拘束導入の見通し。党内結束強化狙う。旧民主系議員の一部、反乱も	05.11 NM2		政党  政治  党議拘束  民主党
1998	05.11	排出権取引／国内政策との連動必要に。市場原理を活用、日本、ルール作りに貢献を。神戸商科大学教授・新沢秀則（経済教室）	05.11 NM21	新沢秀則神戸商科大教授	環境  規制  エネルギー  地球温暖化  国際協力  京都会議  温暖化ガス排出権
1998	05.11	風向き一変、地方空港。路線撤退や計画凍結。甘い需要予測のツケ	05.11 NM26,27		空港整備  地域活性化  地方空港  運輸省  公共事業  国土開発  運輸
1998	05.11	市の家庭用水道料金／最も高い佐賀・武雄、山梨・都留の８．５倍に（リサーチ＆ランキング）	05.11 NM27		地方財政  公共料金  水道料金
1998	05.11	地域の「参加と連携」自治体にアンケート。国土庁が五全総調査計画	05.11 NM27		全総  国土開発  地域活性化  地方分権
1998	05.11	公立保育所の受け入れ、「乳幼児」「夜間」は消極的。厚生省に是正勧告へ。総務庁調査	05.11 NM34 AM3		保育所  厚生省  児童福祉  総務庁  規制  私立保育所設置規制
1998	05.11	名古屋・藤前干潟にごみ処分場、逆風の中“ゴーサイン”。アセス、国・県に判断移る	05.11 NM35		名古屋市  藤前干潟ごみ処分場  環境アセスメント  愛知県  環境庁  地方分権  環境  都市計画
1998	05.11	行革、野党具体策見えず。省庁改革法案に反対方針。民主のみ対案提出したが…他党の賛同もなく（焦点・争点）	05.11 YM5		行政改革  省庁再編  中央省庁等改革基本法  野党  国会審議
1998	05.11	中止決定の公共事業、補助金、国に返還不要。地方分権計画に明記。政府方針	05.12 AM1,3		公共事業  地方財政  補助金  地方分権
1998	05.11	介護保険疾病候補リスト公表。制度の谷間に不安。負担増先送りも課題、	05.12 AM26		公的介護保険  医療  医療保険福祉審議会  介護サービス  障害者福祉  厚生省  地方財政
1998	05.11	ダイオキシン・環境ホルモン、環境庁が全国調査へ。補正予算３３億円	05.12 AM3		環境庁  環境  規制  ダイオキシン  環境ホルモン  財政  ９８年度補正予算
1998	05.11	旧国鉄債務処理法案、施行半年遅れなら収入不足２．８兆円に	05.12 MM9		国鉄債務  ＪＲ  財政  国鉄清算事業団  国会審議
1998	05.11	インドが地下核実験。２４年ぶり。各国反発、経済制裁も	05.12 NM1		インド地下核実験  外交  経済協力
1998	05.11	財革法改正案、減税関連法案、一括審議入りへ。重要法案処理日程、政府・自民固める	05.12 NM2 MM2		国会審議  財政構造改革法  減税  税制  政治  中央省庁等改革基本法
1998	05.11	財政構造改革と整備新幹線両立。運輸次官強調	05.12 NM5		財政構造改革  整備新幹線  ＪＲ  星野運輸省事務次官  ９８年度補正予算
1998	05.11	主食用麦、生産コスト補てん。全量購入廃止で食糧庁案	05.12 NM5		農政  食糧庁  むぎ流通  むぎ生産者コスト
1998	05.11	年金保険料、主婦・パート負担拡大を。連合が政策提言案	05.12 NM5		年金  年金保険料  専業主婦  連合
1998	05.11	補正予算案閣議決定。公共事業の省庁シェア、大枠変わらず。変動率１−２ポイント程度。省庁内もほぼ従来通り	05.12 NM5		財政  ９８年度補正予算  公共事業
1998	05.11	コメ貸し付け実施機関決定。農水省	05.12 NM5 YM9		農政  こめ  農水省  国際農業交流基金  外郭団体
1998	05.11	６５歳未満の介護保険給付、脳血管疾患など１５候補。医療保険審部会が公表	05.12 SM1 NM38 TM3 AM3 YM2		厚生省  公的介護保険  特定疾病  医療  医療保険福祉審議会
1998	05.11	建設国債、配分は大蔵の裁量	05.12 SM11		財政  ９８年度補正予算  建設国債  総合経済対策  公共事業  大蔵省  社会資本整備
1998	05.11	裁量行政の脱却、第三者機関の設置、行革後退させぬカギに。付帯決議で官僚にブレーキ（スコープ）	05.12 TM2		省庁再編  中央省庁等改革基本法  裁量行政  官僚  橋本行革  行政改革
1998	05.11	省庁再編、道なお険しく。改革法案、衆院委で可決。「骨抜き」阻止難問。スリム化も不透明	05.12 YM2 AM2		省庁再編  行政改革  中央省庁等改革基本法  国会審議
1998	05.11	温泉開発に初の規制。７月から都が実施。地盤沈下の防止狙い	05.12 YM31		東京都  地方行政  規制  環境  温泉開発  地盤沈下
1998	05.11	北海道教委、教職員に接待禁止令。業者・父母との交際に指針	05.12 YM34		北海道教育委員会  地方公務員倫理
1998	05.11	財革法改正案「弾力条項」に不透明さ。キャップ制一部解除。国会審議の焦点に	05.12 YM9		財政構造改革法  キャップ制  国会審議  赤字国債  景気  キャップ制
1998	05.11	備蓄米４千トンを給食用に無料提供。農水、値引き廃止で支援措置	05.12 YM9		農政  こめ  学校給食  学校教育
1998	05.11	補正予算案、９８年度赤字国債９兆円に。財政再建へ重い宿題	05.12 YM9		財政  財政再建  赤字国債  ９８年度補正予算
1998	05.12	月例経済報告、景気「厳しさ増す」踏襲。消費は下げ止まり	05.12 AE1		経企庁  月例経済報告  景気  消費  総合経済対策
1998	05.12	「中核市」に新たに４市	05.12 AE14		中核市  権限移譲  地方分権
1998	05.12	破たん企業再建に新手法。倒産関連法見直しへ、法務省方針。和議法廃止も視野	05.12 AM1		倒産法制  法務省  司法改革  和議法
1998	05.12	再販制度／公取委、存廃、３年程度で結論。新聞協会、存続へ「販売を正常化」	05.12 AM25		再販制度  独禁法  公取委  日本新聞協会  行政改革委員会  規制
1998	05.12	山口県、刃物、包括規制へ。１８歳未満に販売禁止。全国初	05.12 AM26		山口県  地方行政  青少年犯罪  包括指定制度
1998	05.12	（ポリティカルにっぽん）早野透・編集委員。「市民立法」確かな一歩	05.12 AM4		市民立法  阪神大震災  被災者生活再建支援法  市民活動  議員立法  政治
1998	05.12	派遣事業法改正案、今国会提出へ。雇用不安定化進む恐れも。専門的業務、線引き必要。十分な労働者保護策を。中川隆生編集委員（主張・解説）	05.12 AM4	中川隆生編集委員	雇用労働  資格検定  派遣事業法  人材派遣
1998	05.12	介護保険／計画づくりに加わろう（社説）	05.12 AM5	社説	公的介護保険  医療  地方行政  市民活動  ＮＰＯ  老人福祉  地方分権  介護サービス  地方財政
1998	05.12	財革・減税で特別委。衆院、記名採決で新設へ。野党反発	05.12 AM7		国会審議  財政構造改革法  減税  税制  野党  国会改革  政治
1998	05.12	さきがけ、国会閉幕後の与党離脱決定	05.12 NE1		政治  政党  連立与党  新党さきがけ
1998	05.12	インドＯＤＡ一部凍結。核実験で政府が制裁へ。サミットの緊急議題に	05.12 NE1 AE1		インド地下核実験  経済協力  ＯＤＡ
1998	05.12	一般歳出の伸びゼロでも、２００５年度、４．７兆円不足。財革法改正で大蔵試算	05.12 NE2		財政  財政構造改革法  大蔵省
1998	05.12	科学技術白書報告。研究に幅広い視点を。省庁間の連携強化必要	05.12 NE2		科学技術白書  総合調整
1998	05.12	情報公開法案が実質審議	05.12 NE2		情報公開法  国会審議
1998	05.12	交付税、来年度から過疎優遇見直し。減収補てん廃止。自治省	05.12 NM1		地方交付税  地方財政  自治省  過疎  地域振興
1998	05.12	空港発着枠、再配分ルール検討。運輸省の懇談会、秋メド報告	05.12 NM5		運輸省  運輸  規制  空港発着枠
1998	05.12	「松野元局長が飛ばし示唆」。“法的処理”を転換。山一証券三木前社長、大蔵の関与証言。衆院予算委	05.12 TE1		大蔵省  金融  規制  山一証券破綻  松野允彦元大蔵省証券局長
1998	05.12	経済対策特別委設置へ。衆院、補正審議入り	05.12 TE1		景気  財政  ９８年度補正予算  国会審議  緊急経済対策特別委員会
1998	05.12	本四、アクアライン不調が冷水、６海峡横断道、実現は遠い道。「費用と効果」で建設省も慎重（核心）	05.12 TM3		国土開発  道路整備  全総  海峡横断道路整備構想  財政  建設省
1998	05.12	警察も「情報公開」の対象に（社説）	05.12 TM4	社説	警察  情報公開  透明性  警察裏金疑惑
1998	05.12	６２．５％／診療所にかかる外来患者の割合。「開業医離れ」進む	05.12 YM17		医療  開業医  地域医療
1998	05.12	副大統領批判にみる米の寄付文化。互助の精神浸透。免税ＮＰＯ１１４万（ワシントン支局）	05.12 YM17		アメリカ  海外事情  寄付  市民活動  ＮＰＯ  税制
1998	05.12	空の受益者負担を早く見直せ（社説）	05.12 YM3	社説	運輸省  空港整備  財政  地方空港  補助金  空港使用料
1998	05.12	薬屋さんが在宅介護支援。豊島区内７０店舗に委嘱。ヘルパー派遣、車いす貸与…公的福祉を紹介	05.12 YM30		豊島区薬局  老人福祉  在宅介護  市民活動  地方行政
1998	05.12	サッカーくじ法成立。２０００年発売、払戻額の上限１億円程度。菅・土井氏ら反対１１４票。田中真紀子氏棄権	05.13 AM1 NM1 TM2,4 MM5		サッカーくじ法  スポーツ振興  国会審議  文部省  青少年教育  情報公開
1998	05.12	金融通達を原則廃止を。大蔵省が表明	05.13 AM1 YM8 MM9 NM7		大蔵省  金融  規制  金融通達
1998	05.12	保険側が薬購入、病院に供給。薬価制度改革、日医が独自案	05.13 AM1,2 NM7		医療  日本医師会  医療保険福祉審議会  薬価制度
1998	05.12	財革法改正案審議入り。首相、「骨格」堅持を強調	05.13 AM2		財政構造改革  国会審議  赤字国債  総合経済対策  橋本龍太郎首相  キャップ制  財政再建
1998	05.12	省庁改革法案、衆院を通過	05.13 AM2 YM2,5 NM2 MM2		国会審議  省庁再編  行政改革  中央省庁等改革基本法  機構定員
1998	05.12	法人の権利は「保護」。衆院内閣委、情報公開法の審議で総務庁長官	05.13 AM7		情報公開法  小里貞利総務庁長官
1998	05.12	岡山の路線バス、全国初の運賃下げ	05.13 NM1		バス運賃  運輸  規制  岡山県  路線バス
1998	05.12	緊急経済対策特別委、自民党の中川氏が委員長に。１４日総括質疑	05.13 NM2		国会審議  財政構造改革法  減税  緊急経済対策特別委  中川秀直自民党衆院議員
1998	05.12	「カルテ開示法制化」。厚生省検討会、報告書に盛り込みへ	05.13 NM34		医療  情報公開  カルテ開示  厚生省
1998	05.12	財革法改正は緊急避難。税率は国際水準に。蔵相財政演説	05.13 NM5		財政構造改革法  松永光蔵相  総合経済対策  ９８年度補正予算
1998	05.12	石油精製、需給・価格調整を廃止。石油審小委報告書骨子。一部に法律撤廃論	05.13 NM5		エネルギー  石油審議会  規制  流通  石油精製
1998	05.12	麦コスト補てん、ＵＲ合意抵触も。食糧庁見解	05.13 NM5 MM9		農政  食糧庁  麦コスト補填  ウルグアイラウンド合意  貿易規制
1998	05.12	「どこが変わる」民間銀から批判、金融連絡会で。「通達廃止でも行政指導残る」大蔵“試算”	05.13 TM7		金融  規制  金融通達  行政指導  裁量行政  大蔵省
1998	05.12	医療保険制度改革法案、今国会提出を断念。厚生省	05.13 YM2		医療  医療保険制度改革  厚生省  薬価制度
1998	05.12	国の大規模プロジェクト、重大な岐路。「苫東」債権回収の動き。北海道共済連、債務保証を要求。「むつ小川原」金利減免模索	05.13 YM2,9		国土開発  公共事業  財政  地方財政  苫小牧東部大規模工業基地計画  むつ小川原開発会社
1998	05.12	厚生省、ダイオキシン削減対策、家庭の焼却炉も規制へ	05.13 YM30		環境  規制  ごみ  ダイオキシン  厚生省
1998	05.12	自民総務会、公務員倫理法案を了承	05.13 YM5		自民党  国家公務員倫理法
1998	05.12	税関手続きの改善へ懇談会	05.13 YM8		関税率審議会  税関手続き  行政手続き  簡素化  貿易規制
1998	05.13	投棄者不明の産廃、処理の自治体に補助金。最終処分場対策も。厚生省予算化	05.13 AE1		厚生省  環境  ごみ  地方財政  補助金  産廃
1998	05.13	交通遺児育英会に天下り、総務庁が計画、省庁間調整。９１年に内部文書「次官らに報告」	05.13 AE15		交通遺児育英会  総務庁  外郭団体  天下り  国家公務員
1998	05.13	企業年金、改革論議が本格化。自民小委、確定拠出型、念頭に	05.13 AM11		年金  企業年金  自民党  確定拠出型年金
1998	05.13	ＮＴＴ接続料、新算定方式めぐり対立。米「来年中に導入を」。日「２０００年度中が限界」。きょう英で次官級協議	05.13 AM12		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  日米経済摩擦  貿易規制
1998	05.13	運動施設、相次ぐ入札中止。「談合疑惑解明まで」と自治体側。市民望む補修も延期	05.13 AM25,31		公共事業  入札  地方財政  談合  スポーツ施設工事
1998	05.13	君が代指導、中高「音楽」に拡大。教育課程審芸術委答申案「一層充実を」	05.13 AM3		教育  文部行政  文部省  日の丸君が代  教育課程審議会  学習指導要領
1998	05.13	市民立法が時代をつくる。五十嵐敬喜法政大学教授（論壇）	05.13 AM4	五十嵐敬喜法政大教授	市民立法  被災者生活再建支援法  市民活動  阪神大震災  議員立法  ＮＰＯ  地方分権  市民参加
1998	05.13	旭川市の国民健康保険訴訟、衝撃与えた違憲判決。透明で公正な福祉を（記者の目）	05.13 MM4		旭川市国民健康保険訴訟  医療  福祉  憲法  住民訴訟  旭川地裁
1998	05.13	与党離脱で協議会設置を	05.13 NE2		政治  連立与党  自民党  社民党  新党さきがけ
1998	05.13	基本法案は参院で修正を（社説）	05.13 NM2	社説	省庁再編  中央省庁等改革基本法  国会審議  行政改革  規制  地方分権  大蔵省  金融  財政
1998	05.13	労働者派遣法改正へ。雇用リストラに拍車。ホワイトカラー職種も自由化。企業、活用の構え	05.13 NM5		雇用労働  人材派遣  規制
1998	05.13	都の心身障害者扶養年金、掛け金２年で２．４倍にアップ。不況下、突然の通知に弱者不安。東京都「制度存続へやむを得ぬ措置」。障害者団体「親の死に関係なく支給を」	05.13 TE11		東京都  障害者福祉  年金  地方財政  都心身障害者扶養年金
1998	05.13	名前ばかり？「時のアセス」。“山のハイウエー”を見直す。林野庁「再評価委」からの排除、ＮＧＯに不満の声	05.13 TM14		環境  公共事業  時のアセスメント  林野庁  ＮＧＯ  大規模林道事業  財政
1998	05.13	いまだ断ち切れぬ中央とのパイプ。省庁からの都県出向減らず。批判の風かわしポスト数維持	05.13 TM22		地方分権  国家公務員  地方公務員  地方財政  補助金		統計  首都圏都県に出向する中央官庁幹部一覧
1998	05.13	旧国鉄債務処理法案、審議遅れに政府が危機感。日程のめどつかず債務不履行の恐れも	05.13 TM6		国鉄債務  ＪＲ  債務不履行  国会審議  財政  国鉄清算事業団
1998	05.13	“革命”目指すブレア政権。行政サービスの２１５％電子化。街角の情報基地からアクセス。全教員にパソコン操作実習	05.13 YM28		イギリス  海外事情  英ブレア政権  情報化
1998	05.13	児童扶養手当、認知後もＯＫ。厚生省が方針転換。「未婚の母」援助します	05.13 YM31		福祉  児童扶養手当  厚生省  補助金
1998	05.13	ＮＴＴ接続料、米側が譲歩。新算定方式「２０００年中」	05.14 AE2		日米経済摩擦  ＮＴＴ  電気通信事業  規制  貿易規制
1998	05.13	インド地下核実験強行で政府、無償資金協力を停止。円借款凍結も検討	05.14 AM1		インド地下核実験  国際協力  経済協力  円借款
1998	05.13	改正動燃法が成立。新法人は１０月発足	05.14 MM3 AM3		特殊法人  動燃  核燃料サイクル開発機構  科学技術  エネルギー
1998	05.13	経済対策の早急な実施、首相「サミットで力説」。所得・法人課税を見直し	05.14 NM2		橋本龍太郎首相  バーミンガムサミット  総合経済対策  財政  税制  金融  規制
1998	05.13	財革法凍結案、共同提出へ。民主・平和など３会派	05.14 NM2 MM2		野党  民主党  平和改革  自由党  財政構造改革法
1998	05.13	権限委譲２６項目要望。都、地方分権推進委に	05.14 NM33		東京都  地方分権推進委員会  権限委譲
1998	05.13	海外経済協力基金総裁に篠沢恭助氏内定（元大蔵事務次官）	05.14 NM5		海外経済協力基金  特殊法人  天下り  大蔵省  国家公務員  篠沢恭助元大蔵省事務次官
1998	05.13	水原証券監視委委員長を再任	05.14 NM5		金融  規制  証券取引等監視委員会  水原敏博
1998	05.13	日銀職員の年収、２０００万円超が９９人	05.14 NM5		日銀職員給与  特殊法人  金融不祥事  国家公務員
1998	05.13	農水省、生産政策を転換。消費者ニーズ・環境重視	05.14 NM5		農水省  農政  生産者  消費者  環境
1998	05.13	人事院、定年退職の公務員再雇用へ新制度創設求める。政府、今秋にも法改正案	05.14 SM2 TM3 AM3		国家公務員  人事院  雇用労働
1998	05.13	暴力団絡み産廃不法投棄増加。環境行政に警官の出番。２３都府県に３６人出向、派遣	05.14 SM25		環境  規制  ごみ  産廃不法投棄  警察庁  地方行政
1998	05.14	モノ作り復権へ「技能大学」。年内に準備財団設立	05.14 AM13		第３セクター  国際技能工芸大学  教育改革
1998	05.14	旧姓使用、民は３５％、官は１７％。強い「事務が煩雑」の声。連合調査	05.14 AM25		民法  旧姓使用  夫婦別姓制度  連合  雇用労働
1998	05.14	恒久減税は景気対策の切り札か。東京工大教授・小野善康（論壇）	05.14 AM4	小野善康東工大教授	財政構造改革  税制  減税  景気  公共事業
1998	05.14	公務員再雇用／天下りの規制こそ先決だ（社説）	05.14 MM5	社説	国家公務員  天下り  雇用労働
1998	05.14	年金審で負担見直し論、専業主婦徴収は見送り？免除範囲縮小の公算（生活家庭）	05.14 NE17		年金  年金審議会  専業主婦  男女問題
1998	05.14	国会議員倫理法案、自民、月内にも提出。社さとの調整を断念	05.14 NE2		政治改革  国会議員政治倫理確立法  自民党  政治献金  政治資金
1998	05.14	自由党、直間比率の是正提唱。基本政策最終案	05.14 NE2		政治  自由党  税制  直間比率是正  経済構造改革
1998	05.14	恒久減税視野に検討。財革法の再改正も。橋本首相示唆。財革法改正案本格審議入り	05.14 NE2 AE2 SE2		税制  減税  財政構造改革法  橋本龍太郎首相  国会審議  総合経済対策  赤字国債
1998	05.14	民主、ＰＫＯ改正案に賛成	05.14 NM2		民主党  国際協力  防衛  ＰＫＯ
1998	05.14	（浮上する恒久減税−上）ゆがむ税制／「内需主導」へ改革急務	05.14 NM5	シリーズ	税制  減税  景気  財政		統計  主要国の税制の比較
1998	05.14	タクシー規制緩和、業界が反発強める	05.14 NM5		運輸  規制  タクシー運賃  公共料金  タクシー業参入  運輸省
1998	05.14	印鑑証明、商業登記でもカード方式。法務省、２０００年までに	05.14 NM5		法務省  商業登記事務  簡素化  カード印鑑証明方式  行政手続き
1998	05.14	プルサーマル計画、来年から始動。仕組みと安全性を検証／国「技術的に問題なし」。プルトニウムの輸送体制カギ。地元の理解なお課題	05.14 YE16		エネルギー  核燃料リサイクル  原発  プルサーマル計画  住民運動  環境
1998	05.14	公文書開示、都、閲覧手数料値下げへ。コピー代も。無料化は「難しい」	05.14 YE18		情報公開  公文書  行政サービス  閲覧手数料  地方財政
1998	05.14	瀬戸内海「豊島」再生へ一歩。高松地裁、産廃投棄現場の賃借権など抹消判決	05.14 YE18		住民訴訟  環境  ごみ  産廃不法投棄  高松地裁  地方  住民運動  香川県土庄町豊島問題
1998	05.14	「省庁再編」を失速させるな（社説）	05.14 YM3	社説	省庁政変  内閣機能強化  機構定員  中央省庁等改革基本法
1998	05.14	接待汚職の経緯報告、大蔵省、９行に要求。行政処分検討へ	05.15 AM3		大蔵省接待汚職  金融  規制  銀行
1998	05.14	川崎市、土地の処分で事業再評価制	05.15 AM34		川崎市  地方財政  公共事業  土地再評価
1998	05.14	「歳出削減も」。恒久減税財源で首相	05.15 MM2		財政  税制  減税  橋本龍太郎首相
1998	05.14	仏国営保険の売却先、米国勢など５社名乗り。仏企業は１社のみ	05.15 NE3		フランス大蔵省  海外事情  民営化  国営保険
1998	05.14	インドネシア情勢の悪化に備え邦人救出、自衛隊機派遣を検討	05.15 NM1		危機管理  インドネシア情勢  自衛隊  邦人救出
1998	05.14	腐敗防止法案、自社さ、それぞれ独自案で今国会提出	05.15 NM2		政治改革  政治腐敗防止法  自民党  社民党  新党さきがけ
1998	05.14	低燃費車に優遇税制。温暖化対策、政府発表ヘ	05.15 NM5		エネルギー  規制  環境  地球温暖化  優遇税制  低燃費自動車
1998	05.14	人材派遣法改正案を決定。中央職安審	05.15 NM5 MM3		雇用労働  人材派遣法  中央職業安定審議会  規制  労働省
1998	05.14	財政再建「目標延長せず」。経済対策特別委、首相、財革法改正案で	05.15 YM5 AM2		財政構造改革法  財政再建  橋本龍太郎首相  国会審議
1998	05.14	ＰＫＯ法改正案、衆院委可決。民主賛成、社民は反対。安保へ各党の思惑交錯。今国会成立の見通し	05.15 YM5 SM2		防衛  国際協力  ＰＫＯ法  憲法  安保
1998	05.14	ＫＤＤ、米英独で電話事業。日本から初の本格進出。６月から	05.15 YM9 AM12		電気通信事業  ＫＤＤ  市場開放  規制  国際化
1998	05.15	厚生年金改革で有識者調査／４割が支持、保険料「年収の２割」最多。給付は２割減	05.15 AE1 ME3 NE1,2		年金  厚生年金  高齢化
1998	05.15	武藤官房長を降格。大蔵処分、接待問題で「けじめ」	05.15 AE1 NE1		大蔵省接待汚職  国家公務員  武藤敏郎大蔵省官房長
1998	05.15	ＰＫＯ協力法改正案が衆院を通過	05.15 AE2 NE2 SE2		国際協力  ＰＫＯ  自衛隊  憲法  防衛
1998	05.15	むつ小川原開発、融資団に元利返済猶予を要請。追加融資困難の判断	05.15 AM3		第３セクター  むつ小川原開発  公共事業  国土開発  財政
1998	05.15	日銀、相次ぎ異例の幹部人事。「処分」で既定路線崩れ。「能力主義」打出す	05.15 MM9		日銀  日銀接待汚職  金融  特殊法人  機構定員
1998	05.15	オランダのパートタイム事情、フルタイムとの格差撤廃。働き方の多様化進む。生活の応じて選択（生活家庭）	05.15 NE15		オランダ  海外事情  雇用労働  パートタイマー  規制
1998	05.15	被災者支援法が成立。「阪神」は別の措置で救済	05.15 NE17		被災者生活再建支援法  市民立法  議員立法  福祉  補助金  地方財政  阪神大震災
1998	05.15	金融改革法案、衆院通過へ	05.15 NE2		金融  規制  日本版ビッグバン  国会審議  金融破綻
1998	05.15	土地白書提出。利用重視に意識変化。外資系は投資増加も	05.15 NE2		土地白書  日本版ビッグバン  土地住宅  国土庁
1998	05.15	行政情報公開、電子化がカギ。法制化と共に実現急げ。編集委員・関口和一（ニュース複眼）	05.15 NE3	関口和一編集委員	情報公開  電子化  情報化
1998	05.15	都発注公共工事の入札予定価格、事前公表へ。今秋にも試験的に実施	05.15 NE3		東京都  公共事業  地方財政  情報公開  入札
1998	05.15	阪神銀行、みどり銀行を救済合併。不良債権処理、預金保険機構が資金贈与。公的資金３０兆円枠、活用	05.15 NM1		金融  金融破綻  阪神銀行  みどり銀行  救済合併  不良債権  預金保険機構  公的資金
1998	05.15	常磐新線、千葉できょう着工。２００５年の開業へ始動	05.15 NM33		鉄道整備  常磐新線  鉄建公団  ＪＲ  首都圏新都市鉄道
1998	05.15	セフル給油、上々の発進。全国で１２店舗オープン。安全管理には手間。スタンド側様々な反応	05.15 NM39		ガソリンスタンド  ガソリン流通  規制  セルフ式スタンド
1998	05.15	（浮上する恒久減税−下）見えぬ実像／活力重視へ既得権克服	05.15 NM5		税制  減税  財政構造改革  行政改革
1998	05.15	９８年度予算、全国６７０市、初の実質減。単独事業費９％の大幅減（日経新聞調査）	05.15 NM5		地方財政  ９８年度市予算  公共事業
1998	05.15	地方自治裏切るあきれた市長（社説）	05.15 YM3	社説	清水行雄東大阪市長  地方分権  政治改革  政治資金  地方政治
1998	05.15	“古巣”相手に営利事業、天下り財団「厚生共済会」。メーカーの代理で入札・契約。厚生省や国立病院ＯＢ。年間売上金１３９億円。「情報入手有利」と批判も	05.15 YM34,36		外郭団体  天下り  国立病院  厚生省  国家公務員  医療  入札  厚生共済会
1998	05.15	働く人の３割「所得税ゼロ」。特別減税で６００−７００万人増加。課税最低限、大幅に上限。負担偏り顕著。税率構造見直し求める声	05.15 YM9		税制  減税  所得税
1998	05.15	規制緩和、エネルギー分野追加。日米首脳会談	05.16 AM2		日米経済摩擦  規制  エネルギー  貿易規制  日米首脳会談
1998	05.15	ＰＫＯ協力法改正案が衆院通過。防衛庁長官、主張実りつつある。識者は憲法の理念遠のく。民主・社民、６人が造反	05.16 AM2 NM2		防衛  国際協力  ＰＫＯ  自衛隊  憲法  国会審議
1998	05.15	郵政、また大量天下り。ＡＴＭ保守会社へ１２１人。社長は元次官	05.16 AM3		郵政省  国家公務員  天下り
1998	05.15	郵便物、過去最高を更新	05.16 AM3		郵政省  郵便事業
1998	05.15	運用資産「土地より預貯金」。国土庁が「土地白書」。有利性薄れ逆転	05.16 AM7		土地白書  土地住宅  国土庁
1998	05.15	金融監督庁長官に日野正晴名古屋高検検事長の起用内定。中立性重視へ検察出身者	05.16 NM1		金融  規制  金融監督庁長官  大蔵省  機構定員  日野正晴名古屋高検検事庁
1998	05.15	情報公開法を衆院で継続審議	05.16 NM2		国会審議  情報公開法
1998	05.15	東京やっぱり住みにくい？住居の広さ・公園面積…全国平均下回る。都が「都市白書」発表	05.16 NM27		東京都  都市計画  東京都市白書  土地住宅  環境  福祉
1998	05.15	入札予定価格、横浜市も事後公表。１８日から	05.16 NM27		横浜市  入札  公共事業  地方財政  情報公開
1998	05.15	旧国鉄債務法案が審議入り	05.16 NM5		国会審議  ＪＲ  国鉄債務  国有林野
1998	05.15	大蔵省懇談会、行政運営の在り方協議	05.16 NM5		大蔵省接待汚職  裁量行政  大蔵省の行政のあり方に関する懇談会  行政改革
1998	05.15	規制緩和、回線接続が決着。日米共同報告。日本、２０００年に新料金	05.16 NM5 SM11		電気通信事業  規制  日米経済摩擦  貿易規制  ＮＴＴ
1998	05.15	ＪＡＳ表示、対象を拡大。農水省が見直し案	05.16 YM10		ＪＡＳ制度  農水省  検査検定  規制  農政
1998	05.15	ＪＲ東日本、運賃を最大５０％割引。新幹線含め夏にも実施	05.16 YM10		ＪＲ東日本  鉄道運賃  運輸  規制
1998	05.15	医師、２０２５年に１万４０００人過剰。削減具体策検討へ。厚生省推計	05.16 YM3 NM38		医療  医師数  資格検定  規制  国家試験
1998	05.15	「むつ小川原」資金計画、収入あれば元本返済、利払い来秋まで凍結。政府の支援策焦点	05.16 YM8		国土開発  第３サクター  財政  むつ小川原開発  公共事業
1998	05.16	都の入札予定価格事前公表、コスト下落効果は未知数。「狭い範囲の競争「に懸念	05.16 NM27		東京都  公共事業  入札  地方財政  情報公開
1998	05.16	旧国鉄債務法案審議入り／ＪＲ東日本社長・松田昌士氏／政官からの自立貫く（インタビュー焦点）	05.16 NM9		松田昌士ＪＲ東日本社長  国鉄債務  国鉄分割民営化
1998	05.16	事業計画策定に住民参加を。介護保険、自治体ユニット・市民団体がシンポ。豊かなサービスを市町村と模索。ヘルパー、施設増…基盤整備へ法制定も要求	05.16 TM21		公的介護保険  住民参加  介護サービス  福祉自治体ユニット  地方行政  老人福祉  老人医療
1998	05.16	「追加の景気対策も」。自民政調会長	05.17 MM2		景気  山崎拓自民党政調会長  金融  不良再建  税制
1998	05.16	経済再建へ１８兆円減税。自由党、基本政策まとまる	05.17 SM6		政党  自由党  税制  減税  景気  金融  経済
1998	05.16	内閣支持率２８．５％、過去最低を更新。時事通信世論調査	05.17 SM6	世論調査	橋本内閣支持率  政治
1998	05.16	「医療事故調査会」都内で初シンポ、鑑定依頼の７６％が医療過誤。「救済センター設立を」	05.17 TM23		医療過誤
1998	05.16	旧国鉄債務処理、組織犯罪対策、衆院で継続審議方針。政府・自民	05.17 YM5		国会審議  ＪＲ  国鉄債務  組織犯罪
1998	05.17	福徳・なにわ銀行の合併、預金保険が援助。蔵相、週内にもあっせん	05.17 NM1		金融  規制  大蔵省  福徳銀行  なにわ銀行  企業合併  金融破綻  不良債権  預金保険機構
1998	05.17	法律扶助の飛躍的拡大図れ（社説）	05.17 NM2	社説	法律扶助制度  司法改革  社会保障  補助金  行政改革  財政構造改革
1998	05.17	浜松になびくブラジル人。不況の影、共生手探り。工場集積、仲間も多い…。国内２０万人、６年で４倍、静岡・愛知が突出	05.17 NM29		国際化  ブラジル人  外国人労働者
1998	05.17	診療報酬、見直し論議中断。医療保険福祉審、委員間対立が激化	05.17 NM3		医療  医療保険福祉審議会  診療報酬
1998	05.17	「ＰＦＩが日本を救う」ホントにできる？“民活公共事業”に危うさも。非効率の懸念残る。官民の責任明確化がカギ（エコノ探偵団）	05.17 NM5		財政  公共事業  民活  ＰＦＩ
1998	05.17	（対立討論／年金の専業主婦問題）堀勝洋上智大学教授、労働環境整わぬ。木村陽子奈良女子大助教授、負担は公平に	05.17 YM12,13		堀勝洋上智大教授  木村陽子奈良女子大助教授  年金  専業主婦
1998	05.17	バーミンガム・サミット閉幕。アジア問題に終始。経済危機、描けぬ回避策。日本、インドネシアで主導。米、日本に圧力かすむ。ロシア、「２０００年開催」に執着。英、対インドで仲介役。独、歯切れ悪い対応も	05.18 AM3,9		国際協力  経済協力  外交  バーミンガムサミット  外圧
1998	05.17	税制改正の方針表明。橋本首相、参院選後の続投に意欲	05.18 MM1		橋本龍太郎首相  橋本政権  税制
1998	05.17	不良債権処理、合併を促進。政府・自民、金融強化へ新機関。無税償却拡大も検討	05.18 NM1,3 AM2 MM2		金融  規制  不良債権  自民党  景気  橋本龍太郎首相  税制
1998	05.18	情報公開支える文書管理法。吉田佳人・フリージャーナリスト（論壇）	05.18 AM4		情報公開  文書管理法
1998	05.18	成田空港予定地内、２戸が移転に正式契約	05.18 ME8 NE15 TE8		成田空港問題  住民運動  運輸  国土開発  空港整備  新東京国際空港公団
1998	05.18	自衛隊機、シンガポールに派遣。インドネシア邦人救出。巡視船も２隻	05.18 NE1 TE2		危機管理  自衛隊  シンガポール  在外邦人  防衛
1998	05.18	来年の統一選、４月１１・２５日に。臨時特例法が成立	05.18 NE2		政治  統一地方選挙
1998	05.18	ベンチャービジネスと産官学との融合図るフォーラム、関東通産局が開催	05.18 NM19		通産省  産業政策  ベンチャービジネス  産官学  地域活性化  関東通産局
1998	05.18	ＪＲ貨物、廃棄物輸送が急増	05.18 NM3		ＪＲ貨物  ごみ
1998	05.18	情報公開「聖域」はずしへ。自治体の姿勢、ニ極分化。市町村、対応立ち遅れ、制度化１割、利用も低調。「議会」実施７県、「外郭団体」過半は消極的	05.18 NM30,31		情報公開  地方行政
1998	05.18	（滑走路一本の奇跡／成田開港２０年−下）「２本目」へ話し合い路線。試される地域と共生	05.18 NM38	シリーズ	成田空港問題  空港整備  住民運動  運輸省  新東京国際空港公団  公共事業  国土開発
1998	05.18	相次ぐ議員立法。官僚の隠れミノの恐れ。利権と離れ理念築け。編集委員・佐野正人（オピニオン解説）	05.18 NM9	佐野正人編集委員	政治  議員立法  官僚  国会審議  立法府
1998	05.18	新ラウンド準備交渉、９月に開始。ＷＴＯ閣僚宣言案で明記。半年程度前倒しへ	05.18 TE2		貿易規制  世界貿易機関  新ラウンド
1998	05.18	高額納税者、大蔵ＯＢ天下り太り。法人・企業を転々。前日銀総裁ら、リストにずらり	05.18 TE8 AE19		大蔵省  国家公務員  天下り  高額納税者  特殊法人
1998	05.18	危機克服へ「民」の知恵、構造改革の推進不可欠／シンクタンク代表者会議	05.18 YM2,12,13		経済危機  政治家  官僚  構造改革  税制  財政  金融  社会資本整備  不良債権  シンクタンク
1998	05.18	郵政省、通信ベンチャーに「投資」。基金作り成長支援、活性化へ官民協力	05.19 AM11		産業政策  ベンチャービジネス  情報化  郵政省  官民共同
1998	05.18	金融監督庁、６月２２日の発足固める。政府	05.19 AM3		大蔵省  金融  規制  金融監督庁  機構定員
1998	05.18	消費税率引き上げ「考える環境にない」。首相、衆院委で答弁	05.19 AM3		税制  消費税  橋本龍太郎首相
1998	05.18	理事の大半が厚生省からの天下り「厚生共済会」、廃止含め検討。厚相が指示	05.19 AM3		厚生省  外郭団体  厚生共済会  天下り  小泉純一郎厚相
1998	05.18	金融監督庁長官人事、自民執行部が反発。「事前に相談ない」	05.19 AM3 NM2 MM2		金融監督庁  機構定員  自民党  金融  規制
1998	05.18	次期貿易交渉、農業問題を重視。米大統領、ＷＴＯ会議で演説	05.19 NE2		貿易規制  農政  クリントン米大統領  世界貿易機関
1998	05.18	金融機関の整理不可欠。米日本大使会見、日本に改革要求	05.19 NM1		金融  外圧  フォーリー駐日米大使  内需拡大  景気
1998	05.18	裁量労働制の適用拡大、２０００年４月に延期。衆院委検討	05.19 NM5 AM2		雇用労働  裁量労働制  労基法
1998	05.18	「成田問題、社会的に解決」隅谷調査団最終所見。新滑走路建設に弾み	05.19 YM2 AM3		成田空港問題  運輸  国土開発  新東京国際空港公団  住民運動  空港整備  農地
1998	05.18	住民に身近な行政、地方自治体が処理。国の関与、新ルール作り。地方分権推進計画の全文判明	05.19 YM2 MM1,3 NM5		地方分権  権限移譲  住民参加  機関委任事務  自治事務  法定受託事務
1998	05.19	名古屋市の処分場計画、「土地購入は違法」。オンブズマン愛知、５７億円返還請求	05.19 AE12		環境  ごみ  名古屋市  藤前干潟ごみ処分場問題  市民オンブズマン  住民運動  住民訴訟  地方財政
1998	05.19	ＪＲ四国社長、梅原氏が昇格	05.19 AE2		ＪＲ四国
1998	05.19	金融監督庁人事は処分も考慮。松永蔵相	05.19 AE2		金融  規制  大蔵省接待汚職  金融監督庁  松永光蔵相
1998	05.19	ルポ地方競馬。赤字にあえぐ主催自治体。不況の影、実らぬ振興策。生き残りかけ連携探る	05.19 AE3		地方競馬  地方財政  地域振興
1998	05.19	揺らぐ国立美術・博物館。独立行政法人化めぐり論議。弾力的な運営可能に。相いれぬ文化と効率（文化）	05.19 AE7		省庁再編  独立行政法人  機構定員  国立美術館  国立博物館  芸術文化
1998	05.19	日銀、政策変更に慎重。きょう金融政策会合、利下げ温存の観測	05.19 AM11 MM9		日銀  金融  規制  公定歩合
1998	05.19	（この人と／日本経済は悪くないと主張する叶芳和さん−上）消費拡大に１％の利上げを	05.19 ME4	叶芳和拓大教授	景気  金融  公定歩合  不良債権  金融破綻  消費者  財政
1998	05.19	被災者支援法成立／“共感”が国の壁崩す。社会の常識通じた（記者の目）	05.19 MM4		被災者生活再建支援法  議員立法  市民立法  補助金  阪神大震災  公的資金  財政  住民運動
1998	05.19	ＫＤＤとテレウェイ合併、１２月に延期	05.19 NE1 AE1		電気通信事業  規制  ＫＤＤ  テレウェイ  企業合併  新電電
1998	05.19	岡山・吉永町産廃処分場、県が不許可方針。水源汚染の懸念理由に	05.19 NE10		環境  ごみ  規制  岡山県  岡山県吉永町産廃処分場  第３セクター  地方行政
1998	05.19	労基法改正案、調整不調、継続審議に。衆院委、社民、修正案に反発	05.19 NE2		国会審議  労基法  裁量労働制  社民党  雇用労働
1998	05.19	労働者派遣法改正、今国会では困難。労相	05.19 NE2		雇用労働  人材派遣  規制  伊吹文明労相
1998	05.19	ベンチャー各社、ＮＰＯ法人設立、非営利活動を分離。地雷の除去支援、知的障害児のネット交流…	05.19 NM17		ＮＰＯ  市民活動  ベンチャービジネス  法人格  福祉  社会貢献  国際協力
1998	05.19	年金改革で留意する点（社説）	05.19 NM2	社説	年金
1998	05.19	（地方再生への道−１）新たな物差しで“経営”推進。長期的な効率重視。情報化の進展度もカギに。高知県知事・橋本大二郎（経済教室）	05.19 NM31	橋本大二郎高知県知事	地方分権  規制  情報公開  地方財政  公共事業  住民参加
1998	05.19	政府税調きょう本格審議入り。構造改革推進へ税率下げ目指す。所得税、法人税、国際水準視野に	05.19 NM5 SM11		政府税調  税制
1998	05.19	北海道苫東開発、事実上の破たん。金融機関が債権回収へ	05.19 SE1		北海道苫小牧東部開発  国土開発  第３セクター  公共事業  財政  北海道開発庁
1998	05.19	小笠原空港、父島に建設決定。都、２０年度完成めざす	05.19 SE10		東京都  空港整備  地方空港  小笠原空港  地域振興  環境  地方財政  運輸
1998	05.19	（高齢社会／介護を選んで−３）中学生／“同居”のホームで部活、お年寄りが先生、技伝授	05.19 TM22		福祉  高齢化  教育
1998	05.19	自衛隊法改正案、早急成立で一致。自民部会	05.19 YE2		自衛隊法  危機管理  インドネシア情勢  自民党  防衛
1998	05.19	「利子・配当、年金」税制見直しへ。課税ベース拡大焦点。納税者番号も視野。金融商品多様化で	05.19 YM9		税制  年金課税  資産性所得課税  日本版ビッグバン  高齢化
1998	05.19	ノンバンク債、発行認める法案を提出	05.20 AM11		金融  規制  ノンバンク債
1998	05.19	公定歩合０．５％維持。日銀、経済対策の効果注視	05.20 AM11		日銀  金融  規制  公定歩合
1998	05.19	金融機関の不良債権処理、３０兆の公的資金、本格投入。損切り促し再編を加速。政府・与党で推進委。首相と自民幹事長一致	05.20 MM1 NM1 AM11		公的資金  財政  不良債権  金融  自民党  景気
1998	05.19	郵政省、米郵政公社と提携、米からの個人輸入を開拓。郵便局に発注用端末、カタログ検索容易に	05.20 NE1		郵政省  米郵政公社  貿易規制  個人輸入小包  郵便局
1998	05.19	金融監督庁長官人事は与党幹事長一任	05.20 NM2		金融監督庁  機構定員  金融  規制  連立与党
1998	05.19	民間活用の社会資本整備、官民の責任明確化。建設省がガイドライン	05.20 NM5		民活  社会資本整備  財政  公共事業  建設省  ＰＦＩ
1998	05.19	政府税調本格審議スタート。恒久減税、構造改革が前提、加藤会長、実現の可能性示唆	05.20 NM5 SM11 AM11		税制  政府税調  加藤寛政府税鳥海町  減税
1998	05.19	国・地方、長期債務残高５４４兆円。補正で１５兆円増加。９８年度末、大蔵試算	05.20 NM5 YM2 AM11		財政  地方財政  長期債務残高  大蔵省
1998	05.19	自民行革部会、地方分権計画政府案を了承	05.20 SM2		自民党行政改革推進部会  地方分権推進計画  地方財政  補助金  権限移譲
1998	05.19	中部国際空港の関連用地など活用。藤前干潟は野鳥公園に。ごみ処分場で環境庁代替案	05.20 TM20		環境  ごみ  規制  名古屋市  地方行政  藤前干潟ごみ処分場建設  環境庁
1998	05.19	交通事故の処分理由、東京地検が説明窓口。被害者の気持ちに配慮	05.20 YM34		行政サービス  東京地検交通部  交通事件連絡室
1998	05.2	ミャンマーに無償で８億円。外務省方針	05.27 AM2		経済協力  ミャンマー  外務省
1998	05.20	金融監督庁長官、日野氏起用を与党が了承	05.20 AE2 NE1		金融  規制  金融監督庁  日野正晴名古屋高検検事長
1998	05.20	橋本内閣不支持５１％。参院選「関心ない」５５％。朝日新聞世論調査	05.20 AM1,2	世論調査	政治  橋本内閣支持率  参院選挙
1998	05.20	女生と年金、公平なあり方は。第３号被保険者で意見様々。専業主婦に料論	05.20 AM17		年金  男女問題  専業主婦
1998	05.20	検証・女性の働きやすさ指標。「実感ない」と疑問の声も。項目少なく評価に限界（生活家庭）	05.20 NE15		男女問題  雇用労働  地方  経企庁  女性の働きやすい指標  福祉  保育
1998	05.20	新党平和、減税関連法案の反対を決定	05.20 NE2		政治  政党  新党平和  減税
1998	05.20	（起業再生／第１部・追い風がやんで�B）官支援策の限界。制度運用で四苦八苦。人材不足の解消が急務	05.20 NM17		産業政策  中小企業  ベンチャービジネス  地域活性化  地方財政  補助金
1998	05.20	自主米、民間市場に上場。日本コメ市場が２２日。値幅制限設けず。需給実勢、価格に反映。自主米センターに対抗	05.20 NM29		こめ  こめ流通  自主流通米  日本コメ市場
1998	05.20	（地方再生への道−２）事業の選択責任を拡大。法的主体性高める。分権で「国の末端」から脱皮。京都大学教授・村松岐夫（経済教室）	05.20 NM31	村松岐夫京大教授	地方分権  権限移譲  機関委任事務  透明性
1998	05.20	（動き出す年金改革−上）給付削減のシナリオ／多様な選択肢、議論必要	05.20 NM5		年金  厚生省  財政  税制
1998	05.20	簡保合理化、きょう勧告。総務庁	05.20 NM5 SM2 AM3		総務庁  郵政事業  簡保  勧告
1998	05.20	岡山県、吉永町の産廃処分場を不許可。「安全性確保できず」	05.20 TE10		岡山県吉永町産廃処分場問題  環境  ごみ  地方行政  水源汚染
1998	05.20	内閣支持微増３２．７％。不支持なお５割超。読売新聞世論調査	05.20 YM2	世論調査	政治  橋本内閣支持率
1998	05.20	保育所は子育て支援の基盤だ（社説）	05.20 YM3		保育所  総務庁行政監察  福祉  規制  認可保育所  厚生省
1998	05.20	成田新滑走路、騒音地区から集団移転。熱田派拠点も。２集落の２１農家	05.20 YM34		成田空港問題  環境  住民運動  空港整備  国土開発  運輸省  農家  新東京国際空港公団
1998	05.20	“聖域”コメ、瀬戸際。ＷＴＯ次期自由化交渉、関税化か輸入増か	05.21 AM11		こめ  農政  貿易規制  世界貿易機関
1998	05.20	特例許可老人病棟新設許可を廃止へ	05.21 AM29		医療  老人医療  特例許可老人病棟新設許可  規制  厚生省
1998	05.20	川崎市、「塩漬け土地」売却へ。バブル期購入、金利負担重く。損失覚悟で、まず１３ヘクタール	05.21 AM30		川崎市  土地住宅  地方財政  バブル崩壊
1998	05.20	財革法改正野党案、「施行停止は思考停止」自民皮肉。野党側、反論しきれず	05.21 AM7		財政構造改革  野党  自民党
1998	05.20	防衛装備品納入の過大請求返還、天下りを条件に減額。防衛庁元幹部、７０億円を８億に	05.21 MM1,27		防衛  防衛庁  天下り  国家公務員倫理  東洋通信機
1998	05.20	１年で６９金融機関“消滅”。再編加速裏付け。大蔵省まとめ	05.21 MM9		金融  金融破綻  大蔵省
1998	05.20	自民、公益法人見直し着手	05.21 NM2		自民党行政改革推進本部  公益法人  天下り  補助金
1998	05.20	監督庁長官に日野氏決定。金融行政、監視型へ転換。「脱大蔵」、道険しく。検察出身者の中立性期待	05.21 NM3		金融  規制  金融監督庁  大蔵省  日野正晴名古屋高検検事長
1998	05.20	「大蔵省のあり方」で小委。不祥事の根拠や裁量行政の見直しなど検討	05.21 NM5		大蔵省  機構定員  大蔵省接待汚職  裁量行政  金融
1998	05.20	日銀、給与の歪み認める。「水増し」は否定。新支払い基準９月公表。蔵相に報告書	05.21 NM5		日銀  特殊法人  金融  日銀不祥事  日銀職員給与  情報公開
1998	05.20	国保法改正、社民が一部削除要求。自民は拒否の構え	05.21 TM2		医療  国民健康保険法  社民党  自民党
1998	05.20	政府、公益法人の地方分権計画、自民反発で軌道修正	05.21 YM5		公益法人  地方分権  自民党  権限移譲  機関委任事務
1998	05.21	財政構造改革法改正案を可決。衆院特別委	05.21 AE1 NE2		国会審議  財政構造改革法  減税  総合経済対策  財政  税制  行政改革
1998	05.21	金融監督庁、発足準備大詰め。「独立」規定、解釈に幅。大蔵、権限残す構え	05.21 AM2		金融  規制  金融監督庁  大蔵省  機構定員
1998	05.21	（この人と／日本経済は悪くないと主張する叶芳和さん−下）行革で歳出１５兆円カット可能	05.21 ME3	叶芳和拓大教授	景気  財政  行政改革  減税
1998	05.21	都営住宅の居住者、高齢者１９％に拡大。都調査、自治会活動に影響も	05.21 MM33		東京都  都営住宅  土地住宅  高齢化  地方行政
1998	05.21	年金はどこへ／今度は厚生省に聞きたい（社説）	05.21 MM5	社説	年金  厚生省  高齢化
1998	05.21	労働者派遣法改正の問題点（社説）	05.21 NM2	社説	雇用労働  人材派遣  規制  労働者派遣法
1998	05.21	（地方再生の道−３）財政資金、独自に活用を。民間の資本誘引へ。公共補助は一般財源に。関西学院大学教授・林宣嗣（経済教室）	05.21 NM31	林宣嗣関西学院大教授	地方財政  民活  公共事業  補助金  広域行政
1998	05.21	都の総合経済対策、公共事業前倒し率、最高に。制度融資目標も大幅増額。来週早々にも発表	05.21 NM33		東京都  地方財政  公共事業  総合経済対策  景気
1998	05.21	（動き出す年金改革−下）欠ける総合調整。縦割りの弊害手つかず	05.21 NM5	シリーズ	年金  総合調整
1998	05.21	環境庁提案に真剣な対応を（社説）	05.21 TM4	社説	名古屋市  環境庁  藤前干潟ごみ処分場建設計画  環境アセスメント  地方行政  環境
1998	05.21	米財政黒字が過去最高、４月。９８年度中の黒字確実	05.22 AE2		アメリカ  財政  財政再建
1998	05.21	都の清掃事務所の特殊勤務手当「事務職員の分返せ」。違法支給と住民監査請求	05.22 AM35 YM31		東京都  地方公務員  ごみ  特殊勤務手当  住民監査請求  地方財政
1998	05.21	ごみ処分場「１５年延命」。都が計画、埋め立て４割に削減	05.22 AM38		東京都  ごみ新海面処分場  ごみ  地方行政
1998	05.21	ＪＲ東日本１６％減益。前期、税負担２４０億円増加	05.22 NM17		ＪＲ東日本
1998	05.21	省庁改革法案２２日趣旨説明	05.22 NM2		国会審議  省庁再編  中央省庁等改革基本法
1998	05.21	専業主婦の労賃、年間３０３万円に。家事や育児、１１６兆円。企画庁９６年試算	05.22 NM5 AM3		専業主婦労賃  雇用労働  経企庁
1998	05.21	大蔵省「特定合併」あっせんを通告。福徳・なにわ銀	05.22 NM7		大蔵省  金融  規制  不良債権  特定合併  福徳銀行  なにわ銀行  預金保険機構
1998	05.21	「事務局長は官僚」。省庁改革推進本部人事で首相	05.22 SM5		橋本龍太郎首相  省庁再編  中央省庁等改革基本法  省庁改革推進本部  機構定員  官僚
1998	05.21	自衛隊法改正を今国会で。自民党部会	05.22 YM5		自民党  防衛  自衛隊法  危機管理  在外邦人救出
1998	05.22	嘉手納訴訟、騒音被害、認定広げる。福岡高裁支部判決、飛行差し止め認めず	05.22 AE1 NE19		米軍嘉手納基地騒音訴訟   環境  住民運動  住民訴訟  防衛  騒音公害  福岡高裁
1998	05.22	日本の対外純資産残高、過去最高１２４兆円。７年連続世界一	05.22 AE2		対外純資産残高  金融
1998	05.22	「暗黙の了解」での指導ではビッグバンは戦えぬ。金銭信託、「規制はない」大蔵省認める	05.22 AM11		金融  規制  金銭信託  大蔵省  日本版ビッグバン
1998	05.22	財革路線、ほころび鮮明。法改正案衆院通過へ。政府「上限維持」意識薄く。野党、減税主張も国債頼み	05.22 AM2		財政構造改革法  景気  減税  財政  赤字国債
1998	05.22	騒音基準の評価方式変更。最高裁受忍限度レベル上回る。中央環境審議会	05.22 ME1 NE18		環境  規制  中央環境審議会  騒音公害  騒音基準
1998	05.22	インドネシア「開発独裁」支えた日本。最大の援助国、ＯＤＡ（９６年）９億６５００万ドル	05.22 MM2 AM3		経済協力  インドネシア  ＯＤＡ
1998	05.22	不良債権抜本処理策、政府・与党の協議会「金融再生トータリプラン推進協議会」が初会合。次期臨時国会に法案	05.22 NE1,2 AE1		金融  規制  不良債権  景気  連立与党  金融再生推進協
1998	05.22	（地方再生への道−４）中心街区に開発を誘導。大型店、地域共存を。都市計画に産業政策反映。編集委員・矢作弘（経済教室）	05.22 NM31	矢作弘編集委員	地方分権  都市計画  産業政策  大店法  流通  規制  地域活性化  大店立地法
1998	05.22	原子力安全委、安全審査業務見直し。外部から意見聴取。今秋メド抜本改革	05.22 NM38		原子力安全委員会  行政改革  科学技術庁  動燃事故  省庁再編  文部省  機構定員
1998	05.22	金融再生推進協、不良債権抜本処理策検討へ。整理・再編策が焦点。債権放棄を促進	05.22 NM5		金融再生推進協  金融  不良債権  総合調整
1998	05.22	９７年度「首都圏白書」、都区部に人口回帰の兆し。廃棄物処分は一層深刻	05.22 SE1		国土庁  首都圏白書  環境  ごみ  人口
1998	05.22	都教職員試験、合格したのになぜ未採用？中学・家庭科受験の２８歳女性。補欠者１５人のうち、１３人はすでに採用。都側は弁明「現場の校長と判断にズレ」	05.22 TM19		東京都  地方公務員  教員採用試験  教育
1998	05.22	港区立幼稚園、２０園を６園に統廃合。９９年度から教育委方針。３歳児保育試行も	05.22 TM23		港区  統廃合  幼稚園  保育  地方行政
1998	05.22	周辺事態、範囲は「極東」と周辺。衆院委で外務省局長、地理的に限定	05.23 AM1		日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事   周辺事態  日米安保
1998	05.22	都銀８行、不良債権６兆円処理。３月決算。新基準で残高４割増	05.23 AM1		金融  不良債権  都市銀行
1998	05.22	財革法改正案、衆院を通過	05.23 AM1 NM1,5		財政構造改革法  国会審議  減税
1998	05.22	財革法改正案が衆院通過、気が付けば国会順調、首相は満足げ。党内の退陣論も下火。運営、実は自民執行部頼り、経済政策は市場が左右	05.23 AM2		財政構造改革  国会審議  橋本龍太郎首相  自民党  橋本政権
1998	05.22	改正国土利用法が成立。大規模土地取引、事後届け出制に	05.23 AM3		行政手続き  簡素化  国土利用法  土地住宅  国土開発  規制
1998	05.22	国家公務員の処分、１０年で最多。１４５５人、全体の０．１７％。９７年の集計。人事院「重大なこと」	05.23 AM3		国家公務員  国家公務員倫理
1998	05.22	中高一貫へ法案衆院通過	05.23 AM3		教育改革  中高一貫教育  国会審議  学校教育法
1998	05.22	埼玉の浦和・大宮・与野、住民の合併機運盛り上げ、市民会議相次ぐ	05.23 NM27		市町村合併  地方分権  住民参加  浦和市  大宮市  与野市
1998	05.22	小笠原諸島振興開発特別措置法が延長へ	05.23 NM27		小笠原諸島振興開発特別措置法  地域活性化
1998	05.22	相模原市と町田市、広報記事を相互掲載。１２月から図書館も開放	05.23 NM27		地方分権  広域行政  町田市  相模原市  行政サービス
1998	05.22	地域活性化につながらず。都、首都機能移転で報告書	05.23 NM27		首都機能移転  遷都  東京都  地方財政  地域活性化
1998	05.22	福徳銀行となにわ銀行、「特定合併」第一号に。新銀行頭取に吉田氏	05.23 NM4		金融  特定合併  預金保険法  不良債権
1998	05.22	合併届け出基準緩和、独禁法改正案が成立	05.23 NM5		独禁法  規制  合併届け出基準  簡素化  行政手続き
1998	05.22	通産省、繊維法廃止へ	05.23 NM5		通産省  産業政策  繊維法
1998	05.22	国民医療費、初の減少。自己負担増や薬価下げ影響。９８年度、厚生省推計	05.23 NM5 AM3 MM15		医療  国民医療費  厚生省
1998	05.22	６兆円の恒久減税明記。民主党の参院選公約。国費で焼却場改修	05.23 TM2		財政  景気  減税  補助金  ごみ  ダイオキシン  環境  民主党選挙公約  政治
1998	05.22	インドネシア新内閣、政府、一定の評価。外相はＯＤＡ見直し示唆	05.23 TM2		経済協力  ＯＤＡ  インドネシア
1998	05.22	多摩市、入札資料を有料化。財政支出削減で都内初	05.23 TM21		多摩市  公共事業  入札資料  有料化  地方財政
1998	05.22	空席でも支障なかった、いっそ…「助役置かない条例」。群馬県太田市長、６月議会提案へ。「声が直接聞こえる」人件費も２０００万円節約とか	05.23 TM24		地方行政  群馬県太田市  助役  地方公務員  地方条例  地方財政
1998	05.22	ＮＴＴなど３社減収減益。値下げ影響響く。ドコモ売上高１兆超す	05.23 YM11		電気通信事業  ＮＴＴ
1998	05.22	看護婦派遣、違法です。医療機関に毎月延べ数百人。高崎の業者に県が「中止」指導	05.23 YM35		医療  人材派遣  雇用労働  看護婦派遣  行政指導  労働省  規制
1998	05.23	「夫名義でないと貸せない」ならば…女性ら事前「銀行」設立へ。神奈川で今秋にも。会員事業に融資	05.23 AE15		金融  男女問題  女性市民バンク  規制  神奈川ネットワーク
1998	05.23	医薬品情報、ネットで公開。副作用例など１５０００銘柄対象。厚生省、９９年度から	05.23 AM1		医薬品  医療  情報公開  行政サービス
1998	05.23	また改正が必要になる財革法改正案	05.23 NM2		財政構造改革  国会審議
1998	05.23	都の総合経済対策、ＰＦＩ導入検討盛り込む	05.23 NM27		東京都  地方財政  民活  公共事業  社会資本整備  ＰＦＩ
1998	05.23	子ども売春・ポルノ禁止法案、「早期の審議・成立を」。１２団体が陳情	05.23 TM15		規制  子ども売春ポルノ禁止法  人権  幼児虐待  子ども権利条約
1998	05.23	「ダイオキシンで健康被害」。住民ら所沢市長を告発へ	05.23 YM34		環境  ごみ  ダイオキシン  所沢市  住民運動  地方行政
1998	05.23	使用料で処理経費賄えず。「下水道」、地方財政を圧迫。過大な計画がアダ	05.24 MM3		地方財政  公共下水道  公共事業
1998	05.23	円の国際化／最後は市場が判断。制度改革がカギ。背景に地域通貨化への懸念。大蔵内部に反対論	05.24 MM9		円の国際化  通貨  大蔵省  金融  財政  日本版ビッグバン
1998	05.23	規制緩和委、省庁の通達廃止、推進策への盛り込み検討	05.24 SM1		規制  行政改革推進本部  通達  裁量行政
1998	05.23	大蔵要請は文書で。癒着一掃へ全銀協改革。会長選びも選挙に	05.24 TM3		金融  規制  大蔵省接待汚職  全銀協  大蔵省
1998	05.24	安保立案へ研究室。防衛庁方針、政策担う人材育成	05.24 AM1		防衛庁  機構定員  日米防衛協力  ガイドライン  安保政策
1998	05.24	算数・中学数学、３分の１引きます。台形面積や立方体切断。教育課程審、５日制へ大幅減量案	05.24 AM1		教育改革  学校５日制  ゆとり教育  教育課程審議会  算数  数学
1998	05.24	公開法先送り国会の怠慢（社説）	05.24 NM2	社説	情報公開法  国会審議
1998	05.24	自民税調、減税論議、先送り。参院選への悪影響懸念	05.24 NM2		税制  自民党税調  参議院選挙  減税  政治
1998	05.24	四万十川に環境保全ルール、清流守る切り札となるか。車進入制限・ゴミ放置禁止。観光客増加で地元決断	05.24 NM24		環境  規制  地方分権  四万十川環境保全ルール
1998	05.24	盛岡市、中核市へ合併構想。盛岡市長・桑島博氏、北東北の拠点機能充実。滝沢村長・柳村純一氏、規模だけが利点では（でぃすかっしょん）	05.24 NM27		市町村合併  広域行政  地方分権  中核市  権限移譲  盛岡市  岩手県滝沢村  住民参加
1998	05.24	介護保険に利用券制。民間業者サービスを受ける場合の払い戻し分、立て替え不要に。当初出費、１割固定。厚生省、秋にも６カ所で	05.24 NM3		公的介護保険  行政サービス  介護サービス  厚生省  老人福祉
1998	05.24	食料供給緊急策を検討。農水省、需給逼迫に備え	05.24 NM3		農政  農水省  流通  食料需給  備蓄  危機管理
1998	05.24	高齢化の市営住宅に新風。川崎の知的障害者４人、団地でグループホーム。首都圏で初、「活気が出た」と地元は“新住民”に好意的	05.24 TM24		川崎市  障害者福祉  土地住宅  市営住宅  地方行政
1998	05.24	「再任用」を超えた人事改革を（社説）	05.24 YM3		国家公務員  人事院  雇用労働
1998	05.24	裁量労働制、継続審議。社民・民主に確執。参院選、労組票にらみ	05.24 YM5		雇用労働  裁量労働制  国会審議  社民党  民主党  政治  参議院選挙  労働組合
1998	05.24	議院証言法改正案、廃案か。自民、慎重姿勢崩さず	05.24 YM5 TM2		議院証言法  国会審議  自民党  国会証人喚問  国会テレビ中継  情報公開  人権
1998	05.24	「高齢者いる」１４００万世帯、子どもいる世帯を上回る。厚生省９７年度調査	05.25 AM3 YM30 NM39		高齢化  少子化  厚生省
1998	05.24	省庁改革法案成立後、新行革案検討が必要。自民・山崎氏	05.25 SM2		山崎拓自民党政調会長  行政改革  省庁再編  中央省庁等改革基本法
1998	05.24	東京湾「三番瀬」埋め立て計画、大幅縮小。千葉県、干潟保全で見直し検討	05.25 TM20		東京湾三番瀬干潟  千葉県  公共事業  環境  地方財政  住民運動
1998	05.24	公的資金を新たに投入も。自民政調会長、金融対策で意向	05.25 YM5 MM1		山崎拓自民党政調会長  財政  公的資金  金融  金融破綻
1998	05.25	野田実代議士、連座制で当選無効判決、大阪高裁。現職議員では初	05.25 AE1 NE1		政治改革  野田実代議士  公選法  連座制  大阪高裁
1998	05.25	東京都の公共工事、８２％前倒し発注へ。総合経済対策まとまる	05.25 AE18		東京都  地方財政  公共事業
1998	05.25	財革法改正案、実質審議入り。参院特別委	05.25 AE2		国会審議  財政構造改革法  減税
1998	05.25	キャリア以外も幹部に。公務員白書、登用を提言。「エリート意識が弊害」	05.25 AE2 NE2		国家公務員  人事院
1998	05.25	（争点論点／どうする本四公団）本四公団総裁・藤原良一さん／５０年で償還は可能。人員３割減で効率化。斎藤行巨・論説委員／“第二の国鉄”が心配。技術部門の民営化を	05.25 MM4,5		本四橋公団  特殊法人  第二の国鉄  財政  公共事業
1998	05.25	規制見直し、首相「今世紀中に」。委員会で表明、行政の裁量、極小化	05.25 NE1 ME1 SE1		規制  裁量行政  橋本龍太郎首相  省庁再編
1998	05.25	高速道路交通システム、ＰＦＩで実験施設。郵政省、民間と国際標準狙う	05.25 NM1		民活  ＰＦＩ  郵政省  社会資本整備  公共事業  高速道路交通システム
1998	05.25	（地方再生への道−５）住民の満足度向上競う。自治体、効率重視へ。事業評価・財政にも透明性。三重県知事・北川正恭（経済教室）	05.25 NM23	北川正恭三重県知事	住民参加  行政サービス  地方財政  補助金  規制  公共事業  情報公開
1998	05.25	「苫小牧東部大規模工業基地計画」向けの融資残高、銀行６８０億円、生保１４０億円。債務保証履行、きょう協議	05.25 NM3		国土開発  苫小牧東部大規模工業基地計画  第３セクター  金融  公共事業
1998	05.25	信組の監督、国に移管。地方分権推進計画に明記。再編・処理の財政支出、自治体、拒否も	05.25 NM3		地方分権推進計画  金融  信組  機関委任事務  金融監督庁  金融破綻  地方財政
1998	05.25	（まちと生きる／第２部・岐路に立つ�@）茨城・守谷町／流通の“黒船”田園が揺れる	05.25 NM30		茨城県守谷町  農業  農地転用  流通  地域振興  環境  大店法  規制  国際化
1998	05.25	自治体“倒産”の危機。大阪府、再建綱渡り。９９年度３９００億円足りず。私学助成や障害者医療削減、抵抗続く。「無駄を省く意欲薄い」。税収減、産業転換遅れのツケ	05.25 NM30		地方財政  大阪府  財政再建
1998	05.25	首都機能移転、広域連携強める。候補地、ヒアリングきょう終了	05.25 NM31		遷都  首都機能移転  国会等移転審議会  国土開発
1998	05.25	地方分権は「補完性原理」で／井上義国・関経連行政制度委員長／っくには自治体の補佐役（時論）	05.25 NM7	井上義国	地方分権  関経連  地方財政  補助金  税制
1998	05.25	自治体改革へ扉開く。「共通目標」づくり始動。環境事業体目指す。市民・事業者・行政の連携も。環境自治体会議・古河会議リポート	05.25 TM22		環境  規制  環境自治体会議  地方行政  市民参加
1998	05.25	「医師は余る」と言うけれど（社説）	05.25 TM4		医師  資格検定  国家試験  規制  医療  へき地
1998	05.25	証券監視委、公取委…トップは検察出身ばかりなり。目玉の金融監督庁も検事、“不祥事後遺症”で人選難航	05.25 TM8		金融  規制  金融監督庁  大蔵省接待汚職  機構定員
1998	05.25	地価上がらぬ時代…つくば市の常磐新線沿線開発／「将来の市民が望む街」模索。“建て売り発想”から注文型へ。県や公団にまかせられぬ！専門家集め新手法提言へ	05.25 TM8,13		土地住宅  都市計画  つくば市  地方行政  常磐新線
1998	05.25	省庁の権限見直し、新設置票で限定へ。小里総務庁長官表明。省庁再編「最初で最後」、官僚、労組にとらわれず	05.25 YM2,5		行政改革  省庁再編  機構定員  中央省庁等改革基本法  小里貞利総務庁長官
1998	05.25	科学技術庁は調整機能を発揮せよ（社説）	05.25 YM3	社説	科学技術庁  総合調整  省庁再編
1998	05.25	公務員制度変えなきゃ。「官」不信背景に議論活発化。「省庁再編時が好機」の声（政治／考現学）	05.25 YM3		国家公務員  省庁再編  官僚  公務員制度
1998	05.25	法案付託先決まらない。議運委、参院委改善検討へ	05.25 YM5		国会改革  国会審議  国会運営委員会
1998	05.25	大手１８行、不良債権２１兆円。新基準で３９％増加。１０兆円は処理。７行が有価証券評価損	05.26 AM1 MM1		金融  不良債権  銀行
1998	05.25	コメ入札値幅制限撤廃、農協組織が受け入れへ	05.26 AM2		農政  こめ  こめ流通  自主流通米入札値幅制限  農協
1998	05.25	政治改革の５項目合意。今国会提出で調整。３与党の幹事長が一致	05.26 AM2 MM2		連立与党  政治改革
1998	05.25	都の財源不足、７兆円の試算。ここ１０年が怖い。経常経費削減できなけば…	05.26 AM30		東京都  地方財政
1998	05.25	環境ホルモン／行政の取り組み本格化。労働省、まず検討会発足。建設省、一級河川を調査	05.26 NM39		環境ホルモン  環境  規制  労働省  建設省
1998	05.25	金融再編、合併方式で推進。経営責任追及が条件。山崎自民政調会長	05.26 NM5		金融  規制  不良債権  公的資金  山崎拓自民党政調会長
1998	05.25	財革法改正案、身内も矛盾突く。参院審議で自民質問者、恒久減税と両立難しく	05.26 NM5		財政  財政構造改革法  減税  自民党
1998	05.25	苫東開発の債務処理、大幅見直しを政府検討。土地買い取り重点	05.26 NM5		苫小牧東部開発  公共事業  国土開発  第３セクター  財政  地方財政  北海道  北海道開発庁  北東公庫
1998	05.25	もんじゅ運転再開へ「安全審査妨げるな」。動燃が福井県批判文書。県「安全意識欠如」と反発	05.26 TM23		科学技術  動燃  特殊法人  エネルギー  福井県  高速増殖炉もんじゅ  住民運動
1998	05.25	長野前局長と杉井前審議官、退職金２割減額	05.26 YM1 NM5		大蔵省接待汚職  国家公務員
1998	05.25	特殊法人の高額退職金、首相が見直し表明	05.26 YM5		特殊法人  天下り  国家公務員  橋本龍太郎首相
1998	05.25	「財革法、再改正も」。減税財源確保、宮沢元首相が示唆	05.26 YM5 AM2		財政構造改革法  財政  減税  宮沢喜一元首相  税制
1998	05.26	周辺事態で防衛庁長官「外務省の答弁（極東とその周辺を超えることはない）は不正確」	05.26 AE2		日米防衛協力  周辺有事  周辺事態  ガイドライン  久間章生防衛庁長官  外務省
1998	05.26	自動車騒音対策、タイヤ規制検討。環境庁、２８日に初会合	05.26 AM3		環境庁  自動車騒音公害  規制  タイヤ規制
1998	05.26	証券等取引監視委員会の委員長に佐藤ギン子氏	05.26 NE1		金融  証券等取引監視委員会  規制  佐藤ギン子
1998	05.26	（ニュース複眼）３セクは「ぬえ」的存在。官民の責任分担、明確に。編集委員・中西晴史	05.26 NE3		第３セクター  天下り  地方公務員  地域振興  地方財政
1998	05.26	都道府県情報化、岐阜県がトップ。通信白書、産業支援に積極的	05.26 NE3 SE3		情報化  地方行政  郵政省  通信白書  産業政策
1998	05.26	（地方再生への道−６）合併へ自治体内調整急げ。住民発議軽視せず。首長・議会、既得権忘れて。筑波大学教授・岩崎美紀子（経済教室）	05.26 NM31	岩崎美紀子筑波大学教授	地方分権  市町村合併  住民参加  地方財政  高齢化
1998	05.26	金融調など統合、金融審議会設置。閣議決定	05.26 NM5		金融  規制  金融監督庁  金融審議会
1998	05.26	過剰接待で辞職、退職金、長野氏は３割減額。杉井氏２割。大蔵、返上申し出受け	05.26 TE1 YE2 AE1		大蔵省接待汚職  国家公務員
1998	05.26	車借り生活保護打ち切り。裁量権逸脱と福岡地裁判、処分取り消し命令	05.26 YE14 AE17		福祉  生活保護  裁量行政  大牟田市  地方行政  福岡地裁
1998	05.26	（あすでは遅すぎる／税制改革への提言−１）“弱者まがい“保護見直しを。困窮者の支援は社会保障で	05.26 YM1	シリーズ	税制  減税  社会保障
1998	05.26	（シェア新時代／みりん�@）規制緩和で競争激化。販売ルート広がり出荷量増加	05.26 YM11	シリーズ	規制  流通  みりん  酒類販売免許
1998	05.26	欠陥住宅と建築基準法改正。中間検査導入案も。特例で効果に疑問（社会部）	05.26 YM15		土地住宅  欠陥住宅訴訟  建築基準法  規制  検査検定
1998	05.26	検察官出席認める改革案、日弁連が正式に提示。少年審判意見交換会	05.27 AM1		青少年犯罪  少年審判制度  日弁連  司法改革
1998	05.26	借地借家法、与党、改正案固める。２０年超す借家契約を解禁	05.27 AM1		土地住宅  定期借家権  借地借家法  連立与党
1998	05.26	成田空港も「環境に配慮」。機内食工場生ゴミ、肥料に。太陽発電で電気自動車。運輸省・公団、全国初の総合対策	05.27 AM1		成田空港  環境  ごみ  規制  運輸省  新東京国際空港公団  総合調整
1998	05.26	ＯＥＣＤ、日本「１．５−２％成長」９８年度。経済対策奏功条件に	05.27 AM2		ＯＥＣＤ  経済成長率  総合経済対策  景気
1998	05.26	新社会資本整備、従来型と認める主計局長答弁に、首相、不快感示す。参院委	05.27 AM2 YM5		国会審議  涌井洋治大蔵省主計局長  橋本龍太郎首相  総合経済対策  社会資本整備  公共事業  財政
1998	05.26	麦生産補償へ経営安定資金。農水省が激変緩和措置	05.27 AM2 YM9		農政  農水省  むぎ流通
1998	05.26	東京都の公開、ディスク情報も。対象拡大。電磁的記録、例外なく	05.27 AM25		東京都  情報公開  地方行政
1998	05.26	税の無駄遣い１００選。全国の公共事業、ＮＧＯチェック	05.27 AM26		財政  公共事業
1998	05.26	自由党綱領案、「小さいな政府」前面に掲げる	05.27 AM7		政治  政党  自由党  小さな政府
1998	05.26	無駄な公共事業を公表。「長良川」ワースト１。民間団体独自集計	05.27 MM3		公共事業  財政  長良川河口堰  地方財政  環境
1998	05.26	米、財政黒字３９０億ドル。今年度見通し。２９年ぶり赤字脱却	05.27 NE2		アメリカ  海外事情  財政
1998	05.26	自民党、委員制やめ、万能議員養成	05.27 NM2		自民党  政治
1998	05.26	政治腐敗防止法案、今国会見送りへ。自民、あっせん利得罪で異論	05.27 NM2		政治改革  政治倫理確立法  政治腐敗防止法  政治資金  政治献金  自民党
1998	05.26	ＮＨＫ、前期９３億円の黒字	05.27 NM3		ＮＨＫ  特殊法人
1998	05.26	経団連、今井会長が就任会見。税制改革に意欲。企業献金、あっせん再開に含み	05.27 NM3 AM1,3		税制  政治改革  政治資金  政治献金  今井敬経団連会長
1998	05.26	内外価格差、２年連続縮小。購買力平価、１ドル−１４３円。企画庁調査	05.27 NM3 YM8		内外価格差  物価  経企庁  規制
1998	05.26	教える内容、基礎に絞る。教育課程審が教科改訂案。総合学習、詳細規定せず。小学算数、不等式を削除。小学理科、実験など重視	05.27 NM35		教育改革  教育課程審議会  総合学習  初等教育
1998	05.26	農協系統、コメ関係事業見直し	05.27 NM5		農協  こめ  こめ流通  農政
1998	05.26	金融監督庁、６月２２日設置。課題抱えたまま発足へ	05.27 SM11		金融  規制  金融監督庁  機構定員  大蔵省
1998	05.26	都が住宅とまちづくりに関する世論調査／約６割が在宅介護望む。段差や急な階段には不安。増改築が課題に	05.27 TM21		東京都  土地住宅  まちづくり  高齢化  老人福祉  在宅介護  公的介護保険
1998	05.26	ＪＲ全社が減益・赤字。３月期決算。不況直撃、東海除き減収	05.27 TM7		ＪＲ
1998	05.26	水質汚染源の監視、新たに３００物質。環境庁が指定へ。環境ホルモン含め	05.27 YM1		環境  規制  水質汚染  環境庁  環境ホルモン
1998	05.26	「車借用で生活保護廃止」に取り消し命令。受給者自立考えた、柔軟な運用が大切	05.27 YM15		福祉  生活保護  高齢化  規制  厚生省
1998	05.26	国会の憲法調査常任委、自民、総務会で設置了承。「自社さ」解消確実、執行部方針に変化。国会法改正案、提出は次期国会以降	05.27 YM2		国会審議  憲法  自民党  連立与党  憲法調査委員会
1998	05.26	国家公務員志望者、７．６％の減。２年連続。一連の不祥事も響く	05.27 YM2 AM3 SM25		国家公務員
1998	05.26	装備品課題請求の“温床”中途確定契約、防衛庁“隠ぺい”１０３億円。長官答弁、きょう衆院委で追及	05.27 YM31		防衛庁  国会審議  入札  透明性
1998	05.26	議員の有価証券取引規制法案、民主がまとめる	05.27 YM5		政治改革  政治資金  国会議員有価証券取引規制  民主党
1998	05.26	コメ入札を透明化、価格高止まり是正。自流米「値幅制限」撤廃。旧ヤミ米も上場を試行。「検討会」一致	05.27 YM9 MM9		こめ  こめ流通  自主流通米  農政  入札  規制
1998	05.26	都が長期財政収支見通し。１０年で７兆円不足。積極財政けん制	05.28 NM29		東京都  地方財政
1998	05.27	「バブル治療費」３８兆円。大手銀、底ついた含み益。手ぬるい責任追及、戦略的投資に遅れ（主張・解説）	05.27 AM4		金融  バブル崩壊  不良債権  規制  景気  銀行
1998	05.27	（言わせてもらえば／参院選を前に−１）石川好氏／国家像示して大議論を。「反自民」というなら連邦国家論示すとか	05.27 AM7	石川好	政治  参院選  市民活動  地方分権  連邦制
1998	05.27	大店立地法が成立	05.27 ME4 AE2 NE2		大店法  流通  規制  大店立地  地方分権法
1998	05.27	内閣支持率３ポイント増え２７％。自民も１１ポイントアップ３６％（毎日新聞世論調査）	05.27 MM1,2	世論調査	政治  橋本内閣支持率  政党  自民党支持率
1998	05.27	年金財政悪化、住宅担保型で補完。自民小委、本格導入へ検討開始	05.27 MM9 AM2		年金  高齢化  財政  自民党  住宅担保年金
1998	05.27	電力小売り、大口向け部分自由化。来年度にも解禁。電事審部会の中間報告内容	05.27 NM1,5		エネルギー  電力小売り自由化  電気事業審議会  規制
1998	05.27	民間資金による社会資本整備ＰＦＩ、英国ですそ野広がる。道路から刑務所・学校まで、官民にプロ意識不可欠	05.27 NM13		イギリス  民活  ＰＦＩ  社会資本整備  財政  公共事業
1998	05.27	シンガポール待機の自衛隊機、きょう撤収。派遣根拠、安全確保、課題、改めて浮き彫り	05.27 NM2		防衛  自衛隊  危機管理  インドネシア情勢
1998	05.27	大店立地法など成立へ。大型店の出店規制、６４市・区が検討。早くも１割超す。規制緩和に逆行も。特定用地地区、積極誘致は２１市	05.27 NM3		流通  規制  大店法  大店立地法  地方分権  権限移譲
1998	05.27	埼玉県の入札改革、公共工事落札価格が急低下。予定価格の９１％に	05.27 NM35		埼玉県  公共事業  入札  地方財政
1998	05.27	（あなたは損していませんか／生存給付金付き保険−１）郵便局「ニューナイスプラン」／一時金分は“元本割れ”。コツコツ１７２万８０００円、戻るのは１５０万円。預金すれば無傷、収支見えにくく	05.27 TM23		郵便局  簡保
1998	05.27	次期国会に不良債権処理法案、自民が方針	05.27 YE2 AE2		自民党  国会審議  不良債権  金融
1998	05.27	大深度地下利用、調査会最終答申。公益優先し私権制約、大都市と周辺に限定	05.27 YE2 ME1,4 AE2		土地住宅  大深度地下利用  社会資本整備  環境
1998	05.27	（あすでは遅すぎる／税制改革への提言−２）所得・住民税の最高税率５０％に。課税最低限下げ、無税層減らせ	05.27 YM3	シリーズ	税制  所得税  住民税
1998	05.27	不良債権処理、参院選後に法案、首相表明。公的資金論は先送り	05.28 AM1		金融  不良債権  財政  公的資金  橋本龍太郎首相  参議院選挙  政治
1998	05.27	金銭信託、自由化容認が一転「不許可も」。大蔵「猫の目」行政、信託業界が猛反発	05.28 AM11		金融  規制  信託業界  大蔵省  金銭信託
1998	05.27	大店立地法が成立。自治体に重い責任。問われる街づくり構想	05.28 MM10 YM19		流通  規制  大店法  大店立地法  地方分権  街づくり  地方行政
1998	05.27	紀律保持委「議事録作ります」。大蔵、ようやく重い腰上げ	05.28 MM27		大蔵省  紀律保持委員会  透明性  情報公開  大蔵省接待汚職
1998	05.27	金融機関淘汰やむなし。課税最低限下げ慎重。首相見解	05.28 NM1		金融  規制  不良債権  金融破綻  橋本龍太郎首相  税制  所得税
1998	05.27	電力小売り自由化、企業向け参入解禁へ。電事審が中間報告。地域制限なお検討	05.28 NM3 SM1 AM12		電気事業審議会  エネルギー  規制  電力小売り自由化  経済構造改革
1998	05.27	高速道１３６１キロを供用。関越道上越線全通へ。新５カ年計画、道路審答申	05.28 SM11 AM7 MM3		道路整備  道路審議会  財政構造改革  国土開発  公共事業
1998	05.27	どぶろく製造、２審も有罪判決。川崎被告の控訴棄却	05.28 TM26		酒税法  規制  資格検定  無免許どぶろく製造控訴審判  川崎磯信
1998	05.27	ノンキャリア登用へ人事研究会が初会合。座長が小長氏	05.28 YM3		国家公務員  人事院
1998	05.28	国労組合員の採用差別、救済命令取り消す。東京地裁２法廷判決。中労委が敗訴。不当労働行為の責任、宙に	05.28 AE1,14 AE2 YE1 NE1,18,19		雇用労働  ＪＲ  国労  国鉄分割民営化  中労委  東京地裁
1998	05.28	不良債権処理、無税償却を拡大。政府・与党協議会で決定。６月初旬に通達	05.28 AE1,2 ME1 AE2		金融  不良債権  金融再生推進協  規制  連立与党
1998	05.28	大蔵ＯＢだらけ所管公益法人。７割に天下り、２７３人理事・顧問。これはルール違反、理事５人独占・法人が株所有。さらに、事務所に「同友会」・理事長が取締役	05.28 AM35		公益法人  外郭団体  国家公務員  天下り  大蔵省
1998	05.28	（脱さじ加減行政／金融監督庁設置まで１カ月−中）人が足りない。権さ官数、米に遠く及ばず	05.28 MM11		金融  規制  金融監督庁  機構定員
1998	05.28	社民、与党離脱決定へ。１日にも通告	05.28 NE1 SE1		政治  政党  連立与党  社民党
1998	05.28	成田空港の新構想発表。運輸省・公団	05.28 NE19		成田空港  運輸省  新東京国際空港公団  環境  国土開発
1998	05.28	政府が政務次官機能強化策	05.28 NE2		政務次官  内閣機能強化  総合調整
1998	05.28	不公正取引、被害側が差し止め提訴。公取委介さず。妨害・廉売に対処。政府が法改正案	05.28 NM1,5		独禁法  規制  公取委  民事訴訟  司法改革  私訴制度
1998	05.28	（家計／活性化−上）「制約のわな」から解放を。規制緩和、多元的に。消費の潜在需要は大きい。慶応大学教授・牧厚志（経済教室）	05.28 NM31	牧厚志慶大教授	景気  消費者主権  規制  家計  バブル崩壊  内外価格差
1998	05.28	住民の同意義務、大半が継続方針。産廃処分場建設で都道府県調査。法改正に不信感（日経新聞調査）	05.28 NM38		ごみ  環境  産廃処分場建設問題  住民運動  地方行政  住民参加
1998	05.28	（金融再生への模索／進むか不良債権処理−１）償却／無税認定で最終処理促す	05.28 NM5	シリーズ	金融  不良債権  景気  土地流動化		統計  自民党が検討している担保不動産の権利調整手続き
1998	05.28	（あなたは損していませんか／生存給付金月保険−２）「一時金はローンと同じ」。｢ニューナイスプラン」“元本割れ”は金利分。郵政省説明二転三転、結局「損」認める	05.28 TM27		郵政省  簡保
1998	05.28	（あすでは遅すぎる／税制改革への提言−３）赤字法人にも適正課税を。外形標準課税を検討せよ	05.28 YM1		税制  法人税
1998	05.28	航空事業への参入目指すスカイマークの免許諮問	05.29 AM11		航空事業  運輸  規制  定期航空運送事業免許  スカイマーク
1998	05.28	衆院定数は５０削減を。自民議連決議採択、臨時国会で法案提出へ	05.29 AM6		政治改革  定数是正  選挙制度  自民党
1998	05.28	政治改革５項目成立めざす。社民党離脱でも方針一致	05.29 NM2		政治改革  連立与党
1998	05.28	国立図書館、映画ビデオも納入。納本制度調査会、義務づけへ中間答申	05.29 NM38		国立国会図書館  納本制度  著作権  規制
1998	05.28	関経協の三好会長、献金あっせん再開に反論。「政党助成法の精神逸脱する」	05.29 NM5		政治改革  政治資金  政治献金  政党助成金  三好俊夫関経協会長
1998	05.28	大蔵省は監督庁発足後、金融機関とは接触せず。蔵相、方針明らかに	05.29 NM5		大蔵省接待汚職  金融監督庁  金融  規制  松永光蔵相  裁量行政
1998	05.28	日銀、剰余金９８％減、９７年度下期。特融で多額の償却準備金。積立率を一部下げて、財務内容悪化を懸念	05.29 NM7		日銀  金融  規制
1998	05.28	金融再編の枠組みを。情報開示も必要。自民党行革推進本部示す	05.29 SM3		金融  規制  情報公開  自民党行政改革推進本部  税制
1998	05.28	板橋、杉並区、独自の経済対策。公共事業前倒し、融資拡充	05.29 TM21 AM31		地方財政  板橋区  杉並区  公共事業  経済対策
1998	05.28	政務次官の機能強化。閣僚会議にも出席。政府方針	05.29 YM5 AM6 SM4		政務次官  内閣機能強化  省庁再編  官僚  政治
1998	05.29	失業率、初の大台４．１％。米水準にほぼ並ぶ。就職浪人・リストラ急増。求人倍率、８カ月続け悪化。４月総務庁労働調査	05.29 AE1		景気  雇用労働  失業率  総務庁労働調査
1998	05.29	アナログＴＶ、２０１０年終了。デジタルは２０００年から。郵政省方針	05.29 AM1		電気通信事業  郵政省  テレビ放送  アナログＴＶ  規制  放送免許  資格検定
1998	05.29	どう進む？金融再生トータルプラン／公的資金投入、「３０兆円枠」活用に含み。臨時不動産委、迅速処理へ権限が焦点	05.29 AM11		金融  規制  財政  公的資金  不動産流通  金融再生トータルプラン
1998	05.29	苫東・むつ開発／「放漫」財投、ツケ一気に。金融不安、聖域崩す。「大蔵失墜」で民間離反	05.29 AM11		国土開発  苫東開発  むつ小川原開発  公共事業  財政  財投  大蔵省  金融
1998	05.29	社民、あす与党離脱。内閣不信任案、反対の方向	05.29 AM2 NM1 MM7		政治  連立与党  社民党
1998	05.29	「苫東」「むつ」金策窮地。債権回収の有無がカギ	05.29 AM3,11		国土開発  公共事業  苫東開発  むつ小川原開発  財政
1998	05.29	ＪＲ採用訴訟／やはり話し合うしかない（社説）	05.29 AM5	社説	ＪＲ  雇用労働  中労委  国鉄分割民営化
1998	05.29	都情報公開条例改訂案、非公開理由を義務付け	05.29 ME14		東京都  情報公開  地方行政
1998	05.29	機関委任事務を全廃。地方分権計画、閣議で決定。９９年、法改正案を国会に一括提出	05.29 NE1,2 AE2 ME1,3		地方分権  機関委任事務  権限移譲  閣議決定
1998	05.29	電力の地域独占に風穴が開いた（社説）	05.29 NM2	社説	エネルギー  規制  電力小売自由化  電気事業審議会
1998	05.29	（家計／活性化の条件−下）減税、恒常所得増に的。経済成熟化に対応。住宅ローン金利も控除を。論説委員・三橋宣宏（経済教室）	05.29 NM31	三橋宣宏論説委員	地域委振興  税制  所得税  規制  景気  消費者
1998	05.29	教育は「徳育重視」。自由党が基本政策。保守色さらに強まる	05.29 TE2		自由党  教育改革
1998	05.29	「老後も生活費のため働く」。高齢者の雇用深刻。総務庁白書	05.29 TE2 AE2 ME2		高齢化  雇用労働  高齢社会白書  総務庁
1998	05.29	（動き出す電力改革−下）見えない自由化への道筋。行政の政策矛盾が壁	05.29 TM6		エネルギー  規制  電力小売自由化
1998	05.29	対パキスタン、新規円借款を停止。核実験に踏切ったパキスタンへの経済制裁、政府発表。インドと同様措置	05.29 YE1		経済協力  パキスタン核実験  円借款   国際協力
1998	05.29	２０億円債務保証へ。苫東開発融資、拓銀、銀行団に通知	05.29 YE2		国土開発  苫東開発  公共事業  財政
1998	05.29	長期化避けたい不採用紛争（社説）	05.29 YM3	社説	ＪＲ  雇用労働  国鉄分割民営化  中労委
1998	05.29	さきがけも離脱。武村代表表明	05.30 AE3		政治  連立与党  新党さきがけ
1998	05.29	ＷＨＯ、ダイオキシン基準強化。耐容摂取量１０を４−１ピコグラムに。焼却場基準、厚生、見直し必至	05.30 AM1,2,38		環境  ダイオキシン  規制  ＷＨＯ  国際協力  厚生省
1998	05.29	家電リサイクル法成立	05.30 AM11 NM5		家電リサイクル法  環境  ごみ  エネルギー  規制  消費者
1998	05.29	不良債権処理や税制・年金、国民負担論議は参院選後。政府・与党、先送りの構え	05.30 AM2		財政  税制  不良債権  国民負担  参院総選挙  政治  連立与党  年金
1998	05.29	機長の路線資格・整備士資格、民間裁量拡大へ。航空審答申	05.30 AM3		運輸  規制  航空審議会  資格検定  航空機長  運輸省
1998	05.29	「知る権利」など結論先送り。「都情報公開制度」懇談会が中間報告。座長「都民の声聴くため」	05.30 AM30		東京都  地方行政  情報公開  知る権利
1998	05.29	地方分権推進計画を閣議決定。自治体・住民に自由と責任。教育、まちづくり、身近な問題はどう変わるのか	05.30 AM6		地方分権  権限移譲  都市計画  教育
1998	05.29	地方分権推進委員会、分権計画実行へ首相に要望書	05.30 AM7		地方分権  地方分権推進委員会  橋本龍太郎首相
1998	05.29	地方分権推進計画の２点に自治労、反対	05.30 MM3		自治労  地方分権  権限移譲
1998	05.29	改正財革法・減税関連など５法成立	05.30 NM1		国会審議  財政構造改革法  総合経済対策  減税
1998	05.29	自社さ、３党協議、一部で継続。社民、１日に与党離脱	05.30 NM2		政治  連立与党  社民党
1998	05.29	政治改革５項目は自民、今国会提出	05.30 NM2		政治改革  自民党  国会審議
1998	05.29	政治倫理法案で自民、次期臨時国会提出を目指す	05.30 NM2		政治改革  政治倫理確立法  自民党  国会審議
1998	05.29	情報公開推進要綱、都、７月から施行。政策決定課程など対象に	05.30 NM25		東京都  地方行政  情報公開
1998	05.29	地方分権推進計画を閣議決定／自治体、受け皿づくり急務。合併や行革で体力強化	05.30 NM25 YM5		地方分権  市町村合併  地方行革  機関委任事務  権限移譲
1998	05.29	自治体版目的税、９９年度にも解禁。自治省、地方の独自財源拡充	05.30 NM5		地方分権  地方財政  自治省  地方債
1998	05.29	改正財革法が成立。改革、首相の意思見えず。小手先修正に終始。恒久減税へ再改正急務に	05.30 NM5 AM2 YM3,9		財政構造改革法  橋本龍太郎首相  税制  減税  総合経済対策
1998	05.29	特別減税追加決定。標準世帯７万２５００円	05.30 NM5 MM3		税制  特別減税
1998	05.29	地方産業の実行・将来性、埼玉など４県アップ。通産省分析	05.30 NM5 TM9		通産省  産業政策  地域活性化  地域経済
1998	05.29	財源移譲置き去り。大きい「中央」の壁。地方分権推進計画閣議決定	05.30 SM3		地方分権  地方財政  権限移譲  公共事業
1998	05.29	ＢＳデジタル放送へ新会社。民放５社が概要	05.30 YM2		電気通信事業  ＢＳデジタル放送  規制  郵政省  通信衛星
1998	05.29	建設省、ＰＦＩ推進会議設置	05.30 YM5		民活  ＰＦＩ  公共事業  社会資本整備  建設省
1998	05.30	預金保険機構、３月末の残高１０００億円赤字に	05.30 AM11		金融  金融破綻  預金保険機構
1998	05.30	地方分権計画／画期的だが一層の移譲を（社説）	05.30 MM5	社説	地方分権  権限移譲  機関委任事務
1998	05.30	住友商事・松下など４社、ＰＦＩ共同参入。官公庁舎など建築物に狙い	05.30 NE1		民活  公共事業  社会資本整備  財政  ＰＦＩ  住友商事  松下電器
1998	05.30	社民、与党離脱を正式決定	05.30 NE1 AE1		政治  連立与党  社民党
1998	05.30	首都圏の地銀・第二地銀９行／「県内唯一行」、強み発揮。都内３行、都銀に苦戦	05.30 NM25		銀行  金融  地銀  第二地銀  日本版ビッグバン  地域金融
1998	05.30	幹部職員が窓口で案内。日野市役所で来月から。市長が音頭「市民と触れ合いを」	05.30 TM21		地方行政  行政サービス  日野市  地方分権
1998	05.30	（あすでは遅すぎる／税制改革への提言−４）法人税実効税率４０％に下げよ。租税特別措置を全面見直し	05.30 YM1	シリーズ	税制  法人税  租税特別措置
1998	05.30	財革法改正を景気浮揚の弾みに（社説）	05.30 YM3	社説	財政構造改革法  総合経済対策  景気  失業率  財政  地方財政
1998	05.30	分権で増す地方の自己責任（社説）	05.30 YM3	社説	地方分権  機関委任事務  市町村合併  地方財政
1998	05.30	与党離脱、土井社民党首、民主と連携に慎重。自民とは「参院選見て」	05.31 AM3		政治  連立与党  社民党
1998	05.30	社会資本整備に共通の評価基準。通産省が提言	05.31 NM3		通産省  社会資本整備  総合調整  公共事業  財政
1998	05.30	京都仏教会、官庁への財産目録提出を拒否。「信教の自由侵す」	05.31 NM35		宗教法人  税制  京都仏教会
1998	05.30	国民医療費／厚生省推計。２７年後１００兆円突破。老人分５割を超す	05.31 SM1		医療  財政  高齢化  国民医療費  厚生省
1998	05.31	宅老所、「自立」の道険しく。アットホーム、魅力だが…。料金下げへ連携も必要	05.31 NM17		老人福祉  宅老所  老人介護
1998	05.31	やっとスタート台に立った地方分権（社説）	05.31 NM2	社説	地方分権  機関委任事務  権限移譲  地方財政
1998	05.31	職能開発学校に４年制。労働省、履修内容を高度に	05.31 NM3		雇用労働  労働省  職能開発学校
1998	05.31	（あすでは遅すぎる／税制改革への提言−５）消費税を福祉目的税にせよ。直間比率見直しをためらうな	05.31 YM1	シリーズ	税制  消費税  福祉目的税  直間比率是正
1998	05.31	ゼネコン救済で公的資金。債務免除へ金融機関に投入。加藤幹事長、講演で言及	06.01 MM1		加藤紘一自民党幹事長  ゼネコン  財政  公共事業  不良債権  金融
1998	05.31	経営難の金融機関受け皿、国営銀の創設提唱。梶山氏	06.01 NM2		金融  規制  金融破綻  国有化  梶山静六前官房長官
1998	05.31	さきがけ、参院選に向け初の党大会。「環境」前面に基本政策	06.01 TM2		新党さきがけ  参院選挙  環境  政治  政党
1998	05.31	株式会社の農地取得解禁。政府検討、戦後農政を転換。９９年度にも。大規模経営に道	06.01 YM1,2		農政  農地  株式会社  規制
1998	06,05	石油卸商、泉井被告からの資金提供疑惑、政治倫理審で山崎氏弁明。疑惑追及、事実上の幕。証人喚問など自民応じず	06.06 NM2 AM5,6		政治倫理  政治改革  政治資金  政治献金  山崎拓自民党政調会長  所得税法違反
1998	06.01	４年の自社さ体制に幕。３党首会談、法案への協力は合意	06.01 AE1 YE1		連立与党  自民党  社民党  新党さきがけ  政治  連立政権
1998	06.01	改正公選法が施行。投票終了時刻を２時間延長	06.01 AM2 MM2		政治改革  公選法  投票時間
1998	06.01	地方分権計画／後退させずなお前進を（社説）	06.01 AM5	社説	地方分権推進委員会  地方分権  機関委任事務  住民投票  地方財政
1998	06.01	薬害・医療ミス「見逃さない」。市民団体相次ぎ発足。行政監視も強化	06.01 NE15		医療  医療ミス  薬害  市民運動  薬害オンブズマン  情報公開
1998	06.01	スーパー各社、大店立地法対応急ぐ。調査や環境の専門組織	06.01 NE5		流通  規制  大店立地法  大店法
1998	06.01	金融機関の不良債権、無税償却で「放棄」促進。再建支援向けなど。週内にも通達改正	06.01 NM1		金融  不良債権  税制  規制
1998	06.01	省庁改革法案、きょう参院審議入り。１０日ごろに成立へ。不信任案絡み、与野党攻防が本格化	06.01 NM2 AM3		国会審議  省庁再編  中央省庁等改革基本法  行政改革  橋本内閣
1998	06.01	低格付け債の市場育成を。成長企業に資金。投資拡大へ情報開示徹底。日本格付投資情報センター副部長・荒木光二郎（経済教室）	06.01 NM23	荒木光二郎日本格付情報センター	金融  低格付け債  規制  情報公開
1998	06.01	大店立地法、運用巡り戸惑い。「環境」基準見えず。全国自治体、日経新聞調査	06.01 NM27		流通  規制  大店法  大店立地法  環境  地方行政
1998	06.01	市町村合併、都道府県の支援広がる	06.01 NM29		地方分権  市町村合併  地方財政
1998	06.01	（一刀両断）なぜ税制改革が必要か。「国家間競争」の意識を。野口悠紀雄	06.01 NM42S	野口悠紀雄東大教授	税制
1998	06.01	老人ホーム、にわかに多様化。入居金格安の民間施設も。介護の有無など点検	06.01 NM51S		高齢化  有料老人ホーム  老人福祉
1998	06.01	社会変動に耐える年金制度を。国民の不安と期待を酌め。丸尾直美日大教授	06.01 SM11	丸尾直美日大教授	年金
1998	06.01	地方分権計画／カギは自治体の自立意欲（社説）	06.01 SM2		地方分権推進計画  地方分権  都市計画  機関委任事務  権限移譲  地方財政  市町村合併
1998	06.01	国内新規参入へ、エア・ドゥ乗務員の入社式	06.01 TE9		運輸  規制  北海道国際航空  運輸省
1998	06.01	蓮田市長が初登庁。全国３人目の女性市長	06.01 TE9		埼玉県蓮田市  男女問題  樋口暁子蓮田市長  地方行政
1998	06.01	分権社会の姿を見える形に（社説）	06.01 TM4	社説	地方分権  地方分権推進委員会  機関委任事務  地方財政  権限移譲
1998	06.01	金融再編、持ち株会社活用。政府・与党検討課題。「金融検査士」創設も	06.01 YE2		金融  規制  金融持ち株会社  金融検査士  資格検定
1998	06.01	不良債権めぐる紛争調整委担当室を設置。政府	06.01 YE2		不良債権  金融  内閣内政審議室  総合調整
1998	06.01	不良債権処理、債権放棄を無税扱いに。国税庁、法人税通達改正へ	06.02 AM2		金融  不良債権  税制  国税庁
1998	06.01	デリバティブ時価開示、米、９９年６月から。収益への反映義務付け	06.02 NE1		デリバティブ  金融  アメリカ  海外事情  規制  情報公開
1998	06.01	消費税を３％に戻せ。米自動車工業会、声明発表。円安、対日輸出減で懸念	06.02 NE3		景気  税制  消費税  米自動車工業会  円安  外圧
1998	06.01	自社さ、１０項目の政策、協議継続を確認	06.02 NM1 MM23		連立与党  政治  自民党  社民党  新党さきがけ
1998	06.01	富山県と地域振興整備公団、工業団地の造成断念。予算を採択後に	06.02 NM11		富山県  地域振興整備公団  国土開発  公共事業  財政  地方財政  特殊法人
1998	06.01	５月の郵貯、１８４４億円の純減	06.02 NM2		郵貯
1998	06.01	社民・土井党首に聞く／与党復帰、今は考えず。「いいものはいい」	06.02 NM2		連立与党  土井たか子社民党首  政治
1998	06.01	安部中経連会長、献金あっせん再開に反対	06.02 NM5		安部浩平中経連会長  政治改革  政治資金  政治献金
1998	06.01	政府、２年連続下げで生産者麦価調整	06.02 NM5		農政  生産者麦価  米価審議会
1998	06.01	不動産調整委の準備室発足	06.02 NM7		金融  不良債権  不動産流動化  臨時不動産関係権利調整委員会  総合調整
1998	06.01	郵政省、放送免許を一本化。デジタル化の導入で。法改正固める	06.02 SM1		郵政省  電波行政  規制  放送免許  デジタル放送  電気通信事業
1998	06.01	自由党、入札干渉処罰法案を提出へ	06.02 TM2		自由党  公共事業  入札  政治改革  入札干渉処罰法案
1998	06.01	「寄付金強要」「虐待」防げ。知的障害者施設にオンブズマン制度。全国初、都が導入へ	06.02 TM22		東京都  地方行政  障害者福祉  施設オンブズマン制度  人権
1998	06.01	ゼネコン産廃処理情報公開へ。都の要請に２０社が意向示す	06.02 YM27		地方行政  東京都  ごみ  ゼネコン  産廃  情報公開  環境
1998	06.01	都の創造・重点計画、不況考慮し改定。青島知事、２日、議会で説明	06.02 YM27		東京都  都市計画  地方行政  地方財政  公共事業  高齢化  少子化
1998	06.01	省庁再編法案、自民、９日成立目指す。参院委で審議始まる。終盤国会で攻防	06.02 YM5		国会審議  省庁再編  中央省庁等改革基本法  自民党
1998	06.02	北海道、九州、南関東、近畿の大都市圏の４地域、政府、公共事業前倒し。中高年層に重点。雇用対策本部会合	06.02 NE1,2 ME1 AE2		雇用労働  公共事業  総合経済対策  産業政策  産業構造
1998	06.02	ＰＫＯ法改正案、５日成立へ	06.02 NE2		国際協力  防衛  ＰＫＯ
1998	06.02	省庁改革法案、参院委で総括質疑	06.02 NE2		省庁再編  中央省庁等改革基本法  国会審議  機構定員  行政改革  参議院
1998	06.02	道州制検討に橋本首相含み	06.02 NE2		地方分権  道州制  橋本龍太郎首相  広域行政
1998	06.02	（ニュース複眼）サービサー法案の盲点。弁護士関与、なぜ条件に。編集委員・藤井良広	06.02 NE3		不良債権  金融  規制  サービサー法案
1998	06.02	自動車２０％、鉄鋼は１０％。業種別ＣＯ2削減目標、達成状況を公開し点検。通産省・主要業界が決定	06.02 NM1		エネルギー  地球温暖化  環境  規制  二酸化炭素  国際協力  通産省
1998	06.02	総合割賦、銀行系にも解禁。通産省、２００１年メド。信販の優位崩れる	06.02 NM1		通産省  総合割賦方式  信販  銀行  規制
1998	06.02	（電力は変わるのか／検証・電事審報告−上）険しい新規参入への道。不透明な市場規模。電力会社への遠慮も根強く	06.02 NM13	シリーズ	エネルギー  電力小売  電気事業審議会  規制
1998	06.02	自動車保険、大蔵省が規制継続。年齡別料金差、最大３倍まで。多様化に足かせ	06.02 NM7		大蔵省  金融  規制  自動車保険  損保
1998	06.02	基地の街、議会対応に苦慮。「周辺事態」の自治体協力に関する項目で。所管官庁あいまい、具体項目説明なし	06.02 SM3		防衛  ガイドライン  日米防衛協力  地方分権  地方行政  自衛隊  在日米軍基地  地方議会
1998	06.02	雇用の厳しい地域に公共事業を重点配分。首相、早期の対策示唆	06.02 SM3 YM1 NM5		産業政策  公共事業  雇用労働  中小企業  橋本龍太郎首相
1998	06.02	日興・トラベラーズ提携、外資旋風、再編を主導。１２００兆円市場に足場（核心）	06.02 TM3		金融  日興証券  米トラベラーズグループ  外資  日本版ビッグバン
1998	06.02	電力の自由化も時代の流れ（社説）	06.02 TM4	社説	エネルギー  電力小売  規制  電気事業審議会  環境
1998	06.02	１６兆円の総合経済対策、３０万人の雇用生む。経企庁試算	06.02 YE2		総合経済対策  景気  雇用労働  経企庁  公共事業
1998	06.02	（あすでは遅すぎる／税制改革への提言−６）相続税率は最高５０％に。中小企業の承継に配慮を	06.02 YM1		税制  相続税
1998	06.02	“守護神”野中氏に突然冷たくされて…郵政省大慌て。参院選へ引き締め？憶測呼ぶ	06.02 YM5		郵政省  野中広務自民党幹事長代理  郵政  参院選挙い
1998	06.02	企業献金あっせん復活に反対。牛尾氏、改めて強調	06.03 AM11		政治改革  政治資金  政治献金  牛尾治朗経済同友会代表幹事
1998	06.02	政府の研究開発資金、一部はベンチャーに。通産、新法制定めざす	06.03 AM11		通産省  産業政策  ベンチャービジネス  科学技術  財政
1998	06.02	「第三者機関は本部長直属に」。中央省庁等改革推進本部を監視するために設置される方向の機関について首相。参院特別委	06.03 AM2		省庁再編  中央省庁等改革推進本部  橋本龍太郎首相  機構定員  国会審議
1998	06.02	４省庁統合の「国土交通省」、中央集権強まる恐れ。予算７兆円、巨大官庁に（行革だれのために）	06.03 AM2		省庁再編  機構定員  国土交通省  公共事業  財政
1998	06.02	９８年度から始まっている「生活都市東京の創造、重点計画」、改訂する方針明らかに。都議会で青島知事	06.03 AM27		東京都  都市計画  青島幸男都知事  公共事業  地方財政
1998	06.02	日米間１分５０円が目標。日本テレコム社長会見、通話料値下げ不可避	06.03 NM13		電気通信事業  電話料金  日本テレコム  規制  国際化
1998	06.02	さっそく自社さ政策協議。与党離脱の前とあまり変わらない	06.03 NM2		政治  連立与党  自民党  社民党  新党さきがけ
1998	06.02	参院選挙後に参院選挙制度改革案を。村上正邦自民党参院幹事長	06.03 NM2		政治改革  参院選挙制度  村上正邦自民党参院幹事長
1998	06.02	米国の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）構想、「９９年度概算要求で」。山崎自民政調会長	06.03 NM2		日米共同技術研究  防衛  財政  ９９年度予算  山崎拓自民党政調会長  ＢＭＤ構想
1998	06.02	税収４月２．２％減。大蔵省発表	06.03 NM5		大蔵省  財政  税収
1998	06.02	大蔵省の行政のあり方に関する懇談会、縦割り是正へ注文	06.03 NM5		大蔵省  機構定員  総合調整  省庁再編
1998	06.02	運輸政策審議会答申。離島航路に公的支援を。補助制度の透明性求めて情報公開求める。貸切りバス参入の自由化も	06.03 NM5 MM9 YM9		運輸政策審議会  運輸  規制  補助金  情報公開  貸切りバス事業
1998	06.02	国内金融破たん処理、危機管理、将来は金融庁に移行。財政・金融部門分離で首相。参院特別委	06.03 SM2		大蔵省  金融  財政  省庁再編  橋本龍太郎首相  国会審議
1998	06.02	名古屋市西区の東芝工場、トリクロロエチレン、地下水から新たに検出。有害物質、基準の１万６０００倍。名古屋市が健康診断へ	06.03 TM1		環境  規制  トリクロロエチレン  名古屋市東芝工場  地下水汚染
1998	06.02	通産省、業界再編を後押し？鉄鋼、メーカー５５社は多過ぎ。セメント、不透明な商慣行是正を。化学、得意分野へ集中に遅れ。産業構造審議会に報告。強みは技術の優位性	06.03 TM9		通産省  産業政策  産業構造審議会
1998	06.02	河川の船舶運行、全国統一ルール。建設省、新たに策定	06.03 YM3		建設省  河川審議会  規制  船舶運行基本ルール  地方行政
1998	06.02	行革推進本部、事務局長は官僚ＯＢ。局員には民間人起用。首相表明。参院特別委で首相、裁量行政転換を強調	06.03 YM5		橋本龍太郎首相  行政改革推進本部  裁量行政  官僚  省庁再編
1998	06.02	不採用問題で国労に調停案。自社さ、判決受諾条件	06.03 YM5 AM6		ＪＲ  雇用労働  国労  国鉄分割民営化  自民党  社民党  新党さきがけ
1998	06.03	家電リサイクル法の成立、議論乏しく不満の声。消費者団体「あまりに拙速」。テレビなど４品目で年６０万トン排出。基本法制定を求める動きも	06.03 AM21		家電リサイクル法  環境  ごみ  消費者  市民運動
1998	06.03	都、交際費を全面公開の方針。部局、相手氏名含め	06.03 ME10		東京都  地方公務員  地方財政  交際費  情報公開  市民オンブズマン
1998	06.03	ＯＤＡ「世銀奨学金」、所管の大蔵、お手盛り。職員留学に利用。日本人枠の大半を受給。１２年で５６人	06.03 MM1		大蔵省  経済協力  ＯＤＡ  海外留学制度  国家公務員
1998	06.03	官僚が“食い物”郵貯と貯金事業。ＡＴＭ利権でも独占（追跡社会）	06.03 MM25		郵政  郵貯  郵政省  天下り  ＡＴＭ  郵政事業  官僚  国家公務員
1998	06.03	長距離電話、優先接続を解禁。郵政省、来年度にも。識別番号、不要に	06.03 NE1		郵政  電気通信事業  規制  長距離電話  郵政省
1998	06.03	ＯＤＡ世銀奨学金、大蔵官僚が大半利用、お手盛り批判で見直しへ	06.03 NE17		経済協力  ＯＤＡ  国家公務員  大蔵省  留学制度
1998	06.03	省庁再編関連法案、来春、国会提出へ。総務庁長官が意向表明	06.03 NE2		省庁再編   機構定員  国会審議  小里貞利総務庁長官
1998	06.03	（政治を決める−１）政策の旗のもとに。派閥超え多数派形成	06.03 NM1		政治  国会議員  自民党派閥  政策の旗
1998	06.03	一般会計、歳入不足、１兆円超す。９７年度、４年ぶり。景気低迷で税収不振。恒久減税に財革法の壁。再改正論議、拍車も	06.03 NM1 MM9 SM11 AM1 YM9		財政  ９７年度決算  税収不足  景気  減税  財政構造改革
1998	06.03	給油所、１万店削減。石油元売り各社、２−３年内に。ガソリン市況立て直し	06.03 NM11		ガソリン流通  ガソリンスタンド  規制
1998	06.03	（電力は変わるのか／検証・電事審報告−下）業界の体質改善急務／株価、緩和を先取り。「総括原価主義」前提崩れる	06.03 NM15	シリーズ	エネルギー  電力小売  規制  電気事業審議会
1998	06.03	千葉市、ＰＦＩ研究会設置。英国の現状など検討	06.03 NM33		千葉市  地方財政  民活  社会資本整備  イギリス  ＰＦＩ
1998	06.03	公共事業、中小・中堅に５割超発注。入札基準を緩和。体質強化へ企業連携促す。建設省、９８年度	06.03 NM5		公共事業  建設省  産業政策  中小企業  規制  入札
1998	06.03	通産省雇用対策、中小向け低利融資	06.03 NM5		通産省  産業政策  中小企業  雇用労働
1998	06.03	「第三分野」自由化で対立。日米保険協議、１１日から点検会合。「規制緩和進展せず」米、先送りを主張	06.03 NM7		日米経済摩擦  貿易規制  金融  規制  日米保険協議
1998	06.03	郵貯オンライン、地銀、提携活発に。新たに５−６行申請へ	06.03 NM7		郵貯  地銀  ＡＴＭ  郵政省
1998	06.03	省庁改革法案／目標へ確かな道筋を示せ（社説）	06.03 SM2	社説	省庁再編  中央省庁等改革基本法  国家公務員  天下り  特殊法人  総合調整  裁量行政  公共事業  財政
1998	06.03	大学理工系に「適マーク」制。政府、２００１年度導入を計画。欧米参考、講義・教育の質を審査。大学側反発も	06.03 YE1		教育  大学教育  適マーク  国際化
1998	06.03	（あすでは遅すぎる／税制改革への提言−７）レーガン、サッチャーに学べ。供給側重視で経済活性化を	06.03 YM1	シリーズ	税制  減税
1998	06.03	生産者麦価を２年連続下げ。政府・自民が合意	06.04 AM2 NM5 YM9		農政  生産者麦価  米価審議会
1998	06.03	国労不採用問題で自民の仲介拒む。ＪＲ東日本社長、裁判決着を強調	06.04 AM3		ＪＲ  国労  雇用労働  ＪＲ東日本  自民党  国鉄分割民営化
1998	06.03	参院３調査会、ＯＤＡ基本法を提唱。第三者機関の行政監視も	06.04 AM7		経済協力  ＯＤＡ  国会審議  参議院
1998	06.03	自民幹事長インタビュー。商法を一部改正へ。金融改革、情報開示へ監査役強化	06.04 MM1		加藤紘一自民党幹事長  不良債権  金融  規制  情報公開  商法
1998	06.03	組織犯罪法案で個別協議。自民党、衆院会派「平和・改革」と	06.04 NM2		組織犯罪法  自民党  衆院会派平和改革  政治
1998	06.03	ＣＯ2の削減・抑制目標、主要業界が確認。板ガラス１１％削減	06.04 NM5		環境  規制  二酸化炭素  国際協力  地球温暖化  産業構造審議会
1998	06.03	省庁通達、廃止含め見直し。小里総務庁長官が表明	06.04 SM2		省庁再編  省庁通達  小里貞利総務庁長官  中央省庁等改革基本法
1998	06.03	自社さ、政治改革５項目合意。法案、８日にも国会提出	06.04 SM2 YM1,5 AM2		政治改革  自民党  社民党  新党さきがけ
1998	06.03	ＣＯ2削減、原発２０基増設を想定。部門別目標。家庭にも努力要請	06.04 TM3		エネルギー  地球温暖化  原発  環境  規制  二酸化炭素
1998	06.03	ＴＭＤ構想、９９年度、技術研究へ。防衛庁が移行方針。概算要求１億円超に	06.04 TM3		ＴＭＤ構想  財政  防衛庁  日米共同研究  ９９年度予算
1998	06.03	「男女共同参画」担当大臣任命へ。首相表明	06.04 YM2		橋本龍太郎首相  省庁再編  男女共同参画会議  内閣府  総合調整
1998	06.03	企業献金、日経連会長も慎重姿勢示す	06.04 YM9		政治改革  政治資金  政治献金  根本二郎日経連会長
1998	06.03	国内炭基準価格、１２００円引き下げ。石炭審議会答申	06.04 YM9		産業政策  石炭鉱業審議会  国産石炭基準価格  エネルギー
1998	06.03	ダイオキシンの摂取基準下げへ。ＷＨＯ決定で厚生省	06.10 TM3		環境  規制  ダイオキシン  ＷＨＯ  厚生省  国際協力
1998	06.04	政治家よ／佐々木毅東大教授。器量の大きさ、必須の条件（主張・解説）	06.01 AM4	佐々木毅東大教授	政治  官僚
1998	06.04	政治改革関連法案、国会への提出、自民政調保留	06.04 AE2 NE2		政治改革  政治資金  自民党
1998	06.04	ゆとり奪う「ゆとり償還」。月１０万８０００円返済→６年目から１７万６０００円。元金減らず給料頭打ち、買った家は含み損］。住宅需要「先食い「。破たん予備軍急増	06.04 AM13		土地住宅  住宅金融公庫  ゆとり償還制度  バブル崩壊
1998	06.04	（だれのために行革）後回し情報公開法案。行政の質改革より、省庁の再編を先行	06.04 AM2 MM1		情報公開法  国会審議  省庁再編		統計  情報公開法、政府案と野党案を比べると
1998	06.04	不良債権対策／「徳政令」は通らない（社説）	06.04 AM5	社説	不良債権  金融  土地流動化
1998	06.04	英国の行政ビッグバン／住民参加の組織運営。補助金の統合が効果。渋川智明・編集委員（記者の目）	06.04 MM4	渋川智明編集委員	地方分権  住民参加  イギリス  海外事情  地方財政  補助金
1998	06.04	企業の環境保全、情報公開を促す。トヨタなど２０社が新組織。報告書作りに新指針	06.04 NE13		トヨタ自動車  情報公開  環境  規制  二酸化炭素
1998	06.04	血中に高濃度ダイオキシン。茨城、ごみ焼却場の周辺住民	06.04 NE15		ダイオキシン  茨城県  環境  規制
1998	06.04	麦価０．７２％下げ諮問。農相、米審に	06.04 NE2		生産者麦価  島村宣伸農相  米価審議会  農政
1998	06.04	他人事でない英国の分権。一国多制度の視点有効。編集委員・松本克夫。（ニュース複眼）	06.04 NE3	松本克夫編集委員	地方分権  海外事情  イギリス
1998	06.04	預託金利下げへ最低の年１．８％に。大蔵省	06.04 NE3		金融  規制  預託金利  大蔵省
1998	06.04	（政治を決める−２）コンビニ型政調会／部会の立案機能が低下	06.04 NM1	シリーズ	自民政調  自民党  政治  政策立案
1998	06.04	石油火力発電の新設解禁。通産省方針、ＣＯ2抑制。「石炭」依存弱める	06.04 NM1		エネルギー  石油火力発電  環境  規制  通産省  二酸化炭素  地球温暖化
1998	06.04	武蔵野市のムーバス、今年度にも黒字化。利用客、１００万人に迫る	06.04 NM33		武蔵野市  地方財政  コミュニティーバス「ムーバス」
1998	06.04	国庫補助負担金、全廃なら、自治体の財源不足、最大３兆５０００億円。東京の自治調査会試算	06.04 NM5		地方分権  補助金  権限移譲  地方財政  機関委任事務  自治事務  国庫補助負担金  東京市町村自治調査会
1998	06.04	中央信託銀の劣後債引き受け、ＪＲ３島会社、拒否へ	06.04 NM7		ＪＲ東海  ＪＲ東日本  ＪＲ西日本  中央信託銀  劣後債
1998	06.04	米・カリフォルニア州、２カ国語教育廃止へ。住民投票６割「賛成」	06.04 TE2		アメリカ・カリフォルニア州  教育  住民投票  海外事情
1998	06.04	多摩市、「個人情報保護条例」策定へ。市民の意見募集	06.04 TM23		多摩市  地方行政  情報公開  プライバシー保護  市民参加
1998	06.04	検証／国の「倉庫」の中身。目立つ無駄、実態は不透明。９１兆円…インフラは含まず。減税財源確保に強まる売却論（核心）	06.04 TM3		財政  減税  景気  国有資産
1998	06.04	検審５０年が語る民意の尊さ（社説）	06.04 TM4		検察審査会  民意  司法改革
1998	06.04	（あすでは遅すぎる税制改革への提言−８）首相が具体案を早急に示せ。政府税調と財政審を一体に	06.04 YM1	シリーズ	税制  橋本龍太郎首相  減税  政府税調  財政審  審議会
1998	06.04	国民医療費、初の減少見通し。受診、負担増で抑制。保険改革議論に影響も	06.04 YM19		医療  国民医療費  厚生省
1998	06.04	認識の甘さが招いた歳入欠陥（社説）	06.04 YM3	社説	財政  ９７年度決算  税収不足  歳入欠陥
1998	06.04	年金保養施設「グリーンピア」、自治体への売却暗礁に。引き受け皆無。高コスト体質や累積赤字嫌われ。雇用絡み「閉鎖」も困難	06.04 YM3		年金福祉事業団  特殊法人  統廃合  グリーンピア  地方財政
1998	06.04	財投金利を１．８％に下げ。住宅公庫は金利据え置き	06.05 AM11		財投  大蔵省  預託金利   住宅金融公庫  金融  財政
1998	06.04	「円国際化」で税制改正検討。自民小委初会合	06.05 AM2		円国際化  金融  規制  自民党  税制
1998	06.04	改正教員免許法が成立。「教職科目」、暴力、いじめへの対応、大幅増	06.05 AM3		教育改革  規制  資格検定  教員免許法  いじめ  校内暴力
1998	06.04	省庁の施策評価を初公開。自画自賛オンパレード！３６のうち３３が“及第点”	06.05 MM2		総務庁  省庁再編  政策評価機能  機構定員  国家公務員
1998	06.04	低用量ピル審議で中央薬事審が検討班。認可さらにズレ込み	06.05 MM3		医療  規制  医薬品  低用量ピル  中央薬事審議会
1998	06.04	銀行に融資枠契約解禁。設定限度内、企業、自由に調達。貸し渋り緩和策。自民党方針固める	06.05 NM1		金融  規制  自民党  融資形態  貸し渋り
1998	06.04	議院証言法改正案、廃案へ。参院、与野党結論でず	06.05 NM2 AM7		議院証言法  国会審議  証人喚問ＴＶ中継  透明性  情報公開  国会改革
1998	06.04	都行政改革大綱、９７年度末時点、実施済み６０．６％	06.05 NM33		東京都  地方行政  地方行革  地方財政
1998	06.04	ダイオキシンによる環境汚染は広域に。研究報告で相次ぐ。埼玉や大阪湾・琵琶湖でも	06.05 NM39		環境  ダイオキシン  環境汚染  ごみ
1998	06.04	ヤミ米販売の社長留置。罰金３００万円未納	06.05 NM39		農政  こめ  こめ流通  食管制度
1998	06.04	高齢者、年間医療費７６万円。自己負担は１２万円。現役世代と格差。厚生省試算	06.05 NM5		医療  高齢化  老人医療費  厚生省  医療制度改革
1998	06.04	国保法改正案、一瞬冷やり。参院委、一部修正し可決。病院設置規制に社民異論	06.05 NM5		医療  国保法  医療保険制度  国会審議  病院設置規制  社民党
1998	06.04	赤字の三セク鉄道、路線廃止も検討。運輸次官	06.05 NM5		第３セクタ−鉄道  運輸  赤字ローカル線  ＪＲ  地方財政
1998	06.04	生産者麦価引き下げ答申。米価審議会	06.05 NM5 AM3		農政  米価審議会  生産者麦価
1998	06.04	日本住宅会議など定期借家権制度導入に反対声明	06.05 TM3		土地住宅  定期借家権  日本住宅会議
1998	06.04	局長以上の株取引公開。自社さ、公務員倫理法案で合意	06.05 YM3		国家公務員倫理
1998	06.04	続々と市立中高一貫校。岡山で来春開校。秋田も設置計画。都道府県は検討段階。読売新聞調査	06.05 YM38		教育改革  地方分権  中高一貫教育  学校教育法
1998	06.04	ＪＲ不採用問題で３党代表による「３人委」	06.05 YM5		ＪＲ  雇用労働  国労  自民党  社民党  新党さきがけ  政治
1998	06.04	「成田」用地内の一坪供用地、反対派２３人が返還	06.06 AM38		成田空港問題  国土開発  空港整備  住民運動  運輸  新東京国際空港公団
1998	06.04	農水省構造改善局、補正予算で小選挙区ごとに要望調査。「議員に便宜」国会では局長認めず	06.14 AM1		農水省  財政  公共事業  地方財政  小選挙区  官僚  族議員  政治改革
1998	06.05	ネット入札、顔合わせなし。これで談合なくなる！？建設省実験、金額を暗号化	06.05 AM1		建設省  公共事業  入札  談合  インターネット入札  財政
1998	06.05	納税者番号、政府税調が本格検討。近く分科会。個人事業の把握図る	06.05 AM11		税制  納税者番号  政府税調
1998	06.05	ビッグバン関連法案、きょう成立。金融再生と調整難しく。市場原理と政策の矛盾も	06.05 AM2		金融  規制  日本版ビッグバン
1998	06.05	土地流動化法案、きょう成立。不良資産、早期償却狙う。証券化の広がり未知数	06.05 AM2		金融  不良債権  土地流動化
1998	06.05	「中心街元気に」１３０市町村名乗り。活性化法対象地区。通産省、予算枠を７倍に拡大	06.05 AM3		地域活性化  補助金  地方財政  通産省  中心市街地活性化法
1998	06.05	成田空港「隅谷調査団」が最終所見。地域づくりへ地元の出番。なお残る反対派。実験村構想で溝も（主張・解説）	06.05 AM4		成田空港問題  運輸  国土開発  空港整備  住民運動  環境  地域活性化
1998	06.05	所得税／論議をねじ曲げるな（社説）	06.05 AM5	社説	税制  所得税  減税  景気
1998	06.05	許認可の審査処理、９８年度中に期間半減。総務庁、全省庁に要請	06.05 NE2		総務庁  規制  許認可審査処理期間  簡素化  行政手続き
1998	06.05	国保法改正案を可決。参院本会議	06.05 NE2		医療  国保法  医療保険制度
1998	06.05	金融改革４法案成立	06.05 NE2 AE1		日本版ビッグバン  金融  規制
1998	06.05	（政治を決める−３）きしむ全会一致原則。「根回し」「一任」に限界	06.05 NM1	シリーズ	政治改革  国会審議  政党
1998	06.05	改正ＰＫＯ法成立。国際貢献、領域広がる。停戦監視など、なお制約	06.05 NM1,2 YM2 AM2 MM2 NE2 AE1		国際協力  ＰＫＯ  防衛  自衛隊
1998	06.05	９７年度、適格年金数、最多の１９００減。企業の倒産・業績悪化響く。加入者保護課題に	06.05 NM5		年金  企業年金  適格退職年金  景気
1998	06.05	ＳＰＣ法が成立。土地・債権流動化促す	06.05 NM5		ＳＰＣ法  土地流動化  不良債権  金融
1998	06.05	参院選ホットライン／定数削減など「私の改革案」続々。２５２人は多すぎます	06.05 TM2		参院選挙  政治改革  定数是正
1998	06.05	市川市、土地汚染に罰則。全国初。環境保全条例制定へ	06.05 TM22		地方行政  地方条例  環境  規制  環境保全条例  市川市  土壌汚染
1998	06.05	ＰＦＩ、歳出削減への救世主？民間資金で社会資本整備、英国で高い実績、景気浮揚効果も（大手町ゼミナール）	06.05 YE5		財政  民活  ＰＦＩ  公共事業  社会資本整備
1998	06.05	公立学校に中高一貫導入。受験過熱に配慮も。改正学校教育法成立	06.05 YM2 AE1		教育改革  中高一貫教育  学校教育法
1998	06.05	（政治は変わったか／第４部・投票率−７）内閣支持率／参院、相関関係に変化	06.05 YM5	シリーズ	政治改革  参院選挙  投票率  内閣支持率
1998	06.05	自民、政治改革６法案、一部修正で了承。口座入金期限を延長。社民の受け入れは微妙	06.05 YM5		政治改革  自民党  社民党  政治資金  透明性
1998	06.05	三役ら退職金廃止。岡山・総社市長「節約の範」	06.06 AM14 TM3		地方公務員  地方財政  岡山県総社市
1998	06.05	金融改革法成立、利用者保護立法遅れ。横並び体質解消が急務	06.06 AM2		金融  規制  日本版ビッグバン  金融システム改革法
1998	06.05	感染症予防法案、継続審議に。衆院厚生委	06.06 AM38		国会審議  感染症予防法  医療
1998	06.05	山形新幹線延伸、来年１２月に開業	06.06 AM38		ＪＲ東日本  山形新幹線  整備新幹線  鉄道整備
1998	06.05	金融検査制度、不祥事防止へ改革。資格制度導入軸に。自民再生特別調査会が方針	06.06 MM11		自民党  金融  規制  金融検査制度  資格検定  金融検査士  自民党  金融不祥事
1998	06.05	社民・村山氏、中選挙区制復活へ平和に共闘求める	06.06 NM2		政治改革  中選挙区制度  選挙制度  村山富市前首相  社民党  平和  政党
1998	06.05	民主、恒久減税など参院選公約。資金パーティー、目標の２億円達成	06.06 NM2		政治改革  政治資金  民主党  参院選挙公約  減税  景気
1998	06.05	年間履修単位に上限を。大学審議会部会提言へ。少ない授業に集中	06.06 NM38		大学審議会  教育改革  高等教育
1998	06.05	銀行預金の安全性評価が大幅に低下。郵政省意識調査	06.06 NM4		金融  郵貯  銀行  郵政省  金融不祥事
1998	06.05	日本の航空運賃、米の４分の１？運輸省調査で。円安影響、「実態映さず」の声	06.06 NM5 MM3		航空運賃  運輸  規制  運輸省  内外価格差
1998	06.05	弁護士の法律事務、独占主義見直しを。経団連、司法改革で意見書。企業訴訟には法務担当社員。定型業務の必要資格拡大を。経済紛争の「国際仲裁センター」設置も提案	06.06 TM9		経団連  司法改革  法律事務  法制審議会
1998	06.05	国連委、子供の権利保護、日本に２２項目勧告。「ポルノ」「暴力」制限、いじめ防止へ行動	06.06 YE1		国際協力  子供の権利保護  人権  教育改革
1998	06.05	運賃、米英独仏に比べると…新幹線、依然割高。割安な在来線特急。タクシーも仏の２倍。運輸省調査	06.06 YM11		運輸省  公共料金  内外価格差  運輸  規制  鉄道運賃  タクシー運賃
1998	06.05	農業従事者数、２０１０年に１４７万人。農水省試算	06.06 YM11		農政  農水省  農業従事者  高齢化
1998	06.05	農業生産額、４年連続マイナス。コメの減反強化響く。９８年度見通し	06.06 YM11		農政  農業生産額  こめ  減反
1998	06.05	金融システム改革法成立。本格再編の時代。総合化へ脱皮カギ。「投信」など軸に提携の動き。利用者にも自己責任	06.06 YM8,9 AM11		金融  規制  金融システム改革法  日本版ビッグバン
1998	06.06	ラジオのデジタル放送、参入、２０００年から。郵政省方針	06.06 NM3		郵政省  郵政  規制  電気通信事業  デジタル放送
1998	06.06	水質汚染監視、３００種対処に追加。灰色物質にも拡大。環境庁発表	06.06 NM38 AM1		環境  規制  水質汚染  環境庁
1998	06.06	銀行のＣＰ発行解禁。大蔵省、通達見直し８日実施	06.06 NM5		大蔵省  金融  規制  ＣＰ発行  金融通達  裁量行政
1998	06.06	複合型ガソリンスタンドへ生き残りかけ増える“変身”。ハンバーガーに車検整備、クリーニングや美容室も	06.06 SE1		ガソリンスタンド  流通  規制
1998	06.06	（超高齢時代−１１２）国家公務員／年金支給年齢引き上げ、人員削減、天下り禁止…「再雇用」高まる関心。管理職も組合結成	06.06 YM16	シリーズ	国家公務員  雇用労働
1998	06.06	（政治は変わったか／第４部・投票率−８）組織票／有権者の４割の「意思」	06.06 YM5	社説	政治改革  投票率  組織票  労働組合  創価学会
1998	06.06	ＯＤＡ、６億４０００万円不正支出。ブータンでコンサルタント会社、無許可で計画変更。外務省とＪＩＣＡ調査。三井物産も関与か	06.07 AM1		経済協力  ＯＤＡ  ブータン  日本情報通信コンサルティング  ＪＩＣＡ  外務省  三井物産
1998	06.06	温室効果ガス削減量確認。国際金融機関を活用。共同事業、日本原案	06.07 AM1		環境  地球温暖化  規制  二酸化炭素  国際協力  金融
1998	06.06	産廃問題で自治体ネット。宮城・白石市長と岐阜・白石市長と岐阜・御嵩町長。宮城・白井市長と岐阜・御嵩町長	06.07 AM34 AM34		地球温暖化  産廃  総合超差異  岐阜県  白石市長  岐阜市長  ごみ  規制  地方行政
1998	06.06	首都機能移転の推進を。山崎政調会長、景気対策で提案	06.07 SM2		遷都  首都機能移転  山崎拓自民党政調会長  景気  公共事業
1998	06.07	学校インタ−ネット割安に。郵政。文部、普及へ定額制導入促す	06.06 AM1		郵政省  文部省  総合調整  インターネット  電気通信事業
1998	06.07	（行革だれのために）巨大な「総務省」。郵政合併、見えぬ目的。権限など肥大化の恐れ	06.07 AM2		省庁再編  総務省  機構定員  郵政省  総務庁  自治省
1998	06.07	政府税調、週明け本格論議。赤字法人課税、最大の焦点に。法人税率下げるが中小企業の反発必至	06.07 MM7		税制  政府税調  法人税
1998	06.07	タクシー、バス運賃、上限定め自由化。運輸省、２００１年度めど、下げ促す	06.07 NM1		公共料金  規制  運輸省  タクシー運賃  バス運賃
1998	06.07	大蔵省若手幹部候補、税務署長への出向廃止。過剰接待問題で夏から	06.07 NM1,30,31		大蔵省  国家公務員  大蔵省接待汚職  税務署長
1998	06.07	投票時間、きょうから延長。自治体、開票対策に知恵絞る	06.07 NM2		政治改革  投票時間  公選法
1998	06.07	（Ｎｅｗｓ反射鏡）歳入欠陥１兆円の誤算／編集委員・山崎宏。財革法に歳出削減規定を。増税不安和らげ、構造改革に寄与	06.07 NM3	山崎宏編集委員	財政  財政構造改革  税制  公共事業  国民負担率
1998	06.07	経済対策の効果試算、ＧＤＰ１．７％押し上げ。第一勧銀総研	06.07 NM3		総合経済対策  景気  経済成長率  ＧＤＰ  第一勧銀総合研究所
1998	06.07	農作業受託会社に農地の取得認める。農水省、担い手不足で	06.07 NM3		農政  農水省  農業受託会社  規制  農地取得  高齢化
1998	06.07	不動産の収益力開示。証券化で建設省が義務付け。ビルの稼働率など	06.07 NM3		土地流動化  建設省  規制  情報公開  金融
1998	06.07	北海道夕張市、学者・市民が手づくり学校。不登校の生徒も集まれ。「点数つけぬ」教育を実施。住民参加のセミナーも	06.07 NM3		夕張市  教育改革  いじめ  登校拒否児
1998	06.07	都県庁からの出向も増加傾向。「地方分権」とは裏腹な実態	06.07 TM26  AM3		地方公務員  職員出向
1998	06.07	（対立討論）政府審議会／三宅宏氏・弁護士、官僚の言いなり。恒松制治・埼玉総合研究機構理事長、多様な意見集約	06.07 YM12,13		審議会  省庁再編  総合調整  行政改革会議  三宅宏  恒松制治
1998	06.07	首長・議員への暴力・脅迫、２５都道府県で４４件。利権がらみ後を絶たず。９６年以降、朝日新聞調べ	06.08  AM1,38,39		地方行政  公共事業  ごみ  産廃処分場  環境  行政手続き
1998	06.07	課税最低限下げ検討。法人税下げ前倒しも。首相、初遊説で言明。事実上の「公約」	06.08  NM1 YM1,2		橋本龍太郎首相  税制  所得税減税  法人税  参院選挙公約
1998	06.07	ＪＲの国労不採用「話し合いに応じる」。ＪＲ総連委員長	06.08 NM34		ＪＲ  国労  雇用労働  国鉄分割民営化  国鉄清算事業団  ＪＲ総連
1998	06.07	宮城・白石市、産廃施設問う住民投票告示	06.08 NM34		白石市  住民投票  地方分権  住民参加  環境  規制  ごみ  産廃処分場
1998	06.07	組合員のＪＲ不採用判決、国労、控訴の方針	06.08 NM34 TM21		ＪＲ  国労  国鉄分割民営化  中労委  東京地裁  雇用労働
1998	06.07	改正公選法初適用、投票時間延長したが…３町村で投票率低下	06.08 NM35 AM1		政治改革  公選法  投票時間  地方選挙
1998	06.07	首都機能移転にＰＦＩ導入検討。国土庁長官	06.08 YM2		遷都  首都機能移転  国土開発  公共事業  民活  ＰＦＩ  亀井久興国土庁長官
1998	06.07	「横風」用地内農家ゼロに。成田、元熱田派が正式契約	06.08 YM30		成田空港問題  住民運動  運輸  国土開発  空港整備  新東京国際空港公団  農地
1998	06.08	老人ホーム、倒産に備え基金構築。厚生省の検討会提案へ	06.08 AE14		厚生省  老人福祉  有料老人ホーム  入居者保護
1998	06.08	企業年金運用の大手生保、保証利回り下げへ。現行年２．５％、１．７５−１．５％有力	06.08 AM1		生保  金融  企業年金  資金運用
1998	06.08	国民年金、学生は猶予を。半数以上が払わず。９割は親が負担。総務庁、保険料見直し勧告へ	06.08 AM2 MM1 SM1,2 YM1 NM34		年金  国民年金  総務庁  厚生省
1998	06.08	徳島・吉野川堰の建設容認。審議委結論	06.08 NE17		環境  規制  徳島県吉野川可動堰  国土開発  公共事業  環境アセスメント  建設省
1998	06.08	（常識の蹉跌／自律経済への道筋�@）開かれた日銀／力を誤用し信認失う	06.08 NM1	シリーズ	日銀  特殊法人  金融  機構定員  規制  日銀接待汚職  金融不祥事  透明性
1998	06.08	９８年産米の減反、大規模農家２０％が拒否。東北６県、日経新聞調査	06.08 NM1,3		農政  こめ  減反  大規模農家
1998	06.08	連合、参院選の対応苦慮。「民主支持」割れる。社民に軸足の傘下労組も	06.08 NM2		政治  参院選挙  労働組合  連合  民主党  社民党  政党支持
1998	06.08	（ＰＦＩを活かす−上）公共サービスの改革者。国民の利益を重視。民間が効率的に事業運営。英国主計担当相・ジェフリー・ロビンソン（経済教室）	06.08 NM21	英国主計担当相	イギリス  ＰＦＩ  民活  社会資本整備  公共事業  公共サービス  行政サービス
1998	06.08	事務事業評価、３３市区が導入。１５市区「今年度中」。日経産業消費研調査（リサーチ＆ランキング）	06.08 NM27		地方行政  地方財政  公共事業
1998	06.08	金融監督庁、公認会計士を採用へ。政府、専門性生かし検査強化	06.08 NM3		金融監督庁  機構定員  大蔵省  金融  規制  公認会計士
1998	06.08	財形年金加入者、複数の金融機関で運用。自民小委が規制緩和策。預け替えも可能。公的年金補う	06.08 NM3		サラリーマン  年金  財形年金  自民党  金融  運用規制
1998	06.08	北海道観光テコ入れ。空港施設など整備。運輸省、今秋に緊急対策	06.08 NM3		空港整備  北海道観光  運輸省  国土開発  地域活性化
1998	06.08	日の出町でダイオキシン調査開始。ごみ処分場の影響は？宅地など１６地点対象に	06.08 YE15		日の出町ごみ処分場問題  環境  規制  ダイオキシン  地方行政
1998	06.08	不正取引チェック「特定金融情報室」、発足しても開店休業。関連法案成立せず	06.08 YM30		大蔵省  機構定員  金融監督庁  特定金融情報室  金融  規制
1998	06.08	政治主導へ政務次官強化、政府自民乗り出す。カギ握る「適材適所」（焦点・争点）	06.08 YM5		政治  政務次官  内閣機能強化  大蔵省接待汚職  自民党  総合調整
1998	06.08	大蔵、金融通達を全廃。４００本、「ルール型行政へ転換」	06.09 AM1,11 MM9 NM7		大蔵省  金融  規制  金融通達
1998	06.08	産廃撤去へ官民で基金。年８億円、民が半額。不法投棄対策、厚生省と産業界合意	06.09 AM1,3		環境  規制  産廃処分  厚生省  産業界  官民共同  ごみ
1998	06.08	経済同友会、公共事業改革で意見書。従来型「壮大なムダ」	06.09 AM11 NM5		財政  公共事業  経済同友会  景気
1998	06.08	献金あっせん否定。経団連会長が発言撤回	06.09 AM3 TM9 MM9		今井敬経団連会長  政治改革  政治資金  政治献金
1998	06.08	民法改正案を提出、与野党有志。「夫婦別姓」導入盛る	06.09 AM7 TM2		民法  男女問題  夫婦別姓
1998	06.08	大学審議会、年間単位数に上限制。“まとめ取り”を防止へ。月末公表の中間まとめに盛り込む	06.09 MM1 AM3		教育改革  高等教育  大学審議会
1998	06.08	来月参院選、投票時間延長で経費増、２５億円。国補助足りない？自治体選管「持出し」懸念	06.09 MM26		政治改革  投票時間  地方財政  補助金  参院選挙  公選法
1998	06.08	政治改革関連法案、自社さ、９日提出	06.09 NM1 YM2		政治改革
1998	06.08	銀行系クレジットに総合割賦方式の分割払を解禁	06.09 NM5		金融  規制  銀行系クレジット  総合割賦方式  通産省
1998	06.08	商品ファンド販売規制を撤廃	06.09 NM5		金融  規制  商品ファンド
1998	06.08	石油の需給・価格調整廃止。石油審小委報告書。製油所新設など自由に。通産省、２００１年メド法改正	06.09 NM5 MM9		通産省  石油審議会  エネルギー  規制  産業政策  石油業
1998	06.08	金銭信託規制、１２月撤廃。迷走批判受け大蔵省が決定	06.09 NM7		大蔵省  金融  規制
1998	06.08	ＯＢ天下り、独占契約。雇用情報システムのコンピューター関連会社、ほぼ全収入、労働省関連から。ＯＢ、歴代社長にズラリ。労働省「入札なじまない」	06.09 TM25		労働省  天下り  国家公務員  雇用労働  雇用情報システム
1998	06.08	ＰＫＯ法改正に伴う政令案決定	06.09 YM2		国際協力  ＰＫＯ  防衛
1998	06.09	るぽ首都機能移転／誘致合戦は東西で過熱。「現実味がない」と住民。来秋にも最終候補地決定	06.09 AE3		遷都  首都機能移転  国土開発
1998	06.09	高齢者に誇りと役割を。福祉の責任市町村に／シンポジウム「超高齢社会がやってくる−共に輝いて生きるために」	06.09 AM14,15	シンポジウム	高齢化  老人福祉  地方行政  地方分権
1998	06.09	広く細かく「権限」規定、裁量行政の根、「設置法」。縄張り争い後ろ盾にも。（行革だれのために）	06.09 AM2		省庁再編  中央省庁等改革基本法  規制  裁量行政  省庁設置法  許認可  機構定員		統計  中央省庁から国民、企業への権限の流れ
1998	06.09	国民年金／正直者は損をするばかりだ（社説）	06.09 MM5	社説	年金  国民年金
1998	06.09	実情に合った雇用対策探る。８地域に推進協。政府、設置決定	06.09 NE1		雇用労働  地域産業  総合調整
1998	06.09	軽自動車の車庫届け出、新たに３８市で義務化。９９年１月から。２０万人都市など	06.09 NE18		警察庁  規制  軽自動車車庫届け出  路上駐車
1998	06.09	あっせん利得処罰法案提出。社民党	06.09 NE2		社民党  政治改革  政治腐敗防止法  あっせん利得処罰法  議員立法
1998	06.09	公共事業のコスト削減必要。省庁再編に伴う統合、巨大官庁生むとの批判に藤井運輸相	06.09 NE2		藤井孝男運輸相  省庁再編  統廃合  公共事業  財政
1998	06.09	日米保険協議で点検会合開始	06.09 NE2		日米保険協議  日米経済摩擦  金融  規制  市場開放  貿易規制
1998	06.09	政党支持率、自民堅調、民主伸び悩み。内閣支持率は最低。「次期首相」菅氏トップ。党首・政党支持率ねじれ（日経新聞世論調査）	06.09 NM1,2	世論調査	政党支持率  橋本内閣支持率  菅直人民主党代表  政治
1998	06.09	国民年金改革論議も急げ（社説）	06.09 NM2	社説	年金  国民年金
1998	06.09	（ＰＦＩを活かす−下）官民のリスク分担明確に。行財政スリム化へ。「箱もの」重視に決別を。日本総合研究所主席研究員・宮脇淳（経済教室）	06.09 NM31	宮崎淳	財政  ＰＦＩ  社会資本整備  民活  公共事業  行政サービス
1998	06.09	都道府県、税収不足１．３兆円。９７年度最大に。法人事業税落込む	06.09 NM5 YM2		地方財政  税収不足
1998	06.09	ＣＰ・ＣＤ発行自由化。財務資料提出は法令化	06.09 NM7		大蔵省  金融  規制  ＣＰ  ＣＤ
1998	06.09	深刻「保育園に入れない！？「児童福祉法」改正されたが…０−２歳児の預け先不足。全国で「待機児」は４万人に	06.09 SM15		保育  児童福祉法
1998	06.09	従来の価値観脱却／男女共同参画「基本法」制定に向け始動。性差に関係なく個性が発揮できる社会づくり。岩男壽美子慶応大学教授	06.09 TM16	岩男壽美子慶大教授	男女問題  男女共同参画社会基本法  差別
1998	06.09	路線バス、全国初の一括値下げ。遠州鉄道が申請。初乗り１００円、近距離客の増加狙う	06.09 TM3		運輸  規制  公共料金  バス料金  遠州鉄道  運輸省
1998	06.09	破たん「３セク」へ補助金、前市長に賠償命令。下関市支出の８億４５００万円	06.09 YE15		下関市  補助金  地方財政  第３セクター  地方自治法  損害賠償  住民訴訟  山口地裁
1998	06.09	年金保険料引き下げ必要。高山憲之一橋大学教授（論点）	06.09 YM17	高山憲之一橋大教授	年金  景気  年金保険料
1998	06.09	入り乱れる各党連携。社さ与党離脱後は混迷。自民、部分連合に布石（政流・底流）	06.09 YM5		政治  政党  連立与党  自民党  社民党  新党さきがけ
1998	06.09	（ＣＯ2削減の虚実−上）「自主目標」の挑戦／透明性の確保がカギ	06.09 ﾝM5	シリーズ	環境  規制  地球温暖化  エネルギー  二酸化炭素  産業界
1998	06.09	１府１２省庁２００１年スタート。省庁改革法が成立	06.10 AM1,2,3 MM1		省庁再編  機構定員  行政改革  中央省庁等改革基本法		関係記事多い
1998	06.09	土地課税凍結、研究者が提案。自民党の金融再生トータルプラン推進特別調査会で	06.10 AM13		自民党  金融  規制  税制  土地税制  不良債権  土地流動化
1998	06.09	規制緩和、受け止め方に差。日米保険協議点検会合始まる	06.10 AM13 NM5		日米保険協議  日米経済摩擦  金融  保険  規制
1998	06.09	事業規模に応じ税額決定。法人事業税で政府税調小委、外形標準課税を検討。半分併用案も。課税基準の設定が焦点	06.10 AM13 NM5 YM9 MM9		税制  政府税調  地方財政  法人事業税  外形標準課税
1998	06.09	「ＮＰＯに税制優遇を」。経済審部会報告書提案。独自の位置づけ示す	06.10 AM3		ＮＰＯ  税制  経済審議会  市民活動
1998	06.09	事前に草案公開し意見聞く手法を。大蔵改革懇談会、加藤座長代理語る	06.10 AM3		加藤寛千葉商科大学長  大蔵省  機構定員  行政改革  情報公開  金融通達
1998	06.09	省庁改革基本法が成立／改革への「最初の一歩」「国民が主役」どう実現／座談会	06.10 AM8,9	座談会	五十嵐敬喜  堺屋太一  田中秀征  諸井虔  省庁再編  中央省庁等改革基本法  機構定員  消費者
1998	06.09	カルテ開示、義務化。厚生省の検討会提言。医師らに反発も	06.10 MM1		医療  カルテ開示  情報公開  厚生省
1998	06.09	省庁改革法案、再編後も難問抱え、哲学なき数合わせ。分権、規制緩和「先送り」	06.10 MM2,3		省庁再編  中央省庁等改革基本法  規制  地方分権  行政改革  機構定員
1998	06.09	需給調整規制の撤廃後も「生活路線維持を」。運輸政策審が答申	06.10 MM9		運輸  規制  運輸政策審議会
1998	06.09	石油公団、損失より天下り先確保。傘下会社を“温存”。清算、明確な基準なく	06.10 MM9 YM35		特殊法人  石油公団  通産省  天下り  国家公務員  不良債権  エネルギー
1998	06.09	首相が本部長の「中央省庁改革推進本部」の事務局長、総務庁河野昭行行政管理局長を起用	06.10 NM1		省庁再編  中央省庁改革推進本部  行政改革  機構定員  河野昭行総務庁行政管理局長
1998	06.09	拡大連座制見直しを検討。自民党	06.10 NM2		政治改革  公選法  自民党  連座制
1998	06.09	民主党、党議拘束を原則導入	06.10 NM2		政治  政党  民主党  党議拘束
1998	06.09	政治改革６法案、自社さ共同提出	06.10 NM2 MM2		政治改革  自民党  社民党  新党さきがけ
1998	06.09	省庁改革法成立、「橋本行革」正念場、焦点は省庁設置法へ。官・労が巻き返し。根強い抵抗、なお難問	06.10 NM2 TM22		省庁再編  中央省庁等改革基本法  官僚  橋本行革  行政改革  省庁設置法  族議院
1998	06.09	行政リシトラ道半ば。省庁改革法が成立。肥大化、権限集中も。金融部門再編、見切発車も	06.10 NM3		省庁再編  行政改革  中央省庁等改革基本法  金融  規制  機構定員  総合調整  公共事業
1998	06.09	省庁改革法成立、「官治・集権」脱却の好機。省庁の所管、明確に。試される地方分権（編集委員・安藤俊裕）	06.10 NM3	安藤俊裕編集委員	省庁再編  中央省庁等改革基本法  機構定員  行政改革  地方分権  権限規定  権限移譲  地方財政
1998	06.09	千葉県知事が「容認できない」。羽田空港の国際線問題で	06.10 NM33		国際化  羽田空港  沼田武千葉県知事  運輸  規制  空港整備
1998	06.09	従業員個人と会社の紛争、「労働委員会取り扱いを」。連合が提言。賃金制度多様化に対応	06.10 NM38		雇用労働  連合
1998	06.09	金融機関検査・監督、外部監査人の活用を。経済審議会報告	06.10 NM45		経済審議会  金融  規制  外部監査人
1998	06.09	経団連がＦＢ公募入札提言	06.10 NM5		経団連  円の国際化  政府短期証券  ＦＢ  日銀  金融  規制  入札
1998	06.09	市場原理重視に運輸行政転換を。運政審部会答申	06.10 NM5		運輸  規制  運輸政策審議会
1998	06.09	大蔵省、金融審報告書草案、公開制度を導入へ	06.10 NM5		大蔵省  金融審議会  情報公開  総合調整  機構定員
1998	06.09	保冷荷物配達代行、郵政省、新たに３社と提携	06.10 NM5		宅急便  郵便事業  郵政省  民営化  官民連携
1998	06.09	打破できるか裁量行政。不正の温床「サジ加減」。省庁設置法、カギ握る権限縮小	06.10 TM3 YM2,3,9		省庁再編  中央省庁等改革基本法  裁量行政  省庁設置法  行政改革  内閣機能強化
1998	06.09	行革基本法成立、やせられるか経済官庁。監視の目、金融監督庁６３０人で十分か。逆太り、公共事業の７割握る国土交通省	06.10 TM7		省庁再編  中央省庁等改革基本法  金融  大蔵省  金融監督庁  公共事業  財政  国土交通省  消費者
1998	06.09	石油公団、不良債権１兆円超す。出資会社整理へ。“債務超過”総裁が辞表	06.10 YM1,9 MM1		特殊法人  通産省  石油公団  不良債権  エネルギー
1998	06.09	運政審部会答申。２００１年までに、参入・運賃規制の撤廃。離島交通などは支援	06.10 YM9		運輸  規制  運輸政策審議会
1998	06.10	産廃基金作り、所管業界に直接要請しません。厚生省、７省庁に覚書	06.10 AM1		厚生省  産業界  ごみ  産廃  総合調整  覚書
1998	06.10	金銭信託の運用規制、大蔵「猫の目」の末、自由化。なお残る口頭指導に批判	06.10 AM13		金融  規制  大蔵省  金銭信託運用規制
1998	06.10	不公正取引の司法解決、「先導したい」走る通産、「慎重に」渋る公取委。通産改革案巡り応酬	06.10 AM13		通産省  公取委  民事訴訟  民事的救済制度  独禁法  規制
1998	06.10	次は国会改革、具体策を／編集委員・小林暉昌	06.10 AM2	小林暉昌編集委員	国会改革
1998	06.10	省庁再編／これで決着とするな（社説）	06.10 AM5	社説	省庁再編  中央省庁等改革基本法  機構定員  行政改革  官僚  族議員  権限移譲  地方分権  省庁設置法
1998	06.10	議員が立法、ここ２年活発。「与党経験」で実務学んだ。児童買春処罰法案／森山真弓氏、「本来の仕事、再確認」。行政評価基本法案／笹木竜三氏、「議員１人、１法案」	06.10 AM7		政治改革  議員立法  国会改革
1998	06.10	周辺事態で政府、自治体の米軍協力義務、港湾・空港に限定	06.10 ME1		防衛  日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事  危機管理  地方空港  地方港湾
1998	06.10	省庁再編／裁量権限に鋭く切り込め（社説）	06.10 MM5	社説	省庁再編  中央省庁等改革基本法  裁量行政  機構定員  省庁設置法  行政改革
1998	06.10	旅客便、深夜・早朝も発着、新千歳空港。住民、条件付き同意	06.10 NE1		新千歳空港  住民運動  環境  北海道  地方行政
1998	06.10	通産相、石油公団総裁を更迭。不良債権１兆４０００億円。開発会社統廃合	06.10 NE1,2 AE1		特殊法人  通産省  石油公団  不良債権  エネルギー
1998	06.10	農林共済、厚生年金と統合。２０００年にも。加入減で財政悪化	06.10 NM1		年金  農林共済  厚生年金
1998	06.10	再編省庁の設置法に監視の目を（社説）	06.10 NM2	社説	省庁再編  中央省庁等改革基本法  機構定員  省庁設置法  地方分権  行政改革  権限移譲
1998	06.10	小規模企業育てる税制を。大企業優遇を是正。法人税率、大幅な低下余地。中前国際経済研究所（経済教室）	06.10 NM31		税制  中小企業  産業政策  法人税
1998	06.10	光ファイバー、都内下水道に敷設加速。ＤＤＩとテレウェイも。低コストで迅速に	06.10 NM33		電気通信事業  光ファイバー  情報通信網  ＤＤＩ  テレウェイ
1998	06.10	ＰＦＩ推進へ枠組み整備。破たん時、公的支援。通産省年度内に。国など買い取りも	06.10 NM5		通産省  民活  ＰＦＩ  社会資本整備  公共事業  財政  地方財政
1998	06.10	省庁改革法成立／選挙用花火に終わらせるな（社説）	06.10 SM2	社説	省庁再編  中央省庁等改革基本法  機構定員  参院選挙  裁量行政  行政改革
1998	06.10	橋本内閣不支持、最悪５９％。社民、与党離脱で支持３．３ポイント増。全国世論調査	06.10 TM1,3	世論調査	政治  橋本内閣支持率  政党支持率  社民党  連立与党
1998	06.10	首都圏の大地震対策、自治体の連携強化。防災会議専門委が提言	06.10 YE2		首都圏  防災  危機管理  地震  広域行政  地方分権
1998	06.10	返還米軍施設、沖縄県が地主調査。「地代ないと困る」９割	06.10 YE2		在日米軍沖縄基地  住民運動  沖縄県  地主  防衛  地方分権
1998	06.10	公共事業中止でも大蔵「補助金返済不要」。効率的な執行へ重い自治体責任（解説）	06.10 YM15	解説	大蔵省  財政  補助金  地方財政  公共事業
1998	06.10	加藤寛千葉商科大学長寄稿／「官僚しのぐ内閣」に期待。国民本位なお課題	06.10 YM2	加藤寛千葉商科大学長	省庁再編  中央省庁等改革基本法  行政改革  機構定員  内閣機能強化
1998	06.10	「政」の優位性が懸かる設置法（社説）	06.10 YM3	社説	省庁再編  機構定員  中央省庁等改革基本法  省庁設置法  内閣機能強化  政治  官僚
1998	06.10	不良債権に公的資金「対策効果見て」。首相が慎重姿勢	06.11 AM2 YM2		金融  公的資金  不良債権  橋本龍太郎首相  財政
1998	06.10	ＪＲ採用訴訟、中労委控訴へ	06.11 AM37		雇用労働  ＪＲ  中労委  国労  東京地裁
1998	06.10	米軍協力「中身は」「強制力は」。政府「回答は困難」、自治体反発	06.11 AM38		防衛  日米防衛協力  周辺有事  周辺事態法案  地方分権
1998	06.10	国の直轄範囲限定。分権推進委、９公共事業見直しへ	06.11 AM7		地方分権推進委員会  地方財政  公共事業
1998	06.10	国会等移転審委員決まる	06.11 AM7		遷都  首都機能移転  国会等移転審議会  国土開発
1998	06.10	出生率、最低の１．３９％。結婚後３５年以上の夫婦の離婚、２０％増加。９７年人口動態統計（厚生省）	06.11 MM1 NM1,5 YM2		高齢化  年金  出生率  離婚率  人口動態統計  厚生省
1998	06.10	省庁改革推進本部、２３日に発足決まる。幹部、民間人２ケタ登用、首相表明	06.11 MM1 SM2		省庁再編  機構定員  中央省庁等改革推進本部  行政改革
1998	06.10	政治改革法案、情報公開法案…２８件、継続審議に。自民党方針	06.11 MM2 AM4		国会審議  政治改革  情報公開法  自民党
1998	06.10	（金融行政の転換−上）首相直属の特命機関を。財政と完全分離へ。監督庁、「裁量」排除を徹底。立教大学教授・斎藤精一郎（経済教室）	06.11 NM31	斎藤精一郎立大教授	金融  規制  財政  大蔵省  金融監督庁  機構定員  省庁再編
1998	06.10	金融関連の通達・事務連絡、農水省も原則廃止	06.11 NM7		農水省  金融  行政指導  裁量行政  大蔵省接待汚職  通達
1998	06.10	航空会社の公的負担減。運輸省が論点メモ。財源見直し求める	06.11 NM7		運輸  規制  航空行政  運輸省  財政
1998	06.10	４月の公共工事総工事費、２カ月連続で減少	06.11 SM11		公共事業  財政  地方財政
1998	06.10	民主党、国会議員の地位利用収賄処罰法案を提出	06.11 TM2		民主党  政治改革  国会議員地位利用収賄罪
1998	06.10	医療費の不正請求に罰則強化。改正国保法が成立	06.11 TM2 AM7 NM5 SM2		医療  国保法  医療費
1998	06.10	省庁再編「監視」、石原氏ら１０人で。推進本部の「顧問会議」	06.11 YM2		省庁再編  機構定員  中央省庁等改革推進本部  行政改革
1998	06.10	用地売買契約公開へ条例案。仙台市が提案	06.11 YM3		仙台市  情報公開  公共事業  透明制  地方行政
1998	06.10	石油公団再建へ対策委、通産が方針。大幅に事業縮小。人員削減や情報開示も	06.11 YM9 NM5		特殊法人  石油公団  通産省  エネルギー  情報公開  天下り  国家公務員
1998	06.11	ダイオキシン測定業者、公取、３０カ所に立ち入り。官公庁入札で談合容疑	06.11 AE1		公共事業  談合  入札  厚生省  外郭団体  ダイオキシン測定  廃棄物研究財団  公取委  独禁法
1998	06.11	法人税下げは「早期目指す」、橋本首相	06.11 AE2		橋本龍太郎首相  税制  法人税
1998	06.11	どうする「消費者契約法」。市民レベルでも議論活発。保護強化求め内容に注文。業界は「包括規制」と反論	06.11 AM24		消費者契約法  消費者  規制
1998	06.11	ＮＰＯ１５兆円の価値。ＧＤＰの３％占める。ボランティア、経企庁が試算、有償なら６５００億円	06.11 AM3		市民活動  ＮＰＯ  ボランティア  経企庁  国際協力  環境  福祉  雇用労働
1998	06.11	高校新課程、外国語・情報を必修。卒業単位７４に削減	06.11 AM3		教育改革  教育課程審議会
1998	06.11	「国土交通省」太りすぎ？４省庁統合、公共事業費８兆円。ダム拒む村「圧力怖い」。新庁舎「局長室いくつ？」	06.11 AM38		省庁再編  中央省庁等改革基本法  国土交通省  財政  公共事業  住民運動  国土開発  地方分権
1998	06.11	連合また分裂状態。全郵政、自民支援打ち出し	06.11 MM2		労働組合  政治  連合  郵政  全郵政  自民党
1998	06.11	三重入札予定価格公開訴訟、県の非公開処分違法。津地裁判決「事後公表で談合抑止」	06.11 NE17		三重県  公共事業  地方財政  入札  情報公開  市民オンブズマン  津地裁
1998	06.11	東京２３区“市”に昇格。改革立役者、実行に移る。区、福祉や防災独自色競う。都、仕事の中心、広域行政へ。国、住民視点でサービスを	06.11 NE5		東京都  都区制度  東京２３区  地方分権  権限移譲  行政サービス
1998	06.11	公的年金の外国資産での運用制限。厚生省、安全性を重視。２０００年度から。株価維持に使わず	06.11 NM1		年金  厚生省  年金資金自主運用  金融  日本版ビッグバン  規制
1998	06.11	石油公団“破たん”の教訓（社説）	06.11 NM2	社説	石油公団  特殊法人  不良債権  財政  エネルギー  情報公開
1998	06.11	中央省庁改革法成立、公務員削減「画期的に」／小里総務庁長官に聞く。地方分権と同時進行で	06.11 NM2	小里貞利総務庁長官	省庁再編  機構定員  地方分権  行政改革  中央省庁等改革基本法  国家公務員  定員管理
1998	06.11	（試される小さな政府／省庁改革法成立−１）合併先と組み予算増狙う。効率化なおざりも。事務統合、取り組み遅く	06.11 NM5	シリーズ	省庁再編  機構定員  財政  中央省庁等改革基本法  ９９年度予算  総合調整
1998	06.11	（参院選ホットライン）あなたが変わる政治が変わる／恒久減税、各党の対応は？自社さ「慎重」他は「積極的」	06.11 TM1,2		参院選挙公約  減税
1998	06.11	特殊法人の見直し急務。進まぬ整理・統合。“資金断ち”も効果疑問。財投改革に不安材料（スコープ）	06.11 TM2		特殊法人  石油公団  財政  財投  統廃合  天下り  省庁再編  行政改革
1998	06.11	神奈川県議会基準見直し。帰宅時のタクシー利用中止	06.11 TM26		神奈川県議  地方財政  費用弁償
1998	06.11	石油公団不良債権発生の事実、チェック届かぬ特別会計、省庁の「隠れ財源」。特殊法人、不透明さも浮き彫り。大蔵は査定強化へ。一般会計での処理には難色	06.11 TM3,7 AM11 NM3 MM3		特殊法人  石油公団  不良債権  財政  特別会計  大蔵省
1998	06.11	国民年金の抜本的見直しを（社説）	06.11 TM4	社説	年金  国民年金
1998	06.11	税制改革に聖域を設けるな（社説）	06.11 YM3	社説	税制  政府税調
1998	06.11	石油公団は一から出直せ（社説）	06.11 YM3	社説	石油公団  特殊法人  不良債権  通産省  エネルギー  天下り  情報公開
1998	06.11	不良債権問題、石油公団・小松総裁に聞く／「資源外交、会社清算は困難」	06.12 AM3		特殊法人  石油公団  不良債権  小松国男石油公団総裁  エネルギー  外交  通産省
1998	06.11	中央省庁等改革推進本部の「顧問会議」メンバー固まる	06.12 AM3 MM2		省庁再編  機構定員  中央省庁等改革推進本部  行政改革
1998	06.11	国土交通省へ準備協議会	06.12 AM3 NM5		省庁再編  中央省庁等改革基本法  国土交通省  機構定員
1998	06.11	キャリア組を部隊指揮官に	06.12 AM6		防衛庁  国家公務員  キャリア官僚  機構定員  情報公開
1998	06.11	自民、参院選公約を２４分野決定。所得・住民税を見直し、金融再編など	06.12 AM6 TM2 NM2 YM5		政治  参院選挙公約  自民党  税制  金融
1998	06.11	梶山氏インタビュー／「金融復興庁」を提唱。銀行の整理統合を推進。ゼネコンと心中の不安も	06.12 MM3		梶山静六前官房長官  省庁再編  金融  規制  金融復興庁  金融破綻  不良債権  情報公開
1998	06.11	整理回収銀が融資継続。破たん処理、公的資金活用。事業維持可能なら借り手保護。公的な受け皿銀に。自民検討、次期臨時国会に法案	06.12 NM1,7 AM1		金融  規制  金融破綻  公的資金  整理回収銀行  自民党  不良債権
1998	06.11	民主・自由。共産が不信任案。共産は１６年ぶり参加。１２日採決、提出時期、自民ペース	06.12 NM2 AM2,6		政治  野党  橋本内閣不信任決議案
1998	06.11	教員の大学院入学後押し。休業制度・処遇改善求める。教員養成審が中間報告案	06.12 NM38		教育職員養成審議会  教育改革  大学院修士課程  環境
1998	06.11	通産省が石油公団改革案。自主開発目標を下方修正。融資縮小、出資主体に。既存事業を格付け。清算判断迅速化	06.12 NM5		通産省  石油公団  特殊法人  エネルギー  不良債権
1998	06.11	保険協議、平行線で延長	06.12 NM5		日米保険協議  金融  保険  規制  日米経済摩擦  貿易規制
1998	06.11	旅客船事業の規制緩和。離島航路は公的支援を継続へ。運政審部会が答申	06.12 NM5 AM13		運輸  規制  旅客船事業  運輸政策審議会  離島  過疎  補助金  地方財政
1998	06.11	国鉄改革、出向判事が助言。民営化戦略に深く関与。労働側「公平欠く」、最高裁は「問題なし」	06.12 TM2		ＪＲ  国鉄分割民営化  国労  中労委  東京地裁
1998	06.11	台東区の食糧費升席購入問題、「行き過ぎに接待」。区長陳謝、区民から批判相次ぐ	06.12 TM25		地方財政  官官接待  食糧費  台東区
1998	06.11	参院選、各党公約出そろう。大幅減税うたう野党。自民、不良債権処理前面に	06.12 YM5		参院選挙公約  政治  野党  税制  減税  金融  不良債権  自民党
1998	06.11	地方分権関連法整備、省庁設置法案に先行。首相答弁	06.12 YM5		橋本龍太郎首相  地方分権  省庁再編  権限移譲
1998	06.12	予防接種禍東京訴訟上告審判決。除斥期間に例外判断。控訴審判決、２０年経過、賠償請求「消滅」。最高裁、審理差し戻し	06.12 AE1 NE19		国家賠償  医療  予防接種禍東京訴訟  最高裁
1998	06.12	動燃新法人の理事長、都甲氏。石油公団、通産ＯＢの鎌田氏総裁に	06.12 AE2		特殊法人  動燃  石油公団  エネルギー  通産省
1998	06.12	内閣不信任案、社民賛同せず	06.12 AE2		国会審議  橋本内閣不信任決議案  社民党  国会審議
1998	06.12	厚生白書、「少子化」初の主題に。子育て負担の軽減強調	06.12 AE2 NE1		厚生省  厚生白書  少子化  保育  福祉
1998	06.12	輸銀副総裁に青本理事昇格。生え抜きが副総裁になるのは初めて	06.12 AM3		特殊法人  輸銀  天下り  日銀
1998	06.12	石油公団／日の丸原油主義の限界（社説）	06.12 AM5	社説	石油公団  特殊法人  エネルギー  不良債権  エネルギー
1998	06.12	少子化対策で連携。文部、厚生省が協議会	06.12 NE19		少子化  厚生省  文部省  総合調整  福祉  保育  教育  幼稚園  保育園
1998	06.12	中央省庁等改革推進法、初会合は２３日に。顧問に経団連会長ら	06.12 NE2		省庁再編  機構定員  中央省庁等改革推進本部  行政改革
1998	06.12	伊藤忠・ニチメン、コメ卸に参入。調達ルート幅広く。大手卸と商社競争激化	06.12 NM11		農政  こめ  こめ流通
1998	06.12	セルフ給油所、商業施設に。日商岩井が出店計画、５年後メド直営５０店	06.12 NM15		ガソリン  流通  エネルギー  規制  セルフ給油式ガソリンスタンド  日商岩井
1998	06.12	建設廃材処理、埼玉県が規制を強化へ。検討委、事前協議制など提言	06.12 NM33		埼玉県  ごみ  環境  規制  地方行政  建設解体廃棄物  リサイクル
1998	06.12	千葉北部ニュータウン、住都公団鉄道線、印旛松虫駅舎着工	06.12 NM33		千葉ニュータウン  土地住宅  住宅都市整備公団  特殊法人  都市計画
1998	06.12	（試される小さな政府／省庁改革法成立−２）機動力欠く経済政策。「箱庭」維持・拡大に躍起	06.12 NM5	シリーズ	省庁再編  機構定員  中央省庁等改革基本法  産業政策
1998	06.12	税金たれ流し公団は許せぬ（社説）	06.12 TM4	社説	石油公団  特殊法人  エネルギー  通産省  不良債権  情報公開  天下り  統廃合  財政
1998	06.12	環境白書が国土利用見直し提言。自然の枠組み優先。全総にない大胆さ魅力	06.12 YM17		環境白書  国土開発  環境  規制  全総  環境庁
1998	06.12	衆院本会議、内閣不信任案を否決。政局焦点、参院選へ	06.13 AM1 NM		国会審議  橋本内閣不信任決議案  参院選挙
1998	06.12	９７年度成長率、戦後最悪に。政府がマイナスの引き金。財政出動、限界示す。回復に急務、不良債権処理	06.13 AM11		景気  経済成長率  ＧＤＰ  財政  不良債権  公的資金  金融破綻
1998	06.12	周辺事態法案の米軍協力、自治体側質問に政府、「回答困難」一転「非協力でも制裁なし」	06.13 AM3		防衛  日米防衛協力  周辺事態法  地方分権  危機管理
1998	06.12	墨田区でも大相撲接待。外郭団体、２２区議長に土産付きで	06.13 MM27		墨田区  地方財政  外郭団体  官官接待  食糧費  大相撲接待
1998	06.12	９７年度ＧＤＰ０．７％減。戦後最悪のマイナス成長。消費、初の減少。住宅２１％減。１−３月も年率５．３％	06.13 NM1,3 AM1		経済成長率  景気  ＧＤＰ
1998	06.12	日銀政策決定会合、超低金利を維持。植田委員ら反対票か。「全員一致」初めて崩れる	06.13 NM5 AM11		日銀  金融  規制  公定歩合  金利
1998	06.12	所得税改革へ政府税調。最高税率下げなど検討。課税対象、納税者番号、作業部会を設置	06.13 NM5 MM3 AM11		税制  政府税調  所得税  納税者番号制
1998	06.12	広島教育委、県教育長ら１８人処分。指導要領逸脱容疑。福山市教委も３人	06.13 SM1		教育  文部行政  広島県教育委員会  日の丸君が代  文部省  学習指導要領
1998	06.12	特例老人病棟、新設認めず。医療審議会	06.13 SM3		医療  老人医療  特例許可老人病棟  医療審議会
1998	06.12	富山県婦中町、町内会半数で転入したら「入村料払え」。１世帯につき５−１０万円。拒否したなら“村八分”も	06.13 YM31		富山県婦中町  人権  憲法  入村料  地方行政
1998	06.13	マイナス成長／新規まき直しが必要だ（社説）	06.13 AM5	社説	経済成長率  景気  ＧＤＰ  バブル崩壊  財政  税制  金融  不良債権  高齢化  規制
1998	06.13	先進国、進む高齢化、社会保障曲がり角／日欧社会保障シンポ報告	06.13 MM20,21		高齢化  社会保障  福祉国家  財政  医療
1998	06.13	マイナス成長／不信感が生んだ負の連鎖（社説）	06.13 MM5	社説	経済成長率  景気  ＧＤＰ  不良債権  金融破綻  官僚不祥事  バブル崩壊
1998	06.13	災害時に郵便局活用。東京都と郵政局合意。道路情報や飲料水提供	06.13 NE11		危機管理  東京都  郵政  郵便局  行政サービス  総合調整  災害時
1998	06.13	本格減税で「マイナス」脱出を急げ（社説）	06.13 NM2	社説	経済成長率  ＧＤＰ  景気  減税  税制  財政  財政構造改革  公共事業
1998	06.13	郵政省、秋からカタログ小包を書籍小包に統合	06.13 NM5		郵政省  郵便事業
1998	06.13	（インタビュー焦点／ＮＴＴ社長・宮津純一郎氏）ＮＴＴ分割・再編まで１年。官僚体質、変革の好機に	06.13 NM9	宮津純一郎ＮＴＴ社長	電気通信事業  ＮＴＴ  民営化  ＮＴＴ分割
1998	06.13	マイナス成長／構造改革の手を緩めるな（社説）	06.13 SM2	社説	経済成長率  景気  ＧＤＰ  財政  消費税  金融破綻  不良債権  産業政策  税制  規制
1998	06.13	参院選世論調査、「争点は景気対策」７２％。比例、「自民に投票」３７％、民主１２％	06.13 TM2		参院選挙  政治
1998	06.13	情報収集・外交工作費「報償費」急きょ非公開。不透明な基準のぞく	06.14 AM2		情報公開  外交文書  外務省  報償費
1998	06.13	金融機関の破たん処理、「公的受け皿銀」設立へ。政府・自民、方向検討に着手。企業保護へつなぎ融資	06.14 MM1		金融  規制  金融破綻  不良債権  景気  国営銀行
1998	06.13	電子マネー参入を厳選。大蔵省が報告書案。企業の資金力調査。利用者保護へ新法	06.14 NM1,3		金融  規制  電子マネー  大蔵省
1998	06.13	食肉、牛乳の食品表示見直し。原産地明記徹底、安心届けます。農水省方針。狂牛病など配慮	06.14 TM3		農政  検査検定  規制  食品衛生  消費者  農水省
1998	06.13	企業の法務担当に訴訟代理人資格を。経団連が司法改革提言	06.14 YM2		司法改革  経団連  規制  企業訴訟
1998	06.13	「町村合併促進を」。自民・野中幹事長代理	06.14 YM5		野中広務自民党幹事長代理  地方分権  市町村合併
1998	06.14	外交文書公開、意義損なう「墨塗り」。官僚裁量、恣意働く恐れ（解説）	06.14  YM15	解説	情報公開  外交文書  裁量行政  外務省
1998	06.14	リサイクル、市民主導で。空き缶回収機から商品券、「デポジット法」試案作り。商店街など独自の取り組み	06.14 AM15		環境  ごみ  市民活動  リサイクル  デポジット制度
1998	06.14	ごみ行政、自治体の乱。宮城・白石、産廃処分場巡り住民投票。市長、「法の不備問う」旗振り。厚生省、相次ぐ「反旗」に渋い顔。業者、投票結果で計画変えぬ	06.14 AM3		地方行政  住民運動  環境  ごみ  住民投票  産廃処分場  厚生省  宮城県白石市  地方分権
1998	06.14	外交文書公開／「ビキニ」後、世論受け日本独自の反核探る	06.14 AM3		情報公開  外交文書  核実験  国際協力
1998	06.14	国民年金保険料、学生は猶予可能に。卒業後に分割払い。厚生省方針	06.14 NM1		年金  国民年金  厚生省
1998	06.14	福祉オンブズマン広まる。施設も導入、自ら監視。実情把握へネット化必要	06.14 NM19		地方行政  福祉オンブズマン制度  行政サービス
1998	06.14	銀行の不動産業参入、建設省反発で難航。大蔵省、業務範囲めぐり調査	06.14 NM3		金融  規制  不動産業  大蔵省  建設省  不良債権
1998	06.14	東西の電話料金格差容認。ＮＴＴ分割後で郵政省方針。経営基盤弱い「西」に配慮	06.14 NM3		ＮＴＴ  ＮＴＴ分割  郵政省  電気通信事業  規制  電話料金  公共料金
1998	06.14	農地の流動化促進へ。農水省、経営規模拡大めざす	06.14 NM3		農水省  農政  農地
1998	06.14	（９８参院選）「拡大連座制」にピリピリ。各党が対策。自民、検討チーム。民主、資料配布し注意喚起	06.14 YM5		政治改革  参院選挙  拡大連座制  公選法
1998	06.14	不良債権処理、公的資金上積み。自民政調会長が検討表明	06.15 NE1 SE3		山崎拓自民党政調会長  財政  公的資金  不良債権  金融破綻
1998	06.14	衆院熊本１区、岩下氏が初当選。自民、衆院補選で６連勝。投票率伸びず、投票２時間延長は期待外れ	06.15 NE2 AE1		政治改革  投票時間  公選法  衆院熊本補選  自民党  岩下栄一
1998	06.15	宮城・白石、産廃処分場、住民の６７％「反対」。投票率７割超す	06.15 AE1 NE18 ME11		宮城県白石市  住民投票  環境  ごみ  産廃処分場  地方分権
1998	06.15	自治省、行政書士制度の見直し検討	06.16  NM5		自治省  行政書士  資格検定  規制
1998	06.15	財投にコスト分析。大蔵、スリム化へ、手法提示	06.16 AM11 NM5		大蔵省  財政  財投  特殊法人
1998	06.15	９８年度補正予算案、衆院を通過	06.16 AM2 YM2,13		国会審議  財政  ９８年度予算
1998	06.15	住民らによる「杉並病」調査、「回答者の９割に症状」。ごみ施設の半径５百メートル。都側は関連否定	06.16 AM35 YM32		東京都  地方行政  環境  ごみ  杉並病  住民運動
1998	06.15	議院証言法改正案、野党が共同歩調。社民案に歩み寄り。継続審議の可能性	06.16 AM7 YM2		国会審議  議員証言法  野党  国会改革  国会証人喚問テレビ中継  情報公開
1998	06.15	石油公団、「赤字１０社を整理」。通産相、９月までに結論	06.16 NM1		石油公団  特殊法人  通産省  エネルギー  統廃合
1998	06.15	日本に構造改革促す。ＥＵ蔵相会議、異例の特別声明	06.16 NM1		ＥＵ  景気  金融  規制  アジア経済危機  国際協力
1998	06.15	整理回収銀、借り手保護に財投資金。自民・山崎氏表明。破たん処理本格化。法人税下げ、前倒し、２年内に	06.16 NM1,5		山崎拓自民党政調会長  金融  規制  不良債権  金融破綻  公的資金  財政  財投  税制  法人税
1998	06.15	在留資格欠き国保非加入、治療費求め提訴。長男病気の台湾出身男性	06.16 NM38		外国人登録  医療  国保  在留資格  厚生省
1998	06.15	鉄道事業からの撤退、地元協議を義務づけ。運政審部会答申	06.16 NM5 AM3		運輸  規制  地域活性化  鉄道事業  ＪＲ  住民参加
1998	06.15	低公害車の税軽減。直噴エンジン車も対象。高ＮＯX車、増税も。東京都方針	06.16 YM1		東京都  地方行政  環境  規制  自動車税  公害車  税制
1998	06.15	行革顧問会議、２４日に初会合	06.16 YM5		行政改革  省庁再編  中央省庁改革推進本部
1998	06.16	円安防止で日米緊急協議へ。財務副長官あすにも来日。不良債権処理、金融対策で注文	06.15 TE1		外圧  円安  金融  規制  不良債権  アジア経済危機  サマーズ米財務副長官
1998	06.16	少年法改正、再審手続き導入盛る。法制審の諮問事項。被害者側の傍聴も	06.16 AE1		青少年犯罪  少年法  法務省  少年審判制度  司法改革  法制審議会
1998	06.16	水道事業者に意見促す。厚生省、廃棄物施設アセスで指示	06.16 AE14		環境  規制  環境アセスメント  厚生省  廃棄物処理場  ごみ  地方行政
1998	06.16	財投活用は「検討課題」。松永蔵相、破たん金融機関処理で	06.16 AE2		金融破綻  財政  公的資金  財投  不良債権  松永光蔵相
1998	06.16	国民年金／財源論議に踏み出そう（社説）	06.16 AM5	社説	年金  国民年金
1998	06.16	ごみ処分場に情報開示義務。処分場管理基準を明示。汚水漏れなど防止。改正廃棄物処理法、１７日施行	06.16 MM1 AM1 TM3 NM38		環境  規制  ごみ  情報公開  産廃処分場  廃棄物処理法
1998	06.16	厚生省「天下り」やまず。元課長、医薬品団体へ。４月就任、「改革」うやむやに	06.16 MM1,29		国家公務員  天下り  医療  医薬品  厚生省  外郭団体
1998	06.16	産廃住民投票／厚生省に向けた不信感だ（社説）	06.16 MM5	社説	厚生省  住民運動  住民投票  地方分権  宮城県白石市  環境  ごみ  産廃処分場
1998	06.16	ＦＢ市場への自由参入、首相、蔵相に検討指示。参院予算委	06.16 NE2		橋本龍太郎首相  金融  規制  ＦＢ市場  証券  円安
1998	06.16	建設省、地域高規格道路、５４計画路線を指定。３５候補路線も追加	06.16 NE2 SE3		道路整備  国土開発  建設省  公共事業
1998	06.16	遺伝子組み換え食材、「不使用」表示広がる。生協など。消費者がたかい関心、厚生省、安全と判断	06.16 NM3		遺伝子組み換え  厚生省  食品安全  検査検定  規制  消費者  情報公開
1998	06.16	（東京クロｰズアップ）高齢者緊急通報サービス、民間参入に消防庁不快感	06.16 NM33		高齢化  老人福祉  行政サービス  情報化  東京消防庁
1998	06.16	車検有効期間の延長検討。運輸技術審が３小委、事故対策も協議	06.16 NM5		運輸  規制  車検  検査検定  運輸技術審議会
1998	06.16	（試される小さな政府／省庁改革法成立−３）かすむ郵政外庁化／市場原理なお遠く	06.16 NM7	シリーズ	省庁再編  郵政事業  民営化  エージェンシー  中央省庁等改革基本法
1998	06.16	トリプル安問題、政府なお無策！？閣僚懇談会、補正ＰＲのみ	06.16 TE1		総合経済対策  円安  株価安  債券安  財政  ９８年度予算  橋本内閣
1998	06.16	省庁再編を先取りキャリア共同採用。労働省と厚生省	06.16 TE2		省庁再編  機構定員  国家公務員  労働省  厚生省  労働福祉省
1998	06.16	（参院選ホットライン）少子化社会、子育て支援は？負担減へ減税か、賃金保障か	06.16 TM1		参院選挙  少子化  福祉  社会保障  税制  政党
1998	06.16	「セクハラ防止」、企業に配慮義務。改正男女雇用機会均等法の施行を前に労働省が指針。事業規模で対応バラつき、取り組み次第でイメージに影響も。専門家「アフター５」など問題指摘	06.16 TM23		雇用労働  セクハラ  労働省  男女雇用機会均等法
1998	06.16	不法就労防止で日経連は協力を。３省庁が要請	06.16 TM3		外国人労働者  規制  不法就労  日経連  法務省  労働省  警察庁
1998	06.16	酒税改正から１か月半、ウイスキー販売好調。５月前年比。「家庭向け」が４０％増	06.16 YM10		税制  酒税
1998	06.16	（縮む日本経済／新たな成長は可能か−１）大転換期／「制約要因」克服がカギ。規制緩和、大胆に。「負の遺産」を早期処理	06.16 YM13	シリーズ	景気  規制  アジア経済危機  金融破綻  総合経済対策  財政  公共事業  経済成長率
1998	06.16	日本の公共事業への外国企業の参入、日米が点検協議	06.16 YM2		貿易規制  市場開放  公共事業  入札  日米経済摩擦
1998	06.16	補導後もケア、支援センター。警察庁、各都道府県に数カ所、設置する方針。カウンセラー配置	06.17 AM1		青少年犯罪  警察庁  補導員  福祉
1998	06.16	男女共同参画社会基本法、審議会が論点公表。是正勧告へ「オンブズパーソン」提言。女性採用促す優遇措置設定も	06.17 AM1 YM2		男女共同参画社会基本法  男女問題  男女共同参画審議会
1998	06.16	議院証言法、参院、修正で合意。１８日議決後衆院に回付。撮影は原則解禁に	06.17 AM2		国会改革  国会証人喚問テレビ中継  情報公開  議院証言法
1998	06.16	公務員倫理関連など１９法案が継続審査に	06.17 AM2		国会審議  政治改革  国家公務員倫理
1998	06.16	「ホームページで選挙活動」。公選法改正案、民主党提出へ。有権者へ情報、簡単に	06.17 MM2		政治改革  公選法  インターネット  情報化  選挙活動  民主党
1998	06.16	金融機関の不良債権、自己査定の公表求める。日銀総裁、異例の談話	06.17 NM1 AM1		速水優日銀総裁  金融  情報公開  不良債権
1998	06.16	「中選挙区」勉強会、先送り。自社と平和有志、参院選への悪影響懸念	06.17 NM2		政治改革  選挙制度  中選挙区制  自民党  社民党  新党平和
1998	06.16	自由党が参院選公約、行革減税１８兆円。３年で経済再建	06.17 NM2 SM2		参院選公約  自由党  行政改革  税制  減税
1998	06.16	年金審議会が公聴会、少子化傾向に警鐘、制度見直すべき	06.17 SM2		年金  年金審議会  高齢化  少子化
1998	06.16	金融監督庁、独立性に「？」。大蔵からの“片道切符”審議官以上に限定	06.17 TM1		大蔵省  金融  規制  金融監督庁  機構定員  国家公務員
1998	06.16	ＫＤＤ・英Ｃ＆Ｗと提携。ＤＤＩ、国際電話１０月参入へ	06.17 TM6		電気通信事業  ＫＤＤ  新電電  ＤＤＩ  国際化
1998	06.16	旧国鉄債務処理法案、継続審議確定	06.17 YM5		ＪＲ  国鉄債務  国会審議
1998	06.16	不良債権処理に財投検討。整理回収銀活用も。政府首脳	06.17 YM5		金融  不良債権  財政  財投  金融破綻
1998	06.16	司法制度審設置を要求。自民調査会、国会主導で議論宣言	06.17 YM5 AM2		司法改革  司法制度審議会  自民党  国会審議
1998	06.17	地域通話補助に新基金、郵政省方針。ＮＴＴ再編後の料金格差防止。新電電の拠出有力	06.17 AM1		電気通信事業  規制  郵政省  ＮＴＴ分割  新電電
1998	06.17	補正予算成立。地方、事業追加見送りも。借金イヤ、国に「つき合い」限界	06.17 AM11		財政  地方財政  ９８年度補正予算  公共事業
1998	06.17	金融監督庁発足／信頼回復に取り組め。正しい情報開示から（記者の目）	06.17 MM4		金融  規制  金融監督庁  大蔵省  情報公開  不良債権
1998	06.17	老後の大黒柱は公的年金。将来の受給額、６割が不安。東京都調査	06.17 NE19		年金  高齢化
1998	06.17	航空会社の負担軽減。空港使用料など。財政資金投入も必要。自民委が中間報告	06.17 NE2		運輸  空港使用料  財政  空港整備  規制  自民党
1998	06.17	地上波デジタル本放送、２００３年、三大都市圏で。郵政省懇談会が中間報告	06.17 NE2		郵政省  電気通信事業  規制  地上波デジタル放送
1998	06.17	ＮＴＴ、来夏４分割。「準備室」室長人事、透ける？各社社長。波乱要因、郵政天下り	06.17 NE5		ＮＴＴ  ＮＴＴ分割  電気通信事業  規制  郵政省  天下り
1998	06.17	（厚生年金改革を問う−上）多様にある選択肢。雇用の変化を考慮。女性の正規雇用で負担減。奈良女子大助教授・木村陽子（経済教室）	06.17 NM31	木村陽子奈良女子大助教授	年金  厚生年金  雇用労働  男女問題
1998	06.17	羽田空港の国際化推進、都議会、意見書採択へ	06.17 NM33		東京都議会  羽田空港  国際化  空港整備  運輸
1998	06.17	（試される小さな政府／省庁改革法成立−４）内閣機能強化、器は整う。中身作り、早くも壁	06.17 NM7	シリーズ	省庁再編  内閣機能強化  総合調整  中央省庁等改革基本法
1998	06.17	電子マネー、「金融」以外の参入容認。大蔵省報告書、関連法案提出準備へ	06.17 TE2 AE2 SE1		大蔵省  金融  規制  電子マネー
1998	06.17	（失政のてん末／不況広げた大蔵省−上）癒着の果てに／金融混乱、策打ち出せず。「規制得意だが、市場は無知」。情報収集接待頼み。再生の指針示せ	06.17 TM1	シリーズ	大蔵省  金融  規制  大蔵省接待汚職  裁量行政
1998	06.17	都銀の信託販売解禁で窓口設置、あさひ、全店で計画。住友、さくらは最大１００店。外資と提携相次ぐ	06.17 TM6		金融  規制  日本版ビッグバン  投信  都銀
1998	06.17	震災時、首都を分散。移転審提言へ。東北・北関東の数か所	06.17 YE1		危機管理  震災  東京都  国会等移転審議会  遷都
1998	06.17	内閣支持率３割切る。景気低迷、強い不満。読売新聞世論調査	06.17 YM1,2	世論調査	橋本内閣支持率  政治  景気
1998	06.17	関西土木談合、公取委、立証できず。３１社「警告」に	06.18 AM1		公共事業  入札  談合  公取委  独禁法  関西土木談合疑惑
1998	06.17	９８年度補正予算が成立。景気策の焦点、不良債権に	06.18 AM1 SM10 NM1		国会審議  財政  ９８年度補正予算  景気  不良債権
1998	06.17	金融監督庁人事、民間５人で顧問団。検査官も公認会計士	06.18 AM11		金融監督庁  機構定員  大蔵省  国家公務員  金融証券検査官
1998	06.17	不正資金洗浄監視「情報室」設置先送り	06.18 AM12		金融  規制  金融監督庁  機構定員  特定金融情報室
1998	06.17	「情報公開」先送り。省庁改革優先で法案継続審議	06.18 AM33		国会審議  情報公開法  行政改革
1998	06.17	日銀政策委、金融緩和へ具体論。４月２４日の議事録公開で明らかに。預金準備率引き下げなど	06.18 MM1		日銀政策委員会  金融  規制  情報公開
1998	06.17	大学、３年で卒業。４年制、優秀者に認める措置。大学審提言	06.18 MM1 AM1		教育改革  大学審議会  高等教育
1998	06.17	ＮＴＴ再編成後の地域電話会社、東西で料金格差。宮津社長示唆	06.18 MM10 NM11		ＮＴＴ  ＮＴＴ分割  電話料金  電気通信事業  規制  公共料金  宮津純一郎ＮＴＴ社長
1998	06.17	不良債権処理は秋口から本格化。松永蔵相	06.18 MM11		金融  規制  不良債権  公的資金  財政  松永光蔵相
1998	06.17	薬害エイズ公判／８３年、録音されていた安部被告発言「毒入れているよう」。郡司氏も「記憶」。早くから危険性認識	06.18 MM31		医療  薬害エイズ裁判  医薬品  規制  厚生省
1998	06.17	日米が協調介入。欧米市場、円急騰１３７円台。円安是正、日米首脳が一致。首相、金融安定を約束。不良債権処理、参院選前に枠組み	06.18 NM1 AM1		外圧  円安  日米首脳協議  金融  規制  不良債権  アジア経済危機
1998	06.17	羽田空港国際化で綱引き激化。都、首都圏活性化を強調。千葉県、成田との競合に反発。都議会が推進意見書。国の指導力カギ	06.18 NM13 MM28 AM31		運輸  規制  国土開発  空港整備  成田空港  羽田空港  国際化  東京都  千葉県
1998	06.17	原子力発電を５割以上増加。温暖化対策推進大綱	06.18 NM5		エネルギー  原子力発電  環境  規制  地球温暖化
1998	06.17	福祉サービス、利用者が選択。厚生省分科会提言。民間の参入促す	06.18 NM5		厚生省  福祉  行政サービス  民間参入  規制
1998	06.17	不良債権、１年以内に回収。共同債権買取機構の改革案明らかに。新規買い取り期間は３年	06.18 NM7		金融  規制  不良債権  共同債権買取機構
1998	06.17	年金加入者が運用先を決定。自民部会が提言	06.18 SM2 YM3		年金  自民党
1998	06.17	大阪市食糧費訴訟、２審も民間人含め公開命令	06.18 TM26		大阪市食糧費訴訟  地方財政  食糧費  情報公開  地方公務員
1998	06.17	金融サービス法、業者に説明義務。大蔵懇談会が「論点」発表	06.18 YM11		金融  規制  大蔵省  金融サービス法  日本版ビッグバン
1998	06.17	食料自給率の目標化しない方向で議論へ。農業調査会部会	06.18 YM11		農政  農基法
1998	06.17	産廃場規制、改正法甘い？自治体はより厳しく、「住民同意」大半が継続。読売新聞全国調査	06.18 YM3		ごみ  環境  規制  産廃処理場  地方分権  厚生省  住民参加
1998	06.18	産廃処分場設置の住民同意、都道府県の７割、義務化。厚生省は撤廃要請。大半は継続方針。朝日新聞全国調査	06.18 AE1		産廃処分場  ごみ  環境  規制  地方分権  住民参加  厚生省
1998	06.18	国会が閉幕。議証法改正案など継続審議に	06.18 AE2 NE2		国会審議
1998	06.18	既設炉など目標値削る。９０年、厚生省のダイオキシン排出指針、自治体に配慮、対策遅れ招く	06.18 AM1		環境  ごみ  ダイオキシン  厚生省  地方行政  規制
1998	06.18	不良債権、自己査定で開示拡大・速水発言に大蔵・銀行反発。「貸し渋り助言の恐れ」。「要注意」開示が焦点に	06.18 AM13 YM11		速水優日銀総裁  大蔵省  金融  規制  不良債権  情報公開
1998	06.18	通常国会で成立した主な法律。成立率は８３％	06.18 AM7		国会審議  法律
1998	06.18	入浴介護サービス車の道路使用許可、手続き繁雑、申請ゼロ。対象者１万人、１人ずつ書類と料金。警視庁、見直し着手（追跡東京）	06.18 MM27		警視庁  規制  道路使用許可  入浴介護サービス車  福祉  行政手続き
1998	06.18	円・株が大幅上昇。日米欧ア、為替安定で緊急声明へ。一時１３５円５０銭に。東京市場、日経平均６００円超す上昇。協調介入受けて	06.18 NE1		円相場  株式相場  日米欧緊急通貨会議  国際協力  為替  円安
1998	06.18	恒久減税、参院選前決断も。政府筋表明。日米緊急協議受け	06.18 NE1		税制  減税  日米首脳協議  金融  不良債権
1998	06.18	パート・転職にも中立的に。雇用保険や税制、通産省が改革案。現行制度、効率化も要求	06.18 NE2		雇用労働  雇用保険制度  通産省
1998	06.18	株式会社の農地取得「原則認めない方向」。自民小委委員長	06.18 NE2		自民党  農政  農地  規制  農基法
1998	06.18	（ニュース複眼）少子化対策も規制緩和で。保育所・幼稚園、一元化を。編集委員・浅川澄一）	06.18 NE3	浅川澄一編集委員	少子化  規制  厚生省  文部省  総合調整  保育所  幼稚園  福祉  教育
1998	06.18	男女「基本法」への期待（社説）	06.18 NM2	社説	男女問題  男女共同参画審議会  男女共同参画社会基本法
1998	06.18	補正予算頼みの財政運営を脱する時（社説）	06.18 NM2	社説	財政  ９８年度補正予算  総合経済対策  景気  公共事業
1998	06.18	（厚生年金改革を問う−中）負担増抑制へ給付減額を。月額１７−２０万円へ。高齢化でも支給確実に。上智大学教授・堀勝洋（経済教室）	06.18 NM31	堀勝洋上智大教授	年金  厚生年金  高齢化
1998	06.18	正常債権受け皿銀構想／「平成銀」、金融再編に道。後処理色濃いＲＣＢ改組（編集委員・藤井良広）	06.18 NM5	藤井良広編集委員	金融  規制  正常債権受け皿銀行
1998	06.18	大蔵省、涌井主計局長ら続投で調整、７月の異動。不祥事批判もくすぶる	06.18 NM5		大蔵省  機構定員  国家公務員  大蔵省接待汚職  金融
1998	06.18	（なるか変革／金融監督庁発足−上）少ない専門職員／「公正行政」厳しい船出。民間との距離どう測る	06.18 SM11	シリーズ	金融監督庁  金融  規制  大蔵省  機構定員  裁量行政		統計  変わる金融行政組織
1998	06.18	カルテ開示、法制化提言。厚生省検討会。罰則規定には消極的	06.18 TE10		医療  情報公開  カルテ開示  厚生省  規制
1998	06.18	（失政のてん末／不況広げた大蔵省−中）国民無視／高齢化負担の道筋示せ	06.18 TM1	シリーズ	大蔵省  高齢化  国民負担  財政  総合経済対策  景気
1998	06.18	「タイム２４」半額入居、都の臨海３セクビル経営事情。赤字は５６億円。“安値契約”ひた隠し、頼みは賃貸料アップ	06.18 TM1,8,9		東京都  臨海副都心  地方財政  第３セクター  青島都政
1998	06.18	武蔵野市、ムーバス好調な走り。主婦の利用増え、黒字収支へ	06.18 TM28		武蔵野市ムーバス  地方行政  行政サービス  民間委託
1998	06.18	柏駅改良資金ＳＯＳ、市民に「募金お願い！！」。ラッシュ解消、「２０年来の夢」だけど。不況、あてこんでた企業の寄付集まらず。４億５０００万円不足	06.18 YE19		地方財政  柏市  ＪＲ東日本  柏駅改良事業
1998	06.18	議院証言法改正案、人権への配慮で前進。参院可決。喚問見直しの契機に（解説）	06.18 YE2	解説	議院証言法  国会改革  国会証人喚問テレビ中継  情報公開  人権
1998	06.18	石油公団の巨額不良債権／運営見直し透明化。外部監査制導入も（解説）	06.18 YM18	解説	石油公団  特殊法人  不良債権  情報公開
1998	06.18	参院選、４００人余出馬へ。自民の単独過半数焦点	06.19 AM1		政治  参院選挙  自民党政権
1998	06.18	橋本首相会見。不良債権処理に全力。法人税減税、前倒しで結論	06.19 AM1 NM3 YM3 MM1		橋本龍太郎首相  金融  不良債権  税制  法人税  日米首脳協議  外圧  総合経済対策  景気
1998	06.18	カルテ開示、法制化を。厚生省の研究会提言。対象、遺族は先送り	06.19 AM1 NM39 MM3		医療  情報公開  厚生省  カルテ開示  診療情報
1998	06.18	国会閉会、５３法案が継続審議に	06.19 AM2		国会審議
1998	06.18	電子商取引は民間主導原則。政府推進本部、景気浮揚へ評価の報告書	06.19 AM2		情報化  インターネット  電子商取引  産業政策  景気  民活
1998	06.18	サマータイム導入。温暖化防止へ対策大綱、１９日決定。原発推進、低燃費車の普及も	06.19 MM1,3		地球温暖化  環境  規制  エネルギー
1998	06.18	郵便局に住民票発行端末設置を。郵政省研究会	06.19 MM3		郵便局  行政サービス  郵政省  地方行政  住民票
1998	06.18	ＮＴＴ再編後の基金構想、救済目的は本末転倒。ＤＤＩの奥山社長が反発。「西日本」はリストラを	06.19 NM11		電気通信事業  ＮＴＴ  ＮＴＴ分割  奥山雄材ＤＤＩ社長  郵政省
1998	06.18	派遣法改正案の提出先送り。派遣業界に失望広がる。労働側の猛反対に配慮。新規参入組には肩透かし	06.19 NM13		雇用労働  労働者派遣業法  人材派遣  規制
1998	06.18	都、総合環境アセス導入。月内に実施要領。計画段階に住民参加。秋留台でスタート	06.19 NM33		東京都  地方行政  環境  規制  環境アセスメント  住民参加
1998	06.18	臨海３セク、タイム２４、３１億円の債務超過。３月期決算。営業収益は大幅増加	06.19 NM33		臨海副都心  東京都  第３セクター・タイム２４  地方財政  都市計画
1998	06.18	「２５％ルール」緩和。合併基準、公取委が見直し案	06.19 NM5		公取委  独禁法  規制  合併審査基準  ２５％ルール
1998	06.18	通常国会で成立した法律−上	06.19 NM7 MM2		国会審議  法律
1998	06.18	周辺事態の自治体協力「断るべきではない」、横須賀市長	06.19 SM3		日米防衛協力  ガイドライン  周辺有事  周辺事態措置法  防衛  地方分権  沢田秀男横須賀市長
1998	06.18	外からの助けなしに信頼取り戻せない。米マスコミ、協調介入で日本批判	06.19 TE2		米マスコミ  外圧  日米通貨協調介入  円安  規制  アジア経済危機  日本経済
1998	06.18	４６道府県で職員４０００人過剰。自治体ごとに自治省が定員モデル	06.19 TM1		地方公務員  定員管理  自治省  地方行革
1998	06.18	遠州鉄道の路線バス値下げを認可	06.19 TM24		バス運賃  運輸  規制  遠州鉄道
1998	06.18	住都公団、住み替え用２９２戸値引き販売へ	06.19 TM24		土地住宅  住宅都市整備公団
1998	06.18	児童手当支給の政令改正を了承。８月１日施行	06.19 TM3		児童扶養手当  福祉  補助金
1998	06.18	日本ＯＤＡ、７年連続世界一。９７年の実績額。円安で前年比０．９％減	06.19 TM3 AM2 MM3		経済協力  ＯＤＡ
1998	06.18	株式会社の農地取得反対の方針。全中が再確認	06.19 YM3		農政  農地  農基法  全中
1998	06.18	「第二分類」債権の公表応じない。第二地銀協が方針	06.19 YM8		金融  規制  速水優日銀総裁  情報公開  第二地銀協
1998	06.18	空港使用料下げへ。運輸省方針、来年度から。内外格差を是正	06.19 YM8		運輸  規制  運輸省  内外価格差  空港使用料
1998	06.19	原発推進や夏時間導入。ＣＯ2削減へ温暖化大綱	06.19 AE1 NE1		地球温暖化  環境  規制  エネルギー  二酸化炭素
1998	06.19	情報公開条例、しんがり愛媛、可決。全都道府県出そろう	06.19 AE2		情報公開条例  地方条例  公文書  愛媛県
1998	06.19	原子力白書発表。「信頼回復」を強調。情報公開の不足を反省	06.19 AE2 NE2		科学技術  原子力白書  エネルギー  情報公開  動燃不祥事  安全
1998	06.19	情報公開／参院選での判断材料に（社説）	06.19 AM5	社説	情報公開  参院選挙  政治
1998	06.19	海上ヘリ基地、概算要求見送り。太田知事出馬表明。「普天間」打開できず	06.19 ME1		在日米軍沖縄基地  米軍普天間飛行場問題  財政  防衛庁  ９９年度予算  大田昌秀沖縄県知事  地方分権
1998	06.19	中教審、次期会長に根本二郎日経連会長、文部省内定。教育改革へ初の財界人	06.19 ME1		教育改革  中教審  根本二郎日経連会長  文部省
1998	06.19	為替安定協調、構造改革前倒しが前提。米財務副長官、外相らと協議	06.19 NE1		為替  日米通貨協調介入  金融  構造改革  財政  金融  アジア経済危機  サマーズ米財務副長官  外圧
1998	06.19	ＮＰＯ法１２月１日施行	06.19 NE2		ＮＰＯ法  市民活動  法人格
1998	06.19	活動停止の休眠会議・本部を廃止	06.19 NE2		行政改革  統廃合  閣僚会議
1998	06.19	民主、政権構想まとめる。行革など２０項目。参院選後、野党に提示	06.19 NE2		政治  民主党政権構想  野党  行政改革  財政改革  社会資本整備
1998	06.19	国の総合経済対策に対応、都道府県設定の９８年度上期、公共事業前倒し率８２％。自治省、状況まとめ	06.19 NE2 AE2		総合経済対策  地方財政  公共事業  自治省
1998	06.19	「強い円」には本格的な構造改革を（社説）	06.19 NM2	社説	日米通貨協調介入  円安  アジア経済危機  税制  金融  不良債権  情報公開
1998	06.19	（厚生年金改革を問う−下）個人の積立方式に移行を。負担格差を解消へ。高齢化で「賦課」は維持困難。チリ元労働・社会福祉相・ホセ・ピニェラ（経済教室）	06.19 NM31	ホセ・ピニェラ	年金  厚生年金  高齢化
1998	06.19	（失政のてん末／不況広げた大蔵省−下）先送り体質／「３年前の失敗」繰り返す	06.19 TM1	シリーズ	大蔵省  金融  規制  裁量行政  不良債権
1998	06.19	計画段階で環境アセス。東京都２０００年度スタート。審査に公募委員３人	06.20 AM1,2		東京都  環境  規制  環境アセスメント  地方行政  情報公開  市民参加  地方分権
1998	06.19	分権５次勧告、１０月に前倒し。省庁再編で推進委	06.20 AM2 NM5 SM3		地方分権  地方分権推進委員会  省庁再編
1998	06.19	コメ入札の最低落札価格、売り手が申し出。検討会最終報告	06.20 AM2 NM5 YM1		農政  こめ  こめ流通  自主流通米入札
1998	06.19	国会等移転審議会の新会長、森亘元東大学長	06.20 AM3		遷都  首都機能移転  国会等移転審議会  森亘元東大学長
1998	06.19	防衛庁の装備品調達、維持費用、５年で２０００億削減へ。過大請求など批判受け	06.20 MM1		防衛  防衛庁  防衛装備費
1998	06.19	建設省、都市の虫食い地を整備。住都公団に推進本部設置へ。不良債権処理後押し	06.20 MM2 NM5 AM2 SM11		建設省  土地住宅  土地有効利用事業推進本部  土地流動化  住宅都市整備公団  不良債権
1998	06.19	金融制度調査会、４２年の歴史に幕	06.20 MM9		金融  規制  金融制度調査会  大蔵省
1998	06.19	ペイオフ制度の実施延期も。政府筋	06.20 NM1		金融  金融破綻  預金保険機構  ペイオフ制度
1998	06.19	長銀、合併含め抜本策検討。「公的受け皿銀」活用視野に。政府・日銀、全支援へ	06.20 NM1 AM1		金融  不良債権  企業合併  公的受け皿銀行  長銀
1998	06.19	受け皿銀、来月初めにも枠組み。米財務副長官に自民幹事長表明。不良債権処理急ぐ	06.20 NM2 AM1		金融  金融破綻  規制  公的受け皿銀行  不良債権  サマーズ米財務副長官  加藤紘一自民党幹事長
1998	06.19	薬局・薬店の広告、出店規制、公取委が改善要請。一部行政指導、独禁法上問題	06.20 NM38		医療  規制  公取委  独禁法  厚生省  行政指導
1998	06.19	交通安全協会、２５府県で申告漏れ。警察庁の調査。３年間で総額１０億円	06.20 NM39		脱税  交通安全協会  警察庁  税制  公益法人
1998	06.19	日銀、考査の点検項目、２年ぶりに改訂	06.20 NM4		日銀  金融  規制  不良債権  考査点検項目
1998	06.19	今後の対外経済協力、国別援助計画策定など提言。対外経済協力審	06.20 NM4 YM9		経済協力  ＯＤＡ
1998	06.19	地方債計画２兆円増額	06.20 NM5		地方財政  地方債  自治省  ９８年度補正予算  公共事業
1998	06.19	運輸省、航空運賃下げ指導へ。９９年度予算で空港使用料下げ、利用者還元求める	06.20 SM1		運輸省  運輸  規制  航空運賃  空港使用料
1998	06.19	大蔵省、銀行・証券局に幕。事実上業務終了。金融監督庁２２日発足	06.20 SM1 AM11 YM9		大蔵省  機構定員  金融  規制  金融監督庁
1998	06.19	有料老人ホーム入所トラブル許しません。サービス表示義務付け。厚生省検討会報告書。倒産備え基金充実も	06.20 TM3		老人福祉  有料老人ホーム  規制  厚生省
1998	06.19	低燃費車の税率、引き下げの方針。運輸省	06.20 YM2		運輸省  税制  地球温暖化  環境  規制  エネルギー  低燃費車
1998	06.19	公費で１万円昼食ＯＫ。「都知事と監査委員の懇談」訴訟、東京地裁判決。「事務局の裁量内」	06.20 YM39		官官接待  食糧費  東京都  地方財政  都知事と監査委員の懇談訴訟  東京地裁  住民運動
1998	06.19	民主、新たな政権構想「菅プラン」。野党結集視野に「民主中道」路線変更	06.20 YM5		民主党  菅直人民主党代表  政治  野党
1998	06.19	財投１兆４５００億円追加	06.20 YM9		財政  財投  ９８年度補正予算  地方財政  総合経済対策
1998	06.19	参入規制の実態、医薬品など調査。通産とジェトロ	06.20 YM9		貿易規制  通産省  ジェトロ  医薬品  電気通信機器  規制
1998	06.20	構造改革へ１９７項目、産構審が「これやれ」。企業会計見直しやれ／人材情報の開示やれ／公的年金支給額引き上げやれ。通産以外の省庁・民間にも要求	06.10 AM1		通産省  産業構造審議会  産業政策  高齢化  総合調整  社会保障  雇用労働  情報公開
1998	06.20	西濃運輸と郵便局、宅配便で初の本格提携。黒ネコ・ペリカン「危機感あり」（ニュースＸ線）	06.20 AM10		運輸  規制  宅急便  郵便局  郵政
1998	06.20	安全な航空会社選べます。トラブルの情報開示へ。運輸省が来秋から	06.20 AM3		情報公開  運輸省  航空情報
1998	06.20	（参院選へ訴える／各党首脳に聞く）民主党・菅直人代表／我々は納税者側の立場。自民対民主の構図作る	06.20 AM7	菅直人民主党代表	民主党  参院選挙  橋本政権  自民党  政治
1998	06.20	転機迎える河川行政。公共事業に「時のアセス」	06.20 MM25		公共事業  河川行政  国土開発  環境  規制  財政
1998	06.20	自主流通米、リベートを廃止。全農、値幅制限の撤廃受け	06.20 NE1		農政  こめ  こめ流通  全農  自主流通米入札
1998	06.20	蔵相「強力に不良債権処理」決意表明。緊急通貨会議開幕、１８カ国・地域が参加。円安是正へ協調確認	06.20 NE1		国際協力  アジア経済危機  金融  不良債権  円安  松永光蔵相  景気
1998	06.20	福祉サービス改革への注文（社説）	06.20 NM2	社説	厚生省  福祉サービス  老人福祉  障害者福祉  児童福祉  補助金  情報公開
1998	06.20	民主・菅代表、“指導力”を発揮。参院選公約から連合要求も「削除しろ」。熊本補選敗北で焦り、党内批判覚悟の上	06.20 NM2		政治  民主党  参院選挙公約  連合  菅直人民主党代表
1998	06.20	橋本内閣支持率、過去最低の２５．８％。時事通信世論調査	06.20 SM2	世論調査	政治  橋本内閣支持率
1998	06.20	金融監督庁／公正・透明へ課題は多い（社説）	06.20 SM2	社説	金融  規制  機構定員  大蔵省  金融監督庁  情報公開  行政改革
1998	06.20	（参院選ホットライン）年金生活者ら悲鳴、超低金利政策。無条件見直しか景気回復前提か	06.20 TM1		参院選挙  高齢化  老人福祉  金融  金利  景気  政治
1998	06.20	さじ加減行政よさいようなら（社説）	06.20 TM4	社説	行政改革  裁量行政  大蔵省  金融  規制  金融監督庁
1998	06.20	（９８参院選）各党公約「減税」の大合唱。「消費税」はやや温度差。財源説明、歯切れ悪く	06.20 YM2		参院選挙公約  税制  減税  消費税  財政  政治
1998	06.20	（超高齢地代−１１４）ドイツ／介護保険、日本に先駆け導入。「生活の場」に介護施設。増える重度住居者	06.20 YM25	シリーズ	公的介護保険  ドイツ  海外事情  高齢化  老人福祉  老人医療  介護サービス
1998	06.20	自民の不良債権処理２法案／競売促進、回収代行、「暴力団排除」随所に（解説と提言）	06.20 YM25	解説	金融  不良債権  自民党  暴力団  土地流動化
1998	06.20	補助金を食う福祉不正を断て（社説）	06.20 YM3	社説	福祉  補助金  財政  地方財政  老人福祉施設
1998	06.20	「破たん金融、一時国有化」。不良債権対策、民主党が「政権構想」	06.21 AM2		金融  規制  金融破綻  不良債権  民主党  国有化
1998	06.20	日本の金融再生急務。税制改革への決意評価。人民元安定、中国の約束歓迎。緊急通貨会議共同声明	06.21 NM1		金融  税制  国際協力  アジア経済危機  緊急通貨会議
1998	06.20	年金給付水準、抑制「容認」７割。若年層、負担増嫌う。総理府が世論調査	06.21 NM1 YM2 MM3 AM3	世論調査	年金  高齢化
1998	06.20	金融監督庁、あす発足。裁量行政、脱却めざす。検査・監督、厳格に。金融安定、問われる実行力	06.21 NM5		金融監督庁  金融  規制  裁量行政  大蔵省  不良債権
1998	06.20	日本の公共事業参入条件、米、再緩和要請へ。２４日から日米建設協議、受注額半減に不満	06.21 NM5		公共事業  貿易規制  日米経済摩擦  入札  日米建設協議
1998	06.20	地方分権推進へ職員能力向上を。自治省研究会が報告書	06.21 YM5		地方分権  地方公務員  自治省
1998	06.21	茅ケ崎の書店、岩波写真文庫、４３年前の定価１００円で販売	06.21 AM30		再販制度  規制  岩波写真文庫  規制
1998	06.21	東京通貨会合／日本は行動するしかない（社説）	06.21 AM5	社説	金融  アジア経済危機  国際協力  円安  日米通貨協調介入  橋本政権
1998	06.21	（迫られる構造改革／通貨会議からの警告−上）海外が実行を監視。「先送り」手法許されず	06.21 NM1	シリーズ	アジア経済危機  金融  外圧  国際協力  経済構造改革  規制
1998	06.21	空港使用料引き下げ、自民案に早くも異論。「整備費削減が先」の声	06.21 NM5		自民党  運輸  規制  空港使用料
1998	06.21	国民年金、加入期間見直し困難。厚生省、総務庁勧告に回答へ	06.21 NM5		年金  国民年金  厚生省  総務庁勧告
1998	06.21	景気回復へ金融機関の淘汰、７１％「容認」。不良債権処理を優先。全国世論調査	06.21 TM1	世論調査	景気  金融  金融破綻  不良債権  日本版ビッグバン
1998	06.21	中教審答申を前に英国の教育改革に明日を探る。教育にも欠かせぬ透明性と説明責任。ブレア計画／２００２年に３０人学級実現（論説特集）	06.21 TM5		イギリス  海外事情  教育改革  中教審
1998	06.21	破たん「日韓高速船」下関市の支出に違法判決。甘い３セク救済策。運営手法の再検討迫る（地方部）	06.21 YM15		下関市  地方財政  第３セクター  日韓高速船  山口地裁
1998	06.21	補助金を不正受給。特養ホーム建設で大阪の２福祉法人、９億円を水増し	06.22 AM31		福祉  補助金  特養老人ホーム  福祉法人  大阪府  地方財政
1998	06.21	破たん前でも公的資金。経営者の引責を条件に。加藤自民幹事長考え示す	06.22 MM1		金融  規制  金融破綻  公的資金  加藤紘一自民党幹事長  不良債権
1998	06.21	長銀、合併へ債権３分割。「不良」「問題」を分離。預金保険・受け皿銀活用。政府・日銀、枠組みを支援	06.22 NM1		金融  企業合併  不良債権  長銀  預金保険機構  受け皿銀行  公的資金
1998	06.21	不法入国４７％増、９７年。不況日本でも働く魅力。法務省まとめ	06.22 NM38		外国人労働者  規制  不法就労  法務省  不法入国
1998	06.22	防衛装備費「値下げ」業者に還元へ。防衛庁方針。半額分「報奨」に	06.22 AE1		防衛  防衛費  防衛装備費
1998	06.22	受け皿銀行設立にむけ臨時国会で法整備。首相と加藤氏、８日結論で一致	06.22 AE1 NE1		金融  規制  不良債権  受け皿銀行  橋本龍太郎首相  加藤紘一自民党幹事長  金融破綻
1998	06.22	「構造改革で２−３％成長」。経済審が報告書「負の遺産、処理急務」。政策追認、見通し楽観	06.22 AE2 YE1		経済成長率  経済審議会  経済構造改革  財政構造改革  社会保障制度  高齢化  国民負担率  不良債権
1998	06.22	２２日発足の金融監督庁、大手１９行の検査急ぐ。「受け皿銀」に備え、灰色債権の詳細把握。橋本首相、預金者保護を強調	06.22 AM1 NM1		金融  規制  金融監督庁  不良債権  受け皿銀行  金融破綻  橋本龍太郎首相
1998	06.22	外部委託「１割強のコスト減」。通産省、削減効果を試算	06.22 AM3		通産省  外部委託  産業政策  アウトソーシング
1998	06.22	金融監督庁／負の遺産は早急に清算を（社説）	06.22 MM5	社説	金融  規制  金融監督庁  大蔵省  総理府
1998	06.22	福祉構造改革／「地域福祉計画」を最優先に（社説）	06.22 MM5	社説	福祉  厚生省  地方分権  住民参加  福祉法人  総合調整  地域福祉
1998	06.22	金融監督庁が発足。１９行一斉検査へ。不良債権把握	06.22 NE1 AE1		金融監督庁  金融  規制  不良債権  大蔵省
1998	06.22	（９８参院選）減税問題争点に、公約出そろう。具体的な内容、自民、踏み込まず。民主６兆円、公明は１０兆円	06.22 NM2		参院選挙公約  税制  減税  政党  政治
1998	06.22	派遣労働者の保護急げ。派遣先に共同責任。自由化推進へ環境整備を。明治学院大学教授・笹島芳雄（経済教室）	06.22 NM21		雇用労働  人材派遣  規制  社会保障  社会保険
1998	06.22	地銀、第２地銀、天下り相次ぎ廃止へ。当局とのパイプ、必要薄れ	06.22 NM29		金融  規制  国家公務員  天下り  大蔵省  日銀  裁量行政  日本版ビックバン  地銀  第２地銀
1998	06.22	運輸省、局長人事で年次が逆転。国会審議など優先	06.22 NM3		運輸省  国家公務員  国会審議
1998	06.22	信連、農中との統合、修正へ。単独での存続に道。体質強化に遅れも	06.22 NM3		金融  農協  農林中金  信連  住専  統廃合
1998	06.22	京都で“第３次景観論争”。鴨川に芸術橋は無枠？反対派、景観や風情台無し。賛成派、生活が便利になる	06.22 NM38		景観  京都市  都市計画  住民運動  環境  鴨川歩道橋建設問題  地方行政
1998	06.22	高齢者らも乗降しやすく、低床路面電車導入に補助金。運輸・建設省、技術研究も取り組み	06.22 NM38		高齢化  老人福祉  障害者福祉  路面電車  補助金  総合調整  運輸省  建設省
1998	06.22	投資信託／多様化する販売手数料。値引きや新料金体系も。広がる販売チャネル。通信取引など「直販」拡大	06.22 NM5		金融  規制  日本版ビッグバン  投信
1998	06.22	交錯する意気込みと不安。否めない「人材不足」。大蔵出身９割、幹部の大半キャリア。根強い心理的しこり、監督庁行き“敬遠”も	06.22 SE1		金融監督庁  機構定員  大蔵省  金融  規制
1998	06.22	（参院選ホットライン）介護保険、財源やサービス大丈夫？将来の公費負担割合に差。現金給付導入にも賛否	06.22 TM2		衆院選挙  福祉  公的介護保険  財政  介護サービス
1998	06.22	民主的選挙のために／豪州式、全員投票制のススメ。組織に頼るより政策で勝負。政治家へ監視厳しく。杉本良夫・オーストラリア・ラトロープ大学教授（文化）	06.22 YE13	杉本良夫	政治  参院選挙  オーストラリア全員投票制  選挙制度  政治改革
1998	06.22	経企庁「景気後退、昨年４月から」。消費税上げ、不況の引き金。景気動向を政府見誤る	06.23 AM1 YM9		経企庁  景気  税制  消費税
1998	06.22	２１世紀、教育内容、小中３割削減。中学は選択拡大。週５日制へ新教育課程。審議会答申へ	06.23 AM1,3 YM1,26 TM3,23 SM25		教育改革  教育課程審議会  学校５日制  教育課程審議会  文部省  学習指導要領
1998	06.22	スタンド廃止に国の補助金。「元売り・大手店も対象に」。石油連盟、要請へ	06.23 AM10		エネルギー  石油連盟  ガソリンスタンド統廃合  補助金  財政
1998	06.22	金融商品の比較広告を自由化。銀行界「時代の流れ」	06.23 AM10 YM8		金融  規制  日本版ビッグバン  消費者  比較広告
1998	06.22	金融監督庁発足、日野長官会見。不良債権処理を最優先。銀行処理、個別に決める。検査官制度、強い関心	06.23 AM11		金融  規制  機構定員  日野正晴金融監督庁長官  不良債権  検査官制度
1998	06.22	廃棄物対策、生産者責任を強化。中央環境審議会作業班、報告書まとめ。包括的制度求める	06.23 AM3		環境  ごみ  規制  生産者  中央環境審議会
1998	06.22	共同債権買収機構、機能拡充策固まる。対象拡大、１年以内売却	06.23 AM3 MM1		金融  規制  不良債権  共同債権買収機構  機構定員
1998	06.22	地方分権推進委「第５次勧告」の検討項目決定	06.23 AM7		地方分権  地方分権推進委員会  公共事業  地方財政  補助金
1998	06.22	長銀を全面支援。政府・自民、異例の協議で確認。預金・金融債を全額保護	06.23 MM1,3		金融  規制  長銀  金融破綻  受け皿銀行
1998	06.22	受け皿銀行、政府系機関も選択肢。首相、複数案の検討指示。当面の対応と中長期的機関、二段構え求める	06.23 NM1		金融  規制  受け皿銀行  不良債権  政府系金融機関  橋本龍太郎首相  金融破綻
1998	06.22	石油公団の開発子会社、９割の１０２社が累損。債権１兆４２４７億円、回収不安	06.23 NM1,5		石油公団  特殊法人  通産省  エネルギー  財政
1998	06.22	再編後のＮＴＴ補助へ基金、郵政省の研究会報告。新電電などの出資盛る。で縄料金上げ回避狙う。２０００年、接続料金下げと併せ。「ＮＴＴだけ保護」新電電反発	06.23 NM11 YM8 AM10 SM11		電気通信事業  ＮＴＴ  規制  ＮＴＴ分割  新電電  郵政省
1998	06.22	参院選前に党首会見。不良債権処理争点に。公的資金、不破氏、投入に反対。破たん銀の国有化、菅民主代表が提唱	06.23 NM2		政治  参院選挙  政党  金融  景気  不良債権  公的資金  財政  国有化  菅直人民主党代表
1998	06.22	不良債権処理３法案、政府、臨時国会提出を確認	06.23 NM2		国会審議  金融  規制  不良債権  受け皿銀行
1998	06.22	金融監督庁発足。金融再生へ両論。受け皿銀３案、早急に詰め。即座に機能、回収銀・政府系。平成銀、役割が明確に	06.23 NM3 YM9		金融  規制  金融監督庁  金融破綻  受け皿銀行  不良債権
1998	06.22	羽田空港国際化問題、千葉県知事、都との対話拒否。都側は理解求める	06.23 NM33		羽田空港国際化  運輸  空港整備  千葉県  東京都  地方行政
1998	06.22	入札予定価格、荒川区が事後公表。来月から試験的に導入	06.23 NM33		荒川区  地方財政  公共事業  入札  情報公開
1998	06.22	大蔵省は「世界経済破壊省」、米財務省が不満。日本より中国頼み、手詰まり政策を批判。米紙報道	06.23 SE2		大蔵省  財政  金融  アジア経済危機  米財務省  外圧
1998	06.22	被害者に不起訴理由を説明。処分結果など通知。全国の地検で制度化へ	06.23 TM22		司法改革  地検  検察  情報公開  透明性
1998	06.22	監督庁は「時間との競争」に挑め（社説）	06.23 YM3	社説	金融  規制  金融監督庁  大蔵省  裁量行政  不良債権  財政  公的資金
1998	06.22	中国、国務院人員４７％削減、首相が明らかに。３大改革を始動。局数も４分の３に	06.23 YM7		中国  海外事情  行政改革
1998	06.23	防衛白書、日米安保体制の意義強調。ノドンや印パ核実験、「アジア不安定」	06.23  AE1,2 NE1		防衛  防衛白書  日米安保  日米防衛協力  ガイドライン
1998	06.23	現職教員向け大学院を提唱。教員養成審議会中間報告	06.23 AE2		教育改革  教育職員養成審議会  資格検定  規制  大学院教育
1998	06.23	自民に厳しい評価。野党も支持伸びず。内閣支持率は２６％、発足以来最低。経済政策に問題５１％。朝日新聞世論調査	06.23 AM1,2	世論調査	政治  参院選挙  政党支持率  自民党  野党  橋本内閣支持率
1998	06.23	（ポリティカにっぽん）早野透・編集委員／地方分権は江戸にならえ	06.23 AM4	早野透編集委員	地方分権
1998	06.23	金融監督庁／日本の信用がかかる（社説）	06.23 AM5	社説	金融監督庁  機構定員  大蔵省  金融  規制  財政  金融破綻  不良債権
1998	06.23	教育課程審／育てたい「総合的な学習」（社説）	06.23 MM5	社説	教育改革  教育課程審議会  学校５日制
1998	06.23	不良債権／銀行の全面公表を求める（社説）	06.23 MM5	社説	金融  規制  不良債権  銀行  情報公開  速水優日銀総裁  金融監督庁
1998	06.23	受け皿銀の設立を確認。自民調査会、具体案作り着手。当面は政府系機関活用、蔵相表明	06.23 NE1		自民党  金融  規制  金融破綻  受け皿銀行  政府系金融機関  松永光蔵相
1998	06.23	政府系機関活用、短期と中長期で。首相が検討表明	06.23 NE1		橋本龍太郎首相  金融  規制  金融破綻  政府系金融機関  受け皿銀行
1998	06.23	不良債権検査結果、数行は８月中旬に。金融監督庁長官が意向	06.23 NE1		日野正雄金融監督庁長官  不良債権  金融  規制
1998	06.23	成田の平行滑走路、来月にも整備指針。運輸省指示へ	06.23 NE16		成田空港  空港整備  国土開発  運輸省  公共事業
1998	06.23	法制審審議、１年以内に。法相が表明	06.23 NE16		法制審議会  法務省  下稲葉耕吉法相  審議会
1998	06.23	国家公務員、６５歳まで再雇用了承。政府、今秋までに関連法案	06.23 NE2 ME1		国家公務員
1998	06.23	（ニュース複眼）日米保険合意は治外法権か。第３分野解禁延期狙う？編集委員・藤井良広	06.23 NE3	藤井良広編集委員	日米経済摩擦  日米保険協議  金融  規制  外圧  貿易規制
1998	06.23	大店法後の商業活性化、街づくりに競争原理導入。地価下落が好機に。住民本位へ透明性必要。論説委員・吉野源太郎（経済教室）	06.23 NM31	吉野源太郎編集委員	流通  規制  大店法  地域活性化  住民参加  地方分権
1998	06.23	確定拠出型年金、導入論議が活発に。税制改正などカギ。調整の難航必至	06.23 NM5		年金  確定拠出型年金  税制
1998	06.23	省庁再編へ推進本部発足。９９年４月に関連法案	06.23 TE2 AE2 SE2 NE1		省庁再編  機構定員  中央省庁改革推進本部
1998	06.23	自民に投票２４％、民主１５％。衆院選比、無党派、共産支持増える。東京新聞全国世論調査	06.23 TM1,5		参院選挙  政治  政党支持率  自民党  民主党  共産党
1998	06.23	省庁スリム化の目標を示せ（社説）	06.23 TM4	社説	省庁再編  行政改革  機構定員  中央省庁等改革基本法  国家公務員  定員管理
1998	06.23	（あすでは遅すぎる／経済危機、政治への提言−１）「首相の経済諮問機関」急げ。経済専門家を首相補佐官に	06.23 YM1		アジア経済危機  景気  政治  内閣機能強化  経済財政諮問会議  総合調整
1998	06.23	参院選、「争点は景気対策」７１％。自民９５％「単独」志向。立候補予定者読売新聞アンケート	06.23 YM1,2,4		政治  参院選挙  景気  自民党政権
1998	06.23	港湾事業めぐり運輸省VS元次官、「お役人の無駄遣い」論争。住田正二氏、「税金どぶに」批判の書。港湾局、「誤り多い」と反論文書	06.23 YM35		公共事業  港湾整備  運輸省港湾局  財政  住田正二元運輸省事務次官
1998	06.23	受け皿銀の融資引き継ぎ、厳格審査を首相表明	06.24 AM1		橋本龍太郎首相  金融  規制  金融破綻  不良債権  受け皿銀行
1998	06.23	農林年金、厚生に統合へ	06.24 AM2 SM3 NM7		年金  農林共済年金  厚生年金
1998	06.23	受け皿銀、二次損失など共通課題。モラル危機懸念も。�@整理回収銀行を拡充�A政府系金融機関活用�B新たな国営銀行設立	06.24 AM3		金融  規制  不良債権  受け皿銀行  国有化  金融破綻
1998	06.23	行革会議が事実上解散。橋本首相、関連法案の成立に決意	06.24 AM7 SM2		橋本行革  行政改革会議  省庁再編
1998	06.23	受け皿銀は国営。開銀・長銀などの人材活用。政府・自民固める	06.24 MM1		金融  規制  不良債権  国有化  受け皿銀行  自民党
1998	06.23	高校教科書検定結果発表。９６年度不合格の家庭科４点、“自主修正”し合格。文部省の指導に沿い、家族を重視。安保・住民投票に検定意見	06.24 MM1 AM1 NM38,39 YM15		教育改革  教科書検定  文部省  日米安保  防衛  戦後処理  課程教育  規制
1998	06.23	経営危機金融機関、経営陣替え国家管理。健全化後に譲渡。受け皿銀で宮沢氏見解	06.24 NM1		金融  金融破綻  規制  受け皿銀行  宮沢喜一元首相  不良債権  国家管理
1998	06.23	健全な借り手保護。不良債権抜本処理に関して首相会見	06.24 NM1		橋本龍太郎首相  金融  不良債権  金融破綻  受け皿銀行
1998	06.23	「消費税率を３％に戻せ」自由党幹事長	06.24 NM2		税制  消費税  野田毅自由党幹事長
1998	06.23	首相、税制抜本改革に意欲。党首会見、小沢氏「１０兆円減税を」。消費税で土井氏、複数税率を主張	06.24 NM2 MM12,13		参院選挙  橋本龍太郎首相  税制  小沢一郎自由党党首  減税  消費税  土井たか子社民党党首  政治
1998	06.23	公共事業、７％増加。道府県の６月補正、過去最大相次ぐ。地方債増発、財政を圧迫	06.24 NM3		地方財政  総合経済対策  公共事業  ９８年度道府県補正予算  地方債  景気
1998	06.23	金融再生１次報告まとまる。不良債権、早急な処理迫る。大半の「障害」除去。受け皿銀活用し金融再編	06.24 NM3,7 AM11		金融  規制  不良債権  受け皿銀行  景気
1998	06.23	ＡＰＥＣ貿易相会合が閉幕。水産物など優先９分野、市場開放合意先送り。アジア、内向きに	06.24 NM5 YM9		貿易規制  アジア経済危機  ＡＰＥＣ  経済協力  外交
1998	06.23	情報公開法案、「非公開部分あいまい」。７党首会見で野党が政府案批判	06.25 MM3		情報公開法  参院選挙  政党  政治
1998	06.24	岡光前次官に懲役２年。東京地裁、厚生省汚職判決。官僚トップ初の実刑。小山・茶谷被告も有罪	06.24 AE1		厚生省汚職  岡光序治前厚生省事務次官  国家公務員倫理  福祉  補助金  財政  高齢化
1998	06.24	臨海副都心、第２次公募。松下など２企業体進出	06.24 AE1		東京都  臨海副都心  都市計画  地方財政
1998	06.24	高知県、部局長も交際費公表	06.24 AE18 NE18		高知県  情報公開  地方財政  交際費  市民オンブズマン
1998	06.24	当番弁護士、家裁に常駐。拘束、最長８週間を容認。少年法改正で日弁連、見解改定へ素案。検察官関与、１６歳以上に限定	06.24 AM1		少年法  司法改革  日弁連  少年審判
1998	06.24	省庁改革推進本部、「顧問会議」初会合開く	06.24 NE1 SE2		省庁再編  中央省庁改革推進本部  機構定員
1998	06.24	（日本、今なすべきこと−２）不良銀行、秩序ある撤退を。「復興銀行」で危機遮断。経済部長・斎藤史郎	06.24 NM1		金融  規制  金融破綻  官僚  世界経済  税制  受け皿銀行  不良債権
1998	06.24	時限の「受け皿銀行」で迅速な処理を（社説）	06.24 NM2	社説	金融  規制  金融破綻  不良債権  受け皿銀行
1998	06.24	働く女性向け住宅。住都公団、埼玉・草加に整備。家事合理化に配慮	06.24 NM23		土地住宅  住宅都市整備公団  男女問題  雇用労働
1998	06.24	（コメ入札制度改革／自由化の波紋−下）揺らぐ農協組織。仮渡し金下げなら集荷難	06.24 NM29	シリーズ	こめ  こめ流通  入札  農協
1998	06.24	ストック調整響きゼロ成長。今年度、対策と相殺。９９年度、財政デフレで再失速。日本経済研究センター主任研究員・斎藤潤（経済教室）	06.24 NM31	斎藤潤	経済成長率  景気  総合経済対策  財政デフレ
1998	06.24	農家育成、小規模グループも対象。新補助制度、都が導入。意欲的事業に重点	06.24 NM33		東京都  農政  地方行政  地方財政  補助金  農家育成
1998	06.24	（試される金融監督庁−上）事後監視型への転換／政策説明、重い責任	06.24 NM5	シリーズ	金融監督庁  機構定員  金融  規制  大蔵省  総理府  行政改革
1998	06.24	大蔵省、７月の定期異動から若手幹部候補、徴税現場で汗	06.24 NM5 AM2		大蔵省  国家公務員  税務署長  税制
1998	06.24	（膨らむ官製不良債権−上）進まぬ情報公開／経営実態、決算に出ず	06.24 NM7	シリーズ	特殊法人  不良債権  石油公団  財政  国民負担
1998	06.24	（参院選ホットライン）「大きな政府」か「小さな政府」か。流れは「小」でも福祉には配慮。各党で「大」の力点に差異	06.24 TM2		参院選挙  政党  規制  省庁再編  機構定員  地方分権  福祉  社会保障  危機管理
1998	06.24	ＪＲ対国労、政治決着の道筋は？不採用問題、「東」強硬「西」は柔軟？水面下の接触続く…（前線日記）	06.24 TM26		ＪＲ  国労  雇用労働  国鉄分割民営化  中労委
1998	06.24	（あすでは遅すぎる／経済危機、政治への提言−２）政策決定は内閣に一元化。主要閣僚、途中で代えるな	06.24 YM1	シリーズ	危機管理  総合調整  内閣機能強化  金融  不良債権  景気  自民党
1998	06.24	宮城・白石市の産廃住民投票、「市長主導」で県支援。９割が「処分場反対」	06.24 YM15		宮城県白石市  地方分権  環境  規制  産廃処分場  ごみ  住民運動  住民投票  地方条例
1998	06.24	北アイルランド、２５日議会開設。渦巻く不信の一方、地道な融和努力（解説）	06.24 YM15	解説	北アイルランド  海外事情  住民投票  地方分権  イギリス
1998	06.24	「債権管理銀に改組」有力。「受け皿」銀、公的関与で融資。政府・自民案、「管財人」が経営。「持ち株」方式で統括も	06.25 AM1		金融  規制  金融破綻  不良債権  受け皿銀行  国有化  政府系金融機関		統計  受け皿銀（ブリッジバンク）有力案のイメージ
1998	06.24	悪質産廃業者を積極摘発。警察庁、行政と連携強化	06.25 AM1		環境  ごみ  産廃不法投棄  警察庁  規制
1998	06.24	羽田から国際チャーター便、ホノルル向け、成田開港後は初	06.25 AM2		空港整備  成田空港  羽田空港  運輸  規制  運輸省 チャーター便運航
1998	06.24	涌井主計局長と榊原財務官、大蔵の「顔」留任。不況や円安対応を優先	06.25 AM2		大蔵省  国家公務員  涌井洋治大蔵省主計局長  榊原英資大蔵省財務官  財政  不良債権  機構定員
1998	06.24	自由、消費税３％公約に	06.25 AM6		参院選挙公約  自由党  税制  消費税
1998	06.24	公的資金投入、預金者保護に限定。自由党が不良債権処理策	06.25 MM2		自由党  金融  規制  公的資金  財政  不良債権  預金者保護  金融破綻
1998	06.24	「外圧依存」「米国追随」やめ、戦略持て。経済同友会が経済外交で提言。国際信頼回復へ規制緩和を要請	06.25 MM3		経済同友会  外圧  国際化  規制  経済外交  日米経済摩擦
1998	06.24	むつ小川原工業基地建設を断念。国土庁など合意。公的研究機関を設置	06.25 NM1		国土開発  公共事業  むつ小川原公共基地建設  国土庁  財政
1998	06.24	ブリッジバンクで融資継続。受け皿銀で首相方針。破たん銀、国家管理。７月２日メド最終案	06.25 NM1		橋本龍太郎首相  金融  規制  金融破綻  受け皿銀行  国有化  ブリッジバンク  財政  公的資金
1998	06.24	橋本自民総裁、野党の減税構想批判。「誤ったイメージ与える」	06.25 NM2		橋本龍太郎首相  野党  自民党  減税  政治  参院選挙公約
1998	06.24	公共事業の参入、米が拡大求める。日米建設協議	06.25 NM5		財政  公共事業  入札  貿易規制  日米建設協議  外圧
1998	06.24	梶山氏、「金融復興委」設置を。再編ビジョンの検討提言	06.25 SM2 YM2		梶山静六前官房長官  金融  総合調整  金融復興委員会  大蔵省  日銀  規制  不良債権
1998	06.24	受け皿銀行宮沢提案、首相が支持表明	06.25 YM2		橋本龍太郎首相  宮沢喜一元首相  金融  規制  不良債権  受け皿銀行  金融破綻  国有化
1998	06.25	金融再生トータルプラン、保岡興治・自民特別調査会長に聞く／時限的な橋渡し機関置き、生き残れる企業救いたい	06.25 AM2		金融  規制  保岡興治自民特別調査会長  不良債権  金融破綻
1998	06.25	参院選挙公示。少数激戦、経済再生が争点に。自民過半数が焦点。比例政党、過去最少へ。７月１２日投票	06.25 NE1 AE1		政治  参院選挙  景気  経済  不良債権  自民党  比例政党
1998	06.25	（日本、今なすべきこと−３）恒久減税で未来に活路を。「大きな政府」の利権排除。編集委員・佐野正人	06.25 NM1	佐野正人編集委員	税制  減税  総合調整  官僚  国民負担率  社会保障負担  利権
1998	06.25	（９８参院選模様）公開討論会、市民の手で。各地で広がる。主催者「政策知る場に」	06.25 NM39		参院選挙  政治改革  市民参加
1998	06.25	（試される金融監督庁−中）不十分な金融・財政分離。責任の所在あいまい	06.25 NM5	シリーズ	金融監督庁  金融  規制  財政  大蔵省  機構定員  総理府		統計  金融監督庁の人員構成
1998	06.25	赤字国債削減、固執せず。９９年度予算、政府・自民に浮上。財政出動、機動的に。一般歳出増「やむを得ず」	06.25 NM5		財政  赤字国債  ９９年度予算  自民党
1998	06.25	（膨らむ官製不良債権−下）聖域の特定財源／偶発債務発生の温床	06.25 NM7	シリーズ	不良債権  開銀  北東公庫  特殊法人  苫小牧東部開発  むつ小川原開発  政府系金融機関  財政  財投
1998	06.25	（あすでは遅すぎる／経済危機、政治への提言−３）政策決定は政治の責任で。官僚は複数の選択肢示せ	06.25 YM1		経済危機  景気  金融  不良債権  政治  大蔵省接待汚職  官僚  裁量行政
1998	06.25	参院選、比例区、最少１４党、候補者は計４７４人	06.26 AM1		政治  政党  参院選挙
1998	06.25	日銀政策委、金融政策、現状を維持	06.26 AM13		日銀  金融  規制  公定歩合
1998	06.25	「国営銀創設」固める。政府・自民、預金保険機構の子会社。米型モデル「受け皿銀」。来月にも法案提出	06.26 MM1		金融  規制  金融破綻  国有化  預金保険機構  受け皿銀行
1998	06.25	東京地裁、渋谷区の食糧費、全面開示命じる	06.26 MM30 YM31		官官接待  食糧費  地方財政  渋谷区  東京地裁  情報公開
1998	06.25	政府首脳、ブリッジバンク、時限立法を示唆。早期の債権処理狙う	06.26 NM1		金融  規制  金融破綻  ブリッジバンク  受け皿銀行  不良債権  時限立法
1998	06.25	ブリッジバンク、借り手の混乱、最小限に。受け皿銀作り、政府・自民大詰め。営業体制に連続性。払い戻し・新規融資、財源確保が課題	06.26 NM3		金融  規制  金融破綻  ブリッジバンク  受け皿銀行
1998	06.25	むつ小川原開発、融資の継続を要請	06.26 NM7		国土開発  むつ小川原開発  金融
1998	06.25	公共工事の共同企業体、米、社数拡大を要求。建設協議、日本は難色	06.26 NM7		日米経済摩擦  日米建設協議  公共事業  貿易規制
1998	06.25	厚生・労働省、共同予算要求	06.26 NM7		財政  ９９年度予算  省庁再編  総合調整  厚生省  労働省  雇用労働  高齢化  老人福祉
1998	06.25	国の借金、最大３９４兆円。３月末	06.26 NM7		財政  大蔵省  政府債務残高
1998	06.25	マンション値下げ、住都公団を集団提訴へ。首都圏の数百人、全国初、来月下旬に	06.26 TM1		土地住宅  住宅都市整備公団  住民運動
1998	06.25	マンション値下げで都公社と組合、解決金２２１０万円で和解。なお提訴の可能性	06.26 TM26 MM31		東京都住宅供給公社  土地住宅  地方行政  住民運動
1998	06.25	参院選候補者分析／細る人材供給源。元衆院議員が２８人。元都道府県議５９人、労組出身も最多５２人	06.26 YM3		政治  参院選挙
1998	06.25	「散骨」にルール必要。厚生省機関、初の提言。やり方や場所、条例化求める	06.26 YM35		厚生省  散骨  墓地埋葬法  規制  地方条例
1998	06.26	住友信託、長銀を救済合併へ。資金量、国内２位に。不良債権、公的資金で処理	06.26 AE1,2 NE1		長銀  住友信託銀  企業合併  金融  金融破綻  不良債権  公的資金
1998	06.26	９７年の消費者物価、都区部、宮崎市より１６％割高	06.26 NE2		物価水準  国民生活
1998	06.26	中央省庁の官僚、地方への出向者、原則３５歳以上に。９９年度から	06.26 NE2 SE2		国家公務員  地方分権  地方出先機関  地方行政
1998	06.26	三重県紀宝町、小学校の選択自由に。町内の通学区域を全廃。評判上々、学校に活気。小規模校の統廃合も視野	06.26 NE6		教育  地方分権  規制  三重県紀宝町  通学区域
1998	06.26	空港発着枠、成田に週１００便配分。運輸省、国際競争力を強化	06.26 NM1		運輸省  運輸  規制  空港発着枠  成田空港  国際化
1998	06.26	政府経済見通し／「下限」設け達成に責任を。信頼喪失を回避。景気対策の機動性向上へ。大阪学院大学教授・吉川淳（経済教室）	06.26 NM31	吉川淳大阪学院大教授	経済成長率  景気  政府経済見通し
1998	06.26	乗り合いバス、利用客確保へサービス“競争”。休日割引・高齢者優遇・初乗り１００円…。使い勝手アピール	06.26 NM33		運輸  乗り合いバス  高齢化  バス運賃  規制
1998	06.26	（試される金融監督庁−下）シティーコープ・ジャパン会長・八城政基氏、検査内容も公表すべき。日本総研主任研究員・翁百合氏、市場規律主軸の体制に	06.26 NM7	シリーズ	金融監督庁  金融  規制  情報公開  大蔵省
1998	06.26	ＰＦＩの導入推進へ道路・河川法改正へ。通産省研究会	06.26 NM7		民活  ＰＦＩ 公共事業  通産省  道路整備  河川整備  規制
1998	06.26	自主流通米、卸・小売り区分廃止。２、３年内に食糧庁	06.26 NM9		農政  こめ  こめ流通  食糧庁  規制  自主流通米
1998	06.26	校長の指導力確立。都教育庁、管理運営規則改正へ	06.26 SE1		東京都教育庁  地方公務員  職員会議  校長権限  地方行政
1998	06.26	景気対策「最も重視」が半数。「消費税下げ」強い声。橋本内閣、約７割が評価せず。参院選東京新聞世論調査	06.26 TM1,6,7	世論調査	政治  参院選挙  景気  消費税  橋本内閣支持率  福祉  行政改革  財政  金融  不良債権
1998	06.26	金融監督庁長官、預金保険活用を否定。資本注入には前向き。合併受けて記者会見	06.27 AM11		日野正晴金融監督庁長官  長銀  住友信託銀  企業合併  金融  金融破綻  不良債権  預金保険機構  公的資金
1998	06.26	９６年度経済協力・１０８件の「評価」。失敗１件、要改善２８件。外務省まとめ	06.27 AM11 MM9		経済協力  外務省  ＯＤＡ
1998	06.26	石油公団新総裁、情報公開に前向き姿勢。「思い切って改革」	06.27 MM9		石油公団  特殊法人  情報公開
1998	06.26	長銀・住友信託、合併を表明。公的資金で資本増強。４月に新「住友信託」。長銀頭取は退任へ。事実上の救済に。金融監督庁、長銀の不良債権買取、検査後に判断	06.27 NM1,3 AM11 MM9,3		金融  規制  企業合併  長銀  住友信託銀行  不良債権  金融破綻  公的資金  金融監督庁
1998	06.26	受け皿銀具体案、７月３日までに決定。政府・自民、ブリッジバンク軸に	06.27 NM2		金融  規制  金融破綻  受け皿銀行  ブリッジバンク
1998	06.26	情報公開推進へ都が要綱を制定	06.27 NM27		東京都  情報公開  地方行政
1998	06.26	大蔵省人事、官房機能を強化。主計畑の中堅が要職独占	06.27 NM4		大蔵省  国家公務員  機構定員
1998	06.26	農業の公益機能「７兆円弱」。農水省試算	06.27 NM5 AM11		農業  農地  環境  国土保全  農水省  農基法
1998	06.27	（９８参院選／７月１２日投票）財源なき減税論争。与野党とも具体策欠け	06.27 MM2		政治  参院選挙  政党  財政  税制  減税
1998	06.27	震災時の市街地復興整備、都が標準条例。区市町村に制定促す	06.27 NM27		東京都  危機管理  地方行政  地方条例  市街地復興整備条例
1998	06.27	（受け皿銀行／私の提言）大和総研副理事長・賀来景英氏、貸出債権市場の整備を	06.27 NM4	賀来景英大和総研副理事長	金融  規制  金融破綻  受け皿銀行  不良債権  財投
1998	06.27	（あすでは遅すぎる／経済危機、政治への提言−４）重要政策、党派超え連携。国益見据え、政争を回避	06.27 YM1	シリーズ	政治  経済危機  政党  景気
1998	06.27	山口県防府市のリコール運動、出直し選挙。悪弊踏襲する行政、市民の監視厳しく	06.27 YM23		地方分権  住民運動  山口県防府市長リコール運動  地方行政
1998	06.28	（９８参院選争点は）年金・医療、展望示せぬ各党。少子・高齢化で財政苦しく。給付減か負担増か／水準維持なら財源は	06.28 AM2		参院選挙  年金  医療  高齢化  少子化  財政  国民負担率
1998	06.28	「役所ロビーで談合？」情報、やり直し入札「半額」。茅ケ崎市	06.28 AM35		茅ケ崎市  公共事業  入札  談合  地方財政
1998	06.28	肉値引き「見せかけ」。二重価格表示。生協など廃止	06.28 AM35		消費者  値引表示  公取委  二重価格表示
1998	06.28	（リレー討論／企業の税をどう変える−上）兵庫県知事・貝原俊民氏。法人事業税は「広く薄く」。赤字企業も受益者負担で	06.28 NM14	貝原俊民兵庫県知事	地方財政  法人事業税  法人税
1998	06.28	企業年金も個人責任で？米国型４０１Ｋに脚光。給付額見えない不安も。運用情報、明確に	06.28 NM19		年金  企業年金  米小型４０１Ｋ
1998	06.28	株式会社の農地取得反対。農業基本法、全中が要請	06.28 NM3		農政  農基法  農地  規制  農業生産法人制度  株式会社  環境  全中  農協
1998	06.28	長銀の不良債権取り扱い、共同債権買取機構を活用。自民方針	06.29 AM2		金融  金融破綻  不良債権  長銀  共同債権買取機構  自民党  規制
1998	06.28	円の国際化、大蔵にプロジェクトチーム。具体策の検討開始	06.29 MM1		大蔵省  円の国際化  アジア経済危機  通貨  金融  税制
1998	06.28	受け皿銀、大蔵省案／借り手分類争点に。「健全」認定の基準など	06.29 NM3		金融  規制  金融破綻  受け皿銀行  大蔵省  公的資金		統計  受け皿銀行のイメージ
1998	06.28	貸し倒れ対策、３０兆円の公的資金活用。大蔵、受け皿銀構想に明記	06.29 SM2 MM1 AM1 NM1		金融  規制  金融破綻  受け皿銀行  公的資金  大蔵省  財政
1998	06.28	不良債権処理、野党の方針出そろう。公的資金投入、共産除き「やむなし」	06.29 SM2 NM2		参院選挙  金融  政治  不良債権  野党  財政  公的資金
1998	06.28	「長野行新幹線」消える。「名称変えても反発ない」と判断。ＪＲ東日本時刻表「長野新幹線」に	06.29 TM20		ＪＲ  ＪＲ東日本  整備新幹線  北陸新幹線  長野新幹線
1998	06.28	訪問看護ステーション、全国７割の自治体で施設ゼロ。大きいサービス充実度の地域格差。９７年の厚生省調査	06.29 TM20 SM28		医療  福祉  訪問看護ステーション  地方行政  行政サービス  厚生省  介護サービス
1998	06.28	労働福祉事業団、職員の医療費を免除。検査院指摘で３月廃止。新たに補てん制度	06.29 YM1		労働省  特殊法人  労働福祉事業団  財政  会計検査院  医療費
1998	06.29	日銀短観さらに悪化。主要製造業、全業種マイナス。中小、資金繰り深刻	06.29 AE1		景気  日銀短観  総合経済対策  業況判断指数
1998	06.29	防衛ＯＢ、関係５社に２３０人。公益法人の弘済会出資。業務を独占委託	06.29 AM1		防衛庁  国家公務員  天下り  公益法人  防衛弘済会
1998	06.29	住民訴訟急増１７２件。９６・９７の２年度、都道府県相手。１０年前の１０倍に	06.29 AM30		地方行政  住民訴訟  住民運動  地方公務員  市民オンブズマン  地方財政  官官接待  食糧費
1998	06.29	欧米と比較／影薄い参議院、どこが問題？審議短く、情報公開不足。慶応大学教授・小林良彰氏、相性悪い、政治と選挙制。聖学院大助教授・大山礼子氏、党議拘束が独自性奪う（主張・解説）	06.29 AM4		参議院  国会改革  参院選挙  小林良彰慶大教授  大山礼子聖学院大助教授
1998	06.29	介護保険給付「介護時間」で判定。歩行など８５項目調べ推計	06.29 NE1		厚生省  公的介護保険  介護サービス  福祉  推計介護時間  医療保険福祉審議会
1998	06.29	破たん金融機関、首相「国の管理下に」。ブリッジバンク導入表明	06.29 NE1		橋本龍太郎首相  金融  規制  金融破綻  受け皿銀行  ブリッジバンク  国有化
1998	06.29	厚生・国民年金の予定利率、４％程度に下げ。９９年度から厚生省方針	06.29 NM1		年金  厚生省  年金運用  厚生年金  国民年金
1998	06.29	（規制緩和とセーフティーネット�@法政大学教授・金子勝）金融自由化の誤算	06.29 NM21	金子勝法政大教授	規制  金融  日本版ビッグバン
1998	06.29	金融再生へ緊急提言／国営の銀行持ち株会社を。市場志向の金融検査、米式会計を導入。整理再建機構の役割、破たん行を傘下に。新たな監督体制確立、当局も情報開示徹底（経済教室）	06.29 NM21	星岳雄加大助教授  深尾光洋慶大	金融  金融破綻  規制  情報公開  不良債権
1998	06.29	オフィス・アルカディア、地方分散掛け声倒れ、企業呼べぬ「理想卿」（漂流／政策９８）	06.29 NM28,29		地域活性化  地方分散  通産省  地方行政  オフィスアルカディア構想  東京一極集中
1998	06.29	信金の２割「合併必要」。地域金融・ビッグバン対応。地銀、証券との提携模索。日経新聞調査	06.29 NM29		金融  規制  日本版ビッグバン  地域金融  地方銀行
1998	06.29	投信窓販、地銀の９３％が参入。信金に慎重姿勢目立つ	06.29 NM29		金融  規制  日本版ビッグバン  外為業務  地方銀行  信用金庫
1998	06.29	石油公団再建問題で通産省、資源政策論と分離。検討委・審議会で分担	06.29 NM3		通産省  産業政策  エネルギー  特殊法人  石油公団
1998	06.29	損保商品、種類豊富に。７月から保険料自由化。外資系、価格重視。国内勢、サービス勝負	06.29 NM5		金融  規制  損保
1998	06.29	（参院選ホットライン）不良債権処理／公的資金の対象どこまで。預金者保護か銀行も支援か	06.29 TM1	シリーズ	参院選挙  不良債権  公的資金  財政  金融  政治
1998	06.29	自由党、消費税率下げを主張。支持率低迷で方針転換	06.29 YM5		参院選挙  自由党  税制  消費税  政治
1998	06.29	新党平和と公明、年内合流。第三極路線を模索。４年ぶり一本化	06.30 AM1		政治  政党  新党平和  公明
1998	06.29	経済再建３年計画。民主発表	06.30 AM2 NM2		政治  民主党  金融  不良債権  景気  日本経済再建プログラム
1998	06.29	自治省も２０代課長廃止。地方出向年齢上げ	06.30 AM2 NM2		国家公務員  自治省  キャリア官僚
1998	06.29	北海道、２ダム建設を中止の方針	06.30 AM3		北海道  公共事業  補助金  地方財政  時のアセスメント  ダム建設
1998	06.29	成田発着枠、７年ぶりに新規配分	06.30 MM8 SM10 NM7		運輸  規制  運輸省  航空会社  成田空港発着枠
1998	06.29	「破たん寸前」は対象外。受け皿銀構想で大蔵事務次官	06.30 MM9		金融  金融破綻  受け皿銀行  規制  田波耕治大蔵省事務次官
1998	06.29	国有特許、使用料率を自由化。特許庁が新指針。民間移転促進図る	06.30 MM9		国有特許  特許庁  規制  簡素化
1998	06.29	受け皿銀、ブリッジバンク採用。政府・自民大枠合意。国有新組織が統括	06.30 NM1,5 AM1		金融  金融破綻  受け皿銀行  ブリッジバンク  国有化
1998	06.29	ブリッジバンク法案、９月までに成立。政府首脳見通し	06.30 NM2		金融  金融破綻  受け皿銀行  ブリッジバンク  国会審議
1998	06.29	都議の海外視察費、２審も公開命じる。東京高裁「都民、納得できぬ」	06.30 NM39		東京高裁  東京都議会議員  海外視察  地方財政  情報公開  住民訴訟
1998	06.29	介護保険サービス量基準、「推計介護時間」９月試行	06.30 NM5 SM1		公的介護保険  介護サービス  厚生省  医療保険福祉審議会  推計介護時間  福祉
1998	06.29	融資拡大の金融機関、公的資金で奨励金。経団連シンクタンク提言	06.30 NM5 SM10		経団連  金融  規制  公的資金
1998	06.29	タクシー初乗り２３０円ノー。地元業界の陳情認める？ 北海道陸運局「書類不備が理由」	06.30 TM3		運輸  規制  タクシー運賃  公共料金  北海道陸運局
1998	06.29	石油公団、棚上げ利息１６６１億円。開発会社上位１０社。不良債権の６分の１	06.30 YM1		特殊法人  石油公団  不良債権  通産省  エネルギー
1998	06.30	銀行公的救済策の立案議員が株購入。ゼネコン株購入者らも	06.30 AE1		金融  規制  公的資金  政治倫理  原田昇左右元建設相  ゼネコン
1998	06.30	５月失業率、男性は最悪更新４．３％。男女合計、前月と同率４．１％	06.30 AE1,2		雇用労働  完全失業率
1998	06.30	長銀不良債権、公的資金での支援焦点。トータルプラン、合併の行方に影響	06.30 AM11		金融  規制  金融破綻  不良債権  長銀  公的資金
1998	06.30	（９８参院選／何を選択するのか−上）政治主導。政党に政策競わせる時	06.30 AM2	シリーズ	参院選挙  政治  金融  官僚  政権構想
1998	06.30	補助金丸ごと人件費。公益法人「自衛隊援護協会」。年５億円の９割強。役職員６割防衛ＯＢ。天下り先へ出資も	06.30 AM39		公的法人  防衛庁  補助金  自衛隊援護協会  天下り  国家公務員  財政
1998	06.30	住管機構が住銀提訴。旧住専問題「不公正な融資紹介」。４８億円請求	06.30 NE1		住友銀行  住専  住宅金融債権管理機構  損害賠償訴訟  金融  不良債権  金融破綻
1998	06.30	ブリッジバンクを首相決定。短・中期の２段階方式。預金保険機構が統括。受け皿銀構想大枠決める	06.30 NE1 AE1,2 ME1		金融  規制  橋本龍太郎首相  金融破綻  受け皿銀行  ブリッジバンク  預金保険機構  国有化
1998	06.30	国会議員所得公開、大蔵出身の６割が「顧問料」。官僚ＯＢで最高。規正法の制限なし	06.30 NE18		政治改革  国会議員所得公開  大蔵省ＯＢ  政治資金
1998	06.30	井坂被告、起訴事実認める。東京地裁、道路公団汚職初公判。便宜供与は否定。「常識とのズレ反省」	06.30 NE18,19		日本道路公団外債発行汚職  東京地裁  井坂武彦前日本道路公団理事  大蔵省  天下り  特殊法人
1998	06.30	不況深刻「官」は強し。公務員にボーナス、支給額は昨夏上回る	06.30 NE19		国家公務員  地方公務員
1998	06.30	雇用情勢悪化の緊急地域に函館など指定。雇用対策本部	06.30 NE2		雇用労働  産業政策  補助金  地方財政  雇用調整助成金
1998	06.30	ＮＴＴ巨大化批判に配慮。郵政省などと調整に５カ月。ＮＴＴ、ＩＤＣの提携内容は限定的	06.30 NM13		電気通信事業  規制  郵政省  ＮＴＴ  ＩＤＣ
1998	06.30	債権流動化促進。リスク軽減へ倒産法整備。銀行危機にも備え。投資家と一般債権者を区別。日本資産流動化研究所調査部長・高橋正彦（経済教室）	06.30 NM31	高橋正彦日本資産流動化研究所	債権流動化  金融  規制  金融破綻  特定債権法  日本版ビッグバン
1998	06.30	埼玉県、新宿で戸籍謄本発給。７月１日から。全国初の県外手続き	06.30 NM33		埼玉県  行政サービス  地方行政
1998	06.30	動き出す首都機能移転。誘致合戦に熱。移転財源など課題山積み	06.30 NM5		遷都  首都機能移転  国会等移転審議会  財政  地方財政  国土開発
1998	06.30	国会議員の所得公開。不況影響で“横ばい”。平均３１２０万円、資産増は２９３人。株取引の実態、不透明さ残る。制度改善が急務。家族名義など把握困難	06.30 SE1 NE2		情報公開  政治改革  国会議員所得公開
1998	06.30	４５都道府県知事所得報告、平均２３０５万円。２６人が減収。不正支出でカットも	06.30 TE2		情報公開  地方財政  知事所得公開  官官接待  食糧費
1998	06.30	（参院選ホットライン）年金／負担は？給付は？割れる未来図。年金額、現行維持から２割削減まで	06.30 TM1		参院選挙公約  年金  政治  政党		統計  厚生年金、給付と負担の「５つの選択肢」
1998	06.30	（参院選ホットライン）将来の生活を考えよう。公的年金に関す主要各党の見解	06.30 TM2		参院選挙  年金  政治  政党
1998	06.30	（あすでは遅すぎる／経済危機、政治への提言−５）票目当ての甘い公約やめよ。国民も選挙で意思を示そう	06.30 YM1	シリーズ	参院選挙公約  政治  経済危機  景気  構造改革  税制  財政  減税
1998	06.30	公的年金の自主運用、国内株に５−１５％。厚生省研究会、利回り別３案。市場へ巨額資金	07.01  NM1		年金  年金資金運用  金融  厚生省  財投  国内株
1998	06.30	２１世紀の大学像、大学審議会が中間報告。卒業認定を厳格化。教授会の権限制限。運営、学長主導に	07.01 AM1,3 TM24,25 MM1		教育改革  大学審議会  高等教育
1998	06.30	民間機関がまとめた９８年度成長率見通し、マイナスかゼロ目立つ	07.01 AM11		経済成長率  金融  総合経済対策
1998	06.30	石油公団前総裁の退職金、通産相の反対で棚上げ	07.01 AM2		特殊法人  小松国男前石油公団総裁  堀内光雄通産相  産業政策  エネルギー
1998	06.30	地震被災者支援生活再建基金、総額６００億円に	07.01 AM2		補助金  被災者生活再建支援基金  地方財政  福祉
1998	06.30	中教審、心の教育で答申。家庭のしつけを強調。家族で食事の重要性も	07.01 AM3 NM38 MM15		教育改革  中教審
1998	06.30	社民党土井党首、消費税率下げを取り消し	07.01 AM6		税制  消費税  土井たか子社民党首  参院選挙公約  政治
1998	06.30	農業就業者、なぜか増加。前年比１５万人増、不況でシフト？農水省は「分からない」	07.01 MM3		農業就業者  農水省  完全失業率  雇用労働
1998	06.30	９７年度ＮＴＴ事業部別収支、「東」は黒字、「西」赤字。収益格差広がる	07.01 MM8		ＮＴＴ  電気通信事業  ＮＴＴ分割
1998	06.30	米、規制緩和要求で日本の消費者団体や法曹界との関係強化	07.01 NE2		日米経済摩擦  規制  消費者  法曹界  市場開放  独禁法
1998	06.30	「国有銀行」、政府保証で資金調達。優良借り手に融資継続。政府・自民方式固める	07.01 NM1 AM1,2		金融  規制  金融破綻  日本版ブリッジバンク  国有化  公的資金
1998	06.30	早期退職奨励、見直しを。再就職に「人材バンク」、省庁あっせん廃止し。公務員制度調査会が提言	07.01 NM2 TM3 SM2 MM3		国家公務員  天下り  公務員制度調査会
1998	06.30	「国家管理」苦肉の二段階。ブリッジバンク確定。２年内に合併・売却。受け手なければ国有化	07.01 NM3		金融  規制  金融破綻  日本版ブリッジバンク  国有化  受け皿銀行		統計  破綻銀行処理の流れ  日本版ブリッジバンクの骨格
1998	06.30	総合環境アセヅ、都が実施要領	07.01 NM33		東京都  地方行政  環境アセスメント  規制  地球温暖化
1998	06.30	不法投棄の産廃処理基金、３億円で創設。厚生省発表	07.01 NM38		環境  ごみ  産廃処理基金  不法投棄  厚生省
1998	06.30	薬害エイズ事件、押収目録公開、厚生省が拒否	07.01 NM38		医療  薬害エイズ  情報公開  医療  厚生省
1998	06.30	拓銀の灰色債権処理、公的資金を追加投入。自民・山崎氏方針	07.01 NM5		金融  金融破綻  公的資金   山崎拓自民党政調会長  拓銀  不良債権  預金保険機構
1998	06.30	都方針、「交際費廃止」を拡大。対公務員、議員も	07.01 TM24		東京都  地方財政  交際費  地方公務員  地方議員
1998	06.30	恒久減税、来年実施へ。２−４兆円規模で。累進緩和、所得・住民税率下げ。政府・自民方針	07.01 YM1,9 SM11		税制  恒久減税  自民党  景気  橋本政権
1998	06.30	「ブレンド米」選択幅広がる。食糧庁、表示規制を緩和	07.01 YM11		農政  こめ  こめ流通  食糧庁  規制  ブレンド米表示  消費者
1998	06.30	医療費の負担免除、国立病院職員も	07.01 YM38		医療  厚生省  国立病院  国家公務員
1998	07.01	防衛庁所管の５公益法人、ＯＢで役員独占。出身者基準のクリア措置も	07.01 AM1		国家公務員  防衛庁  天下り  外郭団体  公益法人
1998	07.01	２段階ブリッジバンク、最長５年で清算。国営で持ち株会社。受け皿銀行最終案固まる	07.01 ME1		金融  金融破綻  受け皿銀行  日本版ブリッジバンク  国有化  公的資金
1998	07.01	障害者雇用、昨年２０００人。法定雇用率１．８％に引き上げ。不況が直撃、対策進まず	07.01 ME1		雇用労働  障害者雇用  障害者福祉
1998	07.01	ソニーが損保参入。損害保険料、きょうから自由化。価格・サービス格差拡大。生き残り競争激しく	07.01 NM1,7 TM9		金融  損保  規制  保険
1998	07.01	ＮＴＴ、分割後、一体経営を推進。中核６社、持ち株会社が統括	07.01 NM3		ＮＴＴ  ＮＴＴ分割  電気通信事業
1998	07.01	（２１世紀の資本主義−上）国から個人への権力シフト。機会の均等徹底へ。情報・ヒトの流れ自由に。米エコノミスト・ジョン・ネスビッツ（経済教室）	07.01 NM31	ジョン・ネスビッツ	規制  資本主義  情報化  グローバル化
1998	07.01	都、公共工事コスト削減。民間の技術提案採用。ＶＥを初めて試行。９８年度、下水道関連で２件	07.01 NM33		東京都  公共事業  地方財政  入札  ＶＥ方式
1998	07.01	介護保険、裁量権振るう厚生省。時間方式が突然浮上。遅れる体制整備	07.01 NM5		公的介護保険  福祉  厚生省  裁量行政  介護サービス  推計介護時間  医療  地方分権
1998	07.01	エイズ研究班議事録も存在。薬害公判で「厚生省から入手」と郡司氏。検察に提出、「ない」の説明覆る	07.01 TE1 YE18 SE1		薬害エイズ  医療  厚生省  情報公開  規制
1998	07.01	中部国際空港会社に運輸相が指定書交付	07.01 TE2		空港整備  中部国際空港会社  国土開発  運輸  規制  藤井孝男運輸相
1998	07.01	（参院選ホットライン）医療費／改革なき負担増、もう限界。深慮報酬や薬価基準、既得権にメス振るえるか	07.01 TM1		参院選挙  政治  医療  医療費
1998	07.01	（参院選ホットライン）医療保険に関する主要各党の見解。お好みの“治療法”は？	07.01 TM2		参院選挙  医療  医療保険制度  政治
1998	07.01	国税庁の部長に初のノンキャリ。霞が関、硬直人事に風穴	07.01 YE18		大蔵省国税庁  国家公務員  ノンキャリ
1998	07.01	ブリッジバンク、危険性も。斎藤精一郎・立大教授（論点）	07.01 YM17	斎藤精一郎立大教授	金融  金融破綻  ブリッジバンク  不良債権  公的資金
1998	07.01	（９８参院選）税制論議／将来も安心できる全体像を示せ（社説）	07.01 YM3	社説	参院選挙  税制  政治