YEAR,N,4,0 |
DATE,C,5 |
CONTENT,C,200 |
SOURCE,C,40 |
WRITER,C,30 |
KEYWORD,C,100 |
CODE,C,50 |
MEMO,C,200 |
1996 |
06.27 |
風穴開くか教科書選び。市民加え幅広く論議、田無市の改革 |
07.01 AM8,9 |
|
教科書検定 教育改革 市民参加 地方分権 文部省 |
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1996 |
06.30 |
「臨時国会、10月に」。召集方針、首相明言。介護保険法案を提出 |
07.01 AM1 YM2 MM1 |
|
橋本龍太郎首相 国会審議 公的介護保険 老人医療 老人福祉 財政 地方財政 国民負担率 |
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1996 |
06.30 |
首相提唱の「世界福祉構想」、財政負担の軽減や途上国支援で協力 |
07.01 NM1 |
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リヨンサミット 橋本龍太郎首相 世界福祉構想 国際協力 経済協力 |
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1996 |
06.30 |
住専処理新基金、日銀拠出は別会計に。大蔵指示。損失穴埋め難色で配慮 |
07.01 MM3 |
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住専 金融 規制 日銀 大蔵省 不良債権 財政 公的資金 |
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1996 |
06.30 |
川崎市職員採用試験、外国籍受験者は6人。国籍条項撤廃で |
07.01 MM3 NM31 |
|
川崎市 外国人 地方公務員 国籍条項 地方分権 |
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1996 |
06.30 |
都道府県、政令市、公務員上級職試験始まる。応募者数3.7%減に。採用も減、狭き門変わらず |
07.01 NM31 |
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地方公務員 |
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1996 |
07,18 |
(消費税
こうしたい)与謝野馨氏/現時点は5%、引き上げ、国民理解得て。野田毅氏/将来も10%内、医療や年金の水準保つ |
07.18 AM7 |
与謝野馨 野田毅 |
税制 消費税 |
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1996 |
07.01 |
(単刀直入)全国市長会事務総長・小林悦夫氏。公的介護保険法案の問題点。赤字財政を懸念。第二の国保化も |
07.01 NM30 |
小林悦夫全国市長会事務総長 |
公的介護保険 高齢化 老人福祉 老人医療 国保 地方財政 |
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1996 |
07.01 |
(未完の空港 30年ナリタ
上)滑走路1本“パンク寸前”。不評の高額着陸料。巨大空港、各国で建設、「貨物」首位、脅かす |
07.01 YE18 |
|
成田空港 空港整備 国際化 住民運動 財政 |
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1996 |
07.01 |
「安保」は国の事務。地方分権推進委、分担区分け素案。特別立法へ布石。政府に“大義名分” |
07.02 SM1,2 |
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地方分権 機関委任事務 安保 防衛 地方分権推進委員会 在日米軍沖縄基地 |
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1996 |
07.01 |
「厚生省体質」の根源 (社説) |
07.01 TM5 |
社説 |
厚生省 官僚 国家公務員 透明性 薬害エイズ 情報公開 |
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1996 |
07.01 |
「新党は人数より行革優先」。菅厚相、行政改革推進できる新党づくり目指す考え |
07.02 NM2 |
|
菅直人厚相 新党さきがけ 政治 新党 行政改革 全般 |
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1996 |
07.01 |
「楚辺」公告・縦覧の代行、沖縄知事が拒否表明。首相、「命令」手続きへ |
07.01 YE2 AE1 NE2 |
|
在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 防衛 日米安保 地方分権 大田昌秀沖縄県知事 |
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1996 |
07.01 |
「楚辺」縦覧、沖縄の拒否で政府、強制使用へ「特別立法」も |
07.02 YM2 TM2 |
|
在日米軍沖縄基地 米軍基地強制使用 地方分権 大田昌秀沖縄県知事 政治 特別立法 防衛 |
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1996 |
07.01 |
7月1日から値上げの電力各社、10月分から再値上げへ |
07.01 MM3 |
|
電気料金 公共料金 規制 エネルギー |
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1996 |
07.01 |
95年度の国の剰余金4000−6000億円。法人税、1兆円超す増収。国債償還・補正で経済対策…使途巡り議論必至、 |
07.01 NM3 |
|
財政 剰余金 法人税 96年度補正予算 大蔵省 |
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1996 |
07.01 |
CO2抑制へ炭素税。検討会、環境庁に報告書 |
07.02 YM34 |
|
環境 規制 炭素税 環境庁 地球温暖化 国際協力 |
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1996 |
07.01 |
PL法施行、丸1年。苦情処理委は“開店休業” |
07.01 NM31 |
|
製造物責任 消費者 PL法 規制 苦情処理委員会 |
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1996 |
07.01 |
コメ新表示。産地・品種など全国基準で明記。消費者に分りやすく |
07.01 NM39 |
|
農政 こめ 新食糧法 検査検定 規制 消費者 |
|
1996 |
07.01 |
科学研究費補助金の対象選定、審査員を公表。文部省も評価透明化 |
07.01 NM17 |
|
科学技術基本計画 文部省 情報公開 補助金 財政 |
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1996 |
07.01 |
金融安定化拠出基金、大手20行8060億円負担 |
07.02 NM1 AM1 MM1 |
|
大蔵省 金融 規制 住専 預金保険機構 金融安定化拠出基金 |
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1996 |
07.01 |
空港公団本社、成田へ移転。地元との融和図る |
07.01 YM38 |
|
成田空港 新東京国際空港公団 住民運動 住民参加 特殊法人 |
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1996 |
07.01 |
景気追加策、米側が要求、補正予算への風圧強まる。首相、財政再建と板ばさみ |
07.01 YM2 |
|
財政 景気 96年度補正予算 橋本龍太郎首相 リヨンサミット 日米経済摩擦 |
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1996 |
07.01 |
公的介護保険の導入時、ヘルパー不足の恐れ。医療経済研推計 |
07.01 NM3 |
|
高齢化 公的介護保険 老人医療 老人福祉 老人介護 ホームヘルパー 高齢化 医療経済研究機構 |
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1996 |
07.01 |
公費の私的流用、税務調査。国税当局、カラ出張や架空食糧費に「所得課税」を検討。愛知県、資料を提出 |
07.01 AM1 |
|
地方財政 官官接待 食糧費 税制 所得税 |
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1996 |
07.01 |
厚生省、厚生年金基金の運用規制の緩和で認定書交付 |
07.02 MM3 AM2 |
|
厚生省 厚生年金基金 規制 年金 |
|
1996 |
07.01 |
厚生省、薬務局を改編。薬害防止で報告書。監督と振興行政分離。予防の処方、問われる実行。具体策は先送り |
07.02 NM1,30 SM1 AM30 TM1,25 YM1 |
|
医療 規制 厚生省 医薬品 機構定員 |
|
1996 |
07.01 |
構造破綻、住専崩壊。実態「倒産」を決算は「適正」。危機隠しに“大蔵の影”。会計士、つぶさない方針「逆らえず黙認」 |
07.01 YM39 |
|
金融破綻 住専 大蔵省 会計監査 金融 規制 公認会計士 |
|
1996 |
07.01 |
国会議員所得、「農業」と政治、きずな強く。38団体に役員・顧問21人。報酬総額2400万円。目立つ農業共済 |
07.01 AE15 |
|
議員所得公開 政治改革 政治資金 情報公開 農業団体 補助金 財政 |
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1996 |
07.01 |
混合収集に市民「NO」。川崎市が計画撤回。市民、「容器リサイクル法に逆行」と反対 |
07.01 TM24 |
|
川崎市 住民運動 環境 ごみ 規制 リサクイクル 地方行政 |
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1996 |
07.01 |
資産運用規制の適用から厚生年金基金連合会を除外。厚生省発表 |
07.01 NE3 |
|
年金 厚生年金基金連合会 資産運用規制 規制 |
|
1996 |
07.01 |
自民公約原案まとめ。多年度予算を採用。シーリング見直し、政治に主導権 |
07.02 MM2 |
|
自民党公約 財政 シーリング |
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1996 |
07.01 |
秋の補正予算に蔵相前向き |
07.02 AM11 |
|
久保亘蔵相 財政 96年度補正予算 |
|
1996 |
07.01 |
衆参665議員が所得公開。2年連続減、平均2812万円。不動産収入が大幅減。元官僚44人、役員・顧問に。人脈・経験を使い助言も |
07.01 AE1 TE9 |
|
政治改革 政治資金 議員所得公開 情報公開 |
|
1996 |
07.01 |
新進・渡部氏、与党に揺さぶり。米軍用地強制使用、「特別立法」賛成も |
07.02 TM2 |
|
在日米軍沖縄基地 沖縄米軍用地強制使用 渡部恒三新進党総務会長 防衛 政治 特別立法 地方分権 |
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1996 |
07.01 |
税収、5年ぶりにプラス。前年度比1.7%増。剰余金は6千億円強。国の95年度決算 |
07.02 YM7 |
|
95年度決算 財政 税収 |
|
1996 |
07.01 |
早すぎない消費税引き上げ決定。税制と税政を区別して考えよ。千葉商科大学長・加藤寛 (正論) |
07.01 SM7 |
加藤寛千葉商科大学長 |
税制 消費税 国民負担 財政 |
|
1996 |
07.01 |
知事・政令指定都市長の公開所得、知事平均2341万円、市長平均2493万円。首長所得、給与以外の名目多彩 |
07.01 AE1,2,14 |
|
地方公務員 情報公開 公開所得 知事 政令指定都市長 |
|
1996 |
07.01 |
地方交付税配分、中核市など増額。96年度 |
07.02 NM5 |
|
地方交付税 地方財政 自治省 中核市 |
|
1996 |
07.01 |
田中企画庁長官、情報通信、物流、金融、土地住宅、雇用の5分野の構造改革案を提示へ |
07.01 NE2 |
|
田中秀征経企庁長官 規制 構造改革 景気 |
|
1996 |
07.01 |
都内自治体、「高速道路に課税を」。国立市と三鷹市、議会が決議・意見書 |
07.01 NM31 |
|
公共料金 地方財政 高速道路固定資産税 国立市 三鷹市 日本道路公団 高速道路料金 |
|
1996 |
07.01 |
文部省、国語審委員45人を決定 |
07.02 YM2 |
|
文部省 国語審議会 教育 |
|
1996 |
07.01 |
民主政治を生かす議員立法。衆院議長・土井たか子さん(立ち聞き) |
07.01 NE5 |
土井たか子衆院議長 |
政治改革 議員立法 国会改革 |
|
1996 |
07.01 |
与党の連立維持、介護法案「接着剤に」。自民幹事長 |
07.02 TM2 |
|
加藤紘一自民党幹事長 連立与党 政治 公的介護保険法 |
|
1996 |
07.02 |
(消費税引き上げの視点
上)行財政抜本改革が前提。編集委員・佐野正人 |
07.02 NM5 |
シリーズ |
税制 消費税 財政 行政改革 |
|
1996 |
07.02 |
「安保は国の仕事」。橋本首相 |
07.03 AM2 |
|
橋本龍太郎首相 防衛 安保 地方分権 機関委任事務 村山富市社民党党首 |
|
1996 |
07.02 |
「大蔵改革」幕引き許すな。金融監督の分離不可欠。編集委員・早房長治 |
07.02 AM11 |
|
大蔵省 金融 規制 日銀法 機構定員 財政 |
|
1996 |
07.02 |
「補正予算は不要」。経済同友会が意見書 |
07.03 NM5 AM11 |
|
財政 経済同友会 96年度補正予算 |
|
1996 |
07.02 |
PL法施行から1年、製品事故の相談急増。企業対応には遅れも。進まぬ情報開示。安全体制確立も不十分 |
07.02 YM9 |
|
製造物責任法 消費者 情報公開 規制 |
|
1996 |
07.02 |
インターネット、CATV結び利用。郵政省が秋から実証実験 |
07.03 AM11 |
|
郵政省 情報化 インターネット CATV 電気通信事業 |
|
1996 |
07.02 |
エイズ、エボラなど新型に対応、感染症対策、抜本見直し。厚生省、2年後めど。法一本化、総合的に。「社会防衛」色濃い現行法転換、人権に配慮 |
07.03 AM1 |
|
医療 厚生省 伝染病予防法 人権 公衆衛生 |
|
1996 |
07.02 |
シーリング方式見直しへ。首相、政治主導の配分指示。政府、5日から協議開始 |
07.03 TM1 SM1 AM2 NM1 |
|
財政 シーリング 97年度予算 |
|
1996 |
07.02 |
ボスニアへ円借款、外相表明。民主的選挙、前提に |
07.03 AE1 |
|
経済協力 ボスニア 円借款 池田行彦外相 |
|
1996 |
07.02 |
沖縄振興策作り本格化。自民、基地問題で理解促す |
07.02 NM2 |
|
在日米軍沖縄基地 地域活性化 自民党 公共事業 |
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1996 |
07.02 |
介護保険法案で連立与党、臨時国会提出を確認 |
07.03 TM2 |
|
公的介護保険 連立与党 老人福祉 老人医療 社会保障 国会審議 高齢化 |
|
1996 |
07.02 |
学校週5日制の一律実施に反発も。中教審総会 |
07.03 MM3 NM38 |
|
教育改革 学校5日制 中教審 |
|
1996 |
07.02 |
教育改革協議で一堂に。文部省、審議会サミット開催 |
07.02 NE16 |
|
文部省 審議会 教育改革 |
|
1996 |
07.02 |
金融の実務家登用を提案。農林系機関の改革で農政審が中間報告。農林中金・信連統合促す |
07.03 NM5 AM3 |
|
農政 農協系金融機関 農政審議会 住専 金融 |
|
1996 |
07.02 |
経企庁試算に「疑問あり」。民間の専門家が指摘。駆け込みの反動無視。衝撃ぼける3年平均 |
07.03 AM11 |
|
経企庁 経済成長率 GDP 消費税 税制 住宅 景気 |
|
1996 |
07.02 |
経団連シンポ、規制緩和効果を6省庁が報告 |
07.03 NM5 |
|
規制 経団連 全般 大蔵省 通産省 |
|
1996 |
07.02 |
行革/「?」なこと改めよう (社説) |
07.02 SM2 |
社説 |
行政改革 全般 |
|
1996 |
07.02 |
実効性のある外部監査制度を。行政の透明度を高める必要性。千葉経済大学客員教授・加藤富子 (正論) |
07.02 SM6 |
加藤富子 |
官官接待 市民オンブズマン 情報公開 地方財政 監査委員制度 地方分権 住民参加 |
|
1996 |
07.02 |
消費税5%で物価1.5%上昇。住宅投資が大幅減。経企庁試算 |
07.03 MM9 |
|
税制 消費税 物価 経企庁 住宅 国民生活 |
|
1996 |
07.02 |
消費税率上げ、特別減税廃止の場合、実質成長率0.9%下げ、消費者物価1.5%上昇。企画庁が試算 |
07.02 NE1 AE2 |
|
税制 消費税 所得税減税 物価 経済成長率 経企庁 |
|
1996 |
07.02 |
政府の高齢社会対策大綱、適格年金改革盛る |
07.03 NM1 |
|
高齢化 年金 高齢社会大綱 厚生年金基金 |
|
1996 |
07.02 |
村山党首、沖縄「特別立法」に反対 |
07.03 YM2 |
|
村山富市社民党党首 防衛 安保 米軍基地用地 機関委任事務 地方分権推進委員会 |
|
1996 |
07.02 |
大蔵省の組織改編、与党が議論始める |
07.03 AM11 |
|
大蔵省 機構定員 連立与党 金融 |
|
1996 |
07.02 |
中核市の「準・区役所」支援、交付金30億円増額。自治省、今年度に |
07.03 NM5 |
|
自治省 中核市 地方財政 |
|
1996 |
07.02 |
定額貯金、4200億円増加。「通常」は伸び悩む。6月郵貯速報 |
07.03 NM7 |
|
郵貯 |
|
1996 |
07.02 |
電気・ガスまた値上げ。円安・原油高を反映。10月から |
07.02 AM3 |
|
エネルギー 公共料金 規制 円安 規制 |
|
1996 |
07.02 |
東京都、臨海副都心推進を正式決定。見直し開発計画、年内にも事業化計画 |
07.03 TM3 NM33 SM20,22 |
|
東京都 臨海副都心 都市計画 地方財政 |
|
1996 |
07.02 |
特別減税は継続すべき。自民・村岡国対委員長 |
07.03 TM3 |
|
税制 所得税減税 村岡兼造自民党国対委員長 |
|
1996 |
07.02 |
日銀法改正、金融制度調査会で協議。大蔵省方針。9月にも特別委。「大蔵主導」に与党警戒も |
07.02 NM5 |
|
大蔵省 金融 規制 日銀法 金融制度調査会 連立与党 |
|
1996 |
07.02 |
日米航空交渉物別れ。運輸省、米の新路線認可見送り。双方の姿勢ズレ鮮明 |
07.02 NM5 |
|
日米航空交渉 日米経済摩擦 運輸 規制 貿易規制 運輸省 |
|
1996 |
07.02 |
法人税、所得税下げ。消費税比重増やす。橋本ビジョン原案の全容明らかに |
07.02 YE1,2 |
|
橋本ビジョン 行政改革 全般 税制 消費税 法人税 所得税 |
|
1996 |
07.02 |
民間政治臨調が活動再開へ。2年ぶり総会、検証委新設し年内提言 |
07.03 MM2 SM3 NM2 |
|
政治改革 民間政治臨調 |
|
1996 |
07.02 |
目に余る自治体カラ出張。国の公共事業費など“財源“。陳情の熱意一転、「自分のカネ」意識 (解説) |
07.02 YM15 |
|
官官接待 地方財政 公共事業 補助金 |
|
1996 |
07.02 |
薬務局の分割、首相は慎重 |
07.02 TE2 |
|
厚生省 医療 規制 医薬品 薬務局 機構定員 |
|
1996 |
07.02 |
立法機関の名が泣いている (社説) |
07.02 AM5 |
社説 |
住専 国会改革 国会審議 議員立法 |
|
1996 |
07.03 |
(見る聞く言う)派手な自販機あきまへん。全国初、京都市が規制へ。「古都にふさわしい色を」 |
07.03 TM3 |
|
京都市 地方分権 地方条例 景観 規制 都市計画 自販機 |
|
1996 |
07.03 |
(消費税引き上げの視点 下)税制改革の原点に戻れ |
07.03 NM5 |
シリーズ |
税制 消費税 |
|
1996 |
07.03 |
(未完の空港 30年ナリタ
下)全国に広がる「成田方式」。「円卓」の今後。行政との話し合い、真の解決へ正念場 |
07.03 YE18 |
シリーズ |
成田空港 住民運動 空港整備 国土開発 |
|
1996 |
07.03 |
(揺らぐ巨大組織/苦悩する農協 第3部 2)古米押し付けに卸反発。新食糧法で全農支配に風穴。行政補完のツケ重く |
07.03 MM9 |
シリーズ |
農政 農協 こめ こめ流通 新食糧法 食管制度 |
|
1996 |
07.03 |
「知事への提言」、「臨海」がトップ。都政に5863件の注文。路上生活者問題に批判・指摘も |
07.04 AM31 |
|
東京都 地方行政 臨海副都心 住民参加 青島都政 福祉 都市計画 環境 |
|
1996 |
07.03 |
「脳」研究、20年間に2兆円。科学技術庁計画。記憶・思考/難病/人工知能に挑戦 |
07.04 AM2 |
|
科学技術 科学技術 財政 |
|
1996 |
07.03 |
「普天間」代替ヘリポート、嘉手納飛行場内に建設、県が国へ「容認」伝達。県と政府、足並み。米軍は難色、調整難航も |
07.04 YM1,2 |
|
日米安保 防衛 在日米軍沖縄基地 沖縄県 地域活性化 |
|
1996 |
07.03 |
「未就園児保育」好評です。空き教室活用、月4、5回。練馬区立5幼稚園 |
07.03 YM24 |
|
練馬区 地方行政 保育 空き教室利用 |
|
1996 |
07.03 |
F2支援戦闘機、日米、作業割合で対立。生産開始のメド立たず。米側、約束は40%…38%しかない。日本側、いや試算で42%になる |
07.04 TM25 |
|
防衛 F2支援戦闘機 日米 |
|
1996 |
07.03 |
ベンチャー企業の創設など神奈川県が支援。国の新制度活用促す |
07.03 NM33 |
|
神奈川県 地方財政 ベンチャービジネス 中小企業 |
|
1996 |
07.03 |
医療に貧富の差が生じては (社説) |
07.03 AM5 |
社説 |
医療 医療保険 厚生省 高齢化 |
|
1996 |
07.03 |
沖縄県民投票は9月8日実施 |
07.03 YE1 AE10 |
|
在日米軍沖縄基地 日米安保 日米地位協定 県民投票 住民参加 地方分権 |
|
1996 |
07.03 |
介護保険システム早期確立を。連合、厚生省に要望 |
07.04 TM2 |
|
連合 厚生省 高齢化 公的介護保険 老人福祉 老人医療 社会保障 |
|
1996 |
07.03 |
学校の完全週5日制で文相「2001年までに実施」 |
07.04 TM3 MM2 |
|
教育改革 学校5日制 奥田幹生文相 |
|
1996 |
07.03 |
既存制度残す厚生省の介護保険案。財源確保が優先、改革陰に。巨額の赤字に上乗せ。見えない受益と負担 (経済部) |
07.03 AM4 |
|
厚生省 公的介護保険 財政 老人福祉 社会保障 老人医療費 |
|
統計 公的介護保険構想の経緯 |
1996 |
07.03 |
金融改革、省庁横断で議論。吉野直行・慶応大学教授 (論点) |
07.03 YM19 |
吉野直行慶大教授 |
金融 総合調整 規制 |
|
1996 |
07.03 |
金融検査分離も選択肢。大蔵省改革で蔵相指示。銀行・証券・国際金融、3局縮小含め検討 |
07.04 NM5 TM1 AM1 MM1 SM9 |
|
金融 規制 大蔵省 機構定員 久保亘蔵相 |
|
1996 |
07.03 |
減っていいの?婦人相談室。地方分権推進委、「設置義務廃止」と議論。売春絡む相談減ったが多様な悩みの受け皿に。「各地に必要」と相談員ら。売防法から切り離し「女性福祉基本法」を |
07.03 AM23 |
|
地方分権推進委員会 婦人相談室 婦人保護事業 福祉 規制 厚生省 売春防止法 |
|
1996 |
07.03 |
現実化した「手数料」自由化 |
07.03 NM2 |
社説 |
金融 規制 証券取引審議会 株式委託手数料 |
|
1996 |
07.03 |
公益法人の整理促進。民間と競合避ける。与党行革チーム案 |
07.04 YM2 MM3 AM2 |
|
行政改革 公益法人 連立与党 規制 検査検定 |
|
1996 |
07.03 |
高崎−軽井沢間北陸新幹線、10月末にも走行テスト |
07.04 TM3 |
|
JR 整備新幹線 北陸新幹線 |
|
1996 |
07.03 |
高福祉高負担容認56%。外国人労働者受け入れ「拒否」増え37%。読売新聞調査 |
07.03 YM1 |
世論調査 |
高齢化 福祉 社会保障負担 外国人労働者 規制 |
|
1996 |
07.03 |
国のあり方意識調査(読売新聞)。納税意識、更に浸透。高福祉高負担容認が多数派。「高齢化」へ不安も。20代は41%が「減税派」。「地方優先」70%を超す |
07.03 YM2,3 |
世論調査 |
高齢化 税制 福祉 地方分権 |
|
1996 |
07.03 |
国の研究機関、特許使用料、半額を発明の公務員に。「やる気出させる」 |
07.03 ME1 |
|
特許 知的所有権 規制 国家公務員 |
|
1996 |
07.03 |
国鉄清算事業団、土地や株式の売却計画報告 |
07.04 AM3 |
|
JR 国鉄清算事業団 JR株 国鉄跡地 国鉄債務 |
|
1996 |
07.03 |
山中貞則氏ら新集団を旗揚げ。自民「反執行部」集る |
07.04 NM2 |
|
政治 自民党 山中貞則 |
|
1996 |
07.03 |
首相、沖縄米軍用地強制使用に必要な公告・縦覧求め、知事に命令書送付 |
07.03 YE1 AE2 |
|
橋本龍太郎首相 在日米軍沖縄基地 防衛 安保 機関委任事務 |
|
1996 |
07.03 |
新進党税調役員会、消費税5%反対を再確認 |
07.04 YM2 |
|
税制 消費税 新進党 |
|
1996 |
07.03 |
静岡県、ホテルに“食糧費裏金”。代金水増し払い、差額プール。幹部ら飲食につかう?オンブズマン調査 |
07.04 YM35 |
|
静岡県 食糧費 地方財政 静岡県民オンブズマンの会 官官接待 |
|
1996 |
07.03 |
大学教員の任期制導入。自民、検討課題に。自民・規制緩和委員会、方針素案 |
07.04 AM2 |
|
自民党 規制 教育改革 大学教員任期制 |
|
1996 |
07.03 |
大蔵省、金融派生商品の時価情報、開示義務を拡大へ |
07.04 AM12 |
|
大蔵省 金融 規制 情報公開 |
|
1996 |
07.03 |
大蔵省改革案、蔵相、差し戻し。大蔵省の根強い組織防衛浮き彫り。迫られる自己改革姿勢 |
07.04 TM9 |
|
大蔵省 金融 規制 機構定員 |
|
1996 |
07.03 |
大蔵省銀行局長に山口公生氏。西村氏退任、住専問題でけじめ |
07.04 NM5 AM3 |
|
大蔵省 国家公務員 金融 規制 住専 |
|
1996 |
07.03 |
定住外国人の地方参政権、鹿児島県議会が陳情不採決。全国で初 |
07.03 AE10 |
|
人権 政治改革 定住外国人地方参政権 鹿児島県議会 納税者 |
|
1996 |
07.03 |
都上水道局、業務手当130億円の返還請求。市民団体が提訴、「特殊勤務に当たらぬ」 |
07.04 TM23 |
|
東京都 地方公務員 世田谷行革110番 住民監査 東京都上下水道局 |
|
1996 |
07.03 |
道議、半日行事に5泊旅費。「札幌自宅」に「宗谷から」も |
07.04 AM35 |
|
北海道議会 地方財政 地方政治 官官接待 |
|
1996 |
07.03 |
独禁法、適用除外31件を廃止。公取委が改正法案。97年1月にも提出 |
07.04 AM2 |
|
独禁法 規制 公取委 |
|
1996 |
07.03 |
難航つづく日教組の新路線 (社説) |
07.03 TM4 |
社説 |
教育 日教組 文部省 中教審 学校5日制 |
|
1996 |
07.03 |
不登校、通信指導で出席扱い。学長に教授任命権。教育改革で自民党原案 |
07.04 TM1,3 |
|
教育改革 自民党 |
|
1996 |
07.03 |
普天間ヘリポート移転先、嘉手納弾薬庫、困難に。政府、沖縄反対で判断 |
07.03 AE1,10 |
|
在日米軍沖縄基地 日米安保 防衛 住民運動 環境 |
|
1996 |
07.03 |
普天間飛行場ヘリポート移設先、嘉手納弾薬庫は困難に |
07.04 SM2 |
|
防衛 日米安保 在日米軍沖縄基地 住民運動 環境 地方行政 |
|
1996 |
07.03 |
仏のルノー、形式上「民営」に |
07.04 NE3 |
|
フランス 海外事情 民営化 ルノー |
|
1996 |
07.03 |
保健所長は医師でなければならない。岡田晃・金沢大学長
(論壇) |
07.03 AM4 |
岡田晃金沢大学長 |
医療 保健所 資格検定 規制 地方分権推進委員会 福祉 |
|
1996 |
07.03 |
豊田経団連会長、補正予算に慎重 |
07.04 NM5 |
|
財政 96年度補正予算 豊田章一郎経団連会長 |
|
1996 |
07.03 |
豊島区の餓死事件で区長らを減給処分。福祉行政の対応不適切 |
07.04 TM25 NM39 |
|
豊島区 地方行政 福祉 プライバシー保護 豊島区母子餓死事件 |
|
1996 |
07.03 |
北海道庁、企業局でもカラ出張 |
07.03 YE18 |
|
北海道庁 カラ出張 官官接待 食糧費 地方財政 |
|
1996 |
07.03 |
薬害の再発防止策を実行に移せ (社説) |
07.03 YM3 |
社説 |
医療 医薬品 薬害エイズ 規制 厚生省 情報公開 |
|
1996 |
07.03 |
薬害防止に必要な官僚の意識改革 (社説) |
07.03 NM2 |
社説 |
厚生省 薬害エイズ 官僚 規制 医療 医薬品 天下り |
|
1996 |
07.04 |
(国鉄改革10年目の検証 6/加藤寛氏に聞く
中)解決可能だった“影”の部分。揮発油税を長期債務処理に。土地総量規制は失敗。住専問題とは全く異質 |
07.04 SM12 |
加藤寛 |
JR 国鉄分割民営化 国鉄改革 |
|
1996 |
07.04 |
(財政を考える)資源配分機能を重視せよ。政策判断、「効率」で。公共投資、GDP水増しも。京都大学助教授・岩本康志 (経済教室) |
07.04 NM31 |
岩本康志京大助教授 |
財政 |
|
1996 |
07.04 |
「衛星授業」も単位認定。97年度めど文部省方針。上限は30単位。「大学開放」へ会社で聴講も |
07.05 AM1 |
|
文部省 教育改革 遠隔授業 規制 大学設置基準 資格検定 |
|
1996 |
07.04 |
「教科書検定」の局長答弁、コラム筆者暉峻さんに間違い認めて厚相謝罪 |
07.04 TM10 |
|
福祉 教科書検定 厚生省 暉峻淑子コラム問題 規制 |
|
1996 |
07.04 |
JRの固定資産税、整備新幹線に活用。与党委が検討 |
07.05 NM1 |
|
JR 整備新幹線 財政 連立与党 |
|
1996 |
07.04 |
しょうちゅう税率引き上げ。WTOでの敗訴見込で、大蔵省方針 |
07.05 MM1 |
|
税制 酒税 焼酎 貿易規制 世界貿易機関 大蔵省 |
|
1996 |
07.04 |
シーリング/予算編成全体を洗い直せ (社説) |
07.04 MM5 |
社説 |
財政 シーリング 97年度予算 |
|
1996 |
07.04 |
沖縄県民投票、9月8日実施。知事の判断縛る事態も。政府、特別立法に影響懸念 |
07.04 NM3 |
|
在日米軍沖縄基地 沖縄用地強制使用 県民投票 住民参加 地方分権 地方行政 防衛 日米安保 |
|
1996 |
07.04 |
経団連、日銀法改正で独自案。9月提言へ新組織 |
07.04 NM5 |
|
経団連 金融 規制 日銀法 |
|
1996 |
07.04 |
公共事業費、10−20%削減を。社民政審会長 |
07.05 TM2 |
|
財政 公共事業 伊藤茂社民党政審会長 |
|
1996 |
07.04 |
荒川を住民の憩いの場に。流域9自治体が市民研究組織。河川敷の利用案、学者交えて討議 |
07.04 NM33 |
|
地方行政 環境 荒川河川敷 住民参加 建設省 |
|
1996 |
07.04 |
行政改革委員会、財政構造改革を提言。公務員定員を削減 |
07.05 YM1,2 AM2 MM1 TM2 NM1 |
|
行政改革委員会 財政 国家公務員 |
|
1996 |
07.04 |
国家公務員、曲がり角の定員計画。削減率維持が焦点。組合票、離反の恐れ、政府・与党に頭痛の種 |
07.04 NM5 |
|
国家公務員 定員管理 |
|
統計 国家公務員の定員削減計画と実績 |
1996 |
07.04 |
国民負担、24兆円超す。旧国鉄債務、3年後の試算。土地やJR株大半売っても利払いが重荷 |
07.05 AM1 TE1 |
|
JR 国鉄債務 財政 国民負担 国鉄清算事業団 |
|
1996 |
07.04 |
財政改革への道/増税よりも歳出削減で (社説) |
07.04 AM5 |
社説 |
財政 税制 消費税 財政再建 行政改革 歳出削減 |
|
1996 |
07.04 |
住専「基金」、中小金融にも拠出要請。大蔵、全機関の協力狙う |
07.05 AM3 |
|
金融 住専 大蔵省 金融安定化拠出基金 |
|
1996 |
07.04 |
消費税上げ、転嫁カルテル認めず。公取委、違法事例を明示。便乗値上げ監視へ各省庁連携 |
07.04 NM1 |
|
税制 消費税 公取委 価格カルテル 総合調整 独禁法 規制 |
|
1996 |
07.04 |
整備新幹線で優先順位。連立与党の委員会、新たな枠組み策定へ意見交換 |
07.04 NE3 |
|
JR 整備新幹線 連立与党 |
|
1996 |
07.04 |
生損保相互参入、子会社の認可を申請。月内設立、10月営業めざす |
07.05 NM7 |
|
金融 規制 生保 損保 大蔵省 相互参入 |
|
1996 |
07.04 |
東京都、歳出3000−5000億削減。投資的経費30%減。97年度予算シーリング、財政難で全体でも7%減 |
07.05 YM1 |
|
東京都 地方財政 97年度都予算 |
|
1996 |
07.04 |
東京都、部局間の連携促す。調査研究機能強化で提言 |
07.05 NM33 |
|
東京都 地方行政 総合調整 |
|
1996 |
07.04 |
農協改革は原点に戻り大胆に (社説) |
07.04 YM3 |
社説 |
全中 農協 住専 規制 農協系金融機関 農政 |
|
1996 |
07.04 |
夫婦別姓、女性の56%が「賛成」。でも8割が「自分は同姓で」。毎日新聞世論調査 |
07.04 MM3 |
世論調査 |
夫婦別姓 人権 規制 民法 |
|
1996 |
07.04 |
補正予算めぐり大蔵省内で火花。蔵相、総選挙にらんで前向き姿勢。次官、財政は危機的状況と“異論” |
07.05 AM11 TM1 MM2 NM5 |
|
財政 96年度補正予算 久保亘蔵相 大蔵省 |
|
1996 |
07.04 |
北海道企業局、部下のカラ出張申告を課長が握りつぶす |
07.05 YM38 |
|
北海道 地方財政 官官接待 カラ出張 地方公務員 |
|
1996 |
07.05 |
“国選政治家”官僚の課題。加藤栄一・筑波大学社会工学系教授
(論点) |
07.05 YM16 |
加藤栄一筑波大教授 |
政治 官僚 大蔵省 官官接待 規制 国家公務員 |
|
1996 |
07.05 |
(医療保険制度 改革の焦点 上)自己負担拡大。「2割に上げ」反発強く。治療内容問う声も |
07.05 NM5 |
シリーズ |
医療 医療保険制度 健保 |
|
統計 医療保険制度の概要 |
1996 |
07.05 |
(財政を考える)構造改革が「補正」の前提。行政機構の縮小を。「数値目標」設定も必要。一橋大学教授・中谷巌 (経済教室) |
07.05 NM31 |
中谷巌一橋大教授 |
財政 公共事業 総合調整 規制 機構定員 特殊法人 |
|
1996 |
07.05 |
「公共投資は必要」。“効率低迷”に反論、建設経済研が報告書 |
07.05 NM5 |
|
建設経済研究所 公共投資 建設省 外郭団体 住宅 社会資本整備 |
|
1996 |
07.05 |
「福祉財源、枯渇へ」。租税、社会保障負担“過酷”企業、日本離れ。通産省主張 |
07.05 MM11 |
|
福祉 財政 通産省 社会保障負担 租税負担 国民負担率 企業負担 |
|
1996 |
07.05 |
35法人、不当収入6280万円。会計検査院指摘。科技庁委託研究の管理費、再委託先に払わず |
07.05 MM1 |
|
科学技術庁 財政 特殊法人 公益法人 会計検査院 |
|
1996 |
07.05 |
95年度一般会計決算、5年ぶり増収、剰余6164億円に。不良債権有税償却が影響 |
07.06 MM9 NM5 AM11 SM1 |
|
財政 95年度決算 大蔵省 |
|
1996 |
07.05 |
97年度のシーリング見直し、政府、12日に大枠 |
07.06 AM1 |
|
財政 97年度予算 シーリング |
|
1996 |
07.05 |
ODAの4割「改善が必要」。外務省が「評価報告書」。2件の失敗も認める |
07.06 NM4 MM3 AM2 |
|
経済協力 ODA 外務省 |
|
1996 |
07.05 |
コスモ処理、「都の公金支出、違法」。青島知事らに賠償提訴 |
07.05 AE18 |
|
東京都 コスモ信組 地方財政 青島幸男都知事 住民訴訟 |
|
1996 |
07.05 |
シーリング、沖縄関連予算を例外に。経済振興や基地移設。政府・与党検討 |
07.06 NM1 SM1 |
|
財政 97年度予算 シーリング 在日米軍沖縄基地 |
|
1996 |
07.05 |
シーリング見直し、閣僚懇で一致 |
07.05 YE2 AE2 NE1 |
|
財政 97年度予算 シーリング 橋本内閣 |
|
1996 |
07.05 |
沖縄県道越え実弾訓練。5カ所に分散移転。施設庁、米軍に打診 |
07.06 TM1 |
|
防衛 日米安保 在日米軍沖縄基地 |
|
1996 |
07.05 |
概算要求基準見直し、首相主導を前面に。官僚抜きの閣僚懇で着手。衆院選にらむ、経済運営に試金石。重点化枠衣替え論、別枠予算で再配分、公共事業費で与党に浮上 |
07.06 NM3 |
|
財政 97年度予算 シーリング 公共事業 官僚 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
07.05 |
環境庁長官、長良川河口堰を視察へ。8月下旬までに |
07.05 AM37 |
|
環境 長良川河口堰 岩垂寿喜男環境庁長官 住民運動 |
|
1996 |
07.05 |
原子力安全委「引っ越します」。「チック機関」の独立性アピール。実はフロアを移すだけ |
07.06 MM3 |
|
科学技術庁 原子力安全委員会 ネエルギー もんじゅ 規制 第3者機関 機構定員 |
|
1996 |
07.05 |
高知県議会、国籍条項の統一基準の法制化求める意見書を可決 |
07.06 AM3 |
|
高知県議会 地方公務員 国籍条項 |
|
1996 |
07.05 |
高齢化社会、「かかりつけ医」育成急務。病院、行政との連携カギ(解説) |
07.05 YM19 |
|
医療 高齢化 地域医療 医療機関 |
|
1996 |
07.05 |
高齢社会大綱閣議決定。65歳までの継続雇用推進。介護に「民間」活用。痴ほう老人対象、財産管理支援も検討 |
07.05 AE2 YE2 ME1 NE2 TE1 |
|
高齢化 老人雇用 老人介護 老人福祉 老人医療 高齢社会対策大綱 |
|
1996 |
07.05 |
阪神復興融資、一年間延長に。日銀 |
07.05 AE2 |
|
阪神大震災 金融 日銀 復興融資 |
|
1996 |
07.05 |
秋田県林務部、繰越金を多部に流用。自治省「予算執行、二重の不正) |
07.06 YM34 |
|
秋田県林務部 官官接待 食糧費 繰越金 財政 自治省 |
|
1996 |
07.05 |
診療記録の開示、有識者墾で検討。厚生省、ガイドライン作成へ。薬害エイズを反省 |
07.06 YM1 |
|
医療 情報公開 診療記録 厚生省 薬害エイズ |
|
1996 |
07.05 |
菅厚相、橋本ビジョンに疑問、「負担の形変るだけ」 |
07.08 TM2 |
|
菅直人厚相 橋本ビジョン 社会保障負担 |
|
1996 |
07.05 |
制裁で旅客の利便が傷つく (社説) |
07.05 TM7 |
社説 |
日米航空協定 運輸 規制 日米経済摩擦 |
|
1996 |
07.05 |
生鮮野菜、輸入急増で農水省、原産地表示を義務化。来月にも実施。拡大求める消費者団体、「残留農薬基準緩い外国産に不安」 |
07.05 TM19 |
|
規制 消費者 農水省 検査検定 輸入青果物 残留農薬 |
|
1996 |
07.05 |
青島都政に「不満」54%。満足度は鈴木前知事を下回る「身近さ」など評価分かれる。都政モニター調査 |
07.06 NM23 YM35
MM27 |
|
東京都 青島都政 地方行政 |
|
1996 |
07.05 |
千葉県企業庁の食糧費、努力したら5分の1に。官官接待批判に配慮 |
07.05 AM39 |
|
千葉県 食糧費 官官接待 地方財政 |
|
1996 |
07.05 |
全中、農協、5万人削減決定。改革指針、組織再編の方向示す。経営改善へ監査も強化 |
07.06 TM9 YM7 AM2 |
|
農協 全中 住専 農協系金融機関 |
|
1996 |
07.05 |
大蔵省、住専「基金」への資金拠出を損保にも50億円要請 |
07.06 AM2 |
|
大蔵省 住専 金融 規制 金融安定化拠出基金 損保 |
|
1996 |
07.05 |
男女雇用機会均等法見直し。差別「禁止規定」検討へ。使用者側が軟化。婦人少年審議会中間まとめ原案 |
07.06 AM1 SM1 |
|
雇用労働 差別 男女雇用機会均等法 婦人少年審議会 労働省 |
|
1996 |
07.05 |
転換期の河川行政。環境と治水・利水、どう調和
(編集委員・初田正俊) |
07.05 YM19 |
初田正俊編集委員 |
環境 河川行政 国土開発 建設省 住民運動 生態系 |
|
1996 |
07.05 |
都営住宅、空き家応募割れ。所得条件高めの「一種」 |
07.05 NM33 |
|
東京都 住宅 都営住宅 地方行政 |
|
1996 |
07.05 |
東京港内「新海面処分場」で運輸省が都に埋立て認可 |
07.05 NE19 |
|
東京都 運輸省 ごみ 東京港 規制 |
|
1996 |
07.05 |
内外価格差、東京は米の1.46倍。家電、自動車などは解消。通産省調査 |
07.06 MM9 |
|
内外価格差 通産省 貿易規制 国際化 規制 |
|
1996 |
07.05 |
普天間返還予算措置、「別枠に」。防衛庁長官 |
07.06 MM2 |
|
在日米軍沖縄基地 財政 防衛 97年度予算 臼井日出男防衛庁長官 |
|
1996 |
07.05 |
補正予算、経済構造改革に重点。自民幹事長、大型には慎重 |
07.06 NM2 |
|
財政 96年度補正予算 加藤紘一自民党幹事長 |
|
1996 |
07.05 |
薬価基準廃止含め検討。行革委小委「決定が不透明」 |
07.06 MM1 |
|
行政改革委員会 医療 規制 薬価基準 診療報酬 |
|
1996 |
07.06 |
(改革の焦点 医療保険制度 下)供給体制の効率化。医師・薬剤費削減に壁。利害絡み調整つかず |
07.06 NM5 |
シリーズ |
医療 医療保険制度 医療保険審議会 社会保障負担 国民医療費 |
|
統計 国民医療費の内訳 |
1996 |
07.06 |
(扉を開く 見えない審議会 1)予防接種禍/密室が決めた被害“不認定”。「権威」に挑み、裁判で逆転 |
07.06 MM28 |
シリーズ |
審議会 予防接種 情報公開 医療 厚生省公衆衛生審議会 |
|
1996 |
07.06 |
3共済年金「厚生」に統合。“重荷”最後は国民に。「JR」財政悪化突出。年金離れ拍車懸念。過去の放漫経営に批判も |
07.06 YM9 |
|
年金 共済年金 厚生年金 国民負担 |
|
1996 |
07.06 |
あと一歩がほしい高齢大綱 (社説) |
07.06 TM5 |
社説 |
高齢化 高齢社会対策大綱 老人福祉 老人医療 老人雇用 公的介護保険 |
|
1996 |
07.06 |
シーリング見直し、歳出項目の整理焦点。特別枠でせめぎ合い。米軍基地縮小費の扱いも。族議員らの抵抗必至 |
07.06 TM9 YM2,7 AM7,11 MM2 SM1,11 |
|
財政 シーリング |
|
1996 |
07.06 |
沖縄振興、「7年で2兆円」浮上。自民方針、事業費、複数年度で |
07.07 MM2,3 |
|
地域活性化 沖縄県 自民党 在日米軍沖縄基地 財政 97年度予算 |
|
1996 |
07.06 |
官庁も「人事改革」を議論せよ (社説) |
07.06 YM3 |
社説 |
国家公務員 官僚 天下り 退職年齢 行政改革委員会 |
|
1996 |
07.06 |
銀行、増資ラッシュ、大蔵、「調整」に懸命。規模圧縮、延期など。株価の崩れ懸念。増資「許可」、大蔵への“協力度”で判断? |
07.06 MM9 |
|
金融 規制 大蔵省 増資 |
|
1996 |
07.06 |
群馬、埼玉カラ出張疑惑。オンブズマン連絡会議、監査委事務局を調査 |
07.07 YM34 |
|
市民オンブズマン 官官接待 群馬県 埼玉県 カラ出張 地方財政 情報公開 |
|
1996 |
07.06 |
財政赤字削減、目標2方式併記へ。ゼロか水準示すか。財政審中間報告 |
07.07 YM7 |
|
財政 財政審 |
|
1996 |
07.06 |
参院OB45%が「今の参院は不要」。OB協会アンケート。抜本改革の主張も多く。定数削減論は66%も |
07.05 AM2 TM3 |
|
政治改革 参議院 定数是正。 |
|
1996 |
07.06 |
事務局案に蔵相の「待った」は当然 (社説) |
07.06 NM2 |
社説 |
大蔵省 金融 規制 機構定員 久保亘蔵相 住専処理 |
|
1996 |
07.06 |
出生数、最低の118万7000人。生涯出産数1.43。少子化鮮明に。95年の人口動態 |
07.07 NM1 SM1 |
|
高齢化 年金 医療 人口 出生数 |
|
1996 |
07.06 |
東京都の97年度予算、一般会計で15−20%に拡大 |
07.077 NM23 |
|
東京都 97年度都予算 地方財政 |
|
1996 |
07.06 |
東京湾で最後、「新海面処分場」認可。東京のごみ、課題山積。都県境問題先送り。「使用期間15年」どう延命 |
07.06 NM23 |
|
ごみ 東京湾 東京都 環境 規制 地方行政 |
|
1996 |
07.06 |
特別立法反対、村山氏が強調。「県民感情を逆なで」 |
07.07 AM2 |
|
村山富市社民党首 在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 日米安保 防衛 地域振興 |
|
1996 |
07.06 |
農協改革は自己責任から (社説) |
07.06 NM2 |
|
農協 金融 住専 農政審 |
|
1996 |
07.06 |
防衛指針「日本周辺」の対応、「有事」など4ケースで検討。グレーゾーン明確化 |
07.07 TM1,2 |
|
防衛 憲法 極東有事 集団的自衛権 日米安保 |
|
1996 |
07.06 |
未着工新幹線、新たな国民負担生む恐れ。大蔵・自治省の財源策
(解説) |
07.06 YM16 |
|
整備新幹線 財政 国民負担 JR 大蔵省 自治省 地方財政 |
|
1996 |
07.07 |
(メディア時評)日本の企業、官庁へ情報公開迫る役割を。森谷正規・放送大学教授 |
07.07 YM21 |
森谷正規放送大学教授 |
情報公開 情報化 国際化 官僚 |
|
1996 |
07.07 |
(扉を開く 見えない審議会 2)お手盛り人事。繰り返されるOB登用。批判浴びても「官益」優先。 |
07.07 MM26 |
シリーズ |
審議会 官僚 規制 情報公開 国家公務員 |
|
1996 |
07.07 |
(列島細見
分権の足音)各党、機関委任事務廃止でそろう。総選挙を意識。中央省庁抑える力量は? |
07.07 AM28 |
|
地方分権 機関委任事務 権限移譲 政治 橋本ビジョン |
|
1996 |
07.07 |
「公益法人」強まる見直し論。“隠れた”行政機関。規制緩和・行革のネック。巨額利益、天下りの温床。官僚の抵抗、多難な整理 (政治 考現学) |
07.07 YM3 |
|
公益法人 行政改革 官僚 天下り |
|
1996 |
07.07 |
「米軍用地収用」法整備問題、「不法占拠」回避を優先か、自治体委任まで見直しか。与党、当面は水面下調整。「強権」には反発も |
07.07 AM2 |
|
米軍用地強制使用 在日米軍沖縄基地 防衛 日米安保 地方分権 機関委任事務 |
|
1996 |
07.07 |
2010年を目標に首都機能移転。国土審委中間報告 |
07.08 TM1 SM1 |
|
遷都 首都機能移転 国土開発 全総 国土審議会 |
|
1996 |
07.07 |
95年度教科書検定の特徴。「削る」から「書かせる」へ。政府見解の併記増加。検定再度見直しは必至 (教育) |
07.07 NM26 |
|
教育 教科書検定 文部省 規制 |
|
1996 |
07.07 |
やり直し珠洲市長選告示、新人2人が届け出。原発巡り一騎打ち |
07.08 NM39 |
|
珠洲市長選 原発 住民運動 環境 地域振興 |
|
1996 |
07.07 |
アジア「民活」の日本企業受注、円借款で後押し。政府が新方式 |
07.07 AM2 |
|
経済協力 円借款 アジア |
|
1996 |
07.07 |
外国人登録者、最高の136万人。韓国・朝鮮人50%割る |
07.08 AM3 NM38 YM2 |
|
外国人登録 国際化 |
|
1996 |
07.07 |
行革/予算編成に厳しい目を (社説) |
07.07 SM2 |
社説 |
行政改革 財政 97年度予算 |
|
1996 |
07.07 |
行財政改革ゼロからの出発 @ (社説) |
07.07 NM2 |
社説 |
行政改革 財政 地方財政 補助金 官官接待 官僚 行政サービス |
|
1996 |
07.07 |
狛江市に共産党員市長。現職では全国唯一。自公推薦候補ら破る。極に達した政治不信 |
07.08 TM1 SM21 |
|
狛江市長選挙 地方政治 矢野裕元共産党市議 |
|
1996 |
07.07 |
自由化に動きだす株の手数料 (社説) |
07.07 YM3 |
社説 |
金融 規制 株式売買委託手数料 証券 |
|
1996 |
07.07 |
省庁、10以下に統廃合。大蔵省は財政と金融分離。新党政策で鳩山氏表明 |
07.08 TM2 |
|
政治 鳩山由紀夫新党さきがけ代表幹事 機構定員 統廃合 大蔵省 金融 財政 新党 |
|
1996 |
07.07 |
増加に転じた公害苦情件数。最も少ない富山県。暮しやすさ反映 |
07.07 NM27 |
|
環境 公害 |
|
1996 |
07.07 |
日本のODA利用、比の融資事業苦境。総額の4割り未返済、借り手は有力者。円高響きツケ3倍に |
07.07 AM31 |
|
経済協力 フィリピン ODA |
|
1996 |
07.07 |
郵政事業見直し新党の政策目玉。鳩山氏強調 |
07.08 SM2 |
|
鳩山由紀夫新党さきがけ代表幹事 郵政 政治 新党 |
|
1996 |
07.07 |
六価クロム処理に、なぜ税金使ったの?江東区の障害者施設用地で発見。企業が負担すべき。住民ら18日に区へ監査請求 |
07.08 TM17 |
|
環境 住民運動 江東区障害者施設用地六価クロム処理 住民監査 規制 |
|
1996 |
07.08 |
(行財政改革ゼロからの出発
A)例えば「300市・11ブロック」で (社説) |
07.08 NM2 |
社説 |
行政改革 財政 地方分権 地方財政 広域行政 行政サービス 補助金 機関委任事務 |
|
1996 |
07.08 |
(地域大変動 空洞化を超えて 7)福祉・環境で新事業。住民の悩み創業の種に。非営利の組織も主役 |
07.08 NM30 |
シリーズ |
高齢化 福祉 環境 シルバーマーク認定事業 地域振興 |
|
1996 |
07.08 |
(中教審の審議報告を巡って/小委員会座長2人に聞く)「受信」から「発信」へ。これからの社会に必要な教育。“生きる力”向上目指せ |
07.08 YM21 |
|
教育改革 中教審 河野重男 木村孟 |
|
1996 |
07.08 |
(扉を開く 見えない審議会 B)主導する官僚。論議と発表に微妙なズレ |
07.08 MM26 |
シリーズ |
審議会 情報公開 官僚 |
|
1996 |
07.08 |
「米軍用地使用」迫られる政府対応。特別立法に難題山積み。与党調整、社民カギ。内容、対象で分かれる意見 |
07.09 YM2 |
|
在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 防衛 日米安保 機関委任事務 連立与党 |
|
1996 |
07.08 |
4つの国土軸で国土構造を転換。国土庁レポート訴え |
07.09 YM3 AM7 MM3 |
|
国土開発 国土軸 全総 |
|
1996 |
07.08 |
コメ卸登録制移行、各農協、他県に一斉進出。ルート複線化で対立も。民間に対抗、営業力強化 |
07.08 NM31 |
|
こめ こめ流通 農協 新食糧法 |
|
1996 |
07.08 |
シーリング見直し、衆院選に思惑交錯、与党内の調整多難。予算削減反対、増す陳情 |
07.08 YM2 |
|
財政 97年度予算 シーリング 政治 公共事業 |
|
1996 |
07.08 |
ベンチャー企業助成に応募殺到。福祉ソフトなど61件11億円超す。郵政省、97年度予算は3倍要求へ |
07.08 AM3 |
|
郵政省 財政 97年度予算 補助金 ベンチャービジネス 福祉事業 |
|
1996 |
07.08 |
医療提供の体制見直し。医療保険改革で厚生省 |
07.09 AM3 |
|
医療 厚生省 医療保険審議会 |
|
1996 |
07.08 |
奥田文相、著作物再販を改めて支持。廃止に伴う問題強調 |
07.09 YM2 |
|
奥田文相 著作物再販制度 規制 公取委 物価安定政策会議 |
|
1996 |
07.08 |
介護保険法案、仕切り直し論議は難航必至。高い医療費伸び。国民負担率。社会保障制度改革がカベ (スコープ) |
07.08 TM2 |
|
公的介護保険 高齢化 社会保障制度 老人医療 老人福祉 国民負担率 財政 |
|
1996 |
07.08 |
核使用「一般的には違法」、自衛での使用は判断回避。核軍縮の義務、名言。国際司法裁が「意見」 |
07.09 AM1 |
|
国際協力 核兵器 国際司法裁判所 |
|
1996 |
07.08 |
企業に「ISO」環境管理・監査の新国際規格のすすめ。地球に優しくなければ国際社会で生きられぬ。イメージアップに高い関心 (経済セミナー) |
07.08 YM12 |
|
環境 環境管理監督システム 国際化 ISO国際標準化機構 |
|
1996 |
07.08 |
企業選挙に拡大連座制。組織的運動と認定。仙台高裁、初の適用、県議の当選無効に |
07.08 AE1 |
|
政治改革 公選法違反 連座制 仙台高裁 青森県議選 |
|
1996 |
07.08 |
岐路に立つ自治体監査。相次ぐ不祥事で改革模索/北海道・東北。特別室や翌月検査、人事制度の壁厚く (クローズアップ) |
07.08 NM31 |
|
地方財政 官官接待 カラ出張 監査委員制度 地方分権 |
|
1996 |
07.08 |
月給116万円の12審議会常勤委員、省庁OBが過半数。過去10年、社会保険審議会は独占。205審議会調査 |
07.08 ME1 |
|
審議会 官僚 国家公務員 天下り |
|
1996 |
07.08 |
固定資産税評価額を引き下げ。7月の基準地価反映。自治省97年度分 |
07.08 NM1 |
|
土地住宅 自治省 固定資産税評価額 地価 税制 |
|
1996 |
07.08 |
公文書の公開を命令。秋田の食糧費訴訟で初判決、秋田地裁 |
07.08 TE9 YE1 AE15 |
|
秋田県 官官接待 食糧費 情報公開 秋田地裁 秋田県食糧費訴訟 地方財政 |
|
1996 |
07.08 |
公務員削減へ政府首脳、「T種」採用3割減。一括採用導入も |
07.09 YM2 AM2 |
|
国家公務員 |
|
1996 |
07.08 |
行革委規制緩和小委、70項目の論点、月末公開。「教育」加え10分野 |
07.09 SM1,3 |
|
行政改革委員会 規制 全般 |
|
1996 |
07.08 |
国保保険料の地域間格差、交付金で調整が有力。厚生省検討、運営広域化も推進 |
07.08 NM3 |
|
地方財政 医療 国保 厚生省 広域行政 |
|
統計 国民健康保険の財政状況 |
1996 |
07.08 |
自治省、「住民番号制度」で月内にも懇談会 |
07.08 YM2 |
|
自治省 住民番号制度 プライバシー保護 地方行政 行政サービス |
|
1996 |
07.08 |
自治省、インターネットで地方分権など紹介 |
07.08 NM31 |
|
自治省 地方分権 情報化 インターネット |
|
1996 |
07.08 |
自治体には外部の監査の目を (社説) |
07.08 TM4 |
社説 |
地方財政 官官接待 カラ出張 監査委員制度 外部監査制度 |
|
1996 |
07.08 |
新党さきがけ、予算の「聖域」の撤廃を主張 |
07.09 AM7 |
|
新党さきがけ 財政 97年度予算 シーリング |
|
1996 |
07.08 |
赤字削減に数値目標。財政審、中間報告で提言へ |
07.09 SM9 YM1,7 |
|
財政 財政審 国民負担率 シーリング |
|
1996 |
07.08 |
大蔵人事、天下り批判で「足踏み」続出。「玉突き」できず地方幹部の留任増 |
07.09 AM3 |
|
大蔵省 天下り 機構定員 地方公務員 国家公務員 |
|
1996 |
07.08 |
地方税は1兆円増。95年度、33兆5000億円、回復鮮明 |
07.08 NM3 |
|
地方財政 地方税収 |
|
1996 |
07.08 |
東京都の事業ごみ、有料化「試行」始まる |
07.08 YE18 |
|
東京都 環境 ごみ 地方行政 |
|
1996 |
07.08 |
物価安定会議、公共料金関連分野の参入規制を重点審議。情報公開問題も |
07.09 SM9 MM3 |
|
物価安定会議 公共料金 規制 情報公開 |
|
1996 |
07.09 |
(行財政改革ゼロからの出発
B)スリムな政治首都、改革の突破口に (社説) |
07.09 NM2 |
社説 |
行政改革 財政 地方分権 遷都 首都機能移転 中央省庁 完了 補助金 地方財政 |
|
1996 |
07.09 |
(扉を開く 見えない審議会 C)形がい化。議事要旨、3割が同じ。根回しで即日答申次々 |
07.09 MM30 |
|
審議会 情報公開 地方財政審議会 中央労働基準審議会 |
|
1996 |
07.09 |
「休眠法人」など調査へ。与党会議、公益法人への指導監督強化求めて提言 |
07.10 AM7 |
|
公益法人 規制 連立与党 |
|
1996 |
07.09 |
「小中の教育費、私立も公費に」。私学の校長会など新法制定運動。憲法、基本法を根拠に |
07.10 MM3 |
|
教育 義務教育 私学 |
|
1996 |
07.09 |
3セク鉄道、5社が黒字 |
07.10 AM3 |
|
運輸 第3セクター鉄道 運輸省 JR |
|
1996 |
07.09 |
JR東日本、固定資産税の軽減求めず。97年度、全額支払い |
07.10 YM9 MM3 |
|
JR東日本 税制 固定資産税 土地 |
|
1996 |
07.09 |
ODAの柱に「福祉」。病院建設や医療技術提供。政府方針 |
07.10 YM1 |
|
リヨンサミット 経済協力 ODA 福祉 医療 |
|
1996 |
07.09 |
シーリング、与党内の議論本格化。公共事業・沖縄でズレ |
07.10 AM2 |
|
財政 97年度予算 シーリング 連立与党 公共事業 在日米軍沖縄基地 |
|
1996 |
07.09 |
沖縄県知事、「楚辺」の公告・縦覧代行、首相命令を拒否 |
07.09 NE1 AE1 |
|
米軍用地強制使用 沖縄県 地方分権 機関委任事務 大田昌秀沖縄県知事 防衛 日米安保 |
|
1996 |
07.09 |
科学技術・通信に重点、特別加算を倍増。概算要求基準の構造改革促す。政府検討。公共投資伸びゼロ。ODAも削減対象 |
07.10 NM1 YM1 |
|
財政 97年度予算 科学技術 電気通信事業 公共事業 |
|
1996 |
07.09 |
官僚機構コントロール、「鳩山新党」の課題に。菅厚相、認識示す |
07.10 SM2 |
|
官僚 機構定員 規制 鳩山新党 政治 菅直人厚相 |
|
1996 |
07.09 |
韓国議員、従軍慰安婦問題で責任履行求め首相に書簡 |
07.10 TM3 |
|
戦後処理 従軍慰安婦問題 韓国 |
|
1996 |
07.09 |
共産党員市長は特殊ケースか (社説) |
07.09 TM7 |
社説 |
狛江市長選 地方政治 共産党 政治改革 |
|
1996 |
07.09 |
金融機関淘汰など規制緩和案を提示。閣僚墾で企画庁長官 |
07.09 NE1 SE1 |
|
金融 規制 田中秀征経企庁長官 全般 |
|
1996 |
07.09 |
空港公団課長宅で爆発。千葉・若葉区、過激派の犯行か |
07.09 NE15 |
|
成田空港 新東京国際空港公団 空港整備 住民運動 運輸 |
|
1996 |
07.09 |
繰り返される悲劇、官僚、企業は責任を。人命軽視、許さない。埋もれた事実追及 |
07.09 MMJ26,27 |
|
官僚 医療 医薬品 薬害エイズ 厚生省 規制 |
|
1996 |
07.09 |
景気判断、半歩進める。月例経済報告の景気回復の表現、「緩やか」を外す |
07.09 AE1 |
|
景気 経企庁月例経済報告 |
|
1996 |
07.09 |
元慰安婦に医療・福祉。300人対象、10年で8億円。今年度から外務省実施 |
07.10 TM3 |
|
従軍慰安婦 医療 福祉 戦後処理 外務省 |
|
1996 |
07.09 |
公共事業重点化枠、1兆円規模に拡大。社民党概算要求方針 |
07.09 NE2 |
|
財政 公共事業 97年度予算 社民党 |
|
1996 |
07.09 |
公務員一括採用論は誤り。専門家育成に逆行。官民人事交流で技能磨け。上智大学教授・八代尚宏 (経済教室) |
07.09 NM25 |
八代尚宏上智大教授 |
国家公務員 |
|
1996 |
07.09 |
行革委の情報公開部会、非公開対象を絞り込みへ |
07.10 AM3 |
|
行政改革委員会 情報公開 |
|
1996 |
07.09 |
財政健全化へ目標。国民負担率を抑制。財政審中間報告 |
07.09 NE1 |
|
財政 国民負担率 財政審 |
|
1996 |
07.09 |
指定標準米、愛知など4県が販売見送り。新低価格米制度、全面スタート前に「必要性薄い」など理由 |
07.10 YM11 |
|
農政 こめ こめ流通 新食糧法 指定標準米 |
|
1996 |
07.09 |
首相の日銀法研究会会長に鳥居慶応塾長 |
07.10 NM1 AM3 |
|
橋本龍太郎首相 日銀法 金融 規制 鳥居泰彦慶応塾長 |
|
1996 |
07.09 |
新進・細川氏、党行革本部長就任を拒否 |
07.09 YM2 |
|
行政改革 新進党 細川護煕 |
|
1996 |
07.09 |
新進党、消費税率上げに反対 |
07.10 NM2 TM2 |
|
新進党 税制 消費税 |
|
1996 |
07.09 |
先の通常国会持ち越し重要法案、臨時国会提出は「介護」「NPO」。与党3党合意 |
07.10 YM2 んM2 |
|
国会審議 公的介護保険 NPO 市民活動 福祉 |
|
1996 |
07.09 |
全逓も鳩山新党支援。行革などで政策合意 |
07.10 TM2 |
|
鳩山新党 政治 行政改革 全般 全逓 |
|
1996 |
07.09 |
大蔵分離論、首相が批判 |
07.10 AM2 |
|
橋本龍太郎首相 大蔵省 機構定員 金融 規制 |
|
1996 |
07.09 |
池袋−竹の塚間の大深度地下鉄、初の市民向け説明会 |
07.10 NM33 |
|
都市計画 鉄道整備 大深度地下鉄 地方行政 足立区 北区 豊島区 |
|
1996 |
07.09 |
長良川河口堰で建設省が調査結果発表。「アユの遡上大幅増加」 |
07.10 YM30 |
|
長良川河口堰 建設省 環境 国土開発 |
|
1996 |
07.09 |
都の97年度予算、シーリング枠10−15%に拡大。投資的経費も大幅カット |
07.10 TM21 |
|
東京都 地方財政 97年度都予算 |
|
1996 |
07.09 |
破たん信組整理回収銀へ都、府が職員派遣。監督責任に配慮。計7人。民間への出向は初 |
07.09 YE1 |
|
金融 規制 破綻信組 東京都 大阪府 地方公務員 |
|
1996 |
07.09 |
配当の益金不算入割合増減を巡り両論。政府税調小委 |
07.10 NM5 |
|
政府税調 税制 法人課税 |
|
1996 |
07.09 |
半導体協定問題で欧州委員長、政府の役割「限定的に」 |
07.10 NM5 |
|
半導体 貿易規制 欧州委員会 日米半導体協定 |
|
1996 |
07.09 |
豊島区、自民区議7人、カラ出張。全員が事実認め謝罪。混乱の責任、議長辞任へ |
07.10 AM27 TM21 |
|
豊島区 官官接待 カラ出張 自民党豊島区議 地方財政 |
|
1996 |
07.09 |
未着工の整備新幹線、各線区の課題を詰め。与党検討委方針 |
07.09 NE2 |
|
JR 整備新幹線 連立与党 |
|
1996 |
07.09 |
与党、公益法人改革案を了承 |
07.10 NM2 |
|
連立与党 公益法人 行政改革 税制 |
|
1996 |
07.10 |
(扉を開く 見えない審議会 D)中薬審。「非公開」の体質しみつき、巧妙な抜け道仕掛け |
07.10 MM26 |
シリーズ |
医療 審議会 中央薬事審議会 情報公開 薬害エイズ 医薬品 厚生省 |
|
1996 |
07.10 |
「Aコープ」経営、県単位で一体化。全農方針、5年以内に。加盟店の45%赤字、統廃合も積極推進 |
07.10 AM11 |
|
全農 農協 流通 |
|
1996 |
07.10 |
「公文書公開」秋田地裁判決、情報公開取り組み、県の怠慢ぶり露呈 |
07.10 YM21 |
|
秋田県 情報公開 地方行政 |
|
1996 |
07.10 |
「消費税5%」不支持76%。「説明不足」が91%。女性・高齢者強い負担感(朝日新聞世論調査) |
07.10 AM1 |
世論調査 |
税制 消費税 国民生活 |
|
1996 |
07.10 |
5000万円以下の土地入札、郵便で受け付けへ。国鉄清算事業団、8月広告分から |
07.11 NM38 |
|
国鉄跡地 国鉄清算事業団 土地 JR |
|
1996 |
07.10 |
ピル、来年にも解禁。女性団体の動き受け。厚相表明 |
07.10 AE1 |
|
医薬品 規制 ピル 医療 エイズ 厚生省 |
|
1996 |
07.10 |
ベンチャー育成、年金基金を活用。通産省研究会が提言 |
07.11 NM5 |
|
産業政策 ベンチャービジネス 通産省 年金基金 |
|
1996 |
07.10 |
マンション建設で特別立法。自民、国会に提出の方針。大都市圏に特別区域、100平方メートル5千万円 |
07.11 SM2 |
|
自民党 住宅 都市計画法 建築基準法 規制 大都市圏 |
|
1996 |
07.10 |
医療保険制度改革案、反発必至の自己負担増。薬剤費削減に照準
(NEWSアップ) |
07.10 YM9 |
|
医療 医療保険制度 医療保険審議会 国民医療費 |
|
1996 |
07.10 |
加藤自民党幹事長、補正予算案の国会提出を明言 |
07.11 AM2 |
|
財政 96年度補正予算 加藤紘一自民党幹事長 |
|
1996 |
07.10 |
概算要求基準、防衛費・ODAで隔たり。与党チーム、見直し着手 |
07.10 NM2 |
|
財政 97年度予算 防衛 経済協力 ODA 連立与党 |
|
1996 |
07.10 |
規制緩和、通信・住宅が軸。閣僚懇が始動。政治主導で具体策 |
07.10 NM5 |
|
規制 電気通信事業 土地住宅 閣僚懇談会 全般 |
|
1996 |
07.10 |
金融機関の前期不良債権34兆7990億円に。大蔵省発表 |
07.11 NM7 |
|
金融 不良債権 大蔵省 |
|
1996 |
07.10 |
研究公務員に業績別の新手当。大学は対象外、「溝つくる」と不満 |
07.10 AE14 |
|
科学技術 国家公務員給与 人事院 |
|
1996 |
07.10 |
元慰安婦支援、国庫から7億円。10年で支給、部会が提案。「償い金」と別枠で |
07.11 AM1 |
|
従軍慰安婦問題 戦後処理 補助金 福祉 女性基金 |
|
1996 |
07.10 |
固定資産税、実勢地価で算出。政府税調が見直し検討。割高感を緩和へ |
07.10 MM1 TM9 |
|
税制 土地住宅 固定資産税 政府税調 地価 |
|
1996 |
07.10 |
固定資産税、重い負担、「地価」どう反映。97年度税制改正の焦点に。課税標準額抑制へ |
07.10 NM3 |
|
税制 政府税調 土地住宅 固定資産税 地価 |
|
1996 |
07.10 |
公的介護保険法案、「強制加入」支持37%。「任意」と二分。日経産業消費研調べ |
07.10 NE14 |
|
公的介護保険 高齢化 老人福祉 老人医療 社会保険 任意保険 |
|
1996 |
07.10 |
国家公務員、キャリア採用1割減。来春、政府検討 |
07.11 NM1 YM2 MM2 |
|
国家公務員 キャリア |
|
1996 |
07.10 |
財政再建へ年内に目標。社会保障含め歳出抑制。医療保険、97年度に改革。財政審議会報告 |
07.11 NM1,3 YM1,2,7,8,9 |
|
財政 財政制度審議会 財政再建 社会保障 医療保険 行政改革 全般 |
|
関係記事多い |
1996 |
07.10 |
財政審「改革白書」、省庁、隠せぬ警戒感。「既得権」抵抗の声 |
07.11 AM2 |
|
財政制度審議会 財政 全般 97年度予算 地方財政 規制 |
|
1996 |
07.10 |
財政審白書の歳出削減、生活分野は具体的、公共事業は抽象的。行革には消極姿勢。大蔵の思惑反映。国民の理解到底得られず |
07.11 AM11 TM7 |
|
財政制度審議会 財政 全般 行政改革 大蔵省 国民生活 |
|
1996 |
07.10 |
財政白書、財政サービス縮小を提言。医療/診療報酬「定額払いを」。年金/富裕層の給付制度示唆。公共事業/「景気調整」議論を提起。旧国鉄債務・整備新幹線/利用者の負担増に言及。ODA/量から質へ転換 |
07.11 NM7 |
|
財政制度審議会 行政サービス 全般 医療 年金 公共事業 JR 経済協力 防衛 |
|
1996 |
07.10 |
自販機に省エネ義務付け。1台で消費電力、家庭1件分。数値目標設定へ。通産省方針 |
07.10 TE2 |
|
エネルギー 通産省 規制 自動販売機 |
|
1996 |
07.10 |
自民建設部会、公共事業費の伸び確保要請 |
07.10 NE2 |
|
自民党 財政 公共事業 97年度予算 |
|
1996 |
07.10 |
首相主導のシーリング見直しは当然 (社説) |
07.10 NM2 |
社説 |
財政 97年度予算 シーリング 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
07.10 |
住専処理、「新基金」は8000億円。農林系、拠出受け入れ表明 |
07.11 MM1 |
|
金融 住専 農林系金融機関 |
|
1996 |
07.10 |
住専処理の機構設立、遅れる見通し。安定化基金拠出額調整で証券と第2地銀難航 |
07.11 AM11 |
|
金融 住専 金融安定化拠出基金 住宅金融債権管理機構 |
|
1996 |
07.10 |
住専追加負担新基金拠出、農林系1500億円に。民間6500億、日銀は別勘定で |
07.11 NM1 |
|
住専 金融 農林系金融機関 民間金融機関 日銀 |
|
1996 |
07.10 |
住専連絡協が初会合 |
07.10 YE2 |
|
金融 住専 住専関連業務支援連絡協議会 |
|
1996 |
07.10 |
消費税「逃げないで国民に説明」。自民党幹事長 |
07.10 AM2 |
|
税制 消費税 加藤紘一自民党幹事長 |
|
1996 |
07.10 |
消費税率の引き上げ時、転嫁カルテル、公取委認めず |
07.11 AM11 |
|
税制 消費税 転嫁カルテル 公取委 独禁法 規制 |
|
1996 |
07.10 |
省庁から委員会調査室長へ出向、3年内に廃止。土井議長構想 |
07.11 TM2 AM3 |
|
国家公務員 国会改革 土井たか子衆院議長 衆院委員会調査室 |
|
1996 |
07.10 |
証券自由化論議本格スタート。市場機能を強化。証取審、答申前倒しも |
07.10 NM3 |
|
金融 規制 証券 証券取引審議会 |
|
1996 |
07.10 |
新設の地方消費税、自治体間で恩恵格差。配分率調整にも課題 |
07.10 NM5 |
|
税制 地方財政 地方消費税 |
|
1996 |
07.10 |
赤羽北地区再開発、事務所部分を分譲住宅に。都、業務ビル建設見直し |
07.10 NM33 |
|
赤羽北地区再開発 東京都 土地住宅 地方行政 |
|
1996 |
07.10 |
船田氏、「興志会離脱」。羽田氏の融和路線とズレ |
07.11 MM2 |
|
新進党 船田元 羽田孜 政治 |
|
1996 |
07.10 |
全逓、次期選挙対応は「民営化反対」が推薦の条件 |
07.10 NE2 TE2 |
|
全逓 郵政 民営化 政治 衆院選挙 |
|
1996 |
07.10 |
代理署名訴訟、「基地の重圧」訴えて沖縄知事、最高裁で陳述。国は「安保の義務」強調。9月にも判決 |
07.11 AM1,38 MM3 |
|
在日米軍沖縄基地 地方分権 米軍基地強制使用代理署名訴訟 大田昌秀沖縄県知事 最高裁 防衛 日米安保 |
|
1996 |
07.10 |
大蔵省主計局にエリート自衛官。人事交流…懐柔策の声もチラリ |
07.10 SM9 |
|
大蔵省 国家公務員 防衛庁 人事交流 |
|
1996 |
07.10 |
大都市での大学の新設容認。自民委方針。社会人の受け入れ推進 |
07.11 YM3 |
|
行政改革 教育 大学設置 規制 自民党 |
|
1996 |
07.10 |
地銀協、金融安定化基金へ800億円負担を決定。大蔵省案受け入れ |
07.11 NM7 AM11 |
|
金融 地銀協 金融安定化拠出基金 大蔵省 住専 規制 |
|
1996 |
07.10 |
地上げのツメ跡、どう癒せば。新宿区富久町、住民、きょう区に陳情。空き家だらけ、環境も荒廃 |
07.10 TM24 |
|
土地住宅 新宿区富久町 バブル崩壊 |
|
1996 |
07.10 |
都営村山団地、97年建て替えへ。中高層タイプに |
07.10 NM3 |
|
東京都 都営住宅 住宅 地方行政 都営村山団地 |
|
1996 |
07.10 |
内閣支持47%に上昇。総選挙「急がない」55%。社民、大都市地域で共産下回る (朝日新聞世論調査) |
07.10 AM2 |
|
政治 橋本内閣支持率 社民党 政党支持率 |
|
1996 |
07.10 |
日銀法改正検討研究会、10月メドに報告書 |
07.10 SE4 YE2 |
|
金融 規制 日銀法 中央銀行研究会 |
|
1996 |
07.10 |
不良債権大蔵省確報、総額34兆8000億円に |
07.11 AM11 |
|
金融 大蔵省 不良債権 |
|
1996 |
07.10 |
問題決着にならぬ住民投票。田中靖政・学習院大学教授
(論点) |
07.10 YM20 |
田中靖政学習院大教授 |
在日米軍沖縄基地 憲法 防衛 住民参加 住民投票 地方行政 日米安保 日米地位協定 |
|
1996 |
07.10 |
有機農産物、東京都が流通指針示す。消費者へ3種類の表示も |
07.11 TM25 |
|
東京都 流通規制 有機農産物 消費者 地方行政 |
|
1996 |
07.10 |
老人医療・年金も削減提言。財政審が「構造改革白書」。14分野で項目列挙。児童手当なども対象。「緊縮」へ弾み狙う大蔵省 |
07.11 AM1 |
|
財政審 高齢化 老人医療 年金 福祉 児童手当 大蔵省 全般 |
|
1996 |
07.11 |
(どうする財政改革
上)立ちはだかる「既得権」。「赤字」削減へ、見えぬ社会像 |
07.11 MM9 |
シリーズ |
財政 財政制度審議会 |
|
1996 |
07.11 |
(国鉄改革10年目の検証 7/加藤寛氏に聞く 下)どこまで減らすか国民負担。債務処理、土地に頼るな。バブルのツケを払う時 |
07.11 SM16 |
加藤寛 |
JR 国鉄改革 国鉄債務 国鉄跡地 国民負担 財政 |
|
1996 |
07.11 |
(財政を考える)「増税なし」福祉社会、実現可能。地方自治体再編で。民営化含め、年30兆円削減。立大教授・斎藤精一郎 (経済教室) |
07.11 NM29 |
斎藤精一郎立大教授 |
財政 税制 福祉社会 地方財政 民営化 地方分権 |
|
1996 |
07.11 |
(財政改革白書から @)債務残高、国民負担1人「191万円」 |
07.11 AM9 |
|
財政 国民負担 長期債務 国有林野事業 国鉄債務 隠れ借金 |
|
1996 |
07.11 |
(負担増の前に/きしむ年金
A増える滞納)220万人強制徴収できず |
07.11 AM11 |
シリーズ |
年金 国民年金 |
|
1996 |
07.11 |
「シーリングとは別」。基地移転費で与党チーム一致 |
07.12 MM2 AM2 |
|
財政 97年度予算 シーリング 在日米軍沖縄基地 連立与党 |
|
1996 |
07.11 |
「中央銀行研究会」人選の裏舞台。思惑は違えどあんうんの呼吸。首相、「政治主導」演出狙う。大蔵省、「仕切り役」確保望む |
07.11 NM2 |
|
金融 規制 中央銀行研究会 橋本龍太郎首相 大蔵省 日銀 |
|
1996 |
07.11 |
JR西日本株、発行済み200万株中、170万株売却へ |
07.12 YM7 |
|
国鉄清算事業団 JR JR西日本株 財政 |
|
1996 |
07.11 |
はがき1枚、なぜ50円なの?物価安定会議検討会、「公共料金算定の根拠あいまい」。コスト公開の義務化を検討へ |
07.12 AM2 |
|
物価安定会議 公共料金 情報公開 規制 |
|
1996 |
07.11 |
ガソリン値引き、元売りを調査。エネ庁、新価格体系を徹底。店頭安売り制約も |
07.11 NE1 |
|
エネルギー 規制 ガソリン流通 通産省 |
|
1996 |
07.11 |
沖縄基地整理、9月合意めざす。日米一致、県民投票視野、結論急ぐ |
07.11 YE1 |
|
在日米軍沖縄基地 日米安保 防衛 住民運動 日米地位協定 |
|
1996 |
07.11 |
交付税の不交付団体、3年連続の減少に。96年度、113団体程度。法人税収、回復遅れ |
07.11 NM5 |
|
地方財政 普通交付税 自治省 税収不足 |
|
1996 |
07.11 |
公安調査庁、オウム解散を請求。破防法適用、公安審審査へ。禁止行為、解釈基準を公表 |
07.12 AM1 |
|
公安調査庁 オウム真理教 破防法 規制 情報公開 |
|
1996 |
07.11 |
公安調査庁、行革の対象に。社民党、伊藤茂政審会長 |
07.12 AM7 |
|
行政改革 統廃合 公安調査庁 伊藤茂社民党政審会長 破防法 オウム真理教 |
|
1996 |
07.11 |
公共投資、重点化枠を拡大。配分方法を見直し。概算要求基準、政府・与党方針 |
07.12 NM1 |
|
財政 97年度予算 公共事業 シーリング 公共投資重点化枠 |
|
1996 |
07.11 |
公共料金の原価・事業収支、公開を義務付け。物価安定会議検討 |
07.12 NM5 |
|
公共料金 規制 情報公開 物価安定会議 |
|
1996 |
07.11 |
公的規制の実態調査。総務庁、省庁別に整理、毎年公表へ |
07.12 NM5 |
|
規制 総務庁 中央省庁 全般 |
|
1996 |
07.11 |
厚生省、医師削減など体制見直しへ。医療保険で改革チーム |
07.12 TM2 |
|
医療 医療保険制度 厚生省 |
|
1996 |
07.11 |
厚生省が介護シンポ。8月、厚相ら参加 |
07.12 TM2 |
|
厚生省 公的介護保険 福祉 医療 地方行政 |
|
1996 |
07.11 |
行財政改革政権めざす。武村氏、新党を視野に提唱 |
07.12 MM2 AM2 |
|
政治 行政改革 財政 武村正義新党さきがけ代表 |
|
1996 |
07.11 |
財政改革/官僚が血を流すのが先だ (社説) |
07.11 MM5 |
|
財政 官僚 財政制度審議会 財政再建 国民負担 |
|
1996 |
07.11 |
財政拡大に歯止めを。企画庁長官が見解、経団連会長と一致 |
07.11 NE2 |
|
財政 田中秀征経企庁長官 豊田章一郎経団連会長 |
|
1996 |
07.11 |
首都機能移転反対、東商が提言を発表 |
07.12 AM2 |
|
遷都 首都機能移転 国土開発 東商 行政改革 財政 |
|
1996 |
07.11 |
住専新基金への母体行拠出、大蔵、6500億円要請 |
07.12 AM2 |
|
住専 金融 規制 大蔵省 |
|
1996 |
07.11 |
重症の財政赤字をどう治すか (社説) |
07.11 YM3 |
社説 |
財政 公共事業 社会保障 97年度予算 |
|
1996 |
07.11 |
出生率を厳しく見て年金論議を (社説) |
07.11 NM2 |
社説 |
年金 高齢化 出生率 |
|
1996 |
07.11 |
女性基金への国庫支出提案、個人補償に道開く。首相の政治判断、焦点に |
07.12 AM2 |
|
戦後処理 アジア女性基金 財政 橋本龍太郎首相 従軍慰安婦 社会保障 |
|
1996 |
07.11 |
消費税率5%に引き上げ。行革も説明も不十分。国民に負担を求める大前提 |
07.11 AM4 |
|
税制 消費税 国民負担率 財政 行政改革 高齢化 福祉 |
|
1996 |
07.11 |
焼酎とウイスキー類、税率格差「クロ」。WTO小委、是正を勧告。大蔵省、焼酎上げへ |
07.12 NM1 AM3 |
|
酒税 大蔵省 税制 焼酎 世界貿易機関 経済摩擦 |
|
1996 |
07.11 |
真の「政治主導」の財政改革を (社説) |
07.11 TM4 |
社説 |
財政 97年度予算 シーリング 大蔵省 連立与党 |
|
1996 |
07.11 |
大学進学率、初めて30%超す。女子は男子に迫る。東京都調査 |
07.12 AM35 |
|
教育 大学進学率 東京都 |
|
1996 |
07.11 |
地球温暖化や異常気象、科技庁が「予測」研究。10年で1兆4000億円投入へ |
07.11 AE2 |
|
環境 地球温暖化 科学技術庁 国際協力 |
|
1996 |
07.11 |
池田外相、カンボジアに80−100億円の援助を約束 |
07.12 AM3 |
|
経済協力 カンボジア 池田行彦外相 |
|
1996 |
07.11 |
都が97年度予算方針。具体化で調整難航も。シーリング対象、大幅に拡大へ |
07.12 NM33 MM28
AM35 |
|
東京都 地方財政 97年度都予算 |
|
1996 |
07.11 |
不登校に通信指導も。高校にも「飛び級」。教育の規制緩和を提言。自民委員会 |
07.12 MM3 TM3 |
|
教育改革 登校拒否 規制 自民党 |
|
1996 |
07.11 |
米、WTOフィルム協議で大店法改正を要求 |
07.11 NE1 |
|
大店法 流通 規制 日米経済摩擦 世界貿易機関 フィルム摩擦 |
|
1996 |
07.11 |
保健所改悪の「分権論」。多田羅浩三日本公衆衛生学会会長
(論点) |
07.11 YM15 |
|
地方分権 保健所 規制 資格検定 |
|
1996 |
07.11 |
役人と戦うには裁判が一番。実体験を武器に運輸行政を批判。ヤマト運輸元会長 |
07.11 YM6 MM8 |
|
運輸 規制 運輸省 小倉昌男ヤマト運輸元会長 宅急便 |
|
1996 |
07.11 |
郵政民営化反対なら鳩山新党に風吹かず。自民・小泉氏 |
07.11 NE2 |
|
郵政 民営化 鳩山新党 小泉純一郎 政治 |
|
1996 |
07.11 |
予算編成で政府、地方陳情の動員自粛を申し合わせ |
07.12 NM5 |
|
財政 97年度予算 地方財政 公共事業 地方分権 |
|
1996 |
07.12 |
(どうする財政改革
中)整備新幹線。本音は採算性に疑問。運輸省、「でも、政治圧力が…」 |
07.12 MM9 |
シリーズ |
財政 整備新幹線 JR 97年度予算 運輸省 |
|
1996 |
07.12 |
(行財政改革ゼロからの出発
C)ニュージーランドから学ぶこと (社説) |
07.12 NM2 |
社説 |
行政改革 財政 ニュージーランド 全般 |
|
1996 |
07.12 |
(国債残高/ 財政改革白書から
A)10年後は「482兆円」 |
07.12 MM9 |
シリーズ |
財政 国債残高 GDP 地方財政 |
|
統計 国・地方政府の債務残高の対GDP比 |
1996 |
07.12 |
「自立」で足並み、地域の連携活発。次期全総にらむ。「首都移転」へも思惑 |
07.12 NE3 |
|
地域活性化 JR東日本 全総 国土開発 遷都 首都機能移転 |
|
1996 |
07.12 |
「楚辺」の公告・縦覧代行、首相が知事を提訴 |
07.13 NM39 AM1 |
|
在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 地方分権 日米安保 防衛 大田昌秀沖縄県知事 機関委任事務 |
|
1996 |
07.12 |
6分野の規制緩和策、景気「治療法」を転換。痛み伴う改革、困難も |
07.13 AM11 |
|
規制 全般 景気 財政再建 景気 |
|
1996 |
07.12 |
NTTの公衆回線と企業の専用回線接続、10月メドに完全自由化。郵政省方針。一般向け低料金も期待 |
07.13 YM9 |
|
郵政省 電気通信事業 規制 NTT 公衆回線 |
|
1996 |
07.12 |
ODA、伸びゼロで調整。概算要求基準で大蔵省、財政難に配慮。外務省の反発必至 |
07.12 NM5 |
|
財政 97年度予算 経済協力 ODA 外務省 大蔵省 |
|
1996 |
07.12 |
コメなど軽減税率適用を。社民党の村山党首会見 |
07.13 YM7 NM3 |
|
税制 消費税 村山富市社民党党首 |
|
1996 |
07.12 |
シーリング大蔵省方針、経常的経費15%減。重点配分枠拡大へ |
07.13 AM1 |
|
財政 97年度予算 シーリング 大蔵省 公共事業 |
|
1996 |
07.12 |
案件絞り予算重点配分。公共事業見直しで建設省中間報告。効率化へ省庁間調整機関 |
07.13 NM4 AM7 |
|
財政 公共事業 建設省 総合調整 97年度予算 |
|
1996 |
07.12 |
医療制度改革めざし国民医療政策会議、29日に初会合 |
07.13 YM2 SM3 |
|
医療 厚生省 総合調整 国民医療総合政策会議 |
|
1996 |
07.12 |
沖縄・米軍基地縮小、移転工事費は5000億円余。防衛施設庁試算、12カ所を対象に。負担問題も焦点に |
07.12 AE1 |
|
在日米軍沖縄基地 防衛 日米安保 財政 |
|
1996 |
07.12 |
介護保険で地方公聴会。市町村の消極論続出。福祉現場は「早期創設を」 |
07.13 MM3 TM3 SM3 YM2 NM3 |
|
公的介護保険 老人医療 老人福祉 地方財政 高齢化 |
|
1996 |
07.12 |
概算要求基準、義務的歳出も抑制。蔵相、人件費含め例外なく |
07.12 AE2 SE4 TE2 NE1 |
|
財政 97年度予算 シーリング 久保亘蔵相 |
|
1996 |
07.12 |
規制緩和へ6分野具体案。経企庁長官提出、首相が検討指示。「政治主導」推進図る |
07.13 YM7 AM3 |
|
規制 田中秀征経企庁長官 全般 |
|
1996 |
07.12 |
規制緩和策、6分野23項目盛る。閣僚懇、政治主導での推進強調。大蔵、厳しい抑制策。各省庁、“既得権死守”の構え。シーリング策定、週明けから本格化 |
07.13 SM9 |
|
財政 97年度予算 規制 シーリング 大蔵省 |
|
1996 |
07.12 |
建設白書、公共事業の有効性強調 |
07.12 AE2 SE4 TE2 NE2 |
|
建設白書 公共事業 財政 |
|
1996 |
07.12 |
元厚生省課長、エイズ薬害証言。84年に感染認識。安部氏証言とズレ |
07.12 AE1 ME1,15 |
|
薬害エイズ 医療 厚生省 医薬品 規制 国会審議 安部英 |
|
1996 |
07.12 |
公共事業巡り、閣僚懇で火花。社民閣僚も積極論主張。首相は省益誘導にクギ |
07.13 NM4 AM3 |
|
財政 97年度予算 公共事業 橋本内閣 |
|
1996 |
07.12 |
公共事業配分見直しを。首相、シーリング閣僚懇で |
07.13 TM2 |
|
財政 97年度予算 公共事業 シーリング 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
07.12 |
公共投資、効果訴え独自の試算。建設白書、批判への“論理武装” |
07.13 YM6 |
|
公共事業 建設省 建設白書 所得税減税 景気 |
|
統計
公共投資の伸び率がゼロの場合の名目GDPの伸び率の推計 |
1996 |
07.12 |
国民に辛く、行政に甘く (社説) |
07.12 AM5 |
社説 |
財政制度審議会 財政 行政改革 行政サービス 官僚 大蔵省 |
|
1996 |
07.12 |
社会経済生産性本部のセミナー、行革求め官僚批判相次ぐ。亀井会長、「日本の将来ない」。小倉氏、「実態知らぬ役人」 |
07.12 NM5 |
|
社会経済生産性本部 行政改革 官僚 |
|
1996 |
07.12 |
社会人向けに昼夜制大学院。文部省が諮問。新増設、76校が予定 |
07.13 TM3 |
|
文部省 教育改革 大学設置学校法人審議会 大学院 |
|
1996 |
07.12 |
秋田、勤務時間に「飲酒懇談」。12町村で役場幹部と議員 |
07.13 YM38 |
|
秋田県内町村 官官接待 食糧費 地方財政 |
|
1996 |
07.12 |
住専新基金、日銀、拠出の方向。1000億円、使途に条件付き |
07.12 MM9 |
|
住専 金融 日銀 |
|
1996 |
07.12 |
住民投票、もんじゅ事故…通産省、原発不信に四苦八苦。エネルギー論議を期待。久々に調査会 |
07.12 AM11 |
|
エネルギー 通産省 原発 住民運動 環境 |
|
1996 |
07.12 |
新ココム発足。33カ国参加、発動は11月 |
07.13 NE1 |
|
ココム 貿易規制 |
|
1996 |
07.12 |
政府、構造改革で重要化大。「省益の壁」突破へ正念場。試される政治主導 |
07.13 NM5 |
|
規制 全般 橋本政権 |
|
統計 閣僚懇で協議した規制緩和策 |
1996 |
07.12 |
政府管掌健保、試算で赤字6200−7800億円。2001年には1兆円超 |
07.13 NM5 AM7 |
|
医療 政管健保 厚生省 |
|
1996 |
07.12 |
政府専用船は「医療船」。自民小委決定、与党間で調整へ |
07.12 NE2 |
|
自民党 連立与党 危機管理 医療船 政府専用船 |
|
1996 |
07.12 |
清算コストは53兆円。米貯蓄金融機関で米会計検査院が債券の利払い含め算定 |
07.13 NE2 |
|
アメリカ 海外事情 金融 米貯蓄金融機関 米会計検査院 |
|
1996 |
07.12 |
全逓・鳩山氏の接近けん制?船田氏、郵政民営化を主張 |
07.13 NM2 |
|
郵政 民営化 全逓 鳩山新党 政治 船田元 新進党 社民党 |
|
1996 |
07.12 |
組合健保、財政悪化に悲鳴。保険料上げ相次ぐ。今春160組合、老人医療費重圧に |
07.12 NM3 |
|
医療 組合健保 高齢化 健保財政 老人医療 |
|
1996 |
07.12 |
造船設備規制を緩和。休止ドックを再活用。川重・日立造、中堅と競争激化も。運輸省、18年ぶり、月内メドに具体策 |
07.13 NM9 |
|
運輸 規制 造船設備規制 運輸省 |
|
1996 |
07.12 |
投資的経費の伸びゼロ。97年度「概算」基準、きょう大蔵方針提示 |
07.12 TM2 |
|
大蔵省 財政 97年度予算 |
|
1996 |
07.12 |
道民オンブズマン会議前代表幹事、札幌信金恐喝の疑い。道警が逮捕 |
07.13 NM39 |
|
北海道民オンブズマン会議 官官接待 住民運動 |
|
1996 |
07.12 |
半導体協議、日米の接点見えず。協定期限切れ、7月末に迫る。13日から次官、閣僚級交渉 |
07.12 YM7 NM1 |
|
日米経済摩擦 貿易規制 半導体 日米半導体協定 |
|
1996 |
07.12 |
非加熱製剤、「自主回収で十分と思った」。厚生省前局長、メーカー任せ認める |
07.13 YM39 AM1 |
|
薬害エイズ 厚生省 医薬品 医療 規制 |
|
1996 |
07.12 |
平作川水害訴訟、住民側の管理落ち度認めず。最高裁判決、管理落ち度認めず |
07.12 NE14 |
|
平作川水害訴訟 住民運動 環境 規制 住宅 国家賠償 河川管理 |
|
1996 |
07.12 |
米が大店法改正要求、「議論すり替え」、通産省が不信感 |
07.12 NM5 |
|
日米経済摩擦 流通 規制 大店法 通産省 日米フィルム摩擦 |
|
1996 |
07.12 |
郵政3事業民営化で菅氏、鳩山氏の修正を容認 |
07.13 SM2 |
|
郵政 民営化 菅直人厚相 鳩山新党 政治 新党さきがけ |
|
1996 |
07.13 |
(どうする財政改革
下)医療保険。破たん寸前、手も打てず。「公的介護」も先行き不透明 |
07.13 MM11 |
シリーズ |
財政 医療 公的介護保険 医療保険 老人医療 厚生省 |
|
1996 |
07.13 |
(行財政改革ゼロからの出発
D)新選挙制度で急務となった地方分権
(社説) |
07.13 NM2 |
社説 |
地方分権 政治 小選挙区制 行政改革 財政 |
|
1996 |
07.13 |
(根づくかベンチャー支援
上)官主導で空回り。資金が先行、ソフト欠く |
07.13 NM1 |
|
ベンチャービジネス 産業政策 通産省 地方財政 |
|
1996 |
07.13 |
(超高齢時代24)膨張する医療費。診療報酬請求1294万円、自己負担は2万3000円。出来高制、歯止め欠く。健全化、痛みも必要 |
07.13 YM25 |
|
医療 高齢化 診療報酬 医療費 医療保険 |
|
統計 国民医療費の推移 |
1996 |
07.13 |
「公費扱い」研修中止。道府県運転手親ぼく組織、カラ出張批判で自粛 |
07.14 MM30 |
|
官官接待 カラ出張 地方財政 道府県 地方公務員 |
|
1996 |
07.13 |
「住民の声」生かす国づくりを (社説) |
07.13 TM4 |
社説 |
住民参加 公共事業 景気 建設白書 社会資本整備 建設省 情報公開 |
|
1996 |
07.13 |
JR東日本、1300人採用2000年まで継続。関連事業の拡大にらみ |
07.13 YE1 |
|
JR東日本 雇用労働 |
|
1996 |
07.13 |
TV電話医療導入へ。厚生省、健保適用の方針。無診察治療禁止見直し。医師法改正も |
07.14 AM1 |
|
医療 厚生省 規制 健保 医師法 TV電話医療 |
|
1996 |
07.13 |
しょうちゅうクロ認定、焦点は税率上げ幅。「中小は苦しい」業界反発。小幅なら批判再燃。大蔵、税収増の思惑も |
07.13 MM10,11 AM11 NM5 |
|
税制 酒税 焼酎 世界貿易機関 税率格差 |
|
1996 |
07.13 |
キャリア公務員、採用削減へ5カ年計画。政府方針来春から。合計1100−1300人目標。3割減は98年度から |
07.13 NM1 |
|
国家公務員 定員管理 キャリア公務員 |
|
1996 |
07.13 |
官僚の説明責任明確化を。国民の「顧客」と見よ。行政の効率化に不可欠。岡山大学助教授・山本清 (経済教室) |
07.13 NM26 |
山本清岡山大学教授 |
官僚 行政改革 行政サービス 機構定員 |
|
1996 |
07.13 |
橋本首相・梶山官房長官、「行革」を強調、鳩山新党封じ。規制緩和、概算基準、閣僚懇で論議先取り |
07.13 NM2 |
|
行政改革 橋本内閣 規制 財政 政治 鳩山新党 |
|
1996 |
07.13 |
建設省、路面電車の復活を後押し。自治体に補助金 |
07.14 YM1 |
|
建設省 自治省 臨海副都心 地方財政 補助金 環境 規制 路面電車 |
|
1996 |
07.13 |
公共事業重点化枠、5000億円軸に調整。概算要求基準で政府・与党 |
07.13 NM1 |
|
財政 97年度予算 公共事業 |
|
1996 |
07.13 |
公共投資を抜本的に見直せ (社説) |
07.13 YM3 |
社説 |
景気 財政 公共事業 公共投資 総合調整 建設省 |
|
1996 |
07.13 |
高齢者世帯、最高の561万。世帯平均2.91人に減少。厚生省の昨年調査 |
07.14 NM1 MM1 AM1 |
|
高齢化 老人世帯 厚生省 老人福祉 |
|
1996 |
07.13 |
高齢者福祉、浸透せず。中央区が生活実態調査「事業知らない」多数 |
07.13 TM21 |
|
地方行政 高齢化 老人福祉 中央区 行政サービス |
|
1996 |
07.13 |
財政改革、識者座談会/待ったなし構造改革、ビジョン確立が急務/財政再建、識者は訴える |
07.13 YM10,11 |
座談会 |
財政 高齢化 社会保障 税制 諸井虔 石弘光 竹内佐和子 国鉄債務 国民負担率 |
|
統計 主要扱くの国民負担率の推移 |
1996 |
07.13 |
市町村の理解得るよう努力。介護保険で首相 |
07.14 AM3 |
|
橋本龍太郎首相 公的介護保険 地方財政 地方行政 高齢化 老人医療 老人福祉 |
|
1996 |
07.13 |
自らクロ判定、40万円返還へ。過去3年分、都教育庁の出張旅費。「教育預かる自戒込め」 |
07.14 TM26 |
|
東京都教育庁 官官接待 地方財政 地方公務員 |
|
1996 |
07.13 |
寝たきり高齢者の介護者、70歳移譲が24%。国民生活基礎調査 |
07.14 NM34 |
|
高齢化 老人介護 老人医療 老人福祉 国民生活基礎調査 厚生省 |
|
1996 |
07.13 |
中海の干拓に反対。38万人署名提出へ。住民団体、1次集計 |
07.14 AM3 |
|
中海干拓事業 環境 規制 国土開発 住民運動 農政 農水省 島根県 鳥取県 |
|
1996 |
07.13 |
米S&L(貯蓄貸付組合)処理費53兆円。利払い含め試算膨らむ。米会計検査院報告 |
07.14 AM3 |
|
アメリカ 海外事情 金融破綻 S&L 財政 |
|
1996 |
07.13 |
法人税下げを検討。首相表明 |
07.14 YM2 |
|
橋本龍太郎首相 税制 法人税 |
|
1996 |
07.14 |
(この人にこのテーマ)日商会頭・稲葉興作氏。消費税の引き上げ、まず行革、役人2割減を |
07.14 AM9 |
稲葉興作 |
行政改革 税制 消費税 国家公務員 定員管理 |
|
1996 |
07.14 |
(一刀両断)国の研究費配分、効率化を。科学に単年度制なじまず。佐和隆光 |
07.14 NM38S |
佐和隆光 |
財政 科学技術 |
|
1996 |
07.14 |
(行財政改革ゼロからの出発 E )自治省は必要か (社説) |
07.14 NM2 |
社説 |
財政 行政改革 自治省 地方分権 地方財政 補助金 機関委任事務 |
|
1996 |
07.14 |
(根づくかエンチャー支援
下)起業家が後輩育成。過保護やめ改革促す |
07.14 NM1 |
|
産業政策 ベンチャービジネス |
|
1996 |
07.14 |
(日曜討論・新聞の再販)伊従寛・三菱総研顧問/購読料値上げ招く撤廃。中村紀伊・主婦連理事長/再販は消費者を無視、身勝手 |
07.14 MM4,5 |
|
再販制度 規制 情報公開 消費者 独禁法 |
|
1996 |
07.14 |
「ゆとり」理想と現実にギャップ。週5日制の「実態」見直しを。学校・子供の負担増加。家庭や地域の受け皿整備を。香川大学教授・渡辺安男 (教育) |
07.14 NM26 |
渡辺安男香川大教授 |
教育 ゆとり 学校5日制 |
|
1996 |
07.14 |
「情報公開」行革委要綱案。官僚、「業務に支障」と抵抗。開示範囲の限定要求。最終案とりまとめ難航か |
07.14 MM3 |
|
行政改革委員会 情報公開 官僚 |
|
1996 |
07.14 |
5年後の臨海副都心。予想を上回る人出。オフィス需要カギ。○@緩やかなペースで企業が進出。△A進出企業が相次ぎ基盤整備が加速。×B進出が低迷、開発を凍結 |
07.14 NM39S |
|
東京都 臨海副都心 都市計画 地方財政 |
|
1996 |
07.14 |
やり直し珠洲市長選、原発推進派が勝利。反対派に1800票差 |
07.15 AE1 NE14 YE1 |
|
石川県珠洲市長選挙 原発 地方行政 環境 |
|
1996 |
07.14 |
香川・豊島の産廃不法投棄、行政の“力”で元の島戻せ。権限強化待ったなし。責任明確にして処分を (地方部) |
07.14 YM27 |
|
香川県豊島 環境 規制 地方行政 産廃物 厚生省 |
|
1996 |
07.14 |
財政構造改革白書の本質。骨の髄まで「土木国家」。公共事業に甘く、行革置き去り。編集委員・佐野正人 (News反射鏡) |
07.14 NM3 |
佐野正人編集委員 |
財政 行政改革 公共事業 |
|
1996 |
07.14 |
就職戦線、公務員も狭き門。行革掲げ“枠”絞り込み。女性幹部の登用も進む |
07.14 NM27 |
|
地方公務員 |
|
1996 |
07.14 |
住民投票の在り方を考える (社説) |
07.14 YM3 |
社説 |
住民運動 住民参加 地方分権 住民投票 環境 原発 ごみ |
|
1996 |
07.14 |
住民投票条例/巻町と沖縄が訴えるもの (社説) |
07.14 MM5 |
社説 |
住民投票条例 地方分権 住民参加 住民運動 環境 新潟県巻町 原発 在日米軍沖縄基地 沖縄県 防衛 |
|
1996 |
07.14 |
大震災被災者の生活再建、「国が補償を」85%。朝日新聞世論調査 |
07.14 AM1 |
|
阪神大震災 財政 地方財政 国民生活 被災者 |
|
1996 |
07.14 |
中海干拓に十分な論議尽くせ (社説) |
07.14 YM3 |
社説 |
中海干拓事業 環境 国土開発 住民運動 農水省 島根県 鳥取県 農政 |
|
1996 |
07.14 |
適格年金、給付水準引き下げ容認。予定利率見直し。確定拠出型創設も検討。大蔵省研究会報告 |
07.14 NM1 |
|
大蔵省 適格退職年金制度 年金 金融 |
|
1996 |
07.14 |
都市と農村を結ぶ会社「日本の水田を守る人々」・岩沢信夫
(顔) |
07.14 YM27 |
|
農政 日本の水田を守る人々 食管法 こめ流通 |
|
1996 |
07.15 |
「21世紀初頭」明記。完全学校5日制、中教審、答申に盛る |
07.16 NM38 MM1 YM3 AM1 |
|
教育改革 中教審 学校5日制 |
|
1996 |
07.15 |
1日に行革緊急提言。細川、田中、小泉の3氏。具体論、5項目で |
07.16 TM2 |
|
行政改革 全般 細川護煕 田中秀征 小泉純一郎 |
|
1996 |
07.15 |
47都道府県で不交付団体は東京都だけに |
07.16 TM3 |
|
地方財政 普通交付税 東京都 |
|
1996 |
07.15 |
アルミ缶リサイクル率、自治体貢献、米抜く66%。95年度、進む分別回収が追い風 |
07.16 YM11 |
|
環境 規制 ごみ アルミ缶リサイクル 地方行政 エネルギー |
|
1996 |
07.15 |
シーリング与党案了承。公共事業見直し。防衛費・ODAも抑制。「社会保障」聖域とせず。「沖縄」は例外扱い |
07.16 AM1 NM2 TM1 |
|
財政 97年度予算 シーリング 公共事業 社会保障 在日米軍沖縄基地 防衛 経済協力 ODA |
|
1996 |
07.15 |
官庁の綱紀粛正に関する点検、各省庁任せ。事務次官会議での報告で実態浮き彫り |
07.16 NM2 |
|
官庁綱紀 国家公務員 官僚 官官接待 規制 大蔵省 |
|
1996 |
07.15 |
規制緩和、銀行で投信窓販。論点41項目、行革委公開へ。適格年金も見直し |
07.16 NM1,5 |
|
規制 金融 全般 年金 行政改革委員会 |
|
1996 |
07.15 |
元慰安婦への医療・福祉事業、10年で7億円支出。政府が方針 |
07.16 YM2 |
|
従軍慰安婦 福祉 戦後処理 財政 |
|
1996 |
07.15 |
原発立地に長期交付金。通産省・エネ庁、新たな制度決める。運転終了時まで。自治体対象に年間数十億円。誘致促進狙う |
07.16 MM3 |
|
エネルギー 原発 補助金 地方財政 地域活性化 通産省 |
|
1996 |
07.15 |
耕地利用率、最低に。95年97.7%。コメの作付面積減。農水省調査 |
07.16 NM5 |
|
農水省 こめ 耕地利用率 農業 |
|
1996 |
07.15 |
国家公務員の寒冷地手当削減、若手給与手厚く。人事院、勧告へ |
07.16 TM3 NM2 |
|
国家公務員 人事院 |
|
1996 |
07.15 |
阪神大震災から1年半、仮設住宅の孤独死83人に |
07.16 AM1 |
|
阪神大震災 福祉 |
|
1996 |
07.15 |
市長選やり直し、また汚点。珠洲市助役を公選法違反容疑で逮捕。課長集め投票依頼。原発推進てこ入れ、92年、市議から助役に |
07.16 AM31 TM1 |
|
地方政治 珠洲市 公選法 地方公務員 |
|
1996 |
07.15 |
秋田県の食糧費全庁調査、約6700万円集計もれ。東京事務所分。新たに返還も |
07.15 AE19 |
|
秋田県 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1996 |
07.15 |
青森県知事、東通原発建設に同意。新規立地では10年ぶり |
07.15 YE1 |
|
エネルギー 原発 青森県東通村 環境 通産省 |
|
1996 |
07.15 |
大蔵省主計官会議、シーリングについての基本方針、「公共事業」は横ばい確認 |
07.16 TM9 |
|
大蔵省 シーリング 97年度予算 公共事業 財政 |
|
1996 |
07.15 |
東京HIV第5−7次訴訟、川田さんら55人和解 |
07.16 NM38 |
|
東京HIV訴訟 薬害エイズ 医療 国家賠償 東京地裁 厚生省 |
|
1996 |
07.15 |
東京都、都内全区に交付金。96年度基準財政収入額5.4%減 |
07.16 NM35 |
|
東京都 地方財政 普通交付金 |
|
1996 |
07.15 |
東京都と23区、ホームレス対策で自立支援センター設置など決める |
07.15 AE18 |
|
東京都 東京23区 地方行政 福祉 ホームレス対策 |
|
1996 |
07.15 |
日銀“公社並み”に。金融政策の責任明確化。法改正問題で政府・与党検討。公務員法を職員に適用。天下り制限。給与も官庁程度に引き下げ |
07.16 SM1 |
|
日銀法 金融 規制 連立与党 国家公務員 天下り 特殊法人 |
|
1996 |
07.15 |
文教3審議会と財政審合同会議。教科書有償など論議。豊田財政審会長「教育分野にも民活導入を |
07.15 YE2 SE4 |
|
審議会 総合調整 財政 教育 財政審 教科書無償 民活 |
|
1996 |
07.16 |
(財政改革白書から B)国民負担率。高齢化で急増確実 |
07.16 MM9 |
シリーズ |
財政 国民負担率 高齢化 社会保障負担 租税負担 |
|
統計 国民負担率の国際比較 |
1996 |
07.16 |
「なぜ、日本人が嫌がることばかり教科書に書くのか」。慰安婦や南京虐殺で自民総務会から不満 |
07.17 TM3 AM7 |
|
自民党 戦後処理 教科書検定 |
|
1996 |
07.16 |
「公務員の削減だけでは行革にならず」。同友会代表幹事 |
07.17 NM5 |
|
行政改革 国家公務員 定員管理 牛尾治朗経済同友会代表幹事 |
|
1996 |
07.16 |
「珠洲」から原発の役割を考える (社説) |
07.16 YM8 |
社説 |
原発 地域振興 地方財政 補助金 珠洲市長選 住民運動 環境 |
|
1996 |
07.16 |
80人が130回「造反」。衆院議員、重要案件の採決で最近3年読売新聞調査。政界流動化を反映。会派異動、述べ231人 |
07.16 YM1,12,13,14 |
|
政治 衆議院議員 国会審議 |
|
1996 |
07.16 |
97年度予算シーリング。政府・与党、具体論先送り。歳出抑制では一致。積み増し要求、自民に強く |
07.17 MM3 |
|
財政 97年度予算 シーリング |
|
1996 |
07.16 |
97年度予算案シーリンク、「聖域」なく抑制図る。閣僚懇談会 |
07.16 AE2 NE1 |
|
財政 97年度予算 シーリング 橋本内閣 |
|
1996 |
07.16 |
キャリア公務員削減、5ヵ年計画、政府作成へ |
07.16 AM2 |
|
国家公務員 |
|
1996 |
07.16 |
キャリア採用削減など柱。行革方針で首相表明 |
07.16 NE1 |
|
国家公務員 定員管理 橋本龍太郎首相 行政改革 全般 |
|
1996 |
07.16 |
ゴキブリダンゴ、自治会の販売に保健所が「待った」。根拠は「薬事法違反」。松戸市の小金原団地 |
07.16 MM14 |
|
医療 医薬品 規制 薬事法 地方行政 ゴキブリダンゴ自治会販売 松戸市小金原団地 保健所 |
|
1996 |
07.16 |
テレクラ包囲網、都が“抜け道”に?。首都圏の自治体、規制強化。女子中校生の流入を懸念。都議会に慎重論も「自由な性、行政が管理するのは…」 (家庭くらし) |
07.16 TM22 |
|
規制 地方条例 テレクラ 青少年健全育成条例 東京都 |
|
1996 |
07.16 |
ホームレス対策、短期滞在施設を整備。東京都と23区が報告書。場所選定に難航も |
07.16 YM38 |
|
東京都 東京23区 福祉 ホームレス対策 地方行政 |
|
1996 |
07.16 |
医薬品行政、厚生省が組織再編検討。良薬は役所論理との決別。薬害防止へ責任明確に |
07.16 NE3 |
|
医療 医薬品 規制 厚生省 機構定員 薬害エイズ |
|
1996 |
07.16 |
沖縄には特別配慮。政府・与党、シーリングで基本方針 |
07.17 AM2 |
|
財政 97年度予算 シーリング 在日米軍沖縄基地 |
|
1996 |
07.16 |
沖縄便値下げ目指す。那覇空港使用料で自民方針 |
07.17 AM2 |
|
自民党 沖縄空港使用料 運輸 規制 沖縄振興 地域活性化 在日米軍沖縄基地 |
|
1996 |
07.16 |
科学技術振興は省庁再編も視野に (社説) |
07.16 NM2 |
社説 |
科学技術 財政 科学技術庁 総合調整 97年度予算 |
|
1996 |
07.16 |
概算要求基準、16日にも大枠。与党基本方針受け政府 |
07.17 NM1 MM1 |
|
財政 97年度予算 シーリング |
|
1996 |
07.16 |
概算要求基準、歳出抑制、各論で攻防へ。一般歳出伸び率、前年度以下に。経常経費、15%減めざす |
07.17 NM3 |
|
財政 97年度予算 シーリング |
|
1996 |
07.16 |
環境対策推進へ年内に自主計画。経団連が各業界に呼びかけ |
07.17 NM5 |
|
環境 規制 経団連 経済界 地球環境 国際協力 |
|
1996 |
07.16 |
規制緩和、40%が「困難」。総務庁が調査、各省庁、655項目に回答 |
07.16 ME1 NE2 |
|
規制 総務庁 中央省庁 全般 |
|
1996 |
07.16 |
規制緩和で総務庁白書。成果、13の具体例紹介。携帯電話や旅券。コメ販売など効果強調 |
07.16 NE2 AE2 |
|
規制 総務庁 全般 |
|
1996 |
07.16 |
宮城県の東京事務所、会計検査院職員を接待 |
07.17 NM31 YM30 |
|
宮城県 官官接待 地方財政 補助金 会計検査院 食糧費 |
|
1996 |
07.16 |
均等法見直し、女子保護規定を撤廃。採用差別禁止に含み。審議会報告 |
07.17 NM1 AM3 |
|
雇用労働 男女雇用機会均等法 男女差別 婦人少年問題審議会 |
|
1996 |
07.16 |
元小川派代表、成田空港の用地、きょう売却調印 |
07.16 NM39 |
|
成田空港問題 運輸 住民運動 新東京国際空港公団 空港整備 国土開発 |
|
1996 |
07.16 |
原発が地域振興の起爆剤。珠洲市長選、推進派勝利。過疎の現実、票に反映
(解説) |
07.16 YM19 |
解説 |
原発 珠洲市長選 地域振興 地方政治 地方財政 補助金 |
|
1996 |
07.16 |
後を絶たない悪徳商法…。都内の自治体、消費者行政に本腰。条例制定を準備。商品試験拠点も |
07.16 NM35 |
|
消費者 地方行政 地方条例 規制 |
|
1996 |
07.16 |
公益法人の運営適正化を指導する閣僚会議、随時開催へ |
07.17 AM7 |
|
公益法人 規制 官民分業 官僚 |
|
1996 |
07.16 |
公共事業費抑制、自民役員会で慎重論が相次ぐ |
07.16 NE2 |
|
財政 97年度予算 公共事業 自民党 |
|
1996 |
07.16 |
航空貨物、対日制裁へ。米、「以遠権」の対応に不満 |
07.17 NM5 |
|
日米経済摩擦 運輸 規制 日米航空協定 貿易規制 運輸省 |
|
1996 |
07.16 |
国家公務員一括採用の是非。与党行革プロジェクト座長・枝野幸男氏/行政の主導権を政治に。元大蔵事務次官・長岡実氏/「官」の弱体化は回避を (核心対論) |
07.16 TM3 |
|
国家公務員 |
|
1996 |
07.16 |
国家公務員上級職、新規採用を3割削減。30日閣議決定へ |
07.17 SM2 |
|
行政改革 国家公務員 定員管理 |
|
1996 |
07.16 |
国鉄事業団、“負の遺産”工事保留線、4割処分できず |
07.16 NM5 |
|
国鉄清算事業団 JR ローカル線 鉄道整備 運輸省 |
|
1996 |
07.16 |
財投金利、上乗せ圧縮。大蔵省「公団などのコスト低減」。厚生省「年金財政を圧縮」 |
07.16 NM1 |
|
財政 財投 大蔵省 金利 年金財政 厚生省 |
|
統計 預託金利と国債金利 |
1996 |
07.16 |
首都機能移転反対へ理論武装。東京都、“ブレーン”と初会合 |
07.17 NM33 |
|
東京都 首都機能移転 遷都 地方分権 |
|
1996 |
07.16 |
住専処理、日銀も出資合意。新基金に1千億円。枠組みほぼ整う |
07.17 AM3 |
|
住専 金融 日銀 |
|
1996 |
07.16 |
政府とアジア女性基金側、元従軍慰安婦への事業で合意。10年で7億円支出、個人給付は見送り |
07.17 AM3 TM3 |
|
戦後処理 福祉 従軍慰安婦 アジア女性基金 財政 |
|
1996 |
07.16 |
整備新幹線の建設にサジ加減。自民党の亀井静香氏、「足引っ張る地域、平等に扱わない」 |
07.17 AM11 |
|
JR 整備新幹線 亀井静香自民党代議士 |
|
1996 |
07.16 |
千葉県の税収、4年ぶりに増加。95年度 |
07.16 NM35 |
|
千葉県 地方財政 |
|
1996 |
07.16 |
堤防除草委託、発注「財団存続のため」。建設省が内部文書。OBの天下り先優先 |
07.16 ME1 |
|
建設省 天下り 外郭団体 河川環境管理財団 公共事業 国家公務員 |
|
1996 |
07.16 |
東京都、財政健全化中間まとめ。シーリング大幅拡大 |
07.17 NM33 |
|
東京都 地方財政 |
|
1996 |
07.16 |
東京都、首都機能移転問題で理論武装、専門委7人で推進論に対抗 |
07.16 AE14 |
|
東京都 遷都 首都機能移転 地方行政 |
|
1996 |
07.16 |
同和対策で15事業継続へ。与党3党合意 |
07.17 NM33 |
|
同和 地対財特法 差別 福祉 |
|
1996 |
07.16 |
日航の貨物便制限、米が制裁手続き決定。日米航空摩擦 |
07.17 ME1 NE1 |
|
日米経済摩擦 運輸 規制 日航貨物便 日米航空協定 |
|
1996 |
07.16 |
半導体市場参入問題、官民連携し協議を。日本側、新たな枠組み提案 |
07.17 NM5 |
|
半導体 日米経済摩擦 貿易規制 |
|
1996 |
07.16 |
普天間代替ヘリポート、県内移設に反対。沖縄県議会、全会一致で決議 |
07.16 YE1 |
|
在日米軍沖縄基地 普天間ヘリポート 住民運動 防衛 日米安保 環境 |
|
1996 |
07.16 |
文部省の協力者会議、いじめ対策で最終報告。緊急避難で欠席容認。加害者は学級外指導。閉鎖体質改善も強調。過度な校則、撤廃も |
07.17 AM1,34 MM1,6 NM33 YM30 |
|
教育改革 文部省 いじめ |
|
1996 |
07.16 |
米、96会計年度の財政赤字14年ぶりに低水準。改定見直し1170億ドル |
07.17 YM1 |
|
アメリカ 海外事情 財政 |
|
1996 |
07.16 |
米財政赤字、過去15年間で最低に。「2001年に黒字」の青写真、米政府見通し |
07.18 AM12 |
|
アメリカ 海外事情 財政 |
|
1996 |
07.16 |
迷走、整備新幹線。財源や収支詰めず区間ばかり先走り |
07.16 AM11 |
|
JR 整備新幹線 財政 97年度予算 運輸省 |
|
1996 |
07.16 |
郵政省、携帯電話の区域拡大へ予算倍増を要求 |
07.17 AM3 |
|
郵政省 電気通信事業 規制 携帯電話 財政 97年度予算 |
|
1996 |
07.16 |
与党のシーリングについての統一見解、公共事業費「抑制的に」で決着。自民が反論、トーンダウン |
07.17 TM3 |
|
財政 シーリング 97年度予算 公共事業 連立与党 |
|
1996 |
07.17 |
(こうしたい介護法案
)介護保険で・荒井聡/在宅から始め条件作る。福祉目的税で・伊吹文明/財源は国が責任を持つ |
07.17 AM7 |
荒井聡 伊吹文明 |
公的介護保険 高齢化 財政 老人福祉 老人医療 税制 福祉目的税 |
|
1996 |
07.17 |
(財政改革白書から C)国民医療費。増え続け27兆円に |
07.17 MM9 |
シリーズ |
財政 医療 国民医療費 高齢化 老人医療費 |
|
統計 国民医療費の推移 |
1996 |
07.17 |
(首都機能移転を考える
1)険しい道のり/環境保全など難問山積み |
07.17 NM31 |
シリーズ |
遷都 首都機能移転 国土開発 環境 国会等移転法 |
|
1996 |
07.17 |
(日本は安全か
安保再考)自衛隊、新たな姿模索。法の不備が足かせ。比重増す日米対処。地域紛争など多様な任務 |
07.17 YM16,17 |
|
防衛 日米安保 自衛隊 国際協力 |
|
1996 |
07.17 |
(農業を起こす
2)企業が農地を持つ日。利用率向上の担い手に |
07.17 NM1 |
シリーズ |
農政 農業 農地法 農水省 |
|
1996 |
07.17 |
「国内エイズ1号」血友病患者に変更。60年の同性愛者取り消し。厚生省方針。“薬害隠し”認める |
07.18 SM1 |
|
薬害エイズ 厚生省 医療 医薬品 規制 |
|
1996 |
07.17 |
「切り札」のはずの「普天間」返還、沖縄、「代替基地」に怒り再び。どの候補地も受け入れ反対 |
07.17 AE21 |
|
在日米軍沖縄基地 防衛 日米安保 住民運動 地方分権 |
|
1996 |
07.17 |
JR西日本株売却、「出たとこ勝負」危うさ抱え発車。価格未定で予約申し込み。入札制固執の矛盾露呈も |
07.17 NE3 |
|
JR株 JR西日本株 財政 国鉄債務 |
|
1996 |
07.17 |
これ以上の骨抜きを許すな (社説) |
07.17 TM4 |
社説 |
情報公開 中央省庁 官僚 |
|
1996 |
07.17 |
シーリング、公共事業などの投資的経費、伸び2%台で調整 |
07.18 AM1 SM11 |
|
財政 97年度予算 シーリング 公共事業 |
|
1996 |
07.17 |
シーリング、来週中に原案提示。久保蔵相、「補正」編成に含み |
07.18 NM5 |
|
財政 97年度予算 シーリング 96年度補正予算 久保亘蔵相 |
|
1996 |
07.17 |
運輸省、旧国鉄債務の累増防ぐため、金利負担軽減求める。利子補給など検討。大蔵省との調整難航 |
07.17 NM5 |
|
JR 国鉄債務 運輸省 大蔵省 財政 |
|
1996 |
07.17 |
科学技術予算、特別枠を要求。自民が決議 |
07.18 YM3 |
|
財政 科学技術 自民党 97年度予算 |
|
1996 |
07.17 |
介護保険導入で市町村負担軽減。国民健康保険で厚生省が試算 |
07.18 TM3 |
|
厚生省 医療 国保 公的介護保険 地方財政 在宅介護サービス 老人福祉 老人医療 |
|
1996 |
07.17 |
金融機関6区分し指導。経営改善へ大蔵新方針。自己資本比率基に |
07.17 AM3,11 |
|
金融 規制 大蔵省 |
|
1996 |
07.17 |
厚生年金基金資産、時価評価、97年度末から。厚生省通知。株価次第で評価損も |
07.18 NM5 |
|
年金 厚生年金基金 厚生省 |
|
1996 |
07.17 |
航空摩擦、米の制裁「容認できず」。運輸省、週内にも対抗措置 |
07.18 NM5 AM11 |
|
日米経済摩擦 日米航空協定 運輸省 日航貨物輸送 運輸 規制 |
|
1996 |
07.17 |
行政監視で第三者機関。行革委小委、「論点」原案。審議会、省庁OB排除。郵便事業など見直し提言、民間分担促す |
07.18 NM1,7 AM2 |
|
行政改革委員会 全般 審議会 官僚 郵政 民営化 |
|
1996 |
07.17 |
国から自治体への出向者2年連続減る。建設省12人減。6月1日現在、日経産消研調べ |
07.17 NE5 |
|
国家公務員 地方公務員 地方分権 官官接待 |
|
1996 |
07.17 |
阪神大震災から1年半、被災者が行政に求めるのは「公営住宅の建設37%。「仮設」での生活回復立ち遅れ。日経新聞アンケート |
07.17 NE14 |
|
阪神大震災 土地住宅 地方行政 公営住宅 高齢化 福祉 |
|
1996 |
07.17 |
堺のO157発症5200人。市内小学生の1割超す。重症13人 |
07.18 NM39 |
|
地方行政 O157集団食中毒 危機管理 教育 学校給食 厚生省 堺市 |
|
1996 |
07.17 |
自民外交部会、「ODAの抑制に反対」。伸び確保求める |
07.18 YM3 |
|
自民党 経済協力 ODA 財政 97年度予算 |
|
1996 |
07.17 |
首相、行革協力を要請。経済4団体首脳と懇談。米金利の動向注視 |
07.17 NE1 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革 全般 経済界 金融 |
|
1996 |
07.17 |
住民投票、門戸を開く。議会が実施の「壁」に。世論生かす法整備を
(通信部) |
07.17 AM4 |
|
住民参加 住民投票 原発 環境 地域振興 地方分権 地方条例 |
|
統計 住民投票条例制定の動きがあった主な自治体とテーマ |
1996 |
07.17 |
整理回収銀行の初代社長、水野JT相談役が内定 |
07.18 SM11 |
|
金融 整理回収銀行 規制 金融破綻 水野繁JT相談役 |
|
1996 |
07.17 |
全電通定期大会、「鳩山新党」を支援。NTT分割、反対の政党支持 |
07.17 TE2 |
|
全電通 NTT分割 政治 鳩山新党 |
|
1996 |
07.17 |
大蔵省、事務費など15%削減の方針 |
07.18 TM2 |
|
大蔵省 財政 97年度予算 事務費 |
|
1996 |
07.17 |
東京・新宿西口地下通路、「動く歩道」の運行開始。ホームレス支援者ら抗議 |
07.17 NE14 AE1 |
|
東京都 新宿西口地下道動く歩道 ホームレス 福祉 地方行政 |
|
1996 |
07.17 |
内閣支持率47%に。消費税5%響き5.7ポイント下降。日本世論調査会 |
07.17 TM2 |
世論調査 |
橋本内閣支持率 政治 消費税 |
|
1996 |
07.17 |
日銀法改正・問われる視点。「信用維持」行政と区別を。大蔵改革と連動不可欠
(編集委員・藤井良広) |
07.17 NM5 |
藤井良広編集委員 |
日銀法 金融 規制 大蔵省 機構定員 住専 |
|
1996 |
07.17 |
日本蘇生のために/官僚支配から政治主導へ。肥大化行政に徹底メスを
(社説) |
07.17 SM2 |
|
行政改革 国家公務員 官僚 規制 特殊法人 民営化 |
|
1996 |
07.17 |
農業委員統一選、9割が無投票。事前調整で形骸化。存在意義問う声も
(解説) |
07.17 YM23 |
解説 |
農業委員 公選法 農政 新食糧法 地方公務員 |
|
1996 |
07.17 |
米の参入障壁批判に「景品表示法は問題なし」。公取委事務総長 |
07.18 NM5 |
|
日米経済摩擦 貿易規制 公取委 商品表示法 |
|
1996 |
07.17 |
法人税改革、増減税一体で。有価証券評価など基準を一本化。基本税率下げ引当金は廃止・縮小。政府税調方針 |
07.17 NM1 |
|
税制 政府税調 法人税 |
|
1996 |
07.17 |
防災・福祉両立へ年「改新」を。伊藤滋慶大大学院教授(論壇) |
07.17 AM4 |
伊藤滋慶大大学院教授 |
防災 阪神大震災 都市計画 国土開発 規制 高齢化 |
|
1996 |
07.17 |
薬害防止へ初会合。厚相依頼の第三者研究会 |
07.18 NM38 MM2 |
|
医療 医薬品 規制 薬害エイズ 菅直人厚相 |
|
1996 |
07.18 |
(財政・予算を問う
上)自民党政調会長・山崎拓氏。歳出全体を抑制。成長率並みに公共事業増額も |
07.18 NM5 |
山崎拓 |
自民党 財政 97年度予算 公共事業 |
|
1996 |
07.18 |
(財政改革白書から D)義務教育費。文教予算の半分に |
07.18 MM9 |
シリーズ |
財政 義務教育 文教予算 文部省 |
|
統計 児童・生徒1人当たり教育費の状況(1992年度) |
1996 |
07.18 |
(首都機能移転を考える
A)「遷都」の系譜−(上)。京都から江戸へ変転 |
07.18 NM31 |
シリーズ |
遷都 首都機能移転 |
|
1996 |
07.18 |
(迫られる「地域開国」/国籍条項撤廃の波紋
上)外国人公務員に道。国、支配力動揺を懸念 |
07.18 NM38 |
シリーズ |
地方公務員 国際化 国籍条項 外国人 自治省 地方分権 |
|
1996 |
07.18 |
(来年4月、消費税5%を検証する
下)低所得者層の負担、増大。益税/実態に即さぬ簡易課税制度、帳簿方式みなおすべき。なし崩し/税体系巡る根本論議を。逆進性/高齢夫婦の年間負担額約4万円増 |
07.18 TM19 |
シリーズ |
税制 消費税 |
|
1996 |
07.18 |
「積極派」高知県知事×「慎重派」奈良県知事。国籍条項撤廃巡り火花。全国知事会、自治省に批判も |
07.19 NM38 |
|
地方公務員 国籍条項 自治省 全国知事会 |
|
1996 |
07.18 |
38法人が“事業転がし”。建設省委託の公共事業、下請に発注、「必要経費」得る |
07.19 MM1 |
|
建設省 外郭団体 公共事業 入札 |
|
1996 |
07.18 |
ガソリンスタンド、流通大手参入で価格競争に点火。ダイエー1号店好調、既存店選別に拍車 |
07.18 NE3 |
|
流通 規制 ガソリンスタンド ダイエー |
|
1996 |
07.18 |
概算要求基準、投資的経費1.6%増。消費増税除き横ばい。政府・与党最終調整。景気配慮で名目増 |
07.19 NM1 |
|
財政 97年度予算 公共事業 消費税 連立与党 |
|
1996 |
07.18 |
旧国鉄債務。資産目減り、返済に痛手。4月時点、保有地評価3兆円。地価下落で25%ダウン。「返済不能」20兆円。大蔵・運輸、処理策で隔たり |
07.18 NM3 YM1,6 AM3 |
|
財政 JR 国鉄跡地 国鉄債務 国鉄清算事業団 大蔵省 運輸省 |
|
1996 |
07.18 |
旧国鉄債務は“乱脈”財投の象徴。小泉元郵政相が批判。「返済見込めず融資」。「郵貯、原資のため」と指摘 |
07.18 AM11 |
|
JR 財政 国鉄債務 財投 郵貯 小泉純一郎 国鉄清算事業団 大蔵省 |
|
1996 |
07.18 |
牛乳にも流通自由化の動き。独自ブランド巡って、農協とホクレン対立 |
07.18 YM15 |
|
流通 規制 牛乳 農協 ホクレン 消費者 酪農 |
|
1996 |
07.18 |
経済審議会、規制緩和の専門家を行革委からスカウト。「兼任もやむを得ぬ」 |
07.18 AM2 |
|
経済審議会 規制 総合調整 審議会 行政改革委員会 |
|
1996 |
07.18 |
経団連夏季セミナー、厳しい官僚批判。行財政改革の必要性で一致。「保・保連合」求める声も |
07.19 NM5 AM11 |
|
経団連 官僚 財政 行政改革 政治 |
|
1996 |
07.18 |
固定資産税、来春の評価替え、今年前半の地価下落反映。都市部、15%軽減も。自治省方針 |
07.19 YM1 |
|
土地住宅 税制 地価下落 固定資産税 自治省 |
|
1996 |
07.18 |
国会図書館「頭痛い」。CD−ROMは出版物?認定すれば納本、義務に |
07.18 AE21 |
|
国立国会図書館 出版物 規制 CD−ROM |
|
1996 |
07.18 |
国鉄清算事業団の土地、地価下落で1兆円損。総額3兆円 |
07.18 MM3 |
|
JR 国鉄清算事業団 国鉄跡地 財政 地価 |
|
1996 |
07.18 |
最高裁、「パーマ退学」支持。元女子生徒の上告棄却。禁止校則に合理性 |
07.18 ME14 AE20 |
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最高裁 教育 校則 パーマ禁止校則訴訟 |
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1996 |
07.18 |
住専処理の金融安定化拠出基金、規模は1兆70億円に。証券が210億円拠出。不満くすぶる保険・証券 |
07.19 AM11 |
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住専 金融安定化拠出基金 金融 |
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統計 金融安定化拠出基金の負担配分額 |
1996 |
07.18 |
住専新基金、総額9000億円、創設固まる。農林系、1500億円拠出を決定。管理機構、26日に発足 |
07.19 NM7 MM1 |
|
住専 金融 規制 |
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統計 住専処理に伴う新基金と金融安定化拠出基金の仕組み |
1996 |
07.18 |
住専新基金、日銀出資、別枠で。銀行局長が特別委答弁。「穴埋め」は避ける |
07.18 AE2 |
|
住専 金融 日銀 財政 |
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1996 |
07.18 |
重点化枠、歳出の膨張要因に。政策優先で配分を。三菱総研リポート |
07.19 NM5 |
|
財政 シーリング 三菱総研 |
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1996 |
07.18 |
情報公開法へきょう「公聴会」。巻き返し図る官僚 |
07.18 AM3 |
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情報公開 官僚 行政改革委員会 |
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統計 情報公開法をめぐる主な論点 |
1996 |
07.18 |
職員採用1次試験、外国人合格は1人。川崎市 |
07.19 NM38 |
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地方公務員 川崎市 外国人 国籍条項 |
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1996 |
07.18 |
新電電、シェアぐんぐん。95年度事業収入で比較。携帯とポケベル、初めて40%台に。国際電話はやや頭打ち |
07.18 AM13 |
|
電気通信事業 新電電 規制 NTT KDD |
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1996 |
07.18 |
成田空港、元小川派代表が用地売却調印 |
07.18 AE17 |
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成田空港問題 住民運動 空港整備 国土開発 |
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1996 |
07.18 |
全国知事会、公共事業の追加支出を要望 |
07.19 NM5 |
|
公共事業 財政 97年度予算 地方財政 全国知事会 |
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1996 |
07.18 |
大手商社、有機農産物に基準。「表示あいまい」批判に対応 |
07.18 NE1 |
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有機農産物 消費者 規制 表示基準 資格検定 |
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1996 |
07.18 |
調布飛行場、都と地元がコミューター空港化で合意。来春、国に認可申請。東日本初、離島路線充実へ。22億円かけ整備 |
07.19 NM29 |
|
運輸 規制 空港整備 調布飛行場 コミューター空港 東京都 運輸省 |
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1996 |
07.18 |
東京・山梨の企業など、ベンチャー企業支援へ組織。来月設立 |
07.185 NM33 |
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東京都 山梨県 ベンチャービジネス 地方財政 地域振興 |
|
1996 |
07.18 |
東京都が管理の空港施設、着陸料を引き下げ。離島便、新中央航空は値下げ。エアーニッポン、回数券の割引拡大 |
07.18 NM33 |
|
東京都 地方行政 運輸 空港着陸料 |
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1996 |
07.18 |
東通原発は98年着工へ。電調審、了承 |
07.19 MM3 AM3 |
|
エネルギー 原発 青森県東通原発 電源開発調整審議会 |
|
1996 |
07.18 |
栃木県監査委は出張好き?都内69回、美術館などへ。担当者に会わず、報告書でもふれず。県外出張144回、全国で突出 |
07.18 AM39 |
|
栃木県監査委員事務局 カラ出張 地方公務員 官官接待 |
|
1996 |
07.18 |
日米貨物航空摩擦、対抗措置案を運輸省が発表 |
07.19 AM11 YM6 SM11 |
|
日米経済摩擦 日米航空協定 日航 運輸省 規制 |
|
1996 |
07.18 |
日米保険協議25日に持ち越し。政治的譲歩、必要に |
07.19 YM6 |
|
日米経済摩擦 日米保険協議 金融 規制 大蔵省 米通商代表部 |
|
1996 |
07.18 |
日米防衛協力の指針見直し着手。日米小委、初会合開く |
07.18 NE2 |
|
日米安保 防衛 |
|
1996 |
07.18 |
日本政府は半導体市場をゆがめるな (社説) |
07.18 NM2 |
社説 |
日米経済摩擦 貿易規制 半導体 |
|
1996 |
07.18 |
農林系、優遇批判再燃も。住専処理追加負担で1500億円拠出決定。結局、利息放棄せず、一人「元利保証」された形 |
07.19 MM9 |
|
住専 金融 規制 農協系金融機関 |
|
1996 |
07.18 |
福祉サービス効率化必要。八代尚宏・上智大学教授 (論点) |
07.18 YM3 |
八代尚宏上智大学教授 |
福祉 高齢化 老人福祉 老人医療 行政サービス 介護サービス |
|
1996 |
07.18 |
米軍用地収用事務、「国に執行責任」。防衛庁、地方分権委で強調 |
07.19 AM7 |
|
在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 機関委任事務 防衛 日米安保 防衛庁 地方分権推進委員会 |
|
1996 |
07.18 |
貿易黒字40.1%減。今年の上半期、6半期連続減 |
07.18 AE1 |
|
大蔵省 貿易黒字 経済摩擦 |
|
1996 |
07.18 |
未着工新幹線の財源、JRの固定資産税で。与党検討委が調整 |
07.18 NE2 |
|
財政 JR 整備新幹線 連立与党 |
|
1996 |
07.18 |
連立の3年から何を学ぶか (社説) |
07.18 AM5 |
社説 |
連立政権 政治 |
|
1996 |
07.19 |
(「連立」96夏/低迷する政策決定
1)介護保険より選挙優先。自民、市町村に配慮。菅厚相へ根強い反発も |
07.19 MM2 |
シリーズ |
公的介護保険 政治 自民党 高齢化 地方財政 厚生省 連立政権 福祉 |
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1996 |
07.19 |
(行財政改革ゼロからの出発
F)運輸省がなくても国民は困らない (社説) |
07.19 NM2 |
社説 |
運輸省 行政改革 財政 規制 |
|
1996 |
07.19 |
(財政・予算を問う
中)社民党政審会長・伊藤茂氏/公共事業依存ダメ、基地移転は防衛費で。新党さきがけ政調会長・渡海紀三朗氏/行革、大蔵省から、「公共」増なら補正は不要 |
07.19 NM5 |
伊藤茂 渡海紀三朗 |
財政 97年度予算 防衛 公共事業 在日米軍沖縄基地 行政改革 大蔵省 |
|
1996 |
07.19 |
(財政改革白書 E)公共事業費。配分変更に厚い壁 |
07.19 MM9 |
シリーズ |
財政 公共事業 |
|
統計 一般公共事業と事業別シェアの推移 |
1996 |
07.19 |
(首都機能移転を考える B)「遷都」の系譜 (中) 「東京」決定に財源問題 |
07.19 NM27 |
シリーズ |
遷都 首都機能移転 明治維新 財政 |
|
1996 |
07.19 |
(迫られる「地域開国」/国籍条項撤廃の波紋
中)住民の1割、外国人。公的保険や融資に壁 |
07.19 NM38 |
|
国籍条項 外国人 国際化 地方公務員 規制 |
|
1996 |
07.19 |
(立て直せ財政/アメリカの挑戦
1)歳出抑制努力が効果。赤字、ピークの3分の1。国防費も対象、行革も実施 |
07.19 YM7 |
シリーズ |
アメリカ 海外事情 財政 行政改革 国防費 |
|
1996 |
07.19 |
「官主導から民の自律へ」。行革委小委、基準作成に論点 |
07.20 TM2 SM3 YM2 |
|
行政改革委員会 規制 役割分担 官僚 |
|
1996 |
07.19 |
「財政構造改革」に黄信号。シーリング大枠、政府・与党合意。建設族へ歩み寄り。投資的経費、妥協の産物「1.5%増」 |
07.20 TM7 NM3 AM2 MM11 |
|
財政 97年度予算 シーリング 連立与党 公共事業 |
|
1996 |
07.19 |
7月の交付金、9党へ76億円 |
07.20 AM7 |
|
政治改革 政治資金 自治省 政党助成 政党交付金 |
|
1996 |
07.19 |
CO2抑制で制裁金。環境庁が議定書案 |
07.19 NE1 |
|
環境 規制 環境庁 地球温暖化 こくさ異境力 二酸化炭素 |
|
1996 |
07.19 |
JR西日本株、10月8日上場。売却は170万株。運輸省発表 |
07.19 AE2 SE4 |
|
JR JR西日本株 運輸省 国鉄清算事業団 |
|
1996 |
07.19 |
O157、遅れた感染症対策。昨年、専門家が警告。厚生省動かず。6年前にも2次感染 |
07.20 MM1 |
|
O157集団食中毒 厚生省 医療 規制 公衆衛生 |
|
1996 |
07.19 |
また予算分捕りをするのか (社説) |
07.19 AM5 |
社説 |
財政 97年度予算 自民党 族議員 |
|
1996 |
07.19 |
概算要求基準、政府・与党が大枠。公共投資、重点化枠5000億円。経済構造改革に3000億円。投資的経費1.6%増。沖縄関連は例外に |
07.19 NE1 AE2 SE1 |
|
財政 97年度予算 公共事業 経済構造改革 沖縄振興 シーリング |
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1996 |
07.19 |
規制緩和の論点、新規分は39項目。「高校検定試験」導入など。行革委最終案 |
07.20 MM3 |
|
規制 行政改革委員会 全般 教育 高校検定試験 資格検定 |
|
1996 |
07.19 |
宮城、群馬など10県が地方分権へ連合 |
07.20 AM2 |
|
地方分権 |
|
1996 |
07.19 |
教員養成方法、学習指導要領、10年ぶり見直し着手。文部省、教育内容削減へ |
07.20 AM2 |
|
中教審 教育改革 学習指導要領 文部省 教員養成 |
|
1996 |
07.19 |
健保連、医療保険制度の改革促進を決議 |
07.20 MM3 |
|
医療 健保連 医療保険制度 |
|
1996 |
07.19 |
元従軍慰安婦「償い金」来月から。一律200万円の支給決定 |
07.20 AM1,2 TM1,3 MM3 |
|
従軍慰安婦 戦後処理 アジア女性基金 福祉 財政 |
|
1996 |
07.19 |
公定歩合引き上げ、日銀は決定の時だ。低金利策の犠牲は限界。緊急避難解除環境整う (編集委員・山田厚史) |
07.19 AM11 |
山田厚史編集委員 |
金融 規制 公定歩合 金利 日銀 |
|
1996 |
07.19 |
財政負担「穴埋め」は疑問。15年で5600億円の運用益。国債利払いに消える |
07.18 SM11 |
|
財政 住専 金融 大蔵省 |
|
1996 |
07.19 |
審議会が日本をダメに。経団連セミナーで不要論。行革求めて熱弁。まず行政自ら身を削れ。田中企画庁長官が強調 |
07.20 NM5 |
|
審議会 行政改革 田中秀征経企庁長官 官僚 |
|
1996 |
07.19 |
貸倒引当金縮小へ。特別修繕など3種廃止。法人課税見直し、政府税調、10月に報告 |
07.20 NM5 MM11 |
|
税制 政府税調 法人税 |
|
1996 |
07.19 |
大蔵OBが生保協に天下り。自粛ルール、抜け穴露呈 |
07.20 TM7 |
|
国家公務員 天下り 大蔵省 金融 規制 生命保険協会 |
|
1996 |
07.19 |
大蔵省と通産省、課長級の人事交流。与党の一括採用案けん制? |
07.19 NM5 |
|
大蔵省 通産省 国家公務員 総合調整 |
|
1996 |
07.19 |
知恵で勝負だ、自治体の高齢者対策。牛乳、新聞、宅配がてら訪問。孫呼び寄せに補助金 |
07.19 NM3 |
|
地方行政 老人福祉 高齢化 地方財政 |
|
1996 |
07.19 |
中央省庁に対する情報公開請求方法、メールでもOK。行革委部会 |
07.20 AM2 |
|
情報公開 行政改革 |
|
1996 |
07.19 |
電気・ガス10月値上げ。円安と原油価格上昇で |
07.19 YM6 MM3 |
|
エネルギー 公共料金 電気料金 ガス料金 円安 規制 |
|
1996 |
07.19 |
都営住宅高額所得審査会、18世帯に明け渡し請求へ。うち都職員世帯が3件も |
07.20 TM21 NM23 |
|
土地住宅 都営住宅 東京都 地方公務員 規制 資格検定 地方行政 |
|
1996 |
07.19 |
防衛白書、日米安保の拡大強調。北朝鮮動向に懸念 |
07.19 AE1,2 NE1,2 |
|
防衛 日米安保 外交 防衛白書 |
|
1996 |
07.19 |
防衛費伸び2%台前半。ODAはゼロも視野に。シーリング大蔵方針。防衛・外務要求と開き |
07.20 YM7 AM11 SM11 |
|
防衛 財政 97年度予算 経済協力 ODA 外務省 防衛庁 大蔵省 |
|
1996 |
07.19 |
木造密集住宅、建て替え促進。災害危険地域を公表。再開発へ新法制定。建設省、97年度から |
07.19 NM1 |
|
建設省 土地住宅 防災 規制 木造密集市街地 |
|
1996 |
07.19 |
連結納税制に否定意見。政府税調、経済界と調整難航必至 |
07.20 YM6 AM11 |
|
税制 法人税 政府税調 |
|
1996 |
07.20 |
(財政・予算を問う
下)新進党政審会長・愛知和男氏。自治体合併で財源を。将来の増税やむを得ぬ |
07.20 NM5 |
愛知和男 |
財政 97年度予算 市町村合併 地方財政 行政改革 |
|
1996 |
07.20 |
(超高齢時代
25)企業年金。運用難で矛盾噴出。社員の負担増も。日立製作所、不足分290億円を穴埋め |
07.20 YM17 |
シリーズ |
高齢化 年金 厚生年金基金 日立製作所 企業年金 |
|
1996 |
07.20 |
(迷走する政策決定/「連立」96夏
2)大蔵改革、与党敗北。自民に“やる気”なく。亀裂を恐れ、社さ腰抜け |
07.20 MM2 |
シリーズ |
大蔵省 機構定員 金融 住専 日銀法 官僚 規制 |
|
1996 |
07.20 |
「パーフェクトTV」料金決まる。21チャンネル分月2700円。映画は新作1本が1000円 |
07.20 AM11 |
|
衛星デジタル放送 電気通信事業 規制 郵政省 放送料金 |
|
1996 |
07.20 |
「介護保険は地方分権だ」。首相、協力求める |
07.21 AM2 |
|
橋本龍太郎首相 公的介護保険 地方分権 地方財政 高齢化 老人福祉 老人医療 権限移譲 |
|
1996 |
07.20 |
「官」の圧力に負けるな (社説) |
07.20 AM5 |
社説 |
情報公開 行政改革委員会 官僚 審議会 官官接待 |
|
1996 |
07.20 |
「新政権望む」50%。自民単独は61%「望まず」。政治をどう見る・世論調査。「民意反映」要求高まる。強い不信、期待感薄く (朝日新聞) |
07.20 AM2,14,15 |
世論調査 |
政治 |
|
1996 |
07.20 |
O157感染、患者数8000人超す。WHO「世界でもけた違い」 |
07.21 MM1 |
|
O157集団食中毒 医療 公衆衛生 厚生省 地方行政 |
|
1996 |
07.20 |
PKO5原則、難民救援除外を検討。政府、迅速な派遣必要と判断 |
07.20 AE1 |
|
国際協力 PKO 防衛 憲法 自衛隊 |
|
1996 |
07.20 |
一時金絶対受け取らぬ。慰安婦問題で韓国の支援団体代表、政府による賠償要求 |
07.21 TM5 |
|
従軍慰安婦問題 戦後処理 福祉 国家賠償 アジア平和基金 |
|
1996 |
07.20 |
学校5日制「21世紀初頭に」。小中高の完全実施明記。中教審が第一次答申、「生きる力」を重視。地域・家庭の役割強化提唱 |
07.20 AM2 MM1,4,15 NM34 |
|
教育改革 学校5日制 中教審 地域教育 家庭教育 |
|
1996 |
07.20 |
五全総、「国土軸」複数化を。首相、規制緩和徹底も強調 |
07.21 SM2 |
|
橋本龍太郎首相 国土開発 五全総 国土軸 規制 |
|
1996 |
07.20 |
国家公務員、5年間で4%削減。97年度から。財政再建へ第9次計画 |
07.21 TM2 |
|
国家公務員 定員管理 財政 |
|
1996 |
07.20 |
佐世保市で起きた女性襲撃の米兵逮捕。発生4日で引き渡し。地位協定見直し後初適用 |
07.20 SE3 |
|
日米安保 日米地位協定 在日米軍基地 佐世保市米兵襲撃事件 住民運動 |
|
1996 |
07.20 |
三宅村長選、夜間訓練基地の反対派、広瀬氏が初当選 |
07.21 TM26 |
|
日米安保 東京都三宅村長選 環境 住民運動 NLP 地方行政 在日米軍基地 |
|
1996 |
07.20 |
首都機能移転「賛成」74%。「自分の地区」には賛否半々。国土庁調査 |
07.20 MM3 AM7 NM4 |
|
遷都 首都機能移転 国土庁 国土開発 |
|
1996 |
07.20 |
多摩の自治体、高齢者の居住を支援。国分寺市、賃貸契約、保証人に。八王子市、単身者専用の住宅。住みやすい環境作り進める |
07.20 NM23 |
|
高齢化 地方行政 土地住宅 老人福祉 国分寺市 八王子市 環境 |
|
1996 |
07.20 |
調理員の「加熱に変更」の申し入れ、堺市教委が無視。食中毒の3週間前 |
07.21 YM34 |
|
O157集団食中毒 堺市教育委員会 公衆衛生 規制 学校給食 地方行政 |
|
1996 |
07.20 |
働いて、笑う「老」、やがて泣く「若」。負担と受益の勘定、40代以下は「赤字」 |
07.20 AE3 |
|
高齢化 国民負担 税制 年金 医療 |
|
統計 政府からの受益と負担の差 |
1996 |
07.20 |
内閣支持率が44.4%に回復。時事世論調査 |
07.21 SM2 |
世論調査 |
政治 橋本内閣支持率 |
|
1996 |
07.20 |
農家の後継確保、見通し明るい!?
「近い将来転職も」4割。農水省調べ |
07.20 YM9 |
|
農業 高齢化 農水省 農業後継者 |
|
1996 |
07.20 |
米国NPO、ダウンサイジングの波。社会状況の変化で問われる経営能力
(生活家庭) |
07.20 NE9 |
|
アメリカ NPO NGO |
|
1996 |
07.21 |
(行財政改革ゼロからの出発
G)「教育ママ」の文部省はいらない (社説) |
07.21 NM2 |
社説 |
行政改革 財政 文部省 教育改革 |
|
1996 |
07.21 |
(国籍条項の波紋/迫られる「地域開国」 下)見えざる有権者。住民自治の原点問う |
07.21 NM30 |
|
国籍条項 地域振興 住民参加 地方公務員 外国人 国際化 |
|
1996 |
07.21 |
O157で厚生省・堺市などで専門家会議。文相、予防策遅れで堺市の責任示唆 |
07.22 AM1 |
|
O157集団食中毒 地方行政 厚生省 危機管理 医療 公衆衛生 学校給食 奥田幹生文相 |
|
1996 |
07.21 |
コメ在庫280万トン。政府米人気薄。14年ぶり高水準。10月末見通し |
07.21 YM1 |
|
農政 こめ 消費者 新食糧法 |
|
1996 |
07.21 |
シーリング/行革なき財政再建は無理 (社説) |
07.21 MM5 |
社説 |
財政 シーリング 97年度予算 行政改革 |
|
1996 |
07.21 |
ユーザー車検、6割増。規制緩和から1年で。整備工場、サービス多様化。運輸省まとめ |
07.21 NM3 |
|
車検 運輸省 運輸 規制 検査検定 |
|
1996 |
07.21 |
久保蔵相、財政・金融政策の見直しに慎重姿勢示す |
07.22 AM2 |
|
久保亘蔵相 財政 金融 規制 消費税 |
|
1996 |
07.21 |
旧国鉄債務処理、「22兆円、国の会計に」、運輸省提案。政府、最終策検討入り |
07.21 TM3 |
|
JR 国鉄債務 財政 国鉄清算事業団 運輸省 |
|
1996 |
07.21 |
公衆・専用回線の接続、今秋メドに自由化。郵政省 |
07.21 MM3 |
|
NTT 電気通信事業 規制 郵政省 |
|
1996 |
07.21 |
高エネ研と東大核研、統合へ。文部省、97年度に。素粒子・原子核研究、施設共有で効率化/大規模研究に備え |
07.21 AM2 |
|
科学技術 統廃合 文部省 研究所 高エネルギー物理学研究所 東京大原子核研究所 |
|
1996 |
07.21 |
中海干拓は必要か。島根県、負担増前の再開狙う。反対派、40万人署名集め気勢。国の判断に注目 (松江支局) |
07.21 YM23 |
|
中海干拓 島根県 国土開発 農水省 住民運動 環境 地方財政 |
|
1996 |
07.21 |
中教審の21世紀の教育改革案。目標・学校像、分かりやすく。教員養成どう見直す。採用の改善も緊急の課題。文教大学名誉教授・仙崎武 (教育) |
07.21 NM24 |
仙崎武文教大名誉教授 |
教育改革 中教審 教員養成 |
|
1996 |
07.21 |
中教審答申/徹底的な入試改革論議を (社説) |
07.21 MM5 |
社説 |
中教審 教育改革 入制制度 |
|
1996 |
07.21 |
展望、農協改革。「着地」へ課題多く。既得権の削除カギ。農水省は法改正に着手へ |
07.21 MM9 |
|
農協 住専 金融 農水省 農協法 農政審議会 |
|
1996 |
07.21 |
鳩山新党の政策取りまとめ、社民支持労組やきもき。郵政3事業などけん制 |
07.21 NM2 |
|
政治 郵政 民営化 鳩山新党 社民党支持労働組合 |
|
1996 |
07.21 |
武村さきがけ代表、“次善の策”で地域新党模索。「社さ」「鳩山「構想、足踏みで両にらみ |
07.21 MM2 |
|
武村正義新党さきがけ代表 政治 鳩山新党 |
|
1996 |
07.21 |
法人事業税、付加価値課税で税収確保。自治省が検討。企業活動に応じ徴収。赤字法人課税に反発必至 |
07.21 NM1 |
|
税制 地方財政 自治省 法人事業税 |
|
1996 |
07.22 |
(行財政改革ゼロからの出発
H)見習うべき北欧の分権型福祉 (社説) |
07.22 NM2 |
社説 |
財政 行政改革 北欧 地方分権 福祉国家 高齢化 公的介護保険 権限移譲 地方財政 |
|
1996 |
07.22 |
(首都機能移転を考える D)宇野報告。東京問題から行革へ |
07.22 NM19 |
シリーズ |
首都機能移転 遷都 東京一極集中 行政改革 バブル崩壊 |
|
1996 |
07.22 |
(迫られる「地域開国」)外国人の自立が課題に。スウェーデン/居住区で整備事業。ノルウェー/移民代表らが「議会」 |
07.22 NM24 |
|
国籍条項 国際化 地方公務員 海外事情 スウェーデン ノルウェー |
|
1996 |
07.22 |
「川崎式」評価これから。川崎市職員1次試験、外国籍1人突破。初年度、準備不足否めず。昇進制限には異論も |
07.22 NM25 |
|
国籍条項 外国人 地方公務員 川崎市 地方分権 |
|
統計 橋本高知県知事に聞く |
1996 |
07.22 |
JT株、連日の安値更新。利益確定急ぎ個人が売り、「JR西日本」に影響も |
07.23 NM24 |
|
日本たばこ JT株 JR西日本株 |
|
1996 |
07.22 |
O157感染拡大8314人に。厚生・文部・運輸3省、関係機関に通知。食肉の生食避けて。学校の飲料水検査。トイレを衛生的に |
07.23 NM39 YM31 |
|
O157集団食中毒 厚生省 文部省 運輸省 総合調整 危機管理 医療 公衆衛生 |
|
1996 |
07.22 |
企業公的負担軽減へ制度見直しなど検討。通産省が研究会 |
07.22 NM3 |
|
通産省 社会保障 法人税 年金 医療制度 企業公的負担 |
|
1996 |
07.22 |
岐阜・群馬など10県、分権推進へ連合結成 |
07.22 NM25 |
|
地方分権 |
|
1996 |
07.22 |
規制緩和、9月にも具体策。田中企画庁長官講演、情報など6分野。行革と一体的に推進 |
07.23 NM5 SM1 TM2 |
|
行政改革 規制 田中秀征経企庁長官 全般 |
|
1996 |
07.22 |
規制緩和で米に活力。大蔵省分析、「日本も構造改革が必要」 |
07.23 NM5 |
|
アメリカ 海外事情 規制 大蔵省 全般 |
|
1996 |
07.22 |
原発住民投票、12市町村は「必要ない」、「どちらとも言えぬ」11。立地・計画地26首長調査 |
07.22 AM1 |
|
原発 住民運動 住民参加 住民投票 エネルギー 環境 地域振興 地方条例 |
|
1996 |
07.22 |
公的介護保険、79%が導入賛成。2年前より6ポイント減。日本世論調査 |
7.22 TM1,2 |
世論調査 |
公的介護保険 高齢化 老人医療 老人福祉 |
|
1996 |
07.22 |
財政改革への道/公共事業・2割削減から始めよう (社説) |
07.22 AM5 |
社説 |
財政 公共事業 |
|
1996 |
07.22 |
紙需要協議会、段ボール検討小委を通産省が今年度で解散。談合疑惑招く…業界、「李下に冠を正さず」 |
07.23 TM7 AM3 |
|
通産省 紙需要協議会 段ボール検討小委員会 談合 産業政策 |
|
1996 |
07.22 |
自治省、地方公営企業の抜本改革に着手。料金見直しへ研究会 |
07.22 NM25 |
|
自治省 地方財政 公共料金 地方公営企業 規制 |
|
1996 |
07.22 |
社民、消費税で改革案、8月にもまとめ。食料品軽減など |
07.23 TM2 |
|
税制 消費税 社民党 |
|
1996 |
07.22 |
消費税率5%にう上がると…成長率0.5−0.7%押し下げ。民間調査機関、97年度見通し |
07.22 NM3 |
|
税制 消費税 経済成長率 GDP 大和総研 |
|
1996 |
07.22 |
世界福祉構想、関係省庁が具体化へ知恵絞る。年金制度研修案も |
07.22 YM3 |
|
リヨンサミット 橋本龍太郎首相 福祉 国際協力 総合調整 世界福祉構想 年金 社会保険 |
|
1996 |
07.22 |
貸し出しも矛盾も巨大化。住宅金融公庫、貸出残高65兆円、不良債権1千数百億円。財政投融資制度の非効率・硬直性を反映? |
07.22 YM9 |
|
財政 財投 住宅金融公庫 不良債権 |
|
1996 |
07.22 |
大蔵省改革、金融検査委を新設。銀行・証券局は統合。与党チーム方針 |
07.23 TM1 |
|
連立与党 大蔵省 機構定員 金融 規制 |
|
1996 |
07.22 |
地域のゴミは地域で生かせ。「廃棄物ゼロ」目指しモノ作り。産学官で共同研究。自治体も試み続々 |
07.22 NM17 |
|
環境 ごみ リサイクル 産官学共同研究 地域振興 |
|
1996 |
07.22 |
地方間の航空路線、新規乗り入れ相次ぐ。仙台−札幌など3社体制 |
07.22 NM25 |
|
運輸 規制 地方航空路線 運輸省 |
|
1996 |
07.22 |
中教審答申を受けて文部省、教育改革推進本部を設置 |
07.23 AM7 |
|
教育改革 文部省 中教審 |
|
1996 |
07.22 |
都の人口、転入9年ぶり増。「転出超過」は10年連続 |
07.22 AM33 |
|
東京都 人口 東京一極集中 地方分散 |
|
1996 |
07.22 |
東京・日の出町のごみ処分場計画、住民との溝も埋められず。行政、情報公開拒む。強行突破の構え崩さず |
07.22 NE3 |
|
東京都日の出町ごみ処分場問題 環境 ごみ 住民運動 情報公開 地方行政 |
|
1996 |
07.22 |
栃木県、民間の産廃処分場計画で組合と連携で被害補償 |
07.23 AM30 |
|
栃木県 環境 規制 ごみ 産廃処分場計画 住民運動 |
|
1996 |
07.22 |
那覇線、国内運賃下げ。政府、沖縄振興で方針 |
07.22 YE1 |
|
財政 沖縄振興 航空運賃 97年度予算 在日米軍沖縄基地 |
|
1996 |
07.22 |
日銀、住宅金融債権管理機構に1000億円拠出を正式発表 |
07.23 YM7 |
|
金融 日銀 住専 住宅金融債権管理機構 |
|
1996 |
07.22 |
年金保険料の二重払い防止、独と「通算協定」へ。8月、未納扱いなど詰め |
07.22 AM3 |
|
年金 日独 年金通算協定 国際化 |
|
1996 |
07.22 |
農政審部会、農協改革「報告書」原案を大筋で了承 |
07.23 MM9 |
|
農政審 農協 |
|
1996 |
07.22 |
不登校やいじめの中退防止策に波紋。「不本意入学でも転向できる?」。「進路指導であきらめ」、問い合せ相次ぐ。都教育委は困惑 |
07.22 TE10 |
|
東京都教育委員会 教育 登校拒否 いじめ 高校中退 地方行政 |
|
1996 |
07.22 |
訪問教育、実施11県でも「特例」扱い。高校まで延長してほしい。文部省は「時期尚早」。高等部の指導要領に規定なし、大半の都道府県が先送り |
07.22 YM26,27 |
|
教育改革 規制 訪問教育 高等学校 文部省 学校教育法 学習指導要領 |
|
1996 |
07.22 |
防衛費4.5%増要求。防衛庁、きょう与党に提示。大蔵などとの調整難航必至 |
07.23 AM1 TM7 |
|
財政 防衛 97年度予算 連立与党 大蔵省 防衛庁 |
|
1996 |
07.22 |
薬代の患者負担、3割または5割。医療保険審が改革案。保険外診療の併用容認。97年度実現へ30項目に絞る |
07.22 NM1 |
|
医療 医療保険審議会 医療保険制度 高齢化 医療費 |
|
1996 |
07.22 |
与党、沖縄振興策に着手。シーリングでの例外扱い決まり、基地問題を側面支援。自由貿易地域導入。航空運賃引き下げ |
07.22 NM2 |
|
連立与党 財政 97年度予算 沖縄振興 在日米軍沖縄基地 |
|
1996 |
07.22 |
預金保険機構、債権管理機構の26日発足を決める。出資金は2000億円 |
07.23 MM9 TM7 YM7 AM11 |
|
金融 預金保険機構 住宅金融債権管理機構 住専 |
|
1996 |
07.23 |
(あなたの知らないコンビニ 五万店時代に
1)お年寄り、毎食買う“命綱”「近所で少量買える」と常連。「現代のよろず屋かな」/給食サービスも検討 |
07.23 AM17 |
シリーズ |
高齢化 コンビニ 流通 給食サービス 福祉 |
|
1996 |
07.23 |
(そこが聞きたい)航空運賃は安くなったか・港区立消費者センター講演会から(早稲田大学教授・野口智雄)。規制緩和をしたものの、原価計算に問題点 |
07.23 TM22 |
|
運輸 規制 航空運賃 |
|
1996 |
07.23 |
(首都機能移転を考える E)東京一極集中。「集積の利益」が争点に |
07.23 NM29 |
シリーズ |
東京一極集中 首都機能移転 遷都 国土開発 四全総 |
|
1996 |
07.23 |
(多摩ニュータウン 四半世紀を超えて @)人・街に“高齢化”の波。「住」再整備へ新たな実験 |
07.23 NM33 |
シリーズ |
土地住宅 多摩ニュータウン 高齢化 都市計画 |
|
1996 |
07.23 |
(動き出した法人税改革
上)節税封じへ大蔵省逆襲。課税ベース拡大に意欲 |
07.23 NM5 |
シリーズ |
税制 法人税 大蔵省 政府税調 |
|
1996 |
07.23 |
(日本蘇生のために)介護保険で福祉大改革を。制度疲労の社会保障救う道
(社説) |
07.23 SM2 |
社説 |
公的介護保険 老人福祉 社会保障 老人医療 高齢化 地方財政 地方分権 規制 |
|
1996 |
07.23 |
「住専新基金」、9月に設立。全銀協会長が見通し |
07.24 AM11 |
|
住専 金融 規制 財政 橋本俊作全銀協会長 |
|
1996 |
07.23 |
10年目の国鉄改革。忘れるな、改革の精神 |
07.23 MM28 |
|
JR 国鉄分割民営化 行政改革 |
|
国鉄再建監理委員会報告書 |
1996 |
07.23 |
6月末の農協貯金、4カ月連続で残高前年割れ |
07.24 AM11 |
|
金融 農協貯金 |
|
1996 |
07.23 |
96年産超早場米入札、参加卸数、30社増。規制緩和で調達意欲 |
07.23 NE3 |
|
こめ こめ流通 農政 規制 |
|
1996 |
07.23 |
JRの追加固定資産税、整備新幹線の財源に。与党方針 |
07.24 YM3 |
|
JR 整備新幹線 財政 固定資産税 97年度予算 |
|
1996 |
07.23 |
O157で女児死亡。堺市長「申し訳ない…」、責任問われ「まだ何も…」。有効対策みつからず、文部省に衝撃 |
07.24 NM39 SM27 AM31 |
|
O157集団食中毒 堺市 医療 公衆衛生 |
|
1996 |
07.23 |
PL法訴訟、指摘の欠陥を裁判中に改良。紙パックメーカー |
07.23 AE14 |
|
製造物責任法 消費者 規制 |
|
1996 |
07.23 |
エイズ薬害喚問、安部氏、治験調整を全面否定。取材への説明と矛盾 |
07.24 AM1,30 MM1 TM3 YM29 |
|
薬害エイズ 国会審議 医療 規制 厚生省 安部英 郡司篤晃 医薬品 |
|
1996 |
07.23 |
エイズ薬害証人喚問、行政責任に迫れず。政治の指導力、限界露呈 |
07.24 AM2 |
|
薬害エイズ 国会審議 政治 医療 規制 医薬品 厚生省 行政責任 |
|
1996 |
07.23 |
サンテール欧州委委員長と会見。日米半導体協定延長問題、シェア調査に反対。通貨で日米と討議。アジアの労働条件、改善要求はソフトに |
07.24 NM9 |
|
サンテール欧州委員会委員長 貿易規制 半導体 欧州通貨統合 アジア 国際協力 |
|
1996 |
07.23 |
沖縄・嘉手納、周辺自治体の反発拡大。普天間移転巡り |
07.23 YM3 |
|
在日米軍沖縄基地 防衛 日米安保 住民運動 環境 地方分権 |
|
1996 |
07.23 |
沖縄基地問題は現行法改正で対応。梶山官房長官 |
07.24 MM3 |
|
梶山静六官房長官 在日米軍沖縄基地 防衛 日米安保 |
|
1996 |
07.23 |
嘉手納の公告・縦覧代行、首相、沖縄知事に勧告 |
07.23 NE2 AE2 ME1 |
|
在日米軍沖縄基地 日米安保 米軍用地強制使用 機関委任事務 大田秀昌沖縄県知事 防衛 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
07.23 |
概算要求基準「聖域なく抑制」。首相 |
07.23 NE2 |
|
橋本龍太郎首相 財政 97年度予算 |
|
1996 |
07.23 |
巻町・原発建設について電話調査(朝日新聞)、反対52%、賛成33%。「投票行きたい」9割 |
07.23 AM3 |
|
新潟県巻町 原発 環境 住民運動 住民投票 地域振興 地方行政 エネルギー |
|
1996 |
07.23 |
企業・団体中心の政治献金。財界、個人献金移行を探る。政党も推進へ体質転換を。小林暉昌・編集委員 |
07.23 AM4 |
小林暉昌編集委員 |
政治改革 政治資金 政治献金 財界 政党 |
|
1996 |
07.23 |
教師の「倫理綱領」は効力失っている。日教組が見解 |
07.24 NM38 YM3 |
|
日教組 教師 文部省 教育 |
|
1996 |
07.23 |
教室飛び出し、企業で研修。教師の派遣制度、本格化。デパートで案内や荷物運びに奮闘。千葉県立高校教師・向後隆夫さん |
07.23 TM19 |
|
教育改革 教師企業派遣事業 文部省 |
|
1996 |
07.23 |
金融証券の規制緩和検討。自民、来月に着手 |
07.23 NE1 |
|
自民党 金融 証券 規制 |
|
1996 |
07.23 |
阪神の被災分譲マンション、補修や建て替え、8割、復旧にめど。民間調査 |
07.24 AM3 |
|
阪神大震災 土地住宅 |
|
1996 |
07.23 |
社民支持労組、「行革新党」に対応割れる |
07.24 MM2 |
|
社民党 政治 行政改革 新党 |
|
1996 |
07.23 |
住専処理「二つの基金」の違いは。金融安定化拠出基金/運用し二次損失穴埋め。追加負担のための新基金/税支出削減へ民間出資 |
07.23 AM11 |
|
金融 住専 財政 |
|
統計 2つの基金の負担配分 |
1996 |
07.23 |
住宅品質ランク付け。耐久・遮音・耐火性など。け値節小、98年度にも。評価機関設置、消費者に明示 |
07.23 NM1 |
|
土地住宅 規制 検査検定 建設省 消費者 品質評価 |
|
1996 |
07.23 |
信連と共済連、新基金へん拠出を了承 |
07.24 AM11 |
|
住専 金融 規制 信連 共済連 農協系金融機関 財政 |
|
1996 |
07.23 |
新ココム体制急ぐ。ワッセナー協約、11月に発効。武器輸出管理、貿管令9月改正、通産省。テロ支援国は不許可 |
07.23 NM3 |
|
貿易規制 通産省 武器輸出 新ココム |
|
1996 |
07.23 |
大蔵省改革、与党、9月メド具体策。自民慎重、足並そろわず |
07.24 NM2 SM11 AM11 |
|
大蔵省 金融 規制 機構定員 連立与党 自民党 |
|
1996 |
07.23 |
中央最低賃金審議会答申、最低賃金の上げ幅、最低の2.1%目安 |
07.24 AM3 |
|
雇用労働 中央最低賃金審議会 |
|
1996 |
07.23 |
東京都、地方分権シンポを三鷹市で開催。8月30日 |
07.23 NM33 |
|
東京都 地方分権 |
|
1996 |
07.23 |
米軍用地収用立法、政府、沖縄特定見送りへ。憲法の住民投票条項が壁に。「本土」「自衛隊」含め検討 |
07.23 NM2 |
|
在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 防衛 憲法 住民投票条項 |
|
1996 |
07.23 |
米上院、福祉改革法案を可決。現行保護を抜本削減 |
07.24 YE2 |
|
アメリカ 海外事情 福祉 |
|
1996 |
07.23 |
米大統領補佐官、沖縄海兵隊削減に否定的。「アジア安保に必要」。自民幹事長と会談 |
07.23 NE2 |
|
在日米軍沖縄基地 日米安保 レーク米大統領補佐官 防衛 アジア安保 |
|
1996 |
07.23 |
防衛庁、防衛費4.5%増要求。与党調整難航も |
07.23 NE2 SE1 ME1 |
|
防衛庁 防衛費 財政 97年度予算 連立与党 |
|
1996 |
07.23 |
郵貯・簡保、民営化を提言。公団や事業団、事業債で資金調達を。会計基準、民間並みに。経済同友会発表 |
07.24 NM5 YM8 AM11 SM11 |
|
民営化 財投 郵貯 簡保 経済同友会 規制 |
|
1996 |
07.24 |
(動き出した法人税改革
中)担保に取れれた税率下げ。引当金など徐々にメス |
07.24 NM5 |
シリーズ |
税制 法人税 |
|
1996 |
07.24 |
(立て直せ財政 アメリカの挑戦 4)“聖域”国防費に大ナタ。国連分担金も一方的に |
07.24 YM9 |
シリーズ |
財政 アメリカ 海外事情 国防費 国際協力 国連分担金 |
|
1996 |
07.24 |
「感染防止へ強い権限を」。大阪府、O157食中毒被害で国に要請へ |
07.25 AM3 |
|
地方分権 大阪府 O157集団食中毒 危機管理 厚生省 伝染病予防法 |
|
1996 |
07.24 |
学校給食点検リスト作成へ国の協力者会議発足 |
07.25 AM3 |
|
O157集団食中毒 危機管理 学校給食 文部省 公衆衛生 厚生省 総合調整 |
|
1996 |
07.24 |
旧国鉄債務の最終処理策、秋以降ずれ込み濃厚。運輸・大蔵、利子軽減の調整難航 |
07.24 YM9 |
|
JR 国鉄債務 財政 運輸省 大蔵省 国鉄清算事業団 97年度予算 |
|
1996 |
07.24 |
厚生年金資産、97年度末時価で評価。厚生省通知。含み損1兆円表面化 |
07.25 YM7 |
|
年金 厚生年金基金 厚生省 |
|
1996 |
07.24 |
行革委小委、「論点整理」まとめ報告。官業の縮小求める。審議会削減を提案。郵政や特殊法人視野に |
07.25 NM1 SM2 |
|
行政改革委員会 官僚 審議会 官民役割分担 郵政 特殊法人 民営化 行政サービス |
|
1996 |
07.24 |
行革委小委中間報告、行政の過剰介入監視へ第三者機関設立盛る |
07.25 MM2 YM2 |
|
行政改革委員会 官民役割分担 官僚 第三者機関 |
|
1996 |
07.24 |
国鉄債務処理へ9月にも与党が検討機関設置。自民政調会長が方針。国民負担など本格論議 |
07.25 AM11 YM3 NM5 |
|
JR 国鉄債務 連立与党 財政 国民負担 山崎拓自民党政調会長 |
|
1996 |
07.24 |
国連常設軍創設なら「日本も参加検討」。加藤自民党幹事長 |
07.24 NE2 |
|
国際協力 国連 自衛隊 加藤紘一自民党幹事長 |
|
1996 |
07.24 |
最高裁、抜き打ち判決見直し。民事訴訟規則改正案に盛り込む |
07.25 AM30 |
|
司法 民事訴訟規則改正案 最高裁 抜き打ち判決 |
|
1996 |
07.24 |
児童虐待の急増で東京都などが対策委を発足 |
07.25 MM28 |
|
児童虐待 人権 児童福祉 東京都 地方行政 |
|
1996 |
07.24 |
自由貿易地域拡充へ調査費。沖縄振興、与党に浮上 |
07.24 NM2 |
|
貿易規制 財政 沖縄振興 在日米軍沖縄基地 97年度予算 連立与党 |
|
1996 |
07.24 |
辞任報道は事実無根。飯田行革委委員長、辞任説を否定 |
07.25 NM2 SM2 |
|
飯田庸太郎行政改革委員会委員長 審議会 |
|
1996 |
07.24 |
政治の再生に向けて。ナゼモット汗を流さないのか (社説) |
07.24 TM4 |
|
消費税 農業 政治 政党 行政改革 財政 |
|
1996 |
07.24 |
青島知事支持50%。1年で24ポイント低下。毎日新聞世論調査 |
07.25 MM1 |
世論調査 |
青島幸男都知事 東京都 地方行政 青島都政 |
|
1996 |
07.24 |
大田区議会、本庁舎の移転条例を可決。旧桃源社ビルで決着。反対派住民がっくり |
07.25 NM33 |
|
大田区議会 地方行政 地方条例 大田区庁舎移転問題 住民運動 地方財政 |
|
1996 |
07.24 |
地震、津波…自然災害被災者を支援、住宅再建促進へ社会保障創設を。全労災グループなど国民会議を結成。全国でシンポ、署名活動、審議会設置働きかけ |
07.24 TM17 |
|
社会保障 阪神大震災 土地住宅 審議会 自然災害被災者支援 |
|
1996 |
07.24 |
都内23区の事業系ごみ全面有料化へ試行モデル事業結果、有料シール81%の事業者が協力 |
07.25 MM28 |
|
東京都 ごみ 環境 地方行政 規制 |
|
1996 |
07.24 |
投信窓販など要望。都銀10行、規制緩和で48項目 |
07.24 NM1,7 |
|
金融 規制 |
|
1996 |
07.24 |
燃費規制、ディーゼル車も。CO2抑制へ通産省が検討 |
07.25 MM3 |
|
環境 規制 通産省 エネルギー 地球温暖化 二酸化炭素 ディーゼル自動車 |
|
1996 |
07.24 |
武村氏、「行革政権」で主導権狙う。新党構想、鳩山氏独創をけん制 |
07.24 NM2 |
|
武村正義新党さきがけ代表 鳩山由起夫 新党 政治 行政改革 |
|
1996 |
07.24 |
兵庫県など被災者への支援策拡充。民間住宅も家賃補助 |
07.25 AM3 SM28 |
|
阪神大震災 兵庫県 地方財政 補助金 住宅 家賃補助 |
|
1996 |
07.24 |
米国務省、1945−1950年分のCIA関係文書を公開 |
07.25 NE2 |
|
情報公開 アメリカ CIA関係文書 海外事情 |
|
1996 |
07.24 |
保険・半導体協議で米に努力促す親書。首相、大統領に送付 |
07.25 YM17 |
|
日米経済摩擦 日米保険協議 日米半導体協議 貿易規制 橋本龍太郎首相 クリントン米大統領 |
|
1996 |
07.24 |
防衛費、後年度負担繰り延べ。伸び2%台前半に抑制。大蔵省検討 |
07.24 NM5 |
|
防衛 財政 大蔵省 シーリング |
|
1996 |
07.24 |
薬害エイズ/責任追及の幕は引けない (社説) |
07.24 MM5 |
社説 |
薬害エイズ 医薬品 医療 規制 厚生省 |
|
1996 |
07.24 |
薬害エイズと医師の責任 (社説) |
07.24 AM5 |
社説 |
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 厚生省 医療機関 行政責任 |
|
1996 |
07.24 |
薬剤費、患者負担の増額を検討。厚相が表明 |
07.25 MM2 |
|
医療 医療保険 薬剤費 菅直人厚相 社会保障 |
|
1996 |
07.24 |
予算編成で政府に“全権”、ベルギーで法案成立へ。通貨統合参加へ赤字削減 |
07.24 NM9 |
|
海外事情 ベルギー 財政 欧州通貨統合 |
|
1996 |
07.25 |
(トップに聞く/企業戦略)日本たばこ産業・水野勝社長。役所体質変え利益出す。医薬品事業、早期に黒字化 |
07.25 NM23 |
水野勝日本たばこ社長 |
日本たばこ 民営化 |
|
1996 |
07.25 |
(首都機能移転を考える
G)引っ越しの論理。「行政改革を促進」は疑問 |
07.25 NM31 |
シリーズ |
遷都 首都機能移転 行政改革 地方分権 規制 |
|
1996 |
07.25 |
(動き出した法人税改革
下)確定決算と時価主義。会計制度見直しの好機 |
07.25 NM5 |
シリーズ |
税制 法人税 |
|
1996 |
07.25 |
(立て直せ財政 アメリカの挑戦 5)職員23万人削減の実績。省庁統廃合には抵抗も |
07.25 YM7 |
シリーズ |
アメリカ 行政改革 海外事情 財政 |
|
1996 |
07.25 |
「建設費、全額公費で」。整備新幹線、与党検討委が方針。国2・地元1が有力 |
07.26 AM3 YM7 SM2 |
|
JR 整備新幹線 財政 地方財政 連立与党 |
|
1996 |
07.25 |
「鳩山新党」何を目指す/さきがけ代表幹事・鳩山由起夫氏に聞く。政党の垣根壊し新しい流れを。「民」の力で「官」を小さく。アジアとの距離、縮めるよう努力 |
07.25 TM2,3 |
|
政治改革 鳩山新党 鳩山由起夫 政党 |
|
1996 |
07.25 |
「郵貯の役割に国民から支持」。郵政次官、民営化の必要ないとの考え示す |
07.26 NM5 |
|
郵貯 民営化 五十嵐三津雄郵政事務次官 行政改革 |
|
1996 |
07.25 |
95年度の雇用保険、赤字、数千億円規模に。料率下げ、失業者増で |
07.26 TM3 |
|
雇用労働 雇用保険 労働省 社会保障 補助金 財政 |
|
1996 |
07.25 |
97年度、陸自定員約1300人削減。即応予備自衛官導入で |
07.26 YM2 |
|
防衛 自衛隊 機構定員 防衛庁 |
|
1996 |
07.25 |
97年度予算、一般歳出45兆円弱に。伸び、4%台前半見通し |
07.26 YM7 |
|
財政 97年度予算 |
|
1996 |
07.25 |
O157の感染患者、42都府県で8548人。死者7人、堺は重症者減少。厚生省まとめ |
07.26 NM39 |
|
O157集団食中毒 厚生省 医療 公衆衛生 |
|
1996 |
07.25 |
O157感染、目立つ人災。加熱・殺菌不足、甘い衛生管理。WHOが警告、近く報告書 |
07.25 MM3 |
|
O157集団食中毒 公衆衛生 医療 WHO 規制 |
|
1996 |
07.25 |
O157対策であす閣僚会議発足。保健所で無料検便へ |
07.25 AM1,2 |
|
O157集団食中毒 危機管理 橋本内閣 総合調整 医療 厚生省 公衆衛生 総合調整 地方行政 |
|
1996 |
07.25 |
O157対策に自治体奔走。病院・飲食店と連携。電話相談などで予防情報 |
07.26 NM39 |
|
地方行政 O157集団食中毒 危機管理 医療 |
|
1996 |
07.25 |
シーリング、経常的経費12.5%削減 |
07.25 MM1 |
|
財政 97年度予算 シーリング |
|
1996 |
07.25 |
シーリング経常的経費、12.5%減で最終調整 |
07.25 AE2 |
|
財政 97年度予算 シーリング |
|
1996 |
07.25 |
シーリング防衛関係費、自と社さ、なお平行線 |
07.26 AM7 |
|
財政 97年度予算 防衛費 連立与党 |
|
1996 |
07.25 |
医療保険制度改革案、本人負担を2割に倍増。97年度実施分、38項目に絞る。老人医療費は定率化 |
07.26 SM1 AM3 |
|
医療 医療保険制度 財政 高齢化 医療保険審議会 |
|
1996 |
07.25 |
沖縄基地「代理署名訴訟」、来月28日最高裁判決 |
07.25 AE1 |
|
在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 沖縄代理署名訴訟 最高裁 地方分権 機関委任事務 防衛 |
|
1996 |
07.25 |
概算要求基準、首相、独自色へ大蔵省幹部呼び「宿題」、連日の指示 |
07.26 NM5 |
|
財政 97年度予算 橋本龍太郎首相 大蔵省 |
|
1996 |
07.25 |
学校選択の弾力化盛る。規制緩和、行革委小委が検討対象38項目を発表。小中学校、教科書にも言及。再販制の検討継続 |
07.26 AM1,30 TM2 NM1,3,7,38 YM3 |
|
行政改革委員会 規制 教育改革 教科書検定 再販制度 全般 |
|
1996 |
07.25 |
巻原発の住民投票告示。投開票は来月4日 |
07.25 AE1 ME1 NE1,18 |
|
新潟巻町 原発 住民投票 住民参加 環境 地域振興 地方行政 エネルギー |
|
1996 |
07.25 |
経団連、企業人政治フォーラム設立。税制改革など協議 |
07.26 NM5 AM11 |
|
経団連 税制 |
|
1996 |
07.25 |
原発建設で初の住民投票。新潟・巻町、きょう告示。住民投票、各地で条例化の機運。民意の有効性など課題 |
07.25 NM3 YM30 AM3 |
|
原発 新潟県巻町 住民投票 住民参加 エネルギー 環境 地域振興 地方条例 地方分権 |
|
1996 |
07.25 |
行革委小委の規制緩和項目、空港発着枠も争点。「シルバーマーク」やり玉。CSデジタル放送に外資。生保販売ルートを多様化 |
07.26 AM11 |
|
行政改革委員会 規制 全般 |
|
統計 争点となりそうな規制緩和項目 |
1996 |
07.25 |
行革委小委の検討項目、新聞再販、論議再燃へ。「意見」の量増える |
07.26 AM2,7 NM2 TM7 |
|
行政改革委員会 規制 再販制度 消費者 |
|
1996 |
07.25 |
国家公務員のボランティア、休暇制度を導入。人事院決定 |
07.26 YM1 |
|
国家公務員 ボランティア休暇 人事院 |
|
1996 |
07.25 |
国施設の物品購入、請求書日付、空欄が慣例化。文部省、科技庁、不当行為と是正指導 |
07.26 AM3 |
|
国立施設 財政 文部省 科学技術庁 不当行為慣例化 国家公務員 |
|
1996 |
07.25 |
国民が知りたい情報の提示を (社説) |
07.25 TM4 |
社説 |
情報公開 規制 |
|
1996 |
07.25 |
財政・金融行政、現在の体制維持。大蔵次官表明 |
07.26 NM5 |
|
大蔵省 機構定員 財政 金融 小川是大蔵事務次官 |
|
1996 |
07.25 |
集団的自衛権行使「踏み込むなら政権を離脱も」。社民党幹事長 |
07.26 AM7 |
|
防衛 集団的自衛権 日米安保 連立政権 佐藤観樹社民党幹事長 憲法 |
|
1996 |
07.25 |
重点化枠、公共事業4000億円。施設費に1000億円。概算要求基準、政府・与党方針 |
07.26 NM1 |
|
財政 97年度予算 公共事業 |
|
1996 |
07.25 |
重要政策、国民投票で。経済同友会セミナー、進まぬ行革、政治への不満続出 |
07.26 TM9 AM11 |
|
経済同友会 国民投票 行政改革 政治 |
|
1996 |
07.25 |
消費税5%に引き上げ、社民、弁解に躍起 |
07.26 AM2 |
|
税制 消費税 社民党 選挙公約 |
|
1996 |
07.25 |
省エネに数値目標。2000年末までに1%以上。企業の責任明確化。通産・エネ庁方針 |
07.25 YE1 |
|
エネルギー 通産省資源エネルギー庁 規制 環境 |
|
1996 |
07.25 |
団体保険問題で労組や市民団体、大蔵省に調査要請へ。保険内容の開示要求 |
07.25 AM30 |
|
金融 保険 規制 団体生命保険 大蔵省 情報公開 |
|
1996 |
07.25 |
都、ペットボトル回収を促進。事業者負担上乗せ。販売業者、ボックス設置。メーカー、不純物を除去 |
07.25 NE1 |
|
東京都 環境 ごみ リサイクル ペットボトル 地方財政 規制 |
|
1996 |
07.25 |
都の公開文書、すべてウソ。官官接待訴訟、提訴の7件認める。相手の明示、裁判でも拒否 |
07.25 ME15 TE10 |
|
東京都 官官接待 食糧費 情報公開 地方財政 東京フロンティア推進本部 住民訴訟 |
|
1996 |
07.25 |
米軍楚辺通信所、土地明渡し求め提訴。知花三、国相手どり |
07.26 AM30 |
|
在日米軍沖縄基地 日米安保 住民運動 地方分権 米軍用地強制使用 防衛 |
|
1996 |
07.25 |
防衛庁、97年発足の「情報本部」の準備機関を8月発足へ |
07.25 NE2 |
|
防衛庁 機構定員 情報化 |
|
1996 |
07.25 |
北海道東北知事会議、飲んだり食べたり2日で260万円ナリ。秋田県に住民監査請求 |
07.25 AM30 |
|
官官接待 食糧費 北海道東北知事会議 秋田県 住民監査 情報公開 地方財政 |
|
1996 |
07.25 |
輸入米、在庫の山。昨年度分40万トン、8割が売れ残り。あす今年度第1回入札。価格下がらぬ制度も壁 |
07.25 AM1 TM8 |
|
農政 こめ こめ流通 輸入米 |
|
1996 |
07.25 |
連立与党、防衛費調整スタート、独自色発揮へ譲らず。自民/防衛票死守。社さ/伸び率抑制。防衛庁/装備支払い重なり4.5%増必要。大蔵省/2%台前半で抑制の方針 |
07.25 SM3 NM2 AM2 TM2 MM11 |
|
防衛費 財政 97年度予算 連立与党 防衛庁 大蔵省 |
|
1996 |
07.26 |
(首都機能移転を考える H)地歩分権。車の両輪にタイムラグ |
07.26 NM29 |
シリーズ |
遷都 首都機能移転 地方分権 |
|
1996 |
07.26 |
(破たん処理 再構築 上)銀行向け2方式。「新受け皿銀」浮上も |
07.26 NM7 |
シリーズ |
金融 規制 住専 預金保険法 金融破綻 不良債権 預金保険機構 |
|
統計 新たに想定される破たん処理方式 |
1996 |
07.26 |
「教科書検定」見直し。9月めど自民党案。慰安婦・南京事件の記述焦点 |
07.27 SM2 |
|
自民党 戦後処理 教科書検定 従軍慰安婦 |
|
1996 |
07.26 |
「建設省解体せよ」。行革委規制緩和小委・宮内座長、公共事業の抜本改革力説 |
07.27 MM8 NM5 |
|
行政改革 規制 建設省 公共事業 宮内義彦オリックス社長 |
|
1996 |
07.26 |
5年時限で15事業に法的措置。同和対策を閣議決定 |
07.26 AE2 NE2 |
|
福祉 同和対策 補助金 財政 地対財特法 |
|
1996 |
07.26 |
96年度の普通交付税、「不交付団体」が3年連続の減少。総額15兆8301億円、4.3%増加 |
07.26 YE2 NE2 SE4 |
|
地方財政 地方交付税 |
|
統計 96年度普通交付税配分額 |
1996 |
07.26 |
96年度人事院勧告0.9%半ば。厳しい財政、完全実施微妙 |
07.27 SM3 NM2 |
|
国家公務員 人事院勧告 |
|
1996 |
07.26 |
97年度評価額の軽減を正式決定。固定資産評価審 |
07.27 NM5 MM1 AM2 |
|
土地住宅 税制 固定資産税評価額 地価 中央固定資産評価審議会 |
|
1996 |
07.26 |
97年度予算、一般歳出の伸び4%程度に。44兆9000億円で最終調整 |
07.27 NM1 MM9 AM1 |
|
財政 97年度予算 |
|
1996 |
07.26 |
NTT株売却収入活用のNTT事業継続。97年度政府方針。公共事業量を確保 |
07.26 NM5 |
|
NTT株 公共事業 財政 97年度予算 |
|
1996 |
07.26 |
O157で厚相「伝染病並み対策」発言、頭抱える厚生官僚 |
07.27 MM3 |
|
O157集団食中毒 法定伝染病 医療 公衆衛生 厚生省 菅直人厚相 |
|
1996 |
07.26 |
O157禍、問われる「危機管理」。橋本内閣「対応遅過ぎ」の批判も |
07.25 MM2 |
|
O157集団食中毒 危機管理 医療 規制 公衆衛生 橋本内閣 総合調整 |
|
1996 |
07.26 |
どこでも使える情報公開法に (社説) |
07.26 AM5 |
社説 |
情報公開 住民運動 地方行政 |
|
1996 |
07.26 |
カラ出張、ムダ出張、21都道府県で疑惑。37都道府県オンブズマン調査を集計 |
07.26 YM30 |
|
食糧費 官官接待 市民オンブズマン 地方行政 規制 |
|
1996 |
07.26 |
コスト高の公的介護。三浦三郎・住生総研主席研究員 (論点) |
07.26 YM12 |
三浦三郎住生総研主席研究員 |
高齢化 公的介護保険 財政 老人福祉 老人医療 地方財政 行政サービス |
|
1996 |
07.26 |
運輸省、静岡空港の設置を許可 |
07.27 AM3 |
|
運輸省 運輸 規制 空港整備 静岡空港 静岡県 地域振興 |
|
1996 |
07.26 |
介護保険、「在宅」「施設」同時実施も検討。横浜で公聴会、自民政調会長が意向 |
07.27 TM3 NM5 MM2 |
|
公的介護保険 連立与党 高齢化 老人福祉 老人医療 山崎拓自民党政調会長 厚生省 在宅介護 |
|
1996 |
07.26 |
外国人登録者の保管指紋を抹消。法務省、来春から |
07.27 NM34 SM2 MM1 |
|
外国人登録法 指紋押なつ 人権 法務省 規制 |
|
1996 |
07.26 |
経済白書、構造変革求める。財政赤字拡大に警鐘。改革通じ低コスト経済に |
07.26 AE1,2,3 NE1,2 |
|
経済白書 バブル崩壊 景気 財政 |
|
1996 |
07.26 |
行革小委「官業の縮小」論を実現せよ (社説) |
07.26 NM2 |
社説 |
行政改革委員会 官僚 規制 郵政 特殊法人 官民役割分担 |
|
1996 |
07.26 |
国営4現業の96年度賃上げ、3.10%に |
07.26 NE2 |
|
国家公務員 国営4現業 |
|
1996 |
07.26 |
自治省、97年度予算概算要求前に、各省庁へ自治体財政に配慮を要請 |
07.27 AM2 |
|
地方財政 財政 97年度予算 自治省 地方分権 補助金 |
|
1996 |
07.26 |
住宅債権機構きょう発足。債権回収、霧中の船出。刑事告発も武器に、預金保険機構と共同作業。共同事業・証券化を活用 |
07.26 NM3 |
|
金融 規制 住宅債権機構 住専 |
|
1996 |
07.26 |
住宅債権機構スタート、設立総会開く。10月から債権回収 |
07.26 NE1 SE1,3 |
|
金融 規制 住宅金融債権管理機構 住専 |
|
1996 |
07.26 |
真に必要な規制緩和を選別せよ (社説) |
07.26 YM3 |
社説 |
規制 全般 行政改革委員会 |
|
1996 |
07.26 |
整備新幹線、新規着工を要求。財源・負担割合詰め。97年度予算運輸省方針。大蔵・自治省は反発 |
07.27 NM5 |
|
財政 97年度予算 JR 整備新幹線 運輸省 地方財政 大蔵省 自治省 |
|
1996 |
07.26 |
整備新幹線の97年度着工予算要求、与党検討委。国の負担高める |
07.26 ME1 NE3 |
|
整備新幹線 JR 財政 97年度予算 連立与党 |
|
1996 |
07.26 |
中核市指定、長崎など5市、29日に申し出 |
07.26 ンM5 |
|
中核市 地方財政 地方分権 長崎市 秋田市 郡山市 和歌山市 大分市 |
|
1996 |
07.26 |
通産省系と厚生省系、福祉用具団体サヤ当て。企業オロオロでもしたたか。双方の役員を掛け持ち、 |
07.26 NE5 |
|
福祉 通産省 厚生省 総合調整 福祉用具 規制 高齢化 福祉産業 産業政策 |
|
1996 |
07.26 |
都なお不交付団体。財源超過額6年つづき減 |
07.27 AM25 TM21 NM3 |
|
東京都 地方財政 地方交付税 |
|
1996 |
07.26 |
都官官接待費訴訟口頭弁論。ずさん処理浮き彫り。出席人数水増し、架空摂待 |
07.27 TM21 |
|
官官接待 食糧費 東京都 地方財政 東京フロンティア推進本部 住民訴訟 |
|
1996 |
07.26 |
都監査事務局の出張8割「不適切」。オンブズマン報告書、書類も随所に不備 |
07.26 NM3 AM30 TM27 |
|
東京都監査事務局 市民オンブズマン 情報公開 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1996 |
07.26 |
日米保険協議物別れ。第3分野主張に溝。週明け政治折衝へ |
07.28 YM7 NM3 |
|
日米経済摩擦 日米保険協議 規制 金融 |
|
1996 |
07.26 |
発信電話番号表示サービス、個人情報保護へ指針、電通審。97年度開始承認へ |
07.26 AM1 |
|
電気通信事業 規制 プライバシー保護 発信電話番号表示サービス NTT |
|
1996 |
07.26 |
半導体、月内決着を米大統領が指示 |
07.28 YM7 |
|
日米経済摩擦 貿易規制 半導体 クリントン米大統領 |
|
1996 |
07.26 |
不透明な会計検査院のODA報告。事業の評価、全面公開を。問題点は内密に、外部には「順調」。柴田直治(マニラ支局) |
07.26 AM4 |
柴田直治 |
経済協力 ODA 会計検査院 情報公開 フィリピン 外務省 |
|
1996 |
07.26 |
普天間ヘリポート、嘉手納へ「吸収」提案。政府、米と交渉。沖縄県側に配慮 |
07.27 AM1 |
|
在日米軍沖縄基地 日米安保 防衛 |
|
1996 |
07.26 |
法定伝染病に準じ対応。「O157」関係閣僚会議設置。全国で無料検査 |
07.26 SE1 |
|
O157集団食中毒 医療 公衆衛生 法定伝染病 危機管理 |
|
1996 |
07.26 |
防衛費とODA、与党調整つかず。シーリング |
07.26 AE2 |
|
財政 97年度予算 防衛費 ODA 経済協力 シーリング 連立与党 |
|
1996 |
07.26 |
輸入米の入札、全量5000トン落札。今年度第1回 |
07.27 AM11 |
|
農政 こめ こめ流通 輸入米 |
|
1996 |
07.27 |
“お目付け役”もカラ出張?!
27都道府県で4400万円浪費。監査事務局94年度旅費。オンブズマン調査、事例318件に |
07.27 NE12 YE14 |
|
官官接待 食糧費 カラ出張 地方財政 監査事務局 市民オンブズマン |
|
1996 |
07.27 |
(超高齢時代
26)公的年金。旧3公社共済、97年4月、厚生年金に統合。一元化へようやく一歩。過去のツケが壁 |
07.27 YM15 |
シリーズ |
年金 年金一元化 高齢化 |
|
1996 |
07.27 |
「回収、3−5年でメド」。3カ月で実態把握、状況を毎月公表。住宅債権管理機構の社長会見 |
07.27 NM11,14 MM9 |
|
住専 金融 規制 住宅金融債権管理機構 |
|
1996 |
07.27 |
「規制緩和」論点公開/著作物再販廃止の意見検証。「知る権利」守る新聞。危険な公共料金論。安売り競争、質低下招く |
07.27 YM9 |
|
規制 著作物再販制度 行政改革委員会 |
|
統計 著作物再販をめぐる論点 |
1996 |
07.27 |
「事前購入割引の制限不明確」。公取委、航空3社を聴取。不当広告の疑いで |
07.27 NE12 |
|
公取委 景品表示違法 規制 航空運賃 |
|
1996 |
07.27 |
「年金では不足」過半数。退職後、生活に不安。高齢者意識・総務長調査 |
07.28 YM2 AM2 |
|
高齢化 年金 国民生活 老人福祉 |
|
1996 |
07.27 |
94年度の社会保障給付費、6.5%増の60兆円。国民所得の16%超す |
07.28 NM1 SM1 AM2 |
|
社会保障給付費 年金 医療保険 生活保護 財政 厚生省 高齢化 雇用労働 阪神大震災 |
|
1996 |
07.27 |
ODA予算、防衛費下回る可能性、大蔵方針。外務省・自民は抵抗 |
07.27 AM2 |
|
財政 ODA 経済協力 防衛 大蔵省 外務省 自民党 97年度予算 |
|
1996 |
07.27 |
PKO法見直し方針。武器使用、指揮官が判断。物資協力、停戦合意なしでも |
07.27 NM1 |
|
国際協力 PKO 国連 |
|
1996 |
07.27 |
霞が関と民間企業が課長ポストを交換。通産省、交流制度の改革案 |
07.27 AM2 |
|
通産省 国家公務員 官民交流 |
|
1996 |
07.27 |
外為介入権を日銀に。経済界などに構想浮上。大蔵省は反発 |
07.27 NM4 |
|
外為介入権 金融 規制 日銀 大蔵省 |
|
1996 |
07.27 |
巻原発住民投票、募る国への不信。町の将来、自分たちで決める。推進側も危機感。戸別訪問で巻き返し図る (核心) |
07.27 TM3 |
|
新潟県巻町 原発 住民運動 住民参加 地方分権 エネルギー 環境 地域振興 科学技術庁 |
|
1996 |
07.27 |
旧国鉄債務の一部元本返済、一般会計で肩代わり。運輸省調整へ |
07.27 NM5 |
|
運輸省 財政 国鉄債務 JR 国鉄清算事業団 |
|
1996 |
07.27 |
元韓国の全盲女性、年金支給請求、控訴審も棄却 |
07.27 NM35 |
|
年金 国籍 差別 社会保障 |
|
1996 |
07.27 |
次期全総、新国土軸推進の知事ら、不満半数、厳しい評価 |
07.27 SM2 |
|
国土開発 全総 新国土軸 国土審議会 |
|
1996 |
07.27 |
食糧費圧縮「やればできる」。各自治体で大幅減少。東京事務所95年度調査 |
07.27 NE12 |
|
官官接待 食糧費 地方財政 |
|
1996 |
07.27 |
多様化が進む高校専門学科。文部省が初調査。生徒・地域のニーズに応え。観光マーケティング、環境情報処理なども |
07.27 MM3 NM34 |
|
教育改革 高校専門学科 規制 地方分権 |
|
1996 |
07.27 |
待ったなしか、介護保険、イバラの道か。首長に聞く/喜多洋三・大阪府守口市長、赤字国保の二の舞い不安。横山万藏・山形県西川町長、高齢者支える家族いない |
07.27 AM21 |
|
公的介護保険 高齢化 地方財政 厚生省 福祉 医療 |
|
1996 |
07.27 |
大蔵省キャリア、昇進足踏み。税務署長、今年も90年組。「特権批判」に配慮 |
07.27 NM5 |
|
大蔵省 機構定員 国家公務員 税務署長 |
|
1996 |
07.27 |
地域新党へ準備組織。北海道・近畿、「中央だめなら自前」 |
07.28 AM2 |
|
政治改革 新党 地域新党 北海道リベラルネットワーク 近畿リベラル |
|
1996 |
07.27 |
電力・ガスに共同施工義務付け。路上工事20%削減。掘り返しのムダを省く。埋設規制も緩和。建設省、97年度にも |
07.26 NM1 |
|
建設省 エネルギー 総合調整 規制 建設省 |
|
1996 |
07.27 |
保育から在宅介護まで支援付き集合住宅。神奈川で98年から |
07.27 NE1 |
|
高齢化 土地住宅 老人福祉 神奈川県 地方行政 官民共同 老人介護 |
|
1996 |
07.28 |
(この人にこのテーマ)どうする旧国鉄債務/一橋大学教授・石弘光氏。利用者に一定の負担も |
07.28 AM9 |
石弘光一橋大教授 |
JR 国鉄債務 財政 国民負担 国鉄清算事業団 財政審 |
|
1996 |
07.28 |
(行財政改革ゼロからの出発
I)自主課税権テコに新しい地方政府を (社説) |
07.28 NM2 |
社説 |
地方分権 地方財政 住民参加 地方条例 地方議会 |
|
1996 |
07.28 |
「有害化学物質の規制を」。「過敏症患者の開」が建設省に要望書提出 |
07.28 TM24 |
|
環境 規制 住民運動 化学物質過敏症患者の会 厚生省 通産省 総合調整 |
|
1996 |
07.28 |
100万都市に段差のない街。1キロ四方全面整備、建設省、97年度着手。駅もデパートも歩道橋も。スロープや昇降機設置 |
07.28 AM1 |
|
建設省 福祉 高齢化 街づくり 高齢者 障害者 公共事業 |
|
1996 |
07.28 |
いじめる子、出席停止も。文部省が総合対策通知 |
07.28 AM26 |
|
文部省 教育 いじめ 規制 |
|
1996 |
07.28 |
シーリング防衛費調整、与党内の論議低調。“ツケ払い”増え経費硬直化 |
07.28 MM2 |
|
財政 97年度予算 防衛費 連立与党 |
|
1996 |
07.28 |
建設族、厳しい夏。見返り薄く、景気効果も疑問。97年度予算概算要求作業、「今年は伸びゼロやむなし」 |
07.28 AM2 |
|
財政 建設省 建設族 公共事業 97年度予算 |
|
1996 |
07.28 |
財政改革への道/社会保障。たて割りの壁を崩そう (社説) |
07.28 AM5 |
社説 |
社会保障 大蔵省 財政 総合調整 福祉 医療 地方財政 年金 高齢化 |
|
1996 |
07.28 |
市場監視で平行線。日米半導体次官級協議、月内決着なお探る |
07.29 NE2 |
|
日米経済摩擦 貿易規制 日米半導体協議 |
|
1996 |
07.28 |
市民オンブズマンに橋本知事“いら立ち”、高知 |
07.29 NM29 |
|
橋本大二郎高知県知事 地方財政 官官接待 食糧費 市民オンブズマン 住民訴訟 |
|
1996 |
07.28 |
消費税上げ反対82%。公約の行革、不十分81%。日本世論調査 |
07.28 TM1 |
世論調査 |
税制 消費税 行政改革 |
|
1996 |
07.28 |
整備新幹線の新規着工、「公費負担」案に反発。大蔵・自治省 |
07.28 NM3 |
|
JR 財政 地方財政 整備新幹線 大蔵省 自治省 公共事業 |
|
1996 |
07.28 |
電話加入料ゼロ、基本料は割増。NTT、来年にも導入。現行方式と選択制。新規契約負担軽く |
07.28 NM1 |
|
電気通信事業 規制 NTT 電話料金 |
|
1996 |
07.28 |
防衛費の伸び、4.5%増を圧縮。与党側が一致 |
07.29 AM2 NM2 |
|
財政 97年度予算 防衛費 連立与党 |
|
1996 |
07.28 |
練馬の区立公園開園。住民の提案映す。たこあげ広場など |
07.27 NM3 |
|
練馬区 住民参加 地方分権 都市計画 |
|
1996 |
07.29 |
(行財政改革ゼロからの出発
J)住民参加で地方政治の活性化を (社説) |
07.29 NM2 |
社説 |
行政改革 地方財政 住民参加 地方分権 地方条例 |
|
1996 |
07.29 |
「40年体制」の再構築を許すな。田村達也(論壇) |
07.29 AM4 |
投稿 |
政治 40年体制 金融 規制 住専 不漁債権 |
|
1996 |
07.29 |
「構造改革元年」の防衛費とは (社説) |
07.29 AE5 |
社説 |
財政 97年度予算 防衛費 |
|
1996 |
07.29 |
「都道府県が主体」。公的介護保険で菅厚相が意向。「在宅」「施設」同時適用も |
07.30 SM1 |
|
公的介護保険 地方財政 菅直人厚相 高齢化 老人福祉 老人医療 厚生省 |
|
1996 |
07.29 |
O157治療指針、堺の医療現場に届かず。厚生省、岡山での死亡直後通知。食品衛生の部門どまり、縦割り行政の弊害。初期治療、立ち遅れ |
07.30 AM1,27 |
|
O157集団食中毒 医療 公衆衛生 堺市 厚生省 総合調整 危機管理 食品衛生 |
|
1996 |
07.29 |
PKO法の見直しを忘れるな (社説) |
07.29 YM3 |
社説 |
国際協力 PKO 連立与党 自衛隊 防衛 |
|
1996 |
07.29 |
キャリア削減に戸惑いも。公務員制度改革、20省庁幹部に聞く。一括採用、大半が消極的 |
07.29 AM2 |
|
国家公務員 |
|
1996 |
07.29 |
ゴミ問題は文化の問題。ドイツ・バイエルンの取り組み。徹底した分別処理。車や自転車でゴミボックスに (家庭くらし) |
07.29 TM17 |
|
ドイツ・バイエルン ごみ 環境 規制 海外事情 景観 |
|
1996 |
07.29 |
シーリング、ODA、2.6%で決着。79年度以来最低の伸び。一般歳出、伸び3.6%程度 |
07.30 AM1,3 SM1 YM6 TM1 |
|
財政 97年度予算 経済協力 ODA |
|
1996 |
07.29 |
沖縄県側「拒否は正当」。公告・縦覧訴訟で初弁論 |
07.29 AE18 TE11 NE17 |
|
在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 楚辺通信所公告・縦覧訴訟 大田秀昌沖縄県知事 地方分権 |
|
1996 |
07.29 |
外来診療費、薬剤費が3分の1。健保組合加入者本人について。使い過ぎ裏付け |
07.29 NM3 |
|
医療 健保組合 薬剤費 診療費 厚生省 |
|
1996 |
07.29 |
官官接待、相手名公開命ず。宮城県の食糧費情報公開訴訟で仙台地裁判決。「職務」と認定 |
07.29 AE1,2,19 NE1,16 TE5 YE1,2,14 |
|
官官接待 市民オンブズマン 仙台地裁 地方財政 情報公開 宮城県食糧費情報公開訴訟 |
|
1996 |
07.29 |
環境保全促進へ“縁結び”、企業とNGOネット。環境事業団、1日に発足 |
07.30 NM34 |
|
環境 規制 環境保全活動促進ネットワーク 企業 NGO 市民活動 |
|
1996 |
07.29 |
教員養成改革に着手。文相、10年ぶり審議会へ諮問。いじめ、不登校に対処 |
07.30 MM1,3 AM1 TM1 NM34 |
|
教育改革 偏差値 教員養成審 いじめ 不登校 |
|
1996 |
07.29 |
建設相、秋の補正求める |
07.30 NM5 |
|
財政 96年度補正予算 中尾栄一建設相 景気 |
|
1996 |
07.29 |
公共事業繰越率、最高の2割に。95年度、11兆円強。日本経済研究センター試算 |
07.29 NM3 |
|
公共事業 財政 |
|
1996 |
07.29 |
国籍条項撤廃、後藤田元副総理に聞く。国際社会の流れ注視。川崎方式、かえって差別 |
07.29 NM29 |
|
地方公務員 外国人 差別 国籍条項 国際化 後藤田正晴元副総理 川崎市 地方分権 |
|
1996 |
07.29 |
国内上空に「通過料」、運輸省検討。航空会社から徴収、保安システムの財源に |
07.30 SM1 |
|
運輸省 規制 上空通過料 空港整備 財政 |
|
1996 |
07.29 |
財政再建、象徴作り。概算要求基準でODAを大幅抑制。中期目標達成、困難の声 |
07.30 NM5 |
|
財政 97年度予算 ODA 経済協力 |
|
1996 |
07.29 |
司法試験の抜本改革、法務省など検討開始。来秋メドに具体策 |
07.30 NM34 |
|
資格検定 規制 国家試験 司法試験 法務省 |
|
1996 |
07.29 |
次官の定年延長、人事院方針。天下り防止へ慣行見直し |
07.30 NM1 SM3 |
|
国家公務員 事務次官 天下り 人事院 官僚 |
|
1996 |
07.29 |
首相、靖国に参拝。「内閣総理大臣」と記帳 |
07.29 AE1 |
|
橋本龍太郎首相 靖国参拝 政教分離 戦後処理 |
|
1996 |
07.29 |
住民基本台帳ネットワークシステム懇談会、プライバシー保護策で論議 |
07.30 TM3 |
|
住民基本台帳ネントワーク懇談会 プライバシー保護 年金番号制 納税者番号制 総合調整 国民総背番号制 |
|
1996 |
07.29 |
住民投票が突き付けるもの。機能マヒの自治再生に一石。国策押し付けに限度。編集委員・松本克夫 |
07.29 NM7 |
松本克夫編集委員 |
地方分権 住民参加 住民投票 新潟県巻町原発 在日米軍沖縄基地 |
|
1996 |
07.29 |
消費税率上げ、社民“変節”の弁/伊藤茂政審会長。公約完遂できずおわび、自分の頭拳骨で殴るうような思い。自民母体行「大蔵」改革する。益税は完全になくす。行革は公安庁なども廃止して |
07.29 TM6,7 |
伊藤茂社民党政審会長 |
税制 消費税 選挙公約 社民党 大蔵省 行政改革 機構定員 |
|
1996 |
07.29 |
食糧費の懇談会、7都道県で全面公開。官官接待批判で“促進” |
07.29 SE2 |
|
官官接待 食糧費 情報公開 地方財政 |
|
1996 |
07.29 |
大学は「電子図書館」化促進を。学術審議会提言 |
07.30 NM34 |
|
学術審議会 大学図書館 教育 情報化 電子図書館 |
|
1996 |
07.29 |
第2次ゴランPKO派遣部隊が結団式。熊本の陸自駐屯地で |
07.29 NE16 |
|
ゴランPKO 国際協力 自衛隊 防衛 |
|
1996 |
07.29 |
地域情報化推進へ自治省が研究会 |
07.29 NM29 |
|
自治省 情報化 地域活性化 |
|
1996 |
07.29 |
都銀10行、規制緩和へ独自要望、大蔵へ提出。証券、信託など48項目 |
07.30 YM6 |
|
規制 金融 大蔵省 都市銀行 証券 信託 |
|
1996 |
07.29 |
特別地方消費税やガソリン税、自民に廃止・引き下げ論。消費税率上げ関連業界対策、総選挙にらむ |
07.29 NM2 |
|
自民党 税制 地方財政 特別地方消費税 総選挙 政治 消費税 |
|
1996 |
07.29 |
農協強化へ法改正。農水省、97年度メド。最低出資金1億円。理事の外部登用促す |
07.29 NM1 |
|
農協 農水省 農政 |
|
1996 |
07.29 |
補助金の一部、一般財源化を。分権委で地方6団体 |
07.30 SM3 AM7 |
|
地方財政 補助金 地方分権 地方分権推進委員会 地方6団体 |
|
1996 |
07.29 |
防衛費・ODA、3%台で調整へ。概算要求基準、与党3党歩み寄り |
07.29 NE1 |
|
財政 97年度予算 防衛費 経済協力 ODA 連立与党 |
|
1996 |
07.30 |
“ガラス張り”は行政の基本 (社説) |
07.30 TM6 |
社説 |
情報公開 官官接待 食糧費 仙台地裁 プライバシー 地方財政 |
|
1996 |
07.30 |
(国鉄民営化10年目
加藤寛氏に改革の原点を聞く)育った自立的精神。運賃改定も自由化を。新線は採算重視で。公共事業費を下げ、長期債務に充当を |
07.30 NN15 |
|
国鉄分割民営化 JR 加藤寛 公共事業 財政 国鉄債務 鉄道運賃 |
|
1996 |
07.30 |
(財政を考える)予算、「政策ミニマム」基本に。増分主義では硬直。「費用・便宜」分析の視点も。関西学院大学教授・林宣嗣 (経済教室) |
07.30 NM27 |
林宣嗣関西学院大教授 |
財政 97年度予算 |
|
1996 |
07.30 |
(首都機能移転を考える
K)世論の動向。政府主導のブーム反映 |
07.30 NM27 |
シリーズ |
遷都 首都機能移転 国土開発 地域活性化 環境 |
|
1996 |
07.30 |
「聖域設けぬシーリングした」。首相、防衛費伸び決着で見解 |
07.31 AM2 |
|
橋本龍太郎首相 財政 97年度予算 防衛費 |
|
1996 |
07.30 |
97年度予算シーリング、財界/制度温存に不満、各業界/需要縮小を懸念 |
07.31 YM8 |
|
財政 97年度予算 全般 |
|
1996 |
07.30 |
97年度予算概算要求基準決定。一般歳出44兆6200億円。3.4%増、財政再建へ緊縮型。防衛費2.88%増で決着 |
07.31 NM1,2 AM1,11 YM1,3 TM1,3 MM9 |
|
財政 97年度予算 財政再建 防衛費 全般 |
|
1996 |
07.30 |
O157、指定伝染病に。きょう決定。「予防法」を限定適用 |
07.31 AM1 |
|
医療 厚生省 O157集団食中毒 公衆衛生 指定伝染病 |
|
1996 |
07.30 |
ODA伸び率、最低の2.6%。見直し迫られる援助外交。量から質への転換。外務省、発言力低下を懸念。97年度予算概算要求基準 |
07.31 AM2 |
|
財政 97年度予算 経済協力 ODA 外務省 |
|
1996 |
07.30 |
あいまいな非開示認めず。宮城県の食糧費訴訟判決。情報公開の理念示す。行政側は重く受け止めよ (東北総局) |
07.30 YM13 |
|
情報公開 官官接待 食糧費 宮城県食糧費公開訴訟 仙台地裁 地方財政 プライバシー |
|
1996 |
07.30 |
キャリア公務員新規採用、3割減を閣議決定。国家公務員定員削減も |
07.31 AM2 YM2 NM1 |
|
国家公務員 |
|
1996 |
07.30 |
運輸相、旧国鉄債務金利軽減求める方針 |
07.31 NM5 |
|
国鉄債務 財政 亀井善之運輸相 97年度予算 国鉄清算事業団 |
|
1996 |
07.30 |
沖縄振興策、航空運賃下げなど要求。自民県連、党本部に |
07.31 NM2 |
|
地域活性化 沖縄県 地域振興 自民党 航空運賃 97年度予算 地方財政 財政 |
|
1996 |
07.30 |
概算要求基準、新規分野に重点。情報、基礎研究など。経済構造改革目指す |
07.31 YM9 |
|
財政 97年度予算 経済構造改革 情報化 科学技術 |
|
1996 |
07.30 |
概算要求基準決定、予算構造に切り込めず。従来型の要求続く。ODAなど、対立の中間とる発想。重点化枠、方式変化なし。社会保障費など伸び圧縮。各省庁、重点分野競う |
07.31 NM3 MM2,3
YM2 |
|
財政 97年度予算 全般 |
|
1996 |
07.30 |
閣僚の給与1割カット。行財政改革に対応 |
07.31 AM2 TM2 |
|
行政改革 財政 橋本内閣 |
|
1996 |
07.30 |
金融政策の主導権争う。日銀法改正あすから論議、中央銀行研究会。大蔵省、日銀、役割分担で火花 |
07.30 NM2,3 |
|
金融 規制 日銀法 日銀 大蔵省 機構定員 |
|
1996 |
07.30 |
群馬草津国立施設のハンセン病療養者の陳情、厚生省が“足止め”。園のバス使用認めず。園長「外出禁止まだ存在」。医務局「事実無根」 |
07.31 TM23 |
|
医療 厚生省 規制 人権 ハンセン病 |
|
1996 |
07.30 |
公費支出に厳しいけじめを (社説) |
07.30 YM3 |
社説 |
地方公務員 官官接待 食糧費 地方財政 情報公開 仙台地裁 情報公開条例 プライバシー |
|
1996 |
07.30 |
厚相、国保未納者対策で意向。償還払い制度適用も |
07.30 TM3 |
|
医療 菅直人厚相 国保 地方財政 厚生省 |
|
1996 |
07.30 |
埼玉県、市町村のホームヘルパー登録制度導入へ財政支援 |
07.30 NM29 |
|
地方財政 埼玉県 福祉 医療 ホームヘルパー登録制度 高齢化 |
|
1996 |
07.30 |
自動車保険通信販売、米、料率自由化求める。日米保険協議きょう再開 |
07.30 NM5 |
|
日米経済摩擦 日米保険協議 金融 規制 自動車保険通信販売 |
|
1996 |
07.30 |
住都公団、賃貸募集、先着順に。空き家対策で8月から。5都県の218団地で |
07.30 NM29 |
|
土地住宅 住宅都市整備公団 公営住宅 |
|
1996 |
07.30 |
情報公開/行政は前向きに取り組め (社説) |
07.30 MM5 |
社説 |
情報公開 官官接待 食糧費 地方財政 |
|
1996 |
07.30 |
人勧、0.9%台半ば。5年ぶりアップへ |
07.31 YM2 |
|
国家公務員 人事院勧告 |
|
1996 |
07.30 |
性差別禁止へ基本法制定を。男女共同参画審議会答申 |
07.30 AE2 NE2 |
|
男女差別 人権 男女共同参画審議会 雇用労働 福祉 社会保障 |
|
1996 |
07.30 |
税金で酒を飲んだ人の名を知る権利 (社説) |
07.30 NM2 |
社説 |
情報公開 官官接待 食糧費 地方財政 仙台地裁 プライバシー |
|
1996 |
07.30 |
大学教員の「任期制導入」、答申急がず現場調査を。客観的な業績評価、運用面に不安残す(社会部) |
07.30 AM4 |
|
教育改革 大学教員任期制 大学審議会 |
|
統計 欧米の大学教員の任期制 |
1996 |
07.30 |
大蔵改革に意欲。経済界首脳に橋本首相が表明 |
07.30 NE1 |
|
大蔵省 機構定員 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
07.30 |
電力・ガス、新料金制で連続値上げ。円安・原油高受け10月に。標準家庭平均、電気が23円、ガス16−38円 |
07.31 NM3 MM3 |
|
公共料金 エネルギー 規制 電気料金 ガス料金 通産省 |
|
1996 |
07.30 |
都立大跡地利用の都営住宅、8階に縮小。都と目黒区、周囲の景観に配慮 |
07.30 NM29 |
|
都営住宅 東京都 目黒区 土地住宅 景観 環境 住民参加 地方分権 |
|
1996 |
07.30 |
東京湾、広域的に整備。国土審特別委が首都圏整備計画。防災性の向上など強調。96年度から5カ年 |
07.31 NM33 |
|
国土開発 国土審議会 首都圏整備 広域行政 都市計画 防災 |
|
1996 |
07.30 |
日米半導体閣僚交渉、シェア調査妥協探る。米独自監視を「黙認」。日本、2国合意継続に柔軟 |
07.31 NM5 |
|
日米半導体協議 半導体 日米経済摩擦 貿易規制 |
|
1996 |
07.30 |
日米保険協議、生損保自由化で譲歩。蔵相、米側と電話会談 |
07.31 NM5 |
|
日米経済摩擦 日米保険協議 金融 規制 貿易規制 久保亘蔵相 |
|
1996 |
07.30 |
日本人との間の実子養育、親の外国人に定住権。法務省通達。不法滞在者にも適用 |
07.31 YM1 |
|
法務省 外国人 人権 入国管理 規制 在留特別許可 国際化 |
|
1996 |
07.30 |
任期制で人材確保。研究職公務員、民間からテコ入れ。政府方針 |
07.30 MM1 |
|
国家公務員 研究職公務員 人事院 機構定員 国立研究所 |
|
1996 |
07.30 |
与党、防衛費で最終調整。3%はさむ攻防。自民は譲歩3.5% |
07.30 AE1 NE1 |
|
財政 防衛費 97年度予算 連立与党 |
|
1996 |
07.30 |
葉タバコ購入価格、平均4%下げ諮問。JTが審議会に |
07.30 AE2 |
|
日本たばこ JT |
|
1996 |
07.31 |
(経済政策 選択を問う
4)三菱化学会長・古川昌彦氏。財政再建より景気優先で。特別減税の継続を。公共事業投資は波及効果重視に |
07.31 NM5 |
古川昌彦三菱化学会長 |
財政 景気 公共事業 税制 所得税 住民税 |
|
1996 |
07.31 |
(首都機能移転を考える
L)首都移転と国家権力。遷都は体制刷新の表現 |
07.31 NM31 |
シリーズ |
遷都 首都機能移転 政治 中央省庁 |
|
1996 |
07.31 |
(点検/日銀法改正
@)どう変わる政策委員会。政府からの独立課題。欠かせぬ情報の開示 |
07.31 NM7 |
シリーズ |
金融 規制 日銀法 情報公開 機構定員 大蔵省 日銀 |
|
1996 |
07.31 |
「作る自由」で減反難航。高いブランド米生産意欲。「達成困難」13県に。読売新聞調査 |
08.01 YM9 |
|
こめ 減反 農政 新食糧法 |
|
1996 |
07.31 |
95年度の一般会計、剰余金6173億円。大蔵省、最終集計値発表 |
08.01 NM5 |
|
財政 95年度決算 大蔵省 剰余金 |
|
1996 |
07.31 |
O157防疫に自衛隊活用。閣僚会議に防衛庁長官も。政府検討 |
08.01 TM3 |
|
危機管理 O157集団食中毒 自衛隊 総合調整 防衛庁 |
|
1996 |
07.31 |
これで財政改革はできるのか (社説) |
07.31 YM3 |
社説 |
財政 97年度予算 |
|
1996 |
07.31 |
これで財政構造改革は可能か (社説) |
07.31 TM4 |
社説 |
財政 97年度予算 |
|
1996 |
07.31 |
どこに行った首相主導のシーリング (社説) |
07.31 NM2 |
社説 |
財政 97年度予算 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
07.31 |
医療保険改革、厚生省が試算。健保本人97年度ベース、「2割負担」で7000億円改善。薬剤負担3割なら、1兆2000億円減 |
08.01 NM3 SM3 AM3 MM3 AM3 |
|
厚生省 医療 医療保険制度 財政 医療保険審議会 |
|
1996 |
07.31 |
介護保険、連立与党の横浜公聴会から。で格差生まぬ努力を。個々に即したサービス、国の負担の明確化を (家庭くらし) |
07.31 TM19 |
|
公的介護保険 連立与党 地方財政 財政 地方財政 高齢化 老人医療 老人福祉 |
|
1996 |
07.31 |
銀行の証券業務規制、米、大幅に緩和。収入枠を25%に拡大
(ビジネスBusiness) |
08.01 NE3 |
|
海外事情 アメリカ 金融 証券 規制 |
|
1996 |
07.31 |
原発建設「反対」62%。「投票に行く」97%。巻町住民投票、毎日新聞世論調査 |
07.31 MM1,3 |
|
新潟県巻町 原発 住民運動 環境 地域振興 住民投票 地方分権 エネルギー |
|
1996 |
07.31 |
江戸川区、来月から高齢者に弁当宅配。23仕出し業者と提携 |
07.31 NM33 |
|
江戸川区 高齢化 老人福祉 地方行政 |
|
1996 |
07.31 |
国家公務員、97年度からボランティア休暇新設へ |
07.31 AM2 |
|
国家公務員 ボランティア休暇 人事院 高齢化 老人福祉 障害者福祉 |
|
1996 |
07.31 |
国際化へ急務の制度調整。「相互承認」が有効。分野ごとの比較・分析基に。東京大学教授・伊藤元重 (経済教室) |
07.31 NM31 |
伊藤元重東大教授 |
国際化 規制 取引慣行 内外価格差 貿易規制 |
|
1996 |
07.31 |
国際通信事業へNTT進出容認。首相、郵政次官に指示 |
08.01 YM7 |
|
電気通信事業 規制 NTT 郵政 国際化 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
07.31 |
小型の産廃処理施設、埼玉県が規制強化 |
07.31 NM33 |
|
埼玉県 環境 ごみ 規制 産業廃棄物処理施設 地方分権 |
|
1996 |
07.31 |
消費税率上げ時のカルテル防止で公取委、転嫁・表示の指針作成を。年内にも公表。違反行為を監視 |
08.01 NM5 AM3 |
|
消費税 独禁法 公取委 税制 規制 |
|
1996 |
07.31 |
食糧費の氏名公開は当然だ (社説) |
07.31 AM5 |
社説 |
官官接待 食糧費 情報公開 地方財政 プライバシー 仙台地裁 宮城県 東京都 |
|
1996 |
07.31 |
神奈川県、8月7日に中国で“サミット”。遼寧省、韓国・京畿道と。3首長が経済討議 |
07.31 NM33 |
|
神奈川県 国際化 地方分権 アジア国際協力 |
|
1996 |
07.31 |
政府米の販売不振。11−6月前年比半減。「古々米」出る公算 |
07.31 NM7 |
|
こめ こめ流通 農政 食糧庁 新食糧法 政府米 |
|
1996 |
07.31 |
地方分権推進委、補助金・税財源と地方事務官、地方出先機関の見直しは先送り |
08.01 AM3 |
|
地方分権推進委員会 地方財政 補助金 地方事務官 地方出先機関 |
|
1996 |
07.31 |
朝鮮学校卒業生にも看護学校受験資格を。文部省に学生ら要請 |
08.01 MM26 |
|
教育 資格検定 外国人 朝鮮学校卒業生 規制 学校教育法 国際化 文部省 |
|
1996 |
07.31 |
渡部新進総務会長、住都公団民営化など行革提案 |
07.31 NE2 |
|
渡部恒三新進党総務会長 民営化 住宅都市整備公団 特殊法人 行政改革 |
|
1996 |
07.31 |
都の92年度会議費公開、「高過ぎ」市民団体怒り。黒塗り文書1311件、閲覧に26万円。都「受益者負担なので」。関東の他県、徴収はコピー実費のみ |
08.01 TM26 MM25 |
|
情報公開 東京都 行政サービス 情報公開手数料 地方行政 |
|
1996 |
07.31 |
日銀の役割や目的、法改正へ向け検討。研究会が初会合 |
07.31 AE2 ME5 |
|
金融 規制 日銀法 日銀 機構定員 中央銀行研究会 |
|
1996 |
07.31 |
日銀法見直し、日本の実情考慮。中央銀行研究会座長が意向 |
08.01 NM7 YM6 AM11 |
|
金融 規制 日銀法 大蔵省 中央銀行研究会 機構定員 |
|
統計 日銀法改正へ向けた5つの検討項目 |
1996 |
07.31 |
日米半導体交渉、決着へ。「シェア保証」撤廃。「主要国会合」を創設 |
08.01 AE1 NE1,3 |
|
日米経済摩擦 半導体 貿易規制 |
|
1996 |
07.31 |
日本蘇生のために/必要予算も一律切り愚。国家運営の哲学が見えぬ
(社説) |
07.31 SM2 |
社説 |
財政 97年度予算 |
|
1996 |
07.31 |
半導体交渉、市場監視制度を廃止。多国間で政府会合、日本案軸に決着へ |
08.01 NM1 |
|
貿易規制 半導体 日米半導体交渉 日米経済摩擦 |
|
1996 |
07.31 |
米「福祉改革法案」成立へ。大統領が「署名」発表。6年間で550億ドル削除 |
08.01 YE2 SE1 |
|
アメリカ 福祉 海外事情 福祉改革法案 |
|
1996 |
07.31 |
保健所長の医師資格ははずせないか。大森彌 (論壇) |
07.31 AM4 |
大森彌東大教授 |
保健所長 資格検定 規制 医師資格 地方分権 医療 福祉 総合調整 |
|
1996 |
07.31 |
繭糸価格安定制度廃止へ。政府・与党 |
08.01 NM7 AM2 |
|
農政 繭糸価格安定制度 蚕糸砂糖類価格安定事業団 産業政策 |
|
1996 |
07.31 |
郵政・郵貯が最高益。郵政3事業95年度決算。民営化論に影響も |
08.01 YM6 |
|
郵政 郵貯 民営化 |
|
1996 |
07.31 |
郵貯の95年度利益、1兆円を超し前年の5.2倍に |
08.01 AM10 SM11 NM7 |
|
郵貯 |
|
1996 |
07.31 |
葉たばこ買い入れ価格据え置きを答申。葉たばこ審議会 |
08.01 YM7 |
|
日本たばこ 葉たばこ審議会 |
|
1996 |
08.01 |
(行財政改革ゼロからの出発
K)情報ネットワークが住民自治を促す (社説) |
08.01 NM2 |
社説 |
行政改革 財政 情報化 住民参加 地方分権 情報公開 |
|
1996 |
08.01 |
(再考 規制緩和/生活者の視点から 1)コメ・酒・ガソリン。残る規制、下がらぬ店頭価格 |
08.01 NM5 |
シリーズ |
規制 行政改革委員会 流通 こめ ガソリン 酒 |
|
1996 |
08.01 |
(点検 日銀法改正
A)考査の法制化。大蔵検査と線引き焦点。責任問題が浮上も |
08.01 NM7 |
シリーズ |
日銀法 金融 規制 大蔵省 機構定員 |
|
1996 |
08.01 |
NTTの国際進出促進、郵政省と連絡会議。今月中旬にも |
08.02 YM6 |
|
電気通信事業 規制 国際化 NTT 郵政省 |
|
1996 |
08.01 |
O157治療の厚生省通知、堺市医師会、配布せず。集団食中毒発生の直前「分量が多過ぎる」 |
08.01 YE15 |
|
医療 O157集団食中毒 堺市医師会 危機管理 厚生省 |
|
統計 厚生省通知と治療情報の流れ |
1996 |
08.01 |
ペットボトル・瓶・缶、事業者が回収。東京都の諮問機関が提言 |
08.02 NM29,34 AM1 |
|
東京都 環境 ごみ ペットボトル回収 地方行政 |
|
1996 |
08.01 |
安定株主保有株、市場外での売却解禁。東証など。持ち合い解消に対応 |
08.01 NM1 |
|
金融 規制 東証 安定株主保有株 市場外取引 |
|
1996 |
08.01 |
沖縄の実弾訓練、本土への分散移転、各自治体反発、政府“立ち往生”。「普天間」返還に影響も |
08.02 TM2 |
|
在日米軍沖縄基地 日米安保 防衛 地方行政 地方分権 |
|
1996 |
08.01 |
公庫融資、10月から新制度。良質住宅なら低金利に。段差解消や耐久性条件。利用者負担増のケースも |
08.01 NE3 |
|
住宅金融公庫 土地住宅 金融 |
|
1996 |
08.01 |
公告・縦覧代行を拒否。基地用地使用で沖縄県知事 |
08.01 NE17 AE1 |
|
在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 大田秀昌沖縄県知事 機関委任事務 防衛 地方分権 |
|
1996 |
08.01 |
公的介護の保険料、事業主負担は議論」。日経連会長 |
08.01 AE2 |
|
公的介護保険 雇用労働 老人福祉 老人医療 厚生省 根本二郎日経連会長 財政 医療保険 |
|
1996 |
08.01 |
公務員制度見直し強調。人事院、ベア0.95%を勧告 |
08.02 AM1,2 MM2 NM1,4 |
|
国家公務員 人事院勧告 |
|
1996 |
08.01 |
細川・小泉・田中3氏、行革断行を強調。研究会提言発表。郵便の自由化も。政界再編にも余波 |
08.02 YM2 AM2 NM2 |
|
行政改革 政治 全般 郵便事業 民営化 小泉純一郎 細川護煕 田中秀征 |
|
1996 |
08.01 |
山梨2区、自民現職の小選挙区候補、創価学会が支持決定 |
08.02 AM2 |
|
政治 政党 自民党 新進党 創価学会山梨本部 |
|
1996 |
08.01 |
社会保障、効率化を。年金など厚生省論点メモまとめ |
08.02 NM5 SM3 |
|
社会保障 年金 厚生省 福祉 規制 医療 |
|
1996 |
08.01 |
首相に行革具体案提言。鳩山氏方針 |
08.02 SM3 |
|
政治 鳩山由紀夫新党さきがけ代表幹事 行政改革 全般 |
|
1996 |
08.01 |
秋田県知事、食糧費で当選祝賀会。県地方課が57万円 |
08.02 TM23 AM27 |
|
秋田県 官官接待 食糧費 地方財政 佐々木喜久治秋田県知事 |
|
1996 |
08.01 |
住民投票、現状と問題点/国政揺るがす地域の声、「原発」「安保」大きな影響 |
08.01 YM12,13 |
|
住民投票 住民運動 地方分権 環境 原発 在日米軍沖縄基地 新潟県巻町 |
|
統計 政策を巡る住民投票条例の制定と動き |
1996 |
08.01 |
食糧費など県の事務、民間チェック機関設置。高知県 |
08.02 YM26 |
|
高知県 官官接待 食糧費 地方財政 |
|
1996 |
08.01 |
信連・農林中金統合を。農政審報告書、農協事業の効率化促す |
08.02 AM1,2,11 MM3 YM7 |
|
農政 農協 農政審議会 |
|
1996 |
08.01 |
新名所・臨海副都心、どっと観光客、住民うんざり。深夜まで騒ぎ、ゴミ放置 |
08.01 NE17 |
|
臨海副都心 環境 住民運動 ごみ |
|
1996 |
08.01 |
政治主導で規制の撤廃を (社説) |
08.01 AM5 |
社説 |
規制 全般 官僚 |
|
1996 |
08.01 |
税収、6月2.3%増 |
08.02 NM5 |
|
財政 税収 |
|
統計 6月末の主な租税及び印紙収入 |
1996 |
08.01 |
大統領、決着を指示。日米半導体交渉、閣僚協議を続行 |
08.02 NE1 |
|
日米経済摩擦 半導体 貿易規制 |
|
1996 |
08.01 |
転職者の退職金・企業年金、老後に一括支給へ制度検討。労働省 |
08.02 AM11 |
|
雇用労働 労働省 年金 企業年金 退職金 |
|
1996 |
08.01 |
都市政策に自民が本腰。衆院選、都市票狙い。安い住宅、通勤難解消へ |
08.01 YE1 |
|
自民党 政治 土地住宅 都市計画 規制 衆院選挙 |
|
1996 |
08.01 |
日銀法改正を腰砕けにするな (社説) |
08.01 TM4 |
社説 |
金融 規制 日銀法 大蔵省 機構定員 中央銀行研究会 |
|
1996 |
08.01 |
日米保険協議、物別れ。「傷害保険」対立解けず。金融分野の制裁懸念も |
08.02 NE1,3 TE5 AE1 |
|
日米経済摩擦 貿易規制 金融 保険 |
|
1996 |
08.01 |
半導体、閣僚交渉でほぼ合意。シェア問題、一時難航。「保険」は大筋合意 |
08.02 AM1 NM3 MM9 |
|
日米経済摩擦 貿易規制 半導体 保険 |
|
1996 |
08.01 |
米FCC「接続ルール」発表 |
08.02 NE3 |
|
アメリカ 海外事情 電気通信事業 規制 通信回線接続ルール |
|
1996 |
08.01 |
米軍の沖縄県道越え砲撃演習、北・東富士など5カ所へ。持ち回りで97年度にも。地元と調整難航か。日米、きょう合意、実務者協議で |
08.01 AM1,2,3 NM1 |
|
日米安保 在日米軍沖縄基地 防衛 自衛隊 |
|
1996 |
08.01 |
予備自衛官を民間公募。防衛庁、底辺拡大へ97年度にも。主力に大学生想定。「徴兵制呼び水」批判再燃も |
08.02 TM1 |
|
防衛 自衛隊 国家公務員 防衛庁 予備自衛官制度 |
|
1996 |
08.02 |
(行財政改革ゼロからの出発
L)地方行政に経営感覚を取り入れよ (社説) |
08.02 NM2 |
社説 |
財政 地方財政 行政改革 地域活性化 |
|
1996 |
08.02 |
(再考規制緩和/生活者の視点から
2)職業選択の不自由。人材流動化へ仲介強化を |
08.02 NM5 |
シリーズ |
雇用労働 規制 職業安定所 |
|
1996 |
08.02 |
(小さな国の大きな改革/NZに学ぶ日本再生の道
上)例外なき規制緩和断行。分割“民営化”で競争迫る |
08.02 TM2,3 |
シリーズ |
行政改革 海外事情 ニュージーランド 規制 民営化 財政 |
|
1996 |
08.02 |
(年金改革と高齢者雇用
上/日独関係者に聞く)日経連専務理事・福岡道生氏。生涯働ける環境を。年金給付水準見直し必要 |
08.02 NM4 |
福岡道生日経連専務理事 |
年金 雇用労働 高齢化 高齢者雇用 老人福祉 |
|
1996 |
08.02 |
「行革解散」早急に。夏期役員墾で東京商工会議所提言 |
08.03 MM10 |
|
行政改革 政治 東商 |
|
1996 |
08.02 |
O157、84年に「第一号」確認。委託研究、厚生省、対策に生かせず |
08.02 ME1 |
|
厚生省 医療 O157集団食中毒 危機管理 |
|
1996 |
08.02 |
トムソンを民営化。仏政府、株、大手企業に売却 |
08.03 NE1 |
|
フランス 海外事情 民営化 トムソン |
|
1996 |
08.02 |
ドイツの大学、授業料徴収の動き。長期就学、州財政を圧迫 |
08.03 アM9 |
|
財政 ドイツ 海外事情 教育 |
|
1996 |
08.02 |
公務員削減、数値目標を。東商がフォーラム、小さな政府を提言 |
08.03 NM5 |
|
行政改革 国家公務員 東商 |
|
1996 |
08.02 |
国家公務員キャリア削減計画、「U種」で戦力補充、行革効果は疑問。行政量の再考が必要 (解説) |
08.02 YM3 |
解説 |
国家公務員 定員管理 |
|
1996 |
08.02 |
実現したい人事システム改革 (社説) |
08.02 YM3 |
社説 |
国家公務員 人事院勧告 |
|
1996 |
08.02 |
住宅金融公庫、バブル後不況で延滞2千億円。給料頭打ち、返済苦しく |
08.03 SM1 |
|
土地住宅 住宅金融公庫 バブル崩壊 不良債権 |
|
1996 |
08.02 |
新党、9月旗揚げ目指す。鳩山氏表明。船田氏の参加にも自信 |
08.03 TM1 |
|
政治 新党 鳩山由紀夫新党さきがけ代表幹事 |
|
1996 |
08.02 |
人事院勧告/官は自ら改革できるのか (社説) |
08.02 MM5 |
社説 |
国家公務員 人事院勧告 |
|
1996 |
08.02 |
政界は「行革」花盛り。「総選挙の旗印に」提言相次ぐ。各党に反対論、行方不透明 |
08.02 AM2 |
|
行政改革 全般 政治 衆院総選挙 政党 |
|
1996 |
08.02 |
総務庁、老人医療費の適正化を勧告。重複受診など対応へ |
08.02 NM5 AM3 MM3 |
|
医療 老人医療費 総務庁 厚生省 行政監察 |
|
1996 |
08.02 |
知的障害者の雇用、義務化へ。労働省研究会が報告書 |
08.03 AM3 |
|
雇用労働 障害者雇用 労働省 福祉 |
|
1996 |
08.02 |
伝染病予防法の改正、菅厚相、前倒し示唆 |
08.03 MM3 |
|
医療 公衆衛生 O157集団食中毒 伝染病予防法 規制 菅直人厚相 |
|
1996 |
08.02 |
都労働経済局の会議費、変だぞ、29回同額。市民団体、全面開示求めて提訴へ |
08.02 MM26 |
|
東京都 地方財政 情報公開 官官接待 食糧費 世田谷行革110番 住民運動 住民訴訟 |
|
1996 |
08.02 |
東京ガス、電力供給事業に参入。再開発地域対象に |
08.03 AM10 |
|
エネルギー 東京ガス 電気事業 規制 都市再開発 |
|
1996 |
08.02 |
半導体シェア調査全廃。日米交渉が決着、共同声明発表。官民で多国協議機関 |
08.03 NM1,2,3,9 AM1 |
|
日米経済摩擦 半導体 貿易規制 日米半導体交渉 |
|
1996 |
08.02 |
郵便貯金の利率、0.05%−0.15%幅で引き上げ |
08.03 AM3 NM4 |
|
郵貯 郵政省 |
|
1996 |
08.03 |
(「政府」のリストラ)予算の病巣 C 補助金は聖域ではない。ムダの温床に地方の反乱 |
08.03 NM1 |
シリーズ |
地方財政 補助金 地方分権 |
|
1996 |
08.03 |
(ドイツは変わるか 問われる「ゆとり」社会 下)規制緩和。消費者に朗報の閉店法改正。権利掲げる従業員の同意が壁 |
08.03 TM5 |
シリーズ |
ドイツ 規制 閉店法 消費者 海外事情 流通 |
|
1996 |
08.03 |
(再考 規制緩和 生活者の視点から 3)「遠・高・狭」の三重苦。業界に配慮、抜本改革二の足 |
08.03 NM5 |
シリーズ |
規制 建築基準法 土地住宅 建設省 |
|
1996 |
08.03 |
(首都機能移転を考える O)ベルリン。地方分権のあり方示す |
08.03 NM27 |
シリーズ |
首都機能移転 遷都 地方分権 ベルリン 海外事情 ドイツ |
|
1996 |
08.03 |
(小さな国の大きな改革 NZに学ぶ日本再生の道 下)広がる貧富の差、強まる反動。福祉カット、弱者を直撃。政治も大きな代償払う |
08.03 TM3 |
シリーズ |
ニュジーランド 行政改革 海外事情 福祉 財政 |
|
1996 |
08.03 |
(点検 日銀法改正 B)国際業務どう線引き。「介入権」付与が焦点。権限拡大に大蔵省慎重 |
08.03 NM4 |
シリーズ |
日銀法 日銀 大蔵省 金融 規制 国際金融 |
|
1996 |
08.03 |
「行革研」緊急提言/小泉純一郎氏に聞く。総選挙後は行革政権を |
08.03 TM2 |
小泉純一郎 |
行政改革 政治 |
|
1996 |
08.03 |
94年度の医療費、最高の25兆7908億円。1人当たり、初の20万円台に。国民所得に対する割合も過去最高 |
08.04 TM1 YM1 NM,3 MM1 AM3 |
|
医療 国民医療費 厚生省 |
|
1996 |
08.03 |
シーリング、ODA伸び最低の2.6%。外交有力手段揺らぐ (解説) |
08.03 YM23 |
解説 |
財政 シーリング 97年度予算 経済協力 ODA 外交 |
|
1996 |
08.03 |
干拓事業見直しを勧告へ。中海、木曽岬など。総務庁行政監察、月内にも所管の農水省へ。「開発目的、不明確」 |
08.04 MM1,3 |
|
総務庁 行政監察 干拓事業 国土開発 農水省 農政 中海宍道湖 |
|
1996 |
08.03 |
行政不信で栄えた国はない (社説) |
08.03 TM4 |
社説 |
行政改革 国家公務員 人事院勧告 規制 国際化 高齢化 情報化 |
|
1996 |
08.03 |
高齢者援助施設備えた公営住宅。平成2015年までに30万戸。建設省計画 |
08.03 SE2 |
|
高齢化 老人福祉 土地住宅 公営住宅 建設省 |
|
1996 |
08.03 |
国内企業の研究開発投資、4年ぶりに増加。95年度、日経新聞調査 |
08.03 NM1 |
|
企業 研究開発 |
|
1996 |
08.03 |
住宅公庫ローン、繰り上げ返済10兆円。95年度3倍増。民間シフト加速。公庫、特別損失1098億円 |
08.03 NM5 |
|
土地住宅 住宅金融公庫 住宅ローン |
|
1996 |
08.03 |
情報公開としての公害調停 (社説) |
08.03 TM4 |
社説 |
情報公開 公害 公共事業 住民運動 環境 |
|
1996 |
08.03 |
神奈川県住宅供給公社、初の介護専用施設。横浜に99年春開業 |
08.03 NE1 |
|
神奈川県住宅供給公社 高齢化 老人福祉 老人介護 地方行政 |
|
1996 |
08.03 |
政府米22名柄、値下げへ。94年産2.1−5.3%。自主流通米に対抗 |
08.03 NM1 |
|
農政 こめ こめ流通 食糧庁 |
|
1996 |
08.03 |
中央省庁統廃合、自民「行革の目玉」。与党で推進本部も検討 |
08.03 NM2 SM2 |
|
行政改革 統廃合 機構定員 自民党 連立与党 |
|
1996 |
08.03 |
農水省、野菜の緊急輸入制限検討。国内農家保護。消費者、業界反発か |
08.04 MM3 |
|
農政 農水省 貿易規制 野菜 |
|
1996 |
08.03 |
保険協議、袋小路の大蔵省。近づく生保の損保参入、保険協議譲歩案「撤回あり得る」、大蔵省筋。「傷害」の認可優先なら決裂/合意急げば譲歩不可欠 |
08.03 NM4 |
|
日米保険協議 日米経済摩擦 貿易規制 生保 損保 金融 規制 大蔵省 |
|
1996 |
08.03 |
民間の人材受け入れ、政府がルール作り。官民交流促す。「お役所仕事」見直し/癒着生むと懸念も |
08.04 AM2 |
|
官民共同 国家公務員 |
|
1996 |
08.03 |
郵便料金また1円単位。タクシー複数運賃化も。消費税5%で政府本部。公共料金見直しで議論 |
08.03 AM3 |
|
税制 消費税 公共料金 郵便料金 タクシー運賃 |
|
1996 |
08.03 |
老人保健急伸、前年度比9.1%。95年度医療費動向 |
08.04 AM3 |
|
医療 厚生省 国民医療費 医療保険 |
|
1996 |
08.04 |
(「政府」のリストラ 予算の病巣 D
「5カ年計画」改造が抜けていた)税財源を住民監視下に |
08.04 NM1 |
|
財政 公共事業 建設省 第9次治水事業5カ年計画 地方財政 住民運動 |
|
1996 |
08.04 |
(記者の目)「行革」の中身を示せ |
08.04 TM2 |
|
行政改革 政治 |
|
1996 |
08.04 |
(行財政改革ゼロからの出発
M)「市場」と「分権」が迫る霞が関改編 (社説) |
08.04 NM2 |
社説 |
財政 行政改革 規制 地方分権 官僚 国家公務員 公共事業 地方財政 |
|
1996 |
08.04 |
「半導体合意」の後の日米の課題 (社説) |
08.04 YM3 |
社説 |
日米経済摩擦 貿易規制 半導体 |
|
1996 |
08.04 |
たそがれの日米政府交渉。経済の枠組み、主役は民間。複雑な相互依存、官主導に限界。編集委員・滝田洋一 (News反射鏡) |
08.04 NM3 |
|
日米経済摩擦 貿易規制 半導体 |
|
1996 |
08.04 |
やはり気になる「製造年月日」。重視が83%。日本ケロッグ調査 |
08.04 TM22 |
|
消費者 規制 食品衛生法 製造年月日 検査検定 |
|
1996 |
08.04 |
巻原発、大差で「反対」。建設巡り初の住民投票。原子力政策に打撃。町長「用地売却せぬ」 |
08.05 AM1,2,3 MM1,3 YM1,2,3,26 NM1,30,31 |
|
新潟県巻町 原発 住民投票 住民運動 地方行政 地方分権 地方条例 エネルギー |
|
1996 |
08.04 |
結婚・退職…忘れていませんか国民年金加入。100万人、年金ゼロ・減額も。主婦ら実態つかめず。98年3月まで救済、社会保険庁 |
08.04 AM1,2 |
|
国民年金 |
|
1996 |
08.04 |
原発と住民投票、条例制定の1市4町に見る。新潟県巻町/高知県窪川町/宮崎県串間市/三重県南島町・紀勢町 |
08.04 AM28 |
|
住民投票 住民運動 地方行政 地域振興 環境 原発 地方条例 |
|
1996 |
08.04 |
構造改革予算、首相が「査定」。3000億円、配分まで決定。大蔵省改革へ布石 |
08.04 NM1 |
|
財政 97年度予算 公共事業 大蔵省改革 機構定員 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
08.04 |
行革/李下に冠ただす非公開 (社説) |
08.04 SM2 |
社説 |
行政改革 地方財政 権限移譲 地方分権 補助金 官官接待 食糧費 情報公開 |
|
1996 |
08.04 |
高齢社会/社会保障費60兆円時代に (社説) |
08.04 MM5 |
社説 |
財政 高齢化 社会保障費 福利 医療 |
|
1996 |
08.04 |
高齢社会の国民負担率。住友生命総合研究所主席研究員・新村保子
(論点) |
08.04 SM3 |
新村保子住生総合研究所研究員 |
高齢化 財政 国民負担率 社会保障負担率 公的介護 租税負担率 |
|
1996 |
08.04 |
財政改革への道/官業に市場の「ふるい」を (社説) |
08.04 AM5 |
社説 |
財政 財投 民営化 情報公開 郵貯 簡保 |
|
1996 |
08.04 |
財政再建のための数値目標、2本立てで。単年度赤字と債務残高。大蔵省方針 |
08.04 NM1 |
|
財政 大蔵省 財政再建 |
|
1996 |
08.04 |
三宅島の空港整備、村独自に候補地調査。都の「適地なし」結論受け |
08.04 AM29 |
|
東京都 三宅島 空港整備 地域振興 地方行政 |
|
1996 |
08.04 |
産業政策、消費者重視へ転換を。高米価維持を批判。農基法改正で農水研報告書 |
08.04 TM3 |
|
農政 産業政策 消費者 こめ流通 農業基本法 農水省 |
|
1996 |
08.04 |
若い障害者も将来は対象に。介護保険で厚相 |
08.05 AM2 |
|
障害者福祉 公的介護保険 菅直人厚相 |
|
1996 |
08.04 |
消費者の理解はいまひとつ。PL法施行1年「ACAP」が企業アンケート。進んでる企業の「防衛態勢」 (くらし家庭) |
08.04 TM22 |
|
製造物責任法 消費者 規制 |
|
1996 |
08.04 |
消費税引き上げ、大蔵省がパンフ作成。国民の理解求める |
08.04 NM3 |
|
税制 消費税 大蔵省 |
|
1996 |
08.04 |
滞納地方税ビシビシ回収。自治体に取り立て部隊。“夜討ち”や休日訪問。東京都や横浜市、「住専」機構などと競争 |
08.04 NM31 |
|
地方財政 脱税 税収不足 東京都 横浜市 |
|
1996 |
08.04 |
地方の住宅情報、全国に。インターネットを活用。建設省、Uターン支援 |
08.04 NM30 |
|
情報化 土地住宅 地域活性化 建設省 インターネット ふるさと交流居住事業 |
|
1996 |
08.04 |
定期借地権付き住宅不振。土地貸しやすく支援策。建設省要請 |
08.04 AM1 |
|
土地住宅 定期借地権付き住宅 建設省 |
|
1996 |
08.04 |
日米保険協議、寝耳に水の譲歩案「自動車保険に通販制度導入」。損保業界、大あわて。自由化の流れ軽視のツケ? |
08.04 MM9 |
|
日米経済摩擦 日米保険協議 自動車保険 通販制度 規制 貿易規制 損保 |
|
1996 |
08.04 |
農協再生のラストチャンスだ (社説) |
08.04 YM3 |
社説 |
農協 農協系金融機関 住専 農政 金融 規制 |
|
1996 |
08.05 |
(環境基本条例を考える
上)日野市で/主婦パワー、市議会動かす。「直接請求で条例制定」の署名活動実る |
08.05 TM19 |
シリーズ |
住民運動 環境 規制 環境基本条例 地方条例 日野市 |
|
1996 |
08.05 |
(首都機能移転を考える
P)スウェーデン・英国。過密状態は解消せず |
08.05 NM18 |
シリーズ |
遷都 首都機能移転 スウェーデン イギリス 海外事情 地方分権 |
|
1996 |
08.05 |
「学校嫌い」の長期欠席者、都内で6217人、過去最高。20年前の5倍以上 |
08.06 YM30 |
|
教育 登校拒否 |
|
1996 |
08.05 |
10月中に総選挙。20日から27日の投票有力。首相が意向固める |
09.06 AM1 |
|
政治 衆院総選挙 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
08.05 |
23区のごみ、424万トン。6年連続で減少。95年度分都まとめ |
08.05 AM29 |
|
東京都 ごみ 環境 地方行政 |
|
1996 |
08.05 |
94年度地方単独事業、3年連続計画割れに。用地費減少など響く |
08.05 NM3 |
|
公共事業 地方財政 |
|
1996 |
08.05 |
NTT分割問題、年内決着目指す。電気通信局長が表明 |
08.06 YM7 |
|
NTT 電気通信事業 規制 NTT分割 |
|
1996 |
08.05 |
ゴラン派遣輸送隊員、第1陣22人帰国 |
08.06 YM30 |
|
防衛 国際協力 PKO 自衛隊 ゴランPKO |
|
1996 |
08.05 |
タクシー規制緩和、大手の参入も歓迎、エムケイグループ青木オーナー |
08.05 NM25 |
|
運輸 規制 タクシー料金 |
|
1996 |
08.05 |
プライバシーの保護指針作成へ。電話番号表示、郵政省が研究会 |
08.06 TM3 |
|
プライバシー保護 NTT 郵政省 |
|
1996 |
08.05 |
ヘルパーの労組、評価求めて誕生。「私たちは介護のプロ」。利用者の実態調べ、24時間サービスも (生活家庭) |
08.05 NE11 |
|
在宅介護 高齢化 老人福祉 老人介護 雇用労働 公的介護保険 ヘルパー |
|
1996 |
08.05 |
沖縄の県民投票の結果、「政治的には使わず」。大田知事 |
08.05 AE2 |
|
在日米軍沖縄基地 大田昌秀沖縄県知事 地方行政 住民運動 住民投票 防衛 日米安保 |
|
1996 |
08.05 |
沖縄基地強制使用の公告・縦覧、首相、知事に代行命令 |
08.06 AM1 YM2 |
|
日米安保 在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 大田昌秀沖縄県知事 地方分権 防衛 |
|
1996 |
08.05 |
介護保険、本格スタート時、国民の実質負担増7000億円。医療保険1兆2100億円減で。厚生省試算 |
08.06 YM1 |
|
公的介護保険 財政 高齢化 国民負担 医療保険 厚生省 |
|
1996 |
08.05 |
介護保険に消費税活用を。介護施設サービス「在宅と同時めざし検討」。自民山崎政調会長 |
08.06 AM7 NM2 |
|
公的介護保険 税制 財政 消費税 山崎拓自民党政調会長 |
|
1996 |
08.05 |
介護法案提出は10月臨時国会に。自民政調会長 |
08.06 YM2 |
|
公的介護保険 老人福祉 老人医療 山崎拓自民党政調会長 |
|
1996 |
08.05 |
巻町「原発NO」、首相「理解得られず残念」。小沢氏、住民投票の影響懸念 |
08.06 NM2 AM7 |
|
新潟県巻町 原発 住民運動 橋本龍太郎首相 小沢一郎新進党首 政治 |
|
1996 |
08.05 |
巻町の住民投票が示した重み (社説) |
08.05 AM5 |
社説 |
新潟県巻町 原発 エネルギー 住民運動 住民投票 地方行政 地方分権 地方条例 |
|
1996 |
08.05 |
巻町原発立地を諦めるな (社説) |
08.05 SM2 |
社説 |
新潟県巻町 原発 エネルギー 地方行政 地方分権 住民運動 住民投票 |
|
1996 |
08.05 |
巻町住民投票/「原発ノー」の民意は重い (社説) |
08.05 MM5 |
社説 |
新潟県巻町 原発 エネルギー 住民運動 住民投票 地方行政 地方分権 地方条例 |
|
1996 |
08.05 |
教科書検定、文部省の“さじ加減”次第。「正確さ」以外に過剰チェック |
08.05 YM22,23 |
|
文部省 教育 教科書検定 規制 |
|
1996 |
08.05 |
建設省、地方としで渋滞対策。97年度から車両規制や道路整備 |
08.05 NM25 |
|
建設省 総合調整 運輸省 警察 交通対策 規制 道路整備 |
|
1996 |
08.05 |
研究予算増える科学技術分野。官僚主義・悪平等改革迫る。規制緩和欠かせず。編集委員・高木靱生 |
08.05 NM7 |
|
財政 科学技術 規制 |
|
1996 |
08.05 |
国土庁、町づくりと産業振興、一体推進へ調査報告 |
08.05 NM25 |
|
国土庁 国土開発 地域活性化 |
|
1996 |
08.05 |
国民負担率、2025年、最高59%に。「給付」見直しなど必要。健保連試算 |
08.05 NM3 |
|
財政 国民負担率 高齢化 公的介護保険 福祉 医療 年金 税制 社会保障 |
|
1996 |
08.05 |
自己資本比率・リスク管理、基準に。金融機関、格付けし検査。大蔵省、97年度から。下位は毎年実施 |
08.05 NM1 |
|
金融 規制 大蔵省 |
|
1996 |
08.05 |
自由貿易地域・ノービザ制、「沖縄振興へ規制緩和を」。県、政府要請の柱に |
08.06 AM2 |
|
貿易規制 沖縄振興 在日米軍沖縄基地 地域活性化 財政 地方財政 97年度予算 |
|
1996 |
08.05 |
住民投票「原発ノー」の問題点 (社説) |
08.05 YM3 |
社説 |
新潟県巻町 原発 地方分権 住民運動 住民投票 地方条例 エネルギー |
|
1996 |
08.05 |
静岡・浜岡町で住民投票求める。原発増設巡り市民団体 |
08.06 NM35 |
|
静岡県浜岡町 原発 エネルギー 環境 住民運動 住民投票 地方分権 |
|
1996 |
08.05 |
大蔵省改革、金融3局、1局に統合。与党座長案「総合管理局」に。検査の独立性強化。他省庁への出向も抑制 |
08.05 NE1 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 連立与党 統廃合 |
|
1996 |
08.05 |
地域色豊かな公園を。建設省が整備事業へ。全国25カ所が候補 |
08.05 TE10 |
|
建設省 都市計画 地域活性化 公園整備 |
|
1996 |
08.05 |
町民の意思、確認できた。巻町町長、「原発反対」を告示 |
08.05 SE3 AE2 TE10 |
|
新潟県巻町 原発 住民運動 住民投票 エネルギー 地方行政 |
|
1996 |
08.05 |
電源立地に待ったをかけた巻町住民 (社説) |
08.05 NM2 |
社説 |
新潟県巻町 原発 エネルギー 住民運動 住民投票 地方行政 地方分権 地方条例 |
|
1996 |
08.05 |
半導体貿易をゆがめるな (社説) |
08.05 AM5 |
社説 |
半導体 貿易規制 日米経済摩擦 |
|
1996 |
08.05 |
補正予算のトリック。政策経費盛るなら徹底審議を。編集委員・安藤俊裕
(風見鶏) |
08.04 NM2 |
安藤俊裕編集委員 |
財政 97年度予算 シーリング |
|
1996 |
08.05 |
北海道東京事務所。4−6月、食糧費支出97%減少。中央省庁、接待を敬遠。裏金問題が影響、担当者「情報取れぬ」 (クローズアップ) |
08.05 NM25 |
|
北海道東京事務所 官官接待 食糧費 地方財政 補助金 情報公開 |
|
1996 |
08.06 |
(「中教審答申」読売新聞世論調査)「家庭教育、父親は無責任」62%。母親にも辛い採点。学校完全5日制「賛成」が半数 |
08.06 YM1,11 |
世論調査 |
教育改革 中教審 家庭教育 学校教育 学校5日制 |
|
1996 |
08.06 |
(安保「再定義」 「普天間」の深層 上)地位協定見直し、首相動く。「ワラにも…の思い」。県内移設に抵抗強く |
08.06 MM1 |
シリーズ |
日米安保 日米地位協定 在日米軍沖縄基地 橋本龍太郎首相 住民運動 地方分権 住民投票 防衛 |
|
1996 |
08.06 |
(環境基本条例を考える
下)上智大教授・森島昭夫さんに聞く/住民と自治体は共同作業で。家庭ごみの排出増加、市民はモラル向上を (家庭くらし) |
08.06 TM18 |
シリーズ |
環境基本条例 地方条例 環境 規制 ごみ 住民参加 地方分権 |
|
1996 |
08.06 |
(点検 日銀法改正 4)政策・人事の独立性確保。手続き透明化、不可欠。責任体制も明確に |
08.06 NM7 |
シリーズ |
金融 規制 日銀法 公定歩合 大蔵省 財政 機構定員 |
|
1996 |
08.06 |
(連立政権の3年
上)構造改革/「政官業」癒着脱せず。政策決定/目立つ懸案先送り。経済課題/景気は改善、雇用に焦点。外交政策/「継続」の原則堅持 |
08.06 YM3 |
シリーズ |
政治 連立政権 |
|
1996 |
08.06 |
2001年完全自由化。金融・証券市場、与党が試案 |
08.07 NM7 |
|
金融 規制 連立与党 行政改革 証券市場 |
|
1996 |
08.06 |
NTT接続コスト削減。PHS各社、12月から新システム。処理能力4倍に。経営体質改善狙う |
08.06 NM10 |
|
NTT 電気通信事業 |
|
1996 |
08.06 |
O157、いじめ相談が連日相次ぐ。堺市、人権特別チームを設置 |
08.06 TE10 |
|
O157集団食中毒 教育 いじめ 堺市 人権 地方行政 |
|
1996 |
08.06 |
O157「指定伝染病」に。隔離など除外、限定適用。厚生省正式告示 |
08.06 TE1 |
|
O157集団食中毒 厚生省 医療 公衆衛生 規制 |
|
1996 |
08.06 |
PKO協力法、見直し作業大詰め。組織的武器使用が焦点 |
08.07 YM2 |
|
国際協力 PKO 防衛 自衛隊 憲法 |
|
1996 |
08.06 |
ごみ処理費1人当たり1万8300円。5年間で倍増、伸び率、額、過去最高 |
08.07 SM24 TM3 |
|
ごみ 財政 厚生省 リサイクル 環境 規制 |
|
1996 |
08.06 |
ガソリン卸値の事後調整、販売店に根強い期待。エネ庁、復活を警戒 |
08.06 NM5 |
|
エネルギー ガソリン流通 規制 |
|
1996 |
08.06 |
ビルなど不動産共同投資、小口化所有権の転売自由に。住専債権回収促す。97年度から建設・大蔵省、土地流動か対策強化。元本保証型も解禁 |
08.06 NM1 |
|
大蔵省 建設省 総合調整 土地住宅 規制 不動産流通 |
|
1996 |
08.06 |
介護保険法案、9月に修正案。連立与党方針 |
08.07 NM7 |
|
公的介護保険 連立与党 高齢化 老人福祉 老人医療 地方財政 財政 |
|
1996 |
08.06 |
巻町の住民投票、原発立地に暗雲 |
08.06 YM7 |
|
新潟県巻町 原発 エネルギー 環境 住民運動 地方分権 住民投票 |
|
1996 |
08.06 |
巻町原発住民投票、国、遅過ぎた地元説得。首長にも目立つ消極姿勢。立地対策確立急げ (解説) |
08.06 YM23 |
解説 |
新潟県巻町 原発 環境 エネルギー 住民運動 地方分権 |
|
1996 |
08.06 |
行革柱に政策提言。細川氏、「明日の内閣」に。郵政事業の民営化盛る。政界再編にらみ姿勢示す計算も |
08.07 AM2 TM1 MM1,2 |
|
行政改革 全般 郵政 民営化 細川護煕元首相 |
|
1996 |
08.06 |
国家公務員キャリア採用、定員減らしても合格者数維持を。中央省庁陳情、「東大出身増を懸念」 |
08.06 NM5 |
|
国家公務員 |
|
1996 |
08.06 |
国鉄清算事業団職員の一部、北海道除き、JR各社受け入れへ |
08.06 AM3 |
|
JR 雇用労働 国鉄清算事業団 |
|
1996 |
08.06 |
細川元首相、総選挙向け行革提案。経済規制原則自由化促す。省庁再編を提言 |
08.06 YE2 NE2 |
|
細川護煕元首相 行政改革 全般 衆院総選挙 政治 規制 |
|
1996 |
08.06 |
細川氏の行革提言、新進党内の調整難しく |
08.07 NM2 |
|
行政改革 新進党 細川護煕元首相 郵政 民営化 全般 |
|
1996 |
08.06 |
市街地から段差追放。高齢者・障害者に優しく。北九州など自治体整備 |
08.06 NE1 |
|
高齢化 福祉 地方行政 道路整備 建設省 |
|
1996 |
08.06 |
衆院事務局、省庁からの出向廃止。部長以上、3−5年後に。土井議長、方針固める |
08.05 NM2 |
|
衆議院事務局 国会改革 土井たか子衆院議長 |
|
1996 |
08.06 |
太平洋の島国とのかけ橋に、「太平洋諸島センター」東京に10月オープン。運営費の9割は日本のODA。小国の「共同大使館」の役割も |
08.06 AM11 |
|
経済協力 ODA 太平洋諸島センター |
|
1996 |
08.06 |
大蔵省、生・損保の子会社認可。相互参入へ計17社 |
08.07 AM11 YM8 |
|
金融 規制 大蔵省 生保 損保 |
|
1996 |
08.06 |
補正、秋提出で駆け引き。景気対策、政局に絡む。人件費など要因浮上。大蔵省は慎重 |
08.06 NM5 |
|
財政 96年度補正予算 景気 |
|
統計 最近の補正予算編成の例 |
1996 |
08.06 |
北海道庁、公文書26万件を紛失。期限前に職員廃棄。旅行や食糧費関係 |
08.06 AE11 TE10 |
|
北海道 食糧費 官官接待 地方財政 カラ出張 |
|
1996 |
08.07 |
(行財政改革ゼロからの出発−最終回)多様化・活力社会へ「三つの分権」
(社説) |
08.07 NM2 |
社説 |
行政改革 財政 規制 地方分権 地方議会 地方行政 |
|
1996 |
08.07 |
(生活者の視点から 再考 規制緩和 5)硬直的福祉システム。参入制限、競争原理働かず |
08.07 NM5 |
シリーズ |
規制 福祉 シルバーマーク 福祉用具 高齢化 |
|
1996 |
08.07 |
カーマルチメディア、郵政省も安全対策検討。自動応答やハンズフリー。来春に報告書 |
08.07 AM1 |
|
郵政省 携帯電話 電気通信事業 規制 |
|
1996 |
08.07 |
介護保険導入、現役世代の負担増小さい。2001年度で300−1000億円。厚生省試算 |
08.07 NM5 |
|
公的介護保険 高齢化 厚生省 財政 国民負担 在宅介護サービス 老人福祉 老人医療 |
|
1996 |
08.07 |
外環道アセス、35項目に修正意見。千葉県知事、県内区間で |
08.07 NM29 |
|
千葉県 都市計画 地方行政 環境 規制 外環道 |
|
1996 |
08.07 |
旧国鉄債務処理、予算要求で筋道。亀井運輸相意向 |
08.08 NM5 MM9 AM11 |
|
JR 国鉄債務 財政 97年度予算 亀井善之運輸相 |
|
1996 |
08.07 |
共同銀行、9月衣替え。きょう株主総会。整理回収銀、前途は多難。進む債権の不良化 |
08.07 NM3 |
|
金融 規制 東京共同銀行 金融破綻 破綻2信組 |
|
1996 |
08.07 |
研究助成も業務に。船舶整備公団と鉄道整備基金、来年10月に統合へ |
08.08 AM2 |
|
特殊法人 統廃合 船舶整備公団 鉄道整備基金 運輸省 |
|
1996 |
08.07 |
行革委の3人、経済審も兼務 |
08.08 AM11 |
|
行政改革委員会 経済審議会 審議会 規制 |
|
1996 |
08.07 |
行政情報の開示要求、発動要件緩和を提唱。国会改革で土井衆院議長 |
08.08 NM1 YM2 |
|
国会改革 情報公開 土井たか子衆院議長 議員立法 国政調査権 |
|
1996 |
08.07 |
子会社の損害保険/自動車保険の通販。日米の申請、大蔵省板挟み。保険協議打開へ双方認可も |
08.07 NM7 |
|
金融 規制 大蔵省 日米保険協議 日米経済摩擦 |
|
1996 |
08.07 |
自動車保険、通販認可を申請、アメリカンホーム保険。日米協議に影響も |
08.07 NM1 |
|
自動車保険 規制 アメリカンホーム保険 金融 大蔵省 通信販売 |
|
1996 |
08.07 |
住民投票の意義、土井議長が評価。巻町の住民投票で |
08.08 YM2 |
|
地方分権 新潟県巻町 原発 住民運動 住民投票 土井たか子衆院議長 民主制 |
|
1996 |
08.07 |
整備新幹線、「未着工区間」構想撤回を。厳しい財源・採算。国民に大きな負担強いる (解説) |
08.07 YM17 |
解説 |
整備新幹線 JR 財政 運輸省 97年度予算 大蔵省 国民負担 |
|
1996 |
08.07 |
整理回収銀、9月2日発足。回収効率は未知数。地価下落が響く。「協和」「安全」分、1割どまり |
08.08 YM7 |
|
金融 規制 金融破綻 破綻信組 整理回収銀行 |
|
1996 |
08.07 |
大蔵改革、座長試案、議論へ。連立与党チーム、自民譲歩、「たたき台に」 |
08.07 AE1 NE1,2 TE1 |
|
大蔵省 連立与党 機構定員 自民党 伊藤茂社民党政審会長 規制 金融 |
|
1996 |
08.07 |
大蔵省改革、協議再開。世論の反発恐れ、自民が軌道修正。座長試案、与党の思惑三様。9月とりまとめ難航 |
08.08 NM2 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 連立与党 自民党 |
|
1996 |
08.07 |
大蔵省改革、自民が座長私案拒否。9月結論に黄信号。自民、予算にらみ“貸し” |
08.07 TM2 AM1,2,3,11 NM3 SM3 |
|
大蔵省 機構定員 自民党 財政 97年度予算 連立与党 |
|
1996 |
08.07 |
地位協定見直し。米軍人加害の交通事故保障、日本が一部立て替え |
08.08 MM1 |
|
日米地位協定 在日米軍沖縄基地 防衛 |
|
1996 |
08.07 |
通産省の新体制、なお抗争の火種。「標的」中野局長退任で。内部抗争の結果の見方も |
08.08 AM11 |
|
通産省 機構定員 国家公務員 |
|
1996 |
08.07 |
田中企画庁長官、規制緩和策、提出強制の構え。9月末、省庁に促す |
08.08 NM5 YM7 |
|
田中秀征経企庁長官 規制 全般 |
|
1996 |
08.07 |
東京共同銀行が改組決議。臨時総会、来月「日本版RTC」へ |
08.07 TE2 |
|
金融 規制 金融破綻 破綻信組 東京共同銀行 |
|
1996 |
08.07 |
日銀OB、金融機関に42%再就職。94年度時点。「天下り」規制論に拍車 |
08.07 NM7 |
|
金融 規制 日銀 天下り |
|
1996 |
08.07 |
年金福祉事業団発表、公的年金自主運用で生じた累積赤字1兆円超す。借入利率を下回る |
08.08 MM3 NM1,3 YM7 AM2 |
|
年金福祉事業団 年金 公的年金 |
|
1996 |
08.07 |
年金保険料負担、世代間格差鮮明に。生涯賃金比、企画庁試算。50年度生まれ7.9%。95年度生まれ16.6% |
08.07 NM5 |
|
高齢化 年金 経企庁 世代間格差 |
|
1996 |
08.07 |
不登校、最高の8万2000人。小・中学校で4000人増。中学、2学級に1人。女子の大学進学者、4年制が短大上回る。95年度文部省調査 |
08.08 NM34 AM1 YM1 |
|
教育 登校拒否 大学教育 文部省 学校基本調査 |
|
1996 |
08.07 |
仏、97年度歳出を閣議確認、実質マイナス予算。公務員削減し減税も |
08.08 NM9 |
|
フランス 海外事情 財政 国家公務員 税制 |
|
1996 |
08.07 |
米兵器購入国、日本は世界5位、6年間で54億ドル。韓国、イスラエルを上回る |
08.08 TE2 |
|
防衛 アメリカ 米国兵器購入国 |
|
1996 |
08.07 |
別荘税など自治体独自税目、国の許可制撤廃検討。自治省 |
08.08 NM5 |
|
税制 地方財政 自治省 規制 法定外普通税 地方税 |
|
1996 |
08.07 |
預金保険機構、大阪駐在配置へ |
08.08 AM2 |
|
金融 規制 預金保険機構 不良債権 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
08.07 |
連立政権の3年で見えたこと (社説) |
08.07 YM3 |
社説 |
政治 連立政権 |
|
1996 |
08.08 |
(システム改革 情報公開 上)「情報主権」確立の公開法を。ようやくたどり着いた制度化 |
08.08 MM5 |
シリーズ |
情報公開 地方条例 官官接待 地方行政 |
|
1996 |
08.08 |
(行革、今後の行方は/小委員会の2座長に聞く)規制緩和委・宮内義彦座長、ギリギリの線出し官庁に挑む。官民活動分担小委・転法輪奏座長、官民の役割にモノサシつくる |
08.08 AM11 |
宮内義彦 転法輪奏 |
行政改革 規制 官民役割分担 民営化 |
|
1996 |
08.08 |
(国鉄改革10年目の検証 11/岡野行秀氏に聞く
上)民営化に海外から高い評価。鉄道経営の可能性を示す。光明となった日本の“成功” |
08.08 SM14 |
岡野行秀創価大学教授 |
JR 国鉄分割民営化 |
|
1996 |
08.08 |
(審議会は変わったか 上)省益の戦い、民意遠く |
08.08 NM5 |
シリーズ |
審議会 行政改革 中央省庁 総合調整 |
|
1996 |
08.08 |
(連立政権の3年 下)政策より生き残り? |
083.08 YM3 |
シリーズ |
政治 連立政権 |
|
1996 |
08.08 |
27兆円の旧国鉄長期債務、返還否定で2分割。運輸省が最終処理案 |
08.09 TM9 SM2 AM5 |
|
JR 国鉄債務 財政 運輸相 |
|
1996 |
08.08 |
97年5月、上院議長サミットを。参院改革で意見交換。斎藤議長が構想 |
08.09 TM2,3 |
|
政治改革 参議院改革 上院議長サミット 斎藤十朗参院議長 |
|
1996 |
08.08 |
97年度予算概算要求への建設省重点施策、土地権利移転で税制特例など盛り込む |
08.09 MM3 |
|
建設省 土地住宅 財政 97年度予算 税制 |
|
1996 |
08.08 |
JR西日本株、きょうから入札。投資家ら冷めた反応。市場「40万円台が妥当」 |
08.08 AM10 |
|
JR西日本 JR株 国鉄清算事業団 |
|
1996 |
08.08 |
だから大蔵省改革は必要だ (社説) |
08.08 AM8 |
社説 |
大蔵省 機構定員 連立与党 行政改革 官僚 |
|
1996 |
08.08 |
エネルギー庁長官を新潟県知事が訪問。原発「合意形成は努力」 |
08.08 NE3 |
|
エネルギー 原発 新潟県巻町 住民投票 平山征夫新潟県知事 地域振興 |
|
1996 |
08.08 |
カイワレ農園強制調査回避。大阪府、厚生省と対応ずれ。「断定できぬうちは」 |
08.08 SE3 |
|
O157集団食中毒 危機管理 大阪府 厚生省 カイワレ大根 規制 食品衛生法 伝染病予防法 地方分権 |
|
1996 |
08.08 |
ゼネラル石油、売電に参入。約800億円投資。川崎で56万キロワット火力 |
08.08 NE1 |
|
エネルギー 規制 売電 ゼネラル石油 電力事業 |
|
1996 |
08.08 |
医保審「患者負担増」を提案。医療保険制度の見直しこそ必要。矛盾大きい老人保健・国保 (有岡二郎編集委員) |
08.08 AM4 |
有岡二郎編集委員 |
医療保険審議会 医療 厚生省 財政 高齢化 公的介護保健 国民負担 医療費 |
|
統計
厚生省試算による2001年度の政管健保の患者負担引き上げの財政効果 |
1996 |
08.08 |
官房長官、沖縄振興へ私的懇談会発足させる方針。月内にも。「基地」円満解決狙う |
08.09 NM2 |
|
梶山静六官房長官 地域活性化 在日米軍沖縄基地 沖縄振興 環境 防衛 日米安保 |
|
1996 |
08.08 |
旧国鉄債務、年内に処理方針決定。国民負担額確定急ぐ。運輸相表明 |
08.08 YM7 MM9 AM9 |
|
国鉄債務 財政 JR 国民負担 亀井善之運輸相 97年度予算 |
|
1996 |
08.08 |
経常黒字34.5%減。96年度上期の前年比。大蔵省発表 |
08.08 AE1 |
|
大蔵省 経常黒字 貿易黒字 |
|
1996 |
08.08 |
建築基準を大幅緩和、「性能規定」に転換へ。建築審議会分科会が素案。住宅の低コスト化を狙う。安全性の確保に課題 |
08.09 AM1 TM3 |
|
規制 建築基準法 建築審議会 土地住宅 建設省 |
|
1996 |
08.08 |
公共工事費削減4%どまり。建設省報告 |
08.09 NM5 |
|
建設省 公共事業 財政 |
|
1996 |
08.08 |
行革巡り、総裁選再現。小泉氏、首相に断行迫る |
08.09 AM2 |
|
行政改革 全般 橋本龍太郎自民党総裁 小泉純一郎 |
|
1996 |
08.08 |
自民党、整備新幹線の未着工財源で与党座長試案を了承 |
08.010 NM5 |
|
整備新幹線 JR 自民党 |
|
1996 |
08.08 |
秋田県、解明の場、県議会調査委へ。公費乱用、ウソの泥沼。知事の責任焦点に。とばっちり警戒、自民も背向ける (時時刻刻) |
08.08 AM3 |
|
秋田県 官官接待 地方財政 |
|
1996 |
08.08 |
住民投票が示した原発政策の限界。清水修三福島大学教授
(論壇) |
08.08 AM4 |
清水修三福島大教授 |
新潟県巻町 原発 住民運動 住民投票 環境 地域振興 エネルギー 地方分権 |
|
1996 |
08.08 |
小川次官おとぼけ、大蔵改革試案「見ていない」 |
08.09 MM9 |
|
大蔵省 機構定員 財政 金融 規制 小川是大蔵省事務次官 |
|
1996 |
08.08 |
消費者に目を向けた保険とは (社説) |
08.08 TM4 |
社説 |
日米経済摩擦 保険 規制 消費者 金融 貿易規制 国際化 |
|
1996 |
08.08 |
消費税5%超、改革が前提。EC型で益税防止。高負担社会へゆがみ正せ。埼玉大助教授、大田弘子 |
08.08 NM27 |
|
税制 消費税 高齢化 高負担制 |
|
1996 |
08.08 |
焼酎税率で日本が上訴。WTO上級委に |
08.09 NE2 |
|
世界貿易機関 税制 酒税 焼酎 ウイスキー 経済摩擦 |
|
1996 |
08.08 |
省庁改革、来月から。首相表明 |
08.09 NM2 SM3 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革 全般 |
|
1996 |
08.08 |
新進党、幹事長に西岡武夫氏。総務会長、神崎武法氏。政審会長、野田毅氏 |
08.09 AM1 NM1 YM2,3 |
|
政治 新進党 政党 |
|
1996 |
08.08 |
大蔵改革、腰抜けの兆し。「座長私案」玉虫色決着。改革内容、自社なお深い溝。むなしい「政治主導」の声 (核心) |
08308 TM3 YM2 |
社 |
大蔵改革 連立与党 自民党 社民党 機構定員 |
|
1996 |
08.08 |
大蔵省改革に背を向けた自民党 (社説) |
08.08 NM2 |
|
大蔵省 機構定員 自民党 金融 規制 |
|
1996 |
08.08 |
地価の下落、止まる傾向。短期地価動向 |
08.09 AM3 |
|
土地住宅 地価 国土庁 短期地価動向 |
|
1996 |
08.08 |
地元理解なければ中止。米軍沖縄実弾訓練場移転、施設庁長官が明言 |
08.09 TM2 |
|
在日米軍沖縄基地 日米安保 防衛 住民運動 防衛施設庁 |
|
1996 |
08.08 |
適格年金の業界団体設立。日経連、今年度にも。政府に規制緩和働きかけ。転職者の運用代行も視野 |
08.08 NM7 |
|
日経連 年金 規制 適格年金協議会 税制適格年金 企業年金 |
|
1996 |
08.08 |
日銀法改正、問われる視点。中央銀行は「権力」ではない。共通性・中立性確保を (編集委員・藤井良広) |
08.08 NM7 |
藤井良広編集委員 |
日銀法 金融 規制 機構定員 |
|
1996 |
08.08 |
日本政府、しょうちゅう酒税、WTOに上訴 |
08.10 AM3 |
|
税制 酒税 焼酎酒税 貿易規制 世界貿易機関 |
|
1996 |
08.08 |
農業法人が全国協設立。農水省や農協、支援へ |
08.09 AM9 |
|
全国農業法人協会 農水省 農協 農政 |
|
1996 |
08.09 |
(O157の衝撃)給食緊急点検へ衛生管理リスト。調理室・器具、詳細に。2次汚染防止に重点。文部省協力者会議まとめ |
08.10 NM35 |
|
O157集団食中毒 公衆衛生 文部省 教育 給食 危機管理 医療 |
|
1996 |
08.09 |
(システム改革/情報公開
中)「知る権利」は国民のもの。求められる記者の意識改革
(社説) |
08.09 MM5 |
社説 |
情報公開 知る権利 官僚 |
|
1996 |
08.09 |
(審議会は変わったか 下)縦割り、政策ゆげめる |
08.09 NM5 |
シリーズ |
審議会 総合調整 金融 規制 大蔵省 |
|
1996 |
08.09 |
「行革」公約の柱に。小沢新進党首会見、過半数確保に意欲 |
08.10 NM2 YM2 SM2 AN2 |
|
行政改革 全般 小沢一郎新進党首 政治 |
|
1996 |
08.09 |
「朝鮮有事時、日本波及も」梶山発言、韓国、遺憾の意を表明。梶山官房長官、韓国大使に陳謝 |
08.09 AE2 NE2 |
|
日韓外交 朝鮮半島有事 防衛 韓国 梶山静六官房長官 |
|
1996 |
08.09 |
「容器ごみ自己回収条例化を」。青島知事が取り組み表明 |
08.10 AM22 YM29 |
|
東京都 地方行政 地方条例 環境 規制 ごみ 青島幸男都知事 |
|
1996 |
08.09 |
つくば市長に実刑。市長選買収で水戸地裁判決。反省ないと判断。弁護側は控訴 |
08.10 AM23 |
|
つくば市長買収事件 地方政治 水戸地裁 汚職 木村操つくば市長 公選法 |
|
1996 |
08.09 |
意義深いペットボトルの東京ルール (社説) |
08.09 NM2 |
社説 |
環境 ごみ 規制 ペットボトル 地方分権 東京都 リサイクル |
|
1996 |
08.09 |
卸電力、3倍超す応募。東電入札は31件。石油や鉄鋼、参入活発に。低コスト競う |
08.09 NM1 |
|
エネルギー 売電 電力事業 規制 |
|
1996 |
08.09 |
環境アセス、計画段階から。ダム開発で水資源公団総裁表明 |
08.08 YM2,15 |
|
環境 国土開発 水資源開発公団 規制 |
|
1996 |
08.09 |
企業年金、積立額不足、3兆円近く。米基準で公開の24社合計 |
08.09 AM1,9 |
|
年金 企業年金 厚生年金基金 適格退職年金 |
|
1996 |
08.09 |
企業年金、積立不足2兆7484億円に。超低金利で基金運用難。有力24社、大和総研調べて |
08.10 MM9 |
|
年金 企業年金 金融 金利 |
|
1996 |
08.09 |
原発立地巡る対応、政府批判が相次ぐ。総合エネルギー調査会 |
08.10 NM5 |
|
エネルギー 規制 原発 環境 総合エネルギー調査会 住民運動 |
|
1996 |
08.09 |
校長判断で出席停止も。O157、学校保健法上の伝染病に。適用は「慎重に」。文部省方針 |
08.10 AM1 |
|
文部省 教育 学校保健法 地方分権 O157集団食中毒 公衆衛生 |
|
1996 |
08.09 |
再生紙やOA機器購入、「環境に配慮」優先します。NEC・東ガスや自治体。職場に調達指針 |
08.09 NE1 |
|
環境 リサイクル 地方行政 規制 |
|
1996 |
08.09 |
財界セミナー、いら立ち頂点。官僚批判過激に。建設省を解体せよ。大蔵省は素人以下。自己保全型ばかり |
08.10 MM8,9 TM7 YM6 |
|
財界 行政改革 官僚 国家公務員 建設省 大蔵省 |
|
1996 |
08.09 |
山梨県都留市、市長が市有地を取得。横領容疑で市議が告発 |
08.10 AM22 |
|
都留市都倉昭二市長 地方政治 地方行政 汚職 |
|
1996 |
08.09 |
首都機能移転跡地、公園などに活用を。東海銀リポート |
08.10 NM5 |
|
遷都 首都機能移転 都市計画 環境 東海銀行 東京 |
|
1996 |
08.09 |
衆院小選挙区一票の格差、最大2.3倍に拡大。住民基本台帳基に試算。人口伸び最低0.21% |
08.10 NM1,3 AM1,2 YM2 |
|
政治改革 定数是正 一票格差 住民基本台帳 自治省 小選挙区 選挙制度 |
|
1996 |
08.09 |
食糧費、過去の出席者も公開。宮城県、全国初の方針。控訴断念 |
08.10 TM20 AM1,23 |
|
官官接待 食糧費 宮城県 情報公開 地方財政 |
|
1996 |
08.09 |
総選挙争点は行革。西岡新進党幹事長インタビュー |
08.10 NM2 |
|
行政改革 衆院総選挙 西岡武夫新進党幹事長 政治 |
|
1996 |
08.09 |
大蔵省の改革は政略抜きで (社説) |
08.09 TM7 |
社説 |
大蔵省 機構定員 金融 規制 住専 財政 |
|
1996 |
08.09 |
都の全議会、合同で大会、22日開催。地方分権推進と首都機能移転への慎重対応アピールで。決議、国に提出 |
08.09 NM25 |
|
東京都議会 遷都 首都機能移転 地方分権 東京区市町村議会 国会等移転法 |
|
1996 |
08.09 |
都財源、3年間で1兆3000億円が不足。97−99年度。建設費などが圧迫 |
08.10 TM17 SM20 YM29 |
|
東京都 地方財政 |
|
1996 |
08.09 |
東京都、指導の信組数公表。悪質なら個別名明示 |
08.09 NM1 |
|
東京都 金融 規制 信組 情報公開 破綻信組 地方行政 |
|
1996 |
08.09 |
東京都の経常収支比率、来年度にも100%台へ。新規施策、臨時収入頼みも |
08.10 NM23 |
|
東京都 地方財政 |
|
1996 |
08.09 |
日銀「独立」へ責任明確に。政策・執行を一元化。簡素な組織で機動性回復。西南学院大学教授・及能正男 (経済教室) |
08.09 NM23 |
及能正男西南学院大教授 |
日銀法 金融 規制 機構定員 |
|
1996 |
08.09 |
日経連会長、構造改革基本法を提案へ。首相続投を期待 |
08.10 NM5 |
|
根本二郎日経連会長 規制 財政 構造改革基本法 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
08.09 |
薬害エイズ、240億賠償請求。ミドリ十字役員らに株主訴訟。「防止義務怠り会社に損害」 |
08.10 NM35 AM22 |
|
薬害エイズ 医療 規制 医薬品 ミドリ十字 HIV訴訟 |
|
1996 |
08.09 |
幼中高、私立なら総額920万円。塾費が重い公立の中三。94年度学習費調査 |
08.09 AM3 YM34 NM30 |
|
教育 国民生活 教育費 |
|
1996 |
08.10 |
(システム改革/情報公開
下)「官」の抵抗に屈するな。目に余る国会の怠慢ぶり
(社説) |
08.10 MM5 |
社説 |
情報公開 |
|
1996 |
08.10 |
(対論 1/ 財政再建と景気対策)山崎拓・自民政調会長、秋の補正予算は必要。武村正義・さきがけ代表前蔵相、大胆な歳出カットを |
08.10 YM3 |
|
財政 景気 97年度予算 山崎拓自民党政調会長 武村正義新党さきがけ代表 |
|
1996 |
08.10 |
(超高齢時代
28)社会保障費/大蔵省は消費税頼み。介護保険法案が通れば「6%」にする準備。 |
08.10 YM13 |
|
高齢化 社会保障費 大蔵省 介護保険法 公的介護保険 財政 税制 消費税 |
|
1996 |
08.10 |
「女性のための基金」受け取り、台湾の元慰安婦表明。戦後補償フォーラム |
08.11 TM22 |
|
戦後処理 アジア女性基金 社会保障 従軍慰安婦 |
|
1996 |
08.10 |
65歳雇用推進で労使会議を設置。労働省、97年度から |
08.10 SE2 |
|
雇用労働 高齢化 労働省 社会保障 |
|
1996 |
08.10 |
O157感染源、同一農園カイワレ濃厚、厚生省発表。DNAの型、一致。大阪、京都の計5カ所 |
08.11 MM1,27 |
|
O157集団食中毒 厚生省 医療 公衆衛生 規制 |
|
1996 |
08.10 |
これが官房長官の認識とは (社説) |
08.10 AM5 |
社説 |
梶山静六官房長官 防衛 日米安保 極東有事 朝鮮半島 外交 |
|
1996 |
08.10 |
アジア歴史資料センター、「準備室」来年度発足へ。発売から2年…やっと始動 |
08.13 AM1 |
|
アジア歴史資料センター 戦後処理 総理府 |
|
1996 |
08.10 |
介護保険料、設定は都道府県ごとに。全国町村会、国の負担増も要望 |
08.10 NM5 |
|
地方財政 公的介護保険 財政 社会保障 高齢化 老人福祉 老人医療 |
|
1996 |
08.10 |
国籍条項、知事らに順守求める。非公開会合で自治省。自治体から反発も |
08.11 TM22 |
|
国籍条項 地方公務員 外国人 自治省 地方分権 |
|
1996 |
08.10 |
次期総選挙、霞が関官僚37人出馬へ。新進から19人。大蔵・建設など多く |
08.10 NM5 |
|
政治 官僚 国家公務員 大蔵省 建設省 行政改革 |
|
1996 |
08.10 |
自主流通米入札の参加者拡大、当面先送りの方針。価格形成センター |
08.11 YM5 |
|
こめ こめ流通 自主流通米価格形成センター |
|
1996 |
08.10 |
消費税率5%に引き上げ後、8割近く「支出抑制」。日経産業消費研調査 |
08.10 NM5 |
|
税制 消費税 消費 |
|
1996 |
08.10 |
水道水に潜むクリプトスポリジウム、厚生省が来月中にも対策指針 |
08.10 NE2 |
|
厚生省 水道水 クリプトスポリジウム 公衆衛生 規制 |
|
1996 |
08.10 |
政府系金融機関、不良債権1400億円増加。95年度末8687億円。中小の業績低迷を反映 |
08.10 NM5 |
|
金融 不良債権 政府系金融機関 景気 |
|
統計 政府系金融機関の不良債権 |
1996 |
08.10 |
大阪府、老人医療など見直し。数百億円の歳出削減案 |
08.11 AM3 |
|
地方財政 大阪府 医療 老人医療 |
|
1996 |
08.10 |
電気卸売り、落札は激戦。入札応募締め切る。東電3.9倍、東北電5.7倍 |
08.10 AM8 |
|
エネルギー 電気卸売 規制 |
|
1996 |
08.10 |
兵庫の被災地、1年半ぶりに交通規制を全面解除 |
08.10 AE12 |
|
兵庫県 阪神大震災 交通規制 警察庁 道路整備 |
|
1996 |
08.10 |
平均寿命やや下がる。男76.36歳、女82.84歳。大震災やインフルエンザ響く。厚生省95年調査 |
08.11 AM1 SM1 |
|
平均寿命 高齢化 老人福祉 老人医療 厚生省 |
|
1996 |
08.10 |
防衛庁、組織抜本改編見送り。防衛局は分割。運用局・政策局に |
08.10 NE1 |
|
防衛 防衛庁 機構定員 |
|
1996 |
08.11 |
(News反射鏡)旧国鉄債務の「国民負担」。政府のリストラで財源を。財投機関の民営化も選択肢 (編集委員・藤井良広) |
08.11 NM3 |
藤井良広編集委員 |
JR 国鉄債務 財政 国民負担 財投 民営化 |
|
1996 |
08.11 |
「新潟コシ」を仏・豪へ輸出。ニッポン・コメ農家の“反撃”。自慢の品質で勝負 |
08.11 YM30 |
|
こめ 新潟コシヒカリ 新食糧法 コメ輸出 |
|
1996 |
08.11 |
いじめ問題への取り組み。学校・家庭・地域で連携。情報の公開不可欠。個別・具体的に対応を。聖徳大学教授・坂本昇一 (教育) |
08.11 NM26 |
坂本昇一聖徳大学教授 |
教育 いじめ 情報公開 学校教育 家庭教育 地域教育 |
|
1996 |
08.11 |
コメの生産費、前年費7.1%高。95年度 |
08.11 AM9 |
|
こめ 農水省 農政 |
|
1996 |
08.11 |
建築基準法に「性能規定」。建築審議会、素案公表、国民の意見期待。安全・快適など目安を数値化。検査体制確立が不可欠 (解説) |
08.11 YM13 |
解説 |
建築基準法 建築審議会 規制 検査検定 消費者 |
|
1996 |
08.11 |
原子力行政巡る情報公開推進へ基準作り。科技庁内にチーム |
08.11 AM3 |
|
科学技術庁 原子力行政 情報公開 エネルギー 高速増殖炉もんじゅ |
|
1996 |
08.11 |
原発、真の情報公開を。対話型・双方向型育てよう。論説委員・内田茂男
(中外時評) |
08.11 NM13 |
内田茂男論説委員 |
情報公開 原発 エネルギー 環境 規制 住民運動 科学技術 |
|
1996 |
08.11 |
財政再建への道/参考になるドイツの挑戦。削減の手法
(社説) |
08.11 AM5 |
|
財政 ドイツ 財政再建 |
|
1996 |
08.11 |
車検の簡素化この1年。ユーザー車検が増加。業者、サービス多彩に |
08.11 NM38S |
|
検査検定 車検 規制 運輸 |
|
1996 |
08.11 |
人件費比率、最高の9.1%に。上場企業、対売上高。管理部門、合理化遅れ。95年度決算分析。非製造業の上昇目立つ。年金負担増も反映 |
08.11 NM1 |
|
企業 人件費 雇用労働 年金 |
|
1996 |
08.11 |
低下続く合計特殊出生率。住宅事情・子育て負担。2大都市圏が低位に |
08.11 NM27 |
|
合計特殊出生率 高齢化 厚生省 |
|
1996 |
08.11 |
夫婦別姓、地方議会は賛否二分。法務省への意見書相次ぐ |
08.11 MM3 |
|
夫婦別姓 地方議会 規制 民法 男女差別 |
|
1996 |
08.11 |
補正予算巡り思惑。自民に積極論。社さは消極論。解散時期絡み駆け引き |
08.11 AM2 |
|
財政 96年度予算 連立与党 自民党 社民党 新党さきがけ |
|
1996 |
08.11 |
有害廃棄物、捨てず「管理」。谷戸沢処分場問題、ドイツに学ぶ。市議・市民グループが見学。地下水脈の下、塩採掘跡に「保管」 |
08.11 TM24 |
|
環境 ごみ 日の出町ごみ処分場 住民運動 地方行政 |
|
1996 |
08.12 |
(ビジネスマンの緑陰講座
4)ヤマト福祉財団理事長・小倉昌男。役所頼らぬ意識持って。いらぬ規制は撤廃を。競争原理で官僚を変えよ |
08.12 NE2 |
小倉昌男ヤマト福祉財団理事長 |
規制 官僚 運輸 運輸省 |
|
1996 |
08.12 |
「文化は成長産業」振興で内需拡大を。文化政策推進会議、新規事業促進を提言 |
08.12 ME1 |
|
文化政策推進会議 教育文化 内需拡大 地域活性化 文化庁 |
|
1996 |
08.12 |
タクシー「初乗り370円」案。業界、大幅値下げ検討。長距離客狙う。東京・横浜地区が積極推進 |
08.13 SM1 |
|
タクシー運賃 公共料金 運輸 規制 |
|
1996 |
08.12 |
慰安婦基金、見切り発車。一時金、比に14日支給へ。韓国、台湾先送り |
08.12 TE1 |
|
従軍慰安婦 アジア女性基金 戦後処理 |
|
1996 |
08.12 |
概算要求額、一般会計80兆7000億円に。96年度当初比、7%台半ばの伸び。赤字国債、2年連続発行必至 |
08.13 TM7 |
|
財政 97年度予算 赤字国債 |
|
1996 |
08.12 |
官官接待禁止を決定。政府、各省庁にきょう通達 |
08.14 YM1 |
|
官官接待 食糧費 地方財政 補助金 官僚 総務庁 |
|
1996 |
08.12 |
宮城県の出席者公開、接待された「霞が関」の弁。「会食欠席増えそう」。「情報の確度が心配」 |
08.13 AM22 |
|
宮城県 官官接待 食糧費 情報公開 地方行政 |
|
1996 |
08.12 |
在沖縄米軍の実弾訓練の移転通知受け自治体、「反対」「慎重」に分かれる |
08.13 TM2 |
|
在日米軍沖縄基地 防衛 自衛隊 地方行政 環境 住民運動 |
|
1996 |
08.12 |
自動車ディーラー、生保販売に参入。損保子会社と組む |
08.12 NE1 |
|
規制 金融 保険 資格検定 |
|
1996 |
08.12 |
食糧費訴訟で宮城県知事、控訴断念を発表 |
08.12 AE14 |
|
宮城県 官官接待 食糧費 地方財政 |
|
1996 |
08.12 |
青森県、職人4人、カラ出張。旅費20万円返納せず |
08.13 MM26 |
|
官官接待 食糧費 青森県 地方財政 カラ出張 |
|
1996 |
08.12 |
損害保険の料金改定に対するAIUの異議、大蔵省が却下。「不当でない」 |
08.13 NM1 |
|
大蔵省 保険 金融 規制 AIU |
|
1996 |
08.12 |
大蔵改革、検査部門は「外局」。与謝野自民政調会長代理、伊藤試案と違い |
08.13 SM2 |
|
大蔵省改革 機構定員 与謝野馨自民党政調会長代理 金融 第三者機関 伊藤茂社民党政審会長 連立与党 |
|
1996 |
08.12 |
大田知事、沖縄県、米軍機の墜落実態、米に開示請求 |
08.13 MM1 |
|
大田秀昌沖縄県知事 日米安保 米軍機墜落事故 情報公開 地方行政 |
|
1996 |
08.12 |
地域産業振興、雇用促進図る。労働省が助成検討 |
08.13 TM3 |
|
労働省 雇用労働 地域活性化 地域雇用開発等促進法 地方財政 補助金 |
|
1996 |
08.12 |
不法残留外国人が微減。5月1日現在、28万4500人に。女性は増加 |
08.13 NM30 |
|
法務省 外国人労働者 規制 |
|
1996 |
08.12 |
法人税30年ぶり抜本改正。税率を35%に下げ。課税ベース拡大。引当金は廃止、縮小。政府税調方針 |
08.13 TM1 |
|
税制 政府税調 法人税 |
|
1996 |
08.13 |
(「政府」のリストラ)公務員削減。財政赤字縮小へ先進国で加速。欧州、通貨統合控え急務。米国、大統領選の争点に。日本、小さな官庁、危機感強める |
08.13 NM3 |
シリーズ |
国家公務員 財政 海外事情 行政改革 |
|
1996 |
08.13 |
(どうする旧国鉄債務/27兆円の重圧
上)狂った返済の構図。早期抜本処理こそ近道 |
08.13 NM1 |
シリーズ |
JR 国鉄債務 財政 運輸省 国鉄清算事業団 国民負担 |
|
1996 |
08.13 |
(再々編へのうねり/「連立」96夏
1)旧日本新党。「行革」掲げ細川氏“再挑戦”。若手分裂、求心力薄れ |
08.13 MM2 |
シリーズ |
日本新党 政治 細川護煕元首相 行政改革 |
|
1996 |
08.13 |
(時代を読む/佐々木毅)「国会テレビ」の実現を |
08.13 TM1 |
佐々木毅東大教授 |
政治改革 国会改革 情報公開 国会テレビ |
|
1996 |
08.13 |
(対論
2/介護保険)塩川正十郎自民総務会長・損金の責任あいまい。菅直人厚相・公的支援はぜひ必要 |
08.13 YM3 |
|
公的介護保険 財政 塩川正十郎自民党総務会長 菅直人厚相 高齢化 老人福祉 老人医療 地方財政 |
|
1996 |
08.13 |
(排除勧告から1年/下がらぬ化粧品価格
上)系列店の体質変わらず。専用商品で競争回避 |
08.13 NM11 |
シリーズ |
化粧品流通 規制 公取委 再販制度 |
|
1996 |
08.13 |
(鳩・船現象考
6)堤清二さん。行革やり得る勢力づくりが課題。新党の動き、おおいにやった方がいい |
08.13 TM2 |
堤清二 |
政治 新党 行政改革 |
|
1996 |
08.13 |
「貸し渋らないで」、住宅に悩む高齢者。立ち退き請求。家賃前納…。行政の支援が必要に (生活家庭) |
08.13 NE11 |
|
高齢化 老人福祉 土地住宅 |
|
1996 |
08.13 |
「東京ルール」が軌道に乗るには (社説) |
08.13 YM3 |
社説 |
厚生省 ごみ 規制 環境 リサイクル 東京都 地方行政 |
|
1996 |
08.13 |
NPOに開かれた制度を。幅広い活動、社会の支えに。欧米は結社の自由尊重。市民活動への信頼が基本 (21世紀へ私たちは) |
08.13 AM18,19 |
|
NPO NGO 市民活動 ボランティア 国際協力 |
|
1996 |
08.13 |
O157、6地域の対応を検証。堺市、出遅れ際立つ。全児童の検便17日後。医師の指揮、当初なし (社会部) |
08.13 YM17 |
|
O157集団食中毒 地方行政 危機管理 堺市 医療 学校給食 公衆衛生 |
|
1996 |
08.13 |
どうなる補正予算。解散にらみ各党思惑。自民「期待」、社さ「警戒」。「公共事業」揺れる新進 |
08.13 SM3 |
|
財政 96年度補正予算 政治 衆院総選挙 |
|
1996 |
08.13 |
びん・缶・ペットボトルのリサイクル事業、19社がスクラム。97年4月の法施行にらむ。石播・日立など、市町村にシステム。受け皿機関へ依託計画 |
08.13 NM9 |
|
ごみ 環境 規制 リサイクル 容器包装リサイクル法 |
|
1996 |
08.13 |
インターネット、情報公開に活用。行革委部会で構想。電子メール使い文書提供も |
08.13 AM1 |
|
情報公開 行政改革委員会 インターネット |
|
1996 |
08.13 |
ゼネコン課税強化、政府税調方針。長期工事、年度ごと収益計上。「一括」での税逃れ防ぐ |
08.14 YM1 |
|
税制 政府税調 法人税 ゼネコン 工事完成基準 |
|
1996 |
08.13 |
慰安婦基金、比で一時金支給を公示 |
08.13 TE2 |
|
従軍慰安婦 戦後処理 福祉 |
|
1996 |
08.13 |
規制緩和、政治判断が重要。限界見極め実行。NZの急進策、ひずみ招く。ニュージーランド元首相・デイビッド・ロンギ (経済教室) |
08.13 NM23 |
デイビッド・ロンギNZ元首相 |
ニュージーランド 行政改革 規制 政治 財政 |
|
1996 |
08.13 |
最低容積率定め高層住宅増やす。3大都市圏で自民構想 |
08.13 NM1 |
|
土地住宅 規制 都市計画 建築基準法 容積率 自民党 |
|
1996 |
08.13 |
採算、人事独立型、「外庁」制度を採用。自民、省庁再編で方針。9月中にまとめ、行革の目玉に |
08.14 SM3 |
|
自民党 行政改革 国家公務員 機構定員 エイジェンシー化 |
|
1996 |
08.13 |
細川元首相の政策提言の目玉「郵政事業民営化」、扱いに悩む新進。選挙公約へ苦心。怖い特定局長会の反発 |
08.13 AM2 |
|
新進党 細川護煕元首相 郵政 民営化 郵貯 |
|
1996 |
08.13 |
思い切った改革が必要な原発立地策 (社説) |
08.13 NM2 |
社説 |
原発 環境 住民運動 地域振興 エネルギー 新潟県巻町住民投票 |
|
1996 |
08.13 |
世田谷行革110番、知事らに提訴3件。情報全面公開など |
08.14 AM21 NM31 |
|
世田谷行革110番 東京都 情報公開 官官接待 食糧費 地方財政 |
|
1996 |
08.13 |
戦没者追悼平和祈念館」建設差し止め訴訟。地元住民ら72人 |
08.13 YE10 |
|
戦後処理 住民運動 戦没者追悼平和祈念館 厚生省 |
|
1996 |
08.13 |
大蔵省改革、「第三者機関」は困難。情報開示が改革の目的。与謝野自民党政調会長代理 |
08.13 SM2 |
与謝野馨自民党政調会長代理 |
大蔵省 機構定員 金融 情報公開 |
|
1996 |
08.13 |
地方教育費、初の減。94年度、財政難や生徒減で |
08.13 AM3 |
|
地方財政 地方教育費 |
|
1996 |
08.13 |
発泡酒26%の大幅増、7月前年比。増税はね返す勢い |
08.13 NE1 |
|
酒税 税制 発泡酒 |
|
1996 |
08.13 |
不服審査会、地方巡回明記へ。行政改革委の情報公開部会、要望受入れる。10月に法要綱案最終報告 |
08.13 AM2 |
|
情報公開 行政改革委員会 |
|
1996 |
08.13 |
来春の国公立大入試、分離分割95%超す。国立では一本化。特別選抜導入も増える |
08.14 NM31 MM3 |
|
教育改革 国公立大学入試制度 文部省 分離分割方式 |
|
1996 |
08.13 |
来春の二次「学力検査なし」。国公大、9割が採用 |
08.14 AM1 |
|
教育改革 国公立大学入試制度 文部省 |
|
1996 |
08.14 |
(どうする旧国鉄債務/27兆円の重圧
下)問われる行革。国民頼る前に歳出削減 |
08.14 NM1 |
シリーズ |
国鉄債務 JR 財政 行政改革 国民負担 国鉄清算事業団 |
|
統計 旧国鉄債務の処理方式 |
1996 |
08.14 |
(データでみる財政
1)赤字、先進国で突出。国債残高は241兆円にも |
08.14 YM9 |
シリーズ |
財政 赤字国債 |
|
1996 |
08.14 |
(経済白書・私のアングル)公的部門の構造改革迫る。規制緩和に論拠。財政・貿易赤字の浮上必至。日本総合研究所副会長・西村功 (経済教室) |
08.14 NM23 |
西村功日本総研副会長 |
経済 規制 財政 貿易赤字 経済構造 |
|
1996 |
08.14 |
(首都機能移転を考える
24)財源/国有地の売却には賛否 (基礎コース) |
08.14 NM23 |
|
遷都 首都機能移転 財政 |
|
1996 |
08.14 |
(対論
3/消費税)与謝野馨自民政調会長代理、財政再建へ5%必要。野田毅新進政審会長、まず行革で歳出削減 |
08.14 YM3 |
|
税制 消費税 財政 与謝野馨自民党政調会長代理 野田毅新進党政審会長 行政改革 |
|
1996 |
08.14 |
(扉を開く・第3部 基地と情報公開 2)日米合同委員会/自治体は「カヤの外」。だれが、どこで、何を決める? |
08.14 MM24 |
シリーズ |
情報公開 在日米軍沖縄基地 日米安保 住民運動 地方分権 沖縄県 |
|
1996 |
08.14 |
(立て直せ財政/どうする借金大国
1)世界の潮流。改革なければ“沈没” |
08.14 YM1 |
シリーズ |
財政 高齢化 赤字国債 |
|
1996 |
08.14 |
「道義的責任を痛感」。慰安婦問題で首相、おわびの手紙。国家補償の言質避ける |
08.14 AE1 NE1,2 |
|
従軍慰安婦 戦後処理 外交 橋本龍太郎首相 国家賠償 |
|
1996 |
08.14 |
一般会計80兆円に。97年度概算要求6−7%増。赤字国債は必至 |
08.14 NM5 |
|
財政 97年度予算 赤字国債 |
|
1996 |
08.14 |
一般会計80兆円台に。歳入を20兆超過、赤字国債は必至。97年度予算、概算要求の見通し |
08.15 YM1 |
|
財政 97年度予算 赤字国債 |
|
1996 |
08.14 |
衛星事業参入で郵政省、米が新たに導入する審査制度に反対の意見書 |
08.14 NM5 |
|
アメリカ 郵政省 電気通信事業 貿易規制 衛星事業 規制 世界貿易機関 |
|
1996 |
08.14 |
沖縄知事、公告・縦覧代行を拒否。米軍11施設の用地で |
08.14 NE13 |
|
在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 大田秀昌沖縄県知事 地方分権 機関委任事務 住民運動 防衛 |
|
1996 |
08.14 |
加藤氏「ヤミ献金」問題、与野党の火種に再浮上。新進「解散のテコに」。与党、足並みに乱れも |
08.15 AM2 |
|
加藤紘一自民党幹事長 政治改革 政治献金 連立与党 新進党 |
|
1996 |
08.14 |
家畜食肉処理に新基準。O157対策で厚生省。安全点検を重視。低温保存など義務化。10月実施めざす |
08.14 AM1 |
|
O157集団食中毒 検査検定 規制 公衆衛生 家畜食肉処理 厚生省 |
|
1996 |
08.14 |
経団連、政治家と新集会。9月から行革テーマに定例化 |
08.15 TM7 |
|
経団連 行政改革 全般 財政 |
|
1996 |
08.14 |
元慰安婦一時金、比で支給手続き。拒否貫く韓国と台湾。比以外、見通し立たず |
08.15 NM1,2,31 YM2 AM1,23 |
|
戦後処理 従軍慰安婦 アジア女性基金 国家補償 |
|
1996 |
08.14 |
国家公務員T種合格者、女性、最高の239人に。事務系の東大比率増加 |
08.14 AE2 NE12 |
|
国家公務員 |
|
1996 |
08.14 |
住宅ローン控除、10年程度に延長。消費税負担軽減へ建設省方針。総額も60万円拡大 |
08.14 NM1 |
|
土地住宅 税制 消費税 建設省 住宅ローン控除 |
|
1996 |
08.14 |
小選挙区「1票の格差」拡大。現行見直し規定、限界。是正、より困難に。区割り変更の法改正急務 |
08.14 YM13 |
|
政治改革 小選挙区 一票格差 選挙制度 定数是正 |
|
1996 |
08.14 |
政治の再生に向けて/行革で正当の力量が試される (社説) |
08.14 TM4 |
社説 |
政治 行政改革 政党 橋本行革ビジョン |
|
1996 |
08.14 |
生涯学習補助事業を見直し。総務庁、文部省に勧告へ |
08.14 NM30 AM3 TM2 |
|
教育 生涯学習 総務庁 文部省 補助金 |
|
1996 |
08.14 |
選挙制度/広がる「格差」を放置するな (社説) |
08.14 MM5 |
社説 |
選挙制度 政治改革 定数是正 一票格差 |
|
1996 |
08.14 |
大蔵改革/とにかく分割するのが鍵 (社説) |
08.14 MM5 |
社説 |
大蔵省 機構定員 金融 財政 97年度予算 税制 国家公務員 天下り |
|
1996 |
08.14 |
地理情報システム、自治体の普及促進。国土庁、基礎情報収集を支援 |
08.14 NM5 |
|
国土庁 情報化 地理情報システム 都市計画 防災 地方財政 補助金 |
|
1996 |
08.14 |
中教審委員、日教組から起用の動き。自民内で活発化 |
08.14 YM3 |
|
教育改革 中教審 日教組 文部省 自民党 |
|
1996 |
08.14 |
都市型の産業拠点、首都圏各地で形成相次ぐ。臨海副都心で創業支援。情報・通信やファッション関連、都がビル借り提供 |
08.14 NM25 |
|
地域振興 首都圏 東京都 臨海副都心 地方財政 |
|
1996 |
08.14 |
都市計画道、整備に優先順位。建設省、効率アップ目指す |
08.15 YM7 |
|
都市計画 道路整備 建設省 公共事業 |
|
1996 |
08.14 |
農水省、中国に対しショウガ・ニンニクの対日輸出の規制を迫る |
08.14 NM5 |
|
農水省 貿易規制 中国 農政 ショウガ・ニンニク |
|
1996 |
08.14 |
泊原発3号機の環境アセス実施、北電、月末にも表明 |
08.14 NM1 |
|
原発 北海道泊村 北海道電力 環境 エネルギー 住民運動 |
|
1996 |
08.14 |
文化庁と建設省、芸術村づくりなど協力。地域振興支援へ連携会議を設置 |
08.14 NM30 |
|
文化庁 建設省 総合調整 地域活性化 芸術文化 芸術村づくり |
|
1996 |
08.14 |
米子会社の虚偽報告で長銀に違約金100万ドル。米当局が行政処分 |
08.14 NE1 |
|
長銀 金融 大蔵省 規制 アメリカ |
|
1996 |
08.15 |
(データでみる財政
2)赤字国債の発行定着。石油危機で深刻さ増す |
08.15 YM7 |
シリーズ |
財政 赤字国債 |
|
統計 国債発行額と国債依存度の推移 |
1996 |
08.15 |
(経済白書/私のアングル)企業・官僚の痛みあいまい。改革の「コスト」示せ。規制緩和、ルール明確に。日本開発銀行・高橋伸彰 (経済教室) |
08.15 NM23 |
高橋伸彰日本開発銀行研究員 |
規制 官僚 全般 経済白書 |
|
1996 |
08.15 |
(対論
4/行政改革)水野清自民党行革推進本部長、財投出資先チェック。小泉純一郎元郵政相、郵政民営化へ一歩を |
08.15 YM3 |
シリーズ |
行政改革 水野清自民党行革推進本部長 財政 財投 民営化 郵政 小泉純一郎元郵政相 |
|
1996 |
08.15 |
(立て直せ財政/どうする借金大国
2)情報公開への転換。隠しきれない“危機” |
08.15 YM1 |
シリーズ |
財政 情報公開 97年度予算 |
|
1996 |
08.15 |
「知事、代理署名の公算」。社民沖縄研連委員長、見通し明らかに。「最高裁判断に従う」 |
08.16 NM1 YM1 |
|
在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 大田秀昌沖縄県知事 沖縄代理署名訴訟 最高裁 防衛 日米安保 |
|
1996 |
08.15 |
いじめ・不登校のカウンセラー、派遣対象、1000校に倍増。文部省方針 |
08.16 AM1 |
|
教育 いじめ 登校拒否 文部省 スクールカウンセラー |
|
1996 |
08.15 |
かいわれ協会、厚生省に抗議文。O157、「感染源の根拠ない」 |
08.15 YM26 |
|
O157集団食中毒 公衆衛生 厚生省 カイワレ大根 学校給食 規制 食品衛生 |
|
1996 |
08.15 |
カイワレは安全です。厚相、“公開試食”アピール |
08.16 TM1 |
|
O157集団食中毒 公衆衛生 規制 菅直人厚相 カイワレ大根 厚生省 |
|
1996 |
08.15 |
沖縄開発庁、与党内に廃止論。「振興策実施で二重行政」 |
08.15 SM3 |
|
統廃合 沖縄開発庁 連立与党 機構定員 |
|
1996 |
08.15 |
海外での罰金も課税。企業に損金認めず。法改正、大蔵検討。国内と同措置に |
08.16 YM1 |
|
大蔵省 税制 法人税 罰金 国際化 |
|
1996 |
08.15 |
空洞化防止へ時限立法。基盤産業への投資促進など。300億円予算化も。通産省方針 |
08.16 MM1 |
|
通産省 産業政策 地域活性化 財政 総合調整 |
|
1996 |
08.15 |
行革委部会、9月に審議再開。情報公開徹底、なお遠く。省庁側、消極姿勢強く。カギ握る要綱案の修正 (解説) |
08.15 YM13 |
解説 |
行政改革委員会 情報公開 審議会 中央省庁 |
|
統計
情報公開法要綱案の不開示規定などに対する省庁側の主な主張 |
1996 |
08.15 |
所得税収、減少続く。96年度、3年連続減の公算。低金利で利子所得急減 |
08.15 NM5 |
|
財政 所得税収 景気 特別減税 大蔵省 赤字国債 |
|
1996 |
08.15 |
食糧庁、余剰輸入米をNGOに売却 |
08.15 NM5 |
|
こめ 農政 食糧庁 NGO 緊急輸入米 |
|
1996 |
08.15 |
大型店ラッシュ一段と。今年上期、出店申請12.7%増。進む大規模化 |
08.15 NM3 |
|
流通 規制 大店法 |
|
1996 |
08.15 |
団体年金の純流出額。生保、最高5兆6000億円。4−6月期、利率下げて解約急増 |
08.15 NM4 |
|
年金 団体年金 生保 金融 |
|
1996 |
08.15 |
地方交付税17兆円。配分額は減少。概算要求方針 |
08.15 NM5 |
|
財政 97年度予算 地方財政 地方交付税 |
|
1996 |
08.16 |
“カラ”騒動の根を絶つには (社説) |
08.16 TM6 |
社説 |
官官接待 食糧費 地方財政 カラ出張 住民運動 情報公開 |
|
1996 |
08.16 |
(データでみる財政
3)「将来見通す力」必要。連立で「バランス感覚」も |
08.16 YM7 |
|
財政 連立政権 政治 |
|
1996 |
08.16 |
(首都機能移転を考える 23)誘致の動き。「東遷」対「中央回帰」 |
08.16 NM21 |
シリーズ |
遷都 首都機能移転 地域活性化 国土庁 国土開発 |
|
1996 |
08.16 |
(大蔵省改革 5
対論)鹿野道彦・新進広報企画委員長/行政の“頂点”から行革。伊藤茂・与党大蔵省改革チーム座長/“帝国”解体しなければ |
08.16 YM3 |
シリーズ |
大蔵省 機構定員 金融 財政 鹿野道彦 伊藤茂 |
|
1996 |
08.16 |
(扉を開く・第3部 基地と情報公開 4)環境汚染調査/後退する行政の対応。真相究明は「日米の分科委で」 |
08.16 MM22 |
シリーズ |
情報公開 環境 在日米軍施設 環境庁 住民運動 |
|
1996 |
08.16 |
「凍結納税」導入めぐり、大蔵省、経済界対立。1兆円規模の税収減。通産省も実現へ後押し |
08.16 SE4 |
|
大蔵省 経済界 税制 法人税 通産省 |
|
1996 |
08.16 |
JR西日本株、投資家、鈍い反応。申込締切、売れ残り懸念も |
08.17 MM3 YM7 |
|
JR株 JR西本株 国鉄清算事業団 |
|
1996 |
08.16 |
O157による感染症多発を受けた厚生省の新基準、食肉処理現場に戸惑い。「設備の全面改修必要」。全国の3割、通達守らず |
08.16 AM26 |
|
厚生省 検査検定 規制 公衆衛生 O157集団食中毒 食肉処理 |
|
1996 |
08.16 |
医療費格差調査、今秋に集計。ムダ排除に生かそう。厚生省
(解説) |
08.16 YM3 |
解説 |
医療 厚生省 診療報酬 医療費 |
|
1996 |
08.16 |
沖縄・嘉手納飛行場など11施設、公告・縦覧で提訴。政府 |
08.17 AM1 |
|
在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 日米安保 住民運動 地方分権 大田秀昌沖縄県知事 |
|
1996 |
08.16 |
沖縄知事、代理署名へ。「敗訴すれば」と副知事 |
08.16 NE1 |
|
在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 大田秀昌沖縄県知事 沖縄代理署名訴訟 日米安保 防衛 地方行政 |
|
1996 |
08.16 |
環境重視企業に認定基準。ISO決定、産廃削減など目標作り促す。国際取引の条件にも |
08.16 NM1 |
|
環境 規制 国際標準化機構 ごみ 産業廃棄物 |
|
1996 |
08.16 |
五輪不振で選手強化に本腰。文部省、「ナショナルセンター」構想、97年度着手 |
08.16 AE1 |
|
文部省 スポーツ振興 国立スポーツ科学]センター 財政 97年度予算 |
|
1996 |
08.16 |
厚生省、「非加熱」投与の患者追跡へ、病院名公表を決定 |
08.16 ME1 |
|
厚生省 医療 薬害エイズ 情報公開 医療施設名 |
|
1996 |
08.16 |
国VS沖縄、3訴訟が同時並行。米軍用地問題で首相提訴。「代理署名」判決、知事非協力なら立方措置、焦点に |
08.17 AM2 |
|
米軍用地強制使用 大田秀昌沖縄県知事 日米安保 防衛 地方分権 在日米軍沖縄基地 沖縄代理署名訴訟 |
|
1996 |
08.16 |
国鉄債務対策は政府のリストラから (社説) |
08.16 NM2 |
社説 |
国鉄債務 JR 財政 国鉄分割民営化 大蔵省 財投 整備新幹線 運輸省 |
|
1996 |
08.16 |
消費税5%、選挙にズシリ。有権者反発、行革と並ぶ争点。自・社、言い訳探し。新進、「10%」足かせ |
08.16 AM2 |
|
総選挙 政治 消費税 税制 自民党 社民党 新進党 |
|
1996 |
08.16 |
新党結成、総選挙直前まで自重。菅厚相、鳩山兄弟に考え示す |
08.16 YE2 |
|
政治 新党 菅直人厚相 総選挙 鳩山新党構想 |
|
1996 |
08.16 |
生損保子会社が免許申請。大蔵省、条件付きで認可へ。傷害保険の取り扱い「日米協議受け変更」 |
08.17 NM4 AM1 |
|
大蔵省 金融 規制 日米保険協議 垣根問題 保険 |
|
1996 |
08.16 |
台湾の元慰安婦会見、国家の賠償をあくまで要求 |
08.17 AM3 |
|
従軍慰安婦 戦後処理 国家賠償 アジア平和基金 |
|
1996 |
08.16 |
大阪市長の給与、155万円を答申。市長で全国一 |
08.17 MM26 |
|
地方公務員特別職 大阪市長 |
|
1996 |
08.16 |
通産省、抜本再編へ。情報部門を拡充。環境にも本腰 |
08.17 MM1,3 |
|
通産省 機構定員 情報化 環境 |
|
1996 |
08.16 |
日米航空交渉、物別れ。貨物分野で制裁懸念も。再協議メド立たず |
08.17 NM5 |
|
日米経済摩擦 日米航空交渉 運輸 規制 |
|
1996 |
08.16 |
幼稚園から高校まで、教育内容を全面見直し。教育課程審、9年ぶり再開へ。完全週5日制に対応。委員に三浦朱門、西沢潤一氏ら約25人 |
08.16 AM1 |
|
教育改革 文部省 教育課程審議会 |
|
1996 |
08.17 |
(51年目の夏 「沖縄」を考える 埋まらぬ溝 第2部 3)官僚の論理。変わらぬ有事の「拠点」 |
08.17 TM1 |
シリーズ |
在日米軍沖縄基地 日米安保 防衛 外交 |
|
1996 |
08.17 |
(データで見る財政
4)関心高い「年金」「景気」。有権者の動向に反しにくい |
08.17 YM7 |
シリーズ |
政治 財政 年金 景気 総選挙 消費者 有権者 |
|
1996 |
08.17 |
(超高齢時代
29)不透明な政策/介護保険への負担に財界反発。選挙にらみ動きとれず。財源で意見対立 |
08.17 YM2 |
|
公的介護保険 高齢化 老人医療 老人福祉 政治 総選挙 財界 財政 国民負担率 |
|
1996 |
08.17 |
(扉を開く・第3部 基地と情報公開 5)事故・施設の資料。市民の後追う自治体。「独自」の収集には消極的 |
08.17 MM26 |
シリーズ |
日米安保 在日米軍基地 防衛 情報公開 住民運動 地方行政 |
|
1996 |
08.17 |
(立て直せ財政 どうする借金大国 4)利益誘導合戦。連立時代も“構図”脈々 |
08.17 YM1 |
シリーズ |
財政 連立政権 97年度予算 自民党 公共事業 整備新幹線 |
|
1996 |
08.17 |
ODA中期目標見直し。政府、財政難で廃止含め検討 |
08.18 TM3 |
|
経済協力 ODA |
|
1996 |
08.17 |
システム改革・政治/内なる55年体制から決別を。対立軸の明確化は可能だ
(社説) |
08.17 MM5 |
社説 |
政治 55年体制 連立政権 政党 |
|
1996 |
08.17 |
学校給食施設管理、食品衛生法の対象外。O157禍の背景に省庁の壁。堺など、食材、常温放置も |
08.17 ME1 |
|
O157集団食中毒 食品衛生法 規制 総合調整 学校給食 |
|
1996 |
08.17 |
橋本首相、内閣安保室長に定期報告を指示。「危機管理重視」の一環 |
08.17 AM2 |
|
橋本龍太郎首相 内閣安保室 危機管理 総合調整 |
|
1996 |
08.17 |
苦情・要望、各局に受付窓口。30日以内に回答。東京都が新制度 |
08.17 NM23 |
|
地方行政 行政サービス 東京都 苦情受付窓口 |
|
1996 |
08.17 |
雇用保険、赤字1500−1600億円。95年度、失業者増加で8倍に |
08.17 NM5 |
|
雇用保険 雇用労働 社会保険 |
|
1996 |
08.17 |
汐留貨物駅跡地の入札、購入希望まだ10件。20日締め切り。気もむ運輸省・事業団 |
08.17 NM5 |
|
国鉄跡地 JR 国鉄清算事業団 運輸省 土地 国鉄債務 |
|
1996 |
08.17 |
新党構想なお霧晴れず。さきがけ、鳩山由氏、船田・菅氏との思惑に差 |
08.17 NM2 |
|
新党 政治 菅直人厚相 鳩山由起夫新党さきがけ代表幹事 船田元 |
|
1996 |
08.17 |
政策研究へ国立大学院大、神奈川に2000年開校。文部省方針。政治・行政の専門家も育成 |
08.17 AM3 |
|
文部省 国立大学設置 政策研究大学院大学 教育 政治 行政 |
|
1996 |
08.17 |
洗濯機で野菜水切り。手ふきは1枚を共用。冷凍食品を前日解凍。学校給食の劣悪な実態、厚生省の食中毒分析調査 |
08.17 ME1,9 |
|
O157集団食中毒 公衆衛生 学校給食 厚生省 規制 |
|
1996 |
08.17 |
通産、郵政、脳の仕組み応用図る。コンピューターに共同研究で。省庁協力具体化、予算要求へ |
08.18 MM1 |
|
通産省 郵政省 総合調整 脳科学 97年度予算 情報化 |
|
1996 |
08.17 |
通産省、地方のすそ野産業を支援。時限立法へ。人材育成や基盤整備 |
08.18 YM5 |
|
通産省 地域活性化 |
|
1996 |
08.17 |
天下り理事3分の1を上限に。公益法人の監督強化。民業圧迫なら許可撤回。子会社新設認めず (「政府」のリストラ) |
08.17 NM1,2 |
|
公益法人 国家公務員 天下り 規制 |
|
1996 |
08.17 |
渡良瀬第2貯水池、計画の中断を答申へ。2−3年間。事業審議会、初の異議 |
08.18 TM1 |
|
建設省 国土開発 渡良瀬遊水地総合開発事業審議委員会 環境 公共事業 |
|
1996 |
08.17 |
年金白書発行へ。97年度予算で厚生省要求 |
08.17 NM5 |
|
年金 厚生省 財政 97年度予算 年金白書 |
|
1996 |
08.17 |
売電と観光の一石二鳥、風力発電を展開。ベンチャー企業、専門会社を設立 |
08.17 NE1 |
|
エネエルギー 風力発電 ベンチャー企業 |
|
1996 |
08.17 |
非居住者向け資金市場、債券取引を解禁。国債消化を促す。大蔵省方針 |
08.17 NM1 |
|
大蔵省 金融 規制 東京オフショア市場 債券取引 |
|
1996 |
08.17 |
兵庫県、被災お年寄りの住宅再建、最高1500万円融資へ |
08.17 YE2 |
|
兵庫県 土地住宅 高齢化 老人福祉 地方財政 阪神大震災 |
|
1996 |
08.17 |
野菜5品目の原産国、来月から表示。農水省、義務づけ |
08.NM5 |
|
農水省 検査検定 規制 輸入野菜 原産国表示 |
|
1996 |
08.18 |
(データで見る財政
5)規模拡大続ける財投。景気対策で大幅上積み |
08.18 YM5 |
シリーズ |
財政 財投 |
|
1996 |
08.18 |
(メディア時評)橋本大二郎高知県知事。カラ出張など追及、役所改革の視点で |
08.18 YM18 |
橋本大二郎高知県知事 |
官官接待 カラ出張 行政改革 地方行政 地方公務員 |
|
1996 |
08.18 |
(教育と規制緩和
1)個性化・多様化避けられず。選択の機会確保を。オープンな議論が必要。規制緩和委員会座長・宮内義彦 (教育) |
08.18 NM24 |
宮内義彦規制緩和委座長 |
教育 規制 |
|
1996 |
08.18 |
(政治
考現学)危機管理法制、穴だらけ。“はれ物”扱い、議論進まず |
08.18 YM3 |
|
防衛 危機管理 有事法制 憲法 自衛隊 |
|
1996 |
08.18 |
(日曜討論
行政情報の公開)三宅宏・弁護士/官・業癒着で情報隠すな。厳格欠く不開示規定。鈴木良男・旭リサーチセンター社長/必要な「法人」非公開約束。要綱案は評価できる |
08.18 MM4,5 |
三宅宏 鈴木良男 |
情報公開 |
|
1996 |
08.18 |
(立て直せ財政 どうする借金大国 5)巨大な財投。改革阻む複雑な利害 |
08.18 YM1 |
シリーズ |
財政 財投 |
|
1996 |
08.18 |
「悪い者からどんどん回収、国民負担減らす」。住管機構・中坊社長、方針語る。資産隠しなど関与の弁護士、顧問料の返還も |
08.18 TM1 |
中坊公平住管機構社長 |
住専 金融 規制 住宅金融債権管理機構 財政 国民負担 |
|
1996 |
08.18 |
TSL(次世代超高速貨物船)誘致、13航路。運輸省に自治体要望。年度内モデル決定 |
08.19 NM23 |
|
TSL誘致 運輸省 地域活性化 |
|
1996 |
08.18 |
介護保険法案、“沈黙”いつまで老健審。市町村の要望事項、再検討の動きなく |
08.18 MM2 |
|
公的介護保険 老人保健福祉審議会 高齢化 地方財政 老人福祉 老人医療 厚生省 |
|
1996 |
08.18 |
介護保険要綱案、見直し2点が軸。都道府県の関与拡大/財政支援体制を整備。市町村の意向くむ。与党3党、来月中にも修正案 |
08.18 YM2 |
|
公的介護保険 連立与党 地方財政 老人福祉 老人医療 高齢化 地方分権 |
|
1996 |
08.18 |
建設省、高齢者住宅の整備強化。全都道府県にモデル。福祉施設の用地費も補助 |
08.18 NM3 |
|
建設省 土地住宅 高齢化 老人福祉 地方財政 補助金 |
|
1996 |
08.18 |
国鉄清算事業団、格安土地、10月に最終販売。北海道・九州などで100件 |
08.18 AM3 |
|
国鉄跡地 国鉄清算事業団 土地住宅 JR |
|
1996 |
08.18 |
社民、行革構想に労組の壁。本部設置、今月内は微妙 |
08.18 YM2 |
|
社民党 行政改革 労組 政治 |
|
1996 |
08.18 |
首都機能移転、企業の見方。候補地、那須がトップ。2000年着工、7割「無理」 |
08.18 NM25 |
|
遷都 首都機能移転 地方分権 |
|
1996 |
08.18 |
新石垣空港、“壁”は地元合意。「基地」に加え沖縄に難題また。迫る期限、焦る県。建設地変更求め農民ら譲らず (時時刻刻) |
08.18 AM3 |
|
空港整備 新石垣空港 環境 地域振興 沖縄県 住民運動 国土開発 運輸 |
|
1996 |
08.18 |
政治の役割/財政改革への道。有権者が意識を変えよう
(社説) |
08.18 AM5 |
社説 |
財政 政治 公共事業 97年度予算 |
|
1996 |
08.18 |
農協の事業部門別損益、開示を義務付け。農水省方針 |
08.18 NM1 |
|
農協 農水省 金融 情報公開 住専 農政 |
|
1996 |
08.18 |
農協系金融、「農林中金と統合」17信連。半数は「検討中」。朝日新聞調査 |
08.18 AM1,2 |
|
農協系金融機関 農政審議会 住専 農林中金 |
|
1996 |
08.18 |
野菜・肉生産に衛生基準。段階ごとに検査。まずカイワレから。157にらみ農水省 |
08.08 AM1 |
|
O157集団食中毒 農水省 食品衛生 検査検定 規制 カイワレ |
|
1996 |
08.18 |
労働省、高齢者に安全な職場づくりを支援。中小企業対象。滑らぬ床、段差解消 |
08.18 AM1 |
|
高齢化 雇用労働 労働省 中小企業 高齢者雇用 |
|
1996 |
08.19 |
(国民負担頼みの財政改革/放置された442兆円
1)迫る「大増税国家」の足音。借金地獄・無策だった大蔵省 |
08.19 TM1 |
シリーズ |
財政 税制 消費税 大蔵省 国民負担 高齢化 地方財政 |
|
1996 |
08.19 |
(風見鶏)行革で指導力回復を。説明不足が政治不信招く(編集委員・金指正雄) |
08.19 NM2 |
金指正雄編集委員 |
行政改革 政治 |
|
1996 |
08.19 |
「沖縄に経済特区」、副知事が要望書。基地問題、政府と協議本格化 |
08.20 MM1 SM1,3 |
|
在日米軍沖縄基地 沖縄県 貿易規制 地域活性化 防衛 |
|
1996 |
08.19 |
「縮み」より「攻め」の姿勢で (社説) |
08.19 TM5 |
社説 |
農政 農政審 農協 |
|
1996 |
08.19 |
「政・民」連携へ転換。「鳩山新党」基本政策案で主張 |
08.20 YM1,2 AM1,2 |
|
政治 鳩山新党 新党さきがけ |
|
1996 |
08.19 |
95年度の相続税、物納申請が半減。税負担の軽減が影響 |
08.19 NM3 |
|
税制 相続税 |
|
1996 |
08.19 |
MXテラビへの接待は過剰支出。市民団体が知事に質問状 |
08.20 MM22 |
|
東京都 地方財政 MXテレビ 立川市民オンブズマン 官官接待 |
|
1996 |
08.19 |
O157による小学校食中毒で岐阜市賠償 |
08.19 NE1 |
|
地方行政 O157集団食中毒 岐阜県 学校給食 |
|
1996 |
08.19 |
システム改革・財政/歳出削減で財政再建を。消費税増税には頼らずに
(社説) |
08.19 MM5 |
社説 |
財政 財政再建 消費税 税制 |
|
1996 |
08.19 |
医療改革はまず現状理解から (社説) |
08.19 YM3 |
社説 |
医療 国民医療費 老人医療 高齢化 医療保険制度 |
|
1996 |
08.19 |
羽田氏初の著書、間接税移行提言。序文で改革へ決意 |
08.20 YM3 |
|
羽田孜元首相 税制 消費税 間接税 政治 |
|
1996 |
08.19 |
沖縄の実弾演習受け入れ、山梨知事が難色。防衛庁長官の協力要請に |
08.19 AE1 TE1 |
|
防衛 在日米軍沖縄基地 山梨県 日米安保 自衛隊北富士演習場 |
|
1996 |
08.19 |
介護保険、政局次第の綱渡り。市町村から不満続出。自民、選挙控え消極論 |
08.19 AM2 |
|
自民党 衆院総選挙 政治 公的介護保険 地方財政 高齢化 財政 厚生省 老人福祉 行政サービス |
|
1996 |
08.19 |
介護法案提出準備9月中に。首相、政調会長に指示 |
08.19 YE2 |
|
公的介護保険 橋本龍太郎首相 国会審議 老人福祉 老人医療 高齢化 |
|
1996 |
08.19 |
外務省、偵察衛星を概算要求へ。調査費1000万円 |
08.19 ME1 |
|
外務省 財政 97年度予算 偵察衛星 危機管理 |
|
1996 |
08.19 |
官僚、自社さ連立に不満。中央省庁課長アンケート |
08.19 NM40S |
|
政治 官僚 連立政権 行政改革 機構定員 |
|
1996 |
08.19 |
期待を背負った借金取り (社説) |
08.19 AM5 |
社説 |
住専 金融 規制 住宅金融債権管理機構 末野興産 預金保険機構 |
|
1996 |
08.19 |
金融検査局の新設検討。大蔵省、銀行・証券局は統合。分離せず再編、与党反発も |
08.19 NM3,6 |
|
大蔵省 機構定員 統廃合 銀行局 証券局 金融 規制 金融検査局 連立与党 |
|
1996 |
08.19 |
建設省がリサイクル計画。下水処理水、河川に戻す。きれいな水を上流に/豊かな流れ回復 |
08.19 NM30 |
|
建設省 リサイクル 環境 下水道処理 水質保全 |
|
1996 |
08.19 |
厚生省、O157契機に年内にも食中毒調査で統一手引。自治体の連携盛る |
08.19 AM1 |
|
厚生省 危機管理 O157集団食中毒 総合調整 地方分権 食品衛生 |
|
1996 |
08.19 |
市町村合併の機運再燃。住民発議相次ぐ。今年度、すでに7件成立。文献の受け皿に |
08.19 NM23 |
|
地方分権 市町村合併 住民運動 広域行政 |
|
1996 |
08.19 |
秋田県東京事務所、食糧費で職員が飲み食いの1200万円、県幹部ら全額“弁償”へ |
08.20 YM30 |
|
秋田県東京事務所 官官接待 食糧費 地方公務員 地方財政 |
|
1996 |
08.19 |
食糧庁、政府米名柄区分見直しを決定 |
08.20 YM7 |
|
農政 こめ こめ流通 食糧庁 政府米 |
|
1996 |
08.19 |
食糧庁、輸入余剰米を10トン、NGOに売却 |
08.20 YM7 |
|
農政 食糧庁 こめ こめ流通 輸入余剰米 NGO |
|
1996 |
08.19 |
新幹線を選挙の道具にするな (社説) |
08.19 TM5 |
社説 |
整備新幹線 政治 財政 地方財政 97年度予算 連立与党 衆院総選挙 |
|
1996 |
08.19 |
政府系金融機関、貸し出し回復の兆し。残高、3カ月連続で増加。開銀・住宅公庫、盛り返す |
08.19 NM3 |
|
金融 政府系金融機関 景気 開銀 住宅金融公庫 |
|
1996 |
08.19 |
政府事務次官会議、官官接待禁止を確認 |
08.19 YE1 |
|
官官接待 地方財政 補助金 食糧費 国家公務員 官僚 |
|
1996 |
08.19 |
川崎市で普通学級の障害児に補助指導員。各地で試み、国は冷やか。担任「助かる」、親「ありがたい」。「安心」して跳び箱挑戦。「頼り過ぎ、心配」の声 |
08.19 AM8,9 |
|
障害児教育 障害児福祉 地方行政 川崎市 補助指導員制度 文部省 |
|
1996 |
08.19 |
増える相続税物納の土地、9割が売れ残り。大蔵、不良物件抱え込む |
08.19 AE15 |
|
税制 相続税 物納土地 大蔵省 路線価 財政 |
|
1996 |
08.19 |
地方にマルチメディア都市。通産・郵政、共同で4計画に64億円。2010年メド。全国の医療・教育情報交換 |
08.20 YM6 |
|
総合調整 情報化 都市計画 地域活性化 郵政省 通産省 マルチメディア 医療 教育 |
|
1996 |
08.19 |
都水道局公金支出、OBと夜の懇親会「適法」。「知識得る目的」と監査結果 |
08.20 MM26 |
|
東京都水道局 官官接待 世田谷行革110番 地方財政 監査請求 |
|
1996 |
08.19 |
都道府県などはカラ出張防止を。全国オンブズマン会議 |
08.19 NM23 |
|
官官接待 食糧費 地方財政 カラ出張 市民オンブズマン 住民運動 情報公開 |
|
1996 |
08.19 |
島根県益田市、市長就任3日目に不信任、議会解散。大学誘致巡り市政紛糾。反対派市長「財政さらに悪化」。推進派議会「地域の活性化に」 (クローズアップ) |
08.19 NM23 |
|
島根県益田市 地域振興 大学誘致 地方財政 |
|
1996 |
08.19 |
東京都、特養老人ホーム「松寿園」の経営母体「昭青会」に解散命令。補助5億円返還も請求。「改善見られぬ」 |
08.20 AM30 |
|
東京都 老人福祉 松寿園 資格検定 規制 昭青会 補助金 地方財政 |
|
1996 |
08.19 |
日本蘇生のために/過剰な農業予算にメスを。大蔵、財政の責任は重い
(社説) |
08.19 SM2 |
社説 |
農政 財政 97年度予算 大蔵省 農水省 |
|
1996 |
08.19 |
路線価の下落に伴い、負担減る地価税・相続税。固定資産税に不満が集中へ |
08.20 NM5 |
|
税制 土地住宅 地価税 相続税 固定資産税 路線価 |
|
1996 |
08.19 |
路線価下落、4年連続に。東京圏は16.1%。都市周辺で幅拡大。全国平均13.5% |
08.19 NE1 AE1 YE1,19 |
|
土地住宅 路線価 |
|
1996 |
08.19 |
路線価大幅下落で住専「管理機構」引き継ぎ資産、数千億円目減り |
08.19 YE1,19 |
|
住専 土地住宅 路線価 住宅金融債権管理機構 金融 |
|
1996 |
08.20 |
(首都機能移転を考える
29)開かれた都市づくり。合意・財源で新手法期待 |
08.20 NM23 |
|
首都機能移転 遷都 国土開発 財政 財投 民活 |
|
1996 |
08.20 |
(住民199人愛知県富山村
2)したたか政治力。生活支える公共事業。住民予算、1人当たり横浜の8倍 |
08.20 SM1 |
シリーズ |
地方財政 愛知県富山村 高齢化 補助金 公共事業 |
|
1996 |
08.20 |
「緊急防疫対策室」新設へ。新型感染症で厚生省検討。各局横断の組織に |
08.21 AM1 |
|
厚生省 危機管理 医療 総合調整 機構定員 緊急防疫対策室 O157集団食中毒 |
|
1996 |
08.20 |
96年産自主米、入札基準価格を5%前後下げ |
08.21 NM1 |
|
農政 こめ こめ流通 自主流通米 |
|
1996 |
08.20 |
コメ、第3次余剰時代に。在庫300万トンに膨張。根付け硬直、強まる割高感。新食糧法のホココビ露呈。政府米備蓄、古々米生む。値引きに買い手冷淡 |
08.20 NM3 |
|
農政 こめ こめ流通 新食糧法 備蓄制度 |
|
1996 |
08.20 |
沖縄振興、調査費を概算要求。与党政策責任者が合意 |
08.21 NM2 |
|
在日米軍沖縄基地 地域活性化 財政 97年度予算 連立与党 |
|
1996 |
08.20 |
完全学校5日制、保護者、反対論根強く。「生活リズム乱れる」。PTA協調査 |
08.21 YM24 AM3 |
|
教育 学校5日制 |
|
1996 |
08.20 |
官民人事交流へ新法。政府、人事院を仲介役に |
08.20 NM1 |
|
国家公務員 官民協同 官民人事交流促進法 人事院 |
|
1996 |
08.20 |
宮城県、職員処分、民間に試問。不正の再発防止で検討 |
08.21 AM1 |
|
宮城県 地方公務員 官官接待 食糧費 地方財政 |
|
1996 |
08.20 |
旧国鉄債務返還、頼みの「汐留」不人気。土地購入申込み締切り。5社前後にとどまる? |
08.21 SM9 |
|
国鉄跡地 JR 国鉄債務 汐留貨物駅跡地 |
|
1996 |
08.20 |
建設・農水・運輸の3省、21日に初の連絡会議。公共事業効率化へ動く。通産・郵政省、4事業を共同化。情報通信、脱「縦割り」狙う |
08.20 NM5 AM2 |
|
総合調整 公共事業 電気通信事業 建設省 農水省 運輸省 通産省 郵政省 |
|
1996 |
08.20 |
戸籍事務コンピューター化、メーカー受注合戦。3300自治体で5000億円の需要。土地登記、郵便番号、メンテも期待 |
08.20 SM10 |
|
行政サービス 情報化 公共事業 地方財政 OA化 |
|
1996 |
08.20 |
国家公務員制度見直しへ調査会。総務庁方針 |
08.21 AM3 |
|
総務庁 国家公務員 |
|
1996 |
08.20 |
国有林野事業、累積債務、3兆3308億円に。内閣直属の懇談会、また神林保護へシフト |
08.21 MM3 AM9 NM5 |
|
国有林野 財政 環境 林野庁 規制 |
|
1996 |
08.20 |
自治省、地方公務員の任用で国籍条項の維持を要請 |
08.21 AM3 |
|
自治省 地方公務員 国籍条項 国際化 |
|
1996 |
08.20 |
首相、空洞化対策での連携、通産・労働両相に指示 |
08.20 NM5 |
|
橋本龍太郎首相 通産省 労働省 産業政策 雇用労働 地域活性化 |
|
1996 |
08.20 |
週40時間労働の完全実施、通産・労相に「連携を」。首相、要請 |
08.21 AM2 |
|
雇用労働 時短 総合調整 通産省 労働省 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
08.20 |
新進、消費税据え置き提案へ。「総選挙の焦点に」。党内調整難航も。郵政民営化は結論持ち越す |
08.21 MM2 NM2 |
|
新進党 税制 消費税 衆院総選挙 |
|
1996 |
08.20 |
新進党、郵政民営化に消極論。政策調整で難航必至 |
08.21 SM3 |
|
新進党 郵政 民営化 衆院総選挙 |
|
1996 |
08.20 |
成田空港整備、運輸省「年内に構想」 |
08.21 AM25 |
|
運輸省 空港整備 成田空港 国土開発 |
|
1996 |
08.20 |
大蔵改革、与党が協議再開。検査・監督部門、焦点に |
08.21 AM2 TM2 NM2 |
|
大蔵省 機構定員 金融 財政 規制 連立与党 |
|
1996 |
08.20 |
地方消費税、消費税5%のうち1%導入。自治省「地方自治確立に必要」。学識者「将来は消費者にツケ」(くらし家庭) |
08.20 TM17 |
シリーズ |
地方財政 消費税 税制 地方消費税 地方分権 自治省 |
|
1996 |
08.20 |
中海国営干拓工事、「来年度再開しない」農相。調査費は要求。反対署名は54万人に |
08.21 MM3 |
|
中海干拓 国土開発 農水省 環境 住民運動 農政 環境庁 |
|
1996 |
08.20 |
通産・郵政「信頼は8割」?
「共同事業」自賛するが、電子商取引は盛らず縄張り解消策出せず |
08.21 AM9 |
|
総合調整 通産省 郵政省 電気通信事業 情報化 |
|
1996 |
08.20 |
鳩山新党基本政策、「民」主導社会へ転換。本人は「たたき台」と否定 |
08.21 TM2 YM2 |
|
政治 鳩山新党 官僚 行政改革 民主導社会 |
|
1996 |
08.21 |
(NPOの厚い壁
2)不利益多い「任意団体」。行政は事業委託に慎重 |
08.21 YM21 |
社説 |
NPO 公共事業 地方財政 住民運動 環境 市民活動 |
|
1996 |
08.21 |
(国民負担頼みの財政改革/放置された442兆円
3)ツケ回し。行政の怠慢、膨らむ借金 |
08.21 TM1 |
シリーズ |
財政 国民負担 整備新幹線 国鉄債務 住専 大蔵省 |
|
1996 |
08.21 |
(立て直せ財政/どうする借金大国
7)公共事業の矛盾。目立つ非効率、固定化 |
08.21 YM1 |
シリーズ |
公共事業 財政 地方財政 地方分権 |
|
1996 |
08.21 |
「たばこは中毒性薬物」。米大統領承認、販売規制を強化 |
08.22 NE1 |
|
アメリカ 海外事情 規制 たばこ 環境 |
|
1996 |
08.21 |
「引当金」非課税縮小へ。法人税下げ財源に。政府税調、97年度にも3項目廃止 |
08.22 YM7 |
|
税制 政府税調 法人税 引当金制度 財政 |
|
1996 |
08.21 |
JR西日本株、10万株売れ残る見通し。入札分、二次回しに |
08.21 AM10 |
|
JR西日本株 JR株 国鉄清算事業団 財政 |
|
1996 |
08.21 |
JR西日本株、購入申し込み、一般向けを3倍に |
08.22 AM2 NM5 |
|
JR JR西日本株 国鉄清算事業団 |
|
1996 |
08.21 |
ごみ処理二重苦。近づく処分場満杯/後絶たぬ不法投棄。廃棄物処理法、厚生省改正へ。減量・再利用も課題 |
08.21 NE3 |
|
ごみ 環境 厚生省 廃棄物処理法 規制 |
|
1996 |
08.21 |
さきがけ、党全体で新党へ。武村、田中氏ら合意。鳩山氏は態度保留 |
08.22 YM1 MM1 NM2 |
|
新党さきがけ 政治 鳩山新党 |
|
1996 |
08.21 |
ミドリ十字強制捜査、薬害の構図、究明急ぐ。厚生省の責任も視野に |
08.22 NM3 |
|
薬害エイズ 医療 ミドリ十字 医薬品 規制 厚生省 |
|
1996 |
08.21 |
愛知万博予定地、通産相が初視察 |
08.21 TE2 |
|
愛知万博 地域活性化 塚原俊平通産相 国際化 イベント |
|
1996 |
08.21 |
医薬品安全局を新設。厚生省、審査担当を3倍に |
08.21 NM1 |
|
厚生省 機構定員 医療 規制 医薬品安全局 薬害エイズ |
|
1996 |
08.21 |
介護保険で与党チームが公聴会、現金給付が検討課題に |
08.22 NM5 AM3 |
|
連立与党 公的介護保険 老人医療 老人福祉 高齢化 |
|
1996 |
08.21 |
介護保険に「利用券制」。社会経済生産性本部が提言。民間事業者の参入促す |
08.22 SM2 |
|
公的介護保険 雇用労働 老人医療 老人福祉 高齢化 社会経済生産性本部 |
|
1996 |
08.21 |
血友病以外で非加熱製剤投与、病院名を9月中に公表。500−600機関が対象。厚生省方針 |
08.22 AM1 |
|
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 情報公開 厚生省 |
|
1996 |
08.21 |
建設・農水・運輸、3省連絡会議発足。縦割り批判受けて。共同事業の予算要求へ |
08.22 MM2 AM2 YM2 NM5 |
|
総合調整 公共事業 財政 97年度予算 建設省 運輸省 農水省 |
|
1996 |
08.21 |
県民投票「参加」71.2%。沖縄県が2000人調査。地主会はボイコット |
08.22 MM1 |
|
在日米軍沖縄基地 沖縄県 住民投票 防衛 住民運動 日米安保 米軍用地強制使用 |
|
1996 |
08.21 |
原発立地、新交付金を創設。運転終了まで継続。資源エネルギー庁方針 |
08.21 YE2 |
|
エネルギー 原発 補助金 地方財政 通産省資源エネルギー庁 環境 地域振興 |
|
1996 |
08.21 |
公取委、航空3社に警告。事前購入割引航空券の広告「不当表示の恐れ」 |
08.22 AM3 |
|
公取委 不当表示防止法 事前購入割引航空券 規制 航空3社 |
|
1996 |
08.21 |
行革110番が監査請求。都下水道局の支出不当で |
08.22 YM25 MM26 |
|
東京都 地方財政 情報公開 住民運動 世田谷行革110番 住民監査 |
|
1996 |
08.21 |
行革の声、郵政省動かす。封書・はがき、収支公表決定。前向き姿勢を強調 |
08.21 NM5 |
|
行政改革 郵政省 情報公開 郵便事業 |
|
1996 |
08.21 |
豪、新年度、赤字圧縮の予算。一挙半減めざす。保守連合、初の編成。歳出徹底切り詰め |
08.21 YM9 |
|
オーストラリア 財政 海外事情 |
|
1996 |
08.21 |
三権分立に反する官僚政治。高コスト社会の元凶ただせ。政治評論家・屋山太郎
(正論) |
08.21 SM6 |
屋山太郎 |
官僚 三権分立 国会 地方分権 規制 国際化 |
|
1996 |
08.21 |
持続可能な福祉政策を。生産性本部提言、負担層の拡大求める |
08.22 NM5 |
|
社会経済生産性本部 高齢化 福祉 社会保障 雇用労働 |
|
1996 |
08.21 |
自治省、改めて官官接待自粛を要請 |
08.22 NM5 |
|
自治省 官官接待 地方財政 食糧費 |
|
1996 |
08.21 |
汐留の跡地を32社購入希望。国鉄清算事業団 |
08.21 AE14 NE1 |
|
JR 土地 国鉄跡地 国鉄清算事業団 汐留貨物駅跡地 |
|
1996 |
08.21 |
汐留貨物駅跡地、購入登録57件に |
08.22 NM5 |
|
国鉄跡地 土地 国鉄清算事業団 JR 汐留貨物駅跡地 |
|
1996 |
08.21 |
首都機能移転の問題提起、東京都が第2弾パンフ |
08.21 NM29 SM22 |
|
東京都 遷都 首都機能移転 地方分権 規制 |
|
1996 |
08.21 |
住専処理の管理機構向け融資条件決まる。農林系を大幅優遇 |
08.22 YM7 |
|
住専 金融 農協系金融期間 住宅金融債権管理機構 |
|
1996 |
08.21 |
焼却熱+ガスタービン、初の「スーパーごみ発電」。群馬、きょうから試運転。ほぼ全量、東電に売却 |
08.21 AM11 |
|
エネルギー ごみ焼却熱 ごみ発電 |
|
1996 |
08.21 |
新潟・上越、中1自殺事件で新潟法務局、校長に対し「いじめ」改善を勧告 |
08.22 YM30 |
|
新潟県上越市春日中学 教育 いじめ 新潟法務局 人権 |
|
1996 |
08.21 |
大阪地検、エイズ薬害告訴受け、ミドリ十字、強制捜査。「殺意」は立証困難。過失責任追及へ |
08.21 AM1 |
|
薬害エイズ ミドリ十字 医薬品 大阪地検 医療 規制 |
|
1996 |
08.21 |
大阪地検、ミドリ十字を強制捜査。エイズ薬害で初。業過致死の疑い。複雑に絡む責任。国・病院の追及も課題 |
08.21 AE1 NE1 |
|
薬害エイズ ミドリ十字 大阪地検 医薬品 医療 規制 |
|
1996 |
08.21 |
地方の行革、迫力不足。都道府県・政令市が大綱。減員明記は8自治体。新味乏しい廃止事業/部局削減、2県2市のみ (「政府」のリストラ) |
08.21 NM3 |
|
地方行革 地方公務員 |
|
統計 都道府県・政令市の行革大綱の内容 |
1996 |
08.21 |
特許審査、1年に短縮。ペーパーレス計画拡充。特許庁方針 |
08.22 NM5 AM2 |
|
特許庁 資格検定 規制 特許審査 民間委託 |
|
1996 |
08.21 |
農協など検査部門独立。農水省、指導と分離、透明化へ方針 |
08.22 YM7 |
|
農政 農協 規制 農水省 住専 農協系金融機関 金融 |
|
1996 |
08.21 |
農水省、97年度から食品衛生の管理を強化 |
08.22 NM5 |
|
農水省 規制 食品衛生 検査検定 O157集団食中毒 |
|
1996 |
08.21 |
鳩山新党基本姿勢、世代交代前面に。排除の論理とらず |
08.21 YE1,2 |
|
政治 鳩山新党 |
|
1996 |
08.21 |
米軍普天間飛行場のヘリポート移転、地元3市町が反対の要請書 |
08.22 AM2 |
|
在日米軍沖縄基地 日米安保 防衛 住民運動 環境 沖縄県 地方分権 |
|
1996 |
08.21 |
北海道庁、局長指示で虚偽報告。裏金作り、400万円余を返還へ |
08.21 AM26 |
|
北海道庁 官官接待 食糧費 地方公務員 カラ出張 地方財政 |
|
1996 |
08.22 |
(NPOの厚い壁
3)海外活動に欠かせぬ法人格。取得困難な日本は不利 |
08.22 YM23 |
|
国際協力 NPO 規制 資格検定 法人格 |
|
1996 |
08.22 |
(データでみる財政
8)重い地方債のツケ。警戒ラインの自治体急増 |
08.22 YM7 |
シリーズ |
地方財政 地方債 |
|
1996 |
08.22 |
(国民負担頼みの財政改革/放置された442兆円
4)実態隠し。将来像なく介護保険先行 |
08.22 TM1 |
シリーズ |
財政 国民負担率 健保 高齢化 公的介護保険 老人福祉 老人医療 |
|
1996 |
08.22 |
(立て直せ財政/どうする借金大国
8)地方の危機。“ハコ物”行政のツケ |
08.22 YM1 |
シリーズ |
地方行革 地方財政 |
|
1996 |
08.22 |
「シビアに対応」整備新幹線未着工区間の建設問題で大蔵省事務次官 |
08.23 MM3 |
|
JR 整備新幹線 財政 小川是大蔵省事務次官 |
|
1996 |
08.22 |
「官官接待」禁止、情報公開が抑止力に。宮城県食糧費訴訟が契機。今度こそ全廃期待 (解説) |
08.22 YM15 |
森昭雄 |
地方財政 官官接待 情報公開 宮城県食糧費訴訟 公務員 |
|
1996 |
08.22 |
「全額公費」認めず。整備新幹線でさきがけ |
08.21 AM2 |
|
財政 JR 整備新幹線 新党さきがけ 地方財政 |
|
1996 |
08.22 |
10年後の東京、新たに「生活心」構想。身近な地域、特色生かし整備。都の検討組織、知事に報告へ。「拠点型」修正図る |
08.22 AM27 |
|
東京都 都市計画 地方行政 首都機能移転 まちづくり |
|
1996 |
08.22 |
エネルギー庁、ガソリンスタンド転業支援策を創設 |
08.23 NM5 |
|
エネルギー ガソリンスタンド 規制 補助金 流通 |
|
1996 |
08.22 |
コメ作柄「平年並み」に。北海道除き順調。96年産指数101 |
08.23 NM5 |
|
農業 こめ 作況指数 農政 |
|
1996 |
08.22 |
ベンチャー育成、投資に優遇税制。課税繰り延べなど。通産省方針 |
08.22 NM1 |
|
ベンチャー企業 通産省 税制 産業政策 |
|
1996 |
08.22 |
ミドリ十字の「加熱」「非加熱」並行出荷、薬事法上禁止行為だった。1社1種類が原則。放置の厚生省「当たり前の話」 |
08.23 YM25 |
|
医療 医薬品 薬害エイズ ミドリ十字 規制 薬事法 厚生省 |
|
1996 |
08.22 |
ミドリ十字の非加熱剤出荷、加熱剤承認後も6200本 |
08.22 AM1 |
|
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 ミドリ十字 厚生省 |
|
1996 |
08.22 |
衛星情報調査1000万円要求へ。外務省、97年度予算 |
08.23 AM3 |
|
外務省 財政 97年度予算 情報化 外交 |
|
1996 |
08.22 |
介護付き高齢者住宅、埼玉県で事業化調査。住宅供給公社など |
08.22 NM33 |
|
公的介護保険 老人福祉 老人医療 埼玉県 土地住宅 高齢化 住宅供給公社 |
|
1996 |
08.22 |
学校給食用の食材点検、年2回、定期的に。文部省、通知へ |
08.23 AM3 TM1 |
|
教育 学校給食 文部省 O157集団食中毒 規制 食品衛生 |
|
1996 |
08.22 |
宮城県、カラ出張防止に民間試問制度を検討。知事ら1200人処分 |
08.22 YE14 NE15 ME10 |
|
宮城県 官官接待 食糧費 カラ出張 地方財政 地方公務員 |
|
1996 |
08.22 |
宮城県カラ出張6億1770万円を返還 |
08.23 NM39 |
|
宮城県 官官接待 食糧費 カラ出張 地方財政 地方公務員 |
|
1996 |
08.22 |
教育課程審議会、委員に三浦朱門氏ら25人。学習内容スリム化検討 |
08.23 NM38 YM39 MM3 |
|
教育改革 教育課程審議会 文部省 |
|
1996 |
08.22 |
航空運賃値下げなど沖縄振興策の軸に。自民特別調査会 |
08.22 NM2 |
|
沖縄県 沖縄振興 地域活性化 自民党 在日米軍沖縄基地 |
|
1996 |
08.22 |
阪神復興/カギは規制緩和だ (社説) |
08.22 AM5 |
社説 |
阪神大震災 規制 全般 地方分権 総合調整 |
|
1996 |
08.22 |
山梨県、95年度決算で「官官接待」費が7割減 |
08.23 AM38 |
|
山梨県 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1996 |
08.22 |
自治省、国籍条項の適用基準を作成。外国人公務員採用で |
08.23 TM3 |
|
自治省 国籍条項 地方公務員 外国人 地方分権 |
|
1996 |
08.22 |
自民党、巻原発の推進を確認。地元へ新たな助成検討 |
08.23 YM3 NM5 MM3 |
|
自民党 科学技術庁 原発 新潟県巻町 補助金 住民運動 環境 エネルギー 地方財政 |
|
1996 |
08.22 |
鹿児島県の公費不正支出、3年間で7億8000万円。調査検討委、知事に報告 |
08.23 TM24 |
|
鹿児島県 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1996 |
08.22 |
実弾訓練受入れ、宮城県も拒否 |
08.22 NE1 ME1 |
|
宮城県 防衛 在日米軍沖縄基地 日米安保 地方分権 環境 |
|
1996 |
08.22 |
首都機能移転、慎重論議をアピール。都下の議会が合同大会 |
08.23 NM33 |
|
東京都議会 遷都 首都機能移転 地方分権 |
|
1996 |
08.22 |
住専処理協定最終案、第二地銀が拒否。農林系優遇「公平でない」 |
08.23 NM7 |
|
金融 規制 住専 住専処理協定 農協系金融機関 第二地銀 |
|
1996 |
08.22 |
神奈川県、VB企業を発掘。10月にオーディション |
08.22 NM33 |
|
神奈川県 地方財政 ベンチャー企業 地域振興 |
|
1996 |
08.22 |
整備新幹線、財源問題は先送り。与党検討会、「公費負担」に慎重論 |
08.23 MM3 NM5 AM9 |
|
JR 整備新幹線 財政 連立与党 公共事業 地方財政 |
|
1996 |
08.22 |
清算事業団、98年度整理。旧国鉄債務処理、前提に。運輸省方針 |
08.22 NM1 |
|
JR 財政 国鉄債務 国鉄清算事業団 運輸省 |
|
1996 |
08.22 |
大阪府、幹部給与カット。府債残高3兆円、財政難で97年度から |
08.23 YM1 |
|
大阪府 地方公務員 地方財政 地方債 |
|
1996 |
08.22 |
地方単独事業、97年度実質横ばいに。伸び率、3年連続で前年度下回る。自治省が最終調整 |
08.22 NM5 |
|
地方財政 公共事業 自治省 |
|
1996 |
08.22 |
通産省計画、地方の産学研究支援。組織作り技術開発 |
08.23 YM7 |
|
通産省 地域活性化 地域研究コンソシアムプロジェクト |
|
1996 |
08.22 |
日銀政策委員、構成見直しを。中央銀研究会が大筋一致 |
08.23 NM1 |
|
金融 規制 日銀 中央銀行研究会 |
|
1996 |
08.22 |
発想の転換必要な国有林経営 (社説) |
08.22 YM3 |
社説 |
国有林野 財政 |
|
1996 |
08.22 |
未着工の整備新幹線、財源めぐり結論出ず。与党検討委 |
08.22 AE2 YE2 NE2 |
|
JR 整備新幹線 財政 連立与党 |
|
1996 |
08.22 |
薬害の疑惑深めた天下り (社説) |
08.22 SM2 |
社説 |
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 厚生省 ミドリ十字 天下り ミドリ十字松下廉蔵元社長 |
|
1996 |
08.22 |
薬害エイズ/「産・官・学」の癒着に迫れ (社説) |
08.22 MM5 |
社説 |
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 厚生省 ミドリ十字 厚生省エイズ研究班 |
|
1996 |
08.22 |
薬害エイズの核心に迫れ (社説) |
08.22 AM5 |
社説 |
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 厚生省 ミドリ十字 |
|
1996 |
08.22 |
薬害エイズの構造犯罪に迫れ (社説) |
08.22 NM2 |
社説 |
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 厚生省 ミドリ十字 |
|
1996 |
08.22 |
郵政省、連結納税要求へ。情報通信育成に後押し |
08.22 AM9 |
|
郵政省 税制 電気通信事業 |
|
1996 |
08.22 |
連合会長、郵政3事業の民営化について部分的容認に含み |
08.23 SM2 |
|
芦田甚之助連合会長 郵政 民営化 |
|
1996 |
08.23 |
(データでみる財政
9)急増する国民負担率。高齢化の親展で一層拍車 |
08.23 YM7 |
シリーズ |
財政 国民負担率 高齢化 社会保障 |
|
統計 国民負担率の国際比較 |
1996 |
08.23 |
(元気回復術 ニュージーランド流
1)奇跡の行革/賢人グループが大ナタ。国家公務員、3万5000人に半減 |
08.23 SM1 |
シリーズ |
ニュージーランド 海外事情 行政改革 |
|
1996 |
08.23 |
(攻防/生損保乗り入れ
下)中堅、提携で防戦。業界再編のきっかけにも |
08.23 NM7 |
シリーズ |
金融 生保 損保 相互乗り入れ 規制 |
|
1996 |
08.23 |
(国民負担頼みの財政改革/放置された442兆円
5)分捕り。目先優先、崩れぬ癒着 |
08.23 TM1 |
シリーズ |
財政 国民負担率 公共事業 97年度予算 政治献金 大蔵省 族議員 |
|
統計 主な公共事業の事業別シェアの推移 |
1996 |
08.23 |
(立て直せ財政/どうする借金大国
9)国民負担率。迫られる厳しい選択 |
08.23 YM1 |
シリーズ |
財政 国民負担率 社会保障 税制 高齢化 |
|
1996 |
08.23 |
「構造改革」3000億円。多難な首相の“査定”。優先順位どう判断。省庁に不満や冷淡な声 |
08.23 YM7 |
|
橋本龍太郎首相 財政 97年度予算 経済構造改革特別措置 |
|
1996 |
08.23 |
「住専」償却に追徴金。興銀2000億円。長銀1300億円。6100億円無税償却認めず。国税が更正通知 |
08.24 AM1 MM11 |
|
住専 金融 無税償却 国税局 税制 法人税 興銀 長銀 |
|
1996 |
08.23 |
「放送大学」の授業、全国にエリア拡大。文部省、97年10月にも開始。通信衛星(CS)を利用 |
08.23 YM1 |
|
放送大学 教育 文部省 電気通信事業 通信衛星 |
|
1996 |
08.23 |
8産炭地域、指定解除へ。「閉山の影響薄れた」。通産振興審答申 |
08.24 MM11 NM5 |
|
通産省 産業政策 産炭地域振興審議会 エネルギー 地域活性化 |
|
1996 |
08.23 |
コメ作況は平年並み。8月調査、関東以西で順調 |
08.23 TE2 |
|
農業 こめ 作況指数 |
|
1996 |
08.23 |
パソコンで住民票請求。札幌などで実験。97年度から郵政省 |
08.24 AM3 |
|
情報化 行政サービス 住民票請求 札幌市 郵政省 パソコン |
|
1996 |
08.23 |
医療保険、老人も適性負担。医保審小委、2010年メドに改革完了の方針 |
08.23 NM1 |
|
医療 高齢化 医療保険審議会 老人医療費 |
|
1996 |
08.23 |
運輸省、JR4社分の固定資産税軽減特例延長を要請へ |
08.23 NM5 |
|
運輸省 JR 税制 固定資産税 |
|
1996 |
08.23 |
沖縄振興策、自由貿易地域を拡大。航空運賃引き下げ。与党合意 |
08.24 NM1,3 AM1 |
|
在日米軍沖縄基地 地域振興 貿易規制 航空運賃 運輸 規制 連立与党 |
|
1996 |
08.23 |
下水道普及率54%に。都市間の格差なお大きく。95年度末、3ポイント上昇 |
08.24 NM15 |
|
下水道整備 建設省 社会資本整備 公共事業 |
|
1996 |
08.23 |
環7・環8下に「環状地下鉄」。東京都が秋にも整備検討委 |
08.24 MM25 |
|
東京都 都市計画 地下鉄整備 地方行政 運輸省 |
|
1996 |
08.23 |
簡保の年金保険、限度額大幅上げ。97年度、年132万円に。郵政省方針。生保など「民業圧迫」批判も |
08.23 NM5 |
|
年金 高齢化 簡保 郵政省 大蔵省 金融 総合調整 |
|
1996 |
08.23 |
給食の一括購入見直しを (社説) |
08.23 AM5 |
社説 |
学校給食 O157集団食中毒 食品衛生 教育 危機管理 行政改革 特殊法人 文部省 |
|
1996 |
08.23 |
結婚・出産・教育、郵貯ローン枠を拡大。「少子化歯止めに」郵政方針 |
08.24 YM6 |
|
郵政省 郵貯 少子化 |
|
1996 |
08.23 |
健康保険法改正、米で法案成立。労働力の流動性高める |
08.22 NE2 |
|
アメリカ 海外事情 健康保険法 |
|
1996 |
08.23 |
厚生省が組織改革。感染症への危機管理で。防疫対策を一本化 |
08.24 MM1 |
|
厚生省 機構定員 O157集団食中毒 危機管理 総合調整 感染症危機管理対策委員会 公衆衛生 規制 |
|
1996 |
08.23 |
国策と結ぶ自治体の知恵。伊東弘文九州大学教授 (論点) |
08.23 YM15 |
伊東弘文九大教授 |
地方分権 地方財政 補助金 国際化 |
|
1996 |
08.23 |
国有林の経営を泥沼化させるな (社説) |
08.23 NM2 |
社説 |
国有林野 財政 環境庁 国土庁 農水省 総合調整 |
|
1996 |
08.23 |
根来次期公取委員長会見。独禁法運用、国際的な要望に配慮。告発含め厳正対処。持ち株会社、政治決断促す |
08.24 NM5 |
|
公取委 根来泰周元東京高検検事長 独禁法 規制 国際化 持ち株会社解禁 |
|
1996 |
08.23 |
財投機関、10兆円使い残し。95年度最高。資金需要が低迷 |
08.24 NM6 SM11 AM3 MM11 YM1 |
|
財投 財政 |
|
統計 96年度財政投融資の計画額と不用額 |
1996 |
08.23 |
消費税率上げ、自民内に1年間凍結論。解散・選挙にらみ |
08.24 SM3 |
|
税制 消費税 自民党 政治 衆院総選挙 |
|
1996 |
08.23 |
省庁15前後に再編。執行部門を外庁に。対外、財政、生活など政策立案7区分。橋本行革具体案まとめ |
08.24 YM1,2 |
|
橋本龍太郎首相 橋本行革ビジョン 行政改革 機構定員 総合調整 省庁再編 |
|
1996 |
08.23 |
新卒者Uターン就職、労働省が東京で面接会 |
08.23 NE16 |
|
雇用労働 労働省 Uターン就職 |
|
1996 |
08.23 |
新党さきがけ、鳩山由氏、武村氏と会談。新党問題物別れ |
08.24 NM1 AM1 |
|
政治 新党さきがけ 鳩山新党 |
|
1996 |
08.23 |
世田谷区、保健・福祉行政の苦情処理にオンブズマン機関を設置。第三者のチェック狙う |
08.23 NM33 |
|
世田谷区 地方行政 オンブズマン 行政サービス 福祉 医療 |
|
1996 |
08.23 |
大蔵省、6850億円財政支出完了。住専一次損失穴埋め |
08.24 NM4 |
|
金融 規制 財政 住専 大蔵省 預金保険機構 |
|
1996 |
08.23 |
通産と郵政/通産と労働/厚生と自治、省庁組ませ首相「宿題」。「縦割りを続けるなら予算減らす」。省庁再編へ布石狙いも |
08.23 AM2 |
|
総合調整 通産省 郵政省 厚生省 労働省 自治省 橋本龍太郎首相 財政 97年度予算 機構定員 |
|
1996 |
08.23 |
都銀の規制緩和要望 (社説) |
08.23 NM2 |
社説 |
金融 規制 都市銀行懇話会 |
|
1996 |
08.23 |
日米保険協議、米社保護に大蔵腐心。日本、新業務規制に不満。米側、利益温存へ強化案。損保子会社が最大の焦点 |
08.23 AM9 |
|
日米経済摩擦 日米保険協議 金融 規制 |
|
1996 |
08.23 |
日本版RTC・整理回収銀行、混成部隊で9月2日に船出。官僚・法曹・民間…、連係プレー課題に |
08.23 NE5 |
|
金融 規制 金融破綻 破綻信組 整理回収銀行 東京共同銀行 |
|
1996 |
08.23 |
農協貯金1.0%減。7月、5カ月連続 |
08.24 NM4 |
|
農協貯金 金融 |
|
1996 |
08.23 |
農政改革、「安全・環境」が軸。生産効率偏重に幕。食糧以外で多面的ニーズ。京都大学教授・嘉田良平 (経済教室) |
08.23 NM31 |
嘉田良平京大教授 |
農政 食糧安保 環境 消費者 残留農薬 規制 |
|
統計 輸入野菜を購入しない理由 |
1996 |
08.23 |
鳩山邦氏が新進離党検討。由起夫氏に決断迫る |
08.24 NM2 |
|
鳩山新党 政治 新党さきがけ 新進党 |
|
1996 |
08.23 |
米軍実弾訓練移転、臼井防衛庁長官、大分県知事の要請 |
08.23 YE1 |
|
在日米軍沖縄基地 日米安保 防衛庁 大分県 防衛 |
|
1996 |
08.23 |
郵貯利率また下げ。26日から。「定額」で0.05% |
08.24 NM4 AM3 |
|
郵貯 金利 |
|
1996 |
08.23 |
郵便局、防災拠点へ改造。耐震構造・発電機設置。情報機能も強化。郵政省方針 |
08.23 YE1 |
|
郵政省 郵便局 防災 危機管理 総合調整 |
|
1996 |
08.23 |
林野庁、国有林野事業の債務借り換え要求へ。財投の3兆3000億円。利払い・償還、収入上回る。重い林野庁・大蔵の責任 |
08.24 YM7 |
|
国有林野 財政 財投 大蔵省 林野庁 |
|
1996 |
08.23 |
臨海副都心の第三セクタービル入居率アップへ青少年センターを移転、有料化へ。東京都が条令改正の方針 |
08.23 MM26 |
|
東京都 臨海副都心 地方財政 青少年センター |
|
1996 |
08.24 |
(NPOの厚い壁
5)立法へ市民の声結集を。法案とりまとめ正念場 |
08.24 YM15 |
シリーズ |
NPO 市民活動 ボランティア 法人化 国際協力 人権 環境 |
|
1996 |
08.24 |
(データでみる財政
10)赤字削減策、進む欧米。景気てこ入れより優先 |
08.24 YM7 |
シリーズ |
財政 海外事情 |
|
1996 |
08.24 |
(超高齢時代
30)スウェーデン「医療と福祉」統合と試み/エーデル改革。効率化で人間的ケア。「公」依存に脆さも |
08.24 YM23 |
|
高齢化 スウェーデン 医療 福祉 海外事情 エーデル改革 |
|
1996 |
08.24 |
(立て直せ財政/どうする借金大国
10)欧州の挑戦/高福祉見直し大胆に |
08.24 YM1 |
シリーズ |
財政 海外事情 社会福祉 ヨーロッパ |
|
1996 |
08.24 |
「鳩山氏がりーだー」。武村氏、「新党では後衛」 |
08.25 AM2 |
|
新党さきがけ 鳩山新党 政治 武村正義新党さきがけ代表 |
|
1996 |
08.24 |
「郵便出して」小旗で合図。お年寄り宅対象、収集もサービス。郵政省、97年度から |
08.25 YM1 |
|
郵政省 老人福祉 過疎 行政サービス |
|
1996 |
08.24 |
「林野事業の民営化検討」。「首相指示」と山崎氏 |
08.25 AM2 NM3 |
|
国有林野 民営化 橋本龍太郎首相 山崎拓自民党政調会長 |
|
1996 |
08.24 |
CD・ATM、郵貯との接続、民間銀に要請。郵政省、97年度予算で要求。民間側は強く反発 |
08.24 NM1 |
|
金融 銀行 郵貯 郵政省 オンライン化 財政 97年度予算 |
|
1996 |
08.24 |
コメ余り深刻化。10月末在庫見通し300万トン。政府米大量売れ残り。「備蓄制度に問題」の声も |
08.24 SM11 |
|
農政 こめ こめ流通 新食糧法 備蓄制度 |
|
1996 |
08.24 |
安易な処理許せぬ旧国鉄債務 (社説) |
08.24 TM4 |
社説 |
国鉄債務 JR 財政 国民負担 国鉄清算事業団 国鉄跡地 JR株 |
|
1996 |
08.24 |
医薬品承認審査、厚生省外に独立。97年7月めど新機関。薬害防止へ機能強化 |
08.25 AM1 |
|
医療 医薬品 規制 厚生省 薬害エイズ 機構定員 |
|
1996 |
08.24 |
医療費の高額化進む。月500万円以上23%増。技術や機器の高度化が影響。95年健保連調べ |
08.25 NM3 AM3 MM3 YM2,15 |
|
医療 医療費 健保連 |
|
1996 |
08.24 |
給食独自献立自粛へ。横浜の小学校、O157対策で市教育委が要請 |
08.24 TM23 |
|
学校給食 横浜市教育委員会 O157集団食中毒 地方行政 規制 教育 |
|
1996 |
08.24 |
教育にもっと自由を (社説) |
08.24 AM5 |
社説 |
教育改革 学校5日制 文部省 地方分権 規制 行政改革 教科書検定 中教審 |
|
1996 |
08.24 |
行革/財政難に大阪府は身を切れ。税金36兆円をムダにするな
(社説) |
08.24 SM2 |
社説 |
地方財政 地方公務員 大阪府 地方分権 公共事業 過疎 補助金 |
|
1996 |
08.24 |
埼玉の自治体、在宅介護支援を強化。24時間巡回や食事の配達 |
08.24 NM23 |
|
地方行政 埼玉県 高齢化 老人福祉 老人医療 在宅介護サービス |
|
1996 |
08.24 |
住宅ローン減税の拡大、大蔵省抵抗、難航は必至。決着、政治判断に |
08.24 NM5 |
|
税制 住宅ローン減税 土地住宅 大蔵省 建設省 政府税調 |
|
1996 |
08.24 |
小金井市議会、公費使途の証拠返却。会派の市政調査費領収書。「市民に証拠陰滅の疑念」 |
08.24 TM21 |
|
地方財政 小金井市議会 官官接待 情報公開 |
|
1996 |
08.24 |
川崎行政センター商工部、96年度中に廃止へ |
08.24 NM23 |
|
神奈川県 行政サービス 統廃合 地方行政 川崎地区行政センター |
|
1996 |
08.24 |
日米航空交渉、利用者不在の権益争い。日本、不平等是正に固執。米国、利益優先、ゴリ押し (核心) |
08.24 TM3 |
|
日米経済摩擦 日米航空協定 運輸 規制 |
|
1996 |
08.24 |
農協再編へ補助、5億円。97年度から農水省 |
08.24 NM5 MM3 |
|
農政 農協 補助金 農水省 |
|
1996 |
08.24 |
北海道赤平市、電算入力ミスで国保税、22年間徴収漏れ |
08.25 AM26 |
|
地方財政 北海道赤平市 国保税 |
|
1996 |
08.24 |
薬害エイズ、郡司厚生省元課長を参考人聴取。東京地検、「安部発言」詳細に。行政責任本格解明へ |
08.24 YE1,11 |
|
医療 薬害エイズ 厚生省 医薬品 規制 郡司篤晃厚生省元課長 |
|
1996 |
08.24 |
連立与党、「補正」論議足踏み続く。自民、大型に慎重論も。社さ「総選挙を誘引」 |
08.24 NM2 |
|
連立与党 財政 96年度補正予算 |
|
1996 |
08.25 |
(リレー討論)住民投票を考える/情報公開が議論の前提。地方政治には重層性。島根大学教授・保母武彦氏 |
08.25 NM13 |
保母武彦島根大教授 |
住民参加 地方分権 情報公開 巻町原発 在日米軍沖縄基地 中海干拓 環境 地方条例 |
|
1996 |
08.25 |
(教育と規制緩和
2)公共性考え、慎重に推進。自由化の効果検証を。質の低下・不平等招かぬよう。国公立学校財務センター教授・天野郁夫 |
08.25 NM26 |
天野郁夫国公立学校財務センター |
教育改革 規制 義務教育 |
|
1996 |
08.25 |
「銭湯を高齢者福祉の拠点に」。厚生省、施設整備進まず、苦肉の予算要求へ |
08.26 MM2 |
|
厚生省 財政 97年度予算 老人福祉 銭湯 高齢化 |
|
1996 |
08.25 |
JR固定資産税軽減、悩む自治省。本来なら沿線の税収に。整備新幹線への流用案に反発 |
08.25 NM3 |
|
JR 固定資産税 地方財政 整備新幹線 自治省 |
|
1996 |
08.25 |
コメ余り、また深刻に。10数年ぶり古々米発生。政府の失策指摘も。在庫持ち越し300万トン |
08.25 MM3 |
|
農政 こめ 新食糧法 古々米 |
|
統計 政府米の売却状況 |
1996 |
08.25 |
システム改革・選挙/政策作りに国民参加を。魅力ある選択肢提示は可能
(社説) |
08.25 MM5 |
社説 |
衆院総選挙 政治 住民参加 地方分権 官僚 |
|
1996 |
08.25 |
介護システム/桑原敬一さん・福岡市長、保険より福祉マインド。都道府県も責任分担。菅直人さん・厚相、保険でサービス普及を。市町村配慮の仕組み |
08.25 MM4,5 |
|
老人福祉 老人医療 高齢化 公的介護保険 地方財政 財政 地方分権 介護サービス 菅直人 桑原敬一 |
|
1996 |
08.25 |
外務省、ODAのPRに本腰。97年度予算概算要求、広報費を2.5倍に |
08.25 AM3 |
|
経済協力 ODA 外務省 財政 97年度予算 |
|
1996 |
08.25 |
学校給食O157予防策、調理室をドライ化。文部省、97年度から自治体補助へ |
08.26 YM30 |
|
学校給食 文部省 地方財政 補助金 O157集団食中毒 |
|
1996 |
08.25 |
健保の赤字最悪。95年度見込み前年の1.7倍、1280億円 |
08.26 MM2 AM3 NM3 |
|
医療 健保 医療費 |
|
統計 組合健保の収支状況 |
1996 |
08.25 |
戸田市長ら幹部職員8人、31年間も“重複給与”。市内の2清算法人が支給。年間総額340万円 |
08.26 YM30 |
|
地方公務員 戸田市 |
|
1996 |
08.25 |
公共事業の問題点は、決定プロセスが不透明。宮内義彦さん(オリックス社長)(HOW) |
08.25 MM9 |
宮内義彦オリックス社長 |
公共事業 財政 地方財政 透明性 |
|
1996 |
08.25 |
国民年金基金、誕生日直前加入で掛け金11カ月分“節約”。54歳までなら加入年数で計算。最高74万円の差「不平等」に不満の声も |
08.25 AM1,2 |
|
年金 国民年金基金 厚生省 |
|
1996 |
08.25 |
債務借り換え検討。林野庁、国有林野事業の再建に |
08.25 NM3 |
|
国有林野 林野庁 財政 財投 |
|
1996 |
08.25 |
新横浜−小田原間に新駅。2003年、通勤新幹線“出発進行”。品川新駅と同時に増発。JR東海が計画 |
08.26 TM1,18 |
|
JR JR東海 通勤新幹線 |
|
1996 |
08.25 |
政府の業務命令権不要。日銀、法改正で方針 |
08.26 TM2 |
|
日銀 金融 規制 業務命令権 日銀法 |
|
1996 |
08.25 |
内紛避けたし、与党批判もアピールしたし…、新進公約づくり、難問先送り。消費税アップ、財政論抜き、まず「反対」。基地・介護保険、与党案待ち、論議もなし |
08.25 AM2 |
|
政治 新進党 選挙公約 税制 消費税 財政 在日米軍沖縄基地 公的介護保険 |
|
1996 |
08.25 |
鳩山氏、武村氏参加を拒否。新党問題、決裂なら離党、表明 |
08.26 AM1 NM1 |
|
政治 新党さきがけ 鳩山新党 武村正義新党さきがけ代表 |
|
1996 |
08.25 |
補助金の整理、看板倒れ。いったん廃止、名目変え復活。削減、5年で80件、3%。金額は15%増 (政府のリストラ) |
08.25 NM1,3 |
|
財政 補助金 地方財政 |
|
統計 国の一般会計・特別会計からの補助金件数と金額 |
1996 |
08.25 |
未感染確認後も非加熱製剤。帝京大病院、85年6−7月、遺族告訴の患者に投与。4回でHIV感染。業務上過失致死、立件へ新事実 |
08.26 AM1 |
|
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 帝京大学病院 |
|
1996 |
08.25 |
郵政省、預金者貸し付け拡充する方針。教育などに低利の特別枠 |
08.25 NM3 |
|
郵政省 郵貯 |
|
1996 |
08.25 |
与党・沖縄県なおスレ違い。障害多い地元要求。加藤幹事長、国の重視姿勢強調。加藤・大田会談 |
08.25 YM2 AM1 NM1 |
|
在日米軍沖縄基地 加藤紘一自民党幹事長 大田昌秀沖縄県知事 米軍用地強制使用 地方分権 防衛 |
|
1996 |
08.26 |
(単刀直入)ごみ減量の「東京ルール」まとまる。再利用の主役は行政より事業者。早稲田大学教授・永田勝也氏 |
08.26 NM26 |
永田勝也早大教授 |
ごみ 環境 東京都 リサイクル 規制 地方行政 |
|
1996 |
08.26 |
「景気対策の補正必要ない」。大蔵小川次官 |
08.27 NM5 |
|
景気 財政 96年度補正予算 大蔵省 |
|
1996 |
08.26 |
「厚生省の責任」解明へ。松村前局長聴取。積極回収を指示せず。非加熱製剤6千200本を“野放し” |
08.26 YE15 |
|
薬害エイズ 厚生省 医療 規制 医薬品 ミドリ十字 松村明仁前厚生省保健医療局長 |
|
1996 |
08.26 |
「林野」の民営化「簡単ではない」、農水次官 |
08.27 NM5 |
|
国有林野 林野庁 民営化 |
|
1996 |
08.26 |
97年度概算要求、一般会計81兆4400億円。伸び率8.4%。赤字国債は必至 |
08.27 NM1 MM1 SM1 YM7 AM1 |
|
財政 97年度予算 赤字国債 |
|
1996 |
08.26 |
97年度予算概算要求、通産省は9736億円。産業空洞化対策など重点 |
08.27 SM9 |
|
財政 通産省 97年度予算 産業政策 |
|
1996 |
08.26 |
JT株80万円割れ。煙たがられた米国嫌煙政策 |
08.27 NM21 |
|
日本たばこ JT株 |
|
1996 |
08.26 |
PKO、部隊単位で武器使用も。国際平和協力本部が見直し報告書。指揮官判断を容認 |
08.26 AM1 |
|
国際協力 PKO 国際平和協力本部 防衛 自衛隊 憲法 武器使用 |
|
1996 |
08.26 |
シルバーマーク要りません。社会保険庁、在宅介護機器助成、行革委指摘で転換へ |
08.26 AM3 |
|
資格検定 規制 中小企業 政管健保 シルバーマーク 在宅介護機器 補助金 行政改革委員会 |
|
1996 |
08.26 |
沖縄の代理署名訴訟、28日に最高裁判決。国が勝訴なら、知事の判断で3つのケース。軟化、火種消えて政府は歓迎。先送り、予算も絡め「妥協」探る。拒否、特別立法で政局は混乱。国が敗訴なら在日米軍の問い直しも |
08.26 AM2 YM27 |
|
在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 沖縄代理署名訴訟 最高裁 地方分権 防衛 日米安保 大田昌秀知事 |
|
1996 |
08.26 |
沖縄の痛みや心、生かす振興策を。官房長官、懇談会で検討要請。基地所在、24市町村を来月視察 |
08.27 YM3 NM2 |
|
在日米軍沖縄基地 地域活性化 梶山静六官房長官 防衛 日米安保 |
|
1996 |
08.26 |
沖縄実弾演習、移転実現めど立たず。防衛庁長官行脚終わる。分散策の限界露呈 |
08.27 AM2 |
|
在日米軍沖縄基地 防衛 日米安保 地方分権 環境 住民運動 |
|
1996 |
08.26 |
会計検査院、愛知県警に立ち入り検査へ。不正経理、複数の内部告発 |
08.26 AM1 |
|
愛知県警 会計検査院 地方財政 カラ出張 |
|
1996 |
08.26 |
元気印の地方港“浮上”。神戸・横浜の主役級が不振。地方港、官民あげて国際コンテナ誘致、昨年1年間で30航路新設。アジアから消費地へ直送。企業の合理化、物流段階に |
08.26 YM9 |
|
国際化 地域振興 国際貿易港 地方港 アジア 地方経済 |
|
1996 |
08.26 |
原発稼働地域に新交付金。資源エネ庁51億円要求。「逆風」かわす狙い |
08.27 AM3 |
|
原発 エネルギー 地方財政 補助金 通産省 財政 97年度予算 |
|
1996 |
08.26 |
固定資産税評価額、工場用地で軽減。自治省検討、近く基準づくり |
08.26 NM27 |
|
地方財政 自治省 固定資産税 大規模工場用地 土地住宅 |
|
1996 |
08.26 |
光ファイバー網、情報量100倍超。建設・郵政省、9月から実用化実験。動画通信も容易。民間と協議会設置 |
08.26 NM1 |
|
情報化 電気通信事業 光ファイバー網 総合調整 建設省 郵政省 官民協同 |
|
1996 |
08.26 |
公的負担見直しなど具体策検討。産業構造審議会 |
08.27 NM3 |
|
産業構造審議会 高齢化 公共投資 財政 通産省 |
|
1996 |
08.26 |
江東区行財政改善懇談会、外郭団体スリム化、室橋区長に答申 |
08.27 NM29 |
|
江東区 地方行革 地方財政 外郭団体 |
|
1996 |
08.26 |
国鉄清算事業団、汐留跡地の用地売却、最終的に76社が応募 |
08.26 SE4 |
|
国鉄跡地 JR 国鉄清算事業団 汐留貨物駅跡地 |
|
1996 |
08.26 |
自民党沖縄県連、県民投票棄権呼び掛け |
08.27 NM1 |
|
自民党沖縄県連 在日米軍沖縄基地 日米安保 日米地位協定 住民投票 防衛 |
|
1996 |
08.26 |
汐留貨物駅跡地、18社が自社購入名乗り。香港企業3社も応募 |
08.27 AM31 |
|
国鉄跡地 JR 汐留貨物駅跡地 土地 国鉄清算事業団 |
|
1996 |
08.26 |
社会病理としての官官接待 (社説) |
08.26 TM4 |
社説 |
官官接待 食糧費 地方財政 公務員 情報公開 地方分権 補助金 |
|
1996 |
08.26 |
秋田県、不正支出した補助金、1億円余を返還へ |
08.27 AM30 |
|
秋田県 官官接待 食糧費 地方財政 補助金 |
|
1996 |
08.26 |
住民基本台帳人口、ばらつく“県都”求心力。浦和市、増加率トップ。大都市圏で回帰の動き |
08.26 NM27 |
|
住民基本台帳人口 大都市圏 人口増減率 地方分散 自治省 |
|
1996 |
08.26 |
消費税上げ、与野党激突へ。臨時国会の争点に。自民、財政再建訴え、選挙対策頭悩ます。新進、据え置き公約、10%構想「矛盾ない」 |
08.26 NM2 |
|
税制 消費税 連立与党 新進党 衆院総選挙 |
|
1996 |
08.26 |
人間の幅を広げる教員養成を (社説) |
08.26 YM3 |
社説 |
教育 教育職員養成審議会 文部省 |
|
1996 |
08.26 |
船田氏が新進離党示唆。新党参加には慎重姿勢 |
08.26 AE2 |
|
政治 船田元 新進党 鳩山新党 |
|
1996 |
08.26 |
台湾からの養女「定住」できない。日本人の子へ在留資格変更できず。「許可6歳未満」が壁。実の父母は行方不明、短期ビザ延長で生活 |
08.26 AE15 |
|
外国人 規制 出入国管理 国際化 法務省 |
|
1996 |
08.26 |
中央銀行研究会、日銀独立性巡り意見二分。民間代表「強化を」。大蔵OBは「反対」 |
08.27 NM7 |
|
金融 規制 日銀 中央銀行研究会 大蔵省 |
|
1996 |
08.26 |
中小向け金利軽減措置、政府、延長を検討 |
08.26 NM3 |
|
産業政策 中小企業 金融 金利 政府系金融機関 景気 |
|
1996 |
08.26 |
文部省要求5兆8810億円。学術研究を重視 |
08.27 AM3 |
|
文部省 財政 97年度予算 科学技術 |
|
1996 |
08.26 |
方針見えぬ補正編成。迫る「期限」に大蔵困惑。「選挙対策」不信強く |
08.26 NM3 |
|
連立与党 財政 96年度補正予算 大蔵省 衆院総選挙 |
|
1996 |
08.26 |
北海道別海町、受け入れへ。実弾演習場本土移転、条件付き、初の表明 |
08.27 SM2 |
|
北海道別海町 防衛 在日米軍沖縄基地 地域振興 |
|
1996 |
08.26 |
郵政省職員に97年度から在宅勤務制度 |
08.26 NM3 |
|
郵政省 国家公務員 在宅勤務制度 情報化 |
|
1996 |
08.26 |
離島の4割が無医。国土庁研究委が調査 |
08.26 NM27 |
|
医療 過疎 無医村 離島振興 国土庁 国土開発 |
|
1996 |
08.27 |
(沸点の沖縄 1)苦渋の決断。知事、国不信の5年 |
08.27 YM1 |
シリーズ |
在日米軍沖縄基地 大田昌秀沖縄県知事 米軍用地強制使用 住民運動 地方分権 防衛 日米安保 |
|
1996 |
08.27 |
97年度概算要求、公共事業費、建設2.5%、運輸5.1%増。生活関連に重点。配分シェア変更は小幅 |
08.28 NM5 MM9 YM8 |
|
財政 97年度予算 公共事業 建設省 運輸省 |
|
統計 一般公共事業の97年度概算要求 |
1996 |
08.27 |
97年度予算概算要求、縦割りそのまま「連携」は期待簿。公共事業、配分見直しや効率化進まず。情報通信、新味欠き“最重点”には遠く |
08.28 SM9 |
|
財政 97年度予算 総合調整 公共事業 情報化 農水省 建設省 運輸省 |
|
1996 |
08.27 |
JR4社経営支援、運輸省、北海道・四国・九州・貨物向け。基金テコ入れや株式売却 |
08.28 NM6 |
|
運輸省 JR 財政 97年度予算 JR北海道 JR四国 JR九州 JR貨物 |
|
1996 |
08.27 |
JR貨物株、日通取得へ |
08.28 NM5 AM13 |
|
JR JR貨物株 運輸省 日本通運 |
|
1996 |
08.27 |
JR西日本株落札。加重平均35万7376円。1割、初の売れ残り。債務返済には焼け石に水 |
08.28 NM3 AM3 YM9 MM3 |
|
JR JR西日本株 国鉄債務 国鉄清算事業団 |
|
1996 |
08.27 |
運輸省、関西空港増強に213億円を要求。成田空港は“最後の用地費”100億円を要求 |
08.28 AM2 SM38 |
|
運輸省 空港整備 財政 97年度予算 関西空港 成田空港 |
|
1996 |
08.27 |
沖縄便の値下げ絡み減収分は穴埋め要求。空港特別会計で運輸省 |
08.28 AM2 |
|
運輸省 沖縄振興 航空運賃 空港整備 財政 97年度予算 |
|
1996 |
08.27 |
外国人の市政参加へ川崎市が条例案提出。9月の定例会に |
08.27 NM29 TM22 |
|
外国人 川崎市 地方行政 住民参加 外国人市民代表者会議 国際化 |
|
1996 |
08.27 |
概算要求、国土庁は3.2%増、3731億6600万円 |
08.28 NM5 |
|
財政 97年度予算 国土庁 国土開発 |
|
1996 |
08.27 |
完全5日制にらみ教育課程審議会が発足。授業時間の大幅減目指す |
08.28 AM1 MM3 SM1 TM1 NM38 |
|
教育改革 教育課程審議会 学校5日制 |
|
1996 |
08.27 |
旧国鉄債務、返済可能分6兆円を分離。鉄道整備基金に移管。運輸省が処理案。残る20兆円余は年内に処理案 |
08.28 AM2 TM1 YM9 NM5 MM3 |
|
財政 運輸省 国鉄債務 鉄道整備基金 国鉄清算事業団 |
|
1996 |
08.27 |
建設省、治水5カ年計画、総額25兆円要求 |
08.28 NM5 |
|
建設省 治水事業 財政 97年度予算 河川整備 公共事業 |
|
1996 |
08.27 |
減反目標100%達成の見通し。都道府県レベルでは12府県が未達成の公算 |
08.28 AM3 MM3 YM9 |
|
農政 減反 こめ |
|
1996 |
08.27 |
厚生省機構改革、薬務局廃止を決定。審査部門を独立化 |
08.28 YM1 MM3 SM1 |
|
厚生省 機構定員 医薬品 規制 薬務局 薬害エイズ |
|
1996 |
08.27 |
厚生年金基金、脱退企業から一時金。積み立て不足の一部。97年度厚生省方針。安易な脱退を防ぐ |
08.27 NM5 |
|
年金 厚生年金基金 厚生省 |
|
1996 |
08.27 |
厚生年金基金資産運用、「責任の範囲」の明確化へ。厚生省、研究会設置 |
08.28 NM7 |
|
厚生省 年金 厚生年金基金 |
|
1996 |
08.27 |
国会は加藤氏の献金疑惑にけじめを (社説) |
08.27 NM2 |
社説 |
政治改革 加藤紘一自民党幹事長 政治献金 政治倫理 |
|
1996 |
08.27 |
自民党幹事長、消費税率上げ凍結論を否定 |
08.28 AM2 |
|
加藤紘一自民党幹事長 税制 消費税 |
|
1996 |
08.27 |
秋田県の不正支出8億円、1億は補助金流用。近く返還へ |
08.27 YE18 |
|
秋田県 地方財政 補助金 官官接待 食糧費 公共事業 |
|
1996 |
08.27 |
住みよい東京へ密度管理。「高度利用」は逆行。環境計画つくり規模抑制。東京工業大学教授・原科幸彦 (経済教室) |
08.27 NM27 |
原科幸彦東工大教授 |
東京都 都市計画 土地住宅 規制 環境 住民参加 地方分権 |
|
1996 |
08.27 |
住宅ローン減税の控除50万円拡大。建設省要求 |
08.28 NM1 AM2 |
|
土地住宅 税制 住宅ローン 建設省 97年度予算 財政 |
|
1996 |
08.27 |
消費税上げ、「与党に異論ない」。久保蔵相、補正編成に含み |
08.27 NE1 ME4 |
|
消費税 連立与党 税制 財政 96年度補正予算 久保亘蔵相 |
|
1996 |
08.27 |
消費税率、くすぶる凍結論。自民、亀井氏の発言で再燃。選挙控え新進に対抗。大蔵、さっそく反論 |
08.27 MM2 |
|
税制 消費税 自民党 大蔵省 亀井静香 |
|
1996 |
08.27 |
省庁再編議論、9月から本格化。与党行革チーム |
08.28 YM2 |
|
機構定員 行政改革 連立与党 省庁再編 |
|
1996 |
08.27 |
神津島、ふるさと創生基金で「ホームステイ」。中2の夏、海外で。「国際感覚と幅広い視野を…」 |
08.27 SM20 |
|
地方財政 補助金 地域活性化 ふるさと創生基金 伊豆七島神津島 |
|
1996 |
08.27 |
生損保相互参入の子会社、大蔵が事業免許。第3分野は条件付きで |
08.28 AM1 |
|
金融 規制 保険 大蔵省 相互参入 |
|
1996 |
08.27 |
中海調査費は調整持ち越す。与党内で対立 |
08.28 AM2 |
|
連立与党 中海干拓 農水省 財政 97年度予算 農政 |
|
1996 |
08.27 |
中小書店経営難の時勢に町村営の本屋さん続々。赤字覚悟で全国6店。「図書館より格安」と |
08.27 YE1 |
|
地方行政 町村営書店 図書館 地域振興 |
|
1996 |
08.27 |
特別地方消費税の97年度廃止を要望。運輸・厚生省 |
08.28 AM2 |
|
地方財政 税制 特別地方消費税 運輸省 厚生省 |
|
1996 |
08.27 |
日の出の水質検査、ごみ処理場で組合報告。「周辺環境に影響なし」。専門家は「汚水拡大」 |
08.27 MM23 |
|
環境 ごみ 日の出町ごみ処理場 住民運動 地方行政 |
|
1996 |
08.27 |
年金加入限度額、年132万円に拡大。郵政省、概算要求。郵貯累積黒字4兆円超。全銀協、生保協、「業務拡大」と反発 |
08.28 NM7 |
|
郵政 郵貯 簡保 郵政省 97年度予算 金融 |
|
1996 |
08.27 |
農業予算、未消化17%。47都道府県で9300億円。ウルグアイ・ラウンド対策費、過剰映す。95年度分日経新聞調査 (「政府」のリストラ) |
08.27 NM1,5 |
|
財政 農政 ウルグアイラウンド 公共事業 農林水産予算 |
|
統計 95年度の農林水産予算における繰越率 |
1996 |
08.27 |
売電入札が好調、応募企業相次ぐ。募集枠の3倍超す。安定収益を期待 |
08.27 YM7 |
|
エネルギー 規制 電気事業 売電 |
|
1996 |
08.27 |
鳩山氏が代表幹事辞任。さきがけ離党へ。今夕会談、武村氏と決裂必至 |
08.27 YE1 |
|
鳩山新党 新党さきがけ 政治 |
|
1996 |
08.27 |
補給統制本部、陸自が新設へ |
08.27 AM3 |
|
防衛庁 陸上自衛隊 機構定員 補給統制本部 97年度予算 財政 |
|
1996 |
08.27 |
法務省が接待マニュアル。懇親会には女性を手配、一流の宿を。人事院の法務局視察に。「今はやっていない」 |
08.27 MM1 |
|
官官接待 法務省 国家公務員 人事院法務局視察 |
|
1996 |
08.28 |
(どうする大蔵改革/与党に聞く
上)伊藤茂・社民党政策審議会長。70点の案でもまず実行。与党内の意見の違いは事実 |
08.28 AM11 |
シリーズ |
大蔵省 機構定員 連立与党 伊藤茂社民党政策審議会長 官僚 金融 住専 行政改革 |
|
1996 |
08.28 |
(ビック追跡)給食食材、O157で注目。一括購入・経済性重視か、自校購入・安全を優先か。ここでも癒着・天下りの構図 |
08.28 MM25 |
|
学校給食 O157集団食中毒 天下り 国家公務員 学校給食協会 |
|
1996 |
08.28 |
「まるで豪華なリゾート」。青島都知事が臨海副都心視察 |
08.29 NM33 |
|
東京都 青島幸男都知事 臨海副都心 都市計画 |
|
1996 |
08.28 |
「消費税率上げ、予定通り」。梶山官房長官 |
08.28 ne3 |
|
税制 消費税 梶山静六官房長官 |
|
1996 |
08.28 |
NTT、国際通信進出に意欲、宮津社長会見。年内にも事業具体化。分離・分割論に影響も |
08.29 SM10 NM13 YM6 |
|
NTT 電気通信事業 規制 宮津順一郎NTT社長 国際化 NTT分割 |
|
1996 |
08.28 |
セレモニー化する審議会。立石信雄・オムロン会長 (論点) |
08.28 YM21 |
立石信雄オムロン会長 |
審議会 官僚 総合調整 情報公開 |
|
1996 |
08.28 |
ベンチャー開業の公的支援、「利用せず」が7割。労働省調べ |
08.29 NM5 |
|
労働省 ベンチャー企業 産業政策 補助金 |
|
1996 |
08.28 |
横田基地訴訟団に批判と失望広がる。代理署名訴訟沖縄知事の上告棄却で。「被害の実態、判断してほしかった」 |
08.29 TM21 |
|
沖縄代理署名訴訟 在日米軍沖縄基地 在日米軍横田基地 住民運動 地方分権 防衛 日米安保 |
|
1996 |
08.28 |
沖縄の訴え退ける。代理署名訴訟で最高裁上告棄却。「強制使用違憲と言えぬ」。土地提供、首相に裁量権 |
08.29 AM1,2,27
NM1,38 YM33 |
|
沖縄代理署名訴訟 最高裁 在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 憲法 防衛 地方分権 |
|
1996 |
08.28 |
沖縄代理署名訴訟判決、分権論議に重い一石。問われる国と自治体の関係(編集委員・松本克夫) |
08.29 NM3 YM3 |
松本克夫編集委員 |
沖縄代理署名訴訟 在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 沖縄県 地方分権 防衛 機関委任事務 |
|
1996 |
08.28 |
貨物自動車のNOX排出量、2000年までに10%減。東京都、事業所に初の指導へ |
08.29 NM38 YM29 |
|
環境 規制 地方行政 東京都 窒素酸化物 大気汚染 |
|
1996 |
08.28 |
外国人旅行者、10年で倍増へ。旅行費用安く、便利に…。運輸省が新プラン |
08.28 SE2 |
|
運輸省 外国人旅行者 国際化 |
|
1996 |
08.28 |
学校栄養士の研修強化。文部省、O157対策で97年度から |
08.29 NM38 |
|
文部省 学校栄養士 規制 資格検定 学校給食 O157集団食中毒 |
|
1996 |
08.28 |
久保蔵相、補正予算の是非を首相帰国後に協議 |
08.29 NM5 AM11 |
|
財政 96年度補正予算 久保亘蔵相 |
|
1996 |
08.28 |
血友病患者のHIV感染問題。帝京大・安部氏らの治療グループ、「クリオ有効」論文85年に入手。濃縮製剤投与、変更せず。「家庭療法継続を優先」 |
08.28 AM31 |
|
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 帝京大学病院 |
|
1996 |
08.28 |
原子力政策見直し混迷。自治体の不満噴出。円卓会議合意遠く |
08.28 NE3 |
|
エネルギー 原子力政策円卓会議 高速増殖炉もんじゅ 原発 地方行政 住民運動 環境 地域振興 |
|
1996 |
08.28 |
公取委、根来新委員長が会見。「警察・検察と連携」 |
08.29 MM11 YM6 |
|
公取委 独禁法 規制 根来泰周公取新委員長 |
|
1996 |
08.28 |
厚生年金代行、効率性評価を。基金硬直化を解消。予定利率などに改善急げ。厚生年金基金連合会常務理事・坪野剛司 (経済教室) |
08.28 NM31 |
坪野剛司厚生年金基金連合会 |
年金 厚生年金基金 高齢化 |
|
統計 民間サラリーマンがもらう年金 |
1996 |
08.28 |
財政改革元年はお題目か (社説) |
08.28 SM2 |
社説 |
財政 97年度予算 赤字国債 |
|
1996 |
08.28 |
自治省要求、27%増の17兆円。地方交付税繰入額26.8%増。地方債計画案19.4%減 |
08.29 NM5 |
|
財政 97年度予算 地方財政 地方交付税 地方債 自治省 |
|
1996 |
08.28 |
少子化時代の児童福祉法に (社説) |
08.28 AM5 |
社説 |
福祉 児童福祉法 少子化 中央児童福祉審議会 |
|
1996 |
08.28 |
新党、来月20日ころ。さきがけ離党の鳩山氏が表明。武村代表は辞任 |
08.29 NM1 YM2 |
|
政治 新党さきがけ 鳩山新党 武村正義 |
|
1996 |
08.28 |
生きがいづくり、社会・福祉サービス、仕事おこし。高齢者協同組合、事業の柱、決まる。新タイプの葬祭も展開 |
08.29 AM35 |
|
高齢化 高齢者協同組合 福祉 |
|
1996 |
08.28 |
代理署名訴訟上告棄却で沖縄県の対応焦点に。政府、円満解決へ環境整備 |
08.29 AM1 NM3 YM4 |
|
沖縄代理署名訴訟 米軍用地強制使用 在日米軍沖縄基地 防衛 地方分権 沖縄県 住民運動 |
|
1996 |
08.28 |
中小公庫が3年外債。政保債で35年ぶり。資金調整を多様化 |
08.29 NM7 |
|
中小企業金融公庫 政府系金融機関 政府保証債 金融 規制 |
|
1996 |
08.28 |
都道府県の役割拡大を。介護保険で市長会が要望書 |
08.29 NM5 |
|
地方財政 公的介護保険 全国市長会 高齢化 老人福祉 |
|
1996 |
08.28 |
二重課税の解消を。97年度税制改正要望。石油諸税軽減など |
08.29 SM11 |
|
税制 消費税 |
|
統計 主な省庁の来年度税制改正の要望 |
1996 |
08.28 |
日野市、一括納税者への報奨金、96年度末で廃止。税収確保へ対策 |
08.28 NM33 |
|
日野市 地方財政 報奨金制度 |
|
1996 |
08.28 |
農水省、検査部門を独立。「農協」「漁協」など一本化 |
08.29 NM7 |
|
農水省 規制 検査検定 農協 漁協 機構定員 農政 |
|
1996 |
08.29 |
(与党に聞く/どする大蔵改革
下)与謝野馨自民党政調会長代理。検査・監督部門、局外に。組織分離より業務の独立性 |
08.29 AM11 |
シリーズ |
大蔵省 機構定員 金融 規制 与謝野馨自民党政調会長代理 |
|
1996 |
08.29 |
「判決」に沿い沖縄解決へ努力を (社説) |
08.29 YM3 |
社説 |
沖縄代理署名訴訟 最高裁 防衛 地方分権 日米安保 在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 |
|
1996 |
08.29 |
96年産自主流通米落札価格、全銘柄で基準下回る。コメ余りの実情反映 |
08.30 MM3 |
|
農政 こめ こめ流通 自主流通米 |
|
1996 |
08.29 |
97年度、各省庁の概算要求 |
08.30 AM11 MM9 |
|
財政 97年度予算 |
|
1996 |
08.29 |
O157食中毒問題で、給食の生野菜取扱い、文部省と農水省が違う見解 |
08.29 MM31 |
|
総合調整 文部省 農水省 O157集団食中毒 学校給食 |
|
1996 |
08.29 |
さきがけ、新代表に井出氏。副代表に菅、田中氏。代表幹事は園田氏 |
08.30 SM3 |
|
新党さきがけ 政治 政党 |
|
1996 |
08.29 |
なにを目指す?鳩山新党 (社説) |
08.29 YM3 |
社説 |
政治 鳩山新党 新党さきがけ |
|
1996 |
08.29 |
まちづくりは住民が主人公で (社説) |
08.29 TM5 |
社説 |
都市計画 住民参加 防災 まちづくり NPO 地方分権 |
|
1996 |
08.29 |
コメ全国卸、全農が制限。玄米運送先限定、流通自由化の障害に |
08.30 NM1 |
|
こめ こめ流通 新食糧法 全農 |
|
1996 |
08.29 |
安部前副学長を逮捕。東京地検、エイズ薬害で業務上過失致死容疑。厚生省も捜索、薬務行政も追及 |
08.29 YE1,2 NE1 AE1,3 |
|
薬害エイズ 医療 規制 厚生省 安部英前帝京大学副学長 東京地検 医薬品 |
|
1996 |
08.29 |
円満な基地手続きできる環境整備を (社説) |
08.29 NM2 |
社説 |
沖縄代理署名訴訟 在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 地方分権 餅米安保 防衛 地域振興 |
|
1996 |
08.29 |
沖縄の問いかけに答えぬ司法 (社説) |
08.29 TM5 |
社説 |
沖縄代理署名訴訟 最高裁 在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 防衛 日米安保 地方分権 住民運動 |
|
1996 |
08.29 |
沖縄基地問題、県民投票を告示。9月8日実施。投票率が焦点に |
08.29 NE1 AE1 |
|
在日米軍沖縄基地 沖縄県民投票 住民運動 日米安保 日米地位協定 地方分権 防衛 |
|
1996 |
08.29 |
科学技術庁、概算要求伸び、一般会計10.7% |
08.29 AE9 |
|
財政 97年度予算 科学技術庁 |
|
1996 |
08.29 |
外務省概算要求、ODAは5881億 |
08.30 YM7 |
|
外務省 財政 97年度予算 経済協力 ODA |
|
1996 |
08.29 |
概算要求、2つの重点措置。構造改革、後押し不十分。公共事業確保へ思惑 |
08.29 NM5 |
|
財政 97年度予算 公共事業 経済構造改革特別措置 公共投資重点化枠 |
|
統計 97年度予算の「重点措置」の主な要求 |
1996 |
08.29 |
基地整理・縮小、日米地位協定見直しの是非問う県民投票、きょう告示 |
08.29 TM3 |
|
在日米軍沖縄基地 日米安保 日米地位協定 沖縄県民投票 住民運動 地方分権 防衛 |
|
1996 |
08.29 |
国債費18兆2694億円。大蔵省が概算要求。一般会計の22%に |
08.30 YM7 |
|
財政 大蔵省 97年度予算 国債費 |
|
1996 |
08.29 |
国労、JRと正常化へ。民営10年目、対決姿勢を転換。不採用問題解決目指す |
08.30 MM31 |
|
国労 JR 雇用労働 国鉄分割民営化 |
|
1996 |
08.29 |
在宅と施設の同時実施を検討。介護保険で菅厚相 |
08.30 AM2 NM5 MM3 |
|
公的介護保険 高齢化 老人福祉 老人医療 菅直人厚相 |
|
1996 |
08.29 |
実弾射撃訓練、北海道3町(別海町、厚岸町、浜中町)が条件付きで容認へ |
08.30 NM1 |
|
在日米軍沖縄基地 防衛 在日米軍実弾射撃訓練 北海道別海町 環境 地方財政 補助金 |
|
1996 |
08.29 |
社会保障、税金を財源に。経済審医療・福祉グループが改革案。保険料方式は限界。介護保険に否定的見解 |
08.30 NM5 |
|
財政 社会保障 税制 経済審議会 医療 福祉 高齢化 公的介護保険 |
|
1996 |
08.29 |
主婦の税制と社会保険制度。配偶者控除に「異議あり」 (家庭くらし) |
08.29 TM17 |
|
税制 社会保険制度 配偶者控除 |
|
1996 |
08.29 |
首相、「補正」に慎重。臨時国会、来月半ば判断 |
08.30 NM1 |
|
橋本龍太郎首相 財政 96年度補正予算 |
|
1996 |
08.29 |
消費税率引き上げ凍結。自民若手が要請 |
08.30 MM2 NM2 AM3 |
|
自民党 税制 消費税 |
|
1996 |
08.29 |
蔵相の指示権・役員解任権、日銀法改正で削除を。総裁に国会報告義務。経団連が提言 |
08.30 NM7 |
|
大蔵省 金融 規制 日銀法 経団連 |
|
1996 |
08.29 |
大蔵省の97年度概算要求12%増 |
08.30 NM5 |
|
財政 大蔵省 97年度予算 |
|
1996 |
08.29 |
都知事室食糧費、公文書公開を命令。東京地裁「事務などに支障なし」 |
08.29 NE19 AE17 |
|
東京都 地方財政 都知事室食糧費 官官接待 情報公開 東京地裁 市民オンブズマン |
|
1996 |
08.29 |
土日休車なら平日増車。タクシー経営効率化。東京陸運支局、1日から供給平準化図る |
08.29 NM3 |
|
運輸 規制 タクシー会社 |
|
1996 |
08.29 |
日米安保を考える/最高裁も沖縄を拒んだ (社説) |
08.29 AM5 |
社説 |
日米安保 沖縄代理署名訴訟 防衛 在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 最高裁 地方分権 住民運動 |
|
1996 |
08.29 |
農水省、公共事業を再編 |
08.30 NM5 |
|
農水省 公共事業 財政 農政 |
|
1996 |
08.29 |
農水省、中海干拓の調査費を概算要求に盛り込む |
08.30 NM5 MM1 YM7 |
|
農政 農水省 中海干拓 財政 97年度予算 公共事業 環境 |
|
1996 |
08.29 |
鳩山新党参加、10数人程度に |
08.29 AM2 |
|
政治 鳩山新党 |
|
1996 |
08.29 |
文部省、いじめ対策に推進室を要求 |
08.30 AM7 |
|
教育 いじめ 文部省 機構定員 財政 97年度予算 生徒指導推進室 |
|
1996 |
08.29 |
米軍跡地利用関連経費、大幅増の3200万円。沖縄開発庁概算要求 |
08.30 MM3 |
|
財政 沖縄開発庁 97年度予算 在日米軍沖縄基地 地域振興 |
|
1996 |
08.29 |
薬害エイズで厚生省捜索、薬務行政の責任問う。非加熱製剤放置など焦点 |
08.30 NM3 AM3 |
|
薬害エイズ 医療 医薬品 厚生省 規制 |
|
1996 |
08.29 |
林野庁、低利借り換えを要求。累積債務の軽減図る |
08.30 AM11 |
|
国有林野 林野庁 財投 財政 |
|
1996 |
08.30 |
(金融規制緩和/秋の陣
中)子会社業務、見直し。都銀、拡大へ要望。大蔵省にらみ、業態間さや当て |
08.30 NM7 |
シリーズ |
金融 規制 大蔵省 都市銀行懇話会 証券 信託 |
|
1996 |
08.30 |
(政治に揺れる政策課題
下)大蔵省改革。自社の綱引き続く。党利党略、先行き見えず |
08.30 NM5 |
シリーズ |
大蔵省 機構定員 連立与党 自民党 社民党 金融 規制 |
|
1996 |
08.30 |
(沸点の沖縄 2)基地整理・縮小。能力維持と板挟み |
08.30 YM1 |
シリーズ |
在日米軍沖縄基地 日米安保 防衛 米軍用地強制使用 沖縄代理署名訴訟 地方分権 日米地位協定 |
|
1996 |
08.30 |
「生活」機能を重視。東京10年後「考える会」、知事に中間報告 |
08.31 AM31 YM29 |
|
東京都 生活都市 都市計画 地方行政 福祉 青島都政 |
|
1996 |
08.30 |
97年度、職員1500人純増要求。19省庁、リストラに逆行 |
08.31 NM3 |
|
財政 国家公務員 機構定員 97年度予算 |
|
統計 97年度の主な省庁の定員要求 |
1996 |
08.30 |
97年度予算概算要求、財政硬直化一段と。義務的経費43%に。医療制度・補助金など抜本改革が不可避 |
08.31 YM7 |
|
財政 97年度予算 |
|
統計 一般会計予算の構成比の推移 |
1996 |
08.30 |
97年度予算概算要求。「財政改革」元年に逆風スタート。赤字国債発行、全治10年の“重体”。公共事業、既得権を優先 |
08.31 MM11 |
|
財政 97年度予算 赤字国債 公共事業 総合調整 |
|
統計 一般会計に占める国債費などの割合(%) 1997年度の主な省庁別概算要求 |
1996 |
08.30 |
JR西日本株35万7000円。おおむね「妥当」の評価。軟調な相場嫌売れ残りも |
08.30 NM1,23 MM9 YM6 AM3,11 |
|
JR JR西日本株 国鉄精算事業団 |
|
1996 |
08.30 |
かすむ財政改革元年。97年度予算概算要求締め切り。「縦割り」不変、首相の指導力、空回りの恐れ |
08.31 NM3 SM10,11 MM11 TM3 AM2 |
|
財政 97年度予算 総合調整 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
08.30 |
さきがけ、新代表に井出氏。菅厚相は副代表 |
08.30 AE1 TE1 ME1 |
|
新党さきがけ 政治 鳩山新党 |
|
1996 |
08.30 |
やはり余った農業予算 (社説) |
08.30 NM2 |
社説 |
農政 地方財政 補助金 財政 農水省 |
|
1996 |
08.30 |
エイズ捜査への期待と注文 (社説) |
08.30 TM7 |
社説 |
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 厚生省 安部英前帝京大学副学長 ミドリ十字 |
|
1996 |
08.30 |
エイズ薬害事件刑事責任、東京地検、松村元厚生省課長に照準。過失の味方強める。情報や権限が集中 |
08.31 AM1,35 YM1 |
|
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 厚生省 東京地検 松村明仁元厚生省課長 |
|
1996 |
08.30 |
カラ出張は7200万円。94年度分、新潟県発表 |
08.31 TM26 |
|
新潟県 地方財政 官官接待 カラ出張 情報公開 食糧費 |
|
1996 |
08.30 |
リース定率償却認めず。政府税調方針、節税に歯止め。取引認定も厳しく |
08.31 NM1 |
|
税制 政府税調 リース取引 |
|
1996 |
08.30 |
医の倫理を問う薬害エイズ捜査 (社説) |
08.30 YM3 |
社説 |
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 厚生省 安部英前帝京大学副学長 ミドリ十字 |
|
1996 |
08.30 |
一般会計81兆4448億円。97年度概算要求、国債費などで膨らむ。歳入不足21兆円 |
08.31 TM1 YM1 MM1 NM5 AM11 |
|
財政 97年度予算 |
|
1996 |
08.30 |
沖縄米軍基地、期限切れの5月以降。法改正で暫定使用。特別立法見送り、政府方針。国会の争点化避ける |
08.31 YM1 |
|
在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 防衛 特別立法 日米安保 連立与党 |
|
1996 |
08.30 |
介護保険、在宅・施設同時なら実施時期遅れも。与党座長 |
08.31 AM7 |
|
公的介護保険 老人福祉 老人医療 高齢化 連立与党 介護サービス |
|
1996 |
08.30 |
概算要求生活関連、省庁の共同事業増加。目立つ科学技術、情報通信 |
08.31 MM3 TM8 YM6 |
|
財政 97年度予算 公共事業 総合調整 科学技術 電気通信事業 |
|
統計 概算要求の主な生活関連項目 |
1996 |
08.30 |
橋本行革ビジョン、中央省庁14省に再編。大蔵・通産省を解体。執行部門は「外庁」に。(「政府」のリストラ) |
08.30 NM1 |
シリーズ |
橋本行革ビジョン 行政改革 機構定員 大蔵省 通産省 |
|
統計 橋本行革ビジョンの中央省庁再編案 |
1996 |
08.30 |
金融自由化「まだまだ」。「横並び」に不満。貯蓄の日米比較 |
08.31 YM8 |
|
金融 規制 郵貯 |
|
1996 |
08.30 |
携帯電話借用で大蔵幹部処分。大蔵省見直し論に拍車。保険業界との関係、不透明さ浮き彫り |
08.31 NM5 YM7 MM1 |
|
大蔵省 金融 規制 保険業界 |
|
1996 |
08.30 |
減税拡大で火花、建設省と大蔵省。「住宅ローン」軽減焦点 |
08.31 MM11 |
|
税制 住宅ローン 大蔵省 建設省 |
|
1996 |
08.30 |
国労の和解交渉申し入れ、JR東日本、拒否姿勢。組合員不採用問題で。東海などは余地残す |
08.31 NM38 |
|
JR 国労 雇用労働 JR東日本 |
|
1996 |
08.30 |
財投42兆1300億円、4%増。政府系金融が要求抑制 |
08.31 YM7 |
|
財政 財投 97年度予算 政府系金融機関 |
|
1996 |
08.30 |
三重県、裏金10億円。カラ出張などで作る。94.95年度全額返還へ |
08.31 AM34 NM39 |
|
三重県 官官接待 食糧費 カラ出張 地方財政 |
|
1996 |
08.30 |
自民の省庁再編案、大蔵省改革を突破口に。行革の主導権狙う。総選挙にらむ。首相、実行力カギ |
08.30 NM3 |
|
行政改革 中央省庁 機構定員 大蔵省 橋本龍太郎首相 自民党 衆院総選挙 |
|
1996 |
08.30 |
主要法人所得、NTT、首位返り咲き。95年度の上位50社。低金利、銀行好調 |
08.30 AE1 |
|
法人所得 NTT |
|
1996 |
08.30 |
縦割り行政で重複も。公共投資重点化枠、構造改革特別措置、省庁要求出揃う |
08.30 SM11 |
|
総合調整 公共事業 財政 97年度予算 |
|
1996 |
08.30 |
消費税5%実施「変更全くない」。与党政策責任者 |
08.31 AM2 |
|
税制 消費税 連立与党 |
|
1996 |
08.30 |
消費税上げ凍結で自民内に議員集団 |
08.31 NM2 |
|
税制 消費税 自民党 |
|
1996 |
08.30 |
消費税率引き上げ、負担軽減要望相次ぐ。97年度税制改正で各省庁。石油諸税を縮小。住宅ローン減税も拡充 |
08.31 NM5 |
|
税制 消費税 石油税 特別地方消費税 |
|
統計 97年度税制改正のポイント |
1996 |
08.30 |
新潟県ハイヤー・タクシー厚生年金基金、財政難で自主的に解散。掛け金増加に耐えきれず |
08.31 AM3 MM1 |
|
厚生省 規制 厚生年金基金 年金 新潟県ハイヤー・タクシー厚生年金基金 |
|
1996 |
08.30 |
新産業を育成へ民間研究に融資。開銀が新制度 |
08.30 NM5 |
|
日本開発銀行 産業政策 財政 97年度予算 政府系金融機関 |
|
1996 |
08.30 |
新党は時限政党。鳩山氏、政策発表。首相公選、議員定数半減、大蔵省改革など |
08.31 NM2 AM1 TM1 |
|
鳩山新党 政治改革 大蔵省 機構定員 |
|
1996 |
08.30 |
都住宅公社、既存家賃、初の引き下げ。6団地、10月から。「当初」平均3万6000円。入居基準も緩和 |
08.30 NM33 TM25 |
|
東京都住宅供給公社 土地住宅 規制 都営住宅 地方行政 |
|
1996 |
08.30 |
都知事室の食糧費、文書公開巡り控訴へ。知事「高裁判決に従う」 |
08.31 NM39 AM34 |
|
東京都知事室食糧費 情報公開 地方財政 青島幸男都知事 官官接待 |
|
1996 |
08.30 |
農村整備事業、予算の繰越額261億円の増加 |
08.31 NM5 |
|
農政 財政 農村整備事業 |
|
1996 |
08.30 |
鳩山新党、省庁統廃合を目玉に。理念、政策、発表。市民中心主義訴え |
08.30 SM3 |
|
政治 鳩山新党 行政改革 機構定員 統廃合 |
|
1996 |
08.30 |
非加熱製剤、論文で危険性を認識。安部前副学長が84年春に |
08.31 MM1 |
|
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 厚生省 安部英前帝京大学副学長 |
|
1996 |
08.30 |
閉庁日でも全市議に調査費1日1万5000円。名古屋氏、国税局が調査開始 |
08.30 YE18 |
|
名古屋市 地方財政 市議会議員調査費 所得税 税制 |
|
1996 |
08.30 |
法務省、検事40人の増員や拘置所改築を要求 |
08.30 AM3 |
|
法務省 機構定員 財政 97年度予算 |
|
1996 |
08.30 |
防衛庁、運用訓練局を新設。内局再編、有事立法など視野。有事の際の即応予備自衛官、97年度から募集。雇用企業へ補償を検討 |
08.31 AM2 |
|
防衛庁 自衛隊 機構定員 国際協力 PKO 予備自衛官 |
|
1996 |
08.30 |
薬害の病根をえぐり出せ。官・業・医疑惑の徹底究明を
(社説) |
08.30 SM2 |
社説 |
薬害エイズ 医療 規制 医薬品 厚生省 安部英前帝京大学副学長 ミドリ十字 |
|
1996 |
08.30 |
薬害エイズ/癒着の深層を抉る捜査に (社説) |
08.30 MM5 |
社説 |
薬害エイズ 医療 厚生省 医薬品 規制 安部英前帝京大学副学長 ミドリ十字 |
|
1996 |
08.30 |
癒着の構造をあばく時だ (社説) |
08.30 AM5 |
社説 |
薬害エイズ 医療 規制 医薬品 厚生省 安部英前帝京大学副学長 ミドリ十字 |
|
1996 |
08.30 |
予算編成/首相は大改革の鬼となれ (社説) |
08.30 MM5 |
社説 |
財政 97年度予算 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
08.31 |
(超高齢時代
31)「心の領域」を線引きしたデンマーク。高齢者協定。行政の限界を明確化。国民の自覚促す |
08.31 YM17 |
シリーズ |
デンマーク 海外事情 高齢化 老人福祉 老人医療 介護サービス |
|
1996 |
08.31 |
(沸点の沖縄 3)切り札の振興策。官邸、問われる指導力 |
08.31 YM1 |
シリーズ |
在日米軍沖縄基地 沖縄振興 貿易規制 国際化 地方分権 |
|
1996 |
08.31 |
「山守る」市民20年目に応援団。新潟・群馬県境の山、木道敷設に県が予算。荒らされた草原、種まき続けて |
08.31 AE15 |
|
ボランティア 環境 地方財政 新潟県 巻機山木道敷設 住民運動 |
|
1996 |
08.31 |
97年度概算要求、一般会計81兆4448億円。一般財投42兆1300億円。最終集計 |
09.01 NM3 AM2 MM9 |
|
財政 97年度予算 |
|
統計 各省庁などの一般会計概算要求額 |
1996 |
08.31 |
JR東海、新幹線で荷物運搬。利便性向上へ電話予約開始 |
08.31 NE1 |
|
運輸 規制 JR東海 荷物運搬 |
|
1996 |
08.31 |
O157食中毒で堺市、幹部処分へ。給食が原因と判断。市長は50−30%減給 |
08.31 YE1 |
|
O157集団食中毒 堺市 地方公務員 学校給食 地方行政 |
|
1996 |
08.31 |
これで「財政改革元年」は大丈夫か (社説) |
08.31 YM3 |
社説 |
財政 97年度予算 |
|
1996 |
08.31 |
インド国営企業、株式を本格放出。政府、今年度1500億円目標 |
09.01 NM5 |
|
インド 海外事業 国営企業株売却 財政 |
|
1996 |
08.31 |
システム改革・医療/根本治療への道筋を。放漫運営の総点検と是正
(社説) |
08.31 MM5 |
社説 |
医療 老人医療費 高齢化 国民医療費 保健 福祉 総合調整 |
|
1996 |
08.31 |
ベンチャー投資、税優遇を。個人資金呼び込む。年金運用規制の緩和も。日興リサーチセンター (経済教室) |
08.31 NM27 |
日興リサーチセンター |
ベンチャー企業 産業政策 税制 規制 |
|
1996 |
08.31 |
沖縄県民投票に対し自民沖縄県連の「棄権呼びかけは誤り」。自民幹事長代理 |
09.01 TM2 |
|
在日米軍沖縄基地 沖縄県民投票 米軍用地強制使用 日米安保 日米地位協定 住民運動 地方分権 自民党 |
|
1996 |
08.31 |
梶山官房長官、自民の消費税率凍結論を批判 |
09.01 YM2 |
|
自民党 税制 消費税 梶山静六官房長官 |
|
1996 |
08.31 |
橋本ビジョン省庁再編案/水野清自民党行革推進本部長に聞く。高コスト行政に歯止め。大蔵省機能、首相直属も(「政府」のりすとら) |
08.31 NM2 |
水野清 |
行政改革 自民党 橋本行革ビジョン 大蔵省 機構定員 |
|
1996 |
08.31 |
厚生省、「非加熱」回収不指示。松村元課長の独断。課内で検討せず。関係者証言。東京地検、責任追及の焦点に。大阪の遺族が殺人罪で告訴へ |
08.31 ME1,9 |
|
薬害エイズ 医療 規制 医薬品 厚生省 松村明仁厚生省元課長 |
|
1996 |
08.31 |
差額ベット、なぜ増える?低診療報酬、患者にツケ。選択の幅もわずか。病院側の情報公開が必要 (エコノ探偵団) |
08.31 NE7 |
|
医療 診療報酬 |
|
1996 |
08.31 |
再び、構造改革の意欲を問う (社説) |
08.31 TM5 |
社説 |
財政 97年度予算 |
|
1996 |
08.31 |
財政審、9月1日から歳出削減策なので欧米8ヵ国視察 |
08.31 NM5 |
|
財政 財政審 |
|
1996 |
08.31 |
阪神大震災、ボランティアの総労働力130億円。経企庁が試算。草の根活動が大きな力 |
08.31 SE2 |
|
阪神大震災 ボランティア活動 経企庁 |
|
1996 |
08.31 |
三重県、カラ出張「全庁的」に。監査委や出納局でも発覚 |
09.01 TM25 |
|
三重県 官官接待 食糧費 カラ出張 地方財政 地方公務員 |
|
1996 |
08.31 |
三重県のカラ出張、裏金10億円超す。94、95年度だけで |
08.31 ME9 TE11 |
|
三重県 官官接待 食糧費 カラ出張 地方財政 地方公務員 |
|
1996 |
08.31 |
住宅供給各社が協議会、埼玉で10月設立。住都公団も参加 |
08.31 NM25 |
|
土地住宅 埼玉県 住宅都市整備公団 |
|
1996 |
08.31 |
真の生活都市を実現するには (社説) |
08.31 TM5 |
社説 |
東京都 都市計画 地方行政 青島都政 生活都市 |
|
1996 |
08.31 |
都内自治体、木造住宅密集地など整備支援。仮入居住宅や仮設店舗提供。家賃は低く |
08.31 NM25 |
|
土地住宅 市街地整備 地方行政 都市計画 |
|
1996 |
08.31 |
闘う公取委になれ (社説) |
08.31 AM5 |
社説 |
公取委 大蔵省 規制 独禁法 |
|
1996 |
08.31 |
補正予算編成、新進党は反対。政審会長が見解 |
09.01 AM2 |
|
財政 96年度補正予算 新進党 |
|
1996 |
08.31 |
訪問販売法改正、電話勧誘も規制対象に。契約書、提示義務づけ、マルチも抑制力拡大 (生活家庭) |
08.31 NE9 |
|
流通 規制 訪問販売法 消費者 通産省 |
|
1996 |
0824 |
民間老人ホーム、痴ほう・寝たきり向け拡充。個室にゆとり年中無休介護 |
08.24 NE1 |
|
高齢化 老人福祉 有料老人ホーム |
|
1996 |
09.01 |
(リレー討論)住民投票を考える。参院議員・久世公尭氏。日本に制度化なじまない。国益と地域益、調整機関を |
09.01 NM11 |
久世公尭参院議員 |
住民投票 地方分権 住民参加 沖縄県民投票 巻町住民投票 |
|
1996 |
09.01 |
「処分場」275市区町村で紛糾。ごみや産廃汚染など問題は114ヵ所。市民団体調査 |
09.01 TM24 |
|
ごみ 環境 規制 住民運動 地方行政 ごみ処分場問題 |
|
1996 |
09.01 |
「即応予備自衛官」制度、予算要求できず赤信号。手当・給付金で庁内対立 |
09.01 SM2 |
|
防衛庁 即応予備自衛官 財政 97年度予算 陸上自衛隊 機構定員 |
|
1996 |
09.01 |
APEC通信完全自由化。豪が実行リスト提示。免許規制撤廃など迫る。途上国反発も |
09.01 NM3 |
|
APEC オーストラリア 電気通信事業 規制 発展途上国 貿易規制 |
|
統計 APEC域内の情報通信分野 |
1996 |
09.01 |
システム改革・首都移転/実現への期待と現実。改革か、現状維持かを問え
(社説) |
09.01 MM5 |
社説 |
遷都 首都機能移転 地方分権 規制 東京一極集中 |
|
1996 |
09.01 |
行政改革なき財政改革は不毛 (社説) |
09.01 NM2 |
社説 |
行政改革 財政 97年度予算 地方分権 地方財政 消費税 |
|
1996 |
09.01 |
市民の美術館のはずなのに…。“お役所経営”方針見えず。深刻な“有名絵画依存症”。似たり寄ったり住民参加せず |
09.01 NM25 |
|
地域振興 住民参加 公営美術館 地方財政 |
|
1996 |
09.01 |
視点・争点/大蔵省改革の機を逃すな。脱「官主」へ試される政治。論説副主幹・岡部直明 (中外時評) |
09.01 NM11 |
岡部直明論説副主幹 |
大蔵省 機構定員 金融 規制 財政 税制 |
|
1996 |
09.01 |
自治体の備え、大震災で一変。地域防災計画、各地で見直し。職員集合、基準はっきり。「心のケア」は4割 |
09.01 AM34 |
|
防災 阪神大震災 地方行政 危機管理 |
|
1996 |
09.01 |
消費税率上げ、総選挙争点に急浮上。新進、「10%論」棚上げ?反対一本化で攻勢。自民、広がる「凍結論」、国民の反発に動揺、苦慮(スコープ96政局) |
09.01 TM2 NM2 |
シリーズ |
政治 衆院総選挙 税制 消費税 自民党 新進党 |
|
1996 |
09.01 |
補正と臨時国会、今月中旬に判断。首相、自民幹事長に表明 |
09.02 NM1 SM1 |
|
財政 96年度補正予算 橋本龍太郎首相 自民党 |
|
1996 |
09.01 |
防災の日、自治体の枠超え、各地で広域訓練。7都県市、初の交通規制。JR東日本は1万6000人参加 |
09.02 SM24 |
|
防災 危機管理 広域行政 住民参加 地方分権 |
|
1996 |
09.01 |
北海道、北広島市と石狩市が誕生。札幌の隣町が市に |
09.02 AM3 |
|
地方行政 北広島市 石狩市 |
|
1996 |
09.01 |
郵貯ATM、証券界に開放。相互接続、97年度にも。銀行の反発必至。MMF・中国ファンド対象 |
09.01 NM1 |
|
郵貯 金融 規制 郵政省 |
|
1996 |
09.01 |
利子課税繰り延べ廃止。住宅ローン控除は縮小。政府税調検討。国民負担増は必至 |
09.02 TM1 |
|
税制 政府税調 利子課税 住宅ローン控除 |
|
1996 |
09.02 |
(歳出傍聴の力学
2)ニンニクに透ける政治の虚実。行革の旗、小選挙区が逆風
(「政府」のリストラ) |
09.02 NM1 |
シリーズ |
財政 行政改革 小選挙区 農政 ニンニク・ショウガ特別対策事業 橋本行革ビジョン |
|
1996 |
09.02 |
(日米安保 第二部 共同作戦研究
1)全容判明、「朝鮮有事」はとん挫。3種の「有事」を想定。80年代、日本側が難色。「北海道」「中東など」は完成 |
09.02 AM1,2 |
シリーズ |
日米安保 防衛 有事立法 憲法 日本有事 極東有事 |
|
1996 |
09.02 |
「農業予算は余ってない」。農水次官 |
09.03 NM5 |
|
農政 財政 補正予算 |
|
1996 |
09.02 |
「飽育」から抜けでる学校改革を (社説) |
09.02 YM3 |
社説 |
教育改革 教育課程審議会 学校5日制 中教審 |
|
1996 |
09.02 |
7月、税収1.5%増。大蔵省発表 |
09.03 NM5 MM9 |
|
税収 財政 |
|
1996 |
09.02 |
97年度予算概算要求での研究費配分、競争原理の導入進む。「公募型」など2300億円、34%増。独創技術へ活力引出す |
09.02 NM17 |
|
財政 97年度予算 科学技術 総合調整 |
|
1996 |
09.02 |
JR貨物株で「処分委」設置、運輸省方針。売却へ具体策詰め |
09.02 NM3 |
|
JR JR貨物株 運輸省 |
|
1996 |
09.02 |
ガソリンスタンドの参入規制を撤廃。エネルギー庁、97年度中に。供給証明不要。価格低下促す |
09.02 NM1 |
|
エネルギー 規制 ガソリンスタンド 流通 資源エネルギー庁 |
|
1996 |
09.02 |
ボランティア貯金の配分金半減で財源・組織見直すNGO。会員増・法人化で対応。ODA利用の議論も |
09.02 AM4 |
|
ボランティア NGO 国際ボランティア貯金 経済協力 ODA 国際協力 |
|
1996 |
09.02 |
沖縄駐留米軍、県道越え射撃訓練移転、本土受け入れに抵抗強く。既成事実化を警戒。地域間に温度差も (クローズアップ) |
09.02 NM29 |
|
在日米軍沖縄基地 防衛 日米安保 環境 住民運動 米軍実弾射撃訓練 |
|
1996 |
09.02 |
介護と仕事両立、支援企業に助成。労働省、97年度から。義務化前の導入促す |
09.03 NM38 |
|
雇用労働 高齢化 老人福祉 労働省 介護休業制度 補助金 |
|
1996 |
09.02 |
介護保険、公聴会終了。厚生省案に異論続出。与党案作成へ調整難航 |
09.03 MM3 SM1 NM2 YM2 |
|
高齢化 公的介護保険 厚生省 老人福祉 老人医療 地方財政 連立与党 介護サービス |
|
1996 |
09.02 |
旧国鉄債務/財政再建への道。道路財源で返済しよう (社説) |
09.02 AM5 |
社説 |
財政 国鉄債務 JR 運輸省 国鉄清算事業団 国民負担 整備新幹線 公共事業 総合調整 |
|
1996 |
09.02 |
旧国鉄債務処理「国民の負担必要」。大蔵次官、幅広い議論も強調 |
09.03 TM1 |
|
JR 国鉄債務 財政 国民負担 小川是大蔵省事務次官 |
|
1996 |
09.02 |
金食い!? 東京湾横断道路、事業費439億円上積み。当初計画より29%膨張。採算性に疑問の声も |
09.03 TM1 |
|
財政 東京湾横断道路 日本道路公団 特殊法人 国土開発 道路整備 |
|
1996 |
09.02 |
厚生年金基金含み損、2兆4000億円減少。株価堅調D95年度末。利回り上昇は小幅 |
09.02 NM1 |
|
厚生年金基金 年金 |
|
1996 |
09.02 |
行革政権の樹立へ鳩山新党と連携も。園田さきがけ代表幹事 |
09.02 AE2 |
|
政治 鳩山新党 新党さきがけ 行政改革政権 |
|
1996 |
09.02 |
三重県の裏金10億円。国庫補助金から数億円 |
09.03 TM23 |
|
三重県 官官接待 食糧費 地方財政 補助金 公共事業 |
|
1996 |
09.02 |
産学官の人材交流促進。新制度目白押し。任期制の研究公務員の採用 |
09.02 NM17 |
|
研究公務員 産学官協同 財政 97年度予算 国家公務員 |
|
1996 |
09.02 |
社民党、「新党で総選挙」困難。さきがけと合流見込めず |
09.03 AM2 |
|
政治 社民党 新党さきがけ 鳩山新党 |
|
1996 |
09.02 |
消費税の節約狙い予算審議繰り上げ。尼崎市 |
09.02 NM29 |
|
税制 消費税 尼崎市 地方財政 |
|
1996 |
09.02 |
新進政審会長表明、今世紀中は消費税3% |
09.03 YM3 |
|
税制 消費税 新進党 |
|
1996 |
09.02 |
政策研究の大学院大、文部省が創設方針。現職公務員も受け入れ |
09.03 YM1 |
|
教育 文部省 政策研究大学院大学 国立大学院大学 国家公務員 行政 |
|
1996 |
09.02 |
整理回収銀行、スタート。破たん信組の「受け皿」に |
09.02 NM5 AE2 YE2 |
|
金融 金融破綻 破綻信組 整理回収銀行 |
|
1996 |
09.02 |
定期金利、都銀が一斉引き下げ。1年物、昨秋並みの0.3〜0.35% |
09.03 AM2 |
|
金融 規制 金利 |
|
1996 |
09.02 |
都政に対する苦情はこちらへ。「都民の声」総合窓口など開設 |
09.03 TM21 |
|
東京都 行政サービス 地方行政 |
|
1996 |
09.02 |
統幕の権限拡大、先送り。平時の指揮命令など。制服組と内局対立 |
09.03 YM3 |
|
防衛庁 機構定員 統幕 |
|
1996 |
09.02 |
非加熱製剤、継続の裏に「薬価差益」。83−85年、30%以上、病院の収入源 |
09.02 ME9 |
|
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 |
|
1996 |
09.02 |
米兵の犯罪・事故、問われる地位協定。被害者補償の道なお遠く。政府側の責任、公務外は除外。沖縄県民投票の焦点に |
09.02 AM35 |
|
在日米軍沖縄基地 日米安保 防衛 日米地位協定 沖縄県民投票 住民運動 沖縄米兵婦女暴行事件 |
|
1996 |
09.02 |
保健所の重要性に十分な配慮を。全国保健所長会会長・佐藤章
(論壇) |
09.02 AM4 |
|
地方分権推進委員会 資格検定 規制 保健所長医師資格規制 |
|
1996 |
09.03 |
(金融規制緩和 秋の陣 下)外為業務の解禁。証券、個人に着目。大蔵省介入、商社は警戒 |
09.03 NM7 |
シリーズ |
金融 規制 外為業務 大蔵省 |
|
1996 |
09.03 |
(歳出膨張の力学
3)「ダム建設、やめるわけには…」。地方で強まる「鉄の三角形」(「政府」のリストラ) |
09.03 NM1 |
シリーズ |
地方財政 公共事業 |
|
1996 |
09.03 |
(薬害犯罪 荒廃の構図
1)回収すれば企業に損害、国民みんなが使うものと特殊な血液製剤は違う、言い放った厚生省課長。血友病患者を置き去り。「非加熱」原因で1800人感染 |
09.03 YM31 |
|
医療 規制 医薬品 薬害エイズ 厚生省 |
|
1996 |
09.03 |
(立て直せ財政/私ならこうする
1)元国鉄監査委員・角本良平氏。膨張する旧国鉄債務。「財投」投入に終止符を |
09.03 YM7 |
角本良平 |
JR 財政 財投 国鉄債務 |
|
1996 |
09.03 |
「慰安婦基金」支給暗礁に。申請、比の7人だけ。韓・台は接触も拒否 |
09.03 YM3 |
|
従軍慰安婦 アジア平和基金 戦後処理 |
|
1996 |
09.03 |
「橋本行革ビジョン」自民が具体化急ぐ。省庁統廃合、綱引き激化。各省庁、権益維持へ対案 |
09.03 AM2 |
|
行政改革 橋本行革ビジョン 自民党 統廃合 機構定員 |
|
1996 |
09.03 |
いまこそゼロベース予算を (社説) |
09.03 AM5 |
社説 |
財政 96年度予算 |
|
1996 |
09.03 |
フィリピン・ネグロス島/日本へ無農薬バナナや黒砂糖、草の根貿易、自立の味わい。NGO、一方的援助から脱皮 (「地球プロジェクト21」NGOチーム伊藤千尋) |
09.03 AM1 |
|
国際協力 NGO 貿易規制 フィリピン |
|
1996 |
09.03 |
架空名目の接待費、懇談実在ならOK。大阪高裁判決、京都市民ら逆転敗訴 |
09.04 AM30 |
|
京都市 官官接待 食糧費 住民訴訟 地方財政 |
|
1996 |
09.03 |
外環道千葉県内都市計画変更案、異例の付帯意見付き可決。審議会「環境保全を」。27年ぶり始動 |
09.04 NM33 |
|
道路整備 東京外かく環状道路 千葉県都市計画地方審議会 環境 規制 地方分権 都市計画 建設省 |
|
1996 |
09.03 |
各省の概算要求は財政再建に反する。要求組み替えを。同友会代表幹事が会見 |
09.04 NM5 AM11 |
|
財政 97年度予算 財政再建 牛尾治朗経済同友会代表幹事 |
|
1996 |
09.03 |
経済審議会が始動。規制緩和のドリームチーム、官庁に挑む論客たち。独自に具体策練る。抵抗抑え込みカギ |
09.03 NE5 |
|
経済審議会 規制 |
|
1996 |
09.03 |
国鉄清算事業団が転職対策本部。運輸省に財政支援要請 |
09.04 MM7 NM5 AM3 |
|
JR 雇用労働 国鉄清算事業団 運輸省 |
|
1996 |
09.03 |
国立病院再編が活性化。法改正を機に自治体への委譲促す
(解説) |
09.03 YM15 |
解説 |
国立病院 地方分権 厚生省 機構定員 統廃合 |
|
1996 |
09.03 |
財政再建へ「改革法」。大蔵省が法案策定へ。次期通常国会に提出 |
09.04 TM1 |
|
財政 財政再建 大蔵省 国会審議 |
|
1996 |
09.03 |
自治体を地域の政策主体に。考える機能を強化。幹部登用に民間方式導入。中央大学教授・佐々木信夫 (経済教室) |
09.03 NM31 |
佐々木信夫中央大教授 |
地方分権 地方財政 地方議会 |
|
1996 |
09.03 |
社さ新党、基本合意。衆院選前に解党、再結集 |
09.04 YM1 |
|
政治 政党 社民党 新党さきがけ |
|
1996 |
09.03 |
秋の補正、見送り強まる。政府、景気緩やか回復と判断 |
09.03 NM1 |
|
財政 96年度補正予算 景気 |
|
1996 |
09.03 |
秋田県、不正支出なお7900万円 |
09.03 AE19 |
|
秋田県 官官接待 食糧費 地方財政 |
|
1996 |
09.03 |
消費税、仕入れ控除を厳格に。帳簿の簡易記載認めず。中小の事務負担増加。国税庁、来春から |
09.03 NM5 |
|
税制 消費税 |
|
1996 |
09.03 |
消費税の凍結論は無責任すぎる (社説) |
09.03 YM3 |
社説 |
税制 消費税 衆院総選挙 自民党 財政 |
|
1996 |
09.03 |
消費税上げ7割が反対。「増税なら所得税を」54%。日本リサーチセンター調べ |
09.03 NM5 |
世論調査 |
税制 消費税 所得税 |
|
1996 |
09.03 |
新進党、次国会へ「消費税率法案」提出へ。「今世紀中は3%」 |
09.04 AM2 SM2 |
|
税制 消費税 新進党 |
|
1996 |
09.03 |
整理回収銀行が発足。破たん信組処理、険しい道。自治体支援、大阪がカギ |
09.03 AM11 |
シリーズ |
金融 規制 金融破綻 破綻信組 整理回収銀行 地方財政 |
|
1996 |
09.03 |
選べる福利厚生、カフェテリアプランの導入の機運。人件費抑え、多様に。資生堂・コマツ、検討進める。厚生省、「税制など普及に課題」 |
09.03 NM3 |
|
雇用労働 選択型福利厚生制度 社会保障費 厚生省 税制 |
|
1996 |
09.03 |
大型補正なら財源10兆円必要。蔵相が慎重姿勢 |
09.03 NE1 |
|
久保亘蔵相 財政 96年度補正予算 |
|
1996 |
09.03 |
定額貯金、純増3525億円。8月も前年上回る |
09.04 AM12 |
|
郵貯 |
|
1996 |
09.03 |
日銀の超低金利政策への疑問/日銀OB奥村洋彦学習院大教授に聞く。「退職家庭へのいじめ」。住専よりケタ違い」。「0.5%は大恐慌時下下回り異常」。「1%でも景気刺激効果」。消費税率上昇で政治不信 |
09.03 TM10,15 |
奥村洋彦学習院大教授 |
金融 規制 金利 日銀 景気 福祉 国民生活 |
|
1996 |
09.03 |
入居後、思わぬ費用。有料老人ホームに警告。公取委、6施設にパンフ不当表示の疑い。介護費用や基金数十万円。「民活」介護、苦情絶えず。公的施設は絶対量不足 |
09.04 AM31 |
|
高齢化 有料老人ホーム 老人福祉 公取委 老人介護 不当表示防止法 |
|
1996 |
09.03 |
補正予算の提出必要。自民役員会で加藤幹事長強調、首相は慎重崩さず |
09.03 TE2 |
|
財政 96年度補正予算 加藤紘一自民党幹事長 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
09.03 |
野菜の原産地表示、20日から義務づけ。農水省、5品目で |
09.03 AM3 |
|
農政 検査検定 規制 輸入野菜 原産国表示 農水省 |
|
1996 |
09.03 |
臨海副都心、地代の改定難航。3年間で地価下落。企業側、大幅な値下げ要望 |
09.04 MM23 |
|
臨海副都心 東京都 土地 地価 地方財政 都市計画 |
|
1996 |
09.04 |
(立て直せ財政/私ならこうする
2)千葉大助教授・広井良典氏/増え続ける医療費。保険と税、役割明確に |
09.04 YM9 |
広井良典千葉大助教授 |
財政 税制 医療 医療費 高齢化 医療保険制度 年金 社会保障 |
|
1996 |
09.04 |
「運営主体の市町村に財政支援講ずる必要」。介護保険で首相 |
09.05 MM2 |
|
橋本龍太郎首相 公的介護保険 老人医療 老人福祉 地方財政 厚生省 |
|
1996 |
09.04 |
「沖縄基地削減を」78%。地元移転「反対」も84%。毎日新聞世論調査 |
09.04 MM1 |
世論調査 |
沖縄県 地域振興 防衛 在日米軍沖縄基地 環境 住民運動 地方分権 日米安保 日米地位協定 |
|
1996 |
09.04 |
「介護保険の主体は変えず、市町村」自民山崎政調会長 |
09.05 AM2 NM5 |
|
公的介護保険 地方財政 高齢化 老人福祉 老人医療 山崎拓自民党政調会長 |
|
1996 |
09.04 |
「教育委員会は不要」。自治省幹部、発言直後に取り消し |
09.05 TM22 |
|
教育委員会 地方行政 自治省 地方分権推進委員会 |
|
1996 |
09.04 |
「総合型」厚生年金基金が合併。東京と福島の縫製業。加入者減少、財政破たん防止 |
09.04 NM5 |
|
厚生年金基金 年金 厚生省 |
|
1996 |
09.04 |
「地方の出番」促す教育行政を (社説) |
09.04 YM3 |
社説 |
地方分権 教育改革 中教審 生涯学習審議会 文部省 教育課程審議会 |
|
1996 |
09.04 |
「薬事行政担う資質に欠ける」。元課長補佐、薬害エイズで厚生省批判、雑誌に発表。「安部容疑者・発症、恥じるべき事態」「ミドリ十字・こんな企業あるとは…」 |
09.04 TE11 |
|
薬害エイズ 厚生省 医療 医薬品 規制 |
|
1996 |
09.04 |
ODA、生活の質向上に狙い。ハード偏重改めよ。教育、女性の地位など重要。中部大学教授・平松健治 (経済教室) |
09.04 NM29 |
平松健治中部大教授 |
経済協力 ODA |
|
1996 |
09.04 |
どこまで続くのか裏金づくり (社説) |
09.04 TM4 |
社説 |
地方財政 官官接待 食糧費 カラ出張 地方公務員 市民オンブズマン 情報公開 |
|
1996 |
09.04 |
沖縄県民投票、「必ず行く」が69%。基地縮小は78%賛成。朝日新聞世論調査 |
09.04 AM1,3,30 |
世論調査 |
沖縄県民投票 地方分権 防衛 日米安保 日米地位協定 在日米軍沖縄基地 |
|
1996 |
09.04 |
介護保険を総選挙の争点に。議論整理し、法案で示せ。医療保険制度改革との関係/実質的な負担、7000億円増。「健保の矛盾、再生産」の声 (編集委員・有岡二郎) |
09.04 AM4 |
有岡二郎編集委員 |
公的介護保険 衆院総選挙 医療保険制度 財政 地方財政 健保 厚生省 高齢化 |
|
統計 介護保険制度の仕組み−厚生省案 介護保険の負担額と医療保険の負担減少額の見通し |
1996 |
09.04 |
関空きょう開港2年。便数増加…地元反発の火種に。4年後発着16万回に。「陸上通過」論議の的 (核心) |
09.04 TM3 |
|
空港整備 関西空港 環境 住民運動 地域振興 運輸 |
|
1996 |
09.04 |
橋本内閣支持31%。4月から7ポイント低下。無党派層、再び5割に。毎日新聞世論調査 |
09.04 MM6 |
世論調査 |
政治 橋本内閣支持率 |
|
1996 |
09.04 |
産廃の不法投棄、排出者が処理費。厚生省審議会、報告書案。処分場建設、環境調査義務付け |
09.05 NM1,5 YM34 AM1,3 |
|
環境 規制 産業廃棄物 ごみ 厚生省 |
|
1996 |
09.04 |
自民、消費税率凍結へ議員集団旗揚げ |
09.04 YE2 |
|
自民党 税制 消費税 |
|
1996 |
09.04 |
住民投票は民主主義を促進。東京都の研究会、情報的評価の報告書 |
09.05 TM20 |
|
住民参加 地方分権 住民投票 東京都 地方行政 |
|
1996 |
09.04 |
小中学校すべてにエレベーター導入。府中市、障害児に配慮。段差解消なども同時に |
09.05 NM33 |
|
府中市 福祉 地方行政 障害児福祉 教育 |
|
1996 |
09.04 |
消費税率凍結論、蔵相、新進党を批判 |
09.05 NM5 SM11 |
|
税制 消費税 久保亘蔵相 新進党 |
|
1996 |
09.04 |
赤字に騒がず、抜本改革を (社説) |
09.04 AM5 |
社説 |
医療保険制度 組合健保 医療 厚生省 政管健保 医療費 国保 財政 地方財政 高齢化 老人医療費 |
|
1996 |
09.04 |
中部新空港の建設「南寄り」有力に。推進調整会議が検討結果。費用面など評価 |
09.04 TE2 |
|
中部新空港 空港整備 国土開発 地域振興 地方財政 愛知県 |
|
1996 |
09.04 |
内閣支持率、横ばいの49.6%。政党支持率も微増減。読売新聞世論調査 |
09.04 YM2 |
世論調査 |
政治 橋本内閣支持率 政党支持率 |
|
1996 |
09.04 |
日銀考査を明文化。業務の透明性を確保。中央銀行研究会一致 |
09.05 NM1 AM11 YM7 |
|
日銀考査 金融 日銀法 中央銀行研究会 規制 大蔵省 |
|
1996 |
09.04 |
日銀法改正、きょうから本格論議。政府との政策調整が焦点。具体策回避する流れも。日銀、政府権限の抑制主張 |
09.04 AM1 |
|
日銀法 金融 規制 中央銀行研究会 |
|
1996 |
09.04 |
福井知事、新交付金を拒否へ。「もんじゅ事故解明が先」 |
09.05 MM3 |
|
科学技術庁 地方財政 補助金 97年度予算 高速増殖炉もんじゅ 栗田幸雄福井県知事 |
|
1996 |
09.04 |
法人税1%下げ可能。97年度税制改正で加藤税調会長と会見。社会保障負担、選択肢を提示 |
09.05 NM5 |
|
税制 加藤寛政府税調会長 法人税 社会保障負担 国民負担率 消費税 財政 |
|
1996 |
09.04 |
薬害エイズ、厚生省職員ら一斉聴取。東京地検、松村元課長の捜査、詰め |
09.05 MN1 |
|
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 厚生省 東京地検 松村明仁元厚生省課長 |
|
1996 |
09.05 |
(システム改革/金融
上)行政の不介入原則を。拝金主義から金融の王道に
(社説) |
09.05 MM5 |
社説 |
金融 規制 大蔵省 日銀法 |
|
1996 |
09.05 |
(歳出膨張の力学
5)市民団体は税に目覚めた。予算監視、全国に広がる
(「政府」のリストラ) |
09.05 NM1 |
シリーズ |
財政 官官接待 地方財政 住民監査 食糧費 市民オンブズマン 情報公開 公共事業 |
|
1996 |
09.05 |
(知事・政令市長アンケート)官官接待、自粛意欲は鈍く。6割が「やむなし」。実態全面開示5団体のみ。地方分権へ問われる姿勢。国と自治体、根強いもたれ合い |
09.05 NM3 |
|
官官接待 食糧費 補助金 地方財政 地方分権 情報公開 |
|
統計 官官接待の情報公開度 |
1996 |
09.05 |
(立て直せ財政/私ならこうする
3)一橋大学教授・高山憲之氏。公的年金の将来。まず高額支給是正を |
09.05 YM7 |
高山憲之一橋大教授 |
財政 年金 |
|
統計 合計特殊出生率と厚生年金の保険料 |
1996 |
09.05 |
JR在来線改良、自治省が支援策。自治体に金利分補給 |
09.05 NE1 |
|
JR在来線 自治省 地方財政 補助金 鉄道整備基金 |
|
1996 |
09.05 |
PKO協力法、指揮官判断で武器使用も。平和協力本部、首相に見直し報告 |
09.06 AM1,2 YM1,3 |
|
PKO 国際協力 憲法 防衛 国際平和協力本部 自衛隊 |
|
1996 |
09.05 |
さきがけ新党移行、鳩山由氏に“全権委任”。譲歩し修復図る |
09.06 MM2 AM1 |
|
政治 新党さきがけ 鳩山新党 |
|
1996 |
09.05 |
ペットボトルで独自条例制定へ。都議会初日に知事が方針、業者回収義務化に意欲 |
09.06 YM33 |
|
東京都 地方行政 地方条例 環境 ごみ 規制 ペットボトル リシイクル |
|
1996 |
09.05 |
海外の罰金にも課税。大蔵省、法改正へ。大和銀行事件の反省ふまえ。企業の損金扱い認めず。国内との整合性に配慮 |
09.06 MM9 |
|
大蔵省 金融 税制 規制 大和銀行巨額損失事件 国際化 法人税 |
|
1996 |
09.05 |
外務省、対中無償資金協力の凍結解除の方針 |
09.06 AM2 |
|
外務省 経済協力 中国 |
|
1996 |
09.05 |
企業情報の公開拡大。特殊法人、別途に法整備。情報公開法要綱最終案の原案明らかに |
09.06 NM1,7 |
|
行政改革委員会 情報公開 特殊法人 企業情報 |
|
1996 |
09.05 |
公共事業費未契約分、中小に多く配分。首相、発注方法見直し検討 |
09.06 NM5 |
|
財政 公共事業 橋本龍太郎首相 地方財政 |
|
1996 |
09.05 |
公共投資「息切れ」で対立。建設省「4割減る」。大蔵省「例年並み」。補正巡り駆け引き |
09.05 NM5 |
|
公共事業 建設省 大蔵省 財政 96年度補正予算 |
|
1996 |
09.05 |
行政手続きの国民負担軽減。自民、簡素化へ要綱案 |
09.05 SM1 |
|
行政手続き 簡素化 行政サービス 自民党 行政改革 |
|
1996 |
09.05 |
高齢者の地域ボランティア促進へ埼玉県が拠点。退職者を登録 |
09.05 NM33 |
|
ボランティア 高齢化 埼玉県 地方行政 老人福祉 |
|
1996 |
09.05 |
国立大定員、40年ぶりに減少。97年度、大学院の定員は過去最高 |
09.06 NM38 |
|
教育 国立大学 国立大学院 文部省 |
|
1996 |
09.05 |
国労、JR不採用問題で労相に仲介申し入れ |
09.06 NM38 |
|
JR 国労 雇用労働 国鉄分割民営化 永井孝信労相 |
|
1996 |
09.05 |
財投金利0.1%下げ決定。住宅公庫金利0.1%下げ、来週から年3.25% |
09.05 SE4 NE3 |
|
財投 金利 土地住宅 住宅金融公庫 金融 規制 |
|
1996 |
09.05 |
住宅公庫金利下げ。0.1%、来週にも3.25%に |
09.05 MM1 |
|
土地住宅 住宅金融公庫 金利 金融 規制 |
|
1996 |
09.05 |
消費税率、社民にも凍結論。常任幹事会「選挙戦えぬ」不満噴出 |
09.06 MM2 |
|
衆院総選挙 社民党 消費税 税制 |
|
1996 |
09.05 |
新進3役、全逓幹部と会談 |
09.06 NM2 |
|
政治 新進党 全逓 郵政 民営化 |
|
1996 |
09.05 |
政治こそが規制の壁を破れる (社説) |
09.05 TM4 |
社説 |
政治 規制 全般 行政改革 |
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1996 |
09.05 |
青島都知事、財政再建を強調。不要な事業見直す。9月定例会開会 |
09.06 NM33 AM35 MM29 |
|
東京都 地方財政 青島幸男都知事 |
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1996 |
09.05 |
東京都、創業支援事業の申し込み低調で下旬に再募集へ |
09.05 NM33 |
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東京都 地方財政 臨海副都心 地域振興 補助金 |
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1996 |
09.05 |
日銀法改正、強い政策委へ脱皮急げ。独立性確保、「顔」見える政策決定を
(編集委員・藤井良広) |
09.05 NM7 SM11 |
|
金融 日銀法 規制 大蔵省 |
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1996 |
09.05 |
日銀法改正、国際的視野で。中北徹・東洋大教授 (論点) |
09.05 YM13 |
中北徹東洋大教授 |
金融 規制 日銀法 国際化 大蔵省 特殊法人 |
|
1996 |
09.05 |
鳩山新党「期待せず」46%。「期待」11%止まり。評価は「変革努力」「若さ」。毎日新聞世論調査 |
09.05 MM3 |
世論調査 |
政治 鳩山新党 |
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1996 |
09.05 |
郵政省、インターネット、わいせつ情報を規制。業界に苦情処理機関 |
09.06 YM1 |
|
郵政省 郵政 規制 電気通信事業 インターネット |
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1996 |
09.05 |
与党に処理策要請へ。旧国鉄債務で運輸省方針 |
09.06 YM7 AM5 |
|
国鉄債務 財政 運輸省 連立与党 JR |
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1996 |
09.06 |
(システム改革/金融
中)腐敗の連鎖を断とう。現実になった無責任地代
(社説) |
09.06 MM5 |
社説 |
金融 規制 住専 バブル崩壊 金融破綻 大蔵省 |
|
1996 |
09.06 |
(歳出膨張の力学
6)財政危機、霞が関の馬耳東風。行革なおざり、国民にツケ
(「政府」のリストラ) |
09.06 NM1 |
シリーズ |
財政 官僚 行政改革 97年度予算 国鉄債務 国有林野 大蔵省 税制 消費税 |
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1996 |
09.06 |
(立て直せ財政/私ならこうする
4)東大教授・宮島洋氏。転換点の公共事業。地域利益誘導型を脱皮 |
09.06 YM7 |
宮島洋東大教授 |
財政 公共事業 高齢化 環境 地方財政 補助金 総合調整 |
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1996 |
09.06 |
「消費税率18%に」。所得・法人税を半減し。政府税調の加藤会長 |
09.07 MM1,11 YM7 |
|
加藤寛政府税調会長 税制 消費税 |
|
1996 |
09.06 |
「製剤でエイズ、受忍限度内」。87年6月、厚生省担当者、省内会合で“甘い認識”。「国・企業責任問われぬ」と判断。薬務局、救済に消極姿勢 |
09.06 TE9 |
|
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 厚生省 |
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1996 |
09.06 |
97年度予算概算要求、科学技術予算は9.9%増 |
09.06 NE3 |
|
財政 97年度予算 科学技術 |
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1996 |
09.06 |
JR西日本株、一般売り出し倍率2.96倍 |
09.07 AM2 |
|
JR JR西日本株 国鉄清算事業団 |
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1996 |
09.06 |
NTT、電話番号案内を子会社に移管。大幅値上げも検討 |
09.06 NM1 |
|
NTT 電話番号案内 NTT分割 |
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1996 |
09.06 |
PKO協力の拡充が必要だ (社説) |
09.06 YM3 |
社説 |
国際協力 PKO 憲法 自衛隊 防衛 |
|
1996 |
09.06 |
横浜市、単独事業費を2割削減。97年度予算で方針 |
09.07 NM25 |
|
横浜市 地方財政 公共事業 97年度予算 |
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1996 |
09.06 |
沖縄自由貿易地域の調査費、補正に繰り上げ。与党合意 |
09.07 AM7 |
|
在日米軍沖縄基地 沖縄振興 貿易規制 財政 96年度補正予算 連立与党 |
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1996 |
09.06 |
沖縄米軍基地、本土移転に協力を。首相、全国知事会で要請 |
09.06 NE1 AE1 |
|
橋本龍太郎首相 在日米軍沖縄基地 地方分権 機関委任事務 地方行政 全国知事会 防衛 日米安保 |
|
1996 |
09.06 |
介護法案に利用者の声を (社説) |
09.06 AM5 |
社説 |
公的介護保険 老人福祉 老人医療 高齢化 国民負担 介護サービス 市民参加 厚生省 |
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1996 |
09.06 |
梶山官房長官、補正予算に消極姿勢 |
09.06 AE2 |
|
梶山静六官房長官 財政 96年度補正予算 景気 |
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1996 |
09.06 |
原発計画変更せず。エネ庁、巻町町長に回答 |
09.07 NM5 MM3 AM3 |
|
エネルギー 原発 住民投票 環境 規制 資源エネルギー庁 新潟県巻町 |
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1996 |
09.06 |
現職閣僚の「官僚批判本」話題に。大原農相、自分で膨大な資料集め出版、単行本「明日では遅すぎる−日本が甦る日」 |
09.06 NE5 |
|
官僚 大原一三農相 国家公務員 行政改革 大蔵省 総合調整 規制 農政 金融 農水省 |
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1996 |
09.06 |
国労、不採用問題の解決に運輸相にも協力要請 |
09.07 AM3 |
|
国労 JR 雇用労働 国鉄分割民営化 亀井善之運輸相 |
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1996 |
09.06 |
歳入・歳出とも微増。都下の区市町村、95年度。「将来の負担」は増加。高い経常収支比率 |
09.07 NM25 MM25 |
|
地方財政 東京都下区町村 高齢化 |
|
1996 |
09.06 |
財政審、歳出見直し論議先行。再建策の検討を本格化 |
09.16 NM3 |
|
財政審 財政 財政再建 |
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1996 |
09.06 |
自治官僚から岡山県知事、長野県政24年の軌跡。地方分権推進に実績。「国策優先」強引さも (社会部) |
09.06 AM4 |
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長野士郎岡山県知事 地方分権 自治省 地方行政 |
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1996 |
09.06 |
自民、50億円献金要請。産業界に、総選挙に備え |
09.07 NM1 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 自民党 産業界 |
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1996 |
09.06 |
社民党系の「労組会議」、「社さ鳩団結」支援 |
09.06 AE1 |
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政治 労働組合 社民党 鳩山新党 新党さきがけ |
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1996 |
09.06 |
首相「規制緩和急ぐ」 |
09.06 NE2 |
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橋本龍太郎首相 規制 全般 |
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1996 |
09.06 |
消費税上げは大胆な行政改革が前提 (社説) |
09.06 NM2 |
社説 |
行政改革 税制 消費税 財政 自民党 |
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1996 |
09.06 |
情報公開法、非公開範囲絞る。行革委部会長が修正案 |
09.07 AM2 YM2 |
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情報公開 行政改革委員会 官官接待 薬害エイズ 公務員 |
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1996 |
09.06 |
新進党、公共料金引き下げ、据え置きを公約に |
09.07 AM7 |
|
衆院総選挙 公約 新進党 政治 公共料金 規制 |
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1996 |
09.06 |
政管健保、3年連続の赤字。95年度2786億円、実質過去最高。97年度、自己負担増も |
09.07 TM3 AM3 MM3 YM2 |
|
医療 政管健保 |
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1996 |
09.06 |
生糸価格統制力失う蚕糖事業団。安定制度廃止や在庫放出効果簿。農家保護に転換 |
09.06 NM29 |
|
蚕糸砂糖類価格安定事業団 特殊法人 農水省 統廃合 畜産振興事業団 農政 |
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1996 |
09.06 |
赤字膨らむ公立病院。相次ぎ経営改善計画。検査など外部委託。効率化へ統合も |
09.06 NM5 |
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医療 地方財政 公立病院 |
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1996 |
09.06 |
全共連、簡保の年金制度引き上げに反対 |
09.07 NM4 |
|
全共連 年金 簡保 |
|
1996 |
09.06 |
総選挙、10月20・27日投票の線。自民、社さ説得に全力。首相、10日以降決断 |
09.06 NE1 AE1 |
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衆院総選挙 政治 自民党 連立与党 |
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1996 |
09.06 |
大学教員に任期制導入へ。大学審議会部会、文相に10月答申 |
09.07 AM3 |
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教育改革 大学審議会 大学教員任期制 文部省 資格検定 |
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1996 |
09.06 |
大阪府、信組再生へ新銀行計画。数百億円財政支援。97年後半にも設立。統合し業務を継続 |
09.07 YM1 |
|
金融 規制 大阪府 地方財政 信組 不良債権 金融破綻 |
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1996 |
09.06 |
大蔵省のご意向に従ったはずなのに。大蔵のハシゴ外し長信銀をほんろう |
09.06 MM9 |
|
金融 規制 大蔵省 銀行業界 |
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1996 |
09.06 |
地方でも行財政改革を断行せよ。越谷市職員・中山鉄則
(論壇) |
09.06 AM4 |
中山鉄則越谷市職員 |
地方財政 地方行革 |
|
1996 |
09.06 |
年金改革論議、経済界で本格化。リード役は新日鉄と日生。預かる側と預ける側、立場の違い、各論に影響? |
09.06 NE5 |
|
年金 経済界 高齢化 福祉 |
|
1996 |
09.06 |
農業基本法研究会の最終報告案、食糧の安定供給や規制緩和など盛る |
09.07 NM4 |
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農政 農業基本法 食糧安保 規制 貿易規制 内外価格差 |
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1996 |
09.06 |
破産・倒産法制、抜本改正へ。法制審「免責」見直しなど焦点 |
09.07 AM1 |
|
民事法 法制審議会 消費者破産 企業倒産 |
|
1996 |
09.06 |
番号案内を子会社移管。NTT、全電通に合理化案提示 |
09.07 MM3 |
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NTT 全電通 雇用労働 |
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1996 |
09.06 |
不法滞在の比人母と長女、事実上の安住許可。出産後認知の婚外子 |
09.06 YE6 |
|
外国人 不法滞在 規制 法務省 在留特別許可 |
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1996 |
09.06 |
薬害エイズ事件、「非加熱」放置の松村元課長、危険性を84年に認識。厚生省、検討委設置し協議 |
09.06 MM1 |
|
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 厚生省 |
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1996 |
09.07 |
(機能不全列島/責務は果たされたか 第一部 1)監査役。「社長の壁」に漂う無力感。「飾り物」から脱却へ刺し違える覚悟を |
09.07 TM25 |
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金融 住専 規制 監査役 |
|
1996 |
09.07 |
(立て直せ財政/私ならこうする
5)成蹊大学教授・本間正義氏。農政改革/価格支持の保護廃止 |
09.07 YM7 |
本間正義成蹊大教授 |
農政 財政 補助金 農水省 |
|
1996 |
09.07 |
「子孫に豊かな緑を」の余裕どこへ…、「森のオーナー制」ピンチ。奥多摩などで都公社運営、6年で定員割れ?に。「自然保護参加して」と呼びかけ |
09.07 TE11 |
|
環境 東京都森林整備公社 森林オーナー制度 地方行政 |
|
1996 |
09.07 |
「自民含む政権を」45%。年内解散望む声4割超。読売新聞世論調査 |
09.07 YM2 |
世論調査 |
政治 衆院総選挙 連立政権 自民党 |
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1996 |
09.07 |
「政府報告は建前ばかり」市民団体など批判、子どもの権利条約で。いじめ問題は具体的データ欠き「深刻さ伝わらぬ」 (家庭くらし) |
09.07 TM17 |
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人権 子ども権利条約 市民活動 いじめ |
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1996 |
09.07 |
「判検交流」はやめるべきだ (社説) |
09.07 TM4 |
社説 |
法務省 裁判官 訟務検事 国家公務員 |
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1996 |
09.07 |
PKO法案/あいまい過ぎる見直し案 (社説) |
09.07 MM5 |
社説 |
国際協力 PKO協力法 憲法 防衛 |
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1996 |
09.07 |
もう一つの沖縄の悩み、難航の新石垣空港建設。「宮良地区案は農業つぶし」住民の抵抗、いっそう激しく |
09.07 TM10 |
|
空港整備 環境 住民運動 新石垣空港 地域振興 沖縄県 地方行政 |
|
1996 |
09.07 |
介護保険は先送り。補正と本予算、同時編成濃厚 |
09.07 NM3 |
|
公的介護保険 財政 96年度補正予算 97年度予算 高齢化 国会審議 老人医療 老人福祉 |
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1996 |
09.07 |
住民投票、市町村長、賛否とも4割。「条例化、検討したい」1割。日経新聞調査 |
09.07 NM1,38 |
|
住民投票 地方分権 住民参加 地方条例 |
|
1996 |
09.07 |
職場の分煙、税で後押し。厚生省、優遇制度を要望。空気清浄器など必要な経費に |
09.07 AE19 |
|
環境 税制 厚生省 分煙制度 規制 |
|
1996 |
09.07 |
大阪府、経営悪化信組の再編、受け皿機関新設 |
09.08 MM3 |
|
大阪府 金融 信組 不良債権 地方財政 |
|
1996 |
09.07 |
迫る総選挙、大蔵改革、宙に浮く恐れ。消費税、不透明に。補正予算編成先送り |
09.07 AM11 |
|
衆院総選挙 大蔵省 機構定員 税制 消費税 財政 96年度補正予算 |
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1996 |
09.07 |
米軍住宅地へ移設も検討。普天間飛行場、嘉手納移転案で日本側。費用膨らみ数千億円 |
09.07 AE1 |
|
在日米軍沖縄基地 日米安保 住民運動 環境 防衛 普天間飛行場返還問題 |
|
1996 |
09.07 |
変化に後手の金融行政、待ったなしの大蔵改革。大蔵省をどう改革するか・座談会/池尾和人慶大教授、牛尾治朗経済同友会代表幹事、行天豊雄国際通貨研理事長 |
09.07 AM20,21 |
|
金融 規制 大蔵省 牛尾治朗 池尾和人 行天豊雄 機構定員 |
|
1996 |
09.07 |
薬害エイズの大きな謎、“治験調整”疑惑、「厚生省関与」浮かぶ。ミドリ十字文書、外資系推測と府合 |
09.08 YM31 |
|
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 厚生省 ミドリ十字 |
|
1996 |
09.07 |
薬業政治連盟92−94年献金、厚生族に1億3000万円。橋本首相2000万円 |
09.08 MM1,27 |
|
医薬品 薬害エイズ 医療 政治資金 政治献金 政治改革 厚生族 橋本龍太郎首相 薬業政治連盟 |
|
1996 |
09.07 |
列島をゴミだらけにするな (社説) |
09.07 YM3 |
社説 |
環境 規制 ごみ |
|
1996 |
09.08 |
(システム改革/金融
下)銀行半減で競い合え。預金者への利益還元追求を (社説) |
09.08 MM5 |
社説 |
金融 規制 金融破綻 不良債権 大蔵省 |
|
1996 |
09.08 |
(リレー討論/住民投票を考える
3)東北大学助教授・長谷川公一氏。社会運動の成熟に効果。政治にボール投げ返す |
09.08 NM13 |
長谷川公一東北大助教授 |
住民投票 住民参加 地方分権 新潟県巻町 沖縄県 |
|
1996 |
09.08 |
(環境保全型援助への提案
K)自治体のノウハウを生かそう (社説) |
09.08 NM2 |
社説 |
環境 規制 地方分権 国際協力 |
|
1996 |
09.08 |
(教育と規制緩和
4)次第縛る護送船団方式。変革と進歩、自由競争でこそ。「品質管理」は主体的に (教育) |
09.08 NM26 |
シリーズ |
教育改革 規制 文部省 私立大学 |
|
1996 |
09.08 |
50人以上の行革新党を。菅厚相が雑誌論文で構想。幅広い結集めざす |
09.08 NM2 |
|
政党 行政改革 新党 政治 菅直人厚相 |
|
1996 |
09.08 |
コンクリんお護岸壊し自然の川岸を復活へ。東久留米市で都が計画 |
09.08 AM26 |
|
東京都 環境 規制 公共事業 護岸工事 住民運動 地方分権 |
|
1996 |
09.08 |
サラリーマンの医療支える健保財政ピンチ。「構造赤字」穴埋めはやっぱり本人負担?選択肢はない…倍増へシナリオ着々 (ズームアップ) |
09.08 TM3 |
|
医療 組合健保 サラリーマン 高齢化 |
|
統計 国民医療費と国民所得の伸びの推移 |
1996 |
09.08 |
沖縄基地整理・縮小問う県民投票、投票者の89%、有権者の過半数「賛成」。投票率は59%。基地依存の不安も。投票率の高低に地域差 |
09.09 AM12,3 YM1 |
|
在日米軍沖縄基地 沖縄県民投票 日米安保 日米地位協定 住民運動 防衛 環境 地域振興 地方分権 |
|
1996 |
09.08 |
外国産米販売ふるわず。昨年11月−7月。前年比75%減に |
09.08 NM3 |
|
農政 こめ こめ流通 外国産米 |
|
1996 |
09.08 |
企業年金積み立て、半数以上が不足。超低金利で財政悪化。100社アンケート |
09.08 TM1,3 |
|
年金 厚生年金基金 企業年金 |
|
1996 |
09.08 |
許認可有効期間、原則2倍に延長。行政手続き、自民改革案 |
09.08 NM1 |
|
自民党 規制 行政手続法 許認可 |
|
1996 |
09.08 |
経団連が会員企業調査、95年度の実質法人税負担58.3%に。公的負担70% |
09.08 NM3 |
|
税制 法人税負担率 経団連 公的負担率 |
|
1996 |
09.08 |
憲法改正も視野に。細川氏が緊急政権構想 |
09.08 AM2 SM2 |
|
細川護煕元首相 憲法 政治 行政改革 新進党 |
|
1996 |
09.08 |
公共事業より減税を。住生総研、波及効果を試算 |
09.08 NM3 |
|
住生総研 公共事業 税制 経済政策 所得税減税 |
|
1996 |
09.08 |
厚生年金基金連合会、生保委託を半減。資産運用、高利回り狙う |
09.08 NM1 |
|
年金 厚生年金基金連合会 |
|
1996 |
09.08 |
首相、財政再建・行革の必要性を強調 |
09.09 NM3 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革 財政再建 |
|
1996 |
09.08 |
小さくても光る“新首都”を。端信行氏・国立民族博物館教授、省庁を地域に分散。今野修平氏・大阪産業大学教授、遷都、体制変革伴う (フェースtoフェース) |
09.08 NM21 |
|
遷都 首都機能移転 地方分散 省庁移転 国土開発 新国土軸 端信行 今野修平 |
|
1996 |
09.08 |
食糧費情報公開知事アンケート。相手名公開、7都道県に。基準見直し広がる |
09.08 AM1 |
|
官官接待 食糧費 情報公開 地方財政 |
|
統計 懇談会出席者の個人名公開への都道府県の対応 |
1996 |
09.08 |
迫る総選挙、どうする旧国鉄債務。28兆円の処理法示せ。問われる「我田引鉄」の責任 |
09.08 AM4 |
|
国鉄債務 JR 国鉄清算事業団 国民負担 財政 衆院総選挙 運輸省 大蔵省 |
|
1996 |
09.09 |
“エコ発電”に追い風と光。風力/売電ビジネスが登場。高性能の自動制御機器、弱風でもOK。太陽光/技術進歩し実用性アップ。国の資金補助で普及に弾み |
09.09 YM9 |
|
エネルギー 環境 発電 |
|
1996 |
09.09 |
「しらさぎ幼稚園」食中毒訴訟、行政責任認めず。浦和地裁判決。幼稚園には賠償命令 |
09.09 NE1 YE1 TE11 |
|
しらさぎ幼稚園O157集団食中毒訴訟 行政責任 浦和市 地方行政 行政指導 埼玉県 |
|
1996 |
09.09 |
「開発者に町運営の義務」。「シルバータウン建設の提言」、生活文化総研がまとめ。高齢者比率50%を想定 |
09.09 NM31 |
|
高齢化 生活文化総合研究所 都市計画 地方行政 老人福祉 老人医療 タウンマネジメント |
|
1996 |
09.09 |
「菅・鳩山新党」結成で合意。社さも巻き込む。解散前後旗揚げ。22日に設立委 |
09.10 MM1 |
|
政治 鳩山新党 菅直人厚相 社民党 新党さきがけ |
|
1996 |
09.09 |
「補正」見送りの公算。早期解散濃厚で。一部経済界は待望 |
09.10 YM7 |
|
財政 96年度補正予算 |
|
1996 |
09.09 |
ゼネコン汚職、前ハザマ会長に有罪。東京地裁判決「公共工事ゆがめた」 |
09.09 ME9 |
|
ゼネコン汚職 公共事業 地方財政 入札 東京地裁 仙台市 茨城県 本田茂前ハザマ会長 |
|
1996 |
09.09 |
ヘリ訓練、伊江島移転案。普天間飛行場、嘉手納統合へ追加策。政府、米側に提示 |
09.09 AE1 |
|
在日米軍沖縄基地 日米安保 防衛 普天間飛行場 |
|
1996 |
09.09 |
ペットボトル、紙パックなど、大都市、回収体制に遅れ。行政負担増を懸念。「業者自主回収」を模索 |
09.09 NM31 |
|
環境 ごみ 規制 容器包装リサイクル法 地方財政 |
|
1996 |
09.09 |
遠藤自治事務次官が初会見、地方分権推進への各省庁の抵抗に「霞が関の孤児にならぬ」 |
09.10 NM5 |
|
地方分権 自治省 |
|
1996 |
09.09 |
沖縄に経済面での特権を。政治決断こそ重要。税制優遇や規制緩和促進。国際コンサルテント・岡本行夫 (経済教室) |
09.09 NM19 |
岡本行夫 |
沖縄振興 在日米軍沖縄基地 日米地位協定 規制 税制 住民運動 地方分権 |
|
1996 |
09.09 |
沖縄の自由貿易地域/先行モデル苦戦、拡張危ぶむ声も。県、誘致の具体像描けず |
09.09 NM31 |
|
在日米軍沖縄基地 沖縄県 貿易規制 沖縄振興 自由貿易地域 規制 |
|
1996 |
09.09 |
沖縄県民投票、国・地方の関係変える好機。対等な話し合い決着を
(編集委員・安藤俊裕) |
09.09 NM1 |
安藤俊裕編集委員 |
沖縄県民投票 在日米軍沖縄基地 日米安保 日米地位協定 地方分権 防衛 |
|
1996 |
09.09 |
沖縄県民投票/苦悩の選択にどう応える (社説) |
09.09 MM5 |
社説 |
沖縄県民投票 在日米軍沖縄基地 日米安保 日米地位協定 地方分権 住民運動 防衛 |
|
1996 |
09.09 |
外国損保、火災保険配分の拡大要求。住宅公庫に「国内優遇」と批判。日米保険協議、火種に |
09.09 NM3 |
|
金融 規制 外国損保 住宅金融公庫 日米保険協議 規制 日米経済摩擦 |
|
1996 |
09.09 |
梶山官房長官、移転に反対の自治体を批判 |
09.10 AM2 |
|
梶山静六官房長官 在日米軍沖縄基地 日米安保 防衛 沖縄振興 地方行政 環境 住民運動 |
|
1996 |
09.09 |
官業へ攻め込むVB。私書箱・消防・福祉…。多様な要望、細かく対応。民営化論議に一石 |
09.09 NM15 |
|
民営化 消費者 規制 ベンチャービジネス |
|
1996 |
09.09 |
教育の規制緩和と限界。拡大する「選択の自由」。受験競争激化の恐れ
(編集委員・柴崎信三) |
09.09 NM7 |
柴崎信三編集委員 |
教育改革 規制 中教審 |
|
1996 |
09.09 |
近代化促進法に2業種追加。「木造建築工事業」と「かわら屋根ふき業」 |
09.10 NM5 |
|
近代化促進法 建設省 |
|
1996 |
09.09 |
経団連、日銀法改正で提言。政策委を廃止し新機関の設立を |
09.10 NM7 SM11 MM9 |
|
経団連 金融 規制 日銀法 |
|
1996 |
09.09 |
県民投票を歩み寄りに生かせ (社説) |
09.09 YM3 |
社説 |
沖縄県民投票 在日米軍沖縄基地 日米安保 日米地位協定 防衛 地方分権 住民運動 |
|
1996 |
09.09 |
公告・縦覧「慎重に検討」。沖縄知事、首相と会談前に方針 |
09.09 NE1 AE1,2 |
|
大田昌秀沖縄県知事 在日米軍沖縄基地 日米安保 米軍用地強制使用 地方分権 防衛 |
|
1996 |
09.09 |
行革など13項目、政策骨格固める。鳩山氏らが検討会 |
09.09 NE2 |
|
鳩山新党 政治 行政改革 |
|
1996 |
09.09 |
高額治療費チェック機関、都道府県に設置。厚生省 |
09.09 NM3 |
|
医療 厚生省 高額治療費 地方財政 |
|
1996 |
09.09 |
合弁など外国企業との契約、公取届け出義務撤廃。政府が方針 |
09.10 YM6 |
|
規制 公取委 行政手続き 簡素化 企業合併 国際契約届け出制度 独禁法 |
|
1996 |
09.09 |
三重県、裏金問題で知事ら100人以上を処分へ |
09.10 TM23 |
|
三重県 官官接待 地方財政 食糧費 カラ出張 地方公務員 |
|
1996 |
09.09 |
自民、選挙公約に「消費税」除外へ。戦略上、あえて不鮮明に |
09.10 SM2 |
|
税制 消費税 自民党 衆院総選挙公約 |
|
1996 |
09.09 |
首都圏第3空港、「必要なし」が48.9%。「必要」は49.8%に。女性の反対目立つ。新進党神奈川県連アンケート |
09.10 NM33 |
|
新進党 空港整備 首都圏第3空港 国土開発 環境 地域活性化 |
|
1996 |
09.09 |
情報公開/司法の今の流れを大切に (社説) |
09.09 MM5 |
社説 |
情報公開 知る権利 地方行政 地方条例 官官接待 食糧費 住民運動 |
|
1996 |
09.09 |
正念場の情報公開法作り (社説) |
09.09 NM2 |
社説 |
情報公開法 行政改革委員会 |
|
1996 |
09.09 |
大阪府教育委員会、内申書を全面開示へ。高校入試、総合所見含め検討開始 |
09.10 AM3 YE18 NE19 |
|
大阪府教育委員会 教育改革 内申書 情報公開 地方行政 個人情報保護条例 |
|
1996 |
09.09 |
中海干拓、学識経験者らの検討委が是非判断へ。「公開性」へ一歩前進 |
09.09 AM4 |
|
中海干拓 情報公開 住民運動 環境 農水省 島根県 農政 地方財政 公共事業 財政 |
|
1996 |
09.09 |
日米安保を考える/橋本首相は沖縄に答えよ (社説) |
09.09 AM5 |
社説 |
日米安保 在日米軍沖縄基地 日米地位協定 沖縄県民投票 防衛 地方分権 住民運動 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
09.09 |
年金住宅融資、子供のいる世帯優遇。少子化対策で厚生省方針。限度額を割り増し |
09.09 NM3 |
|
厚生省 年金住宅融資 土地住宅 少子化 高齢化 |
|
1996 |
09.09 |
米の金融制度改革、S&L処理に絞る。下院銀行委に新改正案 |
09.10 NE2 |
|
金融 アメリカ 海外事情 S&L |
|
1996 |
09.10 |
(環境保全型援助への提案
L)不可欠になるNGOとの連携強化 (社説) |
09.10 NM2 |
社説 |
環境 規制 国際協力 経済協力 ODA NGO |
|
1996 |
09.10 |
(公的金融を問う
上)政府系金融機関/低金利、薄れる政策効果
(「政府」のリストラ) |
09.10 ンM5 |
シリーズ |
金融 政府系金融機関 規制 金利 郵貯 行政改革 |
|
統計 公的金融の仕組み |
1996 |
09.10 |
(総選挙を考える)結果責任とる政治基準に。「新・無党派」が追求。問われる鳩山新党の行方。帝京大学教授・橋本晃和 (経済教室) |
09.09 NM31 |
橋本晃和帝京大教授 |
政治 衆院総選挙 鳩山新党 |
|
1996 |
09.10 |
(対立討論/旧国鉄債務処)石弘光氏・増税の前に歳出減を。岡野行秀氏・利子抑制に新国債も |
09.10 YM16,17 |
|
JR 国鉄債務 財政 税制 石弘光 岡野行秀 国民負担 |
|
1996 |
09.10 |
(日銀法改正 論点を聞く 1)野村総研顧問元日銀理事・中川幸次氏。独立性の確立必要。大蔵拒否で失政経験 |
09.10 NM7 |
中川幸次元日銀理事 |
日銀法 金融 規制 大蔵省 |
|
1996 |
09.10 |
(立て直せ財政/私ならこうする
6)慶応大学教授・草野厚氏。曲がり角のODA。聖域視やめ、無駄排除を |
09.10 YM7 |
草野厚慶大教授 |
財政 経済協力 ODA |
|
1996 |
09.10 |
「0157禍」縦割り行政の影。浦和の園児食中毒死訴訟、判決「行政責任なし」だが…。「衛生」「学校」部門の連携不足は明らか (浦和支部) |
09.10 YM17 |
|
浦和市 埼玉県 しらさぎ幼稚園O157集団食中毒訴訟 行政指導 教育 公衆衛生 総合調整 地方行政 |
|
1996 |
09.10 |
「大蔵省は高金貸」。国有林野の債務の金利めぐって農水相が批判 |
09.11 AM11 |
|
農政 大蔵省 国有林野 財投 財政 農水省 |
|
1996 |
09.10 |
100歳以上、7000人突破。厚生省「97年3月には1万人」 |
09.10 ME1 SE1 |
|
高齢化 厚生省 老人福祉 老人医療 |
|
1996 |
09.10 |
100年後、「年金世代」が3割に。1.9人で1人支える。厚生省推計 |
09.10 NM5 |
|
高齢化 年金 厚生省 |
|
1996 |
09.10 |
14省庁程度への統合案が浮上。行革委で自民 |
09.11 TM3 |
|
行政改革委員会 統廃合 自民党 機構定員 |
|
1996 |
09.10 |
97年度予算概算要求、一般会計8.4%増81兆4447億円。蔵相が閣議報告 |
09.10 NE2 SE4 TE2 |
|
財政 97年度予算 |
|
1996 |
09.10 |
JR不採用問題、西日本など和解含み。東日本・北海道は拒否 |
09.11 NM38 |
|
JR 国鉄清算事業団 JR西日本 起用労働 |
|
1996 |
09.10 |
コンクリート護岸、もうやめます。建設省が方針転換。植物や木材で河川保護。生態学的調査にも着手 |
09.10 AM2 |
|
建設省 公共事業 環境 河川整備 |
|
1996 |
09.10 |
テレクラ規制、東京都も条例検討 |
09.11 MM26 |
|
東京都 地方条例 地方分権 テレクラ規制条例 青少年教育 |
|
1996 |
09.10 |
パスポート、埼玉「都民」のため、新宿で県外発給。全国発、10月から |
09.10 NM38 TM23 |
|
埼玉県 行政サービス パソポート 地方分権 機関委任事務 外務省 |
|
1996 |
09.10 |
茨城・藤代町、国勢調査で“カラ雇用”、80万円を支出 |
09.10 ME8 |
|
茨城県藤代町 地方財政 カラ雇用 国勢調査 |
|
1996 |
09.10 |
沖縄振興策、政府・県が協議機関。臨時閣議で決定へ。首相談話 |
09.10 NE1 |
|
沖縄振興 沖縄県 在日米軍沖縄基地 地域活性化 貿易規制 国際化 税制 |
|
1996 |
09.10 |
屋外広告物、規制取り締まり強化。神奈川県と横浜市、立て看板など対象に |
09.10 NM33 |
|
環境 規制 地方行政 屋外広告物条例 神奈川県 横浜市 地方条例 |
|
1996 |
09.10 |
介護保険、市町村へ財政支援。「在宅」「施設」同時に開始。与党が論点メモ |
09.11 NM5 TM3 |
|
公的介護保険 地方財政 厚生省 老人福祉 老人医療 高齢化 連立与党 |
|
1996 |
09.10 |
介護保険に庶民の声を。1万人市民委が旗揚げ。1人1万円で個人参加。家族介護から脱却図る。総選挙の争点にすべき。市町村が積極対処を |
09.10 TM16,17 |
|
公的介護保険 市民参加 1万人市民委員会 老人福祉 老人医療 高齢化 地方行政 地方分権 |
|
1996 |
09.10 |
基地自治体、交付税上積み。官房長官が構想表明。沖縄振興策、首相きょう発表。大田知事との会談後に |
09.10 NM2 SM2 |
|
沖縄振興策 地方財政 在日米軍沖縄基地 防衛 補助金 日米安保 |
|
1996 |
09.10 |
固定資産税、負担額の伸び抑制。地価下落で逆転現象。政府税調 |
09.10 SM1 |
|
土地住宅 固定資産税 税制 政府税調 |
|
1996 |
09.10 |
公告・縦覧代行、近く応諾。大田沖縄県知事表明へ。50億円の特別調整費計上。知事と閣僚で政策協議会。臨時閣議で正式決定。首相と知事会談 |
09.11 AM1,2,3 YM1 NM1 |
|
在日米軍沖縄基地 大田昌秀沖縄県知事 米軍用地強制使用 地方分権 沖縄振興 地方財政 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
09.10 |
公立外高一貫教育、入試制度などを検討。中教審が審議再開 |
09.10 AM3 YM2 NM38 |
|
教育改革 中教新 公立中高一貫教育 |
|
1996 |
09.10 |
国鉄清算事業団職員の転職を支援。運輸省が対策チーム |
09.04 TM3 |
|
国鉄清算院事業団 JR 運輸省 雇用労働 |
|
1996 |
09.10 |
国連、CTBT(包括的核実験禁止条約)採択。賛成158カ国、インド、署名拒否表明。核爆発実験を禁止 |
09.11 AE1 |
|
国際協力 国連 包括的核実験禁止条約 |
|
1996 |
09.10 |
自民党、銀行に7億円献金要請。「辞退」表明の裏で |
09.11 AM1 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 自民党 銀行業界 |
|
1996 |
09.10 |
社さ鳩新党、党名「民主党」に。11日、理念・政策を発表 |
09.11 NM1 AM1 YM1 |
|
政治 鳩山新党 社民党 新党さきがけ 民主党 |
|
1996 |
09.10 |
首都移転先候補、3道県を視察へ。衆院特別委メンバー |
09.10 YM2 |
|
遷都 首都機能移転 衆院国会等移転特別委員会 |
|
1996 |
09.10 |
秋田県、監査委員2人辞意。不正支出問題で引責 |
09.10 TE10 |
|
秋田県 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1996 |
09.10 |
住宅公庫金利、年2回改定制に。事務負担軽減狙う。建設省要求、97年度から |
09.10 NM5 |
|
財政 財投 住宅金融公庫 金利 建設省 |
|
1996 |
09.10 |
人勧実施、管理職1年延期。大蔵省方針、総務庁難色、協議へ |
09.10 YM9 NM1 MM9 |
|
大蔵省 総務庁 人事院勧告 大蔵省 国家公務員給与 |
|
1996 |
09.10 |
政府の総裁解任権「不要」。特融発動条件、政策委の決定事項に。日銀法改正、内部の論点整理メモ |
09.10 NM7 |
|
日銀 金融 規制 日銀法 |
|
1996 |
09.10 |
政府系金融機関、金利0.1%下げ |
09.11 AM11 |
|
政府系金融機関 金利 |
|
1996 |
09.10 |
政府米小売価格2ヵ月連続下落。7月0.15% |
09.10 NM5 |
|
こめ こめ流通 政府米 |
|
1996 |
09.10 |
総選挙、10月20日投票へ。橋本首相「冒頭解散」を決断 |
09.11 MM1 |
|
衆院総選挙 政治 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
09.10 |
足立区庁舎跡地、ホテル計画不透明に。新区長が反対公約、見直しは必至の情勢 |
09.10 NM33 AM2 |
|
足立区 地方行政 都市計画 |
|
1996 |
09.10 |
単位制高校増設を。都教委懇談会「中間まとめ」報告へ |
09.11 AM27 |
|
教育改革 単位制高校 東京都教育委員会懇談会 規制 |
|
1996 |
09.10 |
痴呆性高齢者の家庭介護、4割が65歳以上。東京都が調査 |
09.11 NM38 |
|
高齢化 東京都 老人福祉 老人医療 在宅介護 痴呆性老人 |
|
1996 |
09.10 |
中山間地域の農村整備、景観・町並みも補助。効率優先を修正。農水省方針 |
09.10 AM3 |
|
農水省 環境 補助金 山中間地域農村整備 農政 |
|
1996 |
09.10 |
都監査事務局、観光並み視察横行。弁護士らが疑問点指摘、7件の具体例挙げ |
09.11 AM26 YM27 |
|
東京都 官官接待 食糧費 都監査事務局 市民オンブズマン 地方財政 |
|
1996 |
09.10 |
特殊法人合理化遠く。3法人統合でも予算は2.9%増。97年度概算要求。定員も235人純増 (「政府」のリストラ) |
09.10 NM1 |
シリーズ |
特殊法人 統廃合 財政 97年度予算 定員管理 |
|
統計 補助金、出資金などの増額要求上位10 統合計画のある特殊法人の補助金などの要求状況 |
1996 |
09.10 |
農業基本法見直し提言、農水相の研究会。安定供給・消費者重視を。農水省、検討本部を設置 |
09.11 AM11 YM9 NM5 |
|
農政 農業基本法 農水省 消費者 |
|
1996 |
09.10 |
与党の大蔵省改革、来週にも具体案 |
09.11 AM11 MM9 TM3 |
|
大蔵省 機構定員 金融 財政 税制 規制 |
|
1996 |
09.10 |
連合、消費税率引き上げ容認へ方針転換 |
09.11 MM3 |
|
税制 消費税 連合 |
|
1996 |
09.11 |
(公的金融を問う
中)年金福祉事業団/自主運用、膨らむ赤字
(「政府」のリストラ) |
09.11 NM5 |
シリーズ |
年金福祉事業団 財投 特殊法人 厚生省 財政 金融 |
|
1996 |
09.11 |
(日銀法改正 論点を聞く
2)慶応大学教授元大蔵省財務官・内海孚氏。市場介入、政府の役割。政策協調を第一に |
09.11 NM7 |
シリーズ |
日銀法 金融 規制 |
|
1996 |
09.11 |
「沖縄」の前進をさらに着実に (社説) |
09.11 TM4 |
社説 |
在日米軍沖縄基地 住民運動 環境 沖縄振興 地方分権 防衛 貿易規制 |
|
1996 |
09.11 |
「省庁半減、官邸で予算」。大蔵省を3分割。首相が「霞が関改革」構想 |
09.12 AM1 SM1 NM1 MM1 YM1 |
|
行政改革 橋本龍太郎首相 橋本行革ビジョン 機構定員 財政 官邸機能 総合調整 大蔵省 統廃合 |
|
1996 |
09.11 |
マルチメディア特区設置の方針固める。沖縄振興で郵政省 |
09.12 MM1 |
|
郵政省 沖縄振興 沖縄マルチメディア特区 情報化 電気通信事業 規制 |
|
1996 |
09.11 |
沖縄基地問題/トンネルの出口が見えた (社説) |
09.11 MM5 |
社説 |
在日米軍沖縄基地 防衛 日米安保 沖縄振興 地方分権 日米地位協定 |
|
1996 |
09.11 |
沖縄振興、他地域との均衡課題。大蔵事務当局、税軽減に消極的。政府、要望を本格検討 |
09.11 YM9 |
|
沖縄振興 地域活性化 在日米軍沖縄基地 大蔵省 税制 財政 地方財政 |
|
統計 沖縄が要望している振興策の内容と課題 |
1996 |
09.11 |
過疎地の介護問題。市町村に県の支援必要
(秦洋一・編集委員) |
09.11 AM4 |
秦洋一編集委員 |
過疎 地方財政 公的介護保険 老人福祉 老人医療 高齢化 |
|
1996 |
09.11 |
格差6.59倍は違憲状態。92年参院選定数訴訟で最高裁判決。選挙「合憲」、小差で判断 |
09.11 NE1,14,15 AE1,13 |
|
政治改革 選挙制度 定数是正 一票格差 92年参院選定数訴訟 最高裁 |
|
1996 |
09.11 |
橋本行革ビジョン、公共料金下げ盛る。規制緩和で価格競争へ |
09.12 YM2 |
|
行政改革 橋本行革ビジョン 規制 公共料金 |
|
1996 |
09.11 |
現行枠内で税優遇。大蔵、沖縄振興策で検討 |
09.12 SM1 |
|
大蔵省 税制 沖縄振興 在日米軍沖縄基地 |
|
1996 |
09.11 |
国労、協調路線に転換。JR不採用問題、解決へ糸口、課題は山積み。経営側に残る不信、「負の遺産」なお重く |
09.11 NE3 |
|
JR 雇用労働 国労 国鉄分割民営化 |
|
1996 |
09.11 |
自民、献金求め文書。銀行界に7億円、党3役名で。全銀協一般委員長会見「要請と受け止めず」 |
09.12 NM5 AM11 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 自民党 銀行業界 全銀協 |
|
1996 |
09.11 |
自民に政治献金、日商会頭も容認 |
09.12 NM5 |
|
自民党 稲葉興作日商会頭 政治改革 政治資金 政治献金 |
|
1996 |
09.11 |
深夜の番号案内廃止。NTT、3万5000人削減へ。ソフトウエア部門分離 |
09.12 AM1 SM1 |
|
NTT 電気通信事業 NTT分割 |
|
1996 |
09.11 |
政府「振興策」の目玉、沖縄「自由貿易地域」めぐり綱引き。地元「税制優遇拡大を」。「1国2制度」大蔵難色。財源でも官邸・大蔵対立 |
09.12 MM11 |
|
沖縄振興 財政 税制 総合調整 沖縄県 橋本龍太郎首相 大蔵省 在日米軍沖縄基地 自由貿易地域 |
|
1996 |
09.11 |
政府と沖縄が歩み寄った (社説) |
09.11 AM5 |
社説 |
在日米軍沖縄基地 防衛 日米安保 沖縄振興 地方分権 地方財政 |
|
1996 |
09.11 |
政府の総裁解任権削除。日銀法改正で中央銀行研が一致 |
09.12 NM1 |
|
日銀法 金融 規制 中央銀行研究会 日銀総裁解任権 |
|
1996 |
09.11 |
川崎市立看護短大、朝鮮学校卒業生に門戸。来春から受験認める |
09.12 AM33 |
|
国際化 規制 川崎市立看護短大 学校教育法 資格検定 地方分権 教育改革 朝鮮学校 差別 外国人 |
|
1996 |
09.11 |
大田知事は「沖縄」解決へ決断を (社説) |
09.11 YM3 |
社説 |
沖縄振興 在日米軍沖縄基地 防衛 日米安保 大田昌秀沖縄県知事 米軍用地強制使用 地方分権 |
|
1996 |
09.11 |
法人課税の軽減、税制改正で提言。経団連 |
09.12 NM5 |
|
税制 法人税 経団連 |
|
1996 |
09.11 |
民主党、行革断行へ強力政権。鳩山氏ら基本政策。解散1週間内に結成 |
09.12 NM1 YM2 AM7 |
|
政治 民主党 行政改革 全般 |
|
1996 |
09.11 |
臨海の方針で都局長答弁。未処分地、暫定貸し。収入増狙い新制度 |
09.12 AM31 |
|
東京都 地方財政 臨海副都心 |
|
1996 |
09.12 |
(緊急インタビュー/沖縄と日米安保
上)大田昌秀沖縄県知事。今は政府に率直に意見 |
09.12 AM2 |
シリーズ |
大田昌秀沖縄県知事 在日米軍沖縄基地 防衛 日米安保 地方分権 |
|
1996 |
09.12 |
(公的金融を問う 下)郵貯と簡保。肥大化、強まる組織防衛
(「政府」のリストラ) |
09.12 NM5 |
シリーズ |
財投 郵貯 簡保 行政改革 政府系金融機関 |
|
1996 |
09.12 |
(日銀法改正 論点を聞く 3)東京国際大学教授・田尻嗣夫氏。日銀自体の改革を。支店廃止など課題に |
09.12 NM7 |
田尻嗣夫東京国際大教授 |
金融 規制 日銀法 大蔵省 |
|
1996 |
09.12 |
(立て直せ財政/私ならこうする
7)東洋大学教授・坂田期雄。深刻な地方財政/コスト減に民間導入 |
09.12 YM7 |
坂田期雄東洋大教授 |
財政 地方財政 地方公務員 民間委託 |
|
統計 地方公務員総数の推移 |
1996 |
09.12 |
「介護貯金」30日開始。郵政省 |
09.12 NM7 |
|
郵貯 介護貯金 福祉 |
|
1996 |
09.12 |
「憲法の番人」忘れた最高裁 (社説) |
09.12 NM2 |
社説 |
定数訴訟 定数是正 最高裁 92年参議院選挙 一票格差 憲法 選挙制度 政治改革 |
|
1996 |
09.12 |
「早急に財政再建を」。IMF年次報告、日本に構造改革要求 |
09.13 YE2 |
|
財政再建 IMF 規制 景気 |
|
1996 |
09.12 |
「大同団結」には政策一致が前提 (社説) |
09.12 YM3 |
社説 |
政党 政治 衆院総選挙 民主党 鳩山新党 行政改革 財政 消費税 |
|
1996 |
09.12 |
95年度の接待費再調査結果、知事、公開を約束。都議会一般質問 |
09.13 AM35 |
|
東京都議会 東京都 地方財政 情報公開 官官接待 食糧費 青島幸男都知事 |
|
1996 |
09.12 |
NTT分割論、予定通し進める。合理化策で郵政次官 |
09.13 NM7 |
|
NTT NTT分割 電気通信事業 郵政 郵政省 |
|
1996 |
09.12 |
ようやく天井はできたが (社説) |
09.12 AM5 |
社説 |
定数訴訟 92年参議院選挙 定数是正 選挙制度 政治改革 一票格差 最高裁 |
|
1996 |
09.12 |
ウラン輸送の情報公開。原燃、青森知事の要請受け。600トン、17日搬入分 |
09.13 YM1 |
|
情報公開 エネルギー 核燃料輸送 環境 日本原燃 科学技術庁 |
|
1996 |
09.12 |
コメ、2010年「自由化」。ASEAN経済閣僚会議で合意。関税率は明記せず |
09.13 AM11 |
|
農政 こめ 貿易規制 ASEAN |
|
1996 |
09.12 |
テレカードに有効期限設定、3年から5年。NTT、98年導入。IC化と2本立て、変造防止へ |
09.12 SE1 |
|
NTT テレホンカード |
|
1996 |
09.12 |
移動無線局を分散配備。大地震対策で国土庁方針。「固定型、機能まひ」を想定 |
09.12 AE1 |
|
防災 国土庁 危機管理 大地震対策 |
|
1996 |
09.12 |
一票の価値と参院の存在価値 (社説) |
09.12 TM4 |
社説 |
政治改革 選挙制度 定数是正 一票格差 92年参議院選挙 定数訴訟 最高裁 |
|
1996 |
09.12 |
横田基地騒音訴訟の6億6000万円、米側が賠償金分担応ぜず。「当事者は日本政府」主張。判決では「米軍の不法行為」 |
09.12 AE19 |
|
在日米軍横田基地 横田基地騒音訴訟 環境 日米安保 日米地位協定 住民運動 |
|
1996 |
09.12 |
沖縄の少女暴行事件、米兵2人の控訴棄却。福岡高裁那覇支部、「量刑は重すぎず」 |
09.12 AE18 |
|
在日米軍沖縄基地 米兵少女暴行事件 防衛 日米安保 住民運動 |
|
1996 |
09.12 |
管理職のベア、1年凍結を。大蔵省が人事院勧告について働きかけ |
09.13 TM19 |
|
財政 国家公務員 大蔵省 人事院勧告 行政改革 |
|
1996 |
09.12 |
旧国鉄用地売却、10月PR月間に。清算事業団 |
09.12 NM38 |
|
JR 国鉄跡地 国鉄清算事業団 |
|
1996 |
09.12 |
橋本構想機に行革具体化へ大論戦を (社説) |
09.12 NM2 |
社説 |
行政改革 橋本行革ビジョン 機構定員 統廃合 総合調整 情報公開 地方分権 財政 補助金 |
|
1996 |
09.12 |
金融機関の検査・監督部門、「大蔵付属」合意へ。与党チーム |
09.12 AM1 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 連立与党 |
|
1996 |
09.12 |
国有林野事業、再建計画行き詰まる。増加続く債務、今年度末見通し3兆5000億円。農水省、国民負担案も浮上 |
09.12 NM3 |
|
国有林野 財政 国民負担 農水省 |
|
統計 国有林野事業の累積赤字と累積債務 |
1996 |
09.12 |
財政再建、福祉政策と両立。公共事業見直しで。政治改革とセットで実施。専修大学教授・正村公宏 (経済教室) |
09.12 NM31 |
正村公宏専修大教授 |
財政 福祉 政治改革 公共事業 老人介護 国民負担率 |
|
1996 |
09.12 |
社民、分党方式で合流へ。衆院議員と候補予定者、民主党参加を容認。常任幹事会方針。事実上の解体へ一歩 |
09.13 AM1 |
|
政治 社民党 衆院総選挙 民主党 |
|
1996 |
09.12 |
首相の省庁半減提案、「無責任な発言」と新進党幹事長が批判 |
09.12 NE2 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革 統廃合 機構定員 西岡武夫新進党幹事長 財政 97年度予算 |
|
1996 |
09.12 |
情報公開法/「個人・法人情報」課題残す。修正案、「公益」判断、行政任せ
(解説) |
09.12 YM17 |
解説 |
情報公開 |
|
1996 |
09.12 |
川崎市、職員採用「国籍条項」撤廃したが…外国人の合格者ゼロ |
09.12 ME10 TE10 |
|
川崎市 外国人 地方公務員 国籍条項 |
|
1996 |
09.12 |
大阪府、整理回収銀に約300億円支出 |
09.13 AM3 |
|
大阪府 地方財政 金融破綻 信組 不良再建 整理回収銀行 |
|
1996 |
09.12 |
大蔵改革、自民党案まとまる。金融検査を分離化。金融3局、2局に整理 |
09.13 YM7 NM1 TM9 |
|
大蔵省 自民党 金融 規制 機構定員 |
|
1996 |
09.12 |
大蔵省、外為管理法改正を試問。年内に答申 |
09.13 NM9 AM11 |
|
外為法 大蔵省 規制 金融 |
|
1996 |
09.12 |
中央省庁再編、10年メドに関連法案提出。新政権に「行革担当相」も。水野・自民党行革推進本部長が表明 |
09.13 SM1 |
|
水野清自民党行革推進本部長 機構定員 統廃合 行革担当相 行政改革 |
|
1996 |
09.12 |
定数訴訟判決/立法裁量権に遠慮しすぎ (社説) |
09.12 MM5 |
社説 |
定数訴訟 定数是正 政治改革 選挙制度 一票格差 92年参議院選挙 最高裁 |
|
1996 |
09.12 |
都議会に消費税上げ「凍結」の声。意見書案を提出の動き。公明の呼びかけに対応悩む自民・社系 |
09.12 AE18 |
|
税制 消費税 東京都議会 地方議会 |
|
1996 |
09.12 |
都道府県の関与を拡大へ。介護保険与党修正案 |
09.13 AM3 YM2 |
|
公的介護保険 老人医療 老人福祉 高齢化 地方財政 連立与党 |
|
1996 |
09.12 |
透析患者の15%が介護必要。患者団体、初の全国調査。「公的支援整備を」 |
09.13 NM38 |
|
医療 人工透析 補助金 高齢化 |
|
1996 |
09.12 |
日本周辺有事、「米軍を後方支援」明記。防衛協力新指針、政府、来秋メド策定 |
09.12 NE1 |
|
日米安保 防衛 自衛隊 日本周辺有事 |
|
1996 |
09.12 |
売れるアイデア公募。国鉄清算事業団、在庫の雑木林1000ヘクタール |
09.12 YE18 |
|
JR 国鉄清算事業団 国鉄跡地 |
|
1996 |
09.12 |
白熱「行革」PR合戦。民主党に対抗、首相も決意 |
09.12 MM2 |
解説 |
行政改革 民主党 橋本行革ビジョン |
|
1996 |
09.12 |
非加熱製剤の危険性、厚生省は59年11月に認識。厚相明かす |
09.12 SE1 |
|
薬害エイズ 医療 医薬品 厚生省 規制 菅直人厚相 |
|
1996 |
09.12 |
立体映像ソフト、大阪に製作拠点。最先端機器を共同利用。利用料は「タダでっせ!」。郵政省が設置方針 |
09.12 AM11 |
|
郵政省 電気通信事業 マルチメディアテクノラボ 情報化 大阪市 |
|
1996 |
09.13 |
(ニッポン現場紀行)不正・不正…また「陳謝」。公費乱用の秋田県庁、佐野眞一さんと行く。県全体に根深く中央依存体質 |
09.13 AM23 |
|
秋田県 地方財政 官官接待 食糧費 地方公務員 |
|
1996 |
09.13 |
(総選挙を考える)問われる「未来」への取り組み。既得権保護を正せ。持続成長可能な仕組みを。北海道大学教授・山口二郎 (経済教室) |
09.13 NM31 |
山口二郎北大教授 |
衆院総選挙 新党 政治 住民参加 住民投票 |
|
1996 |
09.13 |
(日銀法改正 論点を聞く 4)第一勧銀会長・奥田正司氏。考査法制化、時間かけて。まず効率性重視を |
09.13 NM9 |
奥田正司第一勧銀会長 |
日銀法 金融 規制 大蔵省 |
|
1996 |
09.13 |
(立て直せ財政/私ならこうする
8)北海道大学教授・宮脇淳氏。財政投融資/膨張防ぎ、情報開示を |
09.13 YM7 |
宮脇淳北大教授 |
財政 財投 情報公開 |
|
1996 |
09.13 |
「沖縄の苦悩」終わらず。公告・縦覧代行応諾。大田知事「私の意にそわぬが」。政府と対立とりあえず幕 |
09.14 AM31 |
|
大田昌秀沖縄県知事 在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 防衛 日米安保 地方分権 沖縄振興 |
|
1996 |
09.13 |
「基地、国との対話で解決」。公告・縦覧代行、沖縄知事が応諾表明。政局焦点、総選挙へ |
09.14 YM1,2 AM1,2 |
|
在日米軍沖縄基地 大田昌秀沖縄県知事 防衛 日米安保 米軍用地強制使用 地方分権 沖縄振興 住民運動 |
|
1996 |
09.13 |
「個人献金の増加が必要」経団連会長 |
09.13 MM3 AM11 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 豊田章一郎経団連会長 |
|
1996 |
09.13 |
「財政再建法」制定が浮上。政府支出・赤字抑制目標を拘束。自民内に積極論。大蔵省が調査開始 |
09.13 NM7 |
|
財政 財政再建法 大蔵省 自民党 |
|
統計 主要国の財政健全化策 |
1996 |
09.13 |
「法案は特別国会に提出」。介護保険で自民政調会長 |
09.14 MM3 |
|
公的介護保険 国会審議 老人福祉 高齢化 山崎拓自民党政調会長 |
|
1996 |
09.13 |
4−6月実質GDP、年率マイナス2.9%成長。個人消費不振響く。1−3月の反動減。設備投資は拡大。企画庁「緩やか回復裏付け」 |
09.14 NM1,3 AM1,11 |
|
経企庁 経済成長率 GDP 物価 実質成長率 景気 |
|
統計 実質成長率(前期比伸び率)と内外需寄与度 国内総支出(国内総生産)の推移 |
1996 |
09.13 |
544宗教法人、文相所轄に。改正法15日施行 |
09.13 AE1 |
|
宗教法人 規制 文部省 |
|
1996 |
09.13 |
95年度政治資金収支報告書、献金額2位に11銀行ずらり。各行6000万円近く |
09.13 AM2 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 金融 住専 銀行業界 |
|
1996 |
09.13 |
CATV、同地域で2社に許可。郵政省、競争原理を導入 |
09.14 NM9 |
|
郵政省 規制 電気通信事業 CATV |
|
1996 |
09.13 |
ニンニクなどのセーフガード、推進の農水省と慎重の通産省・大蔵省が対立 |
09.14 NM5 |
|
貿易規制 セーフガード 総合調整 農水省 通産省 大蔵省 |
|
1996 |
09.13 |
運輸相、当面は静観。労相の積極姿勢とズレ。国労不採用問題で協議 |
09.14 NM38 AM30 |
|
雇用労働 JR 国労 永井孝信労相 亀井善之運輸相 |
|
1996 |
09.13 |
科学技術庁、ウラン輸送の情報公開。青森県など強く要請 |
09.13 NE18 ME14 |
|
科学技術庁 情報公開 核燃料輸送 ウラン 環境 青森県 住民運動 |
|
1996 |
09.13 |
介護保険で日商「企業負担の法制化反対」 |
09.14 NM4 |
|
公的介護保険 日商 財政 老人福祉 老人医療 厚生化 雇用労働 |
|
1996 |
09.13 |
改革の努力見えぬ政党。助成配分に民意反映を
(小林暉昌編集委員) |
09.13 AM2 |
小林暉昌編集委員 |
政治改革 政治資金 政党助成 情報公開 |
|
1996 |
09.13 |
核心外し省壁残す。情報・通信、動き出す省庁連携。縦割り脱皮への一歩だが… |
09.13 NE3 |
|
総合調整 情報化 通産省 郵政省 電気通信事業 |
|
1996 |
09.13 |
企業献金廃止の流れを速めよ (社説) |
09.13 AM5 |
社説 |
政治改革 政治資金 政治献金 |
|
1996 |
09.13 |
規制緩和、設備投資けん引。移動体通信・小売り・電力卸、新規参入組が主役 |
09.13 NM1 |
|
電気通信事業 規制 エネルギー 電力卸売事業 移動体通信 |
|
1996 |
09.13 |
教科書問題で自民有志議員、検定見直し公約化要請。週明け決議文提出 |
09.14 SM1 |
|
教育 教科書検定 資格検定 規制 文部省 自民党 衆院選挙公約 |
|
1996 |
09.13 |
献金の透明度は高まったが… (社説) |
09.13 YM3 |
社説 |
政治改革 政治資金 政治献金 |
|
1996 |
09.13 |
公共事業より減税を。景気回復基調続く。省庁統廃合、56%が賛成。社長100人アンケート |
09.13 NM1,3 |
|
景気 公共事業 税制 法人税 機構定員 統廃合 経済成長率 |
|
1996 |
09.13 |
公共料金下げ。規制緩和など自民委が提言 |
09.14 AM2 |
|
規制 公共料金 自民党 |
|
1996 |
09.13 |
公告・縦覧代行、午後に応諾。大田・沖縄知事、庁議で決め表明へ。政府の対応評価。地元に反発も |
09.13 AE1 NE1 |
|
在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 大田昌秀沖縄県知事 地方分権 防衛 日米安保 機関委任事務 |
|
1996 |
09.13 |
公衆−専用線接続自由化。郵政省、実施時期を来月に繰り上げ |
09.NM4 SM9 |
|
電気通信事業 規制 郵政省 NTT |
|
1996 |
09.13 |
三重県、裏金11億6600万円。調査結果を知事発表。課長級以上600人処分。全額返済を決定。再発防止へ情報公開制度創設 |
09.14 NM38 SM26 |
|
三重県 官官接待 食糧費 カラ出張 地方財政 地方公務員 情報公開 |
|
1996 |
09.13 |
自治省解体論派は落選?「選挙で地方団体の反発受ける」。省側、反論書で強調。「まるで脅し」と議員ら |
09.13 AM3 |
|
自治省 統廃合 衆院総選挙 地方分権 地方財政 |
|
1996 |
09.13 |
衆院議員の政治資金、平均9190万円。95年収支報告書から集計。透明度82%に。企業献金は最低 |
09.13 AM1,20,21,38 MM1,2,3 NM1,2,3,5 YM3 |
|
政治改革 衆議院議員 政治資金 |
|
統計 資金管理団体の収入総額上20人 |
1996 |
09.13 |
消費税率上げ再協議を提案。社民・伊藤氏 |
09.13 NE1 |
|
税制 消費税 伊藤茂社民党政審会長 衆院総選挙 |
|
1996 |
09.13 |
上場銀行、年収は平均800万円。長信銀は1000万円。民間調査 |
09.14 AM13 |
|
金融 住専 雇用労働 銀行 |
|
1996 |
09.13 |
審議会、公開が独立性促す。弁護士・浅岡美恵 (論点) |
09.13 YM17 |
浅岡美恵 |
情報公開 審議会 |
|
1996 |
09.13 |
政治資金の流れは変わったが (社説) |
09.13 NM2 |
社説 |
政治改革 政治資金 政治献金 |
|
1996 |
09.13 |
政府税調、審議を再開。法人税改革が焦点。中期答申時期、総選挙絡み流動的。消費税、二重課税の調整も |
09.14 NM5 SM9 AM11 YM9 |
|
税制 政府税調 法人税 消費税 |
|
1996 |
09.13 |
政府税調再開、法人税下げが焦点。実現迫る経済界。消費税、選挙、審議に影響も |
09.13 YM7 SM1,14 |
|
税制 政府税調 法人税 消費税 衆院総選挙 |
|
1996 |
09.13 |
整備新幹線で与党、段階着工申し合せ。具体化に一歩。難問、総選挙後に積み残し |
09.14 NM5 YM9 |
|
整備新幹線 連立与党 JR 財政 |
|
1996 |
09.13 |
整備新幹線の未着工区間、「2期に分け建設」合意。与党検討委 |
09.13 NE2 |
|
JR 整備新幹線 連立与党 |
|
1996 |
09.13 |
静岡県はホテルに裏金。「預け金」扱い、知事認める |
09.14 NM38 |
|
静岡県 官官接待 食糧費 地方財政 市民オンブズマン |
|
1996 |
09.13 |
川崎市職員外国人採用、高卒試験に持ち越し。大卒は最終合格者なし |
09.13 NM33 |
|
川崎市 外国人 地方公務員 国籍条項 |
|
1996 |
09.13 |
全廃予定の大学臨時定員枠、半数の5万5千人残す。大学審議会部会案骨子。受験生減「広き門」に |
09.14 AM3 |
|
教育改革 大学入試制度 大学臨時定員枠 大学審議会 |
|
1996 |
09.13 |
大蔵省改革、自民案に社民反発。総選挙控え、主導権争い激化 |
09.14 NM5 |
|
大蔵省 機構定員 自民党 社民党 衆院総選挙 金融 連立与党 |
|
1996 |
09.13 |
中西総務庁長官「人事院勧告、完全実施を」 |
09.14 YM2 |
|
国家公務員 人事院勧告 中西総務庁長官 |
|
1996 |
09.13 |
都住宅公社、空き家対策、家賃下げが好評。大半が入居、補充登録も |
09.13 NM33 |
|
東京都 土地住宅 都営住宅 地方行政 |
|
1996 |
09.13 |
独議会、歳出削減法案を可決。高福祉社会を転換。通貨統合の参加へ一歩。失業問題残る |
09.14 NM7 |
|
ドイツ 福祉国家 財政 EU 海外事情 |
|
1996 |
09.13 |
薬業界、2億円余を献金。240企業・団体、エイズ薬害被告も。8500万円、厚生族ら97人へ。持永代議士550万円トップ。公開基準下がり判明 |
09.13 AM39 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 薬害エイズ 医薬品 情報公開 厚生族 |
|
1996 |
09.13 |
郵政は民営化必要。新進・細川氏、専門委設け検討を |
09.14 SM2 AM2 |
|
細川護煕元首相 新進党 郵政 民営化 |
|
1996 |
09.13 |
郵貯金利引き下げ。0.05−0.1%、過去最低水準に |
09.14 AM3 NM4 |
|
郵貯 金利 郵政省 |
|
1996 |
09.14 |
(日銀法改正 論点を聞く
5)日本経済研究センター理事長・香西泰氏。「物価の番人」の覚悟を。財政と金融、分業明確に |
09.14 NM4 |
香西泰日本経済研センター理事長 |
金融 規制 日銀法 財政 物価 |
|
1996 |
09.14 |
21世紀を見通した新農基法に (社説) |
09.14 YM3 |
社説 |
農政 新農基法 新食糧法 |
|
1996 |
09.14 |
65歳以上、最高の1899万人。女性、6人に1人独り暮らし |
09.15 AM3 |
|
高齢化 老人福祉 |
|
1996 |
09.14 |
コメ販売不振、在庫290万トン。96米穀年度見通し |
09.15 AM3 |
|
農政 こめ こめ流通 |
|
1996 |
09.14 |
沖縄米軍基地/「決断」は始まりの始まり (社説) |
09.14 MM5 |
社説 |
在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 大田昌秀沖縄県知事 防衛 日米安保 日米地位協定 |
|
1996 |
09.14 |
沖縄問題と安保の整合性を (社説) |
09.14 SM2 |
社説 |
在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 日米安保 防衛 大田昌秀沖縄県知事 沖縄振興 地方分権 |
|
1996 |
09.14 |
官庁の事務官・技官区別。責任と権限が分離。薬害エイズ、見直し迫る
(サイエンス・アイ) |
09.14 NM10 |
|
国家公務員 厚生省 薬害エイズ 規制 医療 機構定員 |
|
1996 |
09.14 |
公的介護保険、
医療・福祉の分担明確に。厚生省案に賛否。法案作りが急務
(解説) |
09.14 YM17,25 |
解説 |
公的介護保険 老人福祉 老人医療 厚生省 高齢化 財政 国保 |
|
1996 |
09.14 |
高齢者ら向け食事配達・送迎…福祉サービスに市民の手。行政・企業が満たせぬ。ニーズに細かく対応 |
09.14 NE12 |
|
老人福祉 高齢化 住民参加 |
|
1996 |
09.14 |
市民と対話、岐阜で「一日文部省」。教育改革に注文・評価 |
09.15 NM39 SM26 |
|
教育改革 文部省 学校5日制 いじめ 中教審 |
|
1996 |
09.14 |
自民党行革推進本部長・水野清氏に聞く。省庁再編し“縦割り”除去 |
09.14 SM3 |
|
行政改革 総合調整 水野清自民党行革推進本部長 機構定員 省庁再編 大蔵省 |
|
1996 |
09.14 |
社会保障頼み増加。老後の生活、総務庁が国際調査。他国上回る「介護」の不安 |
09.15 MM38 AM3 YM1 |
|
社会保障 高齢化 老人福祉 老人医療 総務庁 |
|
1996 |
09.14 |
消費税をもてあそぶな (社説) |
09.14 AM5 |
社説 |
税制 消費税 衆院総選挙 大蔵省 |
|
1996 |
09.14 |
政治献金減らす理由に「公的助成を考慮」。29社アンケート |
09.14 AM11 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 公的助成 |
|
1996 |
09.14 |
足踏み景気に政策の支えなお必要 (社説) |
09.14 NM2 |
社説 |
景気 財政 金融 規制 GDP |
|
1996 |
09.14 |
大企業の保有株数、規制撤廃要求へ。通産省、「持ち株会社」へ布石 |
09.15 YM6 |
|
通産省 独禁法 規制 大規模会社の株式保有規制 公取委 |
|
1996 |
09.14 |
大蔵OBまた破たん。武蔵野信用金庫、大蔵省OBの理事長のもと、無理な業容拡大路線で |
09.14 AM11 |
|
金融 規制 大蔵省 天下り 武蔵野信用金庫 |
|
1996 |
09.14 |
大田知事の決断を歓迎する (社説) |
09.14 NM2 |
社説 |
大田昌秀沖縄県知事 在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 日米安保 防衛 日米地位協定 沖縄振興 |
|
1996 |
09.14 |
知事の決断を生かそう (社説) |
09.14 AM5 |
社説 |
在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 大田昌秀沖縄県知事 防衛 日米安保 地方分権 沖縄振興 |
|
1996 |
09.14 |
知事の決断受け使用決定を急げ (社説) |
09.04 YM3 |
社説 |
大田昌秀沖縄県知事 米軍用地強制使用 在日米軍沖縄基地 防衛 日米安保 沖縄振興 地方分権 |
|
1996 |
09.14 |
東京電力子会社、東北電力に電力卸売り。入札に参加、「地域独占」超え事業拡大図る |
09.14 NM1 |
|
電力会社 エネルギー 規制 電力卸売 |
|
1996 |
09.14 |
非加熱製剤、法令改正し海外返送。86年、厚生省が通産に要請。感染危機感裏付け |
09.15 MM1 |
|
薬害エイズ 厚生省 医療 医薬品 規制 貿易規制 通産省 |
|
1996 |
09.15 |
(この人にこのテーマ)政府税調会長・加藤寛氏/税制改革の今後。直間比率で選択肢示したい |
09.15 AM9 |
シリーズ |
加藤寛政府税調会長 税制 直間比率 消費税 財政 |
|
1996 |
09.15 |
(リレー討論/住民投票を考える
4)京都大学教授・佐伯啓思氏。まず代議制の機能回復を。政治・行政の貧困が発端 |
09.15 NM15 |
佐伯啓思京大教授 |
住民投票 住民参加 民主主義 新潟県巻町 沖縄県 地方分権 |
|
1996 |
09.15 |
(税金不信
1)衆院議員、財政・税制アンケート。消費税上げ、消極論7割。与党の3割「凍結を」 (これでいいのか!どうする日本) |
09.15 MM1 |
シリーズ |
税制 消費税 財政 衆院総選挙 連立与党 |
|
1996 |
09.15 |
「現金給付容認」6割超す。半数「若年障害者も対象に」。介護保険で衆参厚生委アンケート |
09.16 MM3 |
|
高齢化 公的介護保険 老人福祉 老人医療 障害者福祉 厚生委員会 |
|
1996 |
09.15 |
「行政カード」にキャッシュカード機能、普及率アップの切り札に。自治体で採用の動き拡大。自治省は「地域カードシステム」を97年度から本格導入へ |
09.16 NM21 |
|
行政サービス 行政カードシステム 地方行政 |
|
1996 |
09.15 |
介護資格取得、郵政省も支援。97年度、50市町村で |
09.15 AM3 |
|
老人福祉 老人介護 高齢化 郵政省 |
|
1996 |
09.15 |
開かれた農基法論議を (社説) |
09.15 NM2 |
社説 |
農政 農基法 貿易規制 食糧自給率 農水省 |
|
1996 |
09.15 |
公共事業1兆円前倒し。政府・与党、年末めど補正。ゼロ国債で来年度分。下期の息切れ対策 |
09.15 NM1 |
|
財政 公共事業 96年度補正予算 |
|
1996 |
09.15 |
住宅債権機構など、債権回収へ証券化導入する方針。10月、官民で協議機関 |
09.15 NM1 |
|
住専 金融 規制 住宅金融債権管理機構 預金保険機構 不良債権 |
|
1996 |
09.15 |
消費税3%、新進「据え置き論」の虚実。総選挙戦略見え隠れ。行革実行、自らに課す (政治 考現学) |
09.15 YM3 |
|
税制 消費税 新進党 衆院総選挙 行政改革 |
|
1996 |
09.15 |
信州短大、「水増し入学」隠す。補助金1億5000万不正受給 |
09.16 NM30 |
|
教育 信州短期大学 補助金 文部省 私学助成 |
|
1996 |
09.15 |
整備新幹線促進を選挙公約にするな (社説) |
09.15 NM2 |
社説 |
JR 整備新幹線 財政 衆院選挙公約 公共事業 国鉄債務 |
|
1996 |
09.15 |
生損保保険料、所得控除を一本化。限度額も圧縮。大蔵省方針 |
09.15 NM3 |
|
税制 生損保保険料控除 大蔵省 所得税 |
|
1996 |
09.15 |
選挙前、駆け込み合意?大蔵改革、介護保険、NPO法案。受け狙い自民変身。行革、「民主党」に秋波も (スクープ96政局) |
09.15 TM2 |
|
衆院総選挙 自民党 民主党 大蔵省改革 公的介護保険 NPO法 行政改革 全般 |
|
1996 |
09.15 |
争点づくり、各党腐心。自民、行財政改革を柱に。新進、消費税・献金疑惑に焦点 (96衆院選) |
09.16 NM2 |
|
政治 衆院総選挙 自民党 新進党 行政改革 財政改革 税制 消費税 政治改革 政治献金 |
|
1996 |
09.15 |
大蔵改革と「行革」熱の接点。分離より再編・統合の視点で。金融庁で全省庁再編に布石。編集委員・藤井良広 (News反射鏡) |
09.15 NM3 |
藤井良広編集委員 |
大蔵省 機構定員 省庁再編 行政改革 統廃合 金融庁 |
|
1996 |
09.15 |
内閣支持率40%下回る。時事通信世論調査 |
09.16 TM2 |
世論調査 |
橋本内閣支持率 政治 |
|
1996 |
09.16 |
“ごみにされない”プラスチックボトルを。再使用のための容器開発へ。環境庁、年内にモデル事業。容器包装リサイクル法施行前に年明けに製品化。消費者、事業者の声受け |
09.16 TM20 |
|
環境 規制 ごみ 環境庁 |
|
1996 |
09.16 |
(今週の人)亀井正夫さん・住友電工相談役。与党が旧国鉄債務で検討開始。金利負担抑え、抜本策急げ |
09.16 NM33S |
亀井正夫 |
財政 JR 国鉄債務 |
|
1996 |
09.16 |
まだまだ足りない銀行情報 (社説) |
09.16 AM5 |
社説 |
金融 規制 不良債権 金融破綻 情報公開 |
|
1996 |
09.16 |
医者余り時代へ人員抑制のメス。厚生省、97年度に検討委。医大や医学部、定員を10%削減。保険医、70歳定年導入も |
09.16 YM1 |
|
医療 厚生省 資格検定 規制 医師 |
|
1996 |
09.16 |
河口堰いらない。市民団体、長良川で抗議デモ |
09.17 MM27 |
|
長良川河口堰 住民運動 環境 NGO 国土開発 |
|
1996 |
09.16 |
憲法公布50年/国会機能の活性化を急ごう (社説) |
09.16 YM3 |
社説 |
憲法 国会改革 政治 |
|
1996 |
09.16 |
高齢者ケア付き住宅供給、大都市圏で急増。緊急時対応や食事提供も |
09.16 NM21 |
|
老人福祉 土地住宅 高齢化 地方行政 |
|
統計 高齢者住宅の主な事例 |
1996 |
09.16 |
財政危機、理解訴え大蔵省がパンフ作成 |
09.16 NM3 |
|
財政 大蔵省 |
|
1996 |
09.16 |
社会保障/学生の年金をあと払いに (社説) |
09.16 MM5 |
社説 |
年金 国民年金 |
|
1996 |
09.16 |
消費税率の再引き上げ、中期答申では踏み込まず。政府税調、まず「5%」堅持 |
09.16 NM3 |
|
税制 消費税 政府税調 |
|
1996 |
09.16 |
地方分権委の振り分け大詰め。「自治事務」で各省折衝へ |
09.16 MM21 |
|
地方分権推進委員会 機関委任事務 自治事務 法定受託事務 地方分権 |
|
1996 |
09.16 |
中海干拓、また迷走。減反・環境保護で凍結8年、島根県が事業再開表明 |
09.16 YM9 |
|
中海干拓 農政 こめ 減反 環境 規制 住民運動 島根県 地方財政 公共事業 |
|
叶芳和氏、利用法検討からが筋 |
1996 |
09.16 |
低金利、当面持続を。OECD対日審査、財政赤字削減促す |
09.17 NE1 |
|
金融 財政 金利 OECD 経済協力 |
|
1996 |
09.16 |
投票したい政党、「第三極」が新進上回る。半数は「未定」、首位、自民2割強。橋本内閣、支持率は横ばい41%。日経新聞世論調査 |
09.18 NM1 |
世論調査 |
衆院総選挙 政党支持率 橋本内閣支持率 政治 |
|
1996 |
09.16 |
東京のタクシー、初乗り「1キロ370円」案。距離・運賃を半分に。業界検討 |
09.16 AM3 |
|
タクシー運賃 運輸 規制 公共料金 運輸省 |
|
1996 |
09.16 |
道府県の東京事務所、官官接待、自粛進む。「非公開」多く、なお不透明 |
09.16 MM1,23 |
|
官官接待 食糧費 地方財政 道府県東京事務所 情報公開 |
|
1996 |
09.16 |
入札改革は絵にかいたモチか (社説) |
09.16 TM5 |
社説 |
公共事業 入札 ゼネコン汚職 財政 地方財政 |
|
1996 |
09.16 |
普天間ヘリポート嘉手納統合案、地元3市町が反対組織。きょう首相に「直訴」計画 |
09.17 TM1 |
|
在日米軍沖縄基地 環境 住民運動 普天間飛行場 嘉手納基地 地方行政 防衛 日米安保 |
|
1996 |
09.16 |
保健主事に主任手当。いじめ、O157で役割重視。文部省方針 |
09.17 TM3 |
|
教育 地方公務員 文部省 保健主事 いじめ O157集団食中毒 |
|
1996 |
09.16 |
民間企業も訪問看護。医療保険の対象に。介護保険へ基盤づくり。厚生省98年度にも |
09.16 NM1 |
|
医療 公的介護保険 老人医療 厚生省 医療保険 訪問看護制度 介護サービス |
|
1996 |
09.17 |
(どうする旧国鉄債務
1)亀井善之運輸相。最終的には国民負担で |
09.17 NM3 |
シリーズ |
亀井善之運輸相 JR 国鉄債務 財政 国民負担 |
|
1996 |
09.17 |
(ダムを拒む/ルポ徳島県木頭村
上)村ぐるみの反対。国・県の浸透策、今も続く |
09.17 AE3 |
シリーズ |
徳島県木頭村 細川内ダム建設 住民運動 地方分権 環境 国土開発 公共事業 |
|
1996 |
09.17 |
(税金不信
3)矛盾広がる土地税制。固定資産税、毎年アップ、地価は下がったのに… (これでいいのか!どうする日本) |
09.17 MM3 |
シリーズ |
税制 土地住宅 固定資産税 地価 |
|
1996 |
09.17 |
(大詰め大蔵改革論議/自社政策責任者に聞く)与謝野馨自民党政調会長代理、実務での信頼が重要。伊藤茂社民党政審会長、現実踏まえた分離を。「金融検査の独立性確保」は一致 |
09.17 TM9 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 与謝野馨 伊藤茂 自民党 社民党 連立与党 |
|
1996 |
09.17 |
「コシヒカリ」作付けシェア3割超え首位。96年産コメ |
09.18 NM5 |
|
農政 こめ こめ流通 コシヒカリ |
|
1996 |
09.17 |
4校目の大学院大学、97年10月めどに設置。「行革」「分権」など専門研究。現役公務員ら受け入れ。文部省方針 |
09.17 SM1 |
|
大学院大学 文部省 教育 行政改革 財政改革 地方分権 |
|
1996 |
09.17 |
NTTに厳しい義務。電通審、通信接続でルール案 |
09.18 YM8 |
|
電気通信事業 規制 NTT 電気通信審議会 |
|
1996 |
09.17 |
むつ小川原港、ウラン搬入を公開。仏からの620トン |
09.17 YE1 |
|
情報公開 エネルギー むつ小川原港 日本原燃 ウラン 核燃料 |
|
1996 |
09.17 |
アセスの法制化に反対。経団連、中環審で表明 |
09.18 NM38 |
|
環境 規制 経団連 中央環境審議会 アセスメント |
|
1996 |
09.17 |
沖縄は「平和の要石」。首相、初の訪問で強調 |
09.17 AE1 |
|
橋本龍太郎首相 在日米軍沖縄基地 日米安保 防衛 日米地位協定 |
|
1996 |
09.17 |
家族介護、現金給付見送り。「在宅」「施設」2000年同時実施へ。公的介護保険で与党試案。人件費や事務経費、国が半額負担 |
09.18 NM5 MM2 AM3 YM2 TM3 |
|
公的介護保険 高齢化 連立与党 老人福祉 老人医療 財政 地方財政 |
|
1996 |
09.17 |
海上に浮体ヘリポート。普天間移転で米が提案。首相が検討を表明。米、駐留確保に強い意志。防衛庁は「場所の選定難しい」 |
09.17 AE1 |
|
日米安保 防衛 在日米軍沖縄基地 普天間基地 |
|
1996 |
09.17 |
活性化の切り札、FAZ(国の輸入促進地域)、自治体熱い視線 |
09.17 NM29 |
|
地域活性化 FAZ 国際化 貿易規制 地方財政 補助金 |
|
1996 |
09.17 |
環境保全型援助への提案(最終回)/新4原則盛り込んだ基本法制定を
(社説) |
09.17 NM2 |
|
環境 規制 国際協力 経済協力 ODA |
|
1996 |
09.17 |
企業株保有、公益法人は原則禁止に |
09.18 AM3 |
|
公益法人 規制 企業株保有 |
|
1996 |
09.17 |
企業献金の廃止、選挙後に再検討。同友会代表幹事が会見 |
09.18 NM5 SM9 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 牛尾治朗経済同友会代表幹事 |
|
1996 |
09.17 |
疑わしきは報告を、副作用モニター改革。厚生省、薬害エイズ教訓に。記載事項を簡素化、医療現場の負担軽く |
09.17 YE19 |
|
医療 厚生省 薬害エイズ 医薬品 規制 |
|
1996 |
09.17 |
久保蔵相、秋の補正予算見送りを表明 |
09.18 NM1 |
|
財政 96年度補正予算 久保亘蔵相 |
|
1996 |
09.17 |
公益法人理事、官僚OBは3分の1以下に。新基準、閣議決定へ |
09.18 YM1 |
|
国家公務員 天下り 官僚OB 公益法人 規制 検査検定 |
|
1996 |
09.17 |
港湾施設整備、効率化を。総務庁、運輸省などに勧告 |
09.17 NM38 MM3 |
|
港湾施設整備 公共事業 総務庁 運輸省 行政監察 |
|
1996 |
09.17 |
行政のムダに鋭い国民批判/読者の投書から。補助金の「罪」・一度できたら「当然」。内部からの改革に不信…… (「政府」のリストラ) |
09.17 NM5 |
|
行政改革 財政 地方財政 補助金 |
|
1996 |
09.17 |
市街化区域内の農地、東京周辺、宅地化進まず。法改正後、転用まだ39% |
09.18 NM30 |
|
土地住宅 市街化区域内農地 国土庁 首都圏 |
|
1996 |
09.17 |
秋田・食糧費、虚偽文書、全庁で。新たに8課、会計も加担 |
09.18 AM35 |
|
秋田県 地方財政 官官接待 食糧費 情報公開 |
|
1996 |
09.17 |
住専「新基金」、農協系除く分、6500億円全額、銀行の負担に。母体行責任を重視 |
09.18 AM3 SM8 |
|
住専 金融 大蔵省 財政 銀行 新基金 |
|
1996 |
09.17 |
住宅債権機構、担保物件の活用を住都公団に要請 |
09.17 NM3 |
|
土地住宅 住専 住宅金融債権管理機構 住宅都市整備公団 |
|
1996 |
09.17 |
小選挙区、「民主に投票」6%、新進に肩ならべる。総選挙に「関心」53%。朝日新聞世論調査 |
09.19 AM1,2 |
世論調査 |
政治 政党 民主党 新進党 衆院総選挙 |
|
1996 |
09.17 |
消費税「今世紀中は3%に」。新進党が据え置き法案 |
09.18 MM2 |
|
消費税 税制 新進党 衆院総選挙 |
|
1996 |
09.17 |
大蔵省の金融部門改革、付属機関の弊、危ぶむ声。隠れ損失放置する恐れ |
09.17 AM9 |
|
大蔵省 金融 機構定員 規制 不良債権 武蔵野信用金庫 |
|
1996 |
09.17 |
大田知事、公告・縦覧を代行 |
09.18 TE2 |
|
在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 大田昌秀沖縄県知事 日米安保 住民運動 |
|
1996 |
09.17 |
大病院志向見直し。2500億円の医療費節減。厚生省が試算 |
09.17 NM3 |
|
厚生省 医療 医療費 大病院志向 |
|
1996 |
09.17 |
朝鮮半島有事、94年の計画見直し。邦人救出、米と連携検討。日本が国外輸送分担。自衛艦派遣も視野 |
09.17 AM1 |
|
日米安保 防衛 朝鮮半島有事 自衛隊 |
|
1996 |
09.17 |
追加規制緩和策20日に報告 |
09.17 NE3 |
|
規制 全般 |
|
1996 |
09.17 |
都水道局懇親会は不正支出。150万円返せと提訴。世田谷行革110番 |
09.18 TM19 |
|
東京都水道局 地方財政 世田谷行革110番 官官接待 食糧費 |
|
1996 |
09.17 |
日本蘇生のために/国鉄債務解決は待ったなし。縦割り行政超え財源探せ |
09.17 SM2 |
社説 |
JR 国鉄債務 財政 総合調整 |
|
1996 |
09.17 |
農業開放でWTO協議。中国にらみ米提案へ。政府関与の削減など |
09.18 NM1 |
|
農政 貿易規制 世界貿易機関 アメリカ 中国 |
|
1996 |
09.17 |
農産物価格支持制廃止を。経団連が提言 |
09.18 NM5 |
|
農政 経団連 農産物価格支持制度 |
|
1996 |
09.17 |
民主党、武村氏らは不参加。さきがけ分裂状態に |
09.17 AE1 |
|
政治 民主党 新党さきがけ 武村正義 |
|
1996 |
09.17 |
民主党への「参加容認」、社民、撤回巡り激論 |
09.18 AM1 |
|
社民党 民主党 政治 |
|
1996 |
09.17 |
民主党設立委、37議席出席。代表に菅、鳩山氏。鳩山氏、選対本部長も |
09.18 YM1 AM1 |
|
政治 政党 民主党 |
|
1996 |
09.17 |
名前公開で「ご迷惑を」と宮城県庁、接待相手におわび行脚。官僚・議員は戦々恐々。「私の名は?」「再調査を」 (時時刻刻) |
09.17 AM3 |
|
宮城県 官官接待 食糧費 情報公開 地方財政 |
|
1996 |
09.17 |
薬害防止、厚生省が危機管理チーム設置。副作用情報の収集拡大 |
09.18 NM38 AM35 |
|
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 危機管理 厚生省 |
|
1996 |
09.18 |
(どうする旧国鉄債務
2)石弘光・財政審財政構造改革特別部会長。歳出削減や道路財源で |
09.18 NM5 |
石弘光 |
国鉄債務 JR 財政 整備新幹線 国民負担 |
|
1996 |
09.18 |
「霞が関再編」と関連不明確。各党が行革構想、どちらを優先? |
09.18 YM8 |
|
大蔵省 機構定員 省庁再編 行政改革 衆院総選挙 選挙公約 |
|
1996 |
09.18 |
「予算、ゼロベース」。久保蔵相、財政再建で発言 |
09.19 SM9 NM5 |
|
久保亘蔵相 財政 97年度予算 |
|
1996 |
09.18 |
オウムへの破防法適用。回答の8割が否定的。回答率28%、根強い違憲論。法律研究者に朝日新聞アンケート |
09.18 AM1 |
|
オウム真理教 波防法 規制 憲法 |
|
1996 |
09.18 |
ケインズ経済学の弊害。飯田経夫・国際日本文化センター教授
(論点) |
09.18 YM14 |
飯田経夫 |
財政 ケインズ経済学 |
|
1996 |
09.18 |
英BT、オランダ国鉄と合弁 |
09.19 NE3 |
|
イギリス 海外事情 オランダ国鉄 BT 民営化 |
|
1996 |
09.18 |
沖縄海兵隊の縮小検討。米、海上ヘリポートで布石 |
09.19 NM1 |
|
在日米軍沖縄基地 防衛 日米安保 |
|
1996 |
09.18 |
介護保険、2000年度から。与党合意 |
09.19 NM1 AM3 |
|
公的介護保険 老人医療 老人福祉 連立与党 高齢化 |
|
1996 |
09.18 |
介護保険/足踏みしながら考えよう (社説) |
09.18 MM5 |
社説 |
公的介護保険 高齢化 老人医療 老人福祉 財政 地方財政 |
|
1996 |
09.18 |
巻町長、原発不同意を議会に表明 |
09.18 AE14 |
|
新潟県巻町 原発 環境 住民投票 地方分権 エネルギー |
|
1996 |
09.18 |
起業家を育てます。自治体が住民向け講座。受講料、テキスト代程度 |
09.18 NE14 |
|
地域振興 地方行政 |
|
1996 |
09.18 |
旧国鉄債務の処理策を検討。与党チームが会合 |
09.18 NE3 |
|
JR 国鉄債務 連立与党 財政 運輸省 |
|
1996 |
09.18 |
橋本行革ビジョン、22省庁を14に統廃合。自民が骨格了承。「民主党」へ対抗狙う |
09.19 TM3 |
|
橋本行革ビジョン 機構定員 統廃合 省庁再編 自民党 民主党 行政改革 |
|
1996 |
09.18 |
金融検査、独立機関で。大蔵省改革、与党合意へ |
09.19 NM1 |
|
大蔵省 金融 規制 機構定員 連立与党 |
|
1996 |
09.18 |
検査の付属機関化を容認。大蔵省改革で省内案報告。機能別に金融3局再編。「公取委型」公算大きく、検査機関独立論、与党内に再燃。大蔵、火消しに懸命 |
09.19 NM5 MM11 TM9 AM1,3 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 公取委型 |
|
1996 |
09.18 |
埼玉県、ベンチャー育成へ財団。年度内に、株式公開狙う |
09.18 NM33 |
|
埼玉県 地方財政 ベンチャービジネス 地域振興 |
|
1996 |
09.18 |
自民省庁再編案に意見書。全国知事会など地方6団体 |
09.19 AM3 |
|
省庁再編 機構定員 統廃合 自民党 地方分権 地方6団体 全国知事会 |
|
1996 |
09.18 |
社民党が分裂。民主党合流を撤回。個人参加は30人近くに。総選挙、独自で戦う。「第三極」の結集不調 |
AE1 NE1 |
|
政治 社民党 民主党 衆院総選挙 |
|
1996 |
09.18 |
住民欺く監査体制を一新せよ (社説) |
09.18 TM4 |
社説 |
地方財政 官官接待 食糧費 カラ出張 情報公開 監査制度 |
|
1996 |
09.18 |
松村・厚生省前局長を殺人罪で告訴。薬害エイズ、死亡男性の遺族。「非加熱」回収命令出さず |
09.18 NE1 |
|
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 厚生省 松村明仁前厚生省局長 |
|
1996 |
09.18 |
政策委、業界代表を排除。日銀法改正、中央銀行研究会が一致。委員・役職者に守秘義務 |
09.19 NM7 AM11 |
|
金融 日銀法 規制 大蔵省 中央銀行研究会 |
|
1996 |
09.18 |
政策上の「排除の論理」は歓迎する (社説) |
09.18 NM2 |
社説 |
政治 政党 民主党 鳩山新党 行政改革 衆院総選挙 村山富市前首相 武村正義前蔵相 住専 |
|
1996 |
09.18 |
政府、人勧完全実施へ |
09.19 NM2 |
|
国家公務員 人事院勧告 |
|
1996 |
09.18 |
総選挙控え駆け込み合意。介護保険やNPO法案。与党「実績作り」優先 |
09.19 NM3 |
|
衆院総選挙 法律 NPO法 公的介護保険法 政治 厚生省 高齢化 老人福祉 地方財政 |
|
1996 |
09.18 |
損保、介護事業に進出へ。年中無休の訪問看護。現物給付の保険も検討 |
09.18 NM1 |
|
損保 高齢化 老人福祉 老人医療 在宅介護サービス 公的介護保険 |
|
1996 |
09.18 |
大蔵改革案、19日決定へ。与党三党 |
09.18 AM2 NM5 YM1 |
|
大蔵省 機構定員 連立与党 金融 |
|
1996 |
09.18 |
大蔵抜本改革ほど遠く。自社案固まる。「監督」は分離せず。総選挙近づき妥協 |
09.18 YM9 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 自民党 社民党 衆院総選挙 |
|
統計 与党の自民・社民党が固めた機構改革案 |
1996 |
09.18 |
地銀協、住専処理案の受け入れ合意 |
09.19 AM12 |
|
金融 規制 住専 地銀協 新基金 |
|
1996 |
09.18 |
中医協、97年度に薬価改定 |
09.19 NM5 |
|
医療 医薬品 規制 薬価 中央社会保険医療協議会 |
|
1996 |
09.18 |
東京都、情報公開請求件数、前年比3倍に |
09.19 AM33 |
|
東京都 地方行政 情報公開 |
|
1996 |
09.18 |
東京都行革大綱、抜本見直しへ意見書。調布市議会、全会一致で |
09.19 NM33 |
|
東京都 地方行革 調布市議会 地方行政 |
|
1996 |
09.18 |
日米保険協議、日本、譲歩案を撤回。月内の決着困難に |
09.19 NM9 |
|
日米保険協議 日米経済摩擦 金融 規制 大蔵省 |
|
1996 |
09.18 |
農業の役割を問い直そう (社説) |
09.18 AM5 |
社説 |
農政 農業基本法 |
|
1996 |
09.18 |
仏、歳出を実質カット。97年度、公務員減員など柱 |
09.19 NM9 AM2 |
|
フランス 財政 海外事情 国家公務員 定員管理 |
|
1996 |
09.18 |
紛争前に危機管理。日米防衛協力見直しで検討。経済封鎖も想定。条件付き受諾も。県道越え演習で北海道・別海町長 |
09.19 AM3 |
|
防衛 日米安保 危機管理 |
|
1996 |
09.18 |
法人税改革/わかりやすい税制に戻れ (社説) |
09.18 MM5 |
社説 |
税制 法人税 |
|
1996 |
09.18 |
連立与党、旧国鉄債務で初会合。処理に「国の責任」確認 |
09.19 AM12 NM5 |
|
国鉄債務 JR 財政 連立与党 運輸省 国民負担 |
|
1996 |
09.19 |
(どうする旧国鉄債務
3)与謝野馨・自民党政調会長代理。財源ねん出、政府一丸で |
09.19 NM5 |
シリーズ |
国鉄債務 JR 財政 与謝野馨自民党政調会長代理 行政改革 整備新幹線 大蔵省 運輸省 |
|
1996 |
09.19 |
「アセス法」8度目の挑戦。「次期通常国会」目指す環境庁−制定へのポイント探る。計画段階の実施も。「事業遅れる」業界は懸念 |
09.19 YM22 |
|
環境 規制 アセスメント 環境庁 国際協力 |
|
1996 |
09.19 |
ODAに「民」の風を。5年連続世界一に日本−−変わらぬ内実。「官主導」に限界。進まぬNPOとの交流。ソフト面へ需要は変化 |
09.19 AM4 |
|
経済協力 ODA NPO 地球環境 国際協力 |
|
1996 |
09.19 |
お年寄りにも簡単なインターネット実験へ。郵政省、電話やFAXから情報 |
09.19 AM3 |
|
電気通信事業 インターネット 情報化 郵政省 高齢化 老人福祉 |
|
1996 |
09.19 |
ノンバンク規制見直しへ。大蔵省、「社債で貸付資金」容認。自己資本比率は厳しく |
09.20 AM12 |
|
金融 規制 ノンバンク 大蔵省 住専 不良債権 |
|
1996 |
09.19 |
ポイ捨て防止へ、荒川区が条例案。ビラ・立て看板も規制 |
09.20 AM35 |
|
地方行政 地方条例 環境 規制 ごみ ポイ捨て条例 |
|
1996 |
09.19 |
ミドリ十字、松下元社長ら逮捕、大阪地検。エイズ薬害、業過致死容疑。「非加熱」責任追及 |
09.19 AE1 NE1 |
|
ミドリ十字 薬害エイズ 医療 規制 医薬品 大阪地検 |
|
1996 |
09.19 |
介護保険法案、住宅・施設、2000年度同時実施。与党合意、国会早期提出を確認 |
09.20 MM3 |
|
公的介護保険 老人医療 老人福祉 高齢化 連立与党 介護サービス |
|
1996 |
09.19 |
基準地価、5年連続下落。住宅地1.3%に拡大。全国平均2.5%、商業地6.9% |
09.20 NM1 AM3 |
|
土地住宅 地価 |
|
1996 |
09.19 |
公共料金、主要国の1.5〜4倍。参入規制など要因。経企庁調べ |
09.20 MM3 NM5 YM11 |
|
公共料金 規制 国民生活 内外価格差 経企庁 |
|
1996 |
09.19 |
衆院総選挙、10月20日投票決定へ。首相、社さ党首と詰め |
09.19 AE1 |
|
衆院総選挙 政治 橋本龍太郎首相 連立与党 |
|
1996 |
09.19 |
生保、自動車・火災保険を大企業に販売。大手4社、損保子会社で。自主規制の撤廃。大蔵省調整の柱崩れる |
09.19 NM1,7 |
|
金融 規制 損保 自動車保険 火災保険 生保 大蔵省 |
|
1996 |
09.19 |
静岡県、預けた食糧費1200万円。ホテルなどに蓄え。知事ら幹部処分へ |
09.19 AE19 ME10 |
|
静岡県 地方財政 食糧費 官官接待 地方公務員 |
|
1996 |
09.19 |
全国市長会、全国町村会、与党介護保険案の受け入れで一致 |
09.20 NM7 AM2 |
|
地方行政 全国市長会 全国町村会 地方財政 公的介護保険 高齢化 連立与党 老人福祉 老人医療 |
|
1996 |
09.19 |
大蔵改革与党論議、「公取型」に省内困惑。阻止へ説得に乗り出す |
09.20 AM11 YM9 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 公取委 国家行政組織法3条 |
|
1996 |
09.19 |
大蔵省改革、「金融局」新設で一致。「検査・監督」に3案。与党チーム、25日に方針決定 |
09.20 MM9 NM5 AM2 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 金融局 連立与党 |
|
1996 |
09.19 |
日銀の独立性を高めよ。政策委員会は廃止。通貨安定で経済成長実現。長崎大学教授・相沢幸悦 (経済教室) |
09.19 NM31 |
相沢幸悦長崎大学教授 |
日銀法 金融 機構定員 大蔵省 |
|
1996 |
09.19 |
日銀考査、法制化に異議。日銀OBの玉置地銀協会長「大蔵検査と重複」。松下総裁は改めて必要性訴え |
09.19 NM7 |
|
機構定員 日銀法 金融 規制 大蔵省 松下康雄日銀総裁 玉置孝地銀協会長 |
|
1996 |
09.19 |
日米安保閣僚委了承。空港提供など5項目。周辺有事の対米支援策 |
09.20 NM1 AM1,3 |
|
日米安保 防衛 在日米軍沖縄基地 有事 自衛隊 |
|
1996 |
09.19 |
米国防長官、沖縄米軍、削減に否定的見解「平和・安全のため」 |
09.20 AE2 |
|
日米安保 在日米軍沖縄基地 ペリー米国防長官 |
|
1996 |
09.19 |
郵便局と証券、接続する構想。郵政、具体化へ動く。MMFなど購入可能に。銀行に反発 |
09.19 AM11 |
|
金融 郵政 証券 郵便局 銀行 郵貯 |
|
1996 |
09.20 |
(96年秋新選挙
どこへ日本)政策課題置き去り。政治に怒りや不安の声 |
09.20 AE19 |
|
政治 衆院総選挙 |
|
1996 |
09.20 |
(どうする旧国鉄債務
4)松田昌士JR東日本社長。JRの納税、返済財源に |
09.20 NM5 |
松田昌士JR東日本社長 |
JR 国鉄跡地 JR東日本 国鉄清算事業団 財政 運輸省 建設省 総合調整 |
|
1996 |
09.20 |
(税金不信
6)行革で揺らぐ?「官僚互助会」。退職後の収入も国民が負担
(これでいいのか!どうする日本) |
09.20 MM3 |
|
税制 行政改革 官僚 国家公務員 特殊法人 天下り |
|
1996 |
09.20 |
「介護保険法案、早急に作成を」。橋本首相指示 |
09.20 AE2 |
|
公的介護保険 老人福祉 老人医療 高齢化 橋本龍太郎首相 介護サービス |
|
1996 |
09.20 |
「少年審判」協議へ。20年ぶり再開、法曹3者合意 |
09.21 TM3 |
|
法務省 司法 少年審判 |
|
1996 |
09.20 |
「生活の質向上を主軸に」。全国農業会議所、新基本法で報告書 |
09.21 YM9 |
|
農政 全国農業会議所 農業基本法 |
|
1996 |
09.20 |
「非加熱」危険は常識。ミドリ十字、営業現場85年認識 |
09.20 ME1 |
|
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 ミドリ十字 厚生省 |
|
1996 |
09.20 |
96年産も「新古逆転」。自主流通米東京入札、大半が基準価格割る |
09.21 NM21 |
|
農政 こめ こめ流通 自主流通米 |
|
1996 |
09.20 |
JISを大幅改廃。2、3割削減も。通産省3年計画。古い規格、開発の妨げに |
09.20 NM5 |
|
通産省 JIS 検査検定 |
|
1996 |
09.20 |
NTT長距離通話、「東京−大阪」原価100円。料金140円、なお値下げ余地 |
09.21 YM7 |
|
NTT 電気通信事業 規制 電話料金 公共料金 |
|
1996 |
09.20 |
O157、大震災と重なる構図。縦割り・要請待ち−−行政の弊害。対処遅れた厚生省・大阪府。浦和の教訓生きず。治療法や研究、継続なく |
09.20 AM4 |
|
O157集団食中毒 阪神大震災 危機管理 総合調整 厚生省 大阪府 |
|
1996 |
09.20 |
もんじゅ中間報告、安全委が自らの責任認める談話 |
09.21 AM3 YM1,17 |
|
高速増殖炉もんじゅ 科学技術 エネルギー 動燃 原子力安全委員会 原発 規制 環境 |
|
1996 |
09.20 |
介護保険早期導入に経団連、異議唱える |
09.21 MM11 |
|
公的介護保険 老人医療 老人福祉 経済界 経団連 社会保障制度 高齢化 |
|
1996 |
09.20 |
外形課税変更が大勢。法人事業税で政府税調小委。所得型付加価値税を軸に |
09.21 NM5 |
|
税制 法人事業税 政府税調 |
|
1996 |
09.20 |
企業献金の廃止を確認。根本日経連会長 |
09.21 MM11 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 日経連 |
|
1996 |
09.20 |
金融検査・監督部門の改革、公取委型で与党合意へ |
09.21 AM1 |
|
金融 規制 大蔵省 機構定員 公取委型 自民党 |
|
1996 |
09.20 |
金利減免を延長。中小企業向け、与党決定。政府系金融分、補正見送りで |
09.21 NM5 |
|
連立与党 金融 政府系金融機関 中小企業 金利減免措置 96年度補正予算 財政 |
|
1996 |
09.20 |
固定資産税評価額、大幅下げへ。基準地価下落。税負担は増加の公算 |
09.20 NM5 |
|
国土庁 固定資産税 土地住宅 地価 |
|
1996 |
09.20 |
住専処理案、第二地銀も受け入れ合意 |
09.20 AM12 |
|
住専 金融 第二地銀 新基金 |
|
1996 |
09.20 |
住宅公庫0.1%下げ、基準金利3.25%に。財投に連動 |
09.21 SM11 AM3 |
|
土地住宅 住宅金融公庫 財投 金利 |
|
1996 |
09.20 |
住宅債権機構向け融資、第2地銀を支援。大蔵省、日銀貸し出しで |
09.21 NM1 |
|
住専 住宅債権管理機構 金融 規制 大蔵省 第2地銀 |
|
1996 |
09.20 |
初診料上乗せ712病院が実施。大病院志向の是正は進まず。平均843円、最高5000円。高額上位、目立つ国公立。患者減らず、収入増に。日経新聞調査 |
09.21 NM3 |
|
医療 診療報酬 初診料 |
|
1996 |
09.20 |
情報通信など6分野での規制緩和検討、成果乏しいまま打ち切り |
09.21 MM11 |
|
規制 |
|
1996 |
09.20 |
食糧費支出、宮城県が全面開示。懇談会、半分が架空相手。職員同士飲食も。91−96年度2574件 |
09.21 YM1,35 NM1,3 MM1,33 AM1,35 |
|
宮城県 官官接待 食糧費 情報公開 地方財政 地方公務員 |
|
1996 |
09.20 |
新聞公告費2800万円、行事運営に1500万円。建設省、財団から徴収。河川局、事業発注の見返りに |
10.01 MM1 |
|
建設省 公共事業 公益法人 天下り 官僚 |
|
1996 |
09.20 |
人勧にくさび打ち込めず。0.95%上げ完全実施。蔵相、総選挙控腰引ける |
09.21 NM5 YM7 |
|
国家公務員 人事院勧告 大蔵省 |
|
1996 |
09.20 |
人勧完全実施、平均0.95%上げ。閣議で決定 |
09.20 NE1 AE2 |
|
国家公務員 人事院勧告 |
|
1996 |
09.20 |
政治主導の規制緩和で中間報告。閣僚懇、事実上幕引き |
09.20 TE1 |
|
規制 全般 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
09.20 |
赤字法人にも課税。事業税算定に新方式。政府税調小委方針 |
09.21 MM1 |
|
税制 法人事業税 政府税調 赤字法人 |
|
1996 |
09.20 |
大阪府、23信組再編へ。受け皿機関設立表明。銀行新設が有力。大蔵、日銀、計画を評価 |
09.21 MM4 YM6,16 |
|
金融 大阪府 地方財政 破綻信組 金融破綻 |
|
1996 |
09.20 |
著作隣接権、50年前まで保護。著作権審小委報告。罰金上限も引き上げ |
09.20 NE1 AE1 |
|
著作権 知的所有権 規制 |
|
1996 |
09.20 |
貯蓄、3年ぶり増加。貯蓄広報中央委、96年まとめ。安全志向鮮明に |
09.21 NM4 AM3 |
|
国民生活 貯蓄 金融 |
|
1996 |
09.20 |
天下り・親族支配を制限。公益法人に新監督基準。理事の3分の1上限 |
09.20 NE1 |
|
公益法人 天下り 規制 国家公務員 官僚 |
|
1996 |
09.20 |
農畜産業事業団統合後の組織決定 |
09.20 NM5 |
|
統廃合 特殊法人 農水省 畜産振興事業団 蚕糸砂糖類価格安定事業団 |
|
1996 |
09.20 |
百貨店で福引セール。京王、規制緩和で「業界初」 |
09.21 YM9 |
|
流通 規制 京王百貨店 景品表示法 福引 |
|
1996 |
09.20 |
物納マンション大売り出し。大蔵省、億ションなどPR。「適正価格」を示し抽選。営業力に疑問の声も |
09.20 NE18 |
|
大蔵省 財政 物納マンション 税収 |
|
1996 |
09.20 |
有権者が政治を鍛え直す機会が来た (社説) |
09.20 NM2 |
社説 |
政治 衆院総選挙 |
|
1996 |
09.20 |
与党3党首、「自社さ」維持で合意。臨時国会27日召集。総選挙は10月20日 |
09.20 AM1 |
|
政治 衆院総選挙 連立政権 |
|
1996 |
09.20 |
料金決定の弾力化、検討。郵政省、情報通信で競争促進策。NTTの通信網開放迫る |
09.21 NM4 SM11 AM12 YM7 |
|
NTT 電気通信事業 規制 電話料金 郵政省 公共料金 |
|
1996 |
09.20 |
臨時国会、27日召集を閣議決定 |
09.21 NE1 AE1 |
|
政治 衆院総選挙 |
|
1996 |
09.21 |
(どうする旧国鉄債務
5)鈴木良男旭リサーチセンター社長/利用者負担やむを得ず。黒川和美法政大教授/国の財産手放し財源に |
09.21 NM5 |
|
国鉄債務 JR 財政 国民負担 鈴木良男 黒川和美 |
|
1996 |
09.21 |
(税金不信
7)競争原理阻む薬価基準。国民負担率50%に黄信号
(これでいいのか!どうする日本) |
09.21 MM3 |
シリーズ |
税制 高齢化 医療 医薬品 規制 薬価基準 国民負担率 |
|
統計 国民負担率と老齢人口比率の国際比較 |
1996 |
09.21 |
3審議会トップ、行革徹底要望へ。週明け懇談 |
09.21 NM5 |
|
審議会 行政改革 全般 |
|
1996 |
09.21 |
4分野・11省庁に再編。7つの審議機関、統合し首相直轄。総選挙公約へ自民行革案 |
09.22 AM1 SM1 |
|
自民党 行政改革 統廃合 機構定員 審議会 総合調整 橋本行革ビジョン |
|
1996 |
09.21 |
EU、赤字3%超すと罰金。通貨統合後の大枠で合意 |
09.22 AM9 |
|
EU 海外事情 財政 |
|
1996 |
09.21 |
NPOと企業・自治体が出会う場に。11月にも東京にセンター。情報集めて援助橋渡し、政策研究や人材育成も。支援約束すでに50社 |
09.22 AM3 |
|
NPO 住民参加 市民活動 地方行政 経団連 国際協力 福祉 町づくり NPOリソースセンター |
|
1996 |
09.21 |
ODA、国益を重視。環境保護や市場拡大。96年白書前面に |
09.22 YM1 |
|
経済協力 ODA 国際協力 地球環境 |
|
1996 |
09.21 |
ドル建て貿易保険、保険料も毎年変動。通産省、10月導入、為替リスク回避 |
09.21 NM5 |
|
通産省 ドル建て貿易保険 規制 為替リスク |
|
1996 |
09.21 |
官僚の出馬ラッシュ、「政策決定主導に魅力」。衆院選へ大蔵8人、建設4人…。目立つ若手の転身。「霞が関」批判の逆風も |
09.21 YM6,7 |
|
衆院総選挙 政治 官僚 天下り 国家公務員 行政改革 |
|
統計 主要な官僚出身候補者の意識調査の内容 |
1996 |
09.21 |
宮城県東京事務所の食糧費、半数近くがカラ接待。91−95年度 |
09.21 ME10 |
|
宮城県 官官接待 食糧費 地方財政 地方公務員 |
|
1996 |
09.21 |
金融検査、「公取委型」で独立。大蔵省改革、自民が方針 |
09.22 SM3 |
|
金融 規制 大蔵省 機構定員 公取委 自民党 |
|
1996 |
09.21 |
厚生省、回収状況把握せず。非加熱製剤、企業の虚偽報告をうのみ。87年担当者「松村氏も触れず」。薬害エイズ問題 |
09.22 TM1 SM1 MM1 |
|
厚生省 薬害エイズ 医療 医薬品 規制 厚生省 |
|
1996 |
09.21 |
厚生省、懲りぬ「天下り」。前審議官、製薬団体へ。「自粛」は名ばかり。理事長に今月就任 |
09.22 MM1,29 |
|
厚生省 天下り 医療 医薬品 規制 薬害エイズ 国家公務員 |
|
1996 |
09.21 |
厚生年金基金運用利回り、94年度、最低の3.21%。厚生省まとめ |
09.22 AM3 NM3 |
|
厚生年金基金 年金 |
|
1996 |
09.21 |
行革訴え合同会議。政府税調など3機関、断行求め24日初開催 |
09.22 YM5 |
|
行政改革委員会 政府税調 審議会 財政審 |
|
1996 |
09.21 |
国民所得統計、97年末から新手法、企画庁。季節調整、ぶれ小さく |
09.21 NM5 |
|
経企庁 国民所得統計 GDP |
|
1996 |
09.21 |
今こそ長期的土地対策を (社説) |
09.21 NM2 |
社説 |
土地住宅 地価下落 |
|
1996 |
09.21 |
時価開示、オンバランスにも。ヘッジの実態示す。不良債権、予想損失明確に。中京大学助教授・吉田康英 (経済教室) |
09.21 NM24 |
吉田康英中京大助教授 |
大蔵省 金融 規制 デリバティブ取引 情報公開 |
|
1996 |
09.21 |
消費税5%、民主党は容認の方針 |
09.21 MM1 |
|
税制 消費税 民主党 政治 選挙公約 衆院総選挙 |
|
1996 |
09.21 |
消費税上げ、総選挙後に再協議を。野中氏「行革が前提」強調 |
09.22 TM1 AM2 |
|
税制 消費税 衆院総選挙 自民党 行政改革 |
|
1996 |
09.21 |
新食糧法、初の秋。コメ余りでも値下がらず。消費者/少ない銘柄米に任期。食糧庁/保管費かさむ備蓄米。農家/さらに減反、不安募らす (時時刻刻) |
09.21 AM3 |
|
農政 こめ こめ流通 新食糧法 |
|
1996 |
09.21 |
新進との「部分連合」も。総選挙後の枠組みで。梶山官房長官 |
09.21 AM2 NM1,2 |
|
衆院総選挙 政治 新進党 連合政権 梶山静六官房長官 |
|
1996 |
09.21 |
赤字国債脱却年など3項目。財政再建へ数値目標。大蔵省方針 |
09.22 TM3 |
|
財政 赤字国債 財政再建 大蔵省 |
|
1996 |
09.21 |
大蔵OBの会計検査官起用、参院与党が待った。天下り批判で反対論強まる |
09.21 NM5 |
|
大蔵省 天下り 国家公務員 会計検査官 藤井威前内閣内政審議室長 |
|
1996 |
09.21 |
大蔵改革をうやむやにするな (社説) |
09.21 TM4 |
社説 |
大蔵省 機構定員 衆院総選挙 行政改革 金融 規制 金融破綻 |
|
1996 |
09.21 |
中小企業の財形加入促進、事務委託の新制度。労働省、10月から |
09.21 NM5 |
|
雇用労働 中小企業 財形制度 |
|
1996 |
09.21 |
都内4農協合併。練馬・板橋・石神井・大泉、貯金量、10位前後に。97年4月 |
09.21 NE1 |
|
金融 農協合併 農協系金融機関 |
|
1996 |
09.21 |
独立機関設置は大蔵省改革の第一歩 (社説) |
09.21 NM2 |
社説 |
大蔵省 機構定員 金融 規制 |
|
1996 |
09.21 |
日銀は否定。住宅債権機構向け融資で第二地銀支援問題で |
09.22 NM3 |
|
住専 金融 日銀 住宅金融債権管理機構 大蔵省 不良債権 第二地銀 |
|
1996 |
09.21 |
陪審法廷、裁判制度の証人“第2の人生”へ。大学キャンパスに移設 |
09.21 YM34 |
|
陪審法廷 司法 横浜地裁 京都地裁 |
|
1996 |
09.21 |
複数省庁で一括採用。自民党が行革巡り公約案 |
09.21 NM2 |
|
行政改革 国家公務員 自民党 衆院総選挙公約 政治 |
|
1996 |
09.21 |
郵貯・証券オンライン接続へ。本命提携先の銀行けん制。銀行側、当面拒否だが温度差も |
09.21 NM4 |
|
金融 郵貯 郵政省 証券業界 オンライン |
|
統計 金融機関のオンライン提携の状況 |
1996 |
09.21 |
養護学校高等部、訪問教育導入へ。文部省の専門家会議、25日にスタート |
09.21 TE10 |
|
教育改革 障害者教育 養護学校 障害者福祉 文部省 |
|
1996 |
09.22 |
(税金不信
8)無駄事業「勇気ある撤退」を。費用の一部は政治資金に
(これでいいのか!どうする日本) |
09.22 MM3 |
シリーズ |
税制 公共事業 財政 大蔵省 財投 地方財政 国有林野 国鉄債務 |
|
1996 |
09.22 |
「銀行検査監督機能を独立」。加藤幹事長、大蔵省改革に意欲 |
09.23 SM3 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 加藤紘一自民党幹事長 |
|
1996 |
09.22 |
CP・社債調達資金の融資利用、ノンバンクに解禁。経営安定企業に限定。大蔵省方針 |
09.22 NM3 |
|
大蔵省 金融 規制 ノンバンク |
|
1996 |
09.22 |
だから情報公開が必要だ (社説) |
09.22 NM2 |
社説 |
情報公開 宮城県 官官接待 食糧費 地方財政 地方公務員 補助金 |
|
1996 |
09.22 |
むつ小川原開発、経団連、政府に支援要請。金利減免や施設誘致。計画中止論が浮上も |
09.22 NM1,3 |
|
経団連 むつ小川原開発 第3セクター 核燃料サイクル 企業誘致 地域活性化 |
|
1996 |
09.22 |
ニューヨーク市、電子出張所が市民の窓口。証明書も手軽に。歳出の削減にも一役 (世界の街角) |
09.22 NM34 |
|
ニューヨーク市 海外事情 行政サービス |
|
1996 |
09.22 |
運輸省、路線バスを支援。97年度から補助率上げ |
09.22 NM3 |
|
運輸省 補助金 路線バス 運輸 |
|
1996 |
09.22 |
介護保険制度を総選挙の争点にせよ (社説) |
09.22 NM2 |
社説 |
公的介護保険 老人福祉 老人医療 高齢化 政治 衆院総選挙 介護サービス |
|
1996 |
09.22 |
官官接待/宮城県の情報開示に続け (社説) |
09.22 MM5 |
社説 |
官官接待 食糧費 宮城県 情報公開 地方財政 地方分権 補助金 |
|
1996 |
09.22 |
公開こそ接待費を正す道 (社説) |
09.22 AM5 |
社説 |
情報公開 官官接待 食糧費 宮城県 地方財政 住民運動 |
|
1996 |
09.22 |
斎藤前審議官天下りで菅厚相の調査指示に官房長「再就職禁止は憲法違反」「調査予定はない」 |
09.23 NM31 |
|
厚生省 天下り 国家公務員 斎藤勲前審議官 医薬品 製薬会社 医療 規制 |
|
1996 |
09.22 |
超高齢化にらみ行財政改革を。福祉充実には公共事業削れ。政治は優先順位示す時 (経済部) |
09.22 AM4 |
|
高齢化 行政改革 財政 福祉 公共事業 社会保障 特殊法人 連立政権 |
|
統計 自社さ政権下で決まった主な負担増 自社さ政権の特殊法人改革 |
1996 |
09.22 |
文部省・科技庁、「先行統合も」。自民幹事長語る |
09.23 AM2 NM2 |
|
統廃合 機構定員 文部省 科学技術庁 加藤紘一自民党幹事長 行政改革 |
|
1996 |
09.22 |
民主党、きょう事実上旗揚げ。第一次公認候補、50−60人発表へ |
09.22 AM2 |
|
政治 民主党 |
|
1996 |
09.23 |
「原発反対」の新潟県巻町、明確な将来構想が不可欠。97年度予算編成ヤマ場に。町民中心に研究会も (クローズアップ) |
09.23 NM25 |
|
新潟県巻町 原発 住民運動 地域振興 地方財政 |
|
1996 |
09.23 |
「公的介護保険は行革に逆行」。土屋・武蔵野市長に聞く/介護目的の地方消費税導入主張。「経費でヘルパー数十人分雇える」。拙速論議にクギ刺す |
09.23 TM19 |
土屋正忠武蔵野市長 |
公的介護保険 老人福祉 老人医療 地方財政 税制 地方消費税 介護サービス |
|
1996 |
09.23 |
「週40時間労働、猶予延長を」。中小が各地で決起大会 |
09.23 NM25 |
|
雇用労働 時短 景気 中小企業 |
|
1996 |
09.23 |
7次空整、11月に閣議決定。ハブ空港巡り熱い視線。九州、新規建設を訴え |
09.23 NM25 |
|
空港整備 国土開発 国際化 地域活性化 国際ハブ空港 |
|
1996 |
09.23 |
97農協が当期赤字。購買事業、一段と悪化。95年度 |
09.23 NM5 |
|
農協 農業 金融 住専 |
|
1996 |
09.23 |
規制緩和が促す産業のダイナミズム (社説) |
09.23 NM2 |
社説 |
規制 全般 景気 GDP 行政改革 財政改革 |
|
1996 |
09.23 |
高速道での事故車けん引、JAF独占状態を排除。建設省、97年度から業者公募 |
09.23 NM3 |
|
建設省 JAF 行政改革 高速道路事故車けん引サービス 公益法人 |
|
1996 |
09.23 |
国会等移転審議会の発足、先延ばしも。総選挙の浮上で |
09.23 NM25 |
|
遷都 首都機能移転 国会等移転審議会 衆院総選挙 |
|
1996 |
09.23 |
埼玉県副知事・坂東真理子さん/埼玉県、都内でパスポート発給。外務省押し実現、中身ある分権へ (単刀直入) |
09.23 NM24 |
坂東真理子埼玉県副知事 |
埼玉県 地方分権 行政サービス パスポート発給 機関委任事務 |
|
1996 |
09.23 |
自民党行革案、7審議会を統合 |
09.23 NM2 |
|
自民党 行政改革 統廃合 審議会 総合調整 |
|
1996 |
09.23 |
社民、消費税率凍結も |
09.23 NM2 |
|
社民党 税制 消費税 衆院総選挙 |
|
1996 |
09.23 |
石油公団、カザフで油田自主開発。98年度から探鉱で合意。日本企業に優先権 |
09.23 NM1 |
|
経済協力 石油公団 カザフスタン 石油探鉱開発 |
|
1996 |
09.23 |
大蔵改革/監督機関独立は最低条件 (社説) |
09.23 MM5 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 |
|
1996 |
09.23 |
日銀法の改正論議。権限争いより勘定独立を。財政付け回しなくせ
(編集委員・滝田洋一) |
09.23 NM11 |
滝田洋一編集委員 |
金融 規制 日銀法 大蔵省 財政 |
|
1996 |
09.23 |
郵貯カードで電車・バズ。札幌で実験、97年度発射、郵政省 |
09.23 AM1 |
|
郵貯 郵政省 |
|
1996 |
09.24 |
「高校の指導要領廃止」。自民が総選挙で公約に。教科書検定、終止符。高校教育を完全自由化。文部省とも協議 |
09.25 MM1 AM1 |
|
教育改革 高校指導要領 自民党衆院総選挙公約 政治 教科書検定 規制 文部省 |
|
1996 |
09.24 |
JR貨物株の直接売却反対。西日本社長意向 |
09.25 NM5 |
|
JR貨物株 JR西日本 |
|
1996 |
09.24 |
パイロットの定年、63歳未満。運輸省が延長決定 |
09.25 AM33 |
|
資格検定 規制 パイロット定年 運輸 運輸省 雇用労働 |
|
1996 |
09.24 |
格差1.73倍は適正。名古屋市議選で最高裁判決 |
09.24 TE10 |
|
政治改革 地方選挙 選挙制度 一票格差 最高裁 名古屋市議選 |
|
1996 |
09.24 |
検査機関独立合意、大蔵全体像の詰め残す。地方との関係難問。3条機関、行革に逆行も |
09.25 YM9 |
|
大蔵省 機構定員 金融 公取委 連立与党 国家行政組織法3条機関 |
|
1996 |
09.24 |
厚生省元幹部、製薬団体に就職。「望ましくない」菅厚相、次官らに注意 |
09.24 AE18 TE10 |
|
厚生省 天下り 医療 医薬品 規制 国家公務員 製薬会社 菅直人厚相 |
|
1996 |
09.24 |
国家公務員、1万人に削減。省庁採用、4グループで。自民が選挙公約 |
09.25 TM2 YM2 |
|
自民党衆院総選挙公約 国家公務員 定員管理 |
|
1996 |
09.24 |
在日韓国人青年らが地方参政権の要望書。首相らに提出 |
09.24 AE18 |
|
外国人地方参政権 政治改革 人権 |
|
1996 |
09.24 |
自民、消費税率で迷走。引き上げに世論反発、党内に凍結論噴出 |
09.25 MM2 NM2 |
|
自民党 税制 消費税 |
|
1996 |
09.24 |
自民の公約原案、財政再建法を検討 |
09.25 NM2 |
|
自民党衆院総選挙公約 財政 |
|
1996 |
09.24 |
秋田県の食糧費訴訟、省庁など出席否定。懇談会8件、県側の主張揺らぐ |
09.25 AM35 |
|
秋田県 食糧費 官官接待 地方財政 情報公開 補助金 |
|
1996 |
09.24 |
消費税5%、来春実施の方針確認。首相、目的税化にも否定的 |
08.25 AE2 ME1 NE1 |
|
税制 消費税 福祉目的税 橋本龍太郎首相 財政 |
|
1996 |
09.24 |
政府債務残高、334兆円に。IMF基準で発表 |
09.25 AM11 MM9 NM5 YM9 |
|
財政 大蔵省 中央政府債務残高 |
|
1996 |
09.24 |
政府首脳、96年いっぱいで打ち切ることになっている特別減税の継続を示唆 |
09.25 NM1 |
|
税制 所得税 住民税 景気 |
|
1996 |
09.24 |
静岡県、裏金問題で処分案、知事ら10分の1減給に。食糧費、原則公開へ |
09.25 NM38 MM29 |
|
地方財政 官官接待 食糧費 静岡県 地方公務員 情報公開 |
|
1996 |
09.24 |
大蔵省の金融検査・監督機能、与党、完全独立で合意。公取委型、影響力を排除。行革姿勢をアピール |
09.25 NM1,3 MM1,9 AM1 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 連立与党 公取委 財政 |
|
1996 |
09.24 |
地方補助金、5年で撤廃。自民、選挙公約決定へ |
09.24 YE1 |
|
地方財政 補助金 橋本行革ビジョン 自民党 衆院総選挙公約 地方分権 |
|
1996 |
09.24 |
那覇市の資料公開、高裁も支持。那覇支部判決、自衛隊施設資料公開訴訟、国側の控訴棄却。「国防秘」言及せず |
09.24 AE1,19 TE1 ME12 |
|
情報公開 知る権利 自衛隊施設資料公開訴訟 那覇市 防衛 規制 地方分権 |
|
1996 |
09.24 |
日米首脳会談、普天間代替ヘリポート問題、海上構想推進で合意。米、保険・航空進展求める |
09.25 NE1 AE1 |
|
外交 日米首脳会談 日米安保 防衛 在日米軍沖縄基地 貿易規制 日米経済摩擦 |
|
1996 |
09.25 |
(ビッグ追跡/世田谷行革110番)役所に対抗、パン店主奮戦記。官官接待・カラ出張、自力で監査請求、訴訟。きっかけは「素朴な疑問」 |
09.25 MM29 |
|
世田谷行革110番 住民運動 官官接待 食糧費 東京都 地方財政 住民訴訟 |
|
1996 |
09.25 |
(検証と展望 連立の政策 3)行革の旗は立てるだけ。官僚の壁、突き崩せず |
09.25 YM3 |
シリーズ |
行政改革 官僚 連立政権 大蔵省 機構定員 国家公務員 |
|
1996 |
09.25 |
(財政改革/欧米の試み
1)医療費の負担増。医・薬の既得権益にメス |
09.25 AM11 |
シリーズ |
海外事情 財政 医療 規制 医薬品 |
|
1996 |
09.25 |
(地価続落の断面
下)混乱続く固定資産税。負担増に不満強まる |
09.25 NM33 |
シリーズ |
土地住宅 地価 固定資産税 税制 |
|
1996 |
09.25 |
「社会で生かせぬ・役立たぬ」教育に一石…入試に英語いらないよ。中教審、大胆発言飛出す |
09.26 YM34 |
|
中教審 教育改革 入試制度 |
|
1996 |
09.25 |
「選挙権なし」を放置。在外邦人、国を提訴へ。米などの数十人 |
09.26 YE22 |
|
政治改革 公選法 在外邦人選挙権 |
|
1996 |
09.25 |
「都市博融資」の7社倒産。全額保証、都が1億6000万円肩代わり |
09.26 SM2 |
|
世界都市博 地方財政 東京都 臨海副都心 |
|
1996 |
09.25 |
O157禍の堺市、市長ら32人、減給や返上 |
09.25 AE14 |
|
O157集団食中毒 堺市 地方公務員 地方行政 危機管理 |
|
1996 |
09.25 |
コメ作況102。3年連続の豊作に |
09.26 AM1 |
|
農政 こめ こめ作況指数 |
|
1996 |
09.25 |
ヤマト運輸労組、郵政民営化派の議員支援 |
09.26 NM2 |
|
郵政 郵便事業 民営化 ヤマト運輸労組 |
|
1996 |
09.25 |
ヤミ献金疑惑、初の政倫審に加藤氏出席。受領改めて否定 |
09.25 ME1 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 加藤紘一自民党幹事長 衆院政治倫理審査会 |
|
1996 |
09.25 |
経団連、行革懇談会を相次ぎ開催。橋本行革ビジョンを討議 |
09.25 NM5 |
|
行政改革 経団連 橋本行革ビジョン 機構定員 中央省庁再編 |
|
1996 |
09.25 |
検査・監督完全独立。大蔵省改革、与党が正式合意。法案提出を促進 |
09.26 NM1 TM9 MM1 AM1,11 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 連立与党 公取委 国家行政組織法3条 |
|
1996 |
09.25 |
検証・大蔵省改革。崩れた大蔵のシナリオ。自民の「反転」読めず。組織防衛、優先のツケ |
09.26 NM5 |
|
大蔵省 機構定員 自民党 金融 規制 |
|
1996 |
09.25 |
原子力委、政策論議を公開。報告案や専門部会。不信感払しょく狙う |
09.25 AE1 NE3 ME1 |
|
情報公開 原子力委員会 科学技術 高速増殖炉もんじゅ事故 |
|
1996 |
09.25 |
厚生省OB、製薬11団体に18人。理事長など指定席。30年間「天下りリレー」も。「天下って何が悪い」開き直る厚生OB。毎日新聞調査 |
09.26 MM1,31 |
|
厚生省 天下り 医療 医薬品 規制 製薬会社 国家公務員 |
|
1996 |
09.25 |
厚生年金基金の資産委託先、生保から乗り換えの流れ。運用実績で選択 |
09.25 AM11 |
|
年金 厚生年金基金資金運用 生保 |
|
1996 |
09.25 |
行革選挙に問う/ウルグアイ・ラウンド対策は踏み絵 (社説) |
09.25 NM2 |
社説 |
農政 行政改革 ウルグアイラウンド 衆院総選挙 こめ 補助金 財政 |
|
1996 |
09.25 |
高校教科書検定、自民が廃止検討。6・3・3制改革方針 |
09.26 YM3 NM2 |
|
教育改革 自民党 衆院選挙公約 高校教科書検定 6・3・3制 |
|
1996 |
09.25 |
高齢者協同組合、全国10カ所に。仕事も福祉もお年寄りの手で。ヘルパー・講座・農作業… |
09.25 AM20 |
|
高齢化 老人福祉 高齢者協同組合 |
|
1996 |
09.25 |
国際競争に勝てるか、日本のNGO。法人格と税控除認めるべきだ
(秋尾晃正・日本民際交流センター代表 |
09.25 TE9 |
|
国際協力 NGO 規制 法人格 国際化 税制 |
|
1996 |
09.25 |
歳出抑制策、強める欧米 |
09.25 AM11 |
|
海外事情 財政 |
|
1996 |
09.25 |
在宅介護機器は利用者本位に。通産省、基礎研究施設増やして支援 |
09.25 MM9 |
|
福祉 通産省 在宅介護機器 障害者福祉 老人福祉 |
|
1996 |
09.25 |
秋田県・虚偽文書、会計課も大量作成 |
09.26 AM33 |
|
秋田県 官官接待 食糧費 地方財政 情報公開 |
|
1996 |
09.25 |
消費税5%、行革を条件に鳩山氏が容認 |
09.26 AM2 |
|
税制 消費税 行政改革 鳩山由紀夫民主党代表 |
|
1996 |
09.25 |
消費税率、97年4月から引き上げで一致。政府税調、財政審、行革委の3機関 |
09.25 MM2 NM5 |
|
審議会 税制 消費税 財政 政府税調 財政審 行政改革委員会 |
|
1996 |
09.25 |
省庁を10に半減。複数の無任所相常設。自民行革最終案 |
09.26 YM1,3 TM3 SM3 |
|
自民党 橋本行革ビジョン 行政改革 機構定員 省庁再編成 統廃合 |
|
1996 |
09.25 |
情報公開/防衛行政も聖域ではない (社説) |
09.25 MM5 |
社説 |
防衛 知る権利 情報公開 那覇市自衛隊施設資料公開訴訟 地方分権 |
|
1996 |
09.25 |
生損保の参入調整疑惑、公取委、月内に見解 |
09.26 TM9 AM1 |
|
公取委 独禁法 規制 生保 損保 相互乗り入れ |
|
1996 |
09.25 |
全電通も民主党を支援 |
09.26 NM2 |
|
全電通 政治 労働組合 民主党 社民党 |
|
1996 |
09.25 |
大蔵改革に実現の保証を (社説) |
09.25 AM5 |
社説 |
大蔵省 機構定員 金融 規制 公取委 財政 |
|
1996 |
09.25 |
天下り/霞が関に常識はないのか (社説) |
09.25 MM5 |
社説 |
国家公務員 天下り 厚生省 医薬品 規制 医療 製薬会社 官僚 |
|
1996 |
09.25 |
都・港区、職員・公共併設住宅、2棟整備に変更。住民反対で低層化 |
09.25 NM33 |
|
住民運動 東京都 港区 土地住宅 環境 地方行政 |
|
1996 |
09.25 |
土井氏、社民復党へ。党側、5条件受け入れ |
09.26 AM3 MM2 |
|
土井たか子衆院議長 政治 社民党 |
|
1996 |
09.25 |
農協が農協通さずコメ買う。「魚沼コシ」で客離れ防ぐ。JA所沢市 |
09.25 AE14 |
|
農協 こめ流通 新食糧法 JA所沢市 |
|
1996 |
09.26 |
「簡保民営化」なら自民候補も応援。生保労連が小泉氏支援 |
09.27 NM2 |
|
民営化 郵政 簡保 自民党 生保労連 小泉純一郎 郵便事業 |
|
1996 |
09.26 |
「検定廃止」の自民公約撤回。「保守派」巻き返し。党内紛糾懸念し判断 |
09.27 AM1,2 NM2 |
|
教育改革 教科書検定 規制 衆院総選挙公約 自民党 戦後処理 従軍慰安婦 |
|
1996 |
09.26 |
「情報開示しました」。大蔵省、96年版財投リポート公表。要望にこたえて特殊法人連絡先 |
09.27 NM5 YM7 |
|
情報公開 大蔵省 財投 特殊法人 |
|
1996 |
09.26 |
NTT、郵政省に経営改善計画を報告。深夜の104サービス廃止。子会社に業務委託。英語案内を新設 |
09.27 MM3 YM6 NM1 AM3 |
|
電気通信事業 規制 NTT 郵政省 |
|
1996 |
09.26 |
かいわれ協、厚生省に賠償請求へ。堺のO157報告を再調査 |
09.27 NM39 |
|
O157集団食中毒 厚生省 公衆衛生 日本かいわれ協会 |
|
1996 |
09.26 |
シルバーマーク制度、行革委検討会で廃止求める意見 |
09.27 AM2 |
|
行政改革委員会 シルバーマーク 高齢化 老人福祉 厚生省 規制 資格検定 |
|
1996 |
09.26 |
介護保険・市区町村アンケート(日経新聞産業消費研調査)/人材・施設整備に不安。「制度は必要」9割 |
09.26 NM3 |
|
公的介護保険 地方財政 地方行政 高齢化 老人福祉 在宅介護サービス |
|
1996 |
09.26 |
管理機構、住専債権の買い取り価格を11月めどに再査定 |
09.27 AM11 |
|
住宅金融債権管理機構 住専 金融 規制 |
|
1996 |
09.26 |
献金仕切る厚生OB。製薬企業団体、各社に額、贈り先指示。95年は2億円、政党の要請うけ |
09.27 MM31 |
|
厚生省 政治献金 医薬品 政治 規制 医療 天下り 日本製薬団体連合会 |
|
1996 |
09.26 |
公営ユース“カネ縛り”、運営できない、廃止もできない。全国で3分の1「休館」。建設費に補助金、用途変えられず |
09.26 TE12 |
|
地方財政 補助金 公営ユースホステル 総合調整 運輸省 |
|
1996 |
09.26 |
公共料金値下げへ規制撤廃。公益事業参入など。自民方針、選挙公約の柱に |
09.26 SE4 |
|
自民党衆院選挙公約 公共料金 規制 政治 |
|
1996 |
09.26 |
行革委、シルバーサービス振興会の解散を求める。「福祉事業参入を阻害」 |
09.27 NM5 |
|
高齢化 シラバーサービス振興会 行政改革委員会 規制 老人福祉 |
|
1996 |
09.26 |
行革選挙に問う/大蔵省改革実現に各党は責任を持て (社説) |
09.26 NM2 |
社説 |
行政改革 衆院総選挙 大蔵省 機構定員 政治 金融 連立与党 |
|
1996 |
09.26 |
国家公務員V種試験、2年連続で申込者減。96年度 |
09.27 NM38 |
|
国家公務員V種試験 人事院 |
|
1996 |
09.26 |
国際協力事業団・海外経済協力基金、ODAでの連携推進に省庁人事優先が弊害に (解説) |
09.26 YM14 |
解説 |
国際協力 経済協力 ODA 総合調整 機構定員 国家公務員 |
|
1996 |
09.26 |
堺のO157集団食中毒、厚生省が最終報告。「特定のカイワレ疑い濃厚」。菌、未検出のまま |
09.26 AE1,26,27 |
|
厚生省 堺市 O157集団食中毒 公衆衛生 危機管理 カイワレダイコン 農水省 文部省 |
|
1996 |
09.26 |
自動車事故で植物状態の重度障害者、社会復帰へ回復援護。運輸省、10年計画で施設を倍増。最新の医療機器も整備 |
09.26 SE3 |
|
運輸省 障害者福祉 医療 自動車事故障害者 |
|
1996 |
09.26 |
首相がなすべき危機管理とは (社説) |
09.26 AM5 |
社説 |
橋本龍太郎首相 危機管理 国際協力 外交 中国 韓国 日米安保 |
|
1996 |
09.26 |
秋田の市民5人、知事解職を請求へ。公金不正支出問題で |
09.26 YE22 |
|
秋田県 官官接待 食糧費 地方財政 住民運動 リコール請求 |
|
1996 |
09.26 |
初乗り370円案提出。東京のタクシー問題懇、協会に。需要を開拓、反対意見も |
09.27 NM39 YM6 |
|
タクシー運賃 運輸 規制 公共料金 東京都 |
|
1996 |
09.26 |
消費税見直しに努力。社民、土井氏提言受け入れ |
09.26 YE1 NE1 |
|
税制 消費税 土井たか子衆院議長 社民党 |
|
1996 |
09.26 |
情報公開、絶対に必要。国民が自分の問題を、自分の頭で考え、決断するために。さまざまな病弊持つ官僚機構に風穴を開けよう。国民に主権者としての意識が希薄 |
09.26 MM15 |
|
情報公開 官僚 審議会 在日米軍沖縄基地 住民運動 |
|
1996 |
09.26 |
新進、公約練り直し。小沢氏、所得税半減を主張 |
09.27 AM2 |
|
新進党 衆院総選挙公約 税制 所得税 小沢一郎新進党首 |
|
1996 |
09.26 |
新党さきがけが行革政権樹立へ重点公約 |
09.27 NM2 |
|
新党さきがけ 行政改革 衆院総選挙公約 政治 |
|
1996 |
09.26 |
大蔵改革から霞が関改革へ。脱官僚主導、好機逃すな
(編集委員・早房長治) |
09.26 AM2 |
早房長治編集委員 |
大蔵省 機構定員 官僚 金融 財政 規制 自民党 |
|
1996 |
09.26 |
大蔵改革の明確な道筋を示せ (社説) |
09.26 YM3 |
社説 |
大蔵省 機構定員 連立与党 金融 財政 |
|
1996 |
09.26 |
大蔵省の財政と金融の分離目的の諮問機関を。田中経企庁長官会見 |
09.27 MM9 |
|
田中秀征経企庁長官 大蔵省 機構定員 財政 金融 |
|
1996 |
09.26 |
大蔵省改革「具体的に検討する」「与党案には課題も」、小川事務次官表明 |
09.27 MM9 NM5 |
|
大蔵省 機構定員 連立与党 金融 財政 規制 小川是大蔵省事務次官 |
|
1996 |
09.26 |
低所得年金生活者に給付金。自民、消費税上げで軽減案 |
09.26 TM1 NE1 |
|
自民党 税制 消費税 高齢化 老人福祉 |
|
1996 |
09.26 |
天下り「能力に応じ」、製薬業界団体は自粛の対象外。岡光厚生次官。大臣と見解対立 |
09.27 NM39 AM39 |
|
国家公務員 天下り 厚生省 医薬品 岡光序治厚生事務次官 医療 規制 |
|
1996 |
09.26 |
日銀法改正で中央銀行研究会、新内閣に報告書提出を総選挙で延期 |
09.26 MM3 |
|
日銀法 金融 規制 中央銀行研究会 衆院総選挙 |
|
1996 |
09.26 |
郵政省、米にKDDの米国参入規制導入見送り要求 |
09.27 NE1 |
|
郵政省 電気通信事業 規制 貿易規制 アメリカ KDD |
|
1996 |
09.27 |
(欧米の試み/財政改革
2)公共事業費。効果に疑問、圧縮の方向 |
09.27 AM11 |
シリーズ |
海外事情 財政 公共事業 イタリア |
|
1996 |
09.27 |
(介護保険/ドイツ1年半の実績を見て
上)樋口恵子。「現金」と「サービス」が半々に。痴呆除外が大問題 |
09.27 YM21 |
樋口恵子 |
ドイツ 海外事情 公的介護保険 老人福祉 老人医療 介護サービス |
|
1996 |
09.27 |
(解散前夜/新総選挙)官僚出身の新人、次々名乗り。日本を変えたい…役人では限界、転身。候補者不足、政党飛びつく |
09.27 SM31 |
|
衆院総選挙 官僚 政治 行政改革 |
|
統計 官庁出身の新立候補予定者 |
1996 |
09.27 |
(活字文化と再販)フランス文化省書籍経済部長・ジャンギ・ボワン氏に聞く。定価制度が「選択の幅」保証。中小の書店を守る。「自由価格」で破壊的被害 |
09.27 YM17 |
|
再販制度 規制 フランス 海外事情 |
|
1996 |
09.27 |
(企業と税 1)もう一つの空洞化。重い負担、逃げる資金 |
09.27 NM13 |
シリーズ |
税制 法人税 国際化 外国税 |
|
1996 |
09.27 |
「教科書検定廃止」撤回、文教族内に反対論。自民、選挙後へ結論先送り |
09.28 MM3 |
|
自民党 教科書検定 規制 族議員 教育改革 |
|
1996 |
09.27 |
「産廃」解決への第一歩 (社説) |
09.27 NM2 |
社説 |
環境 規制 ごみ 産業廃棄物 |
|
1996 |
09.27 |
「天下りは構造的問題」。菅厚相、次官に対応策検討指示 |
09.27 TE8 ME14 |
|
菅直人厚相 国家公務員 厚生省 天下り 岡光序治厚生事務次官 |
|
1996 |
09.27 |
「防衛秘」の拡大に歯止めを (社説) |
09.27 AM5 |
社説 |
防衛 情報公開 自衛隊施設資料訴訟 知る権利 那覇市 |
|
1996 |
09.27 |
G7各国、焦点は財政再建。景気回復持続、日本の課題に |
09.27 NM5 |
|
国際協力 G7 財政 経済 景気 |
|
1996 |
09.27 |
規制緩和、成長押し上げ。90−95年度企画庁試算、各目で年0.56ポイント。需要創出7兆9000億円。マイナスの影響含まず |
09.28 NM5 MM10 YM7 |
|
規制 経企庁 経済成長率 GDP |
|
1996 |
09.27 |
経団連会長会見「行革を目指す人を支援」。消費税率5%は「実行すべき」 |
09.28 TM7 |
|
豊田章一郎経団連会長 衆院総選挙 行政改革 税制 消費税 政治 |
|
1996 |
09.27 |
厚生年金保険料、10月引き上げ。給付水準見直しの声。今後も増す現役の負担。景気にもメイナス効果 (NEWSアップ) |
09.27 YM7 |
|
厚生年金 年金 |
|
1996 |
09.27 |
行革選挙に問う/消費税は行政改革とワンセットで (社説) |
09.27 NM2 |
社説 |
行政改革 衆院総選挙 税制 消費税 |
|
1996 |
09.27 |
死亡した子の診療報酬明細書、公開拒否は違法。大阪高裁判決、両親側が逆転勝訴 |
09.28 NM38 ME10 |
|
大阪高裁 裁判 情報公開 医療 診療報酬明細書 公文書 プライバシー保護 |
|
1996 |
09.27 |
自然学校制度、97年度スタート。指導員の養成がカギ。計画4省庁、連携を(解説) |
09.27 YM17 |
解説 |
教育 総合調整 自然学校制度 農水省 建設省 環境庁 林野庁 財政 |
|
1996 |
09.27 |
衆院解散、総選挙へ。小選挙区比例代表並立制で初。連立4代の総決算。消費税・行革も争点に。8日公示20日投票 |
09.27 AE1,22 NE1 |
|
政治 衆院総選挙 税制 消費税 行政改革 小選挙区 連立政権 |
|
1996 |
09.27 |
住専処理新基金の設立許可 |
09.27 NE3 |
|
住専 大蔵省 金融 規制 新金融安定化基金 |
|
1996 |
09.27 |
住宅公庫金利、3.1%程度に。過去最低水準、来月上旬にも |
09.27 NM1 |
|
土地住宅 金利 住宅金融公庫 財投 |
|
1996 |
09.27 |
出張役人の数、他国の倍。上限定めよ(吉田秀雄・シドニー支局長) |
09.27 AM4 |
|
国家公務員 地方公務員 総合調整 地方財政 出張者 国際化 |
|
1996 |
09.27 |
消費税、軽減税率に慎重。加藤政府税調会長が会見 |
09.28 YM7 |
|
税制 消費税 加藤寛政府税調会長 |
|
1996 |
09.27 |
消費税率の据え置き求め新進が法案提出。解散で廃案 |
09.27 NE2 |
|
税制 消費税 新進党 政治 |
|
1996 |
09.27 |
消費税率論議、大蔵省、対応に苦慮。低所得者対策など焦点 |
09.27 NM5 |
|
税制 消費税 大蔵省 福祉 |
|
1996 |
09.27 |
菅厚相、公務員雇用の制度改革指示 |
09.28 AM3 |
|
国家公務員 菅直人厚相 厚生省 天下り 製薬業者 |
|
1996 |
09.27 |
政府税調、法人税下げ方針を確認 |
09.28 AM11 |
|
政府税調 税制 法人税 |
|
1996 |
09.27 |
政府米の販売半減、8月の前年比で。割高感響き5万トン |
09.28 YM7 |
|
農政 こめ こめ流通 食糧庁 政府米 |
|
1996 |
09.27 |
盛岡の小学校でO157。給食が原因の可能性も。15人が感染 |
09.28 NM39 |
|
地方行政 危機管理 O157集団食中毒 盛岡市 学校給食 公衆衛生 |
|
1996 |
09.27 |
大企業の株式保有規制、通産省、公取委に廃止求める。合併や分社化を柔軟に |
09.28 NM7 |
|
公取委 通産省 規制 株式保有規制 独禁法 |
|
統計 独禁法の株式保有規制の内容 |
1996 |
09.27 |
大蔵省、財政措置追加に難色。消費税論議再燃で |
09.28 TM7 |
|
大蔵省 財政 消費税 衆院総選挙 連立与党 税制 |
|
1996 |
09.27 |
地方空港、「韓国路線」足踏み。旅行客は伸び悩み。誘致に韓国側慎重。航空会社、「採算考えなくては」 |
09.27 AM12 |
|
地方空港 運輸 韓国 国際化 地域振興 |
|
1996 |
09.27 |
通産・農水省の所管機関、金融行革へ統合検討。政府首脳 |
09.28 NM1 |
|
金融 規制 通産省 農水省 ノンバンク 農協系金融機関 総合調整 大蔵省 |
|
1996 |
09.27 |
内申書、全面開示求めた控訴棄却。大阪高裁判断、是比を判断せず |
09.28 AM39 |
|
内申書 情報公開 教育改革 大阪高裁 |
|
1996 |
09.27 |
百里基地、共用空港へ。運輸・防衛庁が調整 |
09.27 AM1 |
|
運輸省 防衛庁 総合調整 百里基地 空港整備 地方財政 地域振興 |
|
1996 |
09.27 |
優良資産2000億円減。住専、個人返済相次ぐ。債権機構の収益圧迫 |
09.27 NM1 |
|
住専 金融 住宅金融債権管理機構 |
|
1996 |
09.27 |
与党責任者、消費税率5%確認。負担軽減でも一致 |
09.27 NE1 |
|
連立与党 税制 消費税 |
|
1996 |
09.28 |
(欧米の試み/財政改革
3)英の公共サービス。入札を導入、民間と競う |
09.28 AM11 |
シリーズ |
海外事情 イギリス 行政改革 強制競争入札制度 |
|
1996 |
09.28 |
(介護保険/ドイツ、1年半の実績を見て
下)樋口恵子。広域連合で在宅サービス、小規模ホームが実現 |
09.28 TM21 |
樋口恵子 |
ドイツ 海外事情 公的介護保険 老人福祉 地方分権 広域連合 |
|
1996 |
09.28 |
(時代を走る 1)菅VS官、風はどっちへ。改革に抵抗「霞が関」。「国民感覚」新党、強気の読み |
09.28 MM31 |
シリーズ |
官僚 機構定員 菅直人厚相 厚生省 医療 天下り 国家公務員 |
|
1996 |
09.28 |
(総選挙 問われる選択 1)似た旗、掲げ競り合い。真の改革、見極める好機 |
09.28 NM1 |
シリーズ |
衆院総選挙 行政改革 選挙公約 小選挙区制 政治 連立政権 |
|
1996 |
09.28 |
移植学会、「脳死移植」実施を決定。法案の廃案受け、まず自主ルール作り |
09.29 MM1,30 |
|
医療 規制 臓器移植 脳死 日本移植学会 |
|
1996 |
09.28 |
行革選挙に問う/みんなが参加すればこの国は変わる (社説) |
09.28 NM2 |
社説 |
行政改革 衆院総選挙 政治改革 官僚 財政 税制 |
|
1996 |
09.28 |
社民、土井氏を党首に。村山氏は特別代表 |
09.29 NM1 AM1 |
|
政治 社民党 土井たか子前衆院議長 政党 |
|
1996 |
09.28 |
衆院解散で経済政策、停滞・先送り相次ぐ。税制・NTTなど議論再燃も |
09.28 NM3 AM11 MM11 |
|
衆院総選挙 国会審議 政治 経済政策 金融 公的介護保険 税制 国鉄債務 NTT 大蔵省 消費税 |
|
統計 経済政策のスケジュールと総選挙の影響 |
1996 |
09.28 |
小学校と児童館合体。千代田区で完成。図書館・プール夜間開放 |
09.28 NM25 |
|
千代田区 地方行政 複合施設 総合調整 |
|
1996 |
09.28 |
前和歌山市長、知事選立候補を禁止。連座制適用し大阪高裁判決。総選挙出馬は可能 |
09.28 AM39 |
|
旅田卓宗前和歌山市長 地方政治 公選法違反 連座制 政治改革 大阪高裁 衆院総選挙 和歌山県知事選挙 |
|
1996 |
09.28 |
地方単独事業費1.1%減。13年ぶり前年割れ。9月補正後、日経新聞調査 |
09.28 NM |
|
地方財政 公共事業 財政 |
|
1996 |
09.28 |
電力・ガス再値上げへ。97年1月 |
09.28 AM3 |
|
公共料金 エネルギー 電気料金 ガス料金 規制 |
|
1996 |
09.28 |
農業基本法、手探りの抜本改正。自由化推進に根強い抵抗 |
09.28 NM5 |
|
農政 農業基本法 内外価格差 規制 農水省 貿易規制 |
|
1996 |
09.28 |
文部省と科技庁の統合、98年度に実現。自民幹事長が方針 |
09.28 NE2 |
|
統廃合 機構定員 文部省 科学技術庁 加藤紘一自民党幹事長 |
|
1996 |
09.29 |
(96総選挙/改革のキーワード
1)公益ってなんだろう。優先順位示し競争を |
09.29 AM1 |
吉田慎一編集委員 |
衆院総選挙 財政 地方分権 消費税 公益 在日米軍沖縄基地 阪神大震災 住民運動 |
|
1996 |
09.29 |
(欧米の試み/財政改革
4)赤字体質脱却。民主・共和が競って政策 |
9.29 AM9 |
シリーズ |
海外事情 財政 アメリカ大統領選挙 |
|
1996 |
09.29 |
(再編選挙/9党首脳に聞く
1)加藤紘一自民党幹事長。「保保」では政治が窒息 |
09.29 AM2 |
加藤紘一自民党幹事長 |
衆院総選挙 政治 自民党 保保連合 行政改革 消費税 |
|
09.29 NM2参照 |
1996 |
09.29 |
(税金不信
番外編)改革求める声、声、声。消費税、中小零細の窮状訴え。固定資産税、4割が全面公開要求 |
09.29 MM9 |
シリーズ |
税制 消費税 固定資産税 法人税 |
|
1996 |
09.29 |
(総選挙/問われる選択
2)行き詰まる官主導体制。行革で民主主義再構築を |
09.29 NM1 |
安藤俊裕編集委員 |
衆院総選挙 官僚 行政改革 機構定員 財政 地方分権 大蔵省 公共事業 NPO 議員立法 |
|
1996 |
09.29 |
「行革」いまだスローガン。競って公約、具体化は不透明。官出身議員ら異論。違い出すのに苦心 (新総選挙) |
09.29 AM2 |
|
政治 衆院総選挙 選挙公約 行政改革 官僚 |
|
1996 |
09.29 |
「選挙後は野党も」。土井社民党首が示唆。連立維持前提とせず |
09.30 TM1 |
|
連立政権 衆院総選挙 土井たか子社民党首 政治 |
|
1996 |
09.29 |
G7、財政赤字削減で一致。日本、景気回復も約束。財政再建と景気の両立、新政権に重い課題 |
09.30 AM3 |
|
G7 国際協力 財政再建 景気 世界経済 |
|
1996 |
09.29 |
行革選挙に問う/民主党は政党間の刺激剤めざせ (社説) |
09.29 NM2 |
社説 |
行政改革 衆院総選挙 民主党 新党 自民党 政治 |
|
1996 |
09.29 |
自治労、民主支持に転換。私鉄総連も。主要労組足並み |
09.30 NM2 |
|
労働組合 自治労 私鉄総連 民主党 社民党 政治 |
|
1996 |
09.29 |
自動車保険、通販を10月解禁。大蔵省、損保参入促す。企業向け火災保険料率の自由化、98年拡大。きょうにも米に提示 |
09.29 NM1 |
|
規制 金融 保険 大蔵省 自動車保険通信販売 日米保険協議 日米経済摩擦 |
|
1996 |
09.29 |
実ある行革選挙のために。有権者の真贋鑑定眼が大切。論説副主幹・金指正雄
(中外時評) |
09.29 NM15 |
金指正雄論説副主幹 |
行政改革 衆院総選挙 政治改革 小選挙区 官僚 高齢化 財政 消費税 情報公開 有権者 |
|
1996 |
09.29 |
消費税、今後10年間は5%。自民政調会長語る |
09.30 TM2 AM2 |
|
税制 消費税 山崎拓自民党政調会長 |
|
1996 |
09.29 |
省庁半減は10年後。首都機能移転と関連。自民政調会長示す |
09.30 TM2 |
|
行政改革 統廃合 機構定員 首都機能移転 遷都 山崎拓自民党政調会長 |
|
1996 |
09.29 |
税制の在り方検討へ選挙後に特別委設置。消費税5%堅持、与党が合意文書 |
09.30 TM1 NM1 SM1 |
|
税制 消費税 衆院総選挙 連立与党 |
|
1996 |
09.29 |
赤字に苦しむ林野庁。伐採より国有林保護を。収益事業は限界、解体も視野に。編集委員・金子弘道 (News 反射鏡) |
09.29 nm3 |
金子弘道編集委員 |
国有林野 林野庁 森林整備 |
|
1996 |
09.29 |
選挙後に大型補正編成を。自民、加藤幹事長 |
09.30 NM2 |
|
財政 96年度補正予算 加藤紘一自民党幹事長 衆院総選挙 |
|
1996 |
09.29 |
中教審、第2ラウンド始まる。入試改革など課題山積。学歴社会是正も視野。企業・官公庁への提言焦点 (教育) |
09.29 NM8 |
|
教育委改革 中教審 入試制度 中高一貫教育 |
|
1996 |
09.29 |
輸入促進税制打ち切りへ。政府税調方針。貿易黒字大幅減で。産業界は抵抗姿勢 |
09.29 NM3 |
|
税制 政府税調 貿易黒字 輸入促進税制 法人税 |
|
1996 |
09.30 |
“ゆとり教育”へ小中学校舎拡大。文部省、97年度にも実施。基準面積、20%に改定。「相談室」など確保 |
10.01 YM1 |
|
教育 文部省 規制 補助金 小中学校校舎基準面積 |
|
1996 |
09.30 |
(地域大変動 第4章住民の反乱 1)情報公開求めて訴訟。変わらぬお上に“ノー”。身近な問題、自ら対案 |
09.30 NM30 |
シリーズ |
住民運動 情報公開 地方行政 住民投票 |
|
1996 |
09.30 |
(甦れニッポン・総選挙を前に/政治の再生を問う
3)借金大国。二枚舌許さず財政再建 |
09.30 TM1 |
シリーズ |
衆院総選挙 財政 税制 消費税 財政再建 国鉄債務 高齢化 医療費 年金 |
|
1996 |
09.30 |
「官益法人」税務調査。丸投げ、事業転がしで利益。国税当局、不透明運営にメス |
09.30 MM1,31 |
|
公共事業 公益法人 税制 国家公務員 天下り 官僚 補助金 財政 |
|
1996 |
09.30 |
コンセント小まめに抜く、旅行は公共機関で。生活変えればCO2激減。太陽光発電も。40年間で15%。環境庁試算 |
09.30 ME1 |
|
環境 規制 地球温暖化 環境庁 エネルギー |
|
1996 |
09.30 |
リニア実験線、先行区間が完成 |
10.01 NM38 |
|
JR リニアモーターカー JR総研 |
|
1996 |
09.30 |
一応成果上げた円卓会議 (社説) |
09.30 NM2 |
社説 |
原子力政策円卓会議 エネルギー 原子力委員会 情報公開 環境 地域振興 住民運動 |
|
1996 |
09.30 |
円借款、アジナ空港向け急増。96年度4倍、過去最高に。事業機会が拡大 |
09.30 NE1 |
|
経済協力 円借款 アジア 空港整備 |
|
1996 |
09.30 |
介護情報提供へ全国施設ネット。まず347自治体。空きベッドや訪問予約。97年度から厚生省創設 |
09.30 NM3 |
|
厚生省 老人福祉 老人医療 行政サービス 情報化 公的介護保険 地方行政 |
|
1996 |
09.30 |
強制入院、国にも責任。東京高裁、宇都宮病院控訴審判決。賠償命じる |
10.01 AM35 |
|
東京高裁 裁判 国家賠償 宇都宮病院訴訟 医療 |
|
1996 |
09.30 |
銀行経営指導に新基準。欠損比率など4項目。大蔵省、銀行に通知。早期税制措置先取り、即日実施 |
09.30 NE1 |
|
金融 規制 大蔵省 銀行経営 |
|
1996 |
09.30 |
行革は「第3次臨調で」。自民政調会長が設置構想 |
10.01 MM3 |
|
行政改革 第3次臨調 統廃合 機構定員 官僚 山崎拓自民党政調会長 |
|
1996 |
09.30 |
行革選挙に問う/労組は既得権を断ち切れるのか (社説) |
09.30 NM2 |
社説 |
行政改革 労働組合 自治労 地方公務員 規制 高齢化 衆院総選挙 |
|
1996 |
09.30 |
財界首脳と政府行革委、「行革監視」で一致。総選挙後の「実行」促す |
10.01 AM7 NM5 |
|
政治 行政改革 衆院総選挙 財界 行政改革委員会 |
|
1996 |
09.30 |
三重県、旅費、食糧費を全面公開。裏金問題で全国初の規制 |
10.01 TM26 MM28 |
|
三重県 情報公開 地方財政 官官接待 食糧費 カラ出張 |
|
1996 |
09.30 |
市町村6割以上、監査に基準なし。自治省調べ |
09.30 NE1 |
|
自治省 地方財政 官官接待 食糧費 カラ出張 |
|
1996 |
09.30 |
自民公約、消費税5%確認。特別減税は選挙後判断 |
10.01 NM1,3 MM3 SM1 AM2 |
|
自民党 選挙公約 衆院総選挙 税制 消費税 所得税減税 |
|
1996 |
09.30 |
食糧庁、「古々米」を再値引き、10月上旬。販売不振脱却狙う |
10.01 NM5 |
|
食糧庁 こめ こめ流通 農政 |
|
1996 |
09.30 |
震災から622日ぶり、阪神高速が全通 |
09.30 AE1 |
|
阪神大震災 阪神高速道路 |
|
1996 |
09.30 |
政治の再生に向けて/企業献金廃止に逆流させるな (社説) |
09.30 TM5 |
社説 |
政治改革 政治資金 政治献金 政党 |
|
1996 |
09.30 |
生活関連削減に反発必至。ワーストワン財政の大阪府、議会「財政健全化」論戦へ |
09.30 NM31 |
|
大阪府 地方財政 大阪府議会 |
|
1996 |
09.30 |
前厚生審議官の再就職で首相、不快感。天下り「僕は首をひねるよ」 |
10.01 MM1 |
|
厚生省 官僚 国家公務員 天下り 橋本龍太郎首相 製薬業界 斎藤勲前薬務担当審議官 |
|
1996 |
09.30 |
大学教員「任期制」を答申へ。大学審、部会報告まとめる |
10.01 NM38 |
|
教育改革 大学審議会 大学教員任期制度 国家公務員 |
|
1996 |
09.30 |
大蔵の不透明行政に“警告”。生損保相互参入で公取委。競争制限懸念、17社からは確約書 |
10.01 TM1 NM1 AM11 |
|
大蔵省 生損保相互参入 金融 規制 公取委 行政指導 独禁法 |
|
1996 |
09.30 |
大蔵省、経営改善計画を銀行に提出義務付け。新監督制度を導入 |
10.01 MM9 |
|
大蔵省 金融 規制 金融破綻 不良債権 |
|
1996 |
09.30 |
地方単独事業費、17都道府県で減。9月補正後、日経新聞調査 |
09.30 NM31 |
|
地方財政 公共事業 |
|
統計 96年度9月補正の地方単独事業費 |
1996 |
09.30 |
痴ほう高齢者の財産保護を (社説) |
09.30 AM5 |
社説 |
高齢化 老人福祉 痴ほう老人保護 行政サービス 法制審議会 |
|
1996 |
09.30 |
適格年金を規制緩和。予定利率を弾力化。大蔵省方針 |
09.30 AM3 |
|
年金 企業年金 適格退職年金 大蔵省 規制 金融 |
|
1996 |
09.30 |
都人口、老年人口が「年少」上回る。国勢調査史上初めて。総務庁公表 |
10.01 AM30 |
|
高齢化 東京都 人口 国勢調査 総務庁 |
|
1996 |
09.30 |
道路公団、高速道の黒字26%増。収支率は5ポイント改善。95年度 |
10.01 NM5 |
|
日本道路公団 特殊法人 高速道路料金 |
|
1996 |
09.30 |
負担軽減措置、税制改正で議論。消費税率上げで官房長官 |
09.30 NE1 |
|
税制 消費税 梶山静六官房長官 |
|
1996 |
09.30 |
米、97年度の歳出法が成立。国防・教育費が増額 |
10.01 NE2 |
|
アメリカ 海外事情 財政 包括的歳出法案 |
|
1996 |
09.30 |
無駄な補助金依然多く。地方6団体、一般財源化求める |
09.30 NM31 |
|
地方分権 地方財政 補助金 地方6団体 総合調整 |
|
1996 |
09.30 |
郵政省、通信・放送融合で懇談会 |
10.01 YM7 |
|
電気通信事業 放送事業 郵政省 国際化 規制 |
|
1996 |
10.01 |
(96総選挙)行革公約。自民「霞が関改革」発表。22省庁半減、官邸を強化。手順不透明のまま、党内論議尽くさず一気に決定 |
10.01 MM2 YM3 |
|
衆院総選挙 行政改革 自民党 官僚 統廃合 機構定員 総合調整 |
|
1996 |
10.01 |
(甦れニッポン・総選挙を前に 政治の再生を問う 4)行政改革。空約束では済まされぬ |
10.01 TM1 |
|
衆院総選挙 政治 行政改革 官僚 規制 地方分権 高齢化 大蔵省 |
|
1996 |
10.01 |
10万人労組同士が統合。全化同盟と一般同盟など。CSG連合発足 |
10.02 NM38 |
|
労働組合 全化同盟 一般同盟 CSG連合 |
|
1996 |
10.01 |
8月の税収、8.8%伸びる。法人税増加 |
10.02 AM11 NM5 |
|
財政 税収 法人税 |
|
1996 |
10.01 |
サラリーマン・主婦、大学院入りやすく。1年制修士や通信制。大学審議会提言 |
10.01 AE1 TE2 |
|
教育改革 大学院教育 規制 大学審議会 |
|
1996 |
10.01 |
医学教育/医師に高偏差値は必要か (社説) |
10.01 MM5 |
社説 |
医療 医学教育 偏差値 資格検定 医師国家試験 |
|
1996 |
10.01 |
科学技術庁系の2特殊法人を統合し、科学技術振興事業団発足。トップ3人はOB |
10.01 MM3 TM3 |
|
特殊法人 科学技術庁 科学技術振興事業団 統廃合 天下り |
|
1996 |
10.01 |
官民の役割分担明確に。都民の75%が要望。東京都が世論調査 |
10.02 NM33 |
|
東京都 地方行政 役割分担 情報公開 地方行革 地方財政 |
|
1996 |
10.01 |
企業献金は廃止の方向。同友会代表幹事 |
10.02 AM2 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 牛尾治朗経済同友会代表幹事 |
|
1996 |
10.01 |
行財政改革「時間割りない」。各党公約に不満続出。同友会代表幹事ら記者会見 |
10.02 NM5 MM9 |
|
行政改革 財政 経済同友会 衆院総選挙公約 政治 |
|
1996 |
10.01 |
再建目標を年内決定へ。財政審が確認 |
10.02 AM11 SM9 |
|
財政審 財政再建 |
|
1996 |
10.01 |
歳出削減、社会保障に重点。財政審が欧米調査。公共事業も効率化必要 |
10.02 NM5 YM9 |
|
財政 社会保障 海外事情 財政審 公共事業 |
|
統計 歳出削減に向けた主要国の取り組み |
1996 |
10.01 |
財政審きょう再開。財政再建目標、選挙で骨抜き?人気取れぬ歳出削減。各党及び腰 |
10.01 NM5 |
|
財政 財政審 財政再建 衆院総選挙 |
|
1996 |
10.01 |
三重県の情報公開、新基準スタート |
10.01 AE1 |
|
情報公開 官官接待 食糧費 地方財政 |
|
1996 |
10.01 |
自動車保険、大蔵が通販解禁。生損保子会社の傷害・がん保険。年内は参入凍結 |
10.02 AM1 |
|
大蔵省 金融 規制 自動車保険通信販売 |
|
1996 |
10.01 |
首相「1年で成案」。霞が関改革で直属機関設置へ。財政赤字削減で目標 |
10.02 NM1 TM1 YM1 AM1 MM1 SM1 |
|
行政改革 機構定員 国家公務員 統廃合 橋本龍太郎首相 財政 |
|
1996 |
10.01 |
秋の叙勲、厚生省OBを対象外に。住専関係でも検討。政府方針 |
10.02 TM3 |
|
叙勲 国家公務員 厚生省 住専 大蔵省 金融 地方公務員 官官接待 薬害エイズ |
|
1996 |
10.01 |
秋田県、食糧費を個人賠償。93年度の不適正支出、知事、幹部が297万円 |
10.01 MM28 |
|
秋田県 官官接待 食糧費 地方財政 地方公務員 |
|
1996 |
10.01 |
秋田県、食糧費支出開示で文書偽造、新たに5課。内部調査で判明 |
10.02 NM39 |
|
秋田県 官官接待 食糧費 地方財政 情報公開 |
|
1996 |
10.01 |
住専管理機構、資金繰り困難の予測も。ローン借り換えで減収 |
10.02 AM11 |
|
住専 金融 規制 住宅金融債権管理機構 |
|
1996 |
10.01 |
住宅金融債権管理機構、住専債権の回収スタート。社長「全力で」と激励 |
10.01 AE19 |
|
住専 不良債権 金融 規制 住宅金融債権管理機構 |
|
1996 |
10.01 |
初の外国人市民会議設置。川崎市議会が条例案可決 |
10.01 TE1 |
|
国際化 外国人市民会議 川崎市 地方分権 地方条例 川崎市議会 |
|
1996 |
10.01 |
消費税「10年後10%」、新進公約に盛らず。減収分は「リストラで」 |
10.02 AM2 |
|
新進党 衆院総選挙公約 税制 消費税 |
|
1996 |
10.01 |
消費税5%、選挙後に白紙で論議を。社民・村山氏表明。政権とは距離 |
10.02 NM2 |
|
税制 消費税 村山富市社民党特別代表 連立政権 衆院総選挙 |
|
1996 |
10.01 |
消費税5%に反発、辞任も。自民・亀井広報本部長 |
10.01 ME4 |
|
税制 消費税 亀井静香自民党組織広報本部長 衆院総選挙 |
|
1996 |
10.01 |
消費税率上げは予定通り実行を。豊田財政審会長 |
10.02 NM5 |
|
税制 消費税 豊田章一郎財政審会長 |
|
1996 |
10.01 |
情報公開制度、全都道府県に。“骨抜き”許さぬ挑戦なお。市民側「公開法」に期待 (時時刻刻) |
10.01 AM3 |
|
情報公開 官官接待 食糧費 カラ出張 地方財政 市民オンブズマン 住民運動 |
|
統計 情報公開制度の利用状況 |
1996 |
10.01 |
川崎市の「外国人市民会議」条例案を可決 |
10.02 MM25 NM33 AM33 |
|
川崎市 地方行政 外国人市民会議 地方条例 住民参加 |
|
1996 |
10.01 |
選挙前に政権枠組み示せ。民間政治臨調緊急アピール |
10.02 NM5 SM1,3 |
|
衆院総選挙 政党 民間政治臨調 政治 |
|
1996 |
10.01 |
総選挙で問われるもの/「消費税」と向き合おう (社説) |
10.01 AM5 |
社説 |
衆院総選挙 税制 消費税 政治 |
|
1996 |
10.01 |
大阪府の個人情報保護条例スタート。森本さん、内申書の開示請求 |
10.01 AE18 TE10 |
|
大阪府 情報公開 プライバシー保護 大阪府個人情報保護条例 地方行政 内申書開示 |
|
1996 |
10.01 |
大蔵改革、選挙目当てに終わらせるな。時代遅れの行政手法。「政官業」の癒着を断て (記者の目) |
10.01 MM4 |
|
大蔵省 機構定員 金融 財政 行政改革 統廃合 |
|
1996 |
10.01 |
中堅・高所得層に減税効果。負担率、低所得層では上昇。95年民間給与統計 |
10.02 NM38 |
|
税制 所得税 租税負担率 |
|
1996 |
10.01 |
点字で初、国家公務員試験合格。全盲・福嶋さん労働省に。「人と接する仕事したい」 |
10.01 AE19 |
|
国家公務員 障害者雇用 労働省 雇用労働 福祉 |
|
1996 |
10.01 |
途上国への民間資金が倍増。95年は229億ドル |
10.02 AM3 |
|
経済協力 ODA 民間投融資 |
|
1996 |
10.01 |
米、日本の保険を「監視」。通信機器・紙も対象に。スーパー301条。制裁視野に開放圧力 |
10.02 NE1 |
|
貿易規制 日米経済摩擦 スーパー301条 保険 通信機器 紙 |
|
1996 |
10.01 |
法務省、薬害エイズの対応一転。民事と刑事の立場変わり。訟務局、かつて厚生省の代弁。刑事局、今は元幹部の責任追及。矛盾指摘「つらい」 |
10.01 MM29 |
|
薬害エイズ 法務省 厚生省 医薬品 HIV訴訟 |
|
1996 |
10.01 |
民主支持率9%、新進抜く。「消費税重視」66%。衆院総選挙前の朝日新聞世論調査 |
10.01 AM1,2 |
世論調査 |
政治 政党 衆院総選挙 民主党 新進党 税制 消費税 |
|
1996 |
10.01 |
列島囲む光海底ケーブル、KDD、国内参入へ敷設。99年夏メド。1000億円を投資 |
10.01 NM1 |
|
電気通信事業 規制 KDD 光海底ケーブル |
|
1996 |
10.01 |
連合と民主党、行革など一致。協力へ初会合 |
10.01 AE2 |
|
連合 民主党 行政改革 |
|
1996 |
10.02 |
(96総選挙 改革のキーワード 4)責任ってなんだろう。問われる官僚制の姿 |
10.02 AM1 |
シリーズ |
衆院総選挙 薬害エイズ 厚生省 官僚 規制 大蔵省 金融 住専 行政改革 |
|
1996 |
10.02 |
(総選挙
私の注文)辻義文自動車工業会会長。自動車取得税の廃止必要 |
10.02 YM9 |
辻義文自動車工業会会長 |
衆院総選挙 税制 自動車取得税 消費税 |
|
1996 |
10.02 |
(負担の前に/介護保険 論争・社会保障 1)「福祉変える」過大な期待 |
10.02 AM11 |
シリーズ |
公的介護保険 社会保障 老人福祉 老人医療 高齢化 財政 介護サービス 地方財政 厚生省 |
|
1996 |
10.02 |
(歪んだ権力/大蔵支配
1)利殖・口きき、元主計局次長走る。「勉強会」で企業と接近、「たちまち」作りも器量 |
10.02 AM12 |
シリーズ |
大蔵省 金融 規制 中島義雄元大蔵省主計局次長 国家公務員 財政 |
|
1996 |
10.02 |
(甦れニッポン・総選挙を前に/政治の再生を問う
5)超高齢化。逃れられぬ「負担」論議 |
10.02 TM1 |
シリーズ |
高齢化 財政 社会保障 国民負担 税制 消費税 公的介護保険 |
|
1996 |
10.02 |
「5日制」に乗らぬ私学。進学校が消極姿勢。国公立は完全実施へ。教育の理念、明確に示せ (解説) |
10.02 YM23 |
解説 |
教育改革 学校5日制 私学 教育課程審議会 中教審 |
|
1996 |
10.02 |
9月末郵貯残高、2年ぶりに減少 |
10.03 NM7 AM11 |
|
郵貯 |
|
1996 |
10.02 |
JRVS運輸省、規制緩和論争。マクラ木1本交換も届け出。書類は1年で高さ14メートル。運輸省「違う視点の点検必要」 |
10.02 AE15 |
|
JR 運輸省 運輸 規制 国鉄分割民営化 |
|
1996 |
10.02 |
JR西日本株、3割程度キャンセルか。一般売り出し払込み終了。民営化株離れ映す |
10.02 NM21 |
|
JR西日本株 民営化 大蔵省 |
|
1996 |
10.02 |
カラ出張、賠償求める。行政監視グループ、大阪府監査事務局を提訴 |
10.02 NE23 |
|
官官接待 食糧費 大阪府監査事務局 地方財政 カラ出張 住民運動 市民オンブズマン |
|
1996 |
10.02 |
ゴミ焼却施設、休止も。ダイオキシン緊急削減対策、厚生省が運転変更など要請 |
10.03 NM38 |
|
環境 規制 ごみ ダイオキシン 厚生省 |
|
1996 |
10.02 |
医療保険、基本診療に限定。差額は自己負担。手当金「現金給付」見直し。医療保険審中間まとめ |
10.03 NM5 AM3 MM3 |
|
医療 医療保険審議会 医療保険制度 |
|
1996 |
10.02 |
欧州主要国の97年度予算、赤字圧縮策に苦心。成長率高め見積もりなど。市場逆襲の可能性も |
10.03 NM9 |
|
財政 海外事情 97年度予算 欧州 |
|
1996 |
10.02 |
河川行政、環境庁と建設省が連絡協。省益超えた論議期待
(地方部) |
10.02 YM23 |
|
環境庁 建設省 総合調整 環境 国土開発 河川行政 公共事業 |
|
1996 |
10.02 |
業界団体は自粛の“抜け穴”。大蔵元幹部も天下り。証券業協会に2人 |
10.03 TM3 YM9 |
|
大蔵省 天下り 金融 規制 証券不祥事 証券業協会 国家公務員 |
|
1996 |
10.02 |
厚生年金基金の予定利率、97年4月から弾力化。給付水準下げ容認。加入者負担増加も |
10.02 NM1 |
|
厚生省 厚生年金基金 企業年金 年金 |
|
1996 |
10.02 |
行革選挙に問う/行革は政治と国会の責任で実行せよ (社説) |
10.02 NM2 |
社説 |
行政改革 衆院総選挙 政治 機構定員 官僚 臨調 行政改革委員会 地方分権推進委員会 大蔵省 |
|
1996 |
10.02 |
首都機能移転の影響、経済効果は限定。移転先以外の地域、効果少ない。東京都が予測 |
10.03 NM33 |
|
遷都 首都機能移転 東京都 国土開発 東京一極集中 |
|
1996 |
10.02 |
消費税率上げに4条件、選挙後に論議を。社民党公約 |
10.03 NM1 |
|
社民党 税制 消費税 衆院総選挙公約 政治 |
|
1996 |
10.02 |
焼酎税率の敗訴確定。WTO上級委、日本に初判断。格差是正求める。大蔵省、焼酎税率引き上げへ |
10.03 NE1 AE2 SE1 |
|
税制 焼酎税率 世界貿易機関 酒税 大蔵省 |
|
1996 |
10.02 |
新進党公約。所得・住民税を半減。消費税は据え置き。中央省庁、10省に再編 |
10.02 NM1,2 |
|
新進党 衆院総選挙公約 税制 所得税 消費税 機構定員 統廃合 行政改革 |
|
1996 |
10.02 |
生損保相互参入、公取委が評価 |
10.03 NM7 |
|
公取委 保険 金融 規制 大蔵省 生損保相互参入 |
|
1996 |
10.02 |
選挙で置き去り…旧国鉄債務。国民負担1人17万円。金利増でさらに拡大
(核心) |
10.02 TM3 |
|
JR 国鉄債務 国民負担 財政 |
|
1996 |
10.02 |
選挙公約、出そろう。行革、政権協議に直結。消費税、据え置きVS5%。歴史認識、民主の謝罪路線鮮明に |
10.03 TM1,2,10 SM3 NM2 YM1,2,3 MM1,2 AM2 |
|
政治 衆院総選挙公約 行政改革 消費税 税制 政党 |
|
関係記事多い |
1996 |
10.02 |
大学活性化はいいけれど… (社説) |
10.02 TM4 |
社説 |
教育改革 大学教員任期制 規制 |
|
1996 |
10.02 |
大蔵省、天下りあった。証券不祥事後の93年。首相「自粛」と言ったけど、証券業協会に2人 |
10.02 ME1 |
|
大蔵省 金融 規制 天下り 証券不祥事 国家公務員 |
|
1996 |
10.02 |
通産省、自動車のリサイクル率の目標設定。2002年90%に |
10.03 NM5 |
|
リサイクル 自動車 通産省 ごみ 環境 |
|
1996 |
10.02 |
日の出町、「西東京開発」の所有山林を町公社が高値で買収。“癒着ぶり”に批判 |
10.02 ME11 |
|
東京都日の出町 環境 都市計画 西東京開発 公共事業 地方財政 |
|
1996 |
10.02 |
日米保険協議、合意失敗なら97年から参入。損害保険など第三分野で蔵相表明 |
10.03 NM7 |
|
日米保険協議 金融 保険 規制 貿易規制 久保亘蔵相 日米経済摩擦 |
|
1996 |
10.02 |
不透明行政はもう願い下げだ (社説) |
10.02 TM4 |
社説 |
保険業法 公取委 大蔵省 金融 規制 保険 独禁法 国際化 日米保険協議 |
|
1996 |
10.02 |
民主公約、「大蔵解体」を提起 |
10.03 MM2 AM2 |
|
衆院総選挙公約 民主党 大蔵省 機構定員 行政改革 金融 財政 |
|
1996 |
10.02 |
民主党公約、内閣主導で予算編成。安保基本法の制定掲げる |
10.02 NE1 |
|
民主党 衆院総選挙公約 財政 大蔵省 機構定員 安保 行政改革 |
|
1996 |
10.02 |
民主党支持率12.4%。無党派層の受け皿に。都市部では新進しのぐ |
10.02 TM1,3 |
|
政治 政党 民主党 衆院総選挙 |
|
1996 |
10.02 |
民都機構、土地購入1480億円。9月末時点総額。遊休地売却、活発に |
10.03 NM5 |
|
建設省 外郭団体 民間都市開発推進機構 土地 |
|
1996 |
10.02 |
薬価、来春も下げ。異例の2年連続、最大5%。薬剤費抑制狙う。厚生省、消費税上げ機に |
10.02 NM3 |
|
医療 薬価 厚生省 消費税 |
|
1996 |
10.02 |
来春の大蔵本省キャリア採用、東大法学部卒、最低の10人。32年ぶり私大卒女性 |
10.03 NM5 |
|
国家公務員 大蔵省 東大法学部 |
|
1996 |
10.03 |
(激変大変/首都圏の総選挙)海外の30万票「カヤの外」。「憂国の思い強いのに」。在外邦人参政権問題、省庁間の調整進まず |
10.03 TM28 |
|
衆院総選挙 在外邦人参政権 総合調整 政治 人権 |
|
1996 |
10.03 |
(税金不信)不平等に募る不満。官僚行政に憤りの声 |
10.03 MM13 |
シリーズ |
税制 不公平税制 財政 消費税 |
|
1996 |
10.03 |
(負担増の前に/社会保険 論争・社会保障 2)制度温存し後世にツケ |
10.03 AM11 |
シリーズ |
社会保障 社会保険 医療 年金 高齢化 厚生省 |
|
1996 |
10.03 |
(羅針盤)中北徹東洋大学教授/大蔵の金融検査廃止を |
10.03 TM8 |
中北徹東洋大教授 |
大蔵省 金融 規制 |
|
1996 |
10.03 |
(歪んだ権力/大蔵支配
2)複合権力。批判したら税務署が来た。国税庁との「一家意識」。陰に陽に「圧力」かける |
10.03 AM12 |
シリーズ |
大蔵省 税制 財政 機構定員 規制 国税庁 |
|
統計 大蔵省と国税庁 |
1996 |
10.03 |
「自民に投票」33%。民主、新進に迫る、比例8%。「必ず投票へ」低率52% (総選挙・読売新聞世論調査) |
10.03 YM1,2 |
世論調査 |
政治 衆院総選挙 自民党 民主党 新進党 政党 小選挙区比例代表並立制 |
|
1996 |
10.03 |
「情報公開法」最終要綱案、公開の範囲を拡大。中央省庁の出張・会議、課長以上は氏名も |
10.04 AM1,2 |
|
情報公開法 国家公務員 行政改革委員会 中央省庁 |
|
1996 |
10.03 |
KDD、国内通信に進出。3年内に日本一周光海底ケーブル。“脱NTT”で値下げへ。電力系新電電と接続 |
10.04 TM1 |
|
電気通信事業 KDD 規制 NTT |
|
1996 |
10.03 |
タクシー初乗り見直し案、競争活性化へ効果期待。利用者の視点念頭に構想
(解説) |
10.03 YM23 |
解説 |
タクシー運賃 運輸 規制 公共料金 |
|
1996 |
10.03 |
ポーランド、行革、まず財務省新設。民営化を一手に。ただし、トップは消極派 |
10.03 MM9 |
|
海外事情 ポーランド 行政改革 民営化 |
|
1996 |
10.03 |
羽田、春にも24時間空港へ。当面、零時に延長か。滑走路移転、40便増可能に。運輸省方針、大田区などに伝える |
10.03 AM1 |
|
空港整備 運輸 規制 運輸省 羽田空港 環境 大田区 騒音問題 |
|
1996 |
10.03 |
会計検査院の役割。世論反映する機能を (ニュースの読み方) |
10.03 MM4 |
|
財政 会計検査院 |
|
統計 会計検査院制度の主要国比較 |
1996 |
10.03 |
規制「こんなものまで」。「緩和」は行革と表裏一体なのに |
10.03 MM9 |
|
行政改革 規制 |
|
統計 業界から規制緩和の要望されている主な例 |
1996 |
10.03 |
原子力政策、国民との対話重視を。円卓会議が5項目提案 |
10.04 AM3 |
|
エネルギー 原子力政策円卓会議 科学技術 |
|
1996 |
10.03 |
行革は手順・中身重要。橋本首相 |
10.03 NE3 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革 |
|
1996 |
10.03 |
行革選挙に問う/「先楽後憂」の新進税制公約への疑問
(社説) |
10.03 NM2 |
社説 |
衆院総選挙公約 新進党 税制 消費税 行政改革 政治 |
|
1996 |
10.03 |
細川、小泉、田中氏、行革へ3人で行動 |
10.04 YM2 MM2 |
|
政治 行政改革 細川護煕元首相 小泉純一郎元郵政相 田中秀征経企庁長官 新進党 自民党 新党さきがけ |
|
1996 |
10.03 |
財政改革、カナダの取り組み。聖域なき歳出カット。政治が主導権発揮。補助金や社会保障、明確目標、着実に実行。各州政府も足並み。硬直打破へ増税、緊縮予算 |
10.03 YM1 |
|
カナダ 海外事情 財政 |
|
1996 |
10.03 |
財投金利0.2%引き下げ。住宅公庫の金利も年3.1%程度に引き下げられる見通し |
10.03 NE3 AE2 |
|
金利 財投 住宅金融公庫 土地住宅 金融 |
|
1996 |
10.03 |
事務分担、事前協議には国関与。法的委託は範囲明確化。分権委素案 |
10.04 TM2 |
|
地方分権 地方分権推進委員会 機関委任事務 権限移譲 法定受託事務 自治事務 |
|
1996 |
10.03 |
社宅・保養所・無料健診など福利厚生費の課税を強化。損金算入を制限。政府税調方針 |
10.03 NM1 |
|
税制 政府税調 法人税 法定外福利厚生費 |
|
1996 |
10.03 |
首都機能移転の経済効果試算、都の数字に「誤解」。国土事務次官が反論 |
10.04 NM33 |
|
遷都 首都機能移転 国土庁 東京都 地域活性化 国土開発 東京一極集中 |
|
1996 |
10.03 |
住専処理、政治決着のつけ (社説) |
10.03 NM2 |
社説 |
住専 金融 住宅金融債権管理機構 規制 |
|
1996 |
10.03 |
償い金受領した元慰安婦、賠償請求権は妨げず。政府が見解 |
10.04 AM2 |
|
従軍慰安婦 戦後処理 アジア女性基金 国家賠償 |
|
1996 |
10.03 |
証券監視委、行政処分勧告が倍増。95検査年度10件。「順法意識が不徹底」。発足以来累計「問題あり」227証券・金融機関 |
10.04 NM7 |
|
金融 証券 規制 証券不祥事 証券取引等監視委員会 行政処分勧告 |
|
1996 |
10.03 |
政治の再生に向けて/口先だけの「公約」では困る (社説) |
10.03 TM5 |
社説 |
衆院総選挙公約 政治 政党 |
|
1996 |
10.03 |
総選挙/行革はバナナの安売りか (社説) |
10.03 MM5 |
社説 |
衆院総選挙公約 政治 行政改革 政党 |
|
1996 |
10.03 |
村松厚生省前局長立件へ最終調整。薬害エイズ、業過致死の疑い |
10.04 NM39 |
|
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 村松明仁厚生省前保険医療局長 |
|
1996 |
10.03 |
大蔵元局長が未公開株取得。家族名義で武富士から1万9000株。購入資金、常務が保証人 |
10.04 MM31 |
|
大蔵省 金融 規制 武富士未公開株 徳田博美元大蔵省銀行局長 国家公務員倫理 |
|
1996 |
10.03 |
通販の自動車保険、料率自由化を検討。蔵相、米に約束 |
10.03 NM7 |
|
日米保険協議 自動車保険 規制 貿易規制 金融 久保亘蔵相 日米経済摩擦 保険 |
|
1996 |
10.03 |
都市計画や学級編成、自治体の事務に。機関委任事務廃止、分権委が素案 |
10.04 NM1,3 YM1,3 AM1,3 SM1 MM3 |
|
地方分権 機関委任事務 権限移譲 地方分権推進委員会 |
|
1996 |
10.03 |
党議拘束違反者87人、延べ143回。前衆院議員の投票検証 |
10.04 TM1,4 |
|
衆院総選挙 政党 党議拘束 政治 |
|
1996 |
10.03 |
日銀法改正、「十分な独立性必要」。中央銀行研座長が見解。総選挙後に報告書 |
10.04 AM11 |
|
金融 日銀法 中央銀行研究会 規制 国際化 |
|
1996 |
10.03 |
米新農業法、食糧高騰を抑制。作付け、柔軟に変化。課題は価格下落時の対処。東洋大学教授・服部信司 (経済教室) |
10.03 NM31 |
服部信司東洋大学教授 |
アメリカ 農政 海外事情 新農業法 |
|
1996 |
10.03 |
北海道の食糧費書き換え、道警分含め154件。95年度 |
10.04 AM39 |
|
北海道 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1996 |
10.03 |
連合、新進・民主を軸に支援。衆院選へ闘争方針。社民「友好」に格下げ |
10.03 NE1 |
|
政党 政治 労働組合 連合 衆院総選挙 新進党 民主党 社民党 |
|
1996 |
10.04 |
(選挙列島ひと模様
5)新潟・巻町、2カ月前には町内二分。ムード一変、原発触れず。「住民投票との接点ない」 |
10.04 NM39 |
シリーズ |
新潟県巻町 衆院総選挙 原発 住民投票 政治 |
|
1996 |
10.04 |
(歪んだ権力/大蔵支配
3)銀行の弱み握り再編画策。情報独占し業界を統治、預金者は「カヤの外」 |
10.04 AM12 |
シリーズ |
金融 規制 大蔵省 情報公開 |
|
1996 |
10.04 |
「ODA、国益に重要」。理念に「人間中心の開発」。96年度版ODA白書 |
10.05 AM2 TM3 |
|
外務省 経済協力 ODA |
|
1996 |
10.04 |
「行動計画」を策定へ。行革断行、自民が公約に追加も |
10.05 TM2 |
|
衆院総選挙公約 自民党 行政改革 |
|
1996 |
10.04 |
JR貨物支援協議、運輸省が検討委。JR各社・物流業界と |
10.04 NM5 |
|
JR 運輸省 JR貨物 物流 |
|
1996 |
10.04 |
JR西日本株売却、収入4800億円どまり。2割が売れ残り。旧国鉄債務、圧縮効果乏しく。清算事業団発表 |
10.05 NM5 AM13 MM10 |
|
JR JR西日本株 国鉄債務 国鉄清算事業団 |
|
1996 |
10.04 |
テレクラ規制の輪、地方議会に広がる。19府県が条例、21道府県も可決へ |
10.04 AE19 TE8 |
|
テレクラ規制 青少年非行 地方条例 地方分権 |
|
1996 |
10.04 |
安保公約、にじむ思惑。自・進、有事対応示さず。民・社・さ、独自色強調。社民は「土井路線」 |
10.04 NM2 |
|
安保 衆院総選挙公約 政党 外交 防衛 |
|
1996 |
10.04 |
英労働党、政権奪還へ中道路線。「高福祉・高負担」と決別。選挙綱領採択。公共支出厳格に |
10.05 TM7 |
|
イギリス 海外事情 英労働党 福祉 財政 高福祉高負担 |
|
1996 |
10.04 |
沖縄振興、県、選挙の行方注目。政策協初会合、枠組み固まる。「新政権」に不安も |
10.05 YM2 |
|
沖縄振興 在日米軍沖縄基地 地域活性化 国際化 衆院総選挙 |
|
1996 |
10.04 |
沖縄政策協議会が初会合、沖縄振興へ3部会設置。知事、「国際都市構想実現へ」特別立法を要請 |
10.04 NE1 AE2 |
|
在日米軍沖縄基地 沖縄振興 地域活性化 国際化 沖縄政策協議会 |
|
1996 |
10.04 |
外国政府への罰金、「損金」認めぬ方向。政府税調小委が審議 |
10.05 AM11 NM5 |
|
税制 政府税制 法人税 外国政府 |
|
1996 |
10.04 |
学校給食、共通献立見直し。O157教訓に文部省検討 |
10.04 AM3 |
|
O157集団食中毒 学校給食 文部省 地方分権 文部行政 |
|
1996 |
10.04 |
官庁情報、電子媒体で素早く。米で公開法成立。CD−ROMなど活用、インターネット経由も |
10.04 NM1 |
|
情報公開 海外事情 アメリカ 電子情報公開法 |
|
1996 |
10.04 |
橋本首相、衆院選挙後のあいまいな政権構想 |
10.05 YM2 |
|
政治 連立政権 橋本龍太郎首相 衆院総選挙 |
|
1996 |
10.04 |
金融制度調査会委員を解任。徳田氏の未公開株購入問題で蔵相意向、「極めて遺憾」 |
10.04 NE1 AE19 TE8 |
|
金融 規制 大蔵省 金融制度調査会 徳田博美元大蔵省銀行局長 武富士未公開株 |
|
1996 |
10.04 |
元大蔵局長への未公開株。天下り規制強化は必至。「抜け道」強い批判。非営利団体にも監視の目 |
10.05 MM11 |
|
大蔵省 金融 規制 武富士未公開株 国家公務員 天下り 官僚 |
|
1996 |
10.04 |
公共事業、対象絞り期間短縮。優先順位を明確に。97年度大蔵省方針 |
10.04 NM5 |
|
財政 公共事業 大蔵省 97年度予算 |
|
1996 |
10.04 |
効率化考え事業官民分担を。田中経企庁長官 |
10.04 NE2 |
|
官民役割分担 行政改革 田中秀征経企庁長官 民営化 |
|
1996 |
10.04 |
行革念頭に整理。首相、予算3000億円特別措置で指示。特殊法人の肥大化防止 |
10.05 NM5 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革 財政 97年度予算 特殊法人 経済構造改革特別措置 |
|
1996 |
10.04 |
首相、「構造改革特別措置」への各省要求に強い不満、「整とんしてほしい」。内政審議室長に指示。事業の重複目立つ |
10.04 NE2 |
|
橋本龍太郎首相 財政 97年度予算 経済構造改革特別措置 |
|
1996 |
10.04 |
秋田県、過去の接待先公開へ。「答申無視」反発で新方式 |
10.04 AE19 |
|
秋田県 官官接待 食糧費 情報公開 地方財政 |
|
1996 |
10.04 |
松村元課長逮捕へ。薬害エイズ、厚生省にメス。非加熱製剤を放置。東京地検、業過致死容疑、危険性認識と判断 |
10.04 YE1,19 |
|
薬害エイズ 厚生省 医療 規制 医薬品 東京地検 松村明仁元厚生省生物製剤課長 |
|
1996 |
10.04 |
情報公開法を論戦の前面に (社説) |
10.04 AM5 |
社説 |
衆院総選挙 情報公開法 行政改革 官僚 特殊法人 |
|
1996 |
10.04 |
蒸留酒税格差是正で大蔵省、税体系を見直し。スピリッツ類も上げ。業界、酒類全体の増税懸念 |
10.04 NM3 |
|
税制 酒税 大蔵省 焼酎税率 |
|
1996 |
10.04 |
新社会党、消費税上げ反対。公約発表、「革新」色前面に |
10.05 YM2 |
|
政治 衆院総選挙公約 税制 消費税 新社会党 |
|
1996 |
10.04 |
診療報酬明細書、患者に原則開示。厚生省、月内にも実施。透明性を高め不正請求防ぐ |
10.04 NM1 AM38 MM31 |
|
医療 診療報酬 厚生省 情報公開 レセプト 医療保険 プライバシー保護 |
|
1996 |
10.04 |
通産省内に沖縄振興委を設置、省内調整や他省との連絡体制強化 |
10.05 NM5 |
|
地域活性化 沖縄振興 総合調整 通産省 在日米軍沖縄基地 |
|
1996 |
10.04 |
天下り自粛、業界団体も。蔵相示唆 |
10.04 ME13 TE8 |
|
国家公務員 天下り 金融 規制 大蔵省 久保亘蔵相 |
|
1996 |
10.04 |
東京地検、松村元課長を逮捕。エイズ薬害、業過致死の容疑。厚生省の行政責任追及。非加熱剤への対策怠る |
10.05 AM1,3 TM3 NM1,3 YM38,39 |
|
薬害エイズ 医療 厚生省 医薬品 規制 東京地検 松村明仁前厚生省保健医療局長 官僚 行政責任 |
|
1996 |
10.04 |
日米特許合意の実施法案、米で廃案。不履行長期化、日本は反発 |
10.05 NE1 |
|
日米経済摩擦 特許 規制 知的所有権 貿易規制 |
|
1996 |
10.04 |
北海道別海町長、米軍演習の受け入れの意向を表明 |
10.05 AM3 |
|
在日米軍沖縄基地 防衛 日米安保 地域振興 北海道別海町 地方財政 |
|
1996 |
10.04 |
郵貯金利また引き下げ。7日から0.05−0.2%の幅 |
10.05 AM3 |
|
郵貯 金利 |
|
1996 |
10.05 |
(どこが違う 6党徹底比較 2)消費税・財政再建 |
10.05 YM3 |
シリーズ |
政治 衆院総選挙公約 政党 財政 税制 消費税 |
|
1996 |
10.05 |
(官の犯罪/薬害エイズの核心
1)「血友病患者はマイナーな存在」惨劇招いた“役所仕事” |
10.05 TM1 |
シリーズ |
官僚 薬害エイズ 厚生省 医療 規制 医薬品 松村明仁前厚生省保健医療局長 行政責任 |
|
1996 |
10.05 |
(負担増の前に/民間参入 論争・社会保障 4)規制外し競争促す必要 |
10.05 AM11 |
シリーズ |
財政 社会保障 規制 厚生省 シルバーサービス振興会 老人福祉 行政改革 行政指導 医療 |
|
1996 |
10.05 |
「自民に投票」は36%、新進14%、民主13%。総選挙、消費税重視が62%。日本世論調査 |
10.05 TM3 |
世論調査 |
衆院総選挙 自民党 新進党 民主党 政治 税制 消費税 |
|
1996 |
10.05 |
「不作為」の行政責任を解明せよ (社説) |
10.05 YM3 |
社説 |
厚生省 薬害エイズ 医療 医薬品 規制 官僚 行政責任 松村明仁前厚生省保健医療局長 |
|
1996 |
10.05 |
70歳以上の外来医療費、薬代5割占める。厚生省調査 |
10.06 MM3 AM3 |
|
医療 高齢化 医療費 厚生省 老人医療 薬漬け医療 |
|
1996 |
10.05 |
NZ、連立政権誕生か。総選挙12日に投票。「小さな政府」に反発、年配層など負担増で |
10.05 NM8 |
|
海外事情 ニュージーランド 行政改革 |
|
1996 |
10.05 |
ODAに「人間中心」の戦略を (社説) |
10.05 YM3 |
社説 |
経済協力 ODA |
|
1996 |
10.05 |
またまた「大蔵官僚」の腐敗 (社説) |
10.05 NM2 |
社説 |
大蔵省 官僚 国家公務員 金融 規制 武富士未公開株 |
|
1996 |
10.05 |
クリオ使用、「厚生省指導あれば転換」。85年当時、複数の専門医供述 |
10.05 ME9 |
|
医療 医薬品 厚生省 薬害エイズ 規制 |
|
1996 |
10.05 |
英で中銀独立論浮上。舞台裏公開、引き金。通貨統合にらみ地ならし |
10.05 NM9 |
|
イギリス 海外事情 英中央銀行 金融 欧州通貨統合 |
|
1996 |
10.05 |
経済人の「こんな省庁いらない」、主要企業100社経営者に聞きました。開発2庁、役目は終わった。郵政省、民業を圧迫する。経企庁、見通しが外れる。「徹底見直し」優勢、「仕返し困る」も |
10.05 AE5 |
|
官僚 官官接待 機構定員 統廃合 行政改革 |
|
統計 中央省庁の「いらない度」 |
1996 |
10.05 |
厚生行政の刑事責任問う前局長逮捕 (社説) |
10.05 NM2 |
社説 |
厚生省 行政責任 医療 薬害エイズ 医薬品 規制 松村明仁前厚生省保健医療局長 官僚 |
|
1996 |
10.05 |
行政の怠慢への痛撃 (社説) |
10.05 AM5 |
社説 |
厚生省 医療 医薬品 規制 薬害エイズ 官僚 行政責任 松村明仁前厚生省保健医療局長 |
|
1996 |
10.05 |
再び官僚のモラルを問いたい (社説) |
10.05 TM5 |
社説 |
大蔵省 金融 規制 武富士未公開株 国家公務員 官僚 |
|
1996 |
10.05 |
社民・土井党首、消費税率上げ容認。食料品非課税など条件。選挙後は「閣外協力」も |
10.06 SM3 AM2 TM2 |
|
土井たか子社民党首 税制 消費税 政治 連立政権 |
|
1996 |
10.05 |
小選挙区比例制、「仕組み知らない」6割。投票基準「政党」「人柄」並ぶ。読売新聞世論調査 |
10.05 YM1,10,11 |
世論調査 |
政治 衆院総選挙 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 政党 |
|
1996 |
10.05 |
情報公開、「企業」開示を見直し。行革委部会最終報告案“合理性”行政が判断 |
10.06 YM1,2 |
|
情報公開 行政改革委員会 |
|
1996 |
10.05 |
政府税調、中期答申先送り。選挙時期避け年明けに |
10.06 YM1 |
|
税制 政府税調 |
|
1996 |
10.05 |
大蔵官僚の腐敗を断つには (社説) |
10.05 AM5 |
社説 |
大蔵省 官僚 国家公務員 金融 規制 武富士未公開株 |
|
1996 |
10.05 |
大蔵省解体論に拍車も。元局長の未公開株取得。世間感覚から遊離。自己改革は困難の声 |
10.05 NM5 |
|
大蔵省 国家公務員 武富士未公開株 国家公務員 機構定員 |
|
1996 |
10.05 |
東京都と国土庁、首都機能移転試算巡り火花。東京都/費用14兆円。整備新幹線全部まかなえる額。国土庁/全額国費ではない。都の「誤解」を解かねば |
10.05 AM7 |
|
遷都 首都機能移転 国土開発 東京都 財政 国会等移転審議会 |
|
1996 |
10.05 |
日銀の予算・主務大臣、「大蔵から独立」浮上。法改正の焦点に。政府内に慎重論も |
10.05 NM7 |
|
日銀 財政 機構定員 大蔵省 金融 規制 |
|
1996 |
10.05 |
農協合併助成3年延長、農水省方針。基盤強化へ2001年まで |
10.05 NM7 |
|
農政 農協 農水省 補助金 |
|
1996 |
10.05 |
法人税改革、対立深まる大蔵省と経済界。97年度実施、先送りも。大蔵、新規分野に恩恵。民間、経済効果を無視 |
10.05 SN11 |
|
税制 法人税 大蔵省 経済界 |
|
1996 |
10.05 |
無責任な薬事行政に切り込め (社説) |
10.05 TM5 |
社説 |
厚生省 医療 薬害エイズ 医薬品 規制 官僚 行政責任 松村明仁前厚生省保健医療局長 |
|
1996 |
10.05 |
薬害が暴いた官僚の無策 (社説) |
10.05 SM2 |
社説 |
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 厚生省 行政責任 松村明仁前厚生省保健医療局長 官僚 |
|
1996 |
10.05 |
薬害犯罪生む土壌を絶て/政界をもにらんだ捜査を (社説) |
10.05 MM5 |
社説 |
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 厚生省 官僚 政治 松村明仁前厚生省保健医療局長 行政責任 |
|
1996 |
10.05 |
郵便事業、1218億円の黒字、過去最高。94年の大幅値上げ“効果”。強まる消費税上乗せ見送り論 (けいざいインサイド) |
10.05 TM9 |
|
郵政 郵便事業 税制 消費税 |
|
1996 |
10.06 |
(もうひとつの争点
1)ゴミとリサイクル。「循環型社会」へ論議を。抽象的な各党公約、具体策、選挙戦で |
10.06 YM14 |
シリーズ |
政治 衆院総選挙公約 環境 規制 リサイクル ごみ |
|
1996 |
10.06 |
(新総選挙)「無駄な予算削減」叫べど…整備新幹線は推進の大合唱。「行革と矛盾せぬ」。有権者「選挙済めば振り出し」。JR「採算性示す是非問え」 |
10.06 AM2 |
|
衆院総選挙 整備新幹線 JR 財政 行政改革 |
|
1996 |
10.06 |
(総選挙、問われるもの/日曜論争)佐々木毅東大教授/単独政権か連立か。根底には行財政改革。高畠通敏立大教授/小選挙区制の功罪。連立、政党のあり方も |
10.06 MM4,5 |
佐々木毅 高畠通敏 |
衆院総選挙 政治 行政改革 財政 政治改革 小選挙区制 連立政権 |
|
1996 |
10.06 |
「民主に投票」11%、社さ支持層に浸透。自民24%、新進14%、共産が社民抜く。東京新聞世論調査 |
10.06 TM1 |
世論調査 |
衆院総選挙 政治 政党支持率 民主党 自民党 新進党 共産党 社民党 |
|
1996 |
10.06 |
96総選挙/行革の期限示せ (社説) |
10.06 AM5 |
社説 |
衆院総選挙公約 行政改革 政治 |
|
1996 |
10.06 |
OB不祥事/大蔵ファミリーの末期現象 (社説) |
10.06 MM5 |
社説 |
大蔵省 官僚 金融 規制 武富士未公開株 天下り 国家公務員 |
|
1996 |
10.06 |
ODAに市民の声を (社説) |
10.06 AM5 |
社説 |
経済協力 ODA NGO 市民活動 |
|
1996 |
10.06 |
いただけぬ生煮え安保論議 (社説) |
10.06 ンM2 |
社説 |
衆院総選挙 日米安保 防衛 |
|
1996 |
10.06 |
くすぶる消費税軽減税率。「インボイス」は不可欠か。基本は「5%か3%」だが…。編集委員・佐野正人(News 反射鏡) |
10.06 NM3 |
佐野正人編集委員 |
税制 消費税 |
|
1996 |
10.06 |
厚生省OB天下り、薬務局所管団体にも。19公益法人に45人。「先輩の仲介」組織的に |
10.06 MM1 |
|
国家公務員 天下り 厚生省 医療 医薬品 規制 公益法人 薬害エイズ |
|
1996 |
10.06 |
厚生年金基金、「給付下げも」37%。早ければ97年度。日経新聞・日債研調査 |
10.07 NM1 |
|
厚生年金基金 年金 |
|
1996 |
10.06 |
国会に行政監視機関。自民が公約に追加。橋本首相、きょう表明 |
10.07 TM2 MM2 SM1 |
|
衆院総選挙公約 行政改革 官僚 国家公務員 行政監視機関 橋本龍太郎首相 自民党 機構定員 |
|
1996 |
10.06 |
主要省庁と歳出削減検討。財政審、予算本格折衝前に |
10.06 NM3 |
|
財政 財政審 97年度予算 |
|
1996 |
10.06 |
衆院定数は400以下に削減。第3次臨調設置、97年度目指す。さきがけ行革計画 |
10.07 NM2 |
|
政治改革 定数是正 衆院定数 臨調 行政改革 新党さきがけ |
|
1996 |
10.06 |
新進公約、公務員64万人減らす。批判受け具体策。削減額は約25兆円 |
10.07 MM2 NM2 |
|
新進党 衆院総選挙公約 国家公務員 定員管理 財政 |
|
1996 |
10.06 |
政権奪還できなければ「党首辞任」。新進・小沢党首 |
10.07 MM2 |
|
小沢一郎新進党首 政治 衆院総選挙 |
|
1996 |
10.06 |
総選挙/なぜドタバタの税制論議 (社説) |
10.06 MM5 |
社説 |
衆院総選挙 税制 消費税 財政 高齢化 |
|
1996 |
10.06 |
日の出処分場問題で多摩地区立候補予定者に公開質問状。全員ごみ行政に異議。汚水漏れ未解決にも疑問 |
10.07 TM15 |
|
東京都 日の出町ごみ処分場問題 衆院総選挙 ごみ 環境 住民運動 政治 |
|
1996 |
10.06 |
理念先行のODA白書 (社説) |
10.06 NM2 |
社説 |
経済協力 ODA |
|
1996 |
10.07 |
(時代を読む)ジェラルド・カーティス。日本の実情と行政改革 |
10.07 TM1 |
ジェラルド・カーティス |
行政改革 衆院総選挙 官僚 機構定員 国家公務員 高齢化 |
|
1996 |
10.07 |
(年金新事情)厚生年金基金。運用力で給付格差も |
10.07 NM5 |
|
年金 厚生年金基金 規制 |
|
1996 |
10.07 |
「多くの大蔵職員、モラル持ち仕事」。小川事務次官が不満の意。士気の低下懸念? |
10.08 YM9 |
|
大蔵省 国家公務員 官僚 小川是大蔵省事務次官 機構定員 武富士未公開株不祥事 |
|
1996 |
10.07 |
6党首討論会、話題満載、中身は薄味。言いっぱなし、聞きっぱなし、論戦、空回り (時時刻刻) |
10.08 AM3 |
|
政治 政党 衆院総選挙公約 |
|
1996 |
10.07 |
6党首討論会で「解体論」、大蔵省反論できず。相次ぐ不祥事、発言権失う |
10.08 TM9 |
|
衆院総選挙 政党 大蔵省 機構定員 金融 規制 |
|
1996 |
10.07 |
ドイツ、財政再建へ改革元年。苦渋の福祉削減。雇用創出なお困難。欧州都統合と「兼ね合い」問題 |
10.07 NM19 |
|
海外事情 ドイツ 財政 福祉 雇用労働 |
|
1996 |
10.07 |
各党の公約。省庁再編で「数」競う。税制、問われる改革論議
(96総選挙) |
10.07 MM2 |
|
衆院総選挙公約 機構定員 行政改革 税制 |
|
1996 |
10.07 |
企業年金、利回り5.5%ムリ。三菱総研が試算。「運用規制の撤廃」必要 |
10.08 NM7 SM9 |
|
企業年金 運用利回り 規制 三菱総研 年金 |
|
1996 |
10.07 |
規制緩和で協力。経団連・OECD合意。監視機能を強化 |
10.08 NM5 |
|
経団連 OECD 規制 経済協力 |
|
1996 |
10.07 |
経企庁研究会、財投機関債を提言。「独自に資金調達を」 |
10.08 AM2 |
|
経企庁 財政 財投 景気 金融 |
|
1996 |
10.07 |
公営交通バリアフリー化、自治体に交付税。自治省、97年度から |
10.07 NM31 |
|
地方財政 自治省 公営交通 老人福祉 障害者福祉 バリアフリー化 |
|
1996 |
10.07 |
公的介護保険に異議。全国の市長らに文書。東京・武蔵野市長が送付 |
10.07 NM31 |
|
公的介護保険 高齢化 老人福祉 老人医療 地方財政 土屋正忠武蔵野市長 全国市長会 |
|
1996 |
10.07 |
行革、数カ月で骨格。党首討論会で橋本氏が表明。小沢氏、自社さ批判 |
10.08 NM1 |
|
行政改革 政党 衆院総選挙 橋本龍太郎首相 小沢一郎新進党首 連立政権 |
|
1996 |
10.07 |
行革選挙に問う/解せない金融・証券界の沈黙 (社説) |
10.07 NM2 |
社説 |
行政改革 衆院総選挙 金融 大蔵省 規制 機構定員 |
|
1996 |
10.07 |
財政再建「目安箱」。大蔵省「ご意見下さい」。電子メール・ファックスで。政策反映は未知数 |
10.07 NM3 |
|
財政 大蔵省 |
|
1996 |
10.07 |
自衛隊情報公開訴訟、敗訴の国が上告 |
10.08 YM38 |
|
自衛隊情報公開訴訟 那覇市 防衛庁 自衛隊 |
|
1996 |
10.07 |
秋田、異例の知事リコール。「食糧費」巡り引責ヤマ場へ。市民グループ、政党と連携も。辞職勧告も相次ぐ |
10.07 NM31 |
|
秋田県 官官接待 食糧費 佐々木喜久治秋田県知事 リコール 住民運動 地方行政 地方財政 |
|
1996 |
10.07 |
衆院選立候補予定者アンケート。信頼回復は「政策明示で」。「省庁の大胆再編」大勢に。最大の争点、「消費税」与党側も敏感、公約と食い違う意見も |
10.07 YM16,17 |
|
衆院総選挙 政治 |
|
1996 |
10.07 |
消費税/増大する滞納に歯止めを (社説) |
10.07 MM5 |
社説 |
税制 消費税 |
|
1996 |
10.07 |
消費税5%、飲食料品の軽減税率導入に首相は慎重姿勢 |
10.08 TM2 |
|
橋本龍太郎首相 税制 消費税 |
|
1996 |
10.07 |
情報公開論議、事実認識共有を。非開示特約論点に。国内条例にも十分目配り。東京大学教授・宇賀克也 (経済教室) |
10.07 NM22 |
宇賀克也東大教授 |
情報公開 行政改革委員会 |
|
1996 |
10.07 |
生活用品事故、95年度は倍増。PL法施行の影響 |
10.08 AM2 |
|
製造物責任法 消費者 規制 通産省 |
|
1996 |
10.07 |
大蔵省改革案、つじつまの合わない「公取」型。編集委員・藤井良広
(景気指標) |
10.07 NM23 |
藤井良広編集委員 |
大蔵省 機構定員 金融 公取委 |
|
1996 |
10.07 |
地方拠点都市、1割強の地区未着工 |
10.07 NM31 |
|
地方拠点都市 国土庁 国土開発 四全総 地方分権 地方財政 |
|
1996 |
10.07 |
中・高の運動部員、部活「ほぼ連日」7割。負担減望む教員半数。文部省調査 |
10.08 AM3 YM38 |
|
教育 部活動 |
|
1996 |
10.07 |
通産省、有害12物質自主規制を要請 |
10.08 NM5 |
|
通産省 規制 環境 大気汚染 |
|
1996 |
10.07 |
内申書全面開示を決定。大阪府、都道府県で初。府立高受験15歳に |
10.08 YM38 SM1 |
|
情報公開 地方分権 内申書全面開示 教育 大阪府 |
|
1996 |
10.07 |
日本蘇生のために/第2次税制抜本改革示せ。個人と企業の元気回復条件
(社説) |
10.07 SM2 |
社説 |
税制 消費税 法人税 |
|
1996 |
10.07 |
非加熱製剤、血友病患者以外への投与。厚生省、88年には承知 |
10.07 AM1 |
|
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 厚生省 |
|
1996 |
10.07 |
利払い除き財政均衡。短期景気対策は金融主軸に。年金民営化も促進。企画庁研究会、7項目提言 |
10.08 NM5 MM3 YM9 |
|
財政 経企庁 金融 景気 年金 民営化 国民負担率 高齢化 規制 |
|
統計 研究会の提言骨子 |
1996 |
10.07 |
老人医療費の負担「世代間で公平に」。制度改定へ老健審指摘 |
10.08 AM2 NM5 |
|
医療 老人医療費 高齢化 老人保健福祉審議会 地方財政 |
|
1996 |
10.08 |
「情報公開法を議員立法で」、社民土井たか子党首 |
10.09 NM2 |
|
情報公開 土井たか子社民党首 議員立法 政治 |
|
1996 |
10.08 |
95年度の私大補助金2853億円。震災復旧で高い伸び |
10.09 MM7 AM3 |
|
財政 教育 補助金 私学助成 文部省 |
|
統計 95年度私大補助金交付上位20校 |
1996 |
10.08 |
97年度予算、赤字国債10兆円に迫る。最高水準の発行額。大胆な行革、課題に |
10.08 NM1 |
|
財政 97年度予算 赤字国債 行政改革 |
|
1996 |
10.08 |
JR貨物民営化懇を設置、運輸省 |
10.09 NM5 |
|
JR貨物 運輸省 民営化 JR |
|
1996 |
10.08 |
JR西日本株上場、初値は36万円。売り出し価格上回る |
10.08 AE1 NE1 |
|
JR西日本株 JR |
|
1996 |
10.08 |
リクルート事件労働省ルート、辰巳被告に逆転有罪。「勧誘受けた」元次官の供述「信用できる」。東京高裁判決 |
10.09 AM1 |
|
リクルート裁判 |
|
1996 |
10.08 |
安保理非常任理事国選、3分の2以上の加盟国が日本支持 |
10.09 NE2 |
|
国連安保理非常任理事国 国際協力 |
|
1996 |
10.08 |
一票の格差、2.32倍。95年9月から0.06ポインド拡大 |
10.09 TM2 AM2 MM7 |
|
政治改革 一票格差 選挙制度 定数是正 衆院総選挙 |
|
1996 |
10.08 |
各党こぞって「行革」と言ってますが…逆風?「官」から新顔35人。「現場に失望」若手多く。「反行革」の見方に反発 (96年秋新選挙 どこへ) |
10.08 AM30 |
|
衆院総選挙 行政改革 官僚 政治 |
|
統計 省庁別の新顔官僚出身者 |
1996 |
10.08 |
規制緩和で「二重構造」是正。生産伸びず停滞感。「循環」より技術不振に原因。慶応大学教授・竹中平蔵 (経済教室) |
10.08 NM27 |
竹中平蔵慶大教授 |
規制 景気 |
|
1996 |
10.08 |
構造改革実現し後世に活力を。オリックス社長・宮内義彦 (論壇) |
10.08 AM4 |
宮内義彦オリックス社長 |
行政改革 規制 財政 構造改革 高齢化 福祉 |
|
1996 |
10.08 |
航空交渉で米大統領、国際線完全自由化を要請。日本、協議は受諾。協定締結には反対 |
10.09 AE1 NE1 |
|
日米航空交渉 日米経済摩擦 貿易規制 クリントン米大統領 運輸 規制 |
|
1996 |
10.08 |
行革選挙に問う/積極的に参加して選挙を変えよう (社説) |
10.08 NM2 |
社説 |
行政改革 衆院総選挙 政治 |
|
1996 |
10.08 |
行革断行し官僚主導抜け出せ。櫻井よしこ (論壇) |
10.08 AM4 |
櫻井よしこ |
行政改革 官僚 薬害エイズ 厚生省 天下り 医療 規制 |
|
1996 |
10.08 |
行革論争の虚実を見極めたい。北海道大学教授・山口二郎
(論壇) |
10.08 AM4 |
山口二郎北大教授 |
行政改革 衆院総選挙公約 官僚 財政 国民負担率 |
|
1996 |
10.08 |
行財政改革、後押ししたい。日経連や同友会、異例の投票呼びかけ。経済閉そくの危機感 |
10.09 AM18 |
|
行政改革 財政 経済界 日経連 経済同友会 衆院総選挙 政治 |
|
1996 |
10.08 |
国民金融公庫など民間貸付金利、最低の3.1%に |
10.09 AM9 |
|
金利 政府系金融機関 財投 |
|
1996 |
10.08 |
首相、行革へ全力表明。6党首公開討論会。小沢党首も断行強調 |
10.07 YE1 10.08 AM1,8,9 TM10,11 NM3 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革 衆院総選挙 政党 |
|
1996 |
10.08 |
衆院選スタート、財政再建、具体策欠く各党 (経済政策/わた党はこうする) |
10.09 YM9 NM5 |
|
衆院総選挙 財政 |
|
統計 財政再建に関する主要6党政策責任者の回答 |
1996 |
10.08 |
消費税5年後は5%以上に。小沢新進党首 |
10.09 TM2 |
|
政治 衆院総選挙 税制 消費税 小沢一郎新進党首 |
|
1996 |
10.08 |
信託銀が「投信型」商品。97年度にも個人向け販売を検討。有価証券、主体に運用。規制緩和にらむ |
10.08 NM7 |
|
金融 規制 信託銀行 |
|
1996 |
10.08 |
全銀協会長「総選挙で政治献金せず」 |
10.09 NM7 |
|
金融 政治資金 政治改革 政治献金 橋本俊作全銀協会長 |
|
1996 |
10.08 |
総選挙で問われるもの/今こそ官治を民治へ (社説) |
10.08 AM5 |
社説 |
衆院総選挙 行政改革 機構定員 官僚 大蔵省 情報公開 地方分権 |
|
1996 |
10.08 |
総選挙スタート、20日投票。新制度、届け出1500人に迫る。政界枠組み問い直し |
10.08 AE1,3 YE2 |
|
衆院総選挙 政治 |
|
1996 |
10.09 |
(96秋 新選挙
どこへ)消費税、党は上げ容認、候補は凍結。ねじれ現象あちこちに。「対応一つで命取り、横並びが賢い戦術」 |
10.09 AE15 |
|
衆院総選挙 税制 消費税 |
|
1996 |
10.09 |
(96年秋新選挙/官を問う
1)官僚が候補者「勤務評定」。“理解者”応援「分権なんて空論」。大臣も「言う通りに」 |
10.09 AM39 |
シリーズ |
衆院総選挙 官僚 天下り 規制 公共事業 政治 地方分権 行政改革 |
|
1996 |
10.09 |
(衆院選、今問われるもの
上)「官」主導行政風穴を。論説副主幹・金指正雄 |
10.09 NM1 |
金指正雄論説副主幹 |
政治 衆院総選挙 行政改革 情報公開 地方分権 市民活動 国会改革 官僚 |
|
1996 |
10.09 |
(進むか入札改革
上)残る談合の温床。「履行保証」対応に遅れ |
10.09 NM5 |
シリーズ |
公共事業 入札 談合 ゼネコン汚職 建設省 地方財政 |
|
1996 |
10.09 |
(政策を斬る 「旗」は似ててもこれだけ違う 1)消費税。裏側に隠れた欺まんも |
10.09 TM1 |
シリーズ |
衆院総選挙公約 政治 税制 消費税 |
|
統計 主要6政党の公約要旨 |
1996 |
10.09 |
(大蔵支配 歪んだ権力
4)管理相場/巨額資金で金融市場動かす。日銀のお株奪う“操作”。国債の取引で一人三役 |
10.09 AM21 |
シリーズ |
大蔵省 金融 規制 |
|
統計 大蔵省と金融市場 |
1996 |
10.09 |
(論考96)行革は手順を示せ。論説委員・朝倉敏夫 |
10.09 YM1 |
朝倉敏夫論説委員 |
行政改革 衆院総選挙 機構定員 統廃合 官僚 天下り |
|
1996 |
10.09 |
「省庁統合、98年に法案」。加藤自民党幹事長、手順説明 |
10.10 NM2 |
|
機構定員 統廃合 行政改革 加藤紘一自民党幹事長 |
|
1996 |
10.09 |
18兆円減税の公約、まるで魔法使い。首相が新進批判 |
10.10 YM8 |
|
衆院総選挙公約 新進党 税制 消費税 所得税減税 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
10.09 |
8月、経常黒字、12カ月連続で前年割れ。原油・衣類輸入膨らむ |
10.09 AE2 ME1 |
|
貿易黒字 国際収支 大蔵省 経済摩擦 |
|
統計 8月の国際収支の内訳 |
1996 |
10.09 |
JR西日本株、滑り出し順調。東証初日終値36万7000円。過去の民営化株、学習効果も。他の政府保有株、放出しやすく |
10.09 NM3 AM8 |
|
JR西日本株 民営化 JR |
|
1996 |
10.09 |
NTT「コンピューター専用ネット」、12月からサービス開始。低料金で何時間でも接続 |
10.10 SM10 |
|
NTT 電気通信事業 通信ネットワーク 規制 |
|
1996 |
10.09 |
ごみ減らしには何が効くのか (社説) |
10.09 TM10 |
社説 |
環境 ごみ 東京都 地方財政 ごみ有料化 |
|
1996 |
10.09 |
カナダ財政赤字のGDP比、97年度2%以下。政府職員、3年で15%削減。歳出も21%カット。クレティエン首相会見、財政再建に意欲 |
10.10 NM1,7 |
|
カナダ 財政 海外事情 |
|
1996 |
10.09 |
ニュージーランドの行革政権苦戦。12日に総選挙。弱者犠牲の批判受け |
10.10 AM11 |
|
ニュージーランド 行政改革 海外事情 財政 |
|
1996 |
10.09 |
課税遺産、2年続き前年割れ。94年13.3%減の14兆4884億円。土地価格の下落響く。申告漏れは最高更新 |
10.10 NM30 AM3 |
|
財政 税収 相続税 税制 |
|
1996 |
10.09 |
韓国、国家公務員を1万人減らす。経済テコ入れ、政府が率先 |
10.10 NM7 |
|
韓国 海外事情 行政改革 国家公務員 |
|
1996 |
10.09 |
行革は選挙後に必ず。新進党、小沢党首 |
10.10 MM3 |
|
行政改革 小沢一郎新進党首 |
|
1996 |
10.09 |
行革進める欧米。財政審が調査報告、公務員27万人削減・市の数10分の1… |
10.10 AM13 |
|
行政改革 財政 海外事情 財政審 国家公務員 地方行政 |
|
統計 財政審報告書に見る欧米の行政改革の取り組み |
1996 |
10.09 |
行革選挙に問う/国会に行革推進委設置を再度求める (社説) |
10.09 NM2 |
社説 |
行政改革 衆院総選挙 国会改革 大蔵省 機構定員 情報公開 地方分権 規制 議員立法 政治 審議会 |
|
1996 |
10.09 |
財政審「歳出削減へ質重視を」。ODA・科学技術振興。外務省・科技庁と議論かみ合わず |
10.10 NM5 |
|
財政 財政審 総合調整 科学技術 経済協力 ODA 外務省 科学技術庁 |
|
1996 |
10.09 |
衆院選の行方、閣僚、強い危機感。結果次第では大ナタも |
10.09 YM9 |
|
衆院総選挙 官僚 行政改革 機構定員 大蔵省 郵政 金融 財政 |
|
1996 |
10.09 |
衆院総選挙、争点のトップは消費税。福祉、行革に期待。橋本政権評価は二分 (東京新聞電話世論調査) |
10.09 TM1,4,5 |
世論調査 |
政治 衆院総選挙 税制 消費税 行政改革 福祉 橋本政権 財政 |
|
1996 |
10.09 |
住管機構の15年収支計画、税金投入は3220億円。二次損失、地価上昇頼み、半減 |
10.09 TE1 |
|
住専 住宅金融債権管理機構 金融 規制 大蔵省 財政 |
|
1996 |
10.09 |
消費税率、5年後に再上げ。加藤氏、番組収録中に示唆、直後に気付いて録画からカット |
10.10 NM2 |
|
税制 消費税 加藤紘一自民党幹事長 |
|
1996 |
10.09 |
省庁再編、98年初め法案提出。「大筋は来春までに」。加藤幹事長 |
10.10 YM3 |
|
統廃合 機構定員 加藤紘一自民党幹事長 行政改革 |
|
1996 |
10.09 |
情報公開も投票基準に。猪瀬直樹・作家 (論点) |
10.09 YM23 |
猪瀬直樹 |
情報公開 衆院総選挙 財政 行政改革 会計検査院 大蔵省 |
|
1996 |
10.09 |
製品の規格審査、民間に移管。行政効率化へ一歩。通産省、まずJIS。自社認定も視野 |
10.09 NM1 |
|
規制 検査検定 基準認証制度 通産省 官民役割分担 行政改革 JIS |
|
1996 |
10.09 |
著作物の再販問題、公取委が検討再開へ |
10.10 NM5 AM2 |
|
再販制度 公取委 規制 |
|
1996 |
10.09 |
電子マネー、日本勢迷走。主導権狙う郵政・通産。民間の自由競争阻害 |
10.09 NE3 |
|
金融 規制 電子マネー 総合調整 通産省 郵政省 |
|
1996 |
10.09 |
独立委設置案出た金融行政改革。国会で徹底的に審議を。透明性・機能分担に課題 (経済部) |
10.09 AM4 |
|
金融 規制 機構定員 衆院総選挙 大蔵省 |
|
1996 |
10.09 |
日銀法改正、独立の必要性を国民に示せ (記者の目) |
10.09 MM4 |
|
金融 規制 日銀法 |
|
1996 |
10.09 |
日航、燃料費を年200億円増へ。再び赤字転落の可能性 |
10.10 AM13 |
|
日航 民営化 運輸 |
|
1996 |
10.09 |
鳩山・民主党代表、自衛隊3分割提唱。安保の抜本見直しも |
10.09 TM2 |
|
防衛 自衛隊 機構定員 安保 鳩山由紀夫民主党代表 国際協力 |
|
1996 |
10.09 |
薬害エイズ/医療機関の責任と義務 (社説) |
10.09 MM5 |
社説 |
薬害エイズ 医療 規制 医薬品 |
|
1996 |
10.09 |
預金保険、可変料率導入を。民営化も選択肢に。倫理欠如防ぎ、金融安定か。大阪大学教授・蝋山昌一 (経済教室) |
10.09 NM31 |
蝋山昌一大阪大学教授 |
金融 規制 預金保険 民営化 不良債権 住専 |
|
1996 |
10.10 |
(96総選挙)点検「消費税」公約。「制度改革」争点にあんらず。「5%是非」前面に。益税減らしに言及不十分 |
10.10 MM11 |
|
衆院総選挙公約 税制 消費税 政治 |
|
1996 |
10.10 |
(もうひとつの争点
4)情報公開法/不鮮明な各党の姿勢。行革推進へ最大の武器。議員主導が必要 |
10.10 YM19 |
解説 |
衆院総選挙 情報公開 政治 行政改革 |
|
1996 |
10.10 |
(公約を問う
1)選択の視点/官主導の打破。予算配分変えられるか |
10.10 AM1,2 |
シリーズ |
衆院総選挙公約 財政 官僚 大蔵省 予算編成権 行政改革 政治 |
|
1996 |
10.10 |
(政策を斬る 「旗」は似ててもこれだけ違う 2)行政改革/「目標」より方法の明確化を |
10.10 TM1 |
シリーズ |
行政改革 衆院総選挙公約 政治 政党 |
|
1996 |
10.10 |
「行政監視委」議員立法で、通常国会に提出へ。菅民主代表 |
10.11 TM2 |
|
行政改革 議員立法 機構定員 総務庁 行政監視評価委員会 菅直人民主党代表 |
|
1996 |
10.10 |
ドイツ、通貨統合向け財政再建。「赤字」減わずか、歳出減なお必要
(解説) |
10.10 YM19 |
|
ドイツ 海外事情 財政 欧州通貨統合 |
|
1996 |
10.10 |
旧国鉄債務、「国民負担」に反対86%。整備新幹線は意見3分。全国世論調査 |
10.10 TM9 |
世論調査 |
JR 国鉄債務 財政 国民負担 整備新幹線 国鉄清算事業団 |
|
1996 |
10.10 |
経済審行動計画委、3分野で構造改革提言。高コスト構造を是正。消費者の利便性を重視。容積率、大都市で緩和。物流分野で参入規制を撤廃。シルバーマーク撤廃も |
10.10 AM1,13 MM1 SM11 NM1,3 YM6 TM9 |
|
経済審議会 規制 容積率 土地住宅 物流 消費者 医療福祉 シルバーマーク |
|
1996 |
10.10 |
経団連訪欧団、行革で政治の指導力に感銘。各国首脳と会談を終了 |
10.11 NM3 |
|
経団連 海外事情 行政改革 政治 |
|
1996 |
10.10 |
元慰安婦への償い金、「受け取っても訴訟権保証」。政府見解、「基金」通じ伝達 |
10.11 MM1 |
|
従軍慰安婦 戦後処理 国家賠償 アジア平和基金 |
|
1996 |
10.10 |
行革実行は政党に可能か。21世紀へ国民も痛み覚悟を
(社説) |
10.10 SM2 |
社説 |
行政改革 高齢化 国民負担 政治 政党 |
|
1996 |
10.10 |
主要課題と政党公約の早見表 |
10.10 YM12,13 |
|
衆院総選挙公約 政治 政党 |
|
1996 |
10.10 |
初乗り見直し、利用者は歓迎だ (社説) |
10.10 TM5 |
社説 |
タクシー料金 運輸 規制 公共料金 |
|
1996 |
10.10 |
消費税率上げは避けられぬ課題。新進、野田氏が見解 |
10.11 NM2 |
|
税制 消費税 野田毅新進党政審会長 高齢化 |
|
1996 |
10.10 |
政治の再生に向けて/財政再建は掛け声だけなのか (社説) |
10.10 TM5 |
社説 |
財政 衆院総選挙 行政改革 |
|
1996 |
10.10 |
川崎市、外国人市民代表者会議の課題。地方参政権獲得へ実効ある運営がカギ。提案意見に強制力なし、市政反映に“壁” (核心) |
10.10 TM3 |
|
川崎市 外国人市民代表者会議 国籍条項 地方分権 地方参政権 |
|
1996 |
10.10 |
地方分権が姿を見せ始めた (社説) |
10.10 AM5 |
社説 |
地方分権 機関委任事務 地方分権推進委員会 権限移譲 |
|
1996 |
10.10 |
中央銀行研究会の論議大詰め。日銀法改正のポイントは
(経済部) |
10.10 AM4 |
|
金融 規制 日銀法 中央銀行研究会 |
|
1996 |
10.10 |
病院給食“ヤミ協定”で勧告。「医療食協」解散へ。97年3月 |
10.10 YM39 |
|
医療 病院給食 公取委 独禁法 日本医療食協会 厚生省 |
|
1996 |
10.10 |
無報酬労働、市民グループに「数値化」の動き。豪の試算では「時給1280円」 |
10.10 TM19 |
|
雇用労働 無報酬労働 税制 年金 市民活動 男女差別 |
|
1996 |
10.11 |
(この人にずばり)千葉商科大学長・加藤寛氏。旧国鉄債務、避けられない国民負担。整備新幹線は凍結を |
10.11 TM9 |
|
加藤寛 JR 国鉄債務 国民負担 整備新幹線 財政 国鉄清算事業団 |
|
1996 |
10.11 |
(わが党は経済政策こうする)行革、貫けるか政治主導。官僚制踏み込み不足 |
10.11 YM7 |
シリーズ |
行政改革 国家公務員 地方公務員 衆院総選挙 政党 定員管理 |
|
統計 行政改革に関する主要6党政策責任者の回答要旨 |
1996 |
10.11 |
(公約を問う 2)選択の視点/消費税。歳出歳入、将来の展望は |
10.11 AM1,2 |
シリーズ |
衆院総選挙公約 税制 消費税 政党 財政 |
|
統計 消費税、財政構造改革、主要各党の主張 |
1996 |
10.11 |
(総選挙を考える)英国に程遠い公約と争点。欠ける体系的政策。小選挙区、中流化で限界も。学習院大学教授・河合秀和 (経済教室) |
10.11 NM29 |
河合秀和学習院大教授 |
衆院総選挙公約 イギリス 選挙制度 小選挙区 政治 |
|
1996 |
10.11 |
(負担増の前に)高齢化、今何をすべきか。専門家4氏座談会/池田省三氏、新藤宗幸氏、滝上宗次郎氏、水沢巳代子氏 |
10.10 AM11 |
座談会 |
高齢化 老人福祉 社会保障 財政 国民負担 公的介護保険 行政改革 |
|
1996 |
10.11 |
「2001年には消費税5%」、新進・小沢党首 |
10.12 AM2 |
|
税制 消費税 小沢一郎新進党首 |
|
1996 |
10.11 |
「一部メーカーの過失では」「何もしないことに責任とは」。薬害エイズ、官僚の本音。被害者のことより「組織保全」 (前線日記) |
10.11 TE1 |
|
厚生省 医療 規制 医薬品 薬害エイズ 官僚 |
|
1996 |
10.11 |
「教員任期制」答申案。大学審議会「不利益への配慮」盛る |
10.11 MM1,3 |
|
教育改革 教員任期制 大学審議会 文部省 |
|
1996 |
10.11 |
JR貨物支援の基本問題懇談会開催 |
10.11 YE2 |
|
JR貨物 |
|
1996 |
10.11 |
JR貨物民営化懇、97年6月メド再建策。初会合、運輸省が課題提示 |
10.12 NM5 AM11 MM11 |
|
JR貨物 民営化 運輸省 |
|
1996 |
10.11 |
いじめ対策、文部省がパンフ。全教員113万人に |
10.11 AM3 |
|
教育 いじめ 文部省 |
|
1996 |
10.11 |
ユーロ円債、非課税措置の存廃、焦点に。大蔵省、98年度の撤廃を検討。産業界、資金調達へ継続要求 |
10.11 AM9 |
|
税制 ユーロ円債非課税措置 大蔵省 産業界 |
|
1996 |
10.11 |
金融制度調査会、規制緩和へ審議再開。持ち株会社など扱う |
10.12 NM4 AM11 TM9 |
|
金融 規制 金融制度調査会 持ち株会社解禁 |
|
1996 |
10.11 |
検証・武蔵野信金救済劇。大蔵省の責任うやむや。消えた「決算承認」。出資者の反発に配慮か (編集委員・藤井良広) |
10.11 NM5 |
藤井良広編集委員 |
金融 規制 大蔵省 武蔵野信金 金融破綻 |
|
1996 |
10.11 |
公共事業、コスト減へ「数値目標」。大蔵・建設省、事業別に明示へ |
10.12 MM3 |
|
財政 公共事業 大蔵省 建設省 |
|
1996 |
10.11 |
厚生官僚天下り、回答の5割にも。「薬務局」監督の公益法人50社。薬務局出身が最多 |
10.12 TM1 |
|
医療 規制 医薬品 厚生省薬務局 天下り 国家公務員 官僚 公益法人 |
|
1996 |
10.11 |
厚生省天下り「反対」、主要政党見解。「擁護の官僚は首に」 |
10.11 ME1 |
|
厚生省 国家公務員 医療 規制 天下り 薬害エイズ 医薬品 政党 |
|
1996 |
10.11 |
広がる民活支援ODA。政府、役割を再検討。途上国、教育・環境にも要望 |
10.11 NM3 |
|
経済協力 ODA 民活 |
|
統計 海外経済協力基金による民活インフラ支援 |
1996 |
10.11 |
行革選挙に問う/大蔵省改革で財政と金融の分離を (社説) |
10.11 NM2 |
社説 |
大蔵省 機構定員 財政 金融 規制 行政改革 |
|
1996 |
10.11 |
国内線に新航空会社。11月にも準備会社。認可へ整備など課題 |
10.12 AM1 NM1 |
|
運輸 規制 航空会社設立 |
|
1996 |
10.11 |
国有林野、民営化も。農水相、改革案検討を表明 |
10.11 YE1 |
|
国有林野 民営化 |
|
1996 |
10.11 |
自治体の枠越え技術開発。通産省が95年度からスタートさせた事業、スーパー・テクノ・ゾーンで連携 |
10.11 NM31 |
|
地域活性化 広域行政 スーパーテクノゾーン 通産省 地方財政 補助金 |
|
1996 |
10.11 |
鹿児島県、知事、5割減給。1年間。公費不正支出で |
10.11 AE14 |
|
鹿児島県 地方財政 食糧費 カラ出張 地方公務員給与 |
|
1996 |
10.11 |
消費税欠陥を見直し。税率上げは既定通り。蔵相会見 |
10.11 TE2 |
|
税制 消費税 久保亘蔵相 |
|
1996 |
10.11 |
信組再編作業が本格化。経営チェック、合併策。大蔵、各県に通達 |
10.12 YM1 |
|
金融 金融破綻 信組 規制 大蔵省 行政指導 地方行政 |
|
1996 |
10.11 |
新農基法/農業の可能性を追求せよ (社説) |
10.11 MM5 |
社説 |
農政 新農基法 補助金 規制 |
|
1996 |
10.11 |
診療報酬、今春改定で2.0%増加。全国公私病院連盟が推計。「引き上げ不十分」 |
10.11 NM3 |
|
医療 診療報酬 |
|
1996 |
10.11 |
大蔵省、謝礼付きの講演、勤務時間は禁止。不祥事踏まえ自粛 |
10.11 NM3 |
|
大蔵省 国家公務員 金融 規制 |
|
1996 |
10.11 |
農家の自主性と市場の尊重を (社説) |
10.11 TM7 |
社説 |
農政 市場開放 減反 こめ |
|
1996 |
10.11 |
農協、経済事業リストラ。肥料・農薬、系統取引を短縮。スーパーは株式会社に |
10.11 NM3 |
|
農協 農業 金融 |
|
1996 |
10.11 |
防衛などの情報開示、判断は行政の長に。行革委部会 |
10.12 TM3 |
|
情報公開 防衛 行政改革委員会 外交 犯罪捜査 |
|
1996 |
10.11 |
民主党「予算編成、事業別に」。特別会計を整理統合。菅代表提案 |
10.12 AM2 |
|
財政 予算編成 菅直人民主党代表 公共事業 |
|
1996 |
10.12 |
(公約を問う
3)選択の視点/日米防衛協力。線引き示し安保論議を |
10.12 AM1,2,31 |
シリーズ |
衆院総選挙公約 防衛 日米安保 政治 |
|
1996 |
10.12 |
(政策を斬る 「旗」は似ててもこれだけ違う 4)高齢化・福祉。危機感薄く財源触れず |
10.12 TM1 |
シリーズ |
衆院総選挙公約 政治 福祉 高齢化 財政 |
|
統計 主要6政党の公約要旨 |
1996 |
10.12 |
「運賃半額」目指す。国内航空参入でHIS社長会見。来春にも認可申請 |
10.13 TM3 |
|
運輸 規制 航空運賃 HIS |
|
1996 |
10.12 |
96総選挙/ひた走る公共事業 (社説) |
10.12 AM5 |
社説 |
衆院総選挙 公共事業 中海干拓 財政 地方財政 長良川河口堰 住民運動 環境 |
|
1996 |
10.12 |
JR貨物支援の基本問題懇発足、完全民営化へ多難な道のり。位置づけ明確に示す必要 (NEWSアップ) |
10.12 YM6 |
|
JR貨物 民営化 |
|
1996 |
10.12 |
加熱剤輸入促進の議事項目、厚生幹部、削除指示か。エイズ研究班83年7月会議。事前合意覆す |
10.13 YM1 |
|
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 厚生省 |
|
1996 |
10.12 |
官益法人が“錯覚商法”。ユーザーに「検定必要」と誤信させ、審査料で巨額収益。運輸・建設省所管の3法人 |
10.13 MM1,3,30 |
|
公益法人 運輸省 建設省 資格検定 規制 天下り 官僚 外郭団体 |
|
1996 |
10.12 |
行革選挙に問う/情報公開は行革のやる気測る試験紙 (社説) |
10.12 NM2 |
社説 |
衆院総選挙 行政改革 情報公開 政党 |
|
1996 |
10.12 |
国家公務員T種採用「1割削減」の目標達成。97年度内定14%減少 |
10.12 NM5 AM2 MM3 |
|
国家公務員 |
|
1996 |
10.12 |
国土庁、ボランティアで地域振興、「Uターン」のきっかけに期待 |
10.12 SM10 |
|
国土庁 地域活性化 ボランティア |
|
1996 |
10.12 |
国立大教員、兼業の規制を緩和。産学間の交流を促進。文部省 |
10.12 YE1 |
|
文部省 国立大学教員 規制 国家公務員 教育 |
|
1996 |
10.12 |
点検/財政改革。公約に「危機感」見えず。再建の具体策欠き、一方で利益誘導も |
10.12 MM11 |
|
財政 衆院総選挙公約 政治 財政再建 政党 |
|
1996 |
10.12 |
土地税制、広がる矛盾。東京地裁、固定資産税、初の違法判決。時価と逆転認めず。評価額、来年見直しに影響。対応迫られる自治省。負担調整の拡大必至に。税額据え置き論強まる |
10.12 NM3 |
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土地住宅 税制 固定資産税 東京地裁 |
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1996 |
10.12 |
動燃、95年度決算、1000億円超す欠損。累積では1兆4000億円超に |
10.12 AE2 |
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動燃 特殊法人 補助金 科学技術 エネルギー |
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1996 |
10.12 |
薬剤費、年間1割削減可能。通産省、厚生省に見直し提言。薬価下げや高額品抑制 |
10.12 NM5 |
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医療 規制 医薬品 通産省 厚生省 薬価 国民医療費 |
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1996 |
10.13 |
(96年秋信選挙 官を問う 5)新たな「族議員」次々。省庁・業界と結束の兆し |
10.13 AM38 |
シリーズ |
政治 族議員 衆院総選挙 |
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1996 |
10.13 |
(この人にこのテーマ)オリックス社長・宮内義彦氏。ノンバンク監督強化/社債規制やめ競争促せ |
10.13 AM9 |
宮内義彦オリックス社長 |
金融 規制 ノンバンク 住専 |
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1996 |
10.13 |
(公約を問う
4)選択の視点/介護保険。高い関心、負担も説明を |
10.13 AM3 |
シリーズ |
衆院総選挙公約 公的介護保険 老人福祉 国民負担 高齢化 政治 財政 |
|
1996 |
10.13 |
(今週の人)むつ小川原開発社長/糠沢和夫さん(59)。経団連が政府に支援要請。金利減免で“国策”後押しを |
10.13 NM41S |
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むつ小川原開発 国土開発 経団連 青森県 財投 財政 地方財政 |
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1996 |
10.13 |
「行革」協議に新進柔軟姿勢。小沢党首 |
10.14 YE2 |
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小沢一郎新進党首 行政改革 |
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1996 |
10.13 |
タクシー業界、生き残り競争。規制緩和で「運賃自由化」に。迫られる合理化。供給過剰…値下げも (ズームアップ) |
10.13 TM3 |
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運輸 規制 タクシー運賃 公共料金 |
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1996 |
10.13 |
ニュージーランド総選挙。行革批判の振興政党躍進。与党、過半数割れ。連立目指し多数派工作。財政再建一応メド、福祉に関心戻る |
10.13 NM5 TM5 AM7 |
|
海外事情 ニュージーランド 行政改革 |
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1996 |
10.13 |
岐路に立つ“自治体の宿”。東京23区の現状。豪華保養所、必要あるの? |
10.13 YM11 |
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地方財政 公営施設 東京23区 公営保養所 |
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1996 |
10.13 |
繰り上げ返済、1年半で12兆円。住宅公庫、損失、数千億円増加へ。財投金利と逆ザヤ拡大。税金で穴埋め。税負担増やす財投 |
10.13 AM1 |
|
住宅金融公庫 財投 土地住宅 住宅ローン 財政 |
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1996 |
10.13 |
行革委小委の規制緩和、9項目追加。小麦の価格支持制度見直し検討。衛星受信料も論議 |
10.13 NM1 |
|
行政改革 行政改革委員会 規制 農政 NHK |
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1996 |
10.13 |
財投、収益性を重視。政策金融、リスク管理強化。大蔵省、97年度査定方針 |
10.13 NM1 |
|
財政 財投 大蔵省 |
|
1996 |
10.13 |
新閣僚に行革誓約書の場合も。自民幹事長 |
10.14 YE2 |
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加藤紘一自民党幹事長 行政改革 橋本政権 |
|
1996 |
10.13 |
診療報酬改定案を提出へ。菅直人民主党代表、改定案の国会提出方針を表明 |
10.15 AM7 |
|
医療 診療報酬 民主党 |
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1996 |
10.13 |
世代で異なる消費税率上げの影響。ライフサイクルでみた税負担率の変化。欧州では2ケタの国多い。食料品や書籍、ゼロの例も |
10.13 NM42S |
|
税制 消費税 |
|
1996 |
10.13 |
民主主義支える再販制度。豊かな言論を保障。見直しの動きに批判の声
(新聞週間の特集) |
10.13 NM9 |
|
再販制度 公取委 独禁法 規制 行政改革委員会 |
|
1996 |
10.14 |
「まず官民の役割分担を」。省庁再編に優先。行革委委員長代理会見 |
10.15 AM7 |
|
行政改革委員会 機構定員 官民役割分担 民営化 |
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1996 |
10.14 |
「所有から利用へ」強調。土地政策審、来月にも答申 |
10.15 AM3 |
|
土地住宅 土地政策審議会 |
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1996 |
10.14 |
「農道空港」、一般飛行場に。大分県が変更申請。輸送費割高で敬遠 |
10.15 AM10 |
|
大分県 空港整備 運輸 規制 地方財政 補助金 農道空港 農水省 |
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1996 |
10.14 |
2025年の社会保険料は164兆円。「産業構造の改善を」。通産省が試算 |
10.15 YM8 |
|
高齢化 年金 医療保険 社会保険料 通産省 社会保障 |
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1996 |
10.14 |
HISの国内線参入、整備委託など安全確保焦点。運輸省、10月中に基準。米では規制強化の方向 |
10.15 TM9 |
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運輸 規制 運輸省 HIS 航空運賃 |
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1996 |
10.14 |
カイワレ生産に米国流基準。農水省、水や種子、60の“関門”設定 |
10.15 TM9 |
|
農政 農水省 規制 カイワレ大根 公衆衛生 O157集団食中毒 検査検定 |
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1996 |
10.14 |
固定試算税評価額、宅地、平均39.8%下げ。地価下落受け。97年度から |
10.15 AM1 YM2 NM1 SM11 |
|
土地住宅 税制 固定資産税評価額 地価下落 自治省 地方財政 |
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1996 |
10.14 |
国の機関の跡地利用で蔵相、基本方針策定を諮問 |
10.15 NM5 |
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国土開発 遷都 省庁移転 国有地 東京一極集中 久保亘蔵相 |
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1996 |
10.14 |
財政審が大阪で初の地方懇談会。情報開示などに注文 |
10.15 NM5 YM9 |
|
財政審 財政 情報公開 |
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1996 |
10.14 |
自民単独過半数でも連立示唆。「行革などで連携」と首相 |
10.15 TM2 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革 連立政権 自民党 衆院総選挙 |
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1996 |
10.14 |
首相直属の行革審議機関、「後藤田会長」有力に |
10.15 TM2 |
|
行政改革 橋本龍太郎首相 審議会 臨調 後藤田正晴 |
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1996 |
10.14 |
消費税巡る公約の批判、新進が自民を告発。公選法違反と地検に |
10.14 YE2 |
|
税制 消費税 衆院総選挙公約 新進党 自民党 政治 |
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1996 |
10.14 |
中高一貫教育で「余裕」。中教審、実施校からヒアリング |
10.15 NM38 |
|
教育改革 中高一貫教育 中教審 |
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1996 |
10.14 |
通信、新規参入を自由化。監視、第三者機関で。経済審委の規制緩和案 |
10.15 YM1,8 |
|
経済審議会 電気通信事業 規制 |
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1996 |
10.14 |
土地政策、有効利用を推進。5審議会会長が意見交換 |
10.14 NE1 |
|
土地住宅 審議会 土地政策審議会 住宅宅地審議会 都市計画中央審議会 国土審議会 建築審議会 |
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1996 |
10.14 |
独、議員定数を1割削減。スリムな国家めざす。来年メド、郵政省廃止へ |
10.15 NM6 |
|
ドイツ 海外事情 郵政省 行政改革 郵貯 民営化 議員定数 政治改革 |
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1996 |
10.15 |
(96新選挙前線)行革公約、霞が関は複雑。「選挙向け」批判の声。「組織改革の好機」と期待も |
10.15 NE15 |
|
衆院総選挙公約 行政改革 官僚 機構定員 |
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1996 |
10.15 |
(公約を問う
5)選択の視点/官業の改革。肥大化許す財投に目を |
10.15 AM1,2 |
シリーズ |
衆院総選挙公約 財政 財投 民営化 郵政 行政改革 特殊法人 統廃合 |
|
統計 財政投融資の仕組 |
1996 |
10.15 |
(政策を斬る 「旗」は似ててもこうれだけ違う 5)財政改革。「痛み」隠した再建公約 |
10.15 TM1 |
シリーズ |
衆院総選挙公約 財政 財政再建 政治 |
|
1996 |
10.15 |
(総選挙問われるもの)負担増、正面から提起を。予想超える高齢化に納得できる財源示せ。有岡二郎編集委員 |
10.15 AM4 |
有岡二郎編集委員 |
衆院総選挙 財政 高齢化 国民負担 社会保障 行政改革 公的介護保険 福祉 |
|
1996 |
10.15 |
「大蔵理財局をつぶせ」。「今の財投制度は官僚権力の源泉」。加藤寛氏が批判 |
10.16 YM7 |
|
財政 財投 大蔵省理財局 加藤寛 社会経済生産性本部 |
|
1996 |
10.15 |
「知る権利」守る再販制度と宅配制度。新聞の“空白地帯”作るな |
10.15 YM21 |
|
再販制度 独禁法 規制 公取委 行政改革委員会 |
|
1996 |
10.15 |
MXテレビ、番組審7委員が辞任へ。編成の方針変更理由に |
10.15 YE14 |
|
MXテレビ 東京都 地域振興 電気通信事業 地方行政 |
|
1996 |
10.15 |
さきがけが行革政策案。特殊法人の民営化や情報公開法制定など盛り込む |
10.16 NM2 AM7 TM2 |
|
新党さきがけ 行政改革 特殊法人 民営化 情報公開 |
|
1996 |
10.15 |
環境アセス法案に日弁連が意見書。代替事業案、義務づけを |
10.16 NM38 |
|
環境 規制 環境アセスメント 日弁連 公共事業 |
|
1996 |
10.15 |
行革選挙に問う/「市民活動促進法案」を選挙の争点に
(社説) |
10.15 NM2 |
社説 |
衆院総選挙 NPO 市民活動促進法 政治 |
|
1996 |
10.15 |
財投改革、特殊法人を株式会社に。社会経済生産性本部「2000年まで」と提言。郵貯・簡保も分割民営化 |
10.15 NE1 |
|
財投 特殊法人 民営化 郵貯 社会経済生産性本部 |
|
1996 |
10.15 |
衆院選終盤情勢/自民、過半数の勢い。新進は伸び悩み。民主、50台は確保へ。態度未定4割。社さ、苦戦。共産、比例で検討 (日経新聞調査) |
10.15 NM1 |
世論調査 |
衆院総選挙 政治 自民党 |
|
1996 |
10.15 |
食糧費公開、全国で請求。市民オンブズマン |
10.16 AM37 NM38 |
|
市民オンブズマン 官官接待 食糧費 情報公開 地方財政 |
|
1996 |
10.15 |
水道料金、地域間格差是正を。非効率性、解消へ。事業広域化や情報公開で。東京大学教授・植草益 (経済教室) |
10.15 NM26 |
植草益東大教授 |
水道料金 公共料金 情報公開 広域行政 規制 地方分権 |
|
1996 |
10.15 |
政治献金、容認に傾く。鉄鋼・自動車応じる。自民・新進への配分に苦慮。廃止の理想揺らぐ |
10.15 NM3 |
|
衆院総選挙 政治改革 政治資金 政治献金 |
|
1996 |
10.15 |
痴ほう性高齢者の預貯金、都が管理代行サービス。全国で初、97年度から |
10.16 SM30 |
|
東京都 地方行政 行政サービス 高齢化 老人福祉 |
|
1996 |
10.15 |
天下り銀行員、消えぬ「君臨」。大蔵96人、日銀72人 |
10.16 TM3 MM1 |
|
天下り 国家公務員 金融 規制 大蔵省 日銀 銀行 |
|
1996 |
10.15 |
田中順一郎、不動産協会理事長に聞く/土地税制、総選挙後の焦点に。保有税、抜本見直しを |
10.15 NM13 |
|
土地住宅 税制 田中順一郎不動産協会理事長 |
|
1996 |
10.15 |
道路特定財源巡り、自動車業界が反発。旧国鉄債務向け転用、筋違い |
10.15 NM9 |
|
JR 財政 国鉄債務 道路特定財源 自動車業界 道路整備 |
|
1996 |
10.15 |
米会計検査院、日本に保険調査団。市場開放度を点検。業界・公取に聴き取り。保険協議に影響も |
10.15 NM5 |
|
米会計検査院 市場開放 貿易規制 保険 金融 規制 公取委 日米保険協議 |
|
1996 |
10.15 |
北海道に新航空会社。月内にも設立、98年めど就航。羽田線、半額目指す |
10.15 AM2 |
|
運輸 規制 航空会社 |
|
1996 |
10.16 |
(96総選挙 政策を問う 中)高齢化社会。介護・福祉、その財源は |
10.16 MM2 |
シリーズ |
衆院総選挙 高齢化 老人福祉 財政 公的介護保険 政治 |
|
1996 |
10.16 |
(わが党はこうする/経済政策)旧国鉄債務処理。国民負担額には沈黙。「整備新幹線」は皆無 |
10.16 YM6 |
|
衆院総選挙 JR 国鉄債務 財政 整備新幹線 国民負担 |
|
1996 |
10.16 |
(規制緩和の針路 衆院線前点検 1)コメ流通。全農の制度変更が傷害。「計画外ルート」がカギ |
10.16 NM14 |
シリーズ |
農政 こめ こめ流通 規制 |
|
1996 |
10.16 |
(憲法公布50年)分権論議の枠を広げよう (社説) |
10.16 YM3 |
社説 |
地方分権 憲法 連邦制 道州制 日本連邦基本構想 地方主権 |
|
1996 |
10.16 |
(政策を斬る 「旗」は似ててもこれだか違う 6)景気対策。構造改革の道筋示せ |
10.16 TM1 |
シリーズ |
衆院総選挙公約 政治 景気 バブル崩壊 経済 財政 税制 |
|
1996 |
10.16 |
(総選挙 置き去りの経済課題 中)土地・住宅/「八方美人」で具体策乏しく |
10.16 NM5 |
シリーズ |
衆院総選挙 土地住宅 |
|
1996 |
10.16 |
(大蔵支配 歪んだ権力 5)もたれ合い/「金融村」仕切る口頭指導。
銀行・証券、自由化の中、増資調整、減配指示も |
10.16 AM16 |
シリーズ |
大蔵省 金融 規制 |
|
1996 |
10.16 |
「首都は東京のまま」過半数。遷都問題で一都六県、東京新聞世論調査。移転派は“北高南低”、栃木では4割超す |
10.17 TM28 |
|
遷都 首都機能移転 国土開発 |
|
1996 |
10.16 |
「第三次臨調」、選挙後に発足。自民政調会長が方針 |
10.17 AM2 |
|
行政改革 第三次臨調 審議会 山崎拓自民党政調会長 |
|
1996 |
10.16 |
5兆円補正、年内に。自民方針 |
10.17 NM1 AM3 TM2 SM1 |
|
財政 96年度補正予算 自民党 |
|
1996 |
10.16 |
HIV感染防げる非加熱製剤、厚生省、85年に存在認識。注意義務違反、裏付ける事実。東京地検が重視 |
10.16 AE1 |
|
薬害エイズ 厚生省 医療 医薬品 規制 東京地検 |
|
1996 |
10.16 |
JR東日本株を年度内に2次売却。国鉄清算事業団理事長 |
10.17 TM9 SM10 |
|
JR東日本株 国鉄清算事業団 JR株 |
|
1996 |
10.16 |
WTO、日本の写真フィルム市場でパネル設置決定。大店法など争点に |
10.17 NM5 |
|
貿易規制 写真フィルム 世界貿易機関 規制 流通 大店法 |
|
1996 |
10.16 |
介護保険法案、立候補者の4割賛成。目立つ「若年層にも」。市民団体調査 |
10.16 MM38 |
|
政治 衆院総選挙 高齢化 公的介護保険 老人福祉 老人医療 |
|
1996 |
10.16 |
空港発着枠、「入札で配分」要請。行革委、航空参入規制を緩和 |
10.17 AM11 |
|
運輸 航空 規制 行政改革委員会 |
|
1996 |
10.16 |
原発に「追い銭」助成。操業する限り地元に。資源エネルギー庁、科学技術庁、逆風対策に概算要求 (経済部) |
10.16 AM4 |
|
財政 97年度予算 原発 補助金 地方財政 資源エネルギー庁 科学技術庁 |
|
1996 |
10.16 |
公取委、電力、ガス、航空の3業種の競争実態調査へ |
10.17 MM3 AM11 |
|
公取委 規制 エネルギー 運輸 電力料金 ガス料金 航空運賃 |
|
1996 |
10.16 |
公衆電話にICカード。変造対策、99年春にも。NTT方針 |
11.17 AM2 |
|
電気通信事業 NTT 規制 ICカード |
|
1996 |
10.16 |
厚生年金保険料の上昇、企業負担増に拍車。法定福利費の5割に。産業界、競争力低下を警戒。労働省調査 |
10.16 NM5 |
|
雇用労働 労働省 厚生年金保険料 法定福利費 高齢化 |
|
1996 |
10.16 |
航空新規参入を歓迎する (社説) |
10.16 NM2 |
社説 |
運輸 規制 航空会社 |
|
1996 |
10.16 |
行革の首相直属機関、「設置形態は白紙」。首相 |
10.17 MM2 SM3 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革 審議会 第三次臨調 |
|
1996 |
10.16 |
行革選挙に問う/機関委任事務の廃止で分権に加速を (社説) |
10.16 NM2 |
社説 |
地方分権 機関委任事務 行政改革 権限移譲 |
|
1996 |
10.16 |
森整備事業「随意契約は違法」。「富山市長の責任」認定。地裁、賠償命令 |
10.17 YM34 |
|
富山市 林野庁 国有林野 環境 規制 自然保護 富山地裁 住民運動 住民訴訟 外郭団体 |
|
1996 |
10.16 |
政治の再生に向けて/地方分権論議がすすんでいる (社説) |
10.16 TM5 |
社説 |
地方分権 機関委任事務 地方財政 補助金 |
|
1996 |
10.16 |
長野五輪1万円金貨、獲得レースはや火ぶた。発行は小数/初のプレミアム型 |
10.16 NM39 |
|
長野五輪記念金貨 大蔵省 財政 |
|
1996 |
10.16 |
通産省工業技術院、研究職の副業を解禁。産官学の連携で活性化 |
10.17 AM3 NM5 |
|
通産省工業技術院 国家公務員 産官学 規制 |
|
1996 |
10.16 |
東電が売電継続。97年度、エネ庁の要請受け |
10.17 NM1 |
|
エネルギー 東京電力 通産省資源エネルギー庁 売電 電気事業 規制 |
|
1996 |
10.16 |
非加熱製剤投入、全医療機関を公表へ。2413施設、都道府県ごと |
10.17 AM1 NM38 |
|
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 情報公開 厚生省 |
|
1996 |
10.16 |
文部省協力者会議、共同調理など再検討。給食でのO157対策探る |
10.17 NM38 AM3 |
|
O157集団食中毒 文部省 教育 学校給食 |
|
1996 |
10.16 |
米連邦通信委諮問委が提案。マルチメディア遠隔医療を後押し。地方の通信料金引き下げを |
10.17 NE2 |
|
アメリカ 海外事情 電気通信事業 マルチメディア 遠隔医療 郵政 |
|
1996 |
10.16 |
民間機関の97年度経済見通し、成長率軒並み悪化。消費税上げ影響 |
10.17 MM10 |
|
経済成長率 税制 消費税 GDP |
|
統計 民間シンクタンクなどの1997年度経済見通し |
1996 |
10.17 |
(「政府」のリストラ 特別会計−もう一つの病巣 上)伸び切った“隠れ財布”。届かぬ監視、権益の温床に |
10.17 NM1 |
シリーズ |
財政 96年度予算 特別会計 |
|
統計 特別会計の収支構造 |
1996 |
10.17 |
(規制緩和の針路 衆院選前点検 2)航空/新規参入へ流れつくる。本格競争へ一歩、安全確保に課題 |
10.17 NM7 |
シリーズ |
衆院総選挙 規制 運輸 航空 |
|
1996 |
10.17 |
(経済政策/わが党はこうする)社会保障。明るい未来像のみ強調。負担の話に歯切れ悪く |
10.17 YM6 |
|
衆院総選挙 社会保障 政治 高齢化 財政 公的介護保険 老人福祉 老人医療 年金 国民負担 |
|
1996 |
10.17 |
(衆院選 政策を追う 3)福祉/「介護保険」影薄く |
10.17 YM3 |
シリーズ |
衆院総選挙 福祉 公的介護保険 高齢化 |
|
1996 |
10.17 |
(新政権への注文)能力差認める社会作るのか。政官民、各場で構想。制度改革、日本文化念頭に。スタンフォード日本センター理事長・今井賢一 (経済教室) |
10.17 NM31 |
今井賢一 |
政治 行政改革 規制 雇用労働 |
|
1996 |
10.17 |
(総選挙 置き去りの経済課題 下)農業・旧国鉄債務。地方に手厚く、「痛み」先送り |
10.17 NM5 |
シリーズ |
衆院総選挙公約 農政 国鉄債務 JR 財政 地方財政 整備新幹線 |
|
統計 農業政策に関する主な公約 |
1996 |
10.17 |
「各党の行革案と同じでは落第」飯田・行革委員長。「こちらはプロ」。「本家」をアピール |
10.18 AM7 |
|
飯田庸太郎行政改革委員長 審議会 衆院総選挙 政治 |
|
1996 |
10.17 |
6・3制の見直しも。教育改革で首相 |
10.18 YM2 |
|
教育改革 橋本龍太郎首相 学校教育制度 6・3制 |
|
1996 |
10.17 |
NZ選挙結果をどう見るか (社説) |
10.17 NM2 |
社説 |
ニュージーランド 行政改革 海外事情 財政 |
|
1996 |
10.17 |
羽田発着枠配分、競争入札に反対。行革委規制緩和小委で運輸省・航空3社 |
10.18 YM7 |
|
行政改革委員会 規制 運輸 運輸省 航空会社 公開競争入札制度 |
|
1996 |
10.17 |
規制緩和小委、NHK衛星受信料など8項目、見直し対象に追加 |
10.18 TM2 AM2 SM11 MM1 NM5 YM2 |
|
行政改革委員会 規制 NHK衛星放送受信料 電気通信事業 |
|
1996 |
10.17 |
経済審行動計画委報告。省庁、早くも徹底抗戦。省益に切り込まれ。金融改革期限、大蔵、引き延ばし主張 |
10.18 MM9 |
|
経済審議会 官僚 官主導 金融 規制 大蔵省 雇用労働 電気通信事業 高齢化 |
|
1996 |
10.17 |
公取委独禁懇、参入規制撤廃など要望。「農協保護、見直しを」 |
10.18 NM5 |
|
公取委 規制 独禁法 |
|
1996 |
10.17 |
行政改革、新たな必要性。政府の役割を再考し偶発債務の発生防ぐ。田中直毅
(潮流96) |
10.17 AE11 |
|
行政改革 財政 財投 |
|
1996 |
10.17 |
再販見直しで独禁懇話会。マスコミ報道批判 |
10.19 TM3 AM2 |
|
再販制度 独禁法 公取委 規制 |
|
1996 |
10.17 |
阪神大震災被災地に“公約”の大合唱。政治は「個人補償」に動くのか。「霞が関」の壁破る実行力こそが大切 (社会部) |
10.17 AM4 |
|
衆院総選挙公約 阪神大震災 官僚 福祉 |
|
1996 |
10.17 |
衆院選「必ず行く」67%。「関心ある」大幅減。投票率6割切る恐れ。読売新聞世論調査 |
10.17 YM1,2,30 |
世論調査 |
政治 衆院総選挙 |
|
1996 |
10.17 |
小学校の教員、平均40歳超す。95年度、採用減で“高齢化” |
10.18 NM38 AM3 |
|
教育改革 文部省 教員 高齢化 初等教育 |
|
1996 |
10.17 |
単純小選挙区制の米下院選を見る。議員の再選率95%。厳しい新人の戦い。精力的に戸別訪問 |
10.17 YM3 |
|
アメリカ 政治 海外事情 小選挙区制 |
|
1996 |
10.17 |
土地流動化へ税制緩和。政策審部会報告、取引活性化図る。取得税や譲渡益対象。バルブ対策、91年要綱見直し |
10.18 YM1 |
|
規制 バブル崩壊 政策会議 土地住宅 |
|
1996 |
10.17 |
日銀政策委、2段階で議事公開。中央銀研が一致 |
10.18 AM2 YM7 TM9 |
|
金融 規制 日銀法 情報公開 中央銀行研究会 透明性 |
|
1996 |
10.17 |
日銀総裁、公共投資減少を懸念。景気「緩やかな回復続く」 |
10.18 NM5 |
|
松下康雄日銀総裁 景気 |
|
1996 |
10.17 |
武器輸出管理の新規制スタート。情報収集徹底カギに。視界不良の基準企業に困惑の声 |
10.17 NE3 |
|
貿易規制 武器輸出 ココム規制 |
|
1996 |
10.17 |
仏、公務員ゼネスト突入。都市機能マヒ、パリでは大規模デモ。行革への反発、引き金。欧州全域に拡大の様相 |
10.18 NM9 AM3 |
|
フランス 海外事情 行政改革 国家公務員 |
|
1996 |
10.17 |
保険含む相互参入容認。経済審委、金融など3分野でも構造改革案。「97年度実施を」。雇用分野、配偶者控除撤廃も |
10.18 AM1,11 NM1,3 TM1,9 YM7 |
|
経済審議会 規制 金融 電気通信事業 雇用労働 相互参入 |
|
1996 |
10.17 |
法人課税、選挙で審議中断。抜本改革、先送り強まる。来年度、小幅の公算。経済界、政府税調不振に反発 |
10.17 NM3 |
|
税制 法人税 政府税調 |
|
統計 政府税調の法人税改革の方向 法人税課税の実効税率の国際比較 |
1996 |
10.17 |
民主党の鳩山代表、自民党の大型補正方針批判 |
10.17 YE2 |
|
財政 96年度補正予算 自民党 民主党 |
|
1996 |
10.17 |
連携足りぬ政府機関。行革委規制緩和小委、論点公開。経済審と内容重視 |
10.18 MM3 |
|
行政改革委員会 規制 経済審議会 情報公開 透明性 |
|
1996 |
10.18 |
(「政府」のリストラ 特別会計−もう一つの病巣 下)黒字はだれのものか。縦割り意識、独占を当然視 |
10.18 NM1 |
シリーズ |
財政 特別会計 |
|
1996 |
10.18 |
(もうひとつの争点
10)医療改革。財源論議に踏込まず。具体性にも欠ける。21世紀へ向けて道筋示せ (解説) |
10.18 YM25 |
解説 |
高齢化 医療保険制度 社会保障 財政 老人医療 国民負担 |
|
統計
国民医療費と国民所得の伸び率(対前年度比)、老人医療費の推移 |
1996 |
10.18 |
(衆院選 政策を追う 4)安全保障。「票にならぬ」と沈黙 |
10.18 YM3 |
シリーズ |
衆院総選挙 日米安保 防衛 在日米軍沖縄基地 住民運動 政治 |
|
1996 |
10.18 |
(選択96)規制緩和の推進に必要な条件 (社説) |
10.18 YM3 |
社説 |
規制 行政改革委員会 経済審議会 |
|
1996 |
10.18 |
(総選挙)年金と税負担、論議深まらず。2年前の改革の宿題、消費税率も絡むが… |
10.18 AM11 |
|
政治 衆院総選挙 税制 年金 国民負担 消費税 財政 |
|
1996 |
10.18 |
96総選挙/企業頼みで「行革」とは (社説) |
10.18 AM5 |
社説 |
行政改革 衆院総選挙 政治改革 政治献金 政治資金 |
|
1996 |
10.18 |
96年度上半期、貿易黒字41.6%減 |
10.18 AE2 |
|
大蔵省 貿易黒字 貿易規制 |
|
1996 |
10.18 |
MXテレビ、番審委員8人抗議の辞任。藤森社長に退任勧告 |
10.19 NM8 |
|
MXテレビ 東京都 電気通信事業 地方行政 |
|
1996 |
10.18 |
NZの行革に学ぶ。村尾信尚三重県総務部長 (論点) |
10.18 YM23 |
|
行政改革 海外事情 ニュージーランド |
|
1996 |
10.18 |
WTO提訴急増。1年10カ月で60件のペース。GATTの4倍 |
10.18 AM2 |
|
貿易規制 世界貿易機関 経済摩擦 |
|
1996 |
10.18 |
デリバティブ商品多様化へ。規制緩和策を検討。証取審部会 |
10.19 NM4 |
|
金融 規制 証券取引審議会 |
|
1996 |
10.18 |
ベンゼンに環境基準。健康に被害、大気汚染物質。234種の審議会答申 |
10.18 YE1 |
|
環境 規制 ベンゼン 大気汚染 中央環境審議会 |
|
1996 |
10.18 |
官僚天下り廃止への道。官民の「受け皿」構造見直せ
(記者の目) |
10.18 MM4 |
|
官僚 国家公務員 天下り 規制 |
|
1996 |
10.18 |
銀行の保険参入「来年度は尚早」、生保協会長 |
10.19 NM5 |
|
金融 規制 保険 波多健治郎生保協会長 相互参入 |
|
1996 |
10.18 |
経済審議会の報告書でNTT分割触れられず、郵政省も不満 |
10.18 MM8 |
|
経済審議会 電気通信事業 規制 NTT分割 郵政省 |
|
1996 |
10.18 |
経済審提言は時代の要請 (社説) |
10.18 NM2 |
社説 |
経済審議会 官主導 規制 土地住宅 医療福祉 物流 金融 電気通信事業 雇用労働 |
|
1996 |
10.18 |
公共事業の追加は不要。企画庁次官主張 |
10.19 NM5 |
|
財政 96年度補正予算 公共事業 企画庁 |
|
1996 |
10.18 |
構造改革/実行の具体的戦略を示せ (社説) |
10.18 MM5 |
社説 |
経済審議会 規制 行政改革委員会 金融 電気通信事業 官主導 |
|
1996 |
10.18 |
行革選挙に問う/各党は介護サービスの具体策示せ (社説) |
10.18 NM2 |
社説 |
高齢化 公的介護保険 老人福祉 老人医療 衆院総選挙 行政サービス] |
|
1996 |
10.18 |
国家公務員、2400人純増要求。行革ペースダウン。97年度「2000人純減」困難に |
10.19 YM1 |
|
行政改革 国家公務員 定員管理 財政 97年度予算 |
|
1996 |
10.18 |
国有林野事業、前倒しで再建論議。農水省、11月から。債務解消策探る。97年末までに具体案 |
10.18 NM5 |
|
国有林野 農水省 |
|
1996 |
10.18 |
自民、選挙直前の補正発言、大蔵省、また悩みのタネ。財政再建に水、越年編成も |
10.18 NM5 |
|
自民党 財政 96年度補正予算 衆院総選挙 大蔵省 財政再建 |
|
1996 |
10.18 |
自由化が通信の発展を促す (社説) |
10.18 TM7 |
社説 |
規制 電気通信事業 NTT |
|
1996 |
10.18 |
住宅公庫、基準金利0.15%下げ。過去最低に並ぶ3.1%に |
10.19 NM5 TM3 AM3 |
|
土地住宅 住宅金融公庫 金利 財投 |
|
1996 |
10.18 |
情報公開、課長以上、氏名も対象。中央省庁の開示拡大。委部会が最終報告案 |
10.19 TM3 SM2 |
|
情報公開 国家公務員 行政改革委員会 |
|
1996 |
10.18 |
申告漏れ1兆3577億円。最近1年の税務調査。景気反映、137億減少 |
10.18 MM3 |
|
税制 申告漏れ |
|
1996 |
10.18 |
政党交付金、10月分76億円を支給。自治省 |
10.19 YM2 MM2 |
|
政治改革 政治資金 政党交付金 自治省 |
|
1996 |
10.18 |
訴訟改革狙う米加州の住民提案、NY証取、反対表明。投資家の告訴手軽になれば企業が告訴恐れ情報開示後退も |
10.18 NM9 |
|
アメリカカリフォルニア州 海外事情 ニューヨーク証券取引所 情報公開 訴訟改革 |
|
1996 |
10.18 |
鳩山代表、「予算庁設置が必要」。民主党の政権参加に条件 |
10.19 SM2 |
|
財政 大蔵省 機構定員 鳩山由紀夫民主党代表 |
|
1996 |
10.19 |
(96新選挙前線)財政再建の掛け声、されど地元大事業は。青森1区、新幹線着工。島根1区、中海干拓 |
10.19 NM39 |
|
衆院総選挙 財政再建 公共事業 整備新幹線 中海干拓 青森県 島根県 |
|
1996 |
10.19 |
(管理医療の衝撃/米ヘルスケア産業
上)コスト抑制へ「査定」。民間主導で構造改革の波 |
10.19 NM7 |
シリーズ |
アメリカ 海外事情 医療 管理医療 米HMO |
|
1996 |
10.19 |
(企業の選択/社長アンケート)市場原理貫徹へ民間主導を重視 |
10.19 NM8 |
|
企業 行政改革 規制 国際化 情報化 |
|
1996 |
10.19 |
(規制緩和の針路 衆院選前点検 4)ガソリン、自由化「市況に反映」。給油所セリフ化、業界は慎重姿勢 |
10.19 NM9 |
シリーズ |
規制 流通 ガソリンスタンド |
|
1996 |
10.19 |
「古々米」販売に食糧庁苦戦。値引きでも消費者敬遠。24日に第二次特別売却 |
10.19 NM5 |
|
農政 こめ こめ流通 食糧庁 |
|
1996 |
10.19 |
「政府のリストラ 特別会計−もう一つの病巣 下)ツケは結局、国民。黒字・赤字、両面で改革を |
10.19 NM1 |
シリーズ |
財政 地方財政 国民負担 地方交付税 |
|
1996 |
10.19 |
ガソリンスタンド、閉鎖の動き加速。上期562店、昨年度の8割 |
10.19 NM1 |
|
ガソリンスタンド 規制 流通 |
|
1996 |
10.19 |
公益6法人、“資格商法”で数千万。スポーツ指導者養成、国家認定装い |
10.19 MM1 |
|
資格検定 規制 公益法人 文部省 厚生省 |
|
1996 |
10.19 |
公取委の「厳しい」合併審査、高まる見直し論。国際競争背景に産業界、緩和求める |
10.19 NM5 |
|
公取委 企業合併 規制 国際化 行政手続き 簡素化 |
|
1996 |
10.19 |
行革選挙に問う/政府委員を廃止し国会論議活性化を (社説) |
10.19 NM2 |
社説 |
行政改革 衆院総選挙 国会改革 政治 官僚 |
|
1996 |
10.19 |
社員の「勉強」支援します。労働省、休暇設置の社に奨励金 |
10.19 AE1 |
|
雇用労働 労働省 補助金 |
|
1996 |
10.19 |
総選挙、各政党の公約 |
10.19 AM1,2 TM1 |
|
衆院総選挙公約 政治 |
|
1996 |
10.19 |
地ビール生産、年間計画1400万本。3.7倍の56社、9月末。日経産業消費研調べ |
10.19 NE1 |
|
地域振興 規制 地ビール 酒税法 税制 |
|
1996 |
10.19 |
米、無線で高速情報網、97年から整備。規制緩和、低コスト化 |
10.19 NM1 |
|
海外事情 アメリカ 情報化 規制 電気通信事業 次世代通信網 |
|
1996 |
10.19 |
民法改正政党アンケート、別姓制、7党が賛成。反対は自由連合のみ |
10.19 AM27 |
|
衆院総選挙 夫婦別姓制 民法 差別 |
|
1996 |
10.19 |
輸出入報告書を廃止。企業の負担軽減。資本取引の自由化に連動。通産省、98年度メド |
10.19 NM5 |
|
通産省 貿易規制 簡素化 行政手続き |
|
1996 |
10.20 |
(メディア時評)行財政改革の公約、選挙後も点検必要。竹中平蔵慶応大学教授 |
10.20 YM25 |
竹中平蔵慶大教授 |
行政改革 財政 衆院総選挙公約 政治 |
|
1996 |
10.20 |
(リレー討論 超低金利の功罪 4)立教大学教授・斎藤精一郎氏。金融システムの改革急げ。現状放置は政治の無策 |
10.20 NM11 |
斎藤精一郎立大教授 |
金融 金利 政治 |
|
1996 |
10.20 |
BT、NTTと提携に意欲。国際通信事業で社長会見。「分割」は疑問、自由化が急務 |
10.21 NM19 |
|
NTT 電気通信事業 規制 BT イギリス NTT分割 |
|
1996 |
10.20 |
経済界、安定政権に期待。経団連会長、行革・税制改革求める |
10.21 NM13 |
|
政治 経団連 衆院総選挙 自民党 連立政権 行政改革 税制 |
|
1996 |
10.20 |
財投異変/超低金利が天下りを直撃 (社説) |
10.20 NM5 |
社説 |
財投 金利 政府系金融機関 天下り 国家公務員 特殊法人 |
|
1996 |
10.20 |
私の有権者論/日曜討論。恒松制治・埼玉総合研究機構理事長/政治には関心、政党こたえず。だれもが将来に不安。辻村みよ子・成城大教授/主権者「市民」拡大せねば。隠れている真の争点 |
10.20 MM6 |
恒松制治 辻村みよ子 |
衆院総選挙 有権者 政治 地方分権 憲法 |
|
1996 |
10.20 |
次期政権、行革が命運握る。消費税5%へ調整課題 |
10.21 AM2 NM13 |
|
衆院総選挙 自民党 連立政権 行政改革 税制 消費税 |
|
1996 |
10.20 |
自民復調、首相続投へ。自社さ連立、継続めざす。単独過半数届かず。新進後退、民主は維持。第41回衆院総選挙開票 |
10.21 AM1 MM1 NM1 |
|
政治 衆院総選挙 自民党 連立政権 |
|
1996 |
10.20 |
衆参両院の新勢力分野、自民、比例でも第一党 |
10.21 NE1 |
|
政治 衆院総選挙 自民党 |
|
1996 |
10.20 |
投票率最低、都市部の低調目立つ |
10.21 NM2 |
|
衆院総選挙 政治 有権者 |
|
1996 |
10.20 |
民主連立入り慎重。行革では協力の余地も |
10.21 AM3 |
|
衆院総選挙 政治 民主党 連立政権 |
|
1996 |
10.20 |
連立時代の政治に審判。新制度総選挙、きょう投開票 |
10.20 AM1 |
|
政治 衆院総選挙 連立政権 |
|
1996 |
10.21 |
(単刀直入)東京大学教授・神野直彦氏。地方分権の補助金・税財政改革。件数の削減重視。「自主権」拡大も |
10.21 NM24 |
神野直彦東大教授 |
地方分権 地方財政 補助金 |
|
1996 |
10.21 |
(地域大変動 第4章住民の反乱 3)女性たち、住民不在に異議。地方議会に攻め上れ。生活派の意見前面に |
10.21 NM24 |
シリーズ |
住民参加 地方議会 地方政治 地方分権 |
|
1996 |
10.21 |
「8000−9000億円ゼロ国債に」。補正で自民幹事長 |
10.22 NM7 |
|
財政 96年度補正予算 加藤紘一自民党幹事長 公共事業 ゼロ国債 |
|
1996 |
10.21 |
「改革」で信頼の回復を (社説) |
10.21 TM2 |
|
衆院総選挙 政治 行政改革 財政 連立政権 |
|
1996 |
10.21 |
「景気補正」に慎重。大蔵次官会見 |
10.22 YM7 |
|
景気 96年度補正予算 財政 小川是大蔵省事務次官 |
|
1996 |
10.21 |
各党は公約通り行政改革を実行せよ (社説) |
10.21 NM2 |
社説 |
行政改革 政治 衆院総選挙公約 |
|
1996 |
10.21 |
規制撤廃、緩和含む金融政策を。日銀総裁、支店長会議で |
10.21 TE1 |
|
規制 金融 松下康雄日銀総裁 |
|
1996 |
10.21 |
旧国鉄用地入札、今年度、まだ目標の23% |
10.21 NM13 |
|
JR 国鉄跡地 国鉄清算事業団 |
|
1996 |
10.21 |
橋本首相会見、行革断行に意欲。幅広い勢力結集視野に |
10.22 NM1 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革 |
|
1996 |
10.21 |
工業団地分譲、見直し機運。新潟県・大阪府など検討。岡山県は賃貸・割賦方式。誘致促進へ条件緩和 |
10.21 NM25 |
|
地域振興 企業誘致 地方財政 岡山県 新潟県 大阪府 |
|
1996 |
10.21 |
行革・消費税の処理が焦点。具体案、各党にズレ。政権協議や国会で論戦 |
10.21 AE2 |
|
政治 行政改革 消費税 税制 連立政権 |
|
1996 |
10.21 |
行革直属機関、官僚40人で構成。首相陣頭、年内にも設置 |
10.22 SM1 |
|
行政改革 橋本龍太郎首相 官僚 機構定員 |
|
1996 |
10.21 |
財政再建、山形県が5年計画 |
10.21 NM25 |
|
山形県 地方財政 |
|
1996 |
10.21 |
財政再建の数値目標、複数の基準採用へ。財政審部会長が表明 |
10.22 YM7 |
|
財政 財政審 |
|
1996 |
10.21 |
自社さ、政権協議入り合意。3党首脳会談。特別国会召集、11月7日の線 |
10.22 NM1 |
|
衆院総選挙 政治 大蔵省 機構定員 行政改革 連立政権 |
|
1996 |
10.21 |
衆院選で自民復調、主要経済政策は継続へ。消費税アップ確実。大蔵省改革は曲折も。補正予算の行方不透明 |
10.22 YM7 AM15 |
|
衆院総選挙 自民党 経済 税制 消費税 大蔵省 機構定員 行政改革 財政 96年度補正予算 |
|
1996 |
10.21 |
住宅金融債権管理機構、“国民負担ゼロ”計画示す。強力に債権回収、賃料収入を確保。2次損失防ぐ |
10.22 TM1,21 |
|
住専 金融 規制 住宅金融債権管理機構 財政 国民負担 不良債権 |
|
1996 |
10.21 |
住宅金融債権管理機構、資産3−5年で1/4に。社長見通し、「将来は不動産会社化」 |
10.22 YM7 AM15 |
|
住専 金融 規制 住宅金融債権管理機構 不良債権 |
|
1996 |
10.21 |
小選挙区、自民以は半数以上が「死票」に。大政党有利浮き彫りに |
10.22 MM3 |
|
衆院総選挙 小選挙区 選挙制度 政治改革 自民党 |
|
1996 |
10.21 |
選択96/有権者は安定と責任を求めた (社説) |
10.21 YM3 |
社説 |
政治 衆院総選挙 連立政権 自民党 |
|
1996 |
10.21 |
地方債で自治体、繰り上げ償還拡大。金利負担の軽減狙う |
10.21 NM25 |
|
地方財政 地方債 |
|
1996 |
10.21 |
地方分権委が意見聴取、「自治事務」に厚生省が抵抗 |
10.22 SM2 |
|
地方分権推進委員会 厚生省 権限移譲 機関委任事務 |
|
1996 |
10.21 |
日本、安保理非常任理事国に当選。インド破り8回目 |
10.22 AM1 NM1 TM1 |
|
国際協力 国連安保理非常任理事国 |
|
1996 |
10.21 |
連立維持、大蔵省改革など条件。社民幹事長表明。3党合意再確認 |
10.21 NE3 |
|
政治 衆院総選挙 連立政権 大蔵省 社民党 新党さきがけ 自民党 機構定員 |
|
1996 |
10.22 |
(新政権/経済政策どう動く
1)景気対策。公共事業、上積み綱引き。補正、自民に積極論。財政再建との両立焦点 |
10.22 NM7 |
シリーズ |
橋本政権 景気 経済 公共事業 財政 自民党 |
|
1996 |
10.22 |
(新政権への注文)利用者重視で金融効率化。ビッグバン、一気に。競争広げ資産取引自由化。慶応大学教授・池尾和人 (経済教室) |
10.22 NM31 |
池尾和人慶大教授 |
橋本政権 政治 金融 規制 |
|
1996 |
10.22 |
(総選挙が残したもの/選択の意味
上)ぼやけた民意。政治覆う焦りと断絶感。編集委員・吉田慎一 |
10.22 AM1 |
吉田慎一編集委員 |
衆院総選挙 政治 |
|
1996 |
10.22 |
(提言 21世紀見据えて/日本の課題 1)政治は閉塞していない。連立、権力型から政策型へ。論説主幹・市岡揚一郎 |
10.22 NM1 |
市岡揚一郎論説主幹 |
政治改革 連立政権 |
|
1996 |
10.22 |
「5兆円補正」が焦点に。景気対策で自民、選挙公約。財政再建に逆行。行革は大蔵がカギ |
10.22 MM9 SM7 |
|
行政改革 財政 96年度補正予算 自民党 景気 大蔵省 機構定員 |
|
1996 |
10.22 |
「三菱石油の24億円提供」問題、石油卸商が政界に資金。山崎拓氏ら自民4人に |
10.22 AM1 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 三菱石油 山崎拓自民党政調会長 |
|
1996 |
10.22 |
「接続ルール」早期実現へ。米通信委、週内にも上告。地域電話市場の競争促す |
10.23 NE3 |
|
アメリカ 海外事情 電気通信事業 規制 |
|
1996 |
10.22 |
「先送り政治」に終止符を打て (社説) |
10.22 YM3 |
社説 |
橋本政権 連立政権 政治 財政再建 税制 消費税 国際化 外交 安保 行政改革 |
|
1996 |
10.22 |
「半導体シェア、日本が誤データ」。米、「不誠実」と反発 |
10.23 NE1 |
|
通産省 貿易規制 日米経済摩擦 半導体 |
|
1996 |
10.22 |
2025年、国民負担率51%に増大。福祉・財政改革、推進で48%に。経済審議会ワーキンググループ、国民負担率試算。高齢化への対応迫る。純債務国転落も。公債残高、GDPの1.5倍に |
10.23 NM1,5 MM1,9 SM1 AM2 YM9MM9 |
|
高齢化 財政 国民負担率 福祉 経済審議会 GDP |
|
統計 経済審議会によるシュミレーション |
1996 |
10.22 |
5兆円補正巡り火花。建設・運輸相ら「景気対策に」。蔵相、公共投資息切れ「誤解」。経済界も2分 |
10.23 NM5 |
|
財政 96年度補正予算 公共事業 建設省 運輸省 大蔵省 景気 |
|
1996 |
10.22 |
96年分交付金、自民、1億4300万円の増額、社民は3億5900万円減。毎日新聞試算 |
10.22 MM2 |
|
政治改革 政治資金 政党助成 政党交付金 自民党 社民党 |
|
1996 |
10.22 |
NTT問題、決着へ下地。自民主導で年内めざす。分離分割なお意見に幅 |
10.22 NM10 |
|
NTT 電気通信事業 規制 NTT分割 自民党 |
|
1996 |
10.22 |
ふしぎ、次々復活当選。各党の足場くっきり。新制度が集票構造あぶり出す。比例区は民意を正しく反映したか |
10.22 AM10 |
|
衆院総選挙 政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 |
|
1996 |
10.22 |
医療保険料、日医、1%上げ提案。老人医療費は定額制維持 |
10.23 NM5 AM3 TM3 |
|
医療 日本医師会 医療保険制度 老人医療費 医療保険料 |
|
1996 |
10.22 |
霞が関出身の新人、当選3割。衆院選、官僚批判で苦戦。大蔵省は8人中1人 |
10.22 NM7 |
|
官僚 国家公務員 衆院総選挙 政治 |
|
1996 |
10.22 |
議論を深めたい首都機能移転 (社説) |
10.22 TM2 |
社説 |
遷都 首都機能移転 国土開発 行政改革 橋本政権 政治 規制 地方分権 |
|
1996 |
10.22 |
公費カラオケ“適法”。都監査委員、住民監査を棄却 |
10.23 MM29 |
|
地方財政 官官接待 住民運動 世田谷行革110番 東京都下水道局カラオケ住民監査請求 |
|
1996 |
10.22 |
行政改革の実行は公約超すペースで。田中経企庁長官が注文 |
10.23 AM11 |
|
行政改革 田中秀征経企庁長官 衆院総選挙公約 政治 |
|
1996 |
10.22 |
国立病院の看護婦、2交代も。労組、長時間労働と反発 |
10.22 AM3 |
|
雇用労働 国立病院看護婦 医療 厚生省 国家公務員 |
|
1996 |
10.22 |
自民復調、各界は…官庁「行革政権」に早くも抵抗。「省庁再編」けん制 |
10.22 TM21 |
|
自民党 行政改革 官僚 機構定員 大蔵省 |
|
1996 |
10.22 |
情報公開法運用指針、行政文書、個人名の公開拡大。企業役員や中央省庁幹部、病歴など拒否可能 |
10.23 NM1,7 |
|
情報公開 |
|
1996 |
10.22 |
新行政システムへの提案/政権づくりの眼目は行革断行の一点
(社説) |
10.22 NM2 |
社説 |
行政改革 橋本政権 政治 連立政権 大蔵省 機構定員 情報公開 地方分権 |
|
1996 |
10.22 |
数合わせより行革の実行を (社説) |
10.22 AM5 |
社説 |
行政改革 橋本政権 政治 連立政権 |
|
1996 |
10.22 |
政策協議/行革に最優先で取り組め (社説) |
10.22 MM5 |
社説 |
衆院総選挙 政治 橋本政権 行政改革 |
|
1996 |
10.22 |
政治の再生に向けて/国民本位の行革進める政権を (社説) |
10.22 TM2 |
社説 |
行政改革 政治 橋本政権 連立政権 |
|
1996 |
10.22 |
生保との相互参入、全銀協会長が前向き。「消費者の利便性に寄与」 |
10.23 NM7 |
|
金融 規制 相互参入 保険 銀行 橋本俊作全銀協会長 |
|
1996 |
10.22 |
総選挙、自民党が勝利で「献金へ圧力も」、金融界そわそわ。大手銀の対応カギ |
10.22 NM6 |
|
衆院総選挙 政治改革 政治資金 政治献金 自民党 金融業界 |
|
1996 |
10.22 |
総選挙で自民勝利で税制改革、規制緩和の要望一段と強める産業界。石油など減税迫る。消費税5%と引き換え。「持ち株」解禁など噴出 |
10.22 NM11 |
|
産業界 衆院総選挙 自民党 税制 規制 金融 |
|
1996 |
10.22 |
総選挙の示したもの/小数党に過酷な連立時代へ。行革「逃げられぬ課題」に。進む国民の政治・政党離れ。期待したい野党の姿勢。佐々木毅・東大教授
(文化) |
10.22 YE11 |
佐々木毅東大教授 |
政治 衆院総選挙 行政改革 連立政権 政党 |
|
1996 |
10.22 |
大型補正に蔵相消極的。「今年度分を着実に」 |
10.22 AE1 |
|
財政 96年度補正予算 久保亘蔵相 |
|
1996 |
10.22 |
民主党、政権不参加の方向。議員総会、慎重論が大勢に |
10.23 NM1 AM3 |
|
政治 民主党 連立政権 |
|
1996 |
10.22 |
老人保健施設が増加。全国の病院数、5年連続減少。高額機器が経営圧迫。95年の厚生省調査 |
10.23 TM3 NM5 |
|
医療 高齢化 老人医療 老人保健施設 厚生省 |
|
1996 |
10.23 |
(「連立」の行方は 政治と民意 1)結論、留保した有権者。「数合わせ」ならシッペ返し |
10.23 MM2 |
シリーズ |
衆院総選挙 連立政権 政治 自民党 |
|
1996 |
10.23 |
(橋本第二次政権への注文)宮内義彦オリックス社長。規制緩和、農業含め政治主導で大ナタを。衆院に行革委設置、民意くめ |
10.23 TM9 |
宮内義彦オリックス社長 |
橋本政権 規制 行政改革 |
|
1996 |
10.23 |
(新政権/経済政策どう動く
2)消費税率上げ。低所得者対策を調整へ |
10.23 NM5 |
シリーズ |
橋本政権 税制 消費税 |
|
1996 |
10.23 |
(新政権への注文)官僚支配の医療制度打破。「政策決定」にメス。業界向きでは構造改革無理。グリーン東京社長・滝上宗次郎 (経済教室) |
10.23 NM31 |
滝上宗次郎 |
医療 規制 官僚 厚生省 社会保障 高齢化 政治 |
|
1996 |
10.23 |
(針路を問う
衆院選後の選択)日本経済研究センター理事長・香西泰氏。公共事業追加は資源の無駄遣い。特別減税、恒久化検討を |
10.23 NM3 |
香西泰 |
財政 政治 公共事業 税制 所得税減税 |
|
1996 |
10.23 |
(総選挙が残したもの 選択の意味 中)連立、是か非か。熟考迫る議席配分の妙。編集委員・早野透 |
10.23 AM1 |
シリーズ |
衆院総選挙 政治 連立政権 |
|
1996 |
10.23 |
(大蔵支配 歪んだ権力
6)増税論議の影で/OB税理士、次々斡旋。組織維持に顧問先世話。課税の「裁量」に影響力 |
10.23 AM12 |
シリーズ |
税制 大蔵省 天下り 官僚OB 国家公務員 |
|
1996 |
10.23 |
(提言 21世紀を見据えて/日本の課題 2)「族議員」を卒業しよう。透明な政治・行政不可欠。編集委員・安藤俊裕 |
10.23 NM1 |
安藤俊裕編集委員 |
政治 透明性 族議員 政治改革 行政改革 情報公開 財政 地方分権 規制 |
|
1996 |
10.23 |
「行革はNPO育成からも」。市民の意思、行政に反映。市民団体などシンポ開催 |
10.23 AM20 |
|
行政改革 市民活動 NPO |
|
1996 |
10.23 |
「都心型住居」を推進。区部中心部整備指針で東京都が中間報告示す |
10.24 AM31 |
|
東京都 都市計画 地方行政 土地住宅 |
|
1996 |
10.23 |
「賦課率3%引き上げを」。国保の都区検討会が提言 |
10.24 YM33 |
|
医療 地方財政 国保 東京都 |
|
1996 |
10.23 |
2人夜勤の「2交代制」、試してみたら看護婦クタクタ。厚生省の「実験」。勤務17時間半、「仮眠も無理」 |
10.23 AE13 |
|
医療 雇用労働 看護婦不足 厚生省 規制 |
|
1996 |
10.23 |
こめ転作に伴う「とも補償制度」支払い越年へ。農水の助成金300億円不足。産地は反発 |
10.23 AM3 |
|
農政 こめ 転作 補助金 農水省 |
|
1996 |
10.23 |
さきがけ、行革前提に政権協力へ |
10.24 YM2 |
|
新党さきがけ 行政改革 連立政権 |
|
1996 |
10.23 |
ドイツ、電力・ガスの地域独占撤廃。料金下げへ法案を承認 |
10.24 NE2 |
|
ドイツ 海外事情 エネルギー 公共料金 規制 |
|
1996 |
10.23 |
引当金廃止・縮小が大勢。政府税調、法人税小委が論点公開。建物の減価償却、定額法で一致。連結納税では対立 |
10.24 NM5 SM11 MM11 |
|
税制 政府税調 法人税 |
|
1996 |
10.23 |
行革/まず国会より始めよ (社説) |
10.23 SM2 |
社説 |
行政改革 国会改革 |
|
1996 |
10.23 |
細川、羽田氏ら離党に傾く。新進党、小沢党首に反発、新グループ結成も |
10.23 AE1 NE1 |
|
政治 新進党 |
|
1996 |
10.23 |
自社さ連立「継続を」28%。「社さ」以外の自民連立相手、民主11%新進5%。朝日新聞世論調査 |
10.23 AM1,2 |
|
政治 連立政権 自民党 |
|
1996 |
10.23 |
自流米落札価格、産地格差広がる。大阪で第3回入札 |
10.24 YM7 |
|
こめ こめ流通 農政 自主流通米 |
|
1996 |
10.23 |
消防・生活保護・徴税、米で再燃、民営化ブーム。「小さな政府」地方先行 |
10.23 NM9 |
|
海外事情 アメリカ 民営化 地方分権 |
|
統計 米国内の主な民営化の動き |
1996 |
10.23 |
省庁再編や規制緩和、新政権の具体化注視。行革委が確認 |
10.24 NM2 SM3 AM7 YM3 |
|
行政改革 機構定員 規制 橋本政権 行政改革委員会 |
|
1996 |
10.23 |
新行政システムへの提案/大蔵省改革を突破口に霞が関改編を
(社説) |
10.23 NM2 |
社説 |
行政改革 大蔵省 機構定員 官僚 財政 金融 規制 |
|
1996 |
10.23 |
新進、小沢体制継続。党分裂ひとまず回避。不信の根、残る確執。熊谷氏ら離党の機探る |
10.24 NM3 AM1 |
|
新進党 政党 政治 |
|
1996 |
10.23 |
新理事国・日本の責任と自覚 (社説) |
10.23 YM3 |
社説 |
国際協力 国連安保理非常任理事国 |
|
1996 |
10.23 |
政策論議深まらず旧態依然の総選挙。有権者は公約監視を
(記者の目) |
10.23 MM4 |
|
衆院総選挙公約 行政改革 税制 選挙制度 政治改革 |
|
1996 |
10.23 |
政策論争で国会活性化。岩井奉信常盤大学教授 (論点) |
10.23 YM23 |
岩井奉信常盤大教授 |
国会改革 政治改革 国会審議 |
|
1996 |
10.23 |
政府短期証券引き受け、日銀、見直し前向き。日銀法改正の論点に。松下総裁会見 |
10.24 AM2 |
|
日銀法 金融 規制 松下康雄日銀総裁 |
|
1996 |
10.23 |
中国残留孤児、永住帰国へ“規制緩和”。本人55歳以上なら、子供所帯にも旅費 |
10.24 TM1 |
|
戦後処理 社会保障 中国残留孤児 規制 財政 |
|
1996 |
10.23 |
都職員の給与水準、年収モデル783万7298円。40歳の係長、妻と子供2人。4月現在、平均月額45万7170円 |
10.24 AM30 |
|
東京都 地方公務員 |
|
1996 |
10.23 |
東京都、汚染測定試薬の廃液違法処。責任者置かず民間委託。環境庁、是正を指導 |
10.23 YE19 |
|
環境 規制 東京都 環境庁 大気汚染監視測定試薬 |
|
1996 |
10.23 |
日米保険協議再開、11月15日ごろ。蔵相表明 |
10.24 NM5 |
|
日米保険協議 貿易規制 久保亘蔵相 金融 規制 |
|
1996 |
10.23 |
米国薬事行政に学べ。新法で「人・カネ」確保。承認に消費者参加 (編集委員・高木規矩郎) |
10.23 YM25 |
高木規矩郎編集委員 |
医療 医薬品 規制 厚生省 アメリカ 薬害エイズ |
|
1996 |
10.23 |
補正予算2−3兆円案も。政府、財政事情考え中規模に |
10.24 TM9 |
|
財政 96年度補正予算 |
|
1996 |
10.23 |
防衛庁が97年新設、「情報本部」。陸海空の“縄張り”やめて…独自情報がほしい (ビック追跡) |
10.23 MM29 |
|
防衛 防衛庁 機構定員 情報化 総合調整 |
|
1996 |
10.23 |
民主の菅代表「野党として対応」 |
10.23 NE1 |
|
政治 民主党 連立政権 |
|
1996 |
10.24 |
(「連立」の行方は 政治と民意 2)自民「復調」は本物か。行革の成否が試金石に |
10.24 MM2 |
シリーズ |
連立政権 自民党 行政改革 政治 |
|
1996 |
10.24 |
(カナダの行財政改革
上)破産寸前の危機感。首相主導で「壁」越える。歳出見直し、例外作らず |
10.24 NM9 |
シリーズ |
カナダ 海外事情 行政改革 財政 |
|
1996 |
10.24 |
(重圧コメ余り
上)売れぬ古米、政府に誤算。膨らむ保管料、負担増す |
10.24 YM7 |
シリーズ |
農政 こめ こめ流通 |
|
1996 |
10.24 |
(新政権 経済政策どう動く 3)行政改革/公約先行、具体化探り |
10.24 NM5 |
シリーズ |
行政改革 橋本政権 衆院総選挙公約 |
|
1996 |
10.24 |
(新政権への注文)物流近代化へ規制撤廃。競争導入、再編促す。空洞化進み保護は無意味。慶応大学教授・中条潮 (経済教室) |
10.24 NM31 |
中条潮慶大教授 |
橋本政権 物流 規制 |
|
統計 物流分野における競争抑制的規制 |
1996 |
10.24 |
(針路を問う/衆院選後の選択)行革、血を流す覚悟必要。規制緩和通じ内需拡大。トヨタ自動車社長・奥田碵 |
10.24 NM3 |
奥田碵トヨタ自動車社長 |
行政改革 規制 内需拡大 |
|
1996 |
10.24 |
(選択の意味 総選挙が残したもの 下)行革政権の虚実。自ら体質改め気概示せ。編集委員・小林暉昌 |
10.24 AM1 |
小林暉昌編集委員 |
政治 連立政権 行政改革 |
|
1996 |
10.24 |
(特集/情報公開法に望むもの)公開制度は民主主義の大事な基盤・高橋利明市民オンブズマン連絡会議代表幹事。細心の工夫が公開の実効あげる・阿部泰隆神戸大教授。法の早期成立で行政の信頼回復を・福川伸次(論壇 |
10.24 AM4 |
高橋利明 阿部泰隆 福川伸次 |
情報公開 |
|
1996 |
10.24 |
JR東日本、最大級2500億円の債務譲渡 |
10.24 NM7 |
|
JR東日本 |
|
1996 |
10.24 |
NZ、新政権発足もたつく。比例導入で小政党躍進。「連立」巡り綱引き。当分は空白状態に |
10.24 NE3 |
|
海外事情 ニュージーランド 連立政権 行政改革 政治 |
|
1996 |
10.24 |
タクシー参入・運賃規制、行革委小委が公開討論会。委員・消費者、競争原理導入迫る。運輸省・労組、撤廃反対の大合唱 |
10.25 NM5 TM3 |
|
運輸 規制 タクシー料金 公共料金 |
|
1996 |
10.24 |
レスター・サロー米MIT教授に聞く/高齢者対策は消費税を財源に。高所得層に支給制限 |
10.24 NM7 |
レスター・サロー米MIT教授 |
財政 高齢化 税制 消費税 福祉 |
|
1996 |
10.24 |
医薬審査部門、3年で倍増。薬害防止へ強化策。菅厚相インタビュー |
10.24 MM1,3 |
|
医療 医薬品 規制 薬害エイズ 菅直人厚相 厚生省 透明性 |
|
1996 |
10.24 |
嘉手納など12施設強制使用。裁決手続き開始決定。沖縄県収用委 |
10.24 YE1 |
|
沖縄県 在日米軍沖縄基地 嘉手納 防衛 米軍用地強制使用 日米安保 地方行政 |
|
1996 |
10.24 |
外国産米11万トン、全量落札される。96年度輸入分 |
10.25 MM3 |
|
農政 こめ こめ流通 |
|
1996 |
10.24 |
外国人留学生、身元保証人制度を撤廃。入国管理局が方針。国際交流の“垣根”より低く |
10.24 SM1 |
|
外国人留学生 国際化 規制 法務省入国管理局 |
|
1996 |
10.24 |
規制緩和への意見・要望、2500通、昨年の2倍に。行革委公開 |
10.25 NM5 |
|
行政改革委員会 規制 透明性 情報公開 |
|
1996 |
10.24 |
急務の財政再建。リストラ必要な公共事業。省庁再編と一体化を。組織存続への浪費は論外 (解説) |
10.4 YM23 |
解説 |
財政 公共事業 行政改革 |
|
1996 |
10.24 |
銀行の出店、自由に。97年度中に。店舗の統廃合加速。大蔵省が規制撤廃 |
10.24 NM1 |
|
金融 規制 大蔵省 銀行 |
|
1996 |
10.24 |
港区が財政改革指針案。3年間で財源不足解消。事業見直し・定数削減 |
10.24 NM33 YM32 AM31 |
|
港区 地方財政 地方公務員 定員管理 |
|
1996 |
10.24 |
再販維持の声目立つ。行革委が要望など公表 |
10.25 TM3 YM1 |
|
再販制度 行政改革委員会 規制 |
|
1996 |
10.24 |
細川氏、分党騒動で陳謝。新進両院議員総会で説明。「意味あった」意地チラリ |
10.25 AM2 |
|
新進党 細川護煕元首相 政治 政党 |
|
1996 |
10.24 |
社民、政策協議に参加を決定 |
10.24 NE1 AE1 |
|
政治 連立政権 社民党 |
|
1996 |
10.24 |
住友商事の銅不正取引事件、通産省も「漫然放任」。住友商事からの報告、対策意見割れ |
10.24 AM31 |
|
住友商事銅不正取引事件 通産省 規制 |
|
1996 |
10.24 |
新行政システムへの提案/景気対策は公共事業依存から脱却を
(社説) |
10.24 NM2 |
社説 |
財政 公共事業 景気 96年度補正予算 規制 |
|
1996 |
10.24 |
新進、熊谷氏を除名。小沢氏への批判で |
10.25 NM1 |
|
政治 新進党 |
|
1996 |
10.24 |
前つくば市長、有罪。懲役1年10月執行猶予5年。高裁は実刑破棄 |
10.24 AE9 |
|
木村操前つくば市長 公選法違反 東京高裁 地方選挙 地方政治 政治改革 |
|
1996 |
10.24 |
大学と地域、連携の時代。相沢収・開銀地域開発企画部長
(論点) |
10.24 YM21 |
相沢収 |
地域活性化 大学教育 |
|
1996 |
10.24 |
通産省改革案、「局」再編は見送り。22の課を10に統合。人員減らさず。一般の意見取り込みへ。政策評価審を新設 |
10.25 MM9 |
|
通産省 機構定員 総合調整 |
|
1996 |
10.24 |
日銀政策委の審議、議事録公開義務付け。透明性を向上。中央銀行研最終報告 |
10.25 YM1 |
|
日銀政策委員会 情報公開 中央銀行研究会 金融 公定歩合 規制 透明性 |
|
1996 |
10.25 |
(カナダの行財政改革
中)人気州知事の困惑/医療費削減に国民敏感。行き過ぎ不安、方向は支持 |
10.25 NM9 |
シリーズ |
カナダ 海外事情 財政 医療 行政改革 |
|
1996 |
10.25 |
(橋本第二次政権への注文)久米豊日産自動車相談役。税制改革/歳出抑え所得減税の恒久化を。政治は高齢化へビジョン示せ |
10.25 TM9 |
久米豊日産相談役 |
橋本政権 政治 税制 所得税減税 |
|
1996 |
10.25 |
(衆院選後の選択/針路を問う)北海道大学教授・山口二郎氏。政党政治確立、行革実行で。公共事業の実態開示を |
10.25 NM3 |
山口二郎北大教授 |
政治 行政改革 財政 公共事業 情報公開 |
|
1996 |
10.25 |
(新政権 経済政策どう動く 4)医療・介護。患者負担増、調整難航も |
10.25 NM5 |
シリーズ |
医療 老人福祉 老人介護 財政 医療保険 公的介護保険 |
|
1996 |
10.25 |
(新政権への注文)通信に「霞が関」からの自由。リスク挑戦後押し。技術革新で不確実性増す。学習院大学教授・南部鶴彦 (経済教室) |
10.25 NM31 |
南部鶴彦学習院大教授 |
電気通信事業 規制 情報化 郵政省 |
|
1996 |
10.25 |
(提言 21世紀を見据えて 日本の課題 4)「大きな政府」流れ止めよ。役割終えた中央集権財政。編集委員・佐野正人 |
10.25 NM1 |
佐野正人編集委員 |
行政改革 地方分権 財政 権限移譲 地方財政 |
|
1996 |
10.25 |
「月刊青島」休刊。定期購読者激減。「開かれた都政」できないと失望 |
10.25 TE8 |
|
東京都 青島幸男都知事 地方行政 透明性 青島都政 |
|
1996 |
10.25 |
97年度以降の減反拡大は困難。農水相表明 |
10.26 YM9 |
|
農政 こめ 減反 |
|
1996 |
10.25 |
引当金制度廃止、縮小で一致。「退職給与」など。政府税調小委 |
10.26 MM13 AM11 NM5 |
|
税制 引当金制度 政府税調 |
|
1996 |
10.25 |
基地交付金の配分変更。政令改正。算定基礎価格が上昇 |
10.25 NE2 |
|
補助金 地方財政 基地交付金 |
|
1996 |
10.25 |
高齢化社会の雇用・社会保障の研究会、大蔵省財政金融研初会合 |
10.26 NM5 |
|
財政 高齢化 雇用労働 社会保障 大蔵省財政金融研究所 |
|
1996 |
10.25 |
国鉄分割時の国労組合員の不当配属、中労委「JRに責任」 |
10.25 YE18 AE19 TE9 |
|
国鉄分割民営化 JR 雇用労働 国労 中労委 JR東日本 |
|
1996 |
10.25 |
首都機能移転先の県総生産、20年で32兆円増も。経済審委試算 |
10.26 MM13 |
|
遷都 首都機能移転 地域活性化 経済審議会 |
|
1996 |
10.25 |
証券取引審議会、手数料の自由化検討で一致 |
10.26 NM4 |
|
金融 規制 証券取引審議会 |
|
1996 |
10.25 |
新行政システムへの提案/機関委任事務の廃止で集権に風穴を
(社説) |
10.25 NM2 |
社説 |
地方分権 機関委任事務 |
|
1996 |
10.25 |
新聞協会、再販維持求め意見書。行革委規制緩和小委に |
10.26 AM3 |
|
行政改革委員会 規制 再販制度 日本新聞協会 |
|
1996 |
10.25 |
政財の理想の関係探る。経団連「企業人政治フォーラム」。個人献金定着図る。財政・経済改革を提言。小選挙区制を検証 |
10.25 NE5 |
|
経団連 財政 行政改革 政治改革 政治献金 |
|
1996 |
10.25 |
選挙制度/やはり「重複」はおかしい (社説) |
10.25 MM5 |
社説 |
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表並立性 |
|
1996 |
10.25 |
土地政策、利用促進へ転換。流通税軽減促す。密集市街地の整備後押し。土地政策審議会部会報告案 |
10.25 NM5 |
|
土地住宅 土地政策審議会 税制 バブル崩壊 |
|
1996 |
10.25 |
東京都、保育室助成見直し。97年度から3歳以上補助金なし |
10.26 AM31 |
|
東京都 地方財政 補助金 保育所 |
|
1996 |
10.25 |
日銀の国債保有額、40兆円突破。長期金利の低下要因に |
10.25 NM7 |
|
日銀 国債保有額 金利 金融 財政 |
|
1996 |
10.25 |
農水省、減反面積拡大を検討。97年度5万〜8万ヘクタール。豊作見通しで |
10.25 MM3 |
|
農政 農水省 こめ 減反 |
|
1996 |
10.25 |
富士通、厚生年金基金支給見直し。年金、掛け金総額で算定。実績給の影響緩和。50歳退職で1割増。4月実施 |
10.25 NM3 |
|
富士通 年金 厚生年金基金 雇用労働 |
|
1996 |
10.25 |
補正予算成立、自民「1月に」。政調会長が方針表明 |
10.26 AM2 |
|
財政 96年度補正予算 山崎拓自民党政調会長 |
|
1996 |
10.25 |
薬害エイズ事件捜査、事実上終結。厚生省改革待ったなし。縦割り行政や「情報公開」 |
10.26 NM38 |
|
薬害エイズ 厚生省 機構定員 総合調整 医薬品 医療 規制 情報公開 |
|
1996 |
10.25 |
薬害エイズ捜査終結。松村容疑者を起訴 |
10.26 NM1 AM3 TM3 |
|
医療 厚生省 医薬品 規制 薬害エイズ 松村明仁前厚生省保健医療局長 |
|
1996 |
10.25 |
労働省と国土庁、税制では歩み寄り。経済審、構造改革提言で協議 |
10.26 NM5 |
|
経済審議会 労働省 国土庁 総合調整 税制 土地住宅 雇用労働 |
|
1996 |
10.26 |
(カナダの行財政改革
下)州知事に聞く。アルバータ州クライン知事/「債務の返済加速」優先。オンタリオ州ハリス知事/住民「赤字は悪」と理解 |
10.26 NM7 |
|
カナダ 海外事情 財政 行政改革 連邦制 地方分権 |
|
1996 |
10.26 |
(新政権 経済政策どう動く 5)旧国鉄債務。年内決着には黄信号 |
10.26 NM5 |
シリーズ |
JR 国鉄債務 財政 国鉄清算事業団 国民負担 |
|
統計 旧国鉄債務の抜本処理の方法 |
1996 |
10.26 |
(針路を問う
衆院選後の選択)規制緩和、期待できない。米大統領選後に通商圧力。ブルッキングス研究所・エドワード・リンカーン氏 |
10.26 NM3 |
|
規制 行政改革 衆院総選挙 日米経済摩擦 貿易規制 |
|
1996 |
10.26 |
(提言 21世紀を見据えて/日本の課題 5)金融「裁量の環」断ち切れ。行政介入より市場軸に。編集委員・藤井良広 |
10.26 NM1 |
藤井良広編集委員 |
金融 規制 |
|
1996 |
10.26 |
97年度予算、年内編成へ。補正、規模巡り調整。自民方針 |
10.26 NM54 |
|
自民党 財政 97年度予算 96年度補正予算 |
|
1996 |
10.26 |
HISの航空業界参入、運輸省が計画聴取へ |
10.27 YM7 |
|
運輸 規制 運輸省 HIS |
|
1996 |
10.26 |
医療・介護制度の改革、官民の分担明示。企業参入促す。興銀報告 |
10.27 NM3 |
|
医療 福祉 高齢化 官民役割分担 民営化 興銀 |
|
1996 |
10.26 |
羽田−札幌間、「半額運賃」。離陸するか“第4の翼”。JAS以来43年ぶり新航空会社構想 |
10.26 TM10,15 |
|
運輸 規制 航空会社 航空運賃 HIS |
|
1996 |
10.26 |
外為市場への介入、大蔵主導に疑問の声。「日銀に任せよ」の指摘。法改正の争点にも浮上 |
10.26 AM11 |
|
金融 規制 外国為替市場 大蔵省 日銀 |
|
1996 |
10.26 |
株式取得、事前届け出制に。持ち株会社を解禁。資産制限で集中排除可能。横浜国立大学教授・村上政博 (経済教室) |
10.26 NM25 |
村上政博横浜国大教授 |
規制 持ち株会社解禁 独禁法 |
|
1996 |
10.26 |
金融システム改革推進、首相、政策の柱に。株式手数料の自由化など |
10.26 NM1 |
|
金融 規制 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
10.26 |
繰り上げ償還に違約金。住宅公庫で建設省検討。97年度新規分から適用へ |
10.27 TM2 |
|
住宅金融公庫 土地住宅 建設省 金利 |
|
1996 |
10.26 |
行革本部設置へ、本部長は首相 |
10.26 NM1 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革 |
|
1996 |
10.26 |
自社さ、政策協議で初会合。消費税上げ、行革焦点に。企業献金で難航も。参院代表も参加 |
10.26 MM2 |
|
政治 連立政権 税制 消費税 行政改革 政治改革 政治献金 |
|
1996 |
10.26 |
自社さ連立、困難に。政策協議、社民のハードル高く。献金、安保で難航。閣外協力の方向。消費税特別委、介護法案提出は合意 |
10.26 NE1,2 AE1 YE1,2 |
|
連立政権 社民党 政治改革 政治献金 日米安保 防衛 税制 消費税 社会保障 老人福祉 公的介護保険 |
|
1996 |
10.26 |
大蔵、生損保控除、来年縮小の方針。加入者、消費税と“Wパンチ” |
10.27 TM3 |
|
大蔵省 財政 生損保控除 税制 消費税 |
|
1996 |
10.26 |
第2次橋本内閣、「行革担当相」を新設、梶山、後藤田氏ら候補 |
10.27 SM1 |
|
行政改革 橋本政権 行革担当相 総合調整 |
|
1996 |
10.26 |
通産の沖縄振興策、福祉事業の育成も。長寿県で「高齢者の街」造る事業 |
10.27 YM7 |
|
通産省 地域活性化 沖縄県 福祉 老人福祉 沖縄振興 |
|
1996 |
10.26 |
特殊法人統合しても、人数・中身、乏しい変化。業務加え「焼け太り」も |
10.26 AM12 |
|
特殊法人 統廃合 |
|
統計 特殊法人改革の現状 |
1996 |
10.26 |
法廷で裁かれる「行政の怠慢」 (社説) |
10.26 YM3 |
社説 |
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 厚生省 官僚 業務上過失致死罪 裁判 |
|
1996 |
10.26 |
薬害エイズ/裁かれる厚生省の無責任 (社説) |
10.26 MM5 |
社説 |
厚生省 医療 医薬品 規制 薬害エイズ 官僚 |
|
1996 |
10.26 |
郵貯・シティバンク、ATM相互開放。98年メド実施で合意。官民初の接続。都銀など反発必至 |
10.26 NM1 |
|
金融 規制 郵貯 シティバンク 郵政省 銀行 |
|
1996 |
10.26 |
老人保健施設19%増。定員は目標下回る。96年10月時点1年間で。厚生省調べ |
10.27 NM3 TM24 |
|
老人医療 老人福祉 老人保健施設 厚生省 高齢化 新ゴールドプラン |
|
1996 |
10.27 |
(News反射鏡)政府長期債務442兆円の実態。社会保障基金が半分穴埋め。国債購入、高齢化社会に不安。編集委員・佐野正人 |
10.27 NM3 |
佐野正人編集委員 |
財政 高齢化 社会保障 国鉄債務 政府長期債務 |
|
1996 |
10.27 |
(政権は課題は/各党幹部インタビュー
1)自民党・加藤紘一幹事長。行革は本当にできるか/やらねば選挙で負ける |
10.27 AM2 |
加藤紘一自民党幹事長 |
連立政権 自民党 行政改革 政治 |
|
1996 |
10.27 |
(提言 日本の課題 21世紀を見据えて 6)国益担う経済界・労組に。組織エゴ超え改革導け。編集委員・森一夫 |
10.27 NM1 |
シリーズ |
行政改革 財政 経済構造 経済界 労働組合 政治献金 官僚 |
|
1996 |
10.27 |
(列島細見/分権の足音)機関委任事務廃止の攻防/「就学事務」にみる。執学校の指定、自治事務の是非。「国の責務」と文部省。推進委は「移譲可能」 |
10.27 AM28 |
シリーズ |
地方分権 機関委任事務 権限移譲 教育 文部省 執学事務 |
|
1996 |
10.27 |
「総務庁見直し」浮上。菅氏、自民政調会長に打診 |
10.28 SM3 |
|
菅直人民主党代表 総務庁 機構定員 自民党 |
|
1996 |
10.27 |
「福祉サービス利用方法わからない」。PR不足浮き彫り。厚生省調査 |
10.28 TM22 |
|
行政サービス 福祉 厚生省 |
|
1996 |
10.27 |
ODAプロジェクト、公募制を導入。外務省、97年度から |
10.27 NM2 |
|
外務省 経済協力 ODA |
|
1996 |
10.27 |
岡山県知事に自民系・石井氏。江田氏に競り勝つ |
10.28 NM1 AM1 |
|
地方選挙 岡山県知事選挙 石井正弘 自民党 地方政治 江田五月 |
|
1996 |
10.27 |
新行政システムへの提案/国会の行政監視・評価機能強めよ (社説) |
10.27 NM2 |
社説 |
行政改革 国会改革 財政 会計検査院 国会審議 |
|
1996 |
10.27 |
新制度選挙が示したもの/改革への道なお遠く (社説) |
10.27 AM5 |
社説 |
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 |
|
1996 |
10.27 |
増える「ダブルスクール」。大学と実社会にねじれ。専門学校で自己啓発。高校時代の方向付け重要。中央工学校夜間教育部長・芳川光平 |
10.27 NM27 |
芳川光平 |
教育 |
|
1996 |
10.27 |
大詰め日銀法改正論議。研究会が11月、報告書。蔵相の監督や特融発動権も |
10.27 MM9 |
|
金融 規制 日銀法 |
|
1996 |
10.27 |
大蔵省、財投機関債の発行検討。まず林野、97年度めど。市場原理で合理化促す |
10.27 NM1 |
|
大蔵省 財投 政府系金融機関 財政 財投機関債 |
|
1996 |
10.27 |
福祉サービス、7割が「週1回以上を」要望。負担、年10−30万円最多。厚生省調査 |
10.28 AM3 |
|
行政サービス 福祉 厚生省 |
|
1996 |
10.27 |
仏、治療・検査の重複減らす。医療費抑制へ手帳配布 |
10.28 NM9 |
|
フランス 海外事情 医療 財政 |
|
1996 |
10.27 |
変わるか審議会。経済審「改革進めるため」省庁と事前協議なし。「乱暴な方法」省庁は反発 |
10.27 AM3 |
|
審議会 経済審議会 規制 |
|
1996 |
10.28 |
(政治 次ぎの焦点
上)行財政改革へ国民合意。「脱55年」環境整う。政党は政策・人材で工夫を。東京大学教授・佐々木毅 (経済教室) |
10.28 NM18 |
佐々木毅東大教授 |
行政改革 財政 55年体制 政治 政党 連立政権 |
|
1996 |
10.28 |
(地域大変動 第4章 住民の反乱
4)闘う首長、自治問い直す。ダム・産廃待った。地元の同意流れに。徳島県木頭村・藤田恵村長 |
10.28 NM28 |
藤田恵徳島県木頭村長 |
住民運動 地方分権 国土開発 環境 徳島県 建設省 ダム建設 |
|
1996 |
10.28 |
「官」主導許さぬシステム構築を。「行革新政権」に注文する
(識者と論説委員の討論) |
10.28 TM4 |
|
橋本政権 行政改革 官僚 民営化 大蔵省 機構定員 |
|
1996 |
10.28 |
「地価下落でも増税」放置。固定資産税で政府税調、抜本改革先送り |
10.29 TM9 |
|
政府税調 税制 固定資産税 土地住宅 地価 |
|
1996 |
10.28 |
「中核市」制度の半年。ジワリと効果、不満も根強く。窓口業務が迅速化。「都市計画の権限移譲を」。中核市、魅力は「格付け」、イメージ先行のきらいも |
10.28 NM29 |
|
中核市 地方分権 権限移譲 都市計画 地方財政 |
|
1996 |
10.28 |
AT&T、日本の国際電話参入。対米料金は半額。企業向けシェア10%狙う。日本3社、値下げ迫られる |
10.28 NE1 |
|
電気通信事業 規制 AT&T 電話料金 |
|
1996 |
10.28 |
NTT、沖縄に番号案内拠点。首都圏分の1割処理。400−500人地元採用 |
10.28 AE1 |
|
NTT 沖縄振興 |
|
1996 |
10.28 |
カラ出張でヤミ給与。月に1人7−8万円。福岡県 |
10.28 TE8 SE2 |
|
福岡県 官官接待 食糧費 地方財政 地方公務員 カラ出張 |
|
1996 |
10.28 |
ホームページの選挙運動利用、画面は「文書図画」、開設自体に違法性。自治省が「NO」、さきがけに正式回答 |
10.30 YM7 MM30 NM2 |
|
政治改革 衆院総選挙 自治省 新党さきがけ インターネット 情報化 規制 公選法 |
|
1996 |
10.28 |
一般歳出伸び1%台に。97年度予算、大蔵が抑制方針。赤字国債、発行継続 |
10.29 YM1 |
|
財政 97年度予算 大蔵省 赤字国債 |
|
1996 |
10.28 |
閣僚・党役員…人事の季節、自民旧派閥活気づく。新顔争奪戦、資金集めも |
10.29 AM7 |
|
政治 派閥 政治改革 橋本内閣 自民党 |
|
1996 |
10.28 |
金融持ち株会解禁など要望。規制緩和巡り経団連 |
10.29 AM2 |
|
金融 規制 持ち株会社解禁 経団連 |
|
1996 |
10.28 |
公益法人、申告漏れ202億円。95事務年度、前年度比70%増。宗教法人目立つ |
10.29 NM38 AM3 |
|
税制 脱税 公益法人 |
|
1996 |
10.28 |
港湾運送、商慣行見直し。「事前協議」を簡素化 |
10.28 NM3 |
|
簡素化 事前協議制度 物流 日本港運協会 日本船主協会 規制 |
|
1996 |
10.28 |
行革推進本部に独立事務局設置。民間人派遣求める。首相が表明 |
10.28 NE1 TE1 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革 総合調整 官邸機能 機構定員 |
|
1996 |
10.28 |
行革担当相を新設へ。直属機関は10人程度。首相、方針固める |
10.29 TM1 |
|
行政改革 橋本龍太郎首相 総合調整 機構定員 橋本内閣 |
|
1996 |
10.28 |
高級官僚天下り自粛の抜け道。特殊法人労組連絡協事務局長・堤和馬
(論壇) |
10.28 AM4 |
|
官僚 天下り 国家公務員 特殊法人 |
|
1996 |
10.28 |
国会に行政監視機関。政策協議で自社さ合意 |
10.28 NE1 TE1 |
|
国会改革 連立政権 行政改革 |
|
1996 |
10.28 |
子育て支援計画、目標達成を断念。厚生省、規模を大幅縮小。官主導に限界。参入促進へ法改正 |
10.28 NM1 |
|
厚生省 エンゼルプラン 児童福祉 地方財政 補助金 |
|
1996 |
10.28 |
事業系ごみ有料化試行、シール貼張、45%規制守れず。繁華街など特に低調 |
10.29 NM33 |
|
東京都 ごみ 環境 有料化 地方財政 |
|
1996 |
10.28 |
自社さ、行革で基本合意。「1年内に具体策」。政策協議 |
10.28 AE1 |
|
連立政権 行政改革 |
|
1996 |
10.28 |
自社さ政策協議、一部は合意できず。協議機関常設を提案へ。自民、民主党にも触手 |
10.29 AM2 |
|
政治 連立政権 自民党 社民党 新党さきがけ 民主党 |
|
1996 |
10.28 |
自社さ政策協議、選挙制度見直しで合意。議員定数削減前提に |
10.28 YE2 |
|
連立政権 政治改革 選挙制度 議員定数 |
|
1996 |
10.28 |
首相、行革に本腰。短期決戦へ自ら前面に。推進体制作り急ピッチ |
10.28 YM2 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革 |
|
1996 |
10.28 |
小川原湖総合開発、「淡水化計画撤回を」。審議委員会が意見書 |
10.29 NM38 |
|
公共事業 むつ小川原開発 国土開発 建設省 |
|
1996 |
10.28 |
新行政システムの提案/介護では民間活力と分権を重視せよ
(社説) |
10.28 NM2 |
社説 |
地方分権 高齢化 老人福祉 老人医療 老人介護 地方分権 民活 |
|
1996 |
10.28 |
税などの国民負担率、2025年度、56.4%に上昇。通産試算 |
10.29 YM1 MM3 AM1 NM5 TM9 |
|
国民負担率 租税負担率 社会保障負担率 財政 高齢化 通産省 |
|
統計 国民負担率などの予測 |
1996 |
10.28 |
地方債の引受手数料、引き下げ相次ぐ。経費削減へ東京都など |
10.28 NM29 |
|
東京都 地方財政 地方債引受手数料 |
|
1996 |
10.28 |
定住外国人にも地方参政権。東京都が全国初の判断。国に法改正要望 |
10.29 TM1 NM33 AM2 |
|
地方政治 外国人参政権 東京都 自治省 地方選挙権 憲法 |
|
1996 |
10.28 |
日米欧など主要12カ国で生産性の伸び、日本最低。農林や運輸低迷。生産性本部94年国際比較 |
10.29 NM5 |
|
労働生産性 規制 農政 運輸 |
|
統計 94年の労働生産性の国際比較 |
1996 |
10.28 |
日本のODAに辛い採点。NGOが7カ国を調査。「情報公開など不十分」 |
10.28 MM29 |
|
経済協力 ODA 情報公開 NGO |
|
1996 |
10.28 |
物流規制緩和へ取引実態調査。公取委、まず航空・海運、年内にも。GDP比物流コスト、通産省は新指標 |
10.28 NM3 |
|
流通 物流 規制 公取委 取引慣行 運輸省 通産省 |
|
統計 主な業種別物流コスト |
1996 |
10.28 |
米の財政赤字、15年ぶりに低水準に。共和党が先行発表、大統領と“手柄争い” |
10.28 TE2 |
|
アメリカ 海外事情 財政 |
|
1996 |
10.28 |
米財政赤字35%減。4年連続の削減を達成 |
10.29 AE2 |
|
アメリカ 海外事情 財政 |
|
1996 |
10.28 |
郵貯、簡保、分割・民営に。規制緩和で経団連も首相に要望、699項目 |
10.28 TE1 YE2 SE4 ME1 |
|
経団連 規制 民営化 郵貯 簡保 |
|
1996 |
10.28 |
郵貯ネットの相互開放推進。郵政次官強調 |
10.29 NM7 |
|
郵貯 |
|
1996 |
10.28 |
容積率規制の緩和が地価対策に有効。ライフデザイン研究所「東京都区部における容積率規制の緩和」調査研究 |
10.28 NE4 |
|
規制 容積率 土地住宅 地価 |
|
1996 |
10.29 |
(「政界流動」を聞く)民主党代表・菅直人氏。政権外から行革推進 |
10.29 YM3 AM2 |
菅直人民主党代表 |
政治 連立政権 民主党 自民党 行政改革 |
|
1996 |
10.29 |
(橋本第二次政権への注文)伊藤助成日本生命保険社長。行財政改革/歳出削減、民営化柱に洗い直せ。タブーは不要、効率性高めよ |
10.29 TM9 |
伊藤助成日本生命社長 |
橋本政権 政治 行政改革 財政 民営化 地方分権 地方財政 |
|
1996 |
10.29 |
(新政権 経済政策どう動く 6)規制緩和/具体策、年内明示めざす |
10.29 NM5 |
シリーズ |
橋本政権 経済 規制 経団連 |
|
統計 経団連が打ち出した主な規制緩和要望 |
1996 |
10.29 |
(政治 次ぎの焦点
下)行革、政党の政策能力問う。有権者、長期で評価。公約「食い逃げ」失敗鮮明に。慶応大学教授・曽根泰教 (経済教室) |
10.29 NM31 |
曽根泰教慶大教授 |
行政改革 衆院総選挙公約 政党 政治 |
|
1996 |
10.29 |
「出産証明」市町村でも。一時金請求に必要。「里帰り」で便利に。規制改正へ |
10.30 YM34 |
|
厚生省 社会保険庁 行政サービス 健保法 出産証明 医療 |
|
1996 |
10.29 |
あいまいさ許されぬ政策協議 (社説) |
10.29 YM3 |
社説 |
政治 連立政権 橋本内閣 税制 消費税 防衛 自民党 社民党 |
|
1996 |
10.29 |
まず行革、単独か連立かは政策次第 (社説) |
10.29 NM2 |
社説 |
行政改革 連立政権 自民党 政治 |
|
1996 |
10.29 |
コメ在庫350万トンに、来秋見通し。96年産、作況104の豊作。農水省、余剰米の包括処理検討。減反強化や援助活用 |
10.30 YM1,9 AM1 |
|
農政 こめ |
|
1996 |
10.29 |
コメ作況104「やや良」、96年産 |
10.29 NE2 |
|
農政 こめ |
|
1996 |
10.29 |
旧民社系新進議員、民主と連携協議へ |
10.30 NM1 |
|
政治 民主党 新進党 |
|
1996 |
10.29 |
橋本首相、金融改革で法整備を指示 |
10.29 NE2 |
|
橋本龍太郎首相 金融 規制 |
|
1996 |
10.29 |
景気動向/いま大型補正は要らない (社説) |
10.29 MM5 |
社説 |
景気 財政 96年度補正予算 |
|
1996 |
10.29 |
血液行政、抜本見直し。厚生省あす懇談会を設置。異例の公開審議 |
10.29 NM38 |
|
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 厚生省 情報公開 |
|
1996 |
10.29 |
固定資産税上げ幅抑制。負担調整率下げ。地価下落に対応。97年度税制改正で政府税調方針 |
10.30 YM1 |
|
税制 政府税調 土地住宅 固定資産税 地価 |
|
1996 |
10.29 |
公共事業がサンゴ破壊?「赤土流出の原因」。沖縄の市民団体が監査請求
(最前線) |
10.29 AM10 |
|
公共事業 環境 規制 住民運動 沖縄県 地方財政 補助金 |
|
1996 |
10.29 |
高齢化社会、2000年に世界最高水準に。総務庁、初の「高齢社会白書」で強調。公的介護整備など訴え |
10.29 SE1 YE2 ME6 |
|
高齢化 総務庁 公的介護保険 老人福祉 老人医療 高齢社会白書 |
|
1996 |
10.29 |
国内線、半額も夢じゃない!?
航空幅運賃「下限」撤廃。運輸省検討。新規事業者参入に配慮 |
10.30 YM11 |
|
航空幅運賃 運輸 規制 運輸省 航空事業 |
|
1996 |
10.29 |
国民負担率の30年後試算、財政赤字でさらに上昇。財政審が指摘 |
10.30 NM5 |
|
財政 高齢化 国民負担率 財政審 |
|
1996 |
10.29 |
自動車騒音、環境基準達成は測定地点の12% |
10.29 ME10 NE2 |
|
環境 規制 自動車騒音 |
|
1996 |
10.29 |
自民、大型補正求め圧力。「景気刺激型」狙う。大蔵、公共事業追加に難色 |
10.29 YM7 |
|
財政 96年度補正予算 自民党 公共事業 大蔵省 景気 |
|
統計 最近の補正予算 自民党が衆院選期間中に提案した補正予算の内容 |
1996 |
10.29 |
政治の再生に向けて/「単独政権」で政治に緊張を (社説) |
10.29 TM6 |
社説 |
政治 橋本内閣 自民党 連立政権 |
|
1996 |
10.29 |
千代田区、人口回復の街づくり柱とした基本計画に改定案。公共住宅誘致など盛る。大規模施設先送りに |
10.29 NM33 |
|
千代田区 都市計画 街づくり 地方行政 土地住宅 |
|
1996 |
10.29 |
大学教員に選択任期制。各校が運用判断。大学審が答申 |
10.29 AE1,2,15 NE1,14 TE1,2 ME10 |
|
教育改革 高等教育 大学教員任期制 大学審議会 |
|
1996 |
10.29 |
大蔵省が「ノンバンク問題懇」。資金調達、規制緩和へ。指導・監督も強化。11月から議論 |
11.29 MM9 |
|
金融 規制 ノンバンク 大蔵省 |
|
1996 |
10.29 |
電気値上げ、平均19円。1月検診分から。ガスは21円に決定 |
10.30 YM11 |
|
公共料金 電気料金 ガス料金 エネルギー 規制 |
|
1996 |
10.29 |
日銀法改正、中央銀研が骨格。意思決定、政策委に一本化。議事録公開。役員会は廃止 |
10.29 NM1,7 |
|
金融 規制 日銀法 中央銀行研究会 情報公開 |
|
1996 |
10.29 |
年3億円に収入急増。「菅益法人」(医療関連サービス振興会)の医療業者認定料。厚生省、通達で利益誘導 |
10.29 MM1 |
|
公益法人 厚生省 医療 規制 天下り 資格検定 医療業者認定 |
|
1996 |
10.29 |
福祉充実のための負担増、41%は「やむなし」。29%は「受益者負担」選ぶ。50代は増税に「警戒感」?。都政モニターアンケート |
10.29 AM22 |
|
東京都 地方財政 福祉 高齢化 |
|
1996 |
10.29 |
米海兵隊縮小で平行線。自民が社さと政策協議続行、民主とは31日に |
10.29 NE2 |
|
自民党 防衛 日米安保 連立政権 |
|
1996 |
10.29 |
補正予算、自民、年内成立求める。政調会長、官房長官に申し入れ |
10.29 NE1 |
|
財政 96年度補正予算 自民党 |
|
1996 |
10.29 |
補正予算、自民、臨時国会提出求める。早期成立へ方針変更 |
10.30 AM1 MM9 |
|
財政 96年度補正予算 自民党 |
|
統計 バブル経済崩壊後の経済対策 |
1996 |
10.29 |
防衛庁、予算書類改ざん。94年度輸送費、4000万円赤字で。契約の丸紅に指示。不足分、次年度処理装う。会計検査院が指摘 |
10.30 MM1 |
|
防衛庁 防衛費 会計検査院 財政 |
|
1996 |
10.29 |
本格的政策論争で行革の実現を。増島俊之中央大学教授
(論壇) |
10.29 AM4 |
増島俊之中央大教授 |
行政改革 |
|
1996 |
10.29 |
郵貯・簡保見直しを。全銀協など金融13団体、来月、大蔵に意見書 |
10.30 YM9 |
|
郵貯 金融 全銀協 大蔵省 |
|
1996 |
10.29 |
歴史認識、95年終戦記念日の「村山談話」を踏襲。自社さ一致。女性基本法制定も |
10.29 YE1 |
|
戦後処理 村山富市元首相 女性基本法 |
|
1996 |
10.30 |
(新政権 経済政策どう動く 7)持ち株会社解禁/自民軸に懸案調整カギ |
10.30 NM5 |
シリーズ |
連立政権 経済 規制 持ち株会社解禁 公取委 金融 |
|
統計 持ち株会社解禁についての連立与党の意見 |
1996 |
10.30 |
(大蔵省支配 歪んだ権力
7)OBの役割/武富士へ転身、直後に未公開株。天下り先を“新規開拓”。現役と連携行政後押し |
10.30 AM12 |
|
大蔵省 金融 規制 武富士未公開株問題 天下り 国家公務員 |
|
1996 |
10.30 |
「温暖化CO2対策不十分」、環境長官諮問委が行動計画改定を提言。「炭素税」導入議論も |
10.30 YE1 |
|
環境 規制 地球温暖化 二酸化炭素 |
|
1996 |
10.30 |
1年3か月ぶりに保険審が再開。生・損保にも保険機構。破たん処理制度化へ |
10.31 YM7 AM1 |
|
保険審議会 金融 規制 金融破綻 |
|
1996 |
10.30 |
3党首会談で決着へ。自・社・さ政策協議、「行革」に目標年次 |
10.30 AE2 |
|
行政改革 連立政権 |
|
1996 |
10.30 |
HISの航空事業参入、運輸省、11月半ばに安全対策で指針。整備委託、弾力的に |
10.30 NM5 |
|
運輸 規制 HIS 運輸省 航空事業 |
|
1996 |
10.30 |
NOX対策、東京都、事業者に自主計画求める。総量規制、5年で10%減めざす |
10.30 AE1 |
|
東京都 環境 規制 地方行政 窒素酸化物 大気汚染 |
|
1996 |
10.30 |
NTT計画、月1万円で画像送信。電話回線容量350倍。21世紀「情報流通」主体 |
10.31 MM3 |
|
NTT 電気通信事業 |
|
1996 |
10.30 |
NTT合理化促進へプライスキャップ制。経団連提言 |
10.31 TM3 |
|
電気通信事業 規制 NTT 経団連 電気通信審議会 |
|
1996 |
10.30 |
カラ出張指摘文書で停職の豊島区職員、「処分は不当」と提訴 |
10.31 YM31 |
|
豊島区 地方財政 地方公務員 カラ出張 |
|
1996 |
10.30 |
霞が関改革、条件は3点。国会主導で具体案。実行迫る国民世論。まず大蔵省改革を。編集委員・早房長治 |
10.30 AM11 |
早房長治編集委員 |
大蔵省 官僚 機構定員 政治 |
|
1996 |
10.30 |
介護保険法案、来月にも国会提出。自治体や自民、異論くすぶる。「職員増え行革に逆行」都市長会会長 (時時刻刻) |
10.30 AM3 |
|
老人福祉 老人医療 公的介護保険 地方行政 |
|
統計 介護保険制度の仕組み/厚生省案 |
1996 |
10.30 |
学校でいじめ深刻化の英国、教員組合のスト多発、「悪質な児童はノー」。臨時休校の小学校も |
10.31 YM4 |
|
イギリス 海外事情 いじめ 教育 |
|
1996 |
10.30 |
岐阜・御嵩町長襲われ重体。マンション2人組。御嵩町には大規模産業廃棄物処分場建設が計画されている |
10.31 NM39 YM35 |
|
地方行政 岐阜県御嵩町 ごみ 都市計画 環境 産業廃棄物処分場 住民運動 |
|
1996 |
10.30 |
経団連が電通審部会に意見書、規制の段階撤廃求める |
10.31 YM6 |
|
電気通信事業 規制 経団連 電気通信審議会 NTT |
|
1996 |
10.30 |
建設会社の経営審査公表。建設省、98年度から。公共工事入札、透明性高める。企業に競争促す |
10.30 NM1 |
|
公共事業 入札 透明性 建設省 情報公開 |
|
1996 |
10.30 |
公開で初の血液行政懇。薬害エイズ批判受け厚生省「製剤自給」議論 |
10.30 TE1 SE2 AE14 |
|
医療 規制 医薬品 厚生省 薬害エイズ 情報公開 |
|
1996 |
10.30 |
広がるポイ捨て防止条例化検討。荒川区に次いで新宿、渋谷などでも。悩みは罰則の有無 |
10.30 AM26 |
|
地方分権 環境 規制 地方条例 ポイ捨て防止条例 |
|
1996 |
10.30 |
広島で景気討論会。補正予算、意見分かれる |
10.31 NM7 |
|
景気 金融 財政 96年度補正予算 |
|
1996 |
10.30 |
国立病院の二交代制問題。看護婦夜勤に時短と工夫を。選択制や休憩確保、民間に先進例 (社会部) |
10.30 AM4 |
|
医療 国立病院 厚生省 看護婦 国家公務員 労働時間 |
|
1996 |
10.30 |
省庁再編、98年に法案。成立後5年内実施。常設で協議機関。自社さ、政策で最終合意 |
10.31 NM1,3 AM1 |
|
行政改革 連立政権 |
|
1996 |
10.30 |
政府米の販売量半減。割高感や新米志向響く。95年11月以降累計 |
10.31 NM5 YM7 |
|
農政 こめ こめ流通 |
|
1996 |
10.30 |
全大教と私大教連、大学教員の任期制に反対アピール |
10.31 NM38 |
|
教育改革 大学教員任期制 全大教 私大教連 |
|
1996 |
10.30 |
大学の相互交流促進、群馬大など5校。国内留学や単位互換OK |
10.31 NM38 |
|
教育改革 規制 高等教育 大学相互交流 |
|
1996 |
10.30 |
大学活性化に任期制を生かせ (社説) |
10.30 YM3 |
社説 |
教育改革 大学教員任期制 大学審議会 |
|
1996 |
10.30 |
中小企業公庫、95年4月以降、繰り上げ返済1兆2000億円。金利減免後も増。損失、数百億円に |
10.30 AM1 |
|
金融 政府系金融機関 中小企業金融公庫 金利 |
|
1996 |
10.30 |
通信回線「接続ルール」案、NTT受け入れ。電通審に表明。競争促進に弾み |
10.31 YM6 |
|
NTT 電気通信事業 規制 電気通信審議会 |
|
1996 |
10.30 |
都・私立高、中退者1万2000人(95年度)に。止まらぬ「学校離れ」。「5人に1人退学」校も |
10.31 YM31 AM30 |
|
教育 高校中退 |
|
1996 |
10.30 |
都のボランティア支援拠点、地域・分野超え交流狙う。98年度開設へ中間報告 |
10.30 NM33 |
|
東京都 ボランティア支援拠点 総合調整 市民活動 高齢化 地方行政 福祉 環境 |
|
1996 |
10.30 |
独の景観保護策。規制厳しく、援助手厚く。街を愛する心が基本に
(生活家庭) |
10.30 NE5 |
|
海外事情 ドイツ 環境 規制 景観 |
|
1996 |
10.30 |
内申書、大阪府・市も全面開示 |
10.31 NM39 SM26 |
|
教育改革 地方分権 情報公開 大阪府 大阪市 内申書開示 |
|
1996 |
10.30 |
病院にも“マル適マーク”。患者サービス向上の刺激に。厚生省認可法人が評価、97年度からスタート。認定費用は120−180万円 |
10.31 TM3 NM38 |
|
厚生省 資格検定 規制 医療 病院機能評価制度 日本医療機能評価機構 外郭団体 |
|
1996 |
10.30 |
福祉/介護支援の「窓口」を育てる (社説) |
10.30 MM5 |
社説 |
福祉 老人福祉 老人医療 老人介護 |
|
1996 |
10.30 |
文部省・大学審の答申。21世紀は大学大衆化時代。「広き門」定着、私学正念場。競争原理で教育活性化 (ワイド視点) |
10.30 YM17 |
|
教育改革 文部省 大学審議会 |
|
1996 |
10.30 |
米、住民投票ラッシュ。「政治家には任せておけんぬ」。大統領選と同時に実施、20州で90件 |
10.30 MM6 |
|
アメリカ 地方分権 住民投票 市民活動 政治 |
|
1996 |
10.30 |
民主党が重点政策、行政監視委を設置 |
10.31 NM3 AM7 |
|
民主党 行政改革 行政監視評価委員会 政治 |
|
1996 |
10.30 |
民主党は行革で推進役を果たせ (社説) |
10.30 NM2 |
社説 |
政治 民主党 行政改革 自民党 橋本政権 |
|
1996 |
10.30 |
練馬区、職員削減など求める。行革推進懇が答申 |
10.31 TM23 |
|
練馬区 地方行革 地方公務員 |
|
1996 |
10.30 |
老人ホームで孤独死。安心託した民間有料施設。札幌で、4日間気づかず放置。安否の定期確認なく。厚生省、全国で実態調査 |
10.30 AM31 |
|
高齢化 老人福祉 老人ホーム 厚生省 |
|
1996 |
10.31 |
“化”の字が外れた高齢白書 (社説) |
10.31 TM4 |
社説 |
高齢化 総務庁 高齢社会白書 老人福祉 老人医療 |
|
1996 |
10.31 |
(介護保障を考える
上)保険方式、市場経済に合致。非現実な公費頼み。対象者「40歳以上」は拡大を。上智大学教授・堀勝洋 (経済教室) |
10.31 NM31 |
堀勝洋上智大教授 |
高齢化 公的介護保険 社会保障 財政 地方財政 社会保険方式 |
|
1996 |
10.31 |
(環境を売る 未来の企業像 中)情報公開競う世界。規制先取り、日本は消極的 |
10.31 NM13 |
シリーズ |
情報公開 規制 環境 |
|
1996 |
10.31 |
(新政権 経済政策どう動く 8)日銀法改正。「政治」前面、調整曲折も |
10.31 NM5 |
シリーズ |
金融 規制 日銀法 橋本政権 |
|
1996 |
10.31 |
「国民に10桁番号」法案化。住民台帳、全国ネット結ぶ。自治省、1月提出。個人情報提供禁ず |
11.01 YM1 |
|
住民基本台帳制度 自治省 プライバシー保護 行政サービス |
|
1996 |
10.31 |
1通当たりの利益、はがき1円59銭、封書は10円8銭。郵便事業の95年度収支 |
11.01 MM3 AM3 NM5 YM11 |
|
郵政 郵便事業 消費税 郵政省 |
|
1996 |
10.31 |
JR東海株上場、西日本方式踏襲、見直し求める声。入札方式改善に限界 |
10.31 NE3 |
|
JR株 JR東海株 |
|
1996 |
10.31 |
KDD許可遅れで郵政省、米に参入規制見直し要請 |
10.31 NM5 |
|
KDD 郵政省 貿易規制 電気通信事業 アメリカ連邦通信委員会 |
|
1996 |
10.31 |
ゼネコン不良債権浮上、金融界に新たな影。裏保証、30兆円説も |
10.31 AM11 |
|
ゼネコン 不良債権 金融 バブル崩壊 |
|
1996 |
10.31 |
運輸省、羽田発着枠配分で識者懇談会を開催。11日から |
10.31 NM5 |
|
運輸 規制 運輸省 羽田空港 航空会社 |
|
1996 |
10.31 |
沖縄を第2の香港に。国際ビジネス拠点化、通産省が構想。24時間空港、国際会議場、民活で建設促進 |
10.31 NM5 |
|
沖縄振興 国際化 通産省 |
|
1996 |
10.31 |
顔の見える政策委で日銀の独立を (社説) |
10.31 NM2 |
社説 |
日銀法 金融 規制 中央銀行研究会 大蔵省 |
|
1996 |
10.31 |
企業献金の廃止は困難。経団連会長 |
11.01 SM11 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 豊田章一郎経団連会長 |
|
1996 |
10.31 |
企業合併の審査基準、公取委に緩和要請。通産省方針 |
11.01 YM9 |
|
公取委 通産省 規制 企業合併 独禁法 |
|
1996 |
10.31 |
規制緩和で新規参入開花。売電15社出そろう。300万キロワット、鉄鋼・石油など。ガソリン・化粧品・輸入住宅など安さ・サービス競う |
11.01 NM3 |
|
規制 |
|
1996 |
10.31 |
経団連は規制返上運動を (社説) |
10.31 NM2 |
社説 |
経団連 規制 行政改革 |
|
1996 |
10.31 |
憲法公布50年/「集団的自衛権」論議を深めよ (社説) |
10.31 YM3 |
社説 |
憲法 防衛 集団的自衛権 日米安保 自衛隊 |
|
1996 |
10.31 |
原子力安全委も部会審議公開へ |
10.31 NM38 AM3 YM2 |
|
原子力安全委員会 情報公開 透明性 議事録公開 エネルギー 科学技術 原子力安全規制 |
|
1996 |
10.31 |
個別政策では自民に協力も。民主党、自民に伝達 |
11.01 AM2 |
|
政治 民主党 自民党 |
|
1996 |
10.31 |
港湾審議会、初の投資重点化指針。開発基本方針を答申 |
11.01 YM9 |
|
港湾整備 港湾審議会 国土開発 運輸 規制 地方財政 補助金 |
|
1996 |
10.31 |
行員の不祥事相次ぎ発覚、大蔵省の「指導」、銀行に公表促す。株主代表訴訟にも配慮 |
10.31 NM7 |
|
金融 規制 大蔵省 金融不祥事 透明性 |
|
1996 |
10.31 |
行革で首相直属機関。自社さ、政策合意。常設機関も合意へ |
10.31 AE1,2 NE1,2 YE1,2 |
|
橋本政権 行政改革 連立政権 総合調整 機構定員 統廃合 |
|
1996 |
10.31 |
行革委、小委の公開討論、新聞の役割と再販めぐり論議。新聞、書籍協会が意見、強く反対。再販維持論/撤廃で独占や寡占招く。同じ新聞は同じ値段で。見直し論/経営安定、制度に頼るな。値引きを求める意見も |
11.01 AM3,31 NM5 YM1,6 |
|
行政改革委員会 再販制度 規制 |
|
1996 |
10.31 |
行革気勢に冷水!?
基本方針策定「97年3月」削除。社さクレームなし。3党政策協議機関、「与党内」を明記。性格、運営は様変わり |
11.01 TM3 |
|
連立政権 行政改革 連立与党 政治 |
|
1996 |
10.31 |
行革新機関、首相自ら委員長。民間人中心、10人前後で |
11.01 AM1 |
|
行政改革 橋本龍太郎首相 機構定員 総合調整 |
|
1996 |
10.31 |
財団で騒音対策、運輸省側が提案。成田空港地域共生委 |
11.01 NM38 |
|
運輸省 成田空港 住民運動 環境 騒音公害 |
|
1996 |
10.31 |
産業構造審議会、「成長12分野」見直しへ。活性化へ新たに「航空機」 |
11.01 MM3 |
|
産業構造審議会 産業政策 高齢化 規制 医療福祉 情報通信 航空機産業 |
|
1996 |
10.31 |
自社さ連携、維持確定。3党首会談、行革など政策合意を確認。予算編成も共同で |
11.01 MM1,2 NM1,3 YM2,9 TM5 |
|
連立政権 行政改革 財政 予算編成 政治 |
|
1996 |
10.31 |
自民と政策協議の場作り、菅氏提案に反対相次ぐ。民主研修会 |
10.31 YE2 |
|
民主党 菅直人民主党代表 自民党 政治 |
|
1996 |
10.31 |
新進・共産が政策協議。消費税問題共闘へ合意。双方に思惑、曲折も |
11.01 YM2 |
|
政治 税制 消費税 新進党 共産党 |
|
1996 |
10.31 |
図画工作が消える?水面下で不穏な動き。小学校授業「縮減」で教科統合も話題に。中教審答申「精選を「/教課審委員「芸術科」発言 |
10.31 AM22 |
|
教育改革 教課審 |
|
1996 |
10.31 |
成田空港、騒音対策で新組織。資金100億円規模。運輸省方針 |
10.31 AE26 |
|
運輸省 成田空港騒音対策 空港整備 環境 住民運動 |
|
1996 |
10.31 |
政府短期証券、日銀の独立性確保へ引き受け禁止の声。安いコストで円売り資金調達。根強い大蔵の抵抗 |
10.31 TM6 |
|
日銀 金融 規制 政府短期証券 大蔵省 |
|
1996 |
10.31 |
生産者米価の引き下げ示唆。上野農水事務次官 |
11.01 MM9 NM5 YM9 |
|
農政 こめ 生産者米価 農水省 |
|
1996 |
10.31 |
川崎市、街づくりでコンサルタント活用。住民主導の開発支援 |
10.31 NM33 |
|
川崎市 地方行政 都市計画 街づくり 住民参加 |
|
1996 |
10.31 |
蔵相の監督権残す。日銀法改正、骨子固まる |
11.01 MM1 |
|
金融 規制 日銀法 大蔵省 中央銀行研究会 |
|
1996 |
10.31 |
損保料自由化論議なし。大蔵省、対米交渉を優先。保険審再開、消費者軽視浮き彫り |
10.31 TM7 |
|
大蔵省 金融 規制 日米経済摩擦 消費者 日米保険協議 |
|
1996 |
10.31 |
地域電話競争促す「接続ルール」、米最高裁も「凍結」決定。仮処分撤回退ける。通信市場に打撃 |
11.01 NE3 |
|
アメリカ 海外事情 電気通信事業 規制 |
|
1996 |
10.31 |
地方税財源充実を。関東地方知事会、要望9項目を採択 |
11.01 NM33 |
|
地方財政 関東地方知事会 地方分権 |
|
1996 |
10.31 |
中央銀行研究会報告書の骨子。日銀の独立性確保へ具体的仕組み不十分。「大蔵省の圧力」温存か |
11.01 AM11 |
|
金融 規制 大蔵省 日銀法 中央銀行研究会 |
|
1996 |
10.31 |
天下りOB、談合の疑い。首都高工事、公団意向受け。公取委、立ち入り検査28社、刑事告発も視野 |
11.01 SM1,30 TE10 NE19 |
|
公取委 談合 首都高速道路公団 特殊法人 天下り 独禁法 規制 |
|
1996 |
10.31 |
都営住宅明け渡し促進。東京都、高額所得者の指導強化。相談・審査会増やす |
10.31 NM33 |
|
東京都 土地住宅 都営住宅 地方行政 |
|
1996 |
10.31 |
内申書全面開示の大阪府、指導要録は部分開示 |
11.01 AM37 |
|
情報公開 教育 大阪府 地方分権 内申書 指導要録 |
|
1996 |
10.31 |
日銀予算、蔵相認可権残す。法改正検討の中央銀行研方針。政策委に政府代表 |
10.31 AM3 MM1 |
|
金融 規制 日銀法 大蔵省 中央銀行研究会 |
|
1996 |
10.31 |
米財政赤字削減の現場から。福祉は雇用は戸惑う人々。職業訓練、1年待ちも。手当で大学通学、伴う不安。海軍の造船所の閉鎖で賃金、半分以下に |
10.31 AM12 |
|
アメリカ 海外事情 財政 |
|
1996 |
10.31 |
保険料控除制度廃止は“増税”。生保協会、職員ら全国的な反対運動展開。1万7000円の負担増に |
10.31 SE4 |
|
税制 保険料控除制度 生保協会 |
|
1996 |
10.31 |
補正予算は次期通常国会で処理。蔵相強調 |
10.31 NM1 |
|
財政 96年度補正予算 久保亘蔵相 |
|
1996 |
10.31 |
豊田経団連会長、公共事業追加に消極姿勢示す |
11.01 AM11 |
|
豊田章一郎経団連会長 公共事業 財政 景気 96年度補正予算 |
|
1996 |
10.31 |
役員集会やめ政策委に集約。日銀法改正で中央銀行研方針 |
11.01 AM2 YM9 TM1 |
|
金融 規制 日銀法 中央銀行研究会 |
|
1996 |
10.31 |
輸入米で倉庫“満腹”。人気低迷売れ残る |
10.31 YM7 |
|
農政 こめ こめ流通 貿易規制 |
|
1996 |
11.01 |
(介護保障を考える
下)保険方式より公費負担で。普遍性など優れる。直接税・消費税を財源に。大阪府立大学教授・里見賢治 (経済教室) |
11.01 NM31 |
里見賢治大阪府立大教授 |
公的介護保険 高齢化 財政 老人福祉 老人医療 地方財政 税制 消費税 |
|
1996 |
11.01 |
(病める医療 不信の症侯群 1)医療保険、火の車。働き手に負担ズシリ |
11.01 NM1 |
シリーズ |
医療 医療保険 財政 高齢化 国保 健保 地方財政 |
|
1996 |
11.01 |
「国会改革が行革の前提」。土井社民党首が強調 |
11.02 MM2 |
|
土井たか子社民党首 国会改革 行政改革 |
|
1996 |
11.01 |
「消費税率5%、予定通り実施」久保蔵相 |
11.01 ME1 |
|
税制 消費税 久保亘蔵相 |
|
1996 |
11.01 |
9月税収0.9%増加 |
11.02 NM5 |
|
税制 財政 |
|
1996 |
11.01 |
英BT、米MCI買収へ。通信で世界最大級に。買収額2兆円超。国際競争が加速 |
11.02 NE1 TE1 |
|
情報化 海外事情 電気通信事業 英BT 米MCI |
|
1996 |
11.01 |
円安でも進む国内製造業空洞化。2000年度までに雇用減120万人。通産省予測、構造改革を首相に進言 |
11.03 AM1 |
|
通産省 雇用労働 産業政策 規制 税制 経済構造改革 |
|
1996 |
11.01 |
経済審議会行動計画委、金融分野の規制緩和の不協和音浮き彫り |
11.02 YM9 |
|
経済審議会 金融 規制 |
|
1996 |
11.01 |
月40万円、患者負担の家庭透析、通院扱い保険請求で処分。名古屋の診療所、保険医指定取り消し |
11.01 AE17 |
|
医療 腎臓透析 保険医療機関指定 社会福祉法人新生会 |
|
1996 |
11.01 |
減反拡大に全中が反対。農水相に要請 |
11.02 AM3 |
|
農政 こめ 減反 全中 |
|
1996 |
11.01 |
行革推進の機関、15日までに発足。首相意向 |
11.01 YE1 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革 総合調整 |
|
1996 |
11.01 |
国内航空の「幅運賃」、単価やや低下、利用客は増加 |
11.01 NM5 |
|
運輸 航空運賃 規制 幅運賃 |
|
1996 |
11.01 |
国有林事業改善に着手。林政審が「基本問題部会」設置。民間提携、視野に。累積債務3兆3000億、財政支援増要求へ |
11.02 YM9 AM11 MM9 |
|
国有林野 林政審議会 財政 |
|
1996 |
11.01 |
国立病院・療養所、広域・高度医療を。厚生省が再編指針見直し。エイズ治療も盛る |
11.01 TE10 ME1 SE1 |
|
医療 国立病院 厚生省 機構定員 エイズ |
|
1996 |
11.01 |
堺市が「安全宣言」。市長「O157の危険去った」 |
11.01 AE16 |
|
堺市 O157集団食中毒 地方行政 公衆衛生 医療 |
|
1996 |
11.01 |
施行1年、ほころび目立つ新食糧法 |
11.01 NM2 |
社説 |
農政 こめ こめ流通 新食糧法 食管制度 |
|
1996 |
11.01 |
酒税率格差問題、日本の敗訴確定。WTOが報告採択 |
11.02 NM5 |
|
貿易規制 酒税率格差 世界貿易機関 |
|
1996 |
11.01 |
住民台帳、全国民に番号制。自治省、通常国会へ法案 |
11.01 AE1 SE4 NE1 |
|
住民基本台帳 自治省 行政サービス プライバシー保護 |
|
1996 |
11.01 |
情報公開法、行革委部会が最終要綱案。行政機関に「説明責任」。外国人含め請求権。課長職以上、個人名も公表 |
11.02 MM1 AM1,2,7,37,39 NM1,3 |
|
情報公開 行政改革委員会 |
|
1996 |
11.01 |
食糧法の見直し迫るコメ余り (社説) |
11.01 YM3 |
社説 |
農政 こめ こめ流通 新食糧法 |
|
1996 |
11.01 |
政策協議/行革の共同戦線が必要だ (社説) |
11.01 MM5 |
社説 |
行政改革 橋本政権 連立政権 政治 |
|
1996 |
11.01 |
政府税調、凍結納税見送り。「さらに時間かけ検討」 |
11.02 AM11 NM5 |
|
税制 政府税調 法人税 凍結納税制度 |
|
1996 |
11.01 |
中野区、教育委員候補者、区民推薦受け付け始まる。全国初の試み |
11.02 AM35 |
|
地方分権 教育 中野区教育委員推薦制度 |
|
1996 |
11.01 |
鉄建公団副総裁、ゼネコン幹部と格安旅行。欧州視察、実態は懇親 |
11.02 MM27 |
|
特殊法人 鉄建公団 ゼネコン 公共事業 運輸省 天下り 国家公務員 |
|
1996 |
11.01 |
東京都、都営住宅の明渡し請求へ。高額所得の入居者23人に |
11.02 AM34 |
|
東京都 都営住宅 地方行政 土地住宅 地方財政 |
|
1996 |
11.01 |
東京都予算要求、前年当初比で減少 |
11.02 AM38 NM27 |
|
東京都 地方財政 97年度都予算 |
|
1996 |
11.01 |
独相会見、福祉削減で「身軽な国」へ。社会保障、減量あらゆる分野で。通貨統合、財政再建へ改革進行。市場開拓、輸出回復、中国に的 |
11.02 NM9 |
|
ドイツ 海外事情 福祉 財政 |
|
1996 |
11.01 |
保母など3職種、外国籍でも採用。自治相表明 |
11.01 NE1 |
|
地方公務員 国籍条項 外国人 規制 倉田寛之自治相 資格検定 臨床検査技師 栄養士 |
|
1996 |
11.01 |
郵貯金利引き下へ。定額貯金3年以上、0.1%下がって0.85%に |
11.02 AM3 NM7 |
|
郵貯 |
|
1996 |
11.01 |
臨海副都心賃貸契約、都、権利金500億返還へ。地価下落で企業に。地代も値下げ。開発論議の再燃必至 |
11.02 YM1 |
|
臨海副都心 東京都 地方財政 地価 |
|
1996 |
11.02 |
「育児休業とった」、常勤の母親の7割。4割が7−10カ月。厚生省調査 |
11.03 AM3 |
|
雇用労働 福祉 育児休業 厚生省 |
|
1996 |
11.02 |
WTOの基本電気通信交渉、欧米、NTTとKDDに外資保有規制の撤廃を要求へ |
11.03 YM6 |
|
貿易規制 電気通信事業 規制 世界貿易機関 NTT KDD 欧米 |
|
1996 |
11.02 |
あってはならない夕鶴の部屋 (社説) |
11.02 TM4 |
社説 |
情報公開 行政改革委員会 |
|
1996 |
11.02 |
まだ「監視」が必要な情報公開 (社説) |
11.02 YM3 |
社説 |
情報公開 行政改革委員会 |
|
1996 |
11.02 |
もうひと押しの情報公開法 (社説) |
11.02 AM5 |
社説 |
情報公開 行政改革委員会 |
|
1996 |
11.02 |
インターネット接続事業にNTT参入。“巨人”の激安商戦に「待った」。既存業者が猛反発。郵政省、OCN“値下げ”認可も |
11.02 TE1 |
|
電気通信事業 規制 インターネット NTT 郵政省 OCN |
|
1996 |
11.02 |
タクシー運賃にゾーン制。運輸省、97年度から。一定の範囲内で多様な料金体系に |
11.02 NM1,5 |
|
タクシー運賃 運輸 規制 公共料金 運輸省 |
|
1996 |
11.02 |
安斎隆日銀理事に聞く/財政の日銀依存を断て。FB引き受け、信用供与に歯止めを |
11.02 NM7 |
安斎隆日銀理事 |
財政 日銀 金融 政府短期証券 |
|
1996 |
11.02 |
首都高公団発注工事、「一発落札」9割超す。談合裏付ける高率。関係者「OB通じ公団関与」指摘 |
11.03 SM1 |
|
首都高速道路公団 特殊法人 入札 公共事業 談合 天下り 公取委 |
|
1996 |
11.02 |
情報公開法/法案の早期制定が急務 (社説) |
11.02 MM5 |
社説 |
情報公開 行政改革委員会 |
|
1996 |
11.02 |
情報公開法の通常国会成立を図れ (社説) |
11.02 NM2 |
社説 |
情報公開 行政改革委員会 |
|
1996 |
11.02 |
情報公開法は国会主導で (社説) |
11.02 SM2 |
社説 |
情報公開 行政改革委員会 |
|
1996 |
11.02 |
都食糧費、1億4000万円不法処理。95年度分監査委指摘。日時や会合者を操作。幹部、OB返還へ。93年度分まで調査 |
11.03 YM1 |
|
東京都 官官接待 食糧費 地方財政 |
|
1996 |
11.02 |
独の構造改革、政治主導で。閉店法改正、象徴に。既得権拝し、「市場」に軸足。東京三菱銀行経済調査部長・村瀬哲司 (経済教室) |
11.02 NM28 |
村瀬哲司東京三菱銀部長 |
ドイツ 海外事情 閉店法 景気 規制 政治 構造改革 |
|
1996 |
11.02 |
分権論は地域からの発想で。実態は中央集権色濃く。地方自治研究機構調査研究室長・高橋哲夫 |
11.02 AE8 |
高橋哲夫地方自治研究機構 |
地方分権 高齢化 老人福祉 |
|
1996 |
11.02 |
北海道、全保健所でカラ雇用。4年で1億円。不正経理額20億円突破 |
11.02 ME8 |
|
北海道 地方財政 カラ雇用 保健所 地方公務員 |
|
1996 |
11.03 |
(いま憲法は 公布50年
下)基本的人権。生活保護巡る訴訟続々。行政「車の運転は認めない」「ジャガイモ一つでももらえば収入」 |
11.03 AM1 |
|
福祉 生活保護 人権 地方行政 福祉事務所 |
|
1996 |
11.03 |
(この人にこのテーマ)金融分野の規制緩和/慶応大学教授池尾和人氏。先送りなら国際競争力放棄 |
11.03 AM9 |
池尾和人慶大教授 |
金融 規制 |
|
1996 |
11.03 |
(行革政権への注文
1)諸井虔日経連副会長。まず規制緩和と地方分権 |
11.03 AM2 |
諸井虔 |
地方分権 規制 行政改革 橋本政権 |
|
1996 |
11.03 |
「行革」「税制」両特別委、与野党間で設置調整。臨時国会 |
11.03 YM2 |
|
国会審議 行政改革 税制 |
|
1996 |
11.03 |
「定期航空」への新規参入、準備会社へ出資相次ぐ。運賃半額化、厳しい経費削減。安全確保も今後の課題 (スコープ) |
11.03 YM6 |
|
運輸 規制 航空会社 HIS 航空運賃 |
|
1996 |
11.03 |
ノンバンク、不良債権公表を義務付け。大蔵省、97年度にも。社債・CP解禁で |
11.03 NM1 |
|
大蔵省 金融 規制 ノンバンク 不良債権 情報公開 住専 |
|
1996 |
11.03 |
医薬品の安全確保、企業に一義的責任。厚生省検討会の最終報告案。治験総括医は廃止 |
11.04 AM1,3 |
|
医療 厚生省 医薬品 規制 ソリブジン薬害事件 |
|
1996 |
11.03 |
橋本首相、憲法89条改正訴え。私学振興の阻害理由に |
11.04 NM2 MM2 |
|
橋本龍太郎首相 憲法 私学振興 財政 科学技術研究振興 私学助成 |
|
1996 |
11.03 |
憲法公布50年/国民投票法を制定しよう (社説) |
11.03 YM3 |
社説 |
憲法 国民投票法 政治改革 選挙制度 |
|
1996 |
11.03 |
公費乱用問題、秋田県知事へ辞職包囲網。与党自民「後任は」の声。周辺に引き際探る動き (時時刻刻) |
11.03 AM3 |
|
官官接待 食糧費 秋田県 佐々木喜久治秋田県知事 地方財政 自民党 |
|
1996 |
11.03 |
国際通信競争ルール一変。英BT、MCI合併。AT&Tの対抗策焦点 |
11.04 NM9 |
|
電気通信事業 |
|
1996 |
11.03 |
債務3兆3000億円、火の車の国有林野事業。「最後のツケ、国民に」もう“弱音”チラホラ (ズームアップ) |
11.03 TM3 |
|
国有林野 財政 国民負担 林政審議会 |
|
1996 |
11.03 |
秋田県知事、辞任へ。公費不正支出問題で引責 |
11.04 YM1 |
|
官官接待 食糧費 秋田県 地方財政 佐々木喜久治秋田県知事 |
|
1996 |
11.03 |
縦割り行政、ちょっぴり改革。労働省と文部省、内定調査一本化。結果のばらつき是正 |
11.03 NM3 |
|
総合調整 雇用労働 就職内定調査 文部省 労働省 |
|
1996 |
11.03 |
焼酎甲類とウイスキー、酒税格差2倍以内に。WTO敗訴で大蔵省検討。一本化見送り。中小軽減の特例は廃止 |
11.03 NM3 |
|
酒税 焼酎 大蔵省 税制 |
|
1996 |
11.03 |
情報公開法案の提出じきに開き。自「2年後」、社「来年」 |
11.04 YM2 |
|
情報公開法 自民党 社民党 連立政権 |
|
1996 |
11.03 |
情報公開法要綱最終案。非開示判断、官主導に疑問。立証責任を明記せず。裁判所の内部審理も否定 (解説部) |
11.03 YM13 |
解説 |
情報公開 行政改革委員会 |
|
1996 |
11.03 |
対中無償援助を再開。政府、年内にも、円借款も協議 |
11.03 NM1 |
|
経済協力 中国 |
|
1996 |
11.03 |
東京都、6億円余違法支出。食糧費3年間で。幹部、全額返還へ |
11.04 MM1 |
|
東京都 官官接待 食糧費 地方財政 地方公務員 |
|
1996 |
11.03 |
保健センター設置の市町村、老人医療費2.6万円安く。国保中央会調べ |
11.03 NM3 |
|
医療 地方財政 保健センター 国保 老人医療費 地域保健活動 |
|
1996 |
11.03 |
郵便自由化へ法案、小泉氏ら超党派で通常国会に提出準備 |
11.04 SM3 |
|
郵政 郵便事業 小泉純一郎 民営化 |
|
1996 |
11.04 |
(行革政権への注文
2)石原信雄・前内閣官房副長官。郵政・財投も見直し対象に |
11.04 AM2 |
石原信雄 |
行政改革 財政 財投 郵政 官民役割分担 民営化 特殊法人 地方分権 |
|
1996 |
11.04 |
(争点論点 /鳩山由紀夫民主党代表と論説委員座談会)民主党はどこへ。予算編成、政治に伝わらぬ危機意識。教育改革を突破口に。若手官僚、奮起させる |
11.04 MM4,5 |
|
政治 民主党 財政 教育改革 行政改革 大蔵省 予算編成 |
|
1996 |
11.04 |
NPOに強力な支援の輪。拠点のセンター発足へ。企業・行政との橋渡し。研修や調査、政策提言まで |
11.04 YM2 |
|
市民活動 NPO 国際協力 福祉 環境 日本NPOセンター ボランティア |
|
1996 |
11.04 |
ダム開発、各地で「待った」。青森・小川原湖や栃木・渡良瀬第二貯水池。審議委が「中止要請」。代替水源の確保、再検討も。無視できぬ住民の意向 (クローズアップ) |
11.04 NM23 |
|
国土開発 ダム開発 住民運動 環境 建設省 水資源開発公団 |
|
1996 |
11.04 |
機関委任事務廃止で地方分権委、各省庁のヒアリング終了。事務区分の条件闘争も |
11.04 NM23 |
|
地方分権推進委員会 権限移譲 機関委任事務 |
|
1996 |
11.04 |
建築審議会、議事録の公開できず。「忙しく作成間に合わぬ」 |
11.05 SM2 |
|
情報公開 建築審議会議事録 建設省 |
|
1996 |
11.04 |
国有林の再建は新しい発想で (社説) |
11.04 NM2 |
社説 |
国有林野 財政 国土開発 環境 林政審議会 |
|
1996 |
11.04 |
次期全総、「地域主導型」へ転換。国土審部会 |
11.05 SM2 TM3 |
|
全総 国土開発 国土審議会 住民参加 地方分権 |
|
1996 |
11.04 |
自治体のリストラ、組織統廃合進む。職員育成策は不十分。産能大が実態調査 |
11.04 NM23 |
|
地方公務員 地方分権 |
|
1996 |
11.04 |
消費税の複数税率化、会員の7割反対。租税研究協調べ |
11.04 NM3 |
|
税制 消費税 日本租税研究協会 |
|
1996 |
11.04 |
新選挙制度「継続望む」9%。「改善」44、「戻す」32%。政権は連立期待。読売新聞世論調査 |
11.04 YM1 |
世論調査 |
政治改革 選挙制度 連立政権 |
|
1996 |
11.04 |
地価は下がれど税額はアップ。固定資産税、ちぐはぶ悲劇。負担増にあえぐ納税者。市町村は貴重な財源。97年度の評価替え(3年ぶり)控え、調整が難題 |
11.04 YM9 |
|
税制 固定資産税 土地住宅 地方財政 地価 |
|
1996 |
11.04 |
農水省、大型農協に員外監事設置。来春にも義務付け |
11.04 NM3 |
|
農水省 農政 農協 |
|
1996 |
11.04 |
半歩踏み出す外国人の参政権 (社説) |
11.04 TM5 |
社説 |
外国人参政権 人権 政治改革 地方選挙 地方自治法 国際化 |
|
1996 |
11.05 |
(「政府」のリストラ)補助金整理へ期限設定。産業助成など、5年程度。98年度にも大蔵省方針 |
11.05 NM1 |
|
財政 補助金 地方財政 大蔵省 地域活性化 |
|
1996 |
11.05 |
(BT・MCI合併の衝撃 通信戦国時代 上)米、消えた長距離・地域の垣根。国境超えた再編促す |
11.05 NM9 |
シリーズ |
国際化 電気通信事業 英BT 米MCI |
|
1996 |
11.05 |
(行革政権への注文
3)後藤森重・自治労委員長。住民サービス低下に反対 |
11.05 AM2 |
後藤森重自治労委員長 |
行政改革 橋本政権 地方行政 住民参加 行政サービス 地方公務員 地方分権 |
|
1996 |
11.05 |
(新政権の「行革」を問う
1)加藤寛千葉商科大学長。全党が「行革」公約は評価 |
11.05 SM8 |
加藤寛千葉商科大学長 |
橋本政権 行政改革 衆院総選挙公約 政治 |
|
1996 |
11.05 |
(対立討論)シルバーマーク制。滝上宗次郎氏・地方分権に逆行、撤廃を。上村一氏・福祉サービスに不可欠 |
11.05 YM11 |
|
老人福祉 シルバーマーク制 地方分権 福祉サービス 厚生省 |
|
1996 |
11.05 |
(病める医療 不信の症侯群 5)高齢者ケアの垣根。治療・介護の連携阻む |
11.05 NM1 |
シリーズ |
高齢化 医療 福祉 厚生省 総合調整 |
|
1996 |
11.05 |
「官民合同」で省庁再編、1年メド具体案。行革へ首相直属機関、今月中旬発足 |
11.05 NM2 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革 機構定員 総合調整 |
|
統計 新内閣の行革推進体制 |
1996 |
11.05 |
「知る権利」どこまで実現。情報公開法要綱案/専門家座談会 |
11.05 YM9 |
座談会 |
情報公開法 宇賀克也 右崎正博 清水勉 |
|
1996 |
11.05 |
ノンバンク監督、見直しへ懇談会。大蔵省、経営情報開示検討 |
11.06 AM11 NM3 |
|
金融 規制 ノンバンク 大蔵省 住専 金融破綻 |
|
1996 |
11.05 |
医療保険改革、大蔵省、厚生省と協調。社会保障費抑制に不可欠 |
11.05 NM3 |
|
財政 医療保険 大蔵省 厚生省 総合調整 社会保障費 97年度予算 |
|
1996 |
11.05 |
英米通信大型合併、NTT分割論議に一石。国際競争待ったなし |
11.05 AM2 |
|
電気通信事業 国際化 NTT NTT分割 規制 |
|
1996 |
11.05 |
介護保険の市町村事務費、国が半額負担、明記。法案全容 |
11.06 YM1,2 SE1 TE10 |
|
公的介護保険 地方財政 財政 高齢化 老人福祉 老人医療 |
|
1996 |
11.05 |
介護保険法案、国会提出へ一部変更も。梶山官房長官 |
11.05 NE2 |
|
公的介護保険 国会審議 老人福祉 老人医療 高齢化 梶山静六官房長官 厚生省 |
|
1996 |
11.05 |
簡保契約、最大の減少。上半期、前年同期比15.7%減。保障型にシフト |
11.06 NM7 |
|
郵貯 簡保 |
|
1996 |
11.05 |
企業の自家発電電力、送電引き受けゼロ。電力各社、基準作りへ |
11.05 NM3 |
|
エネルギー 規制 自家発電 電気事業 |
|
1996 |
11.05 |
金融・証券、規制緩和が新政権で加速。強まる官邸主導。証券、再編の時代へ |
11.05 NM5 |
|
金融 規制 証券 橋本政権 |
|
1996 |
11.05 |
広がる「森林交付税」創設運動。4年で674市町村加盟。松本で7日フォーラム |
11.05 AM3 |
|
森林交付税 環境 地方財政 規制 林野庁 |
|
1996 |
11.05 |
行政監察局廃止論、総務庁が危機感。自民に「反対」の根回し |
11.05 SM2 TM2 |
|
統廃合 機構定員 総務庁 行政監察局 行政改革 自民党 |
|
1996 |
11.05 |
国民負担率の上昇抑制。財政審「歳出削減が不可欠」 |
11.06 NM5 TM3 |
|
財政 財政審 国民負担率 高齢化 |
|
1996 |
11.05 |
衆院選読売新聞調査、新進、36%を逃す。旧新生・日本新などの前回得票。無党派層48%棄権 |
11.05 YM1,3 |
世論調査 |
政治 衆院総選挙 支持政党 新進党 |
|
1996 |
11.05 |
政治の再生に向けて/選挙制度見直しは党略抜きで (社説) |
11.05 TM7 |
社説 |
政治改革 選挙制度 |
|
1996 |
11.05 |
選挙制度の骨格維持し不断の改革を (社説) |
11.05 NM2 |
社説 |
政治改革 選挙制度 |
|
1996 |
11.05 |
組閣作業本格化。変わらぬ派閥配分。行革担当相は兼務か |
11.05 MM3 |
|
政治 橋本内閣 自民党 派閥 行政改革 |
|
1996 |
11.05 |
体罰教員、最多436人処分。95年度の公立校。わいせつ行為でも85人 |
11.06 NM38 MM3 |
|
教育 体罰 教員 |
|
1996 |
11.05 |
大型補正より消費税改革だ (社説) |
11.05 AM5 |
社説 |
財政 96年度補正予算 財政 消費税 景気 |
|
1996 |
11.05 |
第2次橋本内閣骨格ほぼ固まる。池田外相が留任。行革相は新設せず、首相自ら推進。総務庁長官、武藤氏の名。衆院議長は伊藤宗氏 |
11.06 MM1 AM2 |
|
政治 橋本内閣 行政改革 |
|
1996 |
11.05 |
都内の市民団体、臨海副都心進出企業への権利金の返還中止を都に要請 |
11.06 NM33 |
|
東京都 地方財政 臨海副都心 住民運動 |
|
1996 |
11.05 |
土地政策審議会答申素案、防災へ特別地区計画制創設、所有権移転促し税減免。有効活用を提言 |
11.05 AM1,4 |
|
土地住宅 土地政策審議会 |
|
1996 |
11.05 |
東京都の接待費64%「不適正」。監査委指摘。95年度1億2800万円 |
11.06 AM35 YM39 TM24 |
|
東京都 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1996 |
11.05 |
特別地方消費税、名称変え存続方針、自治省。税制改正で調整難航も |
11.06 YM9 |
|
地方財政 自治省 税制 特別地方消費税 |
|
1996 |
11.05 |
日銀法改正論議/日銀への大蔵省監督権は不要。独立性強化策の障害。チェック機能、国会に。早房長治編集委員 |
11.05 AM4 |
早房長治編集委員 |
金融 規制 日銀法 大蔵省 政治 財政 |
|
1996 |
11.05 |
日本蘇生のために/財政再建目標をすぐ作れ。このままでは「日本沈没」だ (社説) |
11.05 SM2 |
社説 |
財政 財政再建 |
|
1996 |
11.05 |
福岡県代表監査委員、カラ出張を自ら認める |
11.06 YM39 |
|
福岡県 地方財政 官官接待 食糧費 カラ出張 市民オンブズマン |
|
1996 |
11.05 |
未加入増える国民年金。若者中心に193万人。専業主婦の“届け忘れ”も
(NEWSアップ) |
11.05 YM7 |
|
年金 国民年金 |
|
1996 |
11.05 |
民営化株に投資家冷静。神話崩れ“不信”生む。収益分析する学習効果も |
11.05 NM5 |
|
民営化 NTT株 JR株 JT株 |
|
1996 |
11.05 |
薬事審資料公開「前向きに検討」。菅厚相 |
11.05 ME10 |
|
厚生省 医療 情報公開 中央薬事審議会 菅直人厚相 医薬品 |
|
1996 |
11.05 |
輸入米を援助輸出。農水・外務省、協議を開始 |
11.05 NE3 |
|
農政 外交 総合調整 こめ 経済協力 農水省 外務省 輸入米 |
|
1996 |
11.05 |
郵貯純増額95%減、10月。「定額」純減など響く |
11.06 NM7 |
|
郵貯 |
|
1996 |
11.05 |
余剰米を途上国援助に。在庫圧縮へ食糧庁検討。輸出国、反発の恐れ |
11.06 AM3 |
|
農政 こめ 経済協力 食糧庁 外務省 |
|
1996 |
11.05 |
林野庁はもう要らないか (社説) |
11.05 AM5 |
社説 |
林野庁 機構定員 国有林野 統廃合 |
|
1996 |
11.05 |
臨海副都心進出企業への権利金、520億円を返還へ。財源、議会で紛糾か |
11.06 MM27 |
|
東京都 地方財政 臨海副都心 都市計画 |
|
1996 |
11.06 |
(「政府」のリストラ)補助金、行革の試金石。整理で与野党一致。既得権益の温床問われる実行力 |
11.08 NM5 |
シリーズ |
財政 補助金 行政改革 政治 橋本内閣 |
|
統計 国の一般会計からの補助金件数の金額 |
1996 |
11.06 |
(行革政権への注文
4)八代尚宏・上智大学教授。地元利益優先こそ改革を |
11.06 AM2 |
八代尚宏上智大教授 |
橋本政権 行政改革 機構定員 大蔵省 財政 国家公務員 規制 国民負担率 福祉サービス |
|
1996 |
11.06 |
(新政権への注文)都市の土地利用、高密度に。「床面積の地価」下げ。譲渡所得税の強化なども。上智大学教授・岩田規久男 (経済教室) |
11.06 NM29 |
岩田規久男上智大教授 |
土地住宅 都市計画 橋本政権 税制 |
|
1996 |
11.06 |
(大蔵支配 歪んだ権力
8)政治への妥協、歳出膨らます。査定/農業強化名目の事業費27億円が温泉についた |
11.06 AM12 |
シリーズ |
大蔵省 財政 |
|
統計 予算査定における大蔵省主計局と他省庁との関係 |
1996 |
11.06 |
(問われる日銀法改正)憲法65条は万能ではない。立法府が行政権吟味を。編集委員・藤井良広 |
11.06 NM5 |
藤井良広編集委員 |
日銀法 金融 規制 憲法 大蔵省 中央銀行研究会 |
|
1996 |
11.06 |
「半日交通圏」を提唱。国土審部会、次期全総の中間報告案 |
11.07 SM11 |
|
国土開発 全総 国土審議会 |
|
1996 |
11.06 |
95年度東京都・食糧費、接待400万円余ツケに。余った200万は店預け |
11.06 ME9 |
|
東京都 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1996 |
11.06 |
エコノミスト緊急アンケート/補正予算で公共事業追加、「必要なし」が多数。景気減速懸念あるが…回復、民需主導で |
11.06 NM3 |
|
経済 景気 財政 96年度補正予算 公共事業 |
|
1996 |
11.06 |
ガソリン価格、「下がった」は半数強。企画庁が消費者調査。規制緩和の恩恵、地域でばらつき |
11.06 NM5 |
|
ガソリン価格 特石法 規制 流通 貿易規制 消費者 エネルギー |
|
1996 |
11.06 |
コメ輸出再開、減反も強化、農水省方針。在庫300万トン、削減図る。政府米価下げの公算 |
11.06 NM7 |
|
農政 こめ 減反 農水省 |
|
統計 コメの在庫量 |
1996 |
11.06 |
橋本氏指名、社民の決定、造反恐れ与党選択。「土井路線」色あせる |
11.07 AM2 |
|
橋本内閣 社民党 連立政権 土井たか子社民党首 |
|
1996 |
11.06 |
行革など5分野重点。首相、閣僚人事で主導権。旧派閥の動きけん制 |
11.07 NM2 |
|
橋本内閣 行政改革 自民党 橋本龍太郎首相 政治 |
|
1996 |
11.06 |
高速料金、値上げ容認6%。道路審が意見集約。抑制・引き下げ22% |
11.06 NM5 |
|
道路審議会 高速道路料金 公共料金 規制 |
|
1996 |
11.06 |
国VS地方、紛争解決「調整委」概要固まる。地方分権推進委案 |
11.07 AM2 |
|
地方分権 地方分権推進委員会 機関委任事務 権限移譲 |
|
1996 |
11.06 |
持ち株会社解禁、与党の判断待ち。公取委事務総長が表明 |
11.07 NM7 |
|
持ち株会社解禁 規制 公取委 |
|
1996 |
11.06 |
政府税調、法人税下げ検討。行財政改革、進展前提に |
11.06 AM3 |
|
財政 税制 政府税調 法人税 |
|
1996 |
11.06 |
大田区、「保健福祉部」新設へ。高齢化社会に対応。97年度から。現場充実、地域割りも廃止 |
11.06 YM32 |
|
大田区 地方分権 高齢化 老人福祉 老人医療 保健福祉部 総合調整 地方行政 |
|
1996 |
11.06 |
中国製綿織物、輸入制限見送り。政府、監視強化策で合意
(ビジネス) |
11.06 NE3 |
|
貿易規制 中国製綿織物 |
|
1996 |
11.06 |
東京都の食糧費不適切処理、3年間で7億円前後。幹部の進退問題も浮上 |
11.07 NM38 |
|
東京都 地方財政 官官接待 食糧費 地方公務員 |
|
1996 |
11.06 |
並立制の基本生かした見直しを (社説) |
11.06 YM3 |
社説 |
政治改革 選挙制度 |
|
1996 |
11.06 |
豊島区、初の「財政白書」作成。区債残高609億円に。職員250人削減明記 |
11.06 YM32 |
|
豊島区 地方財政 地方公務員 地方行革 |
|
1996 |
11.06 |
老人医療費、患者負担を2割に。日経連、医療改革で提言 |
11.07 NM7 |
|
医療 老人医療費 日経連 |
|
1996 |
11.07 |
「行革政権」の真の敵は (社説) |
11.07 AM5 |
社説 |
橋本内閣 行政改革 |
|
1996 |
11.07 |
「国民の合意形成不可欠」首都機能移転シンポで都知事。都民ら490人が参加 |
11.08 NM33 |
|
首都機能移転 遷都 東京都 青島幸男都知事 地方分権 |
|
1996 |
11.07 |
96年度都税収入、3000億円増収の見通し。法人2税大幅な伸び |
11.08 AM35 |
|
地方財政 東京都 |
|
1996 |
11.07 |
旧国鉄問題、債務累増へは最低限歯止め。亀井運輸相が強調 |
11.07 NE2 |
|
JR 国鉄債務 亀井善之運輸相 |
|
1996 |
11.07 |
行革成否に政権の浮沈。官・業・族、抵抗は必至。「安保」「沖縄」なども難題 |
11.08 YM3 |
|
行政改革 橋本政権 防衛 在日米軍沖縄基地 |
|
1996 |
11.07 |
行政改革、大蔵・厚生が試金石。首相・閣僚、問われる指導力 |
11.08 AM3 |
|
行政改革 橋本内閣 大蔵省 厚生省 財政 税制 消費税 医療 医薬品 規制 |
|
1996 |
11.07 |
埼玉県座間市、内規で旧姓「認めます」。「民法改正までの措置」 |
11.08 MM3 AE15 |
|
座間市 地方分権 地方公務員 民法 夫婦別姓 |
|
1996 |
11.07 |
三塚蔵相、大型補正に慎重 |
11.08 NM5 |
|
三塚博蔵相 財政 96年度補正予算 |
|
1996 |
11.07 |
自民党、行革本部長に佐藤孝氏起用 |
11.07 NE2 |
|
自民党 行政改革 佐藤孝行 |
|
1996 |
11.07 |
縦割り行政、枠組み是正を。生活都市東京構想で「考える会」、東京都へ最終報告、30施策提言 |
11.07 NM33 |
|
東京都 都市計画 地方行政 総合調整 生活都市東京を考える会 青島幸男都知事 地方財政 |
|
統計 生活都市東京を実現するためのプラン |
1996 |
11.07 |
省庁再編・規制緩和・地方分権、首相談話で決意強調 |
11.08 YM2,11 TM1 |
|
橋本内閣 橋本龍太郎首相 行政改革 機構定員 規制 地方分権 |
|
1996 |
11.07 |
新宿区、ポイ捨て禁止へ罰則規定。11月議会に条例案提案。「美化重点地区」での違反、2万円以下の罰金。23区内で初の検討 |
11.07 YM32 |
|
新宿区 環境 規制 地方条例 地方行政 ポイ捨て禁止条例 |
|
1996 |
11.07 |
政府税調、法人税の抜本改革は見送り。中期答申は来春に |
11.08 MM3 |
|
税制 政府税調 法人税 |
|
1996 |
11.07 |
税制改正、中規模の公算。第2次橋本内閣発足、動き出す政策課題。法人税の扱い焦点。旧国鉄債務・介護保険…懸案解決急ぐ |
11.08 NM5 |
|
橋本内閣 税制 法人税 JR 国鉄債務 社会保障 公的介護保険 |
|
1996 |
11.07 |
先行進出企業に「ごほうび」。臨海副都心、都港湾局が方針。地代、50−20%引き。財政難の中、特別扱い |
11.07 AM39 |
|
東京都 地方財政 臨海副都心 都市計画 |
|
1996 |
11.07 |
大蔵省、証券自由化に備え個人投資家の保護法制定へ。倒産時に一定額補償 |
11.07 NM1 |
|
大蔵省 証券 金融 規制 投資家保護法 |
|
1996 |
11.07 |
第二次橋本内閣、財政立て直し正念場。経済閣僚会見、歳出削減に意欲。一方で公共事業積極論も |
11.08 YM7 |
|
橋本内閣 財政 公共事業 |
|
1996 |
11.07 |
第二次橋本内閣が発足。自民単独、派閥色再び。行革実行が最大課題 |
11.08 AM1,2,28 NM1,3,38 |
|
橋本内閣 政治 自民党 行政改革 橋本政権 |
|
1996 |
11.07 |
中央区、街づくりに区民公募。基本構想改定の委員に |
11.07 AM35 |
|
中央区 地方行政 市民参加 街づくり 都市計画 |
|
1996 |
11.07 |
板橋区、3年で職員180人削減。区政活性化計画を策定 |
11.08 NM33 |
|
板橋区 地方行革 地方公務員 |
|
1996 |
11.07 |
補正予算編成、公共投資は不要。田中企画庁長官 |
11.07 NE2 |
|
財政 96年度補正予算 公共事業 田中秀征経企庁長官 |
|
1996 |
11.07 |
輸入米の食糧援助転用、外務省も検討へ。外相会見 |
11.08 YM7 |
|
経済協力 こめ 外務省 農政 |
|
1996 |
11.07 |
力量問われる大蔵改革。第二次橋本内閣発足。高まる補正予算要求。消費税見直しは小幅に |
11.08 TM9 |
|
橋本内閣 大蔵省 財政 96年度補正予算 税制 消費税 |
|
1996 |
11.08 |
(新政権の「行革」を問う
4)千葉商科大学長・加藤寛。財投打ち切れば地方分権進む |
11.08 SM9 |
加藤寛千葉商科大学長 |
橋本政権 財政 財投 地方分権 |
|
1996 |
11.08 |
(新内閣 少数単独の挑戦 上)強い政権への道。行革推進を原動力に |
11.08 NM1 |
シリーズ |
橋本内閣 行政改革 政治 大蔵省 財政 |
|
1996 |
11.08 |
1、2割定数減必要。衆院選挙制度で山崎自民政調会長表明。2年以内に結論 |
11.09 TM3 |
|
政治改革 選挙制度 衆議院定数是正 山崎拓自民党政調会長 |
|
1996 |
11.08 |
7割近くが“不正経理”だった。飲食代1億2880万円。幹部・OBで返還へ。東京都食糧費監査報告、青島さん「なってない」。職員しっ責、都民に陳謝 |
11.09 YM35 TM1,21,23 AM31,35 MM1 |
|
東京都 地方財政 官官接待 食糧費 青島幸男都知事 地方公務員 |
|
1996 |
11.08 |
GDP比2001年1.9%に設定。仏、財政赤字削減へ目標。通貨統合で強い意志 |
11.09 NM9 |
|
フランス 海外事情 財政 |
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1996 |
11.08 |
解体は深刻な問題。大蔵改革で三塚蔵相“消極発言” |
11.08 TM3 |
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大蔵省 機構定員 三塚博蔵相 行政改革 |
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1996 |
11.08 |
巻町の「原発ノー」で「住民投票すること自体がおかしい」。佐藤新通産相が批判 |
11.09 AM34 |
|
エネルギー 住民運動 新潟県巻町原発 地方分権 住民投票 環境 佐藤信二通産相 |
|
1996 |
11.08 |
旧国鉄債務処理、来週、自民検討チーム設置。座長に前運輸相・亀井善氏 |
11.09 TM3 |
|
自民党 JR 国鉄債務 財政 |
|
1996 |
11.08 |
曲がり角の児童手当制度。少子化に効果なく。積立金は減少の一途 |
11.08 NM7 |
|
福祉 児童手当 少子化 財政 中央児童福祉審議会 |
|
1996 |
11.08 |
緊張はらむ新政権の船出 (社説) |
11.08 AM5 |
社説 |
橋本内閣 政治 自民党 |
|
1996 |
11.08 |
金融機関の検査・監督、公取型「こだわらず」。蔵相会見 |
11.09 YM1 |
|
金融 規制 公取委 大蔵省 機構定員 三塚博蔵相 |
|
1996 |
11.08 |
固定資産税で自治相「国民感情に配慮」 |
11.09 NM5 |
|
税制 土地住宅 固定資産税 白川勝彦自治相 地方財政 |
|
1996 |
11.08 |
後藤・日銀政策委員、日銀法改正を強調。「沈黙機関」批判に配慮。不文律破り会見 |
11.09 YM9 |
|
金融 規制 日銀法 後藤康夫日銀政策委員 |
|
1996 |
11.08 |
行政改革の断行へ“国会連合”を (社説) |
11.08 YM3 |
社説 |
国会審議 行政改革 政治 橋本内閣 財政 防衛 |
|
1996 |
11.08 |
国と自治体紛争備え第三者機関。地方分権委が具体案 |
11.09 YM2 |
|
地方分権推進委員会 機関委任事務 権限移譲 |
|
1996 |
11.08 |
国家重視の政権運営で行革断行を (社説) |
11.08 NM2 |
社説 |
橋本政権 行政改革 自民党 民主党 政治 |
|
1996 |
11.08 |
国会改革、米選挙で実感。野口義之・野村総研ワシントン支店長
(論点) |
11.08 YM17 |
野口義之 |
国会改革 政治 |
|
1996 |
11.08 |
国会議員の定数削減策「真剣に」。白川自治相 |
11.09 YM2 |
|
政治改革 定数是正 白川勝彦自治相 |
|
1996 |
11.08 |
財政再建法案、98年に提出へ。自民政調会長見通し |
11.09 AM2 |
|
財政 山崎拓自民党政調会長 |
|
1996 |
11.08 |
財投自主運用を。所管7兆円、蔵相に要請へ。小泉厚相 |
11.09 YM2 SM3 |
|
財政 財投 小泉純一郎厚相 年金 |
|
1996 |
11.08 |
首相直属の行革機関、飯田、諸井氏ら10人弱。名称は行政改革推進会議 |
11.08 AE1 ME2 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革推進会議 機構定員 |
|
1996 |
11.08 |
首相補佐官に水野清氏起用 |
11.09 NM2 |
|
橋本内閣 水野清前衆院議員 行政改革 首相補佐官 総合調整 |
|
1996 |
11.08 |
衆院常任委員長など決まる。予算委、3年ぶり自民に |
11.09 YM5 AM7 |
|
国会審議 衆院常任委員長 自民党 政治 |
|
1996 |
11.08 |
小泉厚相会見「年金福祉事業団廃止も検討」 |
11.09 NM2 AM2 TM3 |
|
小泉純一郎厚相 特殊法人 年金福祉事業団 統廃合 財政 財投 |
|
1996 |
11.08 |
省庁再編、2001年までに開始。大蔵改革を先行。推進機関、官僚OB排除。橋本首相会見 |
11.09 YM1 AM1,2 MM1 SM1 NM1,2,3 |
|
橋本内閣 機構定員 行政改革 大蔵省 行政改革推進会議 官僚OB |
|
1996 |
11.08 |
新政権/行革断行の約束忘れるな (社説) |
11.08 MM5 |
社説 |
橋本政権 行政改革 自民党 機構定員 大蔵省 郵政 |
|
1996 |
11.08 |
杉並区、89事業見直し・職員106人減…。行財政改革3年計画 |
11.09 NM35 |
|
地方公務員 地方財政 地方行革 杉並区 |
|
1996 |
11.08 |
政治の再生に向けて/「行革政権」は身を切る覚悟で (社説) |
11.08 TM5 |
社説 |
行政改革 政治 橋本内閣 |
|
1996 |
11.08 |
整備新幹線、自社さで検討委。運輸相「段階着工やむなし」 |
11.09 NM5 AM2 |
|
JR 整備新幹線 連立与党 古賀誠運輸相 |
|
1996 |
11.08 |
大蔵予算編成本格化。「財政改革元年」かけ声倒れ?2年連続赤字国債は必至 |
11.09 TM7 |
|
財政 97年度予算 大蔵省 赤字国債 |
|
1996 |
11.08 |
特別減税は今年限り。大蔵改革「公取型」こだわらず。蔵相表明 |
11.09 NM1 |
|
三塚博蔵相 税制 特別減税 大蔵省 機構定員 金融 規制 行政改革 財政 |
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1996 |
11.08 |
日銀法改正、中銀研の鳥居座長に聞く/「日銀VS大蔵」の発想から転換を。少ない投資、市場の不透明さ影響。中央銀行の説明責任を強めたい |
11.08 AM3 |
|
日銀法 金融 規制 日銀 大蔵省 鳥居泰彦慶応義塾長 |
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1996 |
11.08 |
敗者復活できぬ米社会に問題も。麻生企画庁長官、規制緩和など経済構造改革について |
11.08 NM5 |
|
麻生太郎経企庁長官 規制 |
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1996 |
11.08 |
白川自治相、国籍条項見直す意向。地方公務員、自治体判断に任せる |
11.09 NM38 TM3 |
|
白川勝彦自治相 地方公務員 国籍条項 外国人 地方分権 |
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1996 |
11.08 |
武藤総務庁長官「北海道開発庁は統廃合すべきだ」 |
11.09 MM2 AM2 YM2 |
|
統廃合 機構定員 北海道開発庁 武藤嘉文総務庁長官 行政改革 |
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1996 |
11.08 |
米大統領、「財政均衡、超党派で」。委員会設置、選挙資金制度も改革 |
11.09 NE1 |
|
アメリカ 財政 海外事情 政治改革 政治資金 |
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1996 |
11.08 |
法人税下げ、2段階で。政府税調小委一致。最終的に35%程度 |
11.09 YM9 |
|
税制 法人税 政府税調 |
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1996 |
11.08 |
堀之内郵政相、郵政事業の擁護に躍起。行革へ具体策はなく |
11.09 NM5 YM9 |
|
郵政 郵貯 堀之内久男郵政相 行政改革 |
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1996 |
11.08 |
薬害エイズ問題、郡司元厚生省課長の処分検討。菅前厚相、退任直前まで。事務方反対で見送り |
11.08 TM24 |
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国家公務員 薬害エイズ 医療 厚生省 規制 医薬品 菅直人元厚相 郡司篤晃厚生省元課長 |
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1996 |
11.08 |
郵政事業の民営化、武藤総務庁長官前向き |
11.09 NM3 |
|
郵政 民営化 武藤嘉文総務庁長官 行政改革 |
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1996 |
11.08 |
郵政民営化、持論を堅持。小泉厚相 |
11.08 AM3 |
|
郵政 民営化 小泉純一郎厚相 |
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1996 |
11.08 |
余剰米の援助転用、外相「制約がある」 |
11.08 NM5 |
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農政 こめ 経済協力 農水省 貿易規制 池田行彦外相 |
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1996 |
11.09 |
(「行革内閣」に直言
1)在日オランダ人ジャーナリスト・カレル・ヴァン・ウォルフレン氏/大蔵省改革、外部から強力に“操縦”を |
11.09 TM1 |
|
橋本内閣 行政改革 大蔵省 機構定員 官僚 国家公務員 |
|
1996 |
11.09 |
(課題への挑戦 2期目の橋本政権 上)危機感にじむ行革シフト |
11.09 YM1 |
シリーズ |
橋本政権 行政改革 財政 規制 機構定員 高齢化 |
|
1996 |
11.09 |
(経済閣僚に聞く)三塚博蔵相/財政再建、5年メド。公共事業追加、景気みて判断 |
11.09 NM5 |
|
橋本内閣 三塚博蔵相 財政 公共事業 景気 |
|
1996 |
11.09 |
(経済閣僚に聞く)小泉純一郎厚相/介護保険法案、臨時国会成立へ努力 |
11.09 NM5 |
|
橋本内閣 小泉純一郎厚相 公的介護保険 老人福祉 老人医療 |
|
1996 |
11.09 |
(新政権の「行革」を問う
5)千葉商科大学長・加藤寛。官僚から司法・立法権を奪え |
11.09 SM9 |
加藤寛 |
橋本政権 行政改革 国家公務員 官僚 規制 |
|
1996 |
11.09 |
(新内閣 少数単独の挑戦 中)合意の舵取り。構造改革に退路なし |
11.09 NM1 |
シリーズ |
橋本内閣 規制 財政 経済構造改革 税制 消費税 |
|
1996 |
11.09 |
(第二次橋本内閣 経済改革待ったなし 上)財政再建/族議員の抵抗を排せ |
11.09 YM9 |
シリーズ |
橋本内閣 財政 族議員 行政改革 整備新幹線 公共事業 道路整備 |
|
1996 |
11.09 |
「火だるま」の決意を実行に移せ (社説) |
11.09 YM3 |
社説 |
橋本龍太郎首相 橋本政権 行政改革 官僚 機構定員 財政 |
|
1996 |
11.09 |
すぐ実行できる行革もある (社説) |
11.09 TM4 |
社説 |
橋本内閣 行政改革 |
|
1996 |
11.09 |
沖縄振興策、88事業。16省庁提案、週明けから絞り込み |
11.09 NE1 |
|
在日米軍沖縄基地 沖縄振興 総合調整 地域活性化 |
|
1996 |
11.09 |
旧国鉄債務の元本返済計画、来年以降に先送り。金利対策は年内に。運輸相会見 |
11.09 YM9 |
|
JR 国鉄債務 古賀誠運輸相 国民負担 財政 |
|
1996 |
11.09 |
金融改革2001年実現。首相、あす具体化指示、98年に法案。都銀・長信銀の垣根撤廃。損保料率を自由化 |
11.10 NM1,3 |
|
金融 規制 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
11.09 |
経済政策/公共事業より財政再建だ (社説) |
11.09 MM5 |
社説 |
財政 公共事業 橋本内閣 |
|
1996 |
11.09 |
国会改革を具体化する。伊藤宗一郎衆院議長 |
11.10 YM2 |
|
国会改革 伊藤宗一郎衆院議長 |
|
1996 |
11.09 |
首相の行革決意を高く評価する (社説) |
11.09 NM2 |
社説 |
行政改革 橋本龍太郎首相 橋本政権 官僚 規制 機構定員 |
|
1996 |
11.09 |
住民へのウソは許されない (社説) |
11.09 TM4 |
|
地方財政 官官接待 食糧費 東京都 地方公務員 |
|
1996 |
11.09 |
政府系金融、不良債権8692億円。最多は国民公庫1944億。会計検査院公表へ |
11.10 MM1 |
|
金融 規制 不良債権 政府系金融機関 |
|
1996 |
11.09 |
泉井容疑者、手帳に詳細な接待内容。国税当局押収。政治家・官僚、多数記す |
11.09 NE11 |
|
泉井純一脱税事件 政治改革 官僚 国家公務員 |
|
1996 |
11.09 |
道路工事の交通整理、年100億円、資金払い過ぎ。4割多い積算で。建設省など3省。受注者側利益に。会計検査院調査 |
11.10 YM1 |
|
公共事業 入札 建設省 財政 会計検査院 農水省 運輸省 |
|
1996 |
11.09 |
法人税率、自民政調会長発言。5%下げなら財源は2兆円。97年度改正、波乱含み |
11.09 NM1,3 |
|
税制 法人税 財政 山崎拓自民党政調会長 |
|
1996 |
11.09 |
余剰米をODA活用。政府、年内にも実施検討 |
11.10 SM2 |
|
こめ 農政 経済協力 ODA |
|
1996 |
11.10 |
(「行革内閣」に直言
2)規制緩和/経済同友会副代表幹事・水口弘一氏。8割が反対でも有言実行 |
11.10 TM1 |
水口弘一経済同友会副代表幹事 |
行政改革 橋本内閣 規制 |
|
1996 |
11.10 |
(新閣僚に聞く
1)武藤嘉文総務庁長官。省庁再編は何が何でも |
11.10 AM2 YM2 |
シリーズ |
武藤嘉文総務庁長官 行政改革 機構定員 統廃合 族議員 |
|
1996 |
11.10 |
(新政権への視点
中)首相の本腰。具体像欠く歳出削減。既得権を切る決意問われる |
11.10 AM1 |
シリーズ |
橋本政権 橋本龍太郎首相 財政 医療 公共事業 |
|
1996 |
11.10 |
(列島細見
分権の足音)補助金、手続き・競争・ムダが問題。中部地方の過疎の自治体、国の連絡に右往左往 |
11.10 AM32 |
|
地方分権 地方財政 補助金 |
|
1996 |
11.10 |
ATM接続めぐり官民の対立が激化。民営化論議が背景。郵政、証券など切り崩し作戦。銀行、口座奪われると反発 (スコープ) |
11.10 YM6 |
|
金融 規制 郵貯 郵政省 銀行 ATM |
|
1996 |
11.10 |
介護保険法案、市町村配慮し支援拡大。成立の見通しは不透明 |
11.10 AM2 |
|
公的介護保険 地方財政 高齢化 老人福祉 老人医療 厚生省 |
|
1996 |
11.10 |
橋本内閣支持56%。「2年以上望む」62%。読売新聞電話調査 |
11.10 YM2 |
世論調査 |
橋本内閣支持率 政治 |
|
1996 |
11.10 |
自動車整備項目、利用者が選択。車検簡素化へ運輸省方針 |
11.10 NM3 |
|
運輸省 規制 車検 検査検定 簡素化 |
|
1996 |
11.10 |
情報公開法案、97年度国会へ。総務庁長官 |
11.11 YE2 |
|
情報公開法 国会審議 武藤嘉文総務庁長官 |
|
1996 |
11.10 |
蔵相は「公取型」検査機関の公約守れ (社説) |
11.10 NM2 |
社説 |
三塚博蔵相 大蔵省 機構定員 金融 規制 官僚 |
|
1996 |
11.10 |
東京都の財源不足、3年で解消。健全化計画素案、シルバーパス、高校入学金含め、全事業を見直し |
11.10 TM1 |
|
東京都 地方財政 公共事業 |
|
1996 |
11.10 |
内閣支持55%に増。「行革実現に期待」53%。朝日新聞世論調査 |
11.10 AM1,2 |
世論調査 |
橋本内閣支持率 行政改革 |
|
1996 |
11.10 |
内閣支持率51%に上昇。行革期待大幅増。37%が「省庁再編」。日本経済新聞世論調査 |
11.10 NM1,2 |
世論調査 |
橋本内閣支持率 政治 行政改革 機構定員 |
|
1996 |
11.10 |
日銀の自立は議員立法で (社説) |
11.10 AM5 |
|
日銀 金融 規制 大蔵省 議員立法 政治 |
|
1996 |
11.10 |
日銀特融、「蔵相の合意必要」。中央銀行研、12日に報告。現状方式ほぼ踏襲 |
11.10 TM1 |
|
日銀 金融 規制 中央銀行研究会 日銀特融 |
|
1996 |
11.10 |
年金の資金運用を見直せ (社説) |
11.10 SM2 |
社説 |
年金 高齢化 財投 財政 |
|
1996 |
11.10 |
普天間のヘリポート移設、「海上案」正式採用へ。特別行動委検討大詰め。総返還面積、5500ヘクタール近くに |
11.10 AM3 |
|
在日米軍沖縄基地 日米安保 防衛 沖縄県 地方分権 |
|
1996 |
11.11 |
「環境アセス法制化を」。中央環境審部会、年明けにも答申 |
11.12 AM3 TM3 NM38 |
|
環境 規制 中央環境審議会 環境アセスメント |
|
1996 |
11.11 |
「国会が行政監察」。総務庁から移管検討へ首相指示 |
11.12 MM1 AM2 SM2 |
|
行政改革 行政監察 総務庁 国会改革 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
11.11 |
「女性問題担当相」が総務庁長官兼務に変更で社さ、「女性政策後退」と反発 |
11.12 YM3 |
|
総務庁 女性問題担当相 橋本内閣 男女差別 人権 |
|
1996 |
11.11 |
「成田」用地売却合意、さらに1農家移転。残るは6戸 |
11.12 YM34 AM1 NM38 |
|
成田空港 住民運動 新東京国際空港公団 運輸 環境 国土開発 空港整備 |
|
1996 |
11.11 |
14成長分野で振興計画。産業構造審議会が策定へ。製造業雇用117万人減。産業空洞化に危機感。5年後に1ドル=120円でも |
11.12 NM5 AM2 |
|
産業構造審議会 産業政策 雇用労働 規制 通産省 |
|
1996 |
11.11 |
9月補正後都道府県予算、初めて前年下回る。総額2.4%減。地方単独1.0%減 |
11.12 NM5 |
|
地方財政 96年度都道府県補正予算 |
|
1996 |
11.11 |
O157感染児童の保護者ら、堺市長を告訴へ。業務上過失傷害の罪で |
11.12 NM38 |
|
学校給食 O157集団食中毒 公衆衛生 規制 地方行政 幡谷豪男堺市長 |
|
1996 |
11.11 |
クール宅配便市場、“独占”ヤマトの背筋ヒヤリ。日通が大幅値下げ/郵便局は地域拡大。価格競争の予感 |
11.11 NE3 |
|
宅配便 郵政省 運輸 規制 ヤマト運輸 日通 |
|
1996 |
11.11 |
沖縄振興、88事業を具体化。高度情報特区など柱。政策協幹事会で一致 |
11.12 YM1,2 AM2 |
|
沖縄振興 在日米軍沖縄基地 地域活性化 |
|
1996 |
11.11 |
学校開放「クラブハウス」の補助金、11億円分「効果薄い」。利用ゼロの施設も。会計検査院が文部省に指摘 |
11.12 AM35 |
|
教育 補助金 文部省 財政 会計検査院 |
|
1996 |
11.11 |
旧国鉄債務問題で自民が特別委。委員長に亀井前運輸相 |
11.12 YM2 |
|
国鉄債務 JR 自民党 |
|
1996 |
11.11 |
金融検査・監督部門「公取委」見直し論、自民から次々。本音は大蔵省との協調?! |
11.12 AM11 |
|
金融 規制 大蔵省 自民党 機構定員 |
|
1996 |
11.11 |
金融制度改革、97年6月ごろ報告を。大蔵省、関係各審議会に検討要請 |
11.12 TM9 |
|
金融 規制 大蔵省 審議会 |
|
1996 |
11.11 |
群馬県でもカラ出張。1年で3億6700万円。飲食などに流用 |
11.11 ME13 NE7 YE1 AE15 |
|
群馬県 官官接待 食糧費 カラ出張 地方財政 地方公務員 |
|
1996 |
11.11 |
行革3法案で共産が大綱。各党に提示へ |
11.12 AM2 YM3 |
|
行政改革 共産党 |
|
1996 |
11.11 |
持ち株会社解禁、武藤総務庁長官が意欲。経団連会長に表明 |
11.12 NM5 |
|
武藤嘉文総務庁長官 持ち株会社解禁 金融 規制 |
|
1996 |
11.11 |
自民税調、会長に林元蔵相 |
11.12 NM1 |
|
自民党税調 税制 林義郎元蔵相 |
|
1996 |
11.11 |
首相、金融改革を指示。日本版ビッグバン、2001年までの実現を要請。蔵相「1年内に具体策」 |
11.12 NM1,3 AM2,11 YM2 MM9 |
|
橋本龍太郎首相 金融 規制 三塚博蔵相 |
|
1996 |
11.11 |
首相、金融改革指示へ。銀行・証券・保険分野、2001年までに相互参入 |
11.11 AE1 |
|
金融 規制 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
11.11 |
首相補佐官に岡本行夫氏。沖縄担当 |
11.12 NM2 YM2 SM2 |
|
橋本内閣 岡本行夫首相補佐官 在日米軍沖縄基地 沖縄振興 |
|
1996 |
11.11 |
首長直属の行革機関、行革委・経済審・地方分権委、代表3氏に参加打診。民間委員約10人。19日に閣議決定 |
11.12 MM2 SM1 YM2 |
|
行政改革 橋本龍太郎首相 行政改革委員会 経済審議会 地方分権推進委員会 |
|
1996 |
11.11 |
泉井代表、旧三塚派へ650万円献金。政界資金、14人に。旧社会党派閥誌も購入 |
11.12 AM1 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 泉井純一政治献金疑惑 三塚博 社会党 |
|
1996 |
11.11 |
脱税事件で逮捕された泉井容疑者、通産相経験議員に数百万円の政治献金。収支報告に明示なし |
11.11 TE1 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 泉井純一石油取引献金疑惑 通産省 |
|
1996 |
11.11 |
町長襲撃の岐阜・御蒿町、町民が抗議集会。本島前長崎市長も参加 |
11.11 NE17 |
|
岐阜県御蒿町長襲撃事件 環境 本島等前長崎市長 住民運動 |
|
1996 |
11.11 |
都監査事務局、出先含め1000カ所監査へ。出張旅費など5項目 |
11.12 NM39 |
|
東京都 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1996 |
11.11 |
都道府県の部局増設、事前協議廃止、届け出制に。分権委で自治省表明 |
11.12 TM3 |
|
地方行政 地方分権 自治省 簡素化 機関委任事務 地方分権推進委員会 |
|
1996 |
11.11 |
輸入促進税制の存廃めぐり、大蔵、通産省が火花。貿易黒字減で |
11.12 TM9 |
|
税制 輸入促進税制 大蔵省 通産省 総合調整 貿易黒字 経済摩擦 |
|
1996 |
11.11 |
郵政3事業の民営化、行革論議の対象に。加藤自民幹事長 |
11.11 ME1 |
|
民営化 郵政 加藤紘一自民党幹事長 行政改革 |
|
1996 |
11.11 |
郵政事業改革ビジョン、周辺サービス続々、本質議論は後回し |
11.12 YM8 |
|
郵政 郵政省 民営化 |
|
1996 |
11.11 |
郵便局拠点に公的サービス。郵政改革ビジョン、福祉・行政・防災、3本柱に |
11.11 YE1 |
|
郵政 郵便局 行政サービス 福祉 防災 |
|
1996 |
11.11 |
臨時国会、行革特別委を設置。与党責任者会議で確認。2特別委を統合 |
11.12 TM2 |
|
行政改革 国会審議 連立与党 |
|
1996 |
11.12 |
(「行革内閣」に直言
3)高知県知事・橋本大二郎氏。地方分権/まず都市との格差直視を |
11.12 TM1 |
橋本大二郎高知県知事 |
橋本内閣 行政改革 地方分権 |
|
1996 |
11.12 |
(「政府」のリストラ」 行革を本物に 1)突き放せるか霞が関の脚本家。官の筋書き依存に危うさ |
11.12 NM1 |
シリーズ |
行政改革 官僚 橋本内閣 財政 公共事業 大蔵省 機構定員 |
|
1996 |
11.12 |
(そこが聞きたい)教育委員候補区民推薦制/教育行政に住民参加。「外国人登録者」も有資格。中野区総務部副参事・金野晃さん |
11.12 TM20 |
金野晃 |
中野区 地方分権 住民参加 教育委員候補区民推薦制 教育 |
|
1996 |
11.12 |
(できるか行革
新閣僚に聞く)小泉純一郎厚相。天下り、公務員制度含め議論 |
11.12 TM2 |
小泉純一郎厚相 |
行政改革 国家公務員 天下り |
|
1996 |
11.12 |
(主要閣僚に聞く)三塚博蔵相。金融検査、非公取委も |
11.12 YM2 |
三塚博蔵相 |
金融 規制 大蔵省 機構定員 |
|
1996 |
11.12 |
(新閣僚に聞く 2)三塚博蔵相。大蔵改革を行革の範に |
11.12 AM2 |
三塚博蔵相 |
橋本内閣 行政改革 大蔵省 機構定員 |
|
1996 |
11.12 |
(新政権の「行革」を問う
7)千葉商科大学長・加藤寛。実は行革は進んでいる |
11.12 SM7 |
加藤寛 |
行政改革 橋本政権 |
|
1996 |
11.12 |
(榛村掛川市長の「随所の世界」
2)土地条例。住民参加が規制の担保に。調査研究室・田島義介 |
11.12 NE1 |
田島義介 |
榛村純一掛川市長 地方分権 住民参加 地方条例 土地条例 |
|
1996 |
11.12 |
(第二次橋本内閣 経済改革待ったなし 中)行政改革/政官既に戦い始まる |
11.12 YM9 |
シリーズ |
橋本内閣 経済 行政改革 政治 官僚 大蔵省 |
|
1996 |
11.12 |
(病める医療)高齢者介護・医療、税財源に。経団連、3段階改革提言。まず本人2割負担 |
11.13 NM5 AM2 |
|
医療 高齢化 財政 経団連 税制 公的介護保険 |
|
1996 |
11.12 |
「橋本行革」実現の必要条件。立教大学教授・北岡伸一
(論壇) |
11.12 AM4 |
北岡伸一立大教授 |
橋本政権 行政改革 |
|
1996 |
11.12 |
「国費で留学支援」。沖縄知事に首相が表明 |
11.12 AE1 |
|
橋本龍太郎首相 沖縄振興 補助金 地域活性化 在日米軍沖縄基地 |
|
1996 |
11.12 |
HISなど計画の第4の国内航空、準備会社きょう発足。150人体制で半額めざす。人件費圧縮が柱。整備・管理を外部委託 |
11.12 NM3 |
|
国内航空会社 運輸 規制 |
|
1996 |
11.12 |
NTT独自の技術基準、米「閉鎖的」と見直し求める。外資規制も撤廃要求へ |
11.13 NE1 |
|
NTT 貿易規制 電気通信事業 日米経済摩擦 |
|
1996 |
11.12 |
どうする首都機能移転/伊藤公介国土庁長官に聞く。“酷務”大臣、推進すれば“公約”違反、反対すれば長官失格。都知事ら“大東京”挙げて反対 |
11.12 TM24 |
|
遷都 首都機能移転 伊藤公介国土庁長官 国土開発 東京一極集中 |
|
1996 |
11.12 |
どの産物にどれくらい、残留農薬データ公開。全検査数の0.77%で検出。厚生省が一覧表、「結果は低いれべる」 |
11.12 NM38 |
|
情報公開 食品衛生 検査検定 規制 厚生省 残留農薬 消費者 |
|
1996 |
11.12 |
医療保険制度改革で厚生省、年末に向け調整。負担めぐり綱引き |
11.13 NM5 |
|
医療 厚生省 財政 医療保険制度 |
|
1996 |
11.12 |
羽田枠を優先配分。新航空会社構想の具体化で運輸省、安全性厳重チェック |
11.12 NM3 |
|
運輸 規制 運輸省 国内航空会社 |
|
1996 |
11.12 |
沖縄振興策、知事「県要求と違う」。開発庁計画と重複指摘 |
11.13 AM11 |
|
沖縄振興 地域活性化 在日米軍沖縄基地 沖縄県 沖縄開発庁 総合調整 |
|
1996 |
11.12 |
疑問が多い都の食糧費の実態 (社説) |
11.12 YM3 |
社説 |
東京都 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1996 |
11.12 |
旧国鉄債務処理、一般会計で対応。政府筋検討へ |
11.13 YM9 |
|
国鉄債務 財政 JR |
|
1996 |
11.12 |
公告・縦覧代行問題で沖縄県が意見広告。「不信」解消へ地元各紙に |
11.12 AM33 |
|
沖縄県 在日米軍沖縄基地 地方分権 住民運動 環境 |
|
1996 |
11.12 |
構造改革プログラム、12月上旬までに策定。首相、通産相に調整指示 |
11.13 AM2 MM9 YM9 |
|
橋本龍太郎首相 佐藤信二通産相 規制 経済構造改革 産業政策 |
|
1996 |
11.12 |
高齢化に伴う負担増、財源、複数の案提示。政府税調方針 |
11.13 YM9 |
|
高齢化 財政 国民負担 政府税調 税制 |
|
1996 |
11.12 |
国籍条項、自治体への指導、地方分権に矛盾。白川自治相が見解 |
11.12 NE2 AE2 |
|
国籍条項 地方分権 外国人 自治省 白川勝彦自治相 地方公務員 |
|
1996 |
11.12 |
国体の定住外国人参加、日本の学校卒業者にも開放。97年から |
11.12 TE3 AE14 |
|
国体 外国人 学校教育法 規制 国籍条項 |
|
1996 |
11.12 |
自民が委員長内定。行革特別委は綿貫氏、税制特別委は原田氏 |
11.13 NM2 AM7 |
|
自民党 政治 行政改革 税制 綿貫民輔 原田昇左右 |
|
1996 |
11.12 |
自民執行部と梶山サン、また摩擦!?
「女性問題担当」官房長官に戻す3党合意に「オレは聞いてない」 |
11.13 TM2 AM2 |
|
自民党 政治 橋本内閣 女性問題担当大臣 梶山静六官房長官 連立与党 |
|
1996 |
11.12 |
首相、行革に改めて決意 |
11.13 NM2 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革 |
|
1996 |
11.12 |
首相、財投改革を表明。中長期的課題に |
11.12 NE1 |
|
橋本龍太郎首相 財政 財投 |
|
1996 |
11.12 |
首相の「ビックバン」計画を支持する (社説) |
11.12 NM2 |
社説 |
橋本龍太郎首相 金融 規制 国際化 |
|
1996 |
11.12 |
首相の金融改革案、閣僚・業界から不満も。郵貯や財投への言及欠き |
11.13 AM2 |
|
金融 橋本龍太郎首相 規制 郵貯 財投 |
|
1996 |
11.12 |
首相笛吹けども…では困る (社説) |
11.12 TM7 |
社説 |
橋本龍太郎首相 金融 財政 行政改革 公共事業 規制 大蔵省 |
|
1996 |
11.12 |
首相補佐官に水野清氏、岡本行夫氏 |
11.12 NE3 AE2 |
|
橋本内閣 橋本龍太郎首相補佐官 水野清 岡本行夫 官邸機能 総合調整 行政改革 |
|
1996 |
11.12 |
秋田県、国庫補助金目的外使用、6省庁に返還。29日に1億4千万円 |
11.13 MM26 |
|
秋田県 地方財政 補助金 官官接待 食糧費 財政 |
|
1996 |
11.12 |
衆院新選挙制度、58%が「よくない」。半数が中選挙区制望む。共同通信世論調査 |
11.12 TM2,3 |
世論調査 |
政治改革 衆院選挙制度 小選挙区比例代表並立制 中選挙区 |
|
1996 |
11.12 |
小泉厚相「年金福祉事業団見直し」、厚生官僚、不安な日々。事業内容洗い直し。「国民の視点欠く」反省も |
11.12 NM5 |
|
特殊法人 小泉純一郎厚相 統廃合 年金福祉事業団 厚生省 |
|
1996 |
11.12 |
新航空会社設立を申請。国内線参入めざす |
11.13 AM3 |
|
運輸 規制 航空会社設立 |
|
1996 |
11.12 |
新進、行革担当に石田幸四郎氏 |
11.13 NM2 |
|
新進党 政治 行政改革 石田幸四郎 |
|
1996 |
11.12 |
政府税調が審議再開。税・保険料、年末に問題提起。国民負担、選択肢で。97年度改正答申。中期答申は来春に |
11.13 NM5 AM11 |
|
税制 政府税調 財政 国民負担 |
|
1996 |
11.12 |
対中円借款を再開へ。無償資金協力、凍結は継続 |
11.13 AM1 |
|
中国 円借款 経済協力 |
|
1996 |
11.12 |
大蔵改革、選挙終わって「公取委型」見直し?!
与党3党合意めぐり自民思惑。蔵相に委員長任命権「国税庁型」浮上 |
11.13 TM3 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 連立与党 行政改革 |
|
1996 |
11.12 |
大蔵省改革、与党、下旬に最終方針 |
11.12 NE1 |
|
大蔵省 連立与党 機構定員 金融 規制 財政 |
|
1996 |
11.12 |
大蔵省設置法・日銀法改正案、自民、政府提出の方針。法案づくり大蔵省主導、骨抜き懸念の声も |
11.13 AM2 |
|
大蔵省 日銀法 機構定員 金融 規制 自民党 |
|
1996 |
11.12 |
中央銀行研究会の最終報告、大蔵省「主張反映」と評価。「検査機関」でも攻勢へ |
11.13 YM8 |
|
金融 規制 大蔵省 中央銀行研究会 日銀法 |
|
1996 |
11.12 |
通産・文部の予算説明、財政審「答案なら不合格」。「正当性」主張に終始 |
11.13 NM5 YM3 |
|
通産省 文部省 財政 97年度予算 財政審 エネルギー 教育 |
|
1996 |
11.12 |
定住外国人に国体の門戸。さらに枠拡大も。国体委員長明らかに |
11.13 NM38 TM3 |
|
外国人 国体 国籍条項 規制 国際化 |
|
1996 |
11.12 |
特別減税、「今年度で打ち切り」。蔵相と自民側が一致 |
11.13 MM3 |
|
税制 所得税減税 三塚博蔵相 自民党 消費税 |
|
1996 |
11.12 |
日銀総裁、金融政策委の議事録の公開と前倒し実施を表明 |
11.13 MM9 |
|
松下康雄日銀総裁 金融 規制 情報公開 |
|
1996 |
11.12 |
日銀法「全面改正を」。中央銀行研、首相に報告。蔵相監督権、触れず |
11.13 AM1,10 MM3 NM1,5 |
|
金融 規制 日銀法 中央銀行研究会 大蔵省 |
|
1996 |
11.12 |
日銀法改正、中銀研報告。金融政策、透明度増す。国会への報告要請。考査の法制化盛る |
11.13 NM3 YM9 AM11 |
|
日銀法 金融 規制 中央銀行研究会 |
|
統計 報告書と現行日銀法、米独との比較 |
1996 |
11.12 |
保険・投信、銀行窓口で。行革委小委の規制緩和報告書素案明らかに。販売ルート多様化。航空路線開設自由に。「著作物再販」さらに検討 |
11.12 YM1,11 |
|
行政改革委員会 規制 金融 流通 運輸 再販制度 |
|
1996 |
11.12 |
補正予算で閣内バラバラ。三塚蔵相、公共事業大幅追加に慎重。麻生企画庁長官、景気指標に底堅さ。亀井建設相、臨時国会で成立望む |
11.12 NE2 |
|
財政 96年度補正予算 橋本内閣 |
|
1996 |
11.12 |
野菜からO157検出されず。農水・厚生省、検査が終了 |
11.13 AM34 |
|
O157集団食中毒 食品衛生 農水省 厚生省 規制 |
|
1996 |
11.12 |
友部議員の「共済組合」、選挙資金に一時流用。預かり金などから。出資法違反容疑で捜索 |
11.12 AE1,15 |
|
友部達夫参院議員オレンジ共済疑惑 政治改革 政治資金 |
|
1996 |
11.12 |
友部議員関連オレンジ共済、きょう一斉捜索。100億円超、2万人から集金 |
11.12 NM1 |
|
政治改革 友部達夫元新進党参院議員 オレンジ共済疑惑 |
|
1996 |
11.12 |
郵貯民営化検討を。全銀協会長会見 |
11.13 NM7 |
|
郵貯 民営化 橋本俊作全銀協会長 |
|
1996 |
11.13 |
“地域限定”電力供給、長野・諏訪で国内1号。99年春にも。地元ガス中心に新会社。病院・保健施設へ温・冷熱も一緒に |
11.14 AM15 |
|
エネルギー 規制 特定電気事業 諏訪市 |
|
1996 |
11.13 |
(「行革内閣」に直言
4)情報公開/「情報公開法を求める市民運動事務局長・奥津茂樹氏。政治自ら関係法も整備を |
11.13 TM1 |
奥津茂樹 |
情報公開 行政改革 橋本内閣 政治 |
|
1996 |
11.13 |
(「政府」のリストラ 行革を本物に 2)公共事業はだれのため?都市と地方、深まるミゾ |
11.13 NM1 |
シリーズ |
行政改革 財政 公共事業 地方財政 政治 |
|
1996 |
11.13 |
(できるか行革/新閣僚に聞く)白川勝彦自治相、信念持って地方分権断行。藤本孝雄農相、制度疲労に蛮勇振るう |
11.13 TM2 |
|
行政改革 橋本内閣 白川勝彦自治相 地方分権 農政 藤本孝雄農相 |
|
1996 |
11.13 |
(榛村掛川市長の「随所の世界」
3)パイロット自治体。分権要求が職員を鍛える |
11.13 AE3 |
榛村純一掛川市長 |
地方分権 パイロット自治体 地方公務員 |
|
1996 |
11.13 |
(大蔵支配/歪んだ権力
9)論議もたもた半端な改善策。社債流通の改善案−大蔵局長「百点」企業「十年かけてこの程度」 |
11.13 AM13 |
|
大蔵省 金融 規制 |
|
1996 |
11.13 |
(第二次橋本内閣 経済改革待ったなし 下)規制緩和/強力な指導力に活路 |
11.13 YM9 |
シリーズ |
橋本内閣 規制 |
|
1996 |
11.13 |
「行革せねば懲戒処分」。武藤長官、消極官僚にクギ |
11.14 MM2 |
|
行政改革 武藤嘉文総務庁長官 官僚 機構定員 |
|
1996 |
11.13 |
「比例重複」廃止を。衆院選挙制度で武藤総務庁長官。定数100人減、改革主張 |
11.14 SM3 |
|
武藤嘉文総務庁長官 政治改革 衆議院選挙制度 |
|
1996 |
11.13 |
「分割・分離、世界の通信の流れに逆行」。NTT社長会見 |
11.14 NM11 |
|
電気通信事業 規制 NTT分割 宮津純一郎NTT社長 |
|
1996 |
11.13 |
「郵貯の民営化、慎重な対応を」。連合、自民に要請 |
11.14 AM7 |
|
郵貯 民営化 連合 自民党 |
|
1996 |
11.13 |
97年産米、政府買い入れ削減。農水省方針、20%案が有力 |
11.14 YM7 |
|
農政 こめ 農水省 |
|
1996 |
11.13 |
JR西日本、1万3000人、10年で削減 |
11.14 NM1 |
|
JR JR西日本 |
|
1996 |
11.13 |
JR東日本、減益。売上高1.2%増。JR西日本は増収増益。9月中間決算 |
11.14 AM15 TM7 |
|
JR西日本 JR東日本 |
|
1996 |
11.13 |
これで日銀は独立できるのか (社説) |
11.13 YM3 |
社説 |
日銀法 金融 規制 中央銀行研究会 大蔵省 |
|
1996 |
11.13 |
カラ出張追及のオンブズマン、公費支出適正化委に。群馬県 |
11.14 AM37 |
|
群馬県 地方財政 情報公開 市民オンブズマン カラ出張 |
|
1996 |
11.13 |
マリーナ整備、「44億円分の効果なし」。運輸省事業で会計検査院、空き多く改善要求 |
11.14 AM37 |
|
運輸省 財政 公共事業 マリーナ整備 会計検査院 港湾整備 |
|
1996 |
11.13 |
英電気通信庁長官が会見。NTT分割、効果疑問。、接続費用下げが優先 |
11.13 NM11 |
|
電気通信事業 規制 NTT NTT分割 ドン・クルックシャンク英電気通信庁長官 |
|
1996 |
11.13 |
規制緩和、霞が関が抵抗。金融改革、実施期限を削除。郵政省、NTT問題は押し込む。経済審「構造改革」素案 |
11.14 TM7 |
|
経済審議会 経済構造改革 規制 官僚 金融 NTT 郵政省 大蔵省 電気通信事業 医療福祉 物流 |
|
統計 6分野素案の主な変更点 |
1996 |
11.13 |
議員立法提出要件、「3人以上」で合意。参院改革検討委 |
11.14 YM3 |
|
国会改革 参議院 議員立法 |
|
1996 |
11.13 |
橋本金融改革/自縄自縛からの開放急げ (社説) |
11.13 MM5 |
|
橋本龍太郎首相 金融 規制 |
|
1996 |
11.13 |
金融など競争促進。薬価決定も透明化。構造改革報告、経済審議会素案 |
11.14 NM1,3 AM2,13 YM1 SM11 |
|
金融 規制 電気通信事業 医療 経済審議会 経済構造改革 土地住宅 雇用労働 物流 |
|
1996 |
11.13 |
金融改革には年次計画を (社説) |
11.13 AM5 |
社説 |
金融 規制 大蔵省 機構定員 |
|
1996 |
11.13 |
経済審の6分野構造改革素案。NTT分割、早期決着盛る。配偶者控除は撤廃から見直し |
11.14 TM1,6 |
|
経済審議会 経済構造改革 NTT分割 電気通信事業 規制 税制 配偶者控除 |
|
1996 |
11.13 |
経済審の行動計画委素案公開、省庁抵抗に先手。構造改革促進狙う。「密室型」審議回避、透明性にも配慮 |
11.14 YM7 |
|
経済審議会 情報公開 官僚 経済構造改革 透明性 |
|
1996 |
11.13 |
行革委小委、省庁再編に指針。行政リストラへ数量基準。民間移行が減族。非効率なら廃止 |
11.14 NM1,7 TM2 |
|
行政改革委員会 機構定員 財投 公共事業 行政サービス 民営化 規制 |
|
1996 |
11.13 |
行革推進会議委員、経団連会長ら起用。武藤総務庁長官語る |
11.14 AM2 |
|
行政改革推進会議 橋本龍太郎首相 武藤嘉文総務庁長官 豊田章一郎経団連会長 機構定員 |
|
1996 |
11.13 |
国民医療政策会議、病床過剰の是正を提言。医師削減にも踏込む |
11.14 MM3 TM3 NM5 AM3 YM1,3 |
|
医療 国民医療政策会議 厚生省 |
|
1996 |
11.13 |
財政再建化へ実施委。東京都、来夏めど、事業見直し案。98年度予算に反映 |
11.13 NM33 |
|
東京都 地方財政 |
|
1996 |
11.13 |
産廃紛争、入り組む利害。町長襲撃に揺れる岐阜・御蒿町。億単位の補償・強力費。町・県・業者の立場に差 (時時刻刻) |
11.13 AM3 |
|
住民運動 岐阜県御蒿町町長襲撃事件 環境 地方財政 ごみ 地方行政 |
|
1996 |
11.13 |
自由化時代の中央銀行像こそ (社説) |
11.13 TM4 |
社説 |
日銀法 金融 規制 中央銀行研究会 大蔵省 |
|
1996 |
11.13 |
首相直属の「行革機関」委員、経団連会長参加を。総務庁長官 |
11.13 TE2 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革 武藤嘉文総務庁長官 豊田章一郎経団連会長 |
|
1996 |
11.13 |
週40時間労働、来春完全実施後の一定期間、違反摘発せず行政指導 |
11.14 YM1 |
|
雇用労働 労働基準法 労働省 時短 |
|
1996 |
11.13 |
女性政策の担当大臣問題、「総務庁」で一応収拾。自・社・さ |
11.14 AM7 |
|
橋本内閣 男女差別 総務庁 機構定員 女性政策担当相 |
|
1996 |
11.13 |
省庁再編へ年次計画。総務庁長官、早期策定を表明 |
11.14 NM2 |
|
機構定員 加藤嘉文総務庁長官 省庁再編 |
|
1996 |
11.13 |
新進と部分連合も。梶山官房長官、行革での連携視野 |
11.14 SM3 AM2 |
|
梶山静六官房長官 連立政権 新進党 政治 行政改革 |
|
1996 |
11.13 |
政府系法人、行革対象に。松原聡・東洋大学教授 (論点) |
11.13 YM21 |
松原聡東洋大教授 |
特殊法人 行政改革 財投 郵貯 民営化 国家公務員 |
|
1996 |
11.13 |
接待先「氏名なし」21府県。都道府県の食糧費文書、情報公開“骨抜き”。毎日新聞調査 |
11.14 MM1 |
|
情報公開 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
統計 都道府県の公開状況 |
1996 |
11.13 |
蔵相、大型補正に慎重 |
11.14 NM5 |
|
財政 96年度補正予算 三塚博蔵相 |
|
1996 |
11.13 |
中国電力、上関原発の建設申し入れ。山口県・上関町に。地元に依然賛否 |
11.13 AE12 |
|
エネルギー 原発 山口県上関町 環境 住民運動 地方行政 地域振興 |
|
1996 |
11.13 |
土地「所有から利用へ」。「都市の市街地整備を」。土地政策審答申案、意識改革を求める |
11.14 TM3 NM5 AM2 MM3 |
|
土地住宅 土地政策審議会 |
|
1996 |
11.13 |
東京都、財政再建へ起債に上限。一般財源の1割以内に |
11.13 NM5 |
|
東京都 地方財政 |
|
1996 |
11.13 |
東葉高速鉄道、96年度の赤字140億円に拡大。利用客が伸び悩む |
11.13 NM33 |
|
第三セクター 東葉高速鉄道 船橋市 地方財政 |
|
1996 |
11.13 |
独禁法適用除外カルテル、約30を廃止・縮小へ |
11.14 AM13 |
|
独禁法 規制 公取委 |
|
1996 |
11.13 |
日銀の独立は大蔵省改革が前提 (社説) |
11.13 NM2 |
社説 |
日銀 金融 規制 大蔵省 中央銀行研究会 |
|
1996 |
11.13 |
日銀法改正、残る「裁量の糸」。自ら信頼得る行動を
(編集委員・藤井良広) |
11.13 NM5 |
藤井良広編集委員 |
日銀法 金融 規制 大蔵省 機構定員 中央銀行研究会 |
|
1996 |
11.13 |
日銀法改正へ大蔵に準備室 |
11.14 AM13 |
|
日銀法 大蔵省 金融 規制 |
|
1996 |
11.13 |
日商会頭、補正予算を首相に要望 |
11.13 NE2 |
|
稲葉興作日商会頭 財政 96年度補正予算 |
|
1996 |
11.13 |
北海道開発庁、今でも廃止論。武藤総務庁長官、岐阜市の記者会見で |
11.14 AM7 |
|
機構定員 統廃合 北海道開発庁 武藤嘉文総務庁長官 |
|
1996 |
11.13 |
有料老人ホームの不当表示を追放。公取委が実態調査、絶えない苦情 |
11.14 NM38 TM3 |
|
老人福祉 有料老人ホーム 公取委 景品表示法 行政指導 |
|
1996 |
11.13 |
郵政民営化は慎重に対応。自民政調会長 |
11.13 NE1 |
|
郵政 民営化 加藤紘一自民党政調会長 |
|
1996 |
11.14 |
(「行革内閣」に直言
5)慶大教授・佐々木晴夫氏。霞ケ関改革/省庁再編より仕組みが問題 |
11.14 TM1 |
佐々木晴夫慶大教授 |
機構定員 行政改革 橋本内閣 大蔵省 省庁再編 |
|
1996 |
11.14 |
(「政府」のリストラ 行革を本物に 3)与野党の間、漂流する労組。組織防衛、援軍探しに躍起 |
11.14 NM1 |
シリーズ |
行政改革 労働組合 政治 連立与党 野党 |
|
1996 |
11.14 |
(できるか行革
新閣僚に聞く)古賀誠運輸相/規制緩和、不断の見直しで。堀之内久男郵政相/三事業の民営化、必要ない |
11.14 TM2 |
|
橋本内閣 古賀誠運輸相 運輸 規制 郵政 堀之内久男郵政相 民営化 |
|
1996 |
11.14 |
(検証 中央銀行研報告を受けて 55年目の日銀改革 中)「大蔵ペース」。周到なシナリオで差。立法ノウハウ、人脈テコに |
11.14 TM7 |
シリーズ |
日銀法 金融 規制 大蔵省 機構定員 中央銀行研究会 |
|
1996 |
11.14 |
(主要閣僚に聞く)梶山静六官房長官/予算編成、内閣直属に |
11.14 YM2 |
|
梶山静六官房長官 橋本内閣 財政 大蔵省 |
|
1996 |
11.14 |
(新閣僚に聞く 4)小泉純一郎厚相/官の意見うのみにせず |
11.14 AM2 |
小泉純一郎厚相 |
橋本内閣 小泉純一郎厚相 厚生省 官僚 財投 年金 郵政 民営化 社会保障 |
|
1996 |
11.14 |
(日銀法改正 エコノミストに聞く
上)奥村洋彦学習院大教授/政策委への政府代表出席、議事録すぐ公開を |
11.14 NM5 |
奥野洋彦学習院大教授 |
日銀法 機構定員 金融 規制 情報公開 |
|
1996 |
11.14 |
「共生」のカギ、情報公開。成田問題関係者が仏・独の空港視察。国と住民の相互理解へ。「会館」は対話促す場に。及川健太郎(成田支局) |
11.14 AM4 |
|
空港整備 住民運動 情報公開 環境 新東京国際空港公団 |
|
1996 |
11.14 |
「公取型」大蔵改革で各党は譲るな (社説) |
11.14 NM2 |
社説 |
機構定員 大蔵省 金融 行政改革 規制 官僚 省庁再編 |
|
1996 |
11.14 |
NTTの国際進出、郵政相に検討指示。首相 |
11.15 YM2 |
|
国際化 電気通信事業 NTT 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
11.14 |
NTTドコモ、携帯電話通話料下げ。12月、接続料算定見直しで。平日昼間最近距離、3分130円 |
11.15 NM3 |
|
電気通信事業 NTTドコモ 規制 携帯電話料金 |
|
1996 |
11.14 |
カラ出張疑惑、福岡県も。裏手当・裏帳簿・裏口座…全庁ぐるみの様相。出勤日数の9割「出張」/会議3時間で2泊3日 (時時刻刻) |
11.14 AM3 |
|
官官接待 食糧費 地方財政 福岡県 地方公務員 カラ出張 |
|
1996 |
11.14 |
介護保険法案、民主、修正要求も。菅代表、連合との会談で示唆 |
11.15 SM2 |
|
公的介護保険 老人医療 老人福祉 財政 菅直人民主党代表 連合 |
|
1996 |
11.14 |
外為業務の新規参入者は秩序乱す「あしき担い手」。外為審ヒアリング、銀行が自由化反対論 |
11.15 YM7 |
|
金融 規制 外為業務 参入規制 外為審 |
|
1996 |
11.14 |
学校選択は弾力化の方向。行革委規制緩和小委、来月5日に報告書 |
11.15 TM2 |
|
教育改革 規制 行政改革委員会 |
|
1996 |
11.14 |
規制緩和計画55%実施済み。総務庁、調査結果まとめる |
11.15 NM2 MM3 YM7 |
|
規制 総務庁 |
|
1996 |
11.14 |
旧国鉄債務、一般会計融資の返済、98年度以降に繰り延べ。大蔵省方針、全体処理を優先 |
11.14 NM5 AM13 |
|
JR 国鉄債務 大蔵省 財政 |
|
1996 |
11.14 |
金融の検査・監督、「公取委型で実現を」。社民幹事長、蔵相に要望。国税庁型をけん制 |
11.15 NM2 |
|
金融 規制 機構定員 伊藤茂社民党幹事長 三塚博蔵相 |
|
1996 |
11.14 |
空の新規参入、安全確保必要。舟津良行・航空コンサルタント
(論点) |
11.14 YM21 |
舟津良行 |
運輸 規制 航空事業 |
|
1996 |
11.14 |
群馬のカラ出張処分見送り。身内に甘い知事の決断。役所の論理に批判噴出。「士気低下防ぐ」と評価も (前橋支局) |
11.14 YM23 |
|
カラ出張 官官接待 食糧費 地方公務員 群馬県 地方財政 |
|
1996 |
11.14 |
群馬県のカラ出張問題、県職員、自主補てんへ。組織つくり拠出金募る |
11.14 NE18 |
|
カラ出張 官官接待 食糧費 群馬県 地方財政 地方公務員 |
|
1996 |
11.14 |
健康保険、本人負担2割に。高齢者には定率制。薬剤負担も増。医療保険審意見書原案 |
11.14 AE1,2 TE1 |
|
医療 医療保険審議会 厚生省 健康保険 国民医療費 社会保障負担 |
|
1996 |
11.14 |
原子力施設の情報公開改善。施設ごと責任者置く。科学技術庁 |
11.15 YM2 |
|
科学技術庁 情報公開 原子力施設 |
|
1996 |
11.14 |
公費の懇談会や記念品、相手、目的など開示。多摩市の審査会が答申 |
11.15 YM38 |
|
多摩市 地方財政 情報公開 官官接待 食糧費 |
|
1996 |
11.14 |
国際通話料、KDD5.1%下げ。23日から。コールバックに対抗 |
11.15 NM1 |
|
電気通信事業 電話料金 規制 KDD |
|
1996 |
11.14 |
三重県の裏金、返還額は14億円。幹部ら700人、10年かけ |
11.14 AM38 |
|
三重県 地方財政 官官接待 食糧費 地方公務員 |
|
1996 |
11.14 |
市販と同じ薬、医療保険の対象外に。厚生省、審議会に改革素案提示。老人医療費、定率制を導入 |
11.15 NM5 YM1 |
|
医療 厚生省 老人医療費 医療保険制度 医療保険審議会 |
|
1996 |
11.14 |
首相直属の行革委員、芦田連合会長起用へ |
11.14 YE2 |
|
行政改革 橋本龍太郎首相 芦田甚之助連合会長 |
|
1996 |
11.14 |
首都機能移転問題で推進・反対トップ会談。国土庁長官「地方も活性化したい」。青島都知事「納得できる方向で…」 |
11.15 NM33 |
|
遷都 首都機能移転 国土開発 東京一極集中 伊藤公介国土庁長官 青島幸男都知事 |
|
1996 |
11.14 |
住宅公庫融資15万戸上積み。96年度、計78万戸の高水準。応募急増に対応。民間金融機関は反発 |
11.15 NM1 YM9 |
|
土地住宅 住宅金融公庫 財投 |
|
1996 |
11.14 |
職業紹介、職種を自由化。現場作業の一部は除外。事務職は全面化生きん。中職審答申へ |
11.14 AM1 |
|
雇用労働 規制 有料職業紹介業 中央職業安定審議会 |
|
1996 |
11.14 |
信託子会社に年金信託。大蔵省、相互参入拡大を諮問へ。都銀の金融債発行も検討 |
11.14 NM7 |
|
金融 規制 信託子会社 大蔵省 相互参入 |
|
1996 |
11.14 |
政府米、今年産も売却へ。販売不振脱却狙う。農水省方針。古米処理に課題も |
11.15 YM7 NM5 |
|
農政 こめ こめ流通 農水省 |
|
1996 |
11.14 |
接続ルール案で53件の意見公表。電通審部会 |
11.15 NM5 |
|
電気通信事業 規制 電気通信審議会 |
|
1996 |
11.14 |
仙台市のLNG導入事業、通産省が一転、方針変更。輸送方式、三菱子会社が参入。91年末、泉井容疑者関与の疑いも |
11.15 MM1 |
|
エネルギー 規制 通産省 泉井純一脱税疑惑 仙台市 公共事業 |
|
1996 |
11.14 |
他会計、借り入れも。97年度予算で東京都、財源不足解消難しく |
11.15 NM33 |
|
東京都 地方財政 97年度都予算 |
|
1996 |
11.14 |
対中無償協力再開の方針、自民内なお異論。外務省と改めて協議 |
11.15 YM2 |
|
中国 経済協力 自民党 外務省 |
|
1996 |
11.14 |
大型店申請時の面積削減相次ぐ。「規制緩和骨抜き」の批判の声。6割カット、出店断念も。大店審「中小に配慮」 |
11.14 NE1 |
|
流通 規制 大店法 大店審 |
|
1996 |
11.14 |
大蔵・日銀改革案、政府提出で3与党合意 |
11.15 AM11 |
|
金融 規制 大蔵省 日銀法 連立与党 |
|
1996 |
11.14 |
大蔵省改革正念場。「公取委型」に風圧。金融検査監督部門「国税庁型」狙う |
11.15 AM11 |
|
大蔵省 金融 規制 機構定員 連立与党 |
|
統計 大蔵省改革で参考にされた主な行政機関 |
1996 |
11.14 |
直属機関で行革は進むか (社説) |
11.14 AM5 |
社説 |
橋本龍太郎首相 行政改革推進会議 機構定員 金融 財政 社会保障 経済 |
|
1996 |
11.14 |
直属機関は「行政改革会議」。実務扱う「専門部会」設置。現職官僚を起用。首相方針 |
11.15 SM1 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革会議 官僚 機構定員 |
|
1996 |
11.14 |
適格年金、運用規制を撤廃。大蔵省、行革委小委で表明 |
11.15 NM7 YM7 |
|
適格年金 大蔵省 規制 企業年金 行政改革委員会 税制 |
|
1996 |
11.14 |
適格年金、資産運用を自由化へ。大蔵省方針、利回り悪化に対応 |
11.14 AM13 |
|
企業年金 適格年金 大蔵省 金融 規制 |
|
1996 |
11.14 |
鉄道運賃の上限価格制、届け出で設定自由に。運輸省、97年度から導入の「上限価格制度」の骨格固める。効率の比較指標強化 |
11.14 NM5 YM7 |
|
運輸 規制 鉄道運賃 運輸省 |
|
1996 |
11.14 |
都食糧費問題、知事ら約300人処分へ。トップ5人、減給3か月 |
11.15 YM1 |
|
東京都 地方財政 地方公務員 食糧費 官官接待 |
|
1996 |
11.14 |
東京・練馬区が行政改革案、職員5%削減。97年度から5年で250人 |
11.15 NM33 |
|
地方公務員 地方行革 練馬区 |
|
1996 |
11.14 |
日銀法改正/脱皮への準備が一番大事 (社説) |
11.14 MM5 |
社説 |
日銀法 金融 規制 機構定員 大蔵省 中央銀行研究会 |
|
1996 |
11.14 |
農協改革関連法案固まる。経営健全化、7項目柱に。業務体制強化や、内部留保の拡充。農林中金、海外向け融資を緩和 |
11.15 NM7 |
|
農協 農政 金融 農水省 住専 農協系金融機関 |
|
1996 |
11.14 |
板橋区、空き教室でデイサービス。高島6小できょうから。趣味や機能回復に |
11.14 YM30 |
|
老人福祉 板橋区 地方分権 デイサービス 高齢化 総合調整 |
|
1996 |
11.14 |
仏、財政赤字ゼロめざす。行革進め歳出削減。蔵相会見 |
11.15 NE1,2 |
|
フランス 海外事情 財政 行政改革 |
|
1996 |
11.14 |
米、天下り実態公表迫る。新たに対日要求。14分野の規制緩和も |
11.15 AE2 ME1 NE1 |
|
日米経済摩擦 行政改革 国家公務員 天下り 規制 官僚 日米包括経済協議 |
|
1996 |
11.14 |
与党合意の「公取型」大蔵改革、自民党内に見直す動き。「蔵相に監督権」で巻き返し |
11.14 NM2 MM11 |
|
大蔵省 金融 規制 機構定員 自民党 連立与党 |
|
1996 |
11.14 |
林野事業債権「破たん」、会計検査院報告へ。人件費が収支圧迫。収入が54倍の営林署も。累積債務は3兆3000億円。収益と公益、両立せず |
11.15 YM1 |
|
国有林野 財政 会計検査院 |
|
1996 |
11.15 |
(「政府」のリストラ 行革を本物に 4)地方の創意、横並びにかすむ。補助金漬けの甘い分権 |
11.15 NM1 |
シリーズ |
地方財政 補助金 地方分権 行政改革 |
|
1996 |
11.15 |
(検証
中央銀行研報告を受けて/55年目の日銀改革
下)主役はだれか。視点は「国民生活守る」。大蔵との役割分担も明確化 |
11.15 TM9 |
シリーズ |
金融 規制 日銀法 中央銀行研究会 大蔵省 |
|
1996 |
11.15 |
(新閣僚に聞く 5)亀井静香建設相/公共事業を厳しく点検 |
11.15 AM2 |
亀井静香建設相 |
財政 公共事業 建設省 |
|
1996 |
11.15 |
(日銀法改正 エコノミストに聞く
中)D・アトキンソン・ゴールドマンサックス証券東京支店金融調査室長/意味ない半端な改革。金融行政は日銀で |
11.15 NM5 |
D・アトキンソン |
金融 規制 日銀法 大蔵省 中央銀行研究会 |
|
1996 |
11.15 |
「持ち株会社まず解禁を」。公取委員長、与党に決断求める。再販制度は世論見極め |
11.16 NM5 YM2 |
|
持ち株会社解禁 金融 規制 根来泰周公取委員長 連立与党 再販制度 |
|
1996 |
11.15 |
60年返済なら78兆必要。旧国鉄債務、運輸省試算。財源、国債発行を念頭 |
11.16 YM9 |
|
JR 国鉄債務 財政 運輸省 国鉄清算事業団 |
|
1996 |
11.15 |
加入料を追随廃止。「携帯」各社、通話料も値下げへ |
11.16 MM3 |
|
電気通信事業 規制 携帯電話料金 |
|
1996 |
11.15 |
科技行政一本化で戦略的取り組みを (社説) |
11.15 NM2 |
社説 |
総合調整 科学技術 地球環境 エネルギー 国際化 |
|
1996 |
11.15 |
貨物車の現在地、通信衛星でキャッチ。JR貨物、阪神大震災教訓に自力で情報収集。路線は借り物、旅客車優先で苦労 |
11.15 YE14 |
|
JR貨物 危機管理 |
|
1996 |
11.15 |
外務省、NGOに資金。医師派遣、後押しの方針 |
11.16 AM3 |
|
国際協力 外務省 NGO |
|
1996 |
11.15 |
患者の負担増「やむを得ぬ」。小泉厚相 |
11.16 AM3 |
|
小泉純一郎厚相 医療 医療保険制度 社会保障負担 |
|
1996 |
11.15 |
環境庁、代替フロンも規制の方針。96年度中に回収策 |
11.15 YM1 |
|
環境 規制 環境庁 地球温暖化 フロン |
|
1996 |
11.15 |
簡易保険、分割・民営化を。生保協提言「民業を圧迫」 |
11.16 NM4 AM11 MM9 NM4 |
|
郵政 簡保 民営化 生保協 保険 |
|
1996 |
11.15 |
給食の安全管理、「宇宙食」方式で。NASA考案、大阪府が現場導入検討。PL法で食品業界も注目 |
11.15 AE15 |
|
地方行政 大阪府 O157集団食中毒 学校給食 食品衛生 消費者 製造物責任 PL法 |
|
1996 |
11.15 |
旧国鉄債務、年内決着は困難。自民特別委、返済検討、二段階で |
11.16 AM11 |
|
国鉄債務 財政 JR 自民党 |
|
1996 |
11.15 |
旧国鉄債務33兆円。現行返済方式で運輸省試算 |
11.15 NE1 |
|
JR 国鉄債務 財政 運輸省 |
|
1996 |
11.15 |
旧国鉄債務処理で運輸省試算、30年計画で年1.5兆円に。低利借り換えでも |
11.16 NM5 |
|
国鉄債務 運輸省 財政 JR 国鉄清算事業団 |
|
統計 旧国鉄債務の処理パターン試算 |
1996 |
11.15 |
旧国鉄長期債務で運輸省試算、土地・株売却収入7兆円、国民負担22兆円、30年払いで49兆円超 |
11.16 TM3 |
|
国鉄債務 財政 JR 国民負担 運輸省 |
|
1996 |
11.15 |
漁港整備45億円ムダ。検査院の調査は全国の1割。長期放置や他用途に |
11.15 ME1 |
|
財政 会計検査院 漁港整備 地方財政 水産庁 補助金 公共事業 |
|
1996 |
11.15 |
橋本行革内閣への期待と注文。閣僚に改革三原則の実行迫れ。千葉商科大学長・加藤寛 (正論) |
11.15 SM7 |
加藤寛千葉商科大学長 |
行政改革 橋本内閣 総合調整 審議会 |
|
1996 |
11.15 |
金融改革、審議会の連携を要請へ。首相、きょう会長らと会談 |
11.15 NM7 |
|
金融 規制 審議会 総合調整 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
11.15 |
金融改革に協力要請。首相、関係審議会長招く |
11.16 AM11 NM5 YM9 |
|
審議会 総合調整 橋本龍太郎首相 金融 規制 |
|
1996 |
11.15 |
金融検査、トップに閣僚を。大蔵省改革で蔵相表明 |
11.15 NE1 |
|
金融 規制 大蔵省 機構定員 三塚博蔵相 |
|
1996 |
11.15 |
群馬知事、旅費流用「公開討論で説明」。「処分なし」に理解求める |
11.16 YM34 |
|
群馬県 地方公務員 地方財政 官官接待 食糧費 カラ出張 |
|
1996 |
11.15 |
公益法人、収益事業、原則課税に。政府税調、97年度にも実現目指す。税金逃れを防止 |
11.15 NM1 |
|
公益法人 税制 政府税調 |
|
1996 |
11.15 |
行革会議で首相、専門部会の設置認める。官僚主導型には反論 |
11.15 SE4 |
|
行政改革会議 官僚 橋本龍太郎首相 総合調整 |
|
1996 |
11.15 |
高齢者の定率制など医療保険改革で要望。保険料上げより患者の負担増を。健保連 |
11.16 MM3 NM4 AM3 TM13 |
|
医療 高齢化 医療保険制度 健保連 |
|
1996 |
11.15 |
国家公務員V種合格者、大卒が4割超す。郵政事業で急増。高卒25%どまり |
11.15 NE18 SE4 |
|
国家公務員 |
|
1996 |
11.15 |
国立大入学金、98年に2万円上げ。文教費削減で大蔵省、文部省と調整 |
11.16 NM5 |
|
財政 教育 文教予算 国立大学入学金 大蔵省 文部省 97年度予算 |
|
1996 |
11.15 |
佐々木秋田知事が辞意。食糧費不正支出で引責 |
11.15 NE1 |
|
佐々木喜久治秋田県知事 地方財政 官官接待 食糧費 情報公開 |
|
1996 |
11.15 |
財政改革、21世紀への生き残り策。赤字削減、いばらの道。国民の自覚、不可欠に |
11.15 NM14,15 |
|
財政 高齢化 地方財政 |
|
1996 |
11.15 |
自治体経理に外部監査。公認会計士を活用。「支出に見合う価値」判断。北海道大学助教授・吉見宏 (経済教室) |
11.15 NM31 |
吉見宏北大助教授 |
地方財政 食糧費 官官接待 カラ出張 監査委員会 |
|
1996 |
11.15 |
自民党、族議員が復活の動き。「行革に逆行」幹部懸念 |
11.15 AM2 |
|
自民党 政治 族議員 行政改革 |
|
1996 |
11.15 |
自民特別委、旧国鉄債務の抜本策は来年に先送り。金利負担軽減模索へ |
11.16 MM9 YM1 |
|
自民党 JR 国鉄債務 財政 国鉄清算事業団 |
|
1996 |
11.15 |
首相、厚相に社会保障構造改革プラン策定を指示 |
11.16 NM4 |
|
橋本龍太郎首相 社会保障構造改革 医療保険制度 |
|
1996 |
11.15 |
省庁の再編、一部前倒しを。武藤総務庁長官 |
11.15 NE2 |
|
行政改革 機構定員 武藤嘉文総務庁長官 |
|
1996 |
11.15 |
水道メーター納入入札、談合継続20数社告発へ。公取勧告を4年間無視 |
11.16 YM1 |
|
公共事業 地方財政 水道メーター納入入札 公取委 独禁法 規制 |
|
1996 |
11.15 |
政府税調、橋本行革にらみ中期答申見送る |
11.16 AM11 NM5 MM3 |
|
税制 政府税調 行政改革 |
|
1996 |
11.15 |
赤字の山/国有林野事業の現場から。競争力のない間伐材・収入の3倍の事業費・手入れの投資は必要 |
11.15 YM38 |
|
国有林野 財政 会計検査院 |
|
1996 |
11.15 |
全国一律の行政サービス、郵便念頭に「民営化」。行革委官民分担小委の報告書素案 |
11.16 AM2 |
|
行政サービス 郵政 郵便事業 民営化 行政改革委員会 官民役割分担 |
|
1996 |
11.15 |
大蔵「検査」機能、「3条」組織で合意、蔵相と社さ。形態は国税庁型の流れ |
11.16 SM2 MM9 |
|
大蔵省 金融 規制 機構定員 三塚博蔵相 社民党 新党さきがけ |
|
1996 |
11.15 |
地方制度調査会、公費支出で監査具体策検討 |
11.16 MM3 |
|
地方制度調査会 地方財政 食糧費 官官接待 |
|
1996 |
11.15 |
入試から英語なくしませんか。中教審で提案、議論白熱。読解力中心の難問、社会で役立たず、英語嫌い生む |
11.16 AM30 |
|
教育改革 中教審 英語教育 |
|
1996 |
11.15 |
不況の影響、人員減や事業改廃。各区が行革実施計画発表 |
11.15 TM23 |
|
東京23区 地方財政 地方公務員 地方行革 |
|
1996 |
11.15 |
文化財登録制、安田講堂など第1号。保護審、「身近な」119件答申 |
11.16 MM3 |
|
文化財保護審議会 文化財保護登録制度 規制 |
|
1996 |
11.15 |
米「簡保は民業圧迫」。規制緩和へ対日要求文書の前文 |
11.16 YM1 |
|
日米経済摩擦 保険 簡保 規制 金融 |
|
1996 |
11.15 |
法人税改革、増減税を同額実施。政府税調小委報告書原案。6引当金見直し。実質減税は見送る。財政危機や世論に配慮 |
11.16 YM9 |
|
税制 政府税調 法人税 |
|
1996 |
11.15 |
郵貯・簡保の抜本改革を。金融13団体、大蔵省に意見書 |
11.16 YM9 MM9 AM11 |
|
金融 規制 郵貯 大蔵省 |
|
1996 |
11.15 |
林野庁コンサルタント業務、“身内”2財団が8割受注。大量に天下り、改善勧告聞かず。93、94年、総務庁調査 |
11.16 MM1 |
|
国有林野 林野庁 天下り 外郭団体 国家公務員 総務庁 |
|
1996 |
11.15 |
臨海副都心、590億円補正予算。地代減額で東京都が提案へ |
11.16 AM30 MM22 |
|
東京都 地方財政 臨海副都心 96年度都補正予算 |
|
1996 |
11.16 |
(「政府」のリストラ 行革を本物に 5)緊縮予算の巨大な抜け穴。補正で分捕り、ゆがむ財政 |
11.16 NM1 |
シリーズ |
行政改革 財政 97年度予算 96年度補正予算 |
|
1996 |
11.16 |
(主要閣僚に聞く)小泉純一郎厚相/財投の運用に疑問 |
11.16 YM2 |
小泉純一郎厚相 |
財政 財投 公的介護保険 医療保険改革 郵貯 年金 |
|
1996 |
11.16 |
(天下り談合
疑惑を追う)きままにFA、公団OB。年収、ハイヤー、平日ゴルフ提示。待遇、官側が業者に。自ら再就職先を選別 |
11.17 SM27 |
シリーズ |
国家公務員 天下り 談合 首都高速道路公団 特殊法人 公共事業 |
|
1996 |
11.16 |
(予算を追う 下
赤字押し付けの構図)自治体が借金、国は身軽に。地方債で穴埋める。財布握られ言いなりに (エコノ探偵団) |
11.16 NE7 |
|
財政 地方財政 地方債 |
|
1996 |
11.16 |
「沖縄振興は規制緩和で」。稲垣開発庁長官 |
11.17 NM2 MM3 |
|
沖縄振興 地域活性化 在日米軍沖縄基地 稲垣実男沖縄開発庁長官 |
|
1996 |
11.16 |
「整備新幹線、年内成案を」。古賀運輸相 |
11.17 TM3 |
|
JR 整備新幹線 古賀誠運輸相 |
|
1996 |
11.16 |
コメ余り対策、「減反」5万ヘクタール以上拡大。政府買い入れ削減も。農水省方針。全中反発、調整は難航 |
11.16 MM9 |
|
農政 こめ こめ流通 減反 農水省 全中 |
|
1996 |
11.16 |
医師の投薬に基準。過剰投与なら報酬減も検討。厚生省方針。医師会は反発も |
11.16 NM1 |
|
医療 医薬品 厚生省 規制 診療報酬 医療費 |
|
1996 |
11.16 |
環境保護に法律も「味方!」。産廃処理場ストップ…ノウハウ市民に伝授。弁護士150人NGO結成 |
11.17 TM2 |
|
環境 規制 ごみ NGO 市民活動 |
|
1996 |
11.16 |
教職員「5000人増」凍結。義務教育費を抑制。97年度大蔵方針 |
11.17 YM1 |
|
教育 文教予算 財政 大蔵省 97年度予算 |
|
1996 |
11.16 |
空港建設資材で米が対日調査団。政府調達の実態探る |
11.17 NM3 |
|
日米経済摩擦 空港整備 貿易規制 公共事業 運輸 規制 アメリカ |
|
1996 |
11.16 |
行革/全自治体に公開条例を (社説) |
11.16 SM2 |
社説 |
地方財政 官官接待 食糧費 情報公開条例 |
|
1996 |
11.16 |
国民健康保険、1人当たり医療費27万円。北海道は沖縄の2倍。地域格差なお大きく。94年度 |
11.17 NM38 YM1 SM1
MM3 AM3 |
|
医療 国保 地方財政 |
|
統計 国民健康保険医療費マップ |
1996 |
11.16 |
深夜労働、女子の規制撤廃を。4分野の報告書素案。行革委小委 |
11.16 YE1,2 |
|
雇用労働 規制 行政改革委員会 医療福祉 土地住宅 エネルギー |
|
1996 |
11.16 |
税率引き下げ中心に法人税改革を (社説) |
11.16 NM2 |
社説 |
税制 法人税 |
|
1996 |
11.16 |
大蔵省改革、行革の試金石に。社さ、後退を警戒。公取型、自民になお異論 |
11.16 NM3 |
|
大蔵省 機構定員 行政改革 自民党 金融 規制 連立与党 |
|
統計 連立与党の大蔵省改革に関する合意 |
1996 |
11.16 |
都の食糧費不適正処理、副知事ら500万負担。ポスト別に返還計画。一般職員はカンパ |
11.17 YM30 |
|
東京都 地方公務員 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1996 |
11.16 |
日本育英会からの奨学金、返しましたか?滞納、200億円。10年間で3.3倍に。「督促不足」と検査院 |
11.17 AM35 |
|
特殊法人 日本育英会 会計検査院 |
|
1996 |
11.16 |
夫婦別姓55%が容認。旧姓の「通称使用」含め急増。「子に悪影響」も7割。総理府調査 |
11.17 MM1 |
|
夫婦別姓 男女差別 民法 法務省 総理府 |
|
1996 |
11.17 |
(News反射鏡)日本版ビッグバンの盲点/市場に自己責任原則導入を。会計・税制なども整備必要。編集委員・末村篤 |
11.17 NM3 |
末村篤編集委員 |
金融 規制 |
|
1996 |
11.17 |
(この人にずばり)財政赤字への「処方せん」は?「政治家は身を切る覚悟で」歳出シェア根本的に変えよ。新藤宗幸・立教大学教授 |
11.17 TM3 |
新藤宗幸立大教授 |
政治 財政 橋本内閣 |
|
1996 |
11.17 |
(新閣僚に聞く 6)白川勝彦自治相。分権へ地方も力量必要 |
11.17 AM2 |
白川勝彦自治相 |
地方分権 地方財政 |
|
1996 |
11.17 |
「景観を壊す」看板グラグラ。京都市、規制条例施行へ。4年以内かけ替え。繁華街は市に不信感 |
11.17 NM29 |
|
京都市 環境 規制 景観 地方条例 |
|
1996 |
11.17 |
「原発」住民投票の公算。宮崎・串間市長選、反対派が勝つ |
11.18 YM3 NM2 |
|
原発 エネルギー 環境 規制 住民運動 住民投票 地方分権 串間市長選挙 |
|
1996 |
11.17 |
「行政監視機関」新設へ各党動く。民主/法案提出へ。自社さ/具体案作り。新進/前向き姿勢。現実化には難問山積み |
11.17 YM2 |
|
行政改革 行政監視機関 国会改革 政治 |
|
1996 |
11.17 |
「民間委託や外債でん年金は自主運用を」小泉厚相 |
11.18 AM3 |
|
年金 小泉純一郎厚相 |
|
1996 |
11.17 |
「乱脈病」を完治させるには (社説) |
11.17 AM5 |
社説 |
官官接待 食糧費 地方財政 情報公開 市民オンブズマン |
|
1996 |
11.17 |
ベトナム工業団地、ODAでインフラ整備。114億円、民間事業に初 |
11.17 AM1 |
|
経済協力 ODA ベトナム |
|
1996 |
11.17 |
監査制度の改革が急務だ (社説) |
11.17 NM2 |
社説 |
地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1996 |
11.17 |
金融検査・監督部門、「公取、国税と違う新組織で」。大蔵省改革で自民幹事長 |
11.18 AM3 YM1 TM1 |
|
金融 規制 機構定員 大蔵省 加藤紘一自民党幹事長 |
|
1996 |
11.17 |
金融検査・監督部門の改革、「公取委型」で連携政権に溝。自民、単独内閣、遠慮薄らぐ。社民、蔵相交代で影響力減 |
11.17 AM1 |
|
連立与党 金融 規制 大蔵省 橋本内閣 自民党 社民党 機構定員 行政改革 |
|
1996 |
11.17 |
厚生省、年金保養基地「グリーンピア」、97年度にも地元移管 |
11.17 AM2 |
|
厚生省 年金 年金福祉事業団 特殊法人 地方分権 権限移譲 |
|
1996 |
11.17 |
国立と公私立大の単位互換。授業料を相互免除。97年度から |
11.18 YM1 |
|
教育改革 文部省 大学国公私間交流 |
|
1996 |
11.17 |
在外邦人、郵便で投票。自治省検討 |
11.17 NM2 |
|
自治省 政治改革 公選法 在外投票制度 |
|
1996 |
11.17 |
埼玉の社会福祉法人グループ向け補助金、元厚生官僚・茶谷滋氏が集中認可。県課長時代、30億円。衆院選に出馬、理事長の地盤継承 |
11.18 NM39 |
|
埼玉県 厚生省 老人福祉 規制 財政 補助金 社会福祉法人 茶谷滋元厚生省課長 厚生官僚疑惑 |
|
1996 |
11.17 |
姿を消す?23区の移動図書館。分館建設進み、財政難が追い打ち。「文化予算削らないで」。北区なども次々廃止へ。熱心なファンからは惜しむ声も (東京ライブ) |
11.17 TM21 |
|
東京23区 地方財政 移動図書館 教育文化 |
|
1996 |
11.17 |
次期全総、4国土軸で域内連携。中枢都市圏を創出。国土審中間報告案 |
11.17 NM1,3 |
|
国土開発 全総 国土審議会 多軸型国土 地方分権 高齢化 情報化 |
|
1996 |
11.17 |
社債発行、米欧並みに自由化。枠内なら機動的に。企業のコスト軽減へ。大蔵省98年度にも |
11.17 NM3 |
|
大蔵省 金融 証券 規制 社債発行 |
|
1996 |
11.17 |
全衆院議員アンケート。選挙制度、「変更」「手直し」9割。「重複」など批判多く |
11.17 AM1,2,7 |
|
政治改革 選挙制度 |
|
1996 |
11.17 |
保険医療費、不正請求46億円。95年度、ワースト2位に |
11.18 NM38 SM1 AM3 |
|
医療 保険医療費 診療報酬 |
|
1996 |
11.18 |
(私の意見)経団連専務理事・内田公三。環境対策、民間主体で |
11.18 NM7 |
内田公三経団連専務理事 |
環境 地球温暖化 国際協力 規制 |
|
1996 |
11.18 |
(地域大変動 第4章住民の反乱 6)ボローニャの実験。手の届く自治、こだわる。合併は分権に逆行 |
11.18 NM28 |
シリーズ |
地方分権 イタリヤ・ボローニャ 権限移譲 住民運動 市町村合併 |
|
1996 |
11.18 |
(直言「火だるま」行革 1/菅直人前厚相 上)「今がチャンスだ」。実行のためなら自民と話す。広い意味で責任分担 |
11.18 MM3 |
菅直人 |
政治 行政改革 民主党 自民党 |
|
1996 |
11.18 |
「大型補正はやめて」。同友会、企画庁にクギ |
11.18 NE2 |
|
財政 96年度補正予算 経済同友会 行政改革 経済構造改革 経企庁 |
|
1996 |
11.18 |
HIS出資の新航空会社、伊丹にも拠点、2年内離陸。西日本に路線拡大 |
11.19 NM11 MM9 AM3 |
|
運輸 規制 航空会社 HIS |
|
1996 |
11.18 |
JR貨物、収入見通し下方修正。経営再建へ10カ年計画を抜本的に改め新5カ年計画 |
11.19 NM11 |
|
JR貨物 |
|
1996 |
11.18 |
どうなる介護保険法案。国も事務費負担に修正、通常国会に審議継続へ |
11.18 TM2 NM5 |
|
老人福祉 老人医療 公的介護保険 財政 地方財政 国会審議 高齢化 厚生省 |
|
1996 |
11.18 |
横浜市、郵便局を防災拠点に。関東郵政局と協定。救援物資配送などに活用 |
11.19 NM33 |
|
横浜市 地方分権 危機管理 防災 郵便局 総合調整 |
|
1996 |
11.18 |
岡光・厚生次官に利益供与。特養施設理事長側、1600万円のゴルフ場会員券。乗用車も一時提供 |
11.18 AM1,34,35 |
|
岡光序治厚生省事務次官 福祉 国家公務員倫理 特養老人ホーム 補助金 地方財政 高齢化 厚生官僚疑惑 |
|
1996 |
11.18 |
岡光次官に6000万円。94年夏、2度に分け。警視庁調べ、小山容疑者関係者供述。厚生省と自宅で。岡光次官が辞意。茶谷厚生元課長補佐、収賄容疑で逮捕 |
11.19 AM1,2 YM1 TM1 NM1,38 |
|
岡光序治厚生省次官 厚生官僚疑惑 福祉 社会福祉法人 補助金 規制 国家公務員 特養老人ホーム 高齢化 |
|
1996 |
11.18 |
金融検査・監督、三条型を強調。自民幹事長 |
11.19 NM2 |
|
金融 規制 大蔵省 機構定員 加藤紘一自民党幹事長 |
|
1996 |
11.18 |
金融検査・監督分離、責任の所在を明確に。大蔵次官表明 |
11.19 NM5 |
|
大蔵省 金融 規制 機構定員 |
|
1996 |
11.18 |
金融検査/公取委型は既定の事実だ (社説) |
11.18 MM5 |
社説 |
金融 規制 大蔵省 機構定員 |
|
1996 |
11.18 |
金融検査機関、加藤新方式が与党に波紋。「公取委型で合意済み」。社さの反発相次ぐ。「完全独立」自民に慎重論 |
11.19 TM2 |
|
金融 規制 機構定員 大蔵省 連立与党 加藤紘一自民党幹事長 |
|
1996 |
11.18 |
群馬県庁のカラ出張問題、知事改めて「処分せず」 |
11.18 AE14 |
|
群馬県 官官接待 食糧費 カラ出張 地方公務員 地方財政 |
|
1996 |
11.18 |
固定資産税の負担軽減求める。19業界団体研究報告 |
11.19 NM11 |
|
税制 土地住宅 固定資産税 |
|
1996 |
11.18 |
厚生年金、保険料145億徴収漏れ。対象医拡大の周知不足 |
11.19 YM1 AM33 |
|
厚生年金 社会保険事務所 会計検査院 財政 |
|
1996 |
11.18 |
航空運賃下限、摘発を。路線・増便も自由化提言。規制緩和小委報告書素案 |
11.19 AM1 |
|
運輸 規制 航空運賃 行政改革委員会 |
|
1996 |
11.18 |
行革推進機関、設置あす閣議決定。官僚ペース脱却が課題。事務局に省庁の若手。委員との連携懸念 |
11.18 YM3 |
|
行政改革推進会議 橋本龍太郎首相 官僚 総合調整 政治 |
|
1996 |
11.18 |
合併基準緩和へ。通産省、独禁法改正も視野 |
11.19 MM1 |
|
通産省 経済構造改革 規制 独禁法 企業合併 |
|
1996 |
11.18 |
国土審、次期全総の中間報告案。中枢拠点都市圏を整備。人・物・情報の連携を推進。地域指定作業が焦点に |
11.18 NM29 |
|
全総 国土開発 中枢都市圏 国土審議会 地域活性化 地方分権 地方分散 |
|
1996 |
11.18 |
三塚蔵相、大蔵改革私案提出に意欲 |
11.19 NM5 |
|
大蔵省 金融 規制 機構定員 三塚博蔵相 |
|
1996 |
11.18 |
産廃処理、ガケっぷち。「寿命」あと2年3か月!?リサイクル体制の促進課題 |
11.18 YM9 |
|
環境 ごみ 規制 産業廃棄物 リサイクル |
|
1996 |
11.18 |
実効ある「環境アセス法」つくれ (社説) |
11.18 YM3 |
社説 |
環境 規制 環境アセスメント 国際協力 地球温暖化 |
|
1996 |
11.18 |
社会福祉法人「桃泉園」の小山代表、国と県から補助金36億円 |
11.18 ME9 |
|
補助金 財政 厚生省 社会福祉法人 規制 埼玉県 地方財政 高齢化 老人福祉 厚生官僚疑惑 |
|
1996 |
11.18 |
首都機能移転どうする/国土庁長官・伊藤公介氏。東京は経済拠点、国会など地方に |
11.19 NM28 |
伊藤公介国土庁長官 |
遷都 国土開発 首都機能移転 地方分散 地方分権 |
|
1996 |
11.18 |
秋田県知事、辞任へ。知事の「責任」、悩む自治体。裏金作り、「必要悪」の声も |
11.18 NM29 |
|
地方財政 官官接待 食糧費 佐々木喜久治秋田県知事 |
|
1996 |
11.18 |
消費税率上げ、自民・民主、容認が大勢。社民、白紙論と二分。衆院議員朝日新聞調査 |
11.18 AM1 |
|
税制 消費税 政治 |
|
1996 |
11.18 |
省庁再編、全体一気に。首相直属「行革会議」、水野補佐官インタビュー。大行革、最後の機会。官僚は意識改革が必要 |
11.19 TM2 |
|
水野清行革担当首相補佐官 行政改革会議 橋本龍太郎首相 官僚 機構定員 |
|
1996 |
11.18 |
選挙制度「見直し」8割。「重複やめよ」半数超す。全衆院議員アンケート
(毎日新聞) |
11.18 MM1,2 |
|
政治改革 選挙制度 |
|
1996 |
11.18 |
総務庁長官「行政監察局は必要」。民主党の構想に反対表明 |
11.19 NM2 MM3 |
|
機構定員 総務庁行政監察局 国会改革 民主党 武藤嘉文総務庁長官 行政改革 |
|
1996 |
11.18 |
大店法抜本改正を。EU、日本へ規制緩和要望書 |
11.18 NE3 |
|
流通 規制 大店法 経済摩擦 EU |
|
1996 |
11.18 |
知事会長、土屋埼玉県知事に。結束維持を優先。年功重視、若手が崩す。知事会、政策提言力の強化など課題 (クローズアップ) |
11.18 NM29 |
|
地方行政 全国知事会 地方分権 土屋義彦埼玉県知事 |
|
1996 |
11.18 |
懲りない官僚また不祥事。岡光事務次官に利益供与。厚生省再建の矢先に… |
11.18 TE9 YE1,18,19 NE1 AE1,15 |
|
岡光序治厚生省次官 医療 福祉 国家公務員 規制 社会福祉法人 特養老人ホーム 補助金 厚生官僚疑惑 |
|
1996 |
11.18 |
東急不動産、都民住宅を209戸建設。江東区辰巳で、都が補助 |
11.19 NM33 |
|
東京都 地方財政 補助金 土地住宅 東急不動産 都民住宅 |
|
1996 |
11.18 |
東京都の95年政治資金、収入199億、支出197億円。史上3位。統一選、参院選が影響。規正法抜け道だらけ |
11.18 YE2 AE1,14 TE1,2,8 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 東京都選挙管理委員会 |
|
1996 |
11.18 |
農水省、輸入米特別売却を検討。年内にも、実質値下げ |
11.18 NM3 |
|
農政 こめ 農水省 こめ流通 |
|
1996 |
11.18 |
福祉にも癒着の病巣。厚生省、相次ぐ不祥事。利権生む厚い補助。高齢者施設、続々と開設 |
11.19 NM3 |
|
高齢化 福祉 厚生省 厚生官僚疑惑 補助金 社会福祉法人 規制 岡光序治厚生省次官 国家公務員 |
|
統計 最近の官僚の不祥事・汚職 |
1996 |
11.18 |
補正予算、公共事業追加、与党内綱引き。官邸慎重、景気刺激は疑問。自民の積極派、「選挙の恩返し」 |
11.18 YM2 |
|
財政 96年度補正予算 公共事業 景気 衆院総選挙 連立与党 自民党 |
|
1996 |
11.19 |
(直言「火だるま」行革 2/菅直人前厚相 中)現状は「霞が関政権」。行政監視、国会の手で |
11.19 MM3 |
菅直人 |
行政改革 機構定員 国会改革 政治 総務庁行政監察局 憲法 官僚 国家公務員 |
|
1996 |
11.19 |
(平成改革 私の助言 中曽根康弘元首相 上)理念で抵抗押しつぶせ。省庁削減の政治力、「国鉄」の十倍必要 (「政府」のリストラ) |
11.19 NM2 |
中曽根康弘 |
行政改革 機構定員 国鉄分割民営化 統廃合 |
|
1996 |
11.19 |
(来年度税制改正 焦点を聞く 1)林義郎自民党税調会長/地価税廃止に慎重。特別減税、廃止が既定路線 |
11.19 NM5 |
林義郎自民党税調会長 |
税制 自民党税調 地価税 所得税減税 |
|
1996 |
11.19 |
「責任ある省庁。軽々に調査しない」。「泉井接待問題」で通産相。「綱紀粛正徹底」届かぬ首相の指示。参院委員「国民は納得できない」 |
11.20 TM19 |
|
省庁再編 国家公務員倫理 泉井脱税問題 通産省 行政改革 橋本龍太郎首相 佐藤信二通産相 橋本内閣 |
|
1996 |
11.19 |
「独立した日銀」へ論点山積み。金融制度調査会が法改正に着手。大蔵主導の懸念も |
11.20 AM11 |
|
金融制度調査会 金融 規制 日銀法 大蔵省 |
|
1996 |
11.19 |
「独立官庁では人材確保困難」。「公取委型」機関に大蔵省が反論文。「強引な論理」と社さ反発 |
11.20 NM1,2 TM1,2 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 社民党 新党さきがけ |
|
1996 |
11.19 |
6000万円授受、「岡光前次官が要求」。小山容疑者ら供述。複数の幹部介在 |
11.20 NM1 |
|
厚生官僚疑惑 岡光序治厚生省事務次官 国家公務員倫理 規制 特養老人ホーム 高齢化 福祉 |
|
1996 |
11.19 |
97年度税制改正、自民税調が審議開始。法人税軽減など焦点に |
11.19 NE2 |
|
税制 自民党税調 |
|
1996 |
11.19 |
97年度予算案大蔵省方針、一般歳出伸び1%台後半。9年ぶりに低水準 |
11.19 NM1 |
|
財政 97年度予算 大蔵省 |
|
1996 |
11.19 |
98年メドに労基法見直し |
11.20 YM2 |
|
雇用労働 労基法 |
|
1996 |
11.19 |
JR固定資産税で3者の思惑「混線」。自民党/新幹線財源に軽減分納付を。運輸・大蔵/事業団の債務返済もねらう。JR3社/納付金より税金の方がいい |
11.20 AM3 |
|
JR 固定資産税 整備新幹線 自民党 運輸省 大蔵省 財政 |
|
1996 |
11.19 |
NTTやKDDへの外資規制撤廃も要求。米側、包括協議で |
11.20 AM11 |
|
日米経済摩擦 日米包括経済協議 電気通信事業 規制 KDD NTT |
|
1996 |
11.19 |
アジア、アフリカなど途上国向け、年内にコメ10万トン援助。農水省 |
11.19 NE3 AE1 |
|
経済協力 農政 農水省 こめ |
|
1996 |
11.19 |
ゴミ最終処分場の基準を大幅に強化。環境庁が中央環境審議会に諮問へ |
11.20 TM18 NM38 |
|
環境庁 環境 規制 ごみ 中央環境審議会 |
|
1996 |
11.19 |
ボランティア休暇制度、国家公務員に97年導入。人事院規則改正 |
11.20 YM11 |
|
ボランティア休暇制度 国家公務員 人事院 |
|
1996 |
11.19 |
医師会が医療保険改革反対 |
11.20 YM2 |
|
医療 日本医師会 医療保険 |
|
1996 |
11.19 |
英政府が規制案、公益事業労組のスト権を制限へ |
11.20 YE2 |
|
イギリス 海外事情 規制 雇用労働 公益事業 スト権 |
|
1996 |
11.19 |
奄美群島振興開発基金、北海道東北開発公庫、地域振興整備公団、水資源開発公団の4特殊法人の再編、国土庁長官が検討へ |
11.20 NM5 |
|
特殊法人 伊藤公介国土庁長官 行政改革 奄美群島振興開発基金 北海道東北開発公庫 地域振興整備公団 |
|
1996 |
11.19 |
岡光厚生次官が辞任。福祉法人代表利益供与疑惑で。事実上の更迭。多額の現金授受の疑い |
11.19 NE1,18 AE1 TE1,10 YE14 |
|
厚生官僚疑惑 岡光序治厚生省次官 社会福祉法人 老人福祉 老人医療 補助金 規制 国家公務員 |
|
1996 |
11.19 |
岡光次官辞任、身内に甘い霞が関。形式上は依願退職。不祥事処分あいまい |
11.20 NM3 |
|
国家公務員 岡光序治厚生省事務次官 厚生官僚疑惑 福祉 |
|
1996 |
11.19 |
沖縄振興策、予算時に総額明示を。懇談会提言「7年で1000億円程度」 |
11.20 AM1,7 YM1,3 SM1 |
|
財政 沖縄振興 地域活性化 在日米軍沖縄基地 |
|
1996 |
11.19 |
規制緩和の要望、7団体から聴取。行革本部で政府 |
11.19 NE2 |
|
行政改革推進本部 規制 |
|
1996 |
11.19 |
規制緩和推進、実現性重視を経済審に注文。宮崎行革委小委員長 |
11.20 NM7 |
|
規制 経済審議会 行政改革委員会 |
|
1996 |
11.19 |
給食再開、2500人拒否。4カ月ぶり堺の小学校。児童に恐怖感残る |
11.19 NE19 AE15 |
|
O157集団食中毒 学校給食 堺市 地方行政 教育 |
|
1996 |
11.19 |
旧コスモ信組債権の回収、「可能」の4%だけ。不動産売却など難航 |
11.20 YM27 |
|
金融破綻 金融 規制 コスモ信組問題 不良債権 |
|
1996 |
11.19 |
建設省が行革推進本部。自己点検、年内に大臣報告 |
11.20 NM5 AM3 |
|
建設省 行政改革 |
|
1996 |
11.19 |
公共事業予算、1兆7000億円繰り越し。道路など4事業、96年度に。補正を消化できず |
11.19 NM5 |
|
財政 公共事業 95年度補正予算 96年度予算 |
|
1996 |
11.19 |
工業技術院、特許権、職員も保有へ。国独占やめ半分ずつ。研究意欲向上狙う |
11.20 YM11 |
|
特許権 知的所有権 通産省工業技術院 国家公務員 |
|
1996 |
11.19 |
荒川区、区立中学4校を統合。日暮里地区、2001年度に1校へ |
11.20 NM30 |
|
荒川区 地方行政 教育 統廃合 区立中学校 |
|
1996 |
11.19 |
行革会議、閣議決定、27日初会合。省庁再編、国民を味方に。官僚不信が突破口。首相、早急な成果迫られる。橋本ビジョン、再編のたたき台、政府の役割縮小が不可欠 |
11.20 NM3 TM2 MM2 |
|
行政改革会議 官僚 族議員 政治 橋本龍太郎首相 省庁再編 機構定員 |
|
統計 「橋本行革」推進の仕組み |
1996 |
11.19 |
行革会議を閣議決定。省庁再編、1年内に具体策 |
11.19 NE1 AE1 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革会議 機構定員 省庁再編 |
|
1996 |
11.19 |
行革会議設置、厚生省疑惑で波乱の船出。委員人選で早くも不満 |
11.20 SM2 |
|
行政改革会議 厚生官僚疑惑 省庁再編 機構定員 規制 |
|
1996 |
11.19 |
行革会議設置で経済界、「特殊法人、公益法人改革も」。官僚腐敗、綱紀粛正の声相次ぐ |
11.20 TMN7 NM3 |
|
行政改革会議 経済界 特殊法人 公益法人 機構定員 省庁再編 |
|
1996 |
11.19 |
行政監視に会計検査院活用。予算の執行を改革。政策評価能力など充実を。岡山大学助教授・山本清 (経済教室) |
11.19 NM31 |
山本清岡山大助教授 |
会計検査院 財政 地方財政 行政改革 機構定員 議院内閣制 |
|
1996 |
11.19 |
国籍条項見直しで公開討論を提案。自治省に高知知事 |
11.19 MM3 |
|
地方公務員 国籍条項 自治省 外国人 橋本大二郎高知県知事 |
|
1996 |
11.19 |
国民生活白書、医療と福祉の効率化促す。高コスト放置に危機感 |
11.19 NE1,2 AE2,3 TE1,3 |
|
高齢化 医療 福祉 国民生活白書 |
|
1996 |
11.19 |
国民負担率、数字マジック。2025年予測、調査により7ポイントの差。前提や解釈次第の側面も。独り歩きの危険性 |
11.20 AM11 |
|
財政 国民負担率 高齢化 税制 社会保障 |
|
1996 |
11.19 |
国有林経営の大胆な再建築を (社説) |
11.19 YM3 |
社説 |
国有林野 |
|
1996 |
11.19 |
市町村合併推進、行政の効率化を。財政審特別部会 |
11.20 TM7 AM11 |
|
市町村合併 財政審 地方財政 |
|
1996 |
11.19 |
自民、岡光前次官の辞任について厚生省に調査求める |
11.20 NM2 |
|
自民党 厚生官僚疑惑 国家公務員 岡光序治厚生省事務次官 |
|
1996 |
11.19 |
自民税調、議論の一部を「オープン」に。12月中旬に税制大綱 |
01.20 NM2 AM2 |
|
自民党税調 税制 情報公開 透明性 |
|
1996 |
11.19 |
自民党行革本部役員決定。規制緩和委員、堀内光雄氏 |
11.20 YM3 AM7 |
|
行政改革 自民党行政改革推進本部 規制 |
|
1996 |
11.19 |
社会保障費など6分野削減策検討。自民構造改革チーム |
11.20 NM5 |
|
自民党 社会保障 財政 経済構造改革 公共事業 農政 96年度補正予算 |
|
1996 |
11.19 |
需給調整規制を撤廃。タクシー規制緩和素案、行革委小委 |
11.20 NM5 |
|
行政改革委員会 運輸 規制 タクシー |
|
1996 |
11.19 |
出版物の定価販売/ドイツ経済相ギュンター・レックスロート氏に聞く。反競争制限法の例外。広範囲の文化普及保証。質の高い出版も可能に |
11.19 YM15 |
|
再販制度 規制 独禁法 ドイツ 海外事情 |
|
1996 |
11.19 |
消費税、二重税率検討を。臨時国会特別委で自民幹事長が表明 |
11.20 TM3 |
|
税制 消費税 加藤紘一自民党幹事長 |
|
1996 |
11.19 |
上州カラ出張に“辛っ風”やまず。処分せず、返還せず“群馬方式”に怒りの声。200本近い抗議電話「身内かばうな」 |
11.19 TM28 |
|
地方財政 地方公務員 官官接待 食糧費 カラ出張 群馬県 |
|
1996 |
11.19 |
食糧費「流用」毎年検査へ。先月末で6道県55億円に。会計検査院 |
11.20 YM31 |
|
地方財政 官官接待 食糧費 会計検査院 補助金 財政 |
|
1996 |
11.19 |
政府税調、政府総支出ベースで国民負担率を検討 |
11.20 NM5 |
|
税制 政府税調 財政 国民負担率 |
|
1996 |
11.19 |
整備新幹線、年内に原案。JRの固定資産税、軽減続けて財源に。自民党新幹線促進委 |
11.19 NE3 AE2 |
|
JR 整備新幹線 自民党 財政 |
|
1996 |
11.19 |
整備新幹線、非公式チームで計画作り。自民委が決める |
11.20 YM9 |
|
JR 自民党 整備新幹線 |
|
1996 |
11.19 |
整備新幹線未着工区間、まず「早期着工」。自民の論議、きょう再開。財源問題後回しか |
11.19 MM9 |
|
JR 整備新幹線 自民党 財政 97年度予算 |
|
1996 |
11.19 |
狙われる巨額補助金。「ゴールドプラン」に汚点。老人福祉行政の実態 |
11.19 SE3 |
|
厚生省 老人福祉 補助金 ゴールドプラン 厚生官僚疑惑 社会福祉法人 特養老人ホーム |
|
1996 |
11.19 |
相互参入、持ち株方式で。公的金融見直しの場を。日銀政策委の議事録公開「当面難しい」。金融制度調査会会長会見 |
11.20 NM7 |
|
金融制度調査会 金融 規制 情報公開 日銀法 大蔵省 |
|
1996 |
11.19 |
大蔵改革「総理府の庁」案浮上。「独立性」の肉付け急務。主導の自民、社さとの合意優先。一部に「行政処分権」否定論 |
11.20 MM9 NM1 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 財政 連立与党 自民党 |
|
1996 |
11.19 |
徹底究明を要する厚生官僚の疑惑 (社説) |
11.19 NM2 YM3 AM5 TM7 MM5 SM2 |
社説 |
厚生官僚疑惑 岡光序治厚生省次官 高齢化 老人福祉 国家公務員倫理 規制 補助金 財政 埼玉県 医療 |
|
1996 |
11.19 |
鉄道運賃、上限制導入を決定。運輸省、一斉値上げ回避 |
11.20 AM3 NM5 |
|
鉄道運賃 公共料金 運輸省 運輸 規制 |
|
1996 |
11.19 |
東京都、職員給与引き上げ。人事委の勧告完全実施。調整額は小幅削減 |
11.20 NM33 |
|
東京都 地方公務員 |
|
1996 |
11.19 |
東京都が方針、接待費返還額、副知事500万、局長300万。計8億3000万円 |
11.20 AM31 |
|
東京都 地方財政 地方公務員 官官接待 食糧費 |
|
1996 |
11.19 |
日教組スト、22年ぶりに有罪確定。岩手県教組元委員長の上告棄却 |
11.19 NM38 |
|
教育 日教組ストライキ 地方公務員 岩手県日教組 |
|
1996 |
11.19 |
日銀の独立性確保、予算権限強化必要。FRB議長会見 |
11.19 NE2 |
|
日銀 財政 金融 規制 大蔵省 FRB |
|
1996 |
11.19 |
日銀法改正審議入り。金融制度調査会、年明けにも報告書 |
11.19 NE2 |
|
金融 規制 日銀法 金融制度調査会 |
|
1996 |
11.19 |
補助金・選挙、もたれ合い。茶谷元厚生省課長補佐逮捕。次官介し小山代表接近。施設建設地から出馬。選挙時「福祉のプロ」売り物。選挙資金、岡光次官が支援要請。日本医師会に数千万円 |
11.19 AM35 MM27 |
|
厚生官僚疑惑 福祉 医療 社会福祉法人 補助金 規制 政治資金 高齢化 特養老人ホーム |
|
1996 |
11.19 |
郵便、民間参入認める。経済構造、変革・創造プログラムの原案。酒、たばこ小売規制撤廃 |
11.20 YM1 |
|
経済構造改革 規制 民営化 官民役割分担 |
|
1996 |
11.19 |
労基法を抜本見直し。労働規制を緩和。97年夏メド。裁量制業種を拡大。時間規制を弾力化。契約期間の延長も |
11.19 NM1 |
|
雇用労働 規制 労働省 |
|
1996 |
11.20 |
(直言「火だるま」行革 3 菅直人前厚相 下)硬直化した予算編成。権力構造の変革を |
11.20 MM3 |
菅直人前厚相 |
行政改革 財政 大蔵省 規制 金融 |
|
1996 |
11.20 |
(平成改革私の助言 中曽根康弘元首相 下)行革で強力安定政権を。族議員を敵と思うな (「政府」のリストラ) |
11.20 NM2 |
中曽根康弘元首相 |
行政改革 政治 族議員 自民党 |
|
1996 |
11.20 |
(来年度税制改正 焦点を聞く 2)野田毅・新進党政審会長/消費税率凍結へ法案。18兆円減税、通常国会以降に |
11.20 NM5 |
野田毅新進党政審会長 |
税制 消費税 所得税減税 新進党 |
|
1996 |
11.20 |
「70歳以上の委員候補多すぎる」。参院自民「国会移転審」人選やり直し要求 |
11.20 MM2 |
|
審議会 遷都 国会等移転審議会 参院自民党 首都機能移転 |
|
1996 |
11.20 |
「公取型」への反論文、大蔵省幹部が釈明「検討課題説明しただけ」。公取委怒る「我々は何なのだ」 |
11.21 NM5 |
|
大蔵省 機構定員 公取委 金融 規制 |
|
1996 |
11.20 |
「彩福祉グループ」の特養ホーム建設、市町村が異例の優遇策。破格の低利融資や補助金。茶谷、小山両容疑者、不正な働きかけの可能性も |
11.21 TM25 YM35 AM39 NM39 |
|
厚生官僚疑惑 埼玉県 茶谷滋元厚生省課長補佐 彩福祉グループ 特養老人ホーム 補助金 地方財政 |
|
1996 |
11.20 |
「投票権与えないのは違憲」。在外邦人、東京地裁に提訴 |
11.20 YE18 AE14 NE19 |
|
政治改革 公選法 憲法 人権 投票権 在外邦人 |
|
1996 |
11.20 |
JR本州3社が負担へ。整備新幹線未着工財源、固定資産税軽減分で |
11.21 TM1 |
|
JR 財政 整備新幹線 税制 固定資産税 運輸省 |
|
1996 |
11.20 |
どうする?教員の育英奨学金返還免除。大蔵省、「財政構造改革の一環で」廃止を要求。文部省、「優秀な人材確保に必要」存続を主張 |
11.21 MM3 |
|
文教予算 補助金 日本育英会 財政 大蔵省 文部省 奨学金 |
|
1996 |
11.20 |
医療保険、年金給付、2割強、引き下げ必要。社会保障関係審議会、この時期に“負担増”のまとめ |
11.20 ME4 NE1 |
|
医療保険 年金 社会保障関係審議会 国民負担率 財政 |
|
1996 |
11.20 |
岡光前厚生次官の退職金凍結。厚生省 |
11.21 NM39 |
|
岡光序治前厚生事務次官 厚生官僚疑惑 国家公務員 厚生省 老人福祉 |
|
1996 |
11.20 |
岡光前次官、94年の局長就任時、料亭で丸抱え祝宴。小山容疑者の関係会社負担。厚生幹部も出席 |
11.21 AM1 |
|
岡光序治前厚生省事務次官 厚生官僚疑惑 老人福祉 規制 特養老人ホーム 補助金 国家公務員倫理 |
|
1996 |
11.20 |
岡光前次官、海外へ数回、接待旅行。小山容疑者費用負担。女性同伴、無届け。車借用5年以上前から |
11.20 YE1 AE1 |
|
厚生官僚疑惑 岡光序治前厚生省事務次官 老人福祉 国家公務員倫理 |
|
1996 |
11.20 |
霞が関改革は焦眉の急だ (社説) |
11.20 NM2 |
社説 |
行政改革会議 橋本龍太郎首相 省庁再編 機構定員 統廃合 |
|
1996 |
11.20 |
株式手数料完全自由化、証券界、容認表明へ |
11.20 NM7 |
|
金融 規制 株式手数料 証券 |
|
1996 |
11.20 |
官僚不祥事続発の背景。許認可行政の構造的歪み。国民は不信感、政策遂行に影響も (解説) |
11.20 YM15 |
解説 |
厚生官僚疑惑 国家公務員倫理 規制 福祉 厚生省 特養老人ホーム 公的介護保険 |
|
1996 |
11.20 |
規制緩和要求、日証協が70項目。証券総合口座創設など |
11.21 NM7 |
|
規制 日本証券業協会 |
|
1996 |
11.20 |
義務教育の「教材費」、自治体・学校ごとで違い。必要性、親・教師で議論必要
(社会部) |
11.20 YM15 |
|
教育 義務教育費 文教予算 財政 |
|
1996 |
11.20 |
宮城県のカラ出張費、「直接関係ない」「時間外労働分」、職員5人返還拒む |
11.21 AM38 |
|
宮城県 官官接待 食糧費 カラ出張 地方公務員 地方財政 |
|
1996 |
11.20 |
群馬・カラ出張、職員自ら処分望めば知事が許可する方式。94、95年度、不正額は7億円 |
11.20 YE19 AE14 SE2 NE19 |
|
群馬県 地方公務員 官官接待 食糧費 カラ出張 地方財政 |
|
1996 |
11.20 |
群馬県知事、一転、幹部処分へ。批判受け「けじめつける」 |
11.21 AM38 |
|
群馬県 官官接待 食糧費 地方財政 地方公務員 小寺弘之群馬県知事 |
|
1996 |
11.20 |
固定資産税評価額、市町村平均9.9%マイナス。下落率トップは国立市 |
11.21 TM23 |
|
税制 固定資産税 東京都 土地住宅 |
|
1996 |
11.20 |
固定資産税評価額、宅地、平均で24%下落。97年度分、大都市は40% |
11.21 NM5 MM3 |
|
税制 土地住宅 固定資産税 |
|
統計 97年度評価替えの宅地の固定資産税評価額変動割合 |
1996 |
11.20 |
厚生省のヘドロをさらえ (社説) |
11.20 SM2 |
社説 |
厚生省 厚生官僚疑惑 福祉 規制 特養老人ホーム 補助金 |
|
1996 |
11.20 |
厚生省汚職/行政への不信極まる中で (社説) |
11.20 MM5 |
社説 |
厚生官僚疑惑 厚生省 福祉 高齢化 行政改革 規制 財政 国民負担 |
|
1996 |
11.20 |
厚生省不祥事、補助金行政の見直しに拍車。合理化の断行も。官房長官 |
11.21 YM3,35 |
|
厚生官僚疑惑 福祉 補助金 地方分権 財政 地方財政 梶山静六官房長官 |
|
1996 |
11.20 |
厚生年金、民営化を提言、厚生年金基金連合会、2020年メド |
11.20 NM5 |
|
厚生年金 民営化 厚生年金基金連合会 厚生省 |
|
1996 |
11.20 |
行革委で新聞協会、再販制度維持を重ねて訴える |
11.21 SM3 NM5 YM2 |
|
行政改革委員会 規制 再販制度 日本新聞協会 |
|
1996 |
11.20 |
行革会議/既得権益の厚い壁を破れ (社説) |
11.20 MM5 |
社説 |
行政改革会議 省庁再編 機構定員 橋本龍太郎首相 財政 大蔵省 |
|
1996 |
11.20 |
国家目標なき官僚社会の荒廃 (社説) |
11.20 YM3 |
社説 |
厚生官僚疑惑 国家公務員倫理 規制 機構定員 行政改革 厚生省 |
|
1996 |
11.20 |
国会等移転審、会長に平岩氏内定 |
11.21 YM3 NM5 AM3 |
|
遷都 首都機能移転 国会等移転審議会 国土開発 平岩外四前経団連会長 |
|
1996 |
11.20 |
国民負担率50%維持なら年金など2割抑制。2025年時点、厚生省試算 |
11.21 YM1 AM7 SM2 |
|
財政 高齢化 国民負担率 年金 医療 福祉 社会保障 厚生省 |
|
1996 |
11.20 |
国有林野事業の債務残高3兆3000億円。再建へ民営化論も。林政審部会初会合 |
11.21 MM2 SM9 NM7 |
|
国有林野 民営化 林政審議会 |
|
1996 |
11.20 |
財源不足21兆4000億、97年度一般会計。首相、歳出削減指示へ |
11.21 YM1 |
|
財政 97年度予算 |
|
1996 |
11.20 |
埼玉の小山容疑者特養ホーム工事、関連会社集中受注、競争入札義務化の中。「業者選定」で不正か。10億円以上の資金ねん出 |
11.20 TE11 AE15 |
|
小山博史 厚生官僚疑惑 埼玉県 老人福祉 特養老人ホーム 入札 社会福祉法人 地方財政 |
|
1996 |
11.20 |
埼玉県、福祉信頼回復へ対策委。許認可など見直し |
11.21 NM33 |
|
埼玉県 老人福祉 厚生官僚疑惑 規制 補助金 地方財政 地方分権 |
|
1996 |
11.20 |
自治省、都市計画税の課税適正化を要請。「使途が不明確」。税率下げ検討も求める |
11.21 NM5 |
|
自治省 税制 地方財政 都市計画税 |
|
1996 |
11.20 |
自社さで「与党税調」。六者協議で合意。消費税率など検討 |
11.21 SM3 |
|
税制 連立与党 消費税 |
|
1996 |
11.20 |
首相、岡光前次官の退職金慎重に |
11.20 NE1 AE1 ME1 |
|
橋本龍太郎首相 厚生官僚疑惑 国家公務員 岡光序治前厚生省事務次官 |
|
1996 |
11.20 |
首相が引っ張る以外にない (社説) |
11.20 TM4 |
社説 |
橋本龍太郎首相 行政改革 厚生官僚疑惑 国家公務員 情報公開 地方分権 省庁再編 財政再建 |
|
1996 |
11.20 |
首相の力量が試される行革会議 (社説) |
11.20 YM3 |
社説 |
行政改革会議 橋本龍太郎首相 官僚 省庁再編 機構定員 統廃合 |
|
1996 |
11.20 |
小山容疑者設立の福祉施設、94年、国庫補助2.6倍増。その後も増え続ける |
11.20 ME1 YE19 AE15 |
|
厚生官僚疑惑 財政 補助金 老人福祉 特養老人ホーム 小山博史 |
|
1996 |
11.20 |
食糧費7億円不適正処理、利息含め8億円返還。都が決定、知事らは減給 |
11.21 AM35,38 NM33,39 TM33 |
|
東京都 地方公務員 官官接待 食糧費 地方財政 |
|
1996 |
11.20 |
信販とも相互開放。郵貯ATM、98年から |
11.20 NM7 AM3 |
|
金融 郵貯 |
|
1996 |
11.20 |
整備新幹線の建設財源、既設線運賃から拠出。自民方針 |
11.21 MM3 |
|
JR 財政 整備新幹線 自民党 |
|
1996 |
11.20 |
相次ぐ厚生省疑惑の背景にあるもの (社説) |
11.20 NM2 |
社説 |
厚生官僚疑惑 国家公務員倫理 福祉 薬害エイズ 規制 地方分権 |
|
1996 |
11.20 |
蔵相、大蔵省改革案の月内決定を要請 |
11.20 NE2 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 三塚博蔵相 |
|
1996 |
11.20 |
大型店の出店調整、川崎市が独自要綱。事前手続きに大店法外項目。交通・環境対策求める |
11.20 NM33 |
|
大店法 流通 規制 地方分権 川崎市 |
|
1996 |
11.20 |
大型補正は慎重に対処。首相が指示 |
11.20 NE1 |
|
橋本龍太郎首相 財政 96年度補正予算 |
|
1996 |
11.20 |
大蔵改革を骨抜きにするな (社説) |
11.20 AM5 |
社説 |
大蔵省 機構定員 金融 規制 自民党 |
|
1996 |
11.20 |
大蔵省改革「金融検査庁」を提示。自民試案、社さに。総理府の管轄下に |
11.21 SM3 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 金融検査庁 連立与党 自民党 総理府 |
|
1996 |
11.20 |
男女雇用機会均等法見直し、採用・昇進差別を禁止。セクハラ防止推進。最終報告素案 |
11.21 AM1 TM1 |
|
雇用労働 男女雇用機会均等法 差別 セクハラ |
|
1996 |
11.20 |
地方行革の検討を。首相が分権委に指示 |
11.21 TM2 |
|
橋本龍太郎首相 地方分権推進委員会 地方行革 地方公務員 |
|
1996 |
11.20 |
茶谷容疑者、埼玉県の課長時代に自治体に小山容疑者推薦。「福祉施設に理解」売り込む |
11.20 NE19 |
|
茶谷滋元厚生省課長補佐 厚生官僚疑惑 老人福祉 埼玉県 補助金 地方財政 特養老人ホーム 小山博史 |
|
1996 |
11.20 |
都、奥多摩町にミニ水力発電建設。売電で収入増狙う。99年度の完成目指す |
11.20 NM33 |
|
東京都 エネルギー 地方財政 売電 |
|
1996 |
11.20 |
特養ホーム、日用品費補助渡さず。検査院指摘。不明朗処理3億円余 |
11.21 AM38 |
|
会計検査院 福祉 特養老人ホーム 補助金 厚生省 |
|
1996 |
11.20 |
特養ホームの建設補助金、97年から重点検査検討。会計検査院 |
11.20 YE19 |
|
財政 補助金 社会保障 老人福祉 会計検査院 厚生省 特養老人ホーム |
|
1996 |
11.20 |
日銀法改正の課題。奥村洋彦・学習院大教授 (論点) |
11.20 YM14 |
奥村洋彦学習院大教授 |
日銀法 金融 規制 機構定員 |
|
1996 |
11.20 |
農協再編、足並みばらつき。信連・経済連の全国組織統合。5道県「しない」 |
11.21 NM7 |
|
農協 信連 経済連 住専 金融 |
|
統計 農協組織の統合計画 |
1996 |
11.20 |
農水省、コメ民間備蓄拡大へ。政府米の在庫削減狙い |
11.21 MM3 |
|
農政 農水省 こめ |
|
1996 |
11.20 |
法人税改革先送り。自民税調「年内の結論、困難」 |
11.21 MM9 |
|
税制 法人税 自民党税調 |
|
1996 |
11.20 |
郵貯や財投の改革論議支持。松下日銀総裁 |
11.21 AM11 YM7 MM9 |
|
郵貯 財投 財政 金融 松下康雄日銀総裁 |
|
1996 |
11.20 |
老人医療は両論併記。医療保険審、「定率」「定額」で建議書案 |
11.21 TM1 MM3 YM3 |
|
医療保険審議会 高齢化 老人医療 |
|
1996 |
11.21 |
(「行革政権」にどう対応 6党首脳に聞く 1)加藤紘一自民党幹事長/官僚の抵抗、政治が説得 |
11.21 TM2 |
シリーズ |
行政改革 橋本政権 加藤紘一自民党幹事長 官僚 機構定員 政治 |
|
1996 |
11.21 |
(沖縄 振興への道 1)返還のジレンマ。厳しい「基地依存」脱却 |
11.21 YM1 |
シリーズ |
在日米軍沖縄基地 地域活性化 沖縄振興 |
|
1996 |
11.21 |
(公的支援 検証 阪神大震災 下)市民立法/公約「満開」いざ選挙後… |
11.21 AM38 |
シリーズ |
市民立法 阪神大震災 地方財政 議員立法 公的援助金 衆院総選挙公約 福祉 |
|
1996 |
11.21 |
(平成改革
私の助言)山岸章前連合会長/労組は政党支持見直しを。補助金、大なた振るえ (「政府」のリストラ) |
11.21 NM2 |
シリーズ |
山岸章 労働組合 政治 財政 補助金 族議員 |
|
1996 |
11.21 |
(暴かれる官僚腐敗
下)「反省」知らないエリート。根深い“当たり前”意識 |
11.21 SM24 |
シリーズ |
官僚 国家公務員倫理 厚生官僚疑惑 高齢化 福祉 補助金 厚生省 |
|
統計 最近の中央官僚の不祥事、汚職 |
1996 |
11.21 |
(望雲観風)地方を縛る補助金制度。編集委員・中村啓三 |
11.21 MM2 |
中村啓三編集委員 |
地方財政 補助金 |
|
1996 |
11.21 |
「財政負担は15年で10倍、サービス維持困難」。公的介護保険制度導入後をモデル試算。東京市町村自治調査会、課題と提言、報告書に |
11.22 MM25 |
|
地方財政 老人福祉 公的介護保険 高齢化 東京市町村自治調査会 行政サービス |
|
1996 |
11.21 |
23区の国民健康保険、来年度から値上げへ。12月定例議会提案。1人平均年間5528円 |
11.22 MM25 YM35 |
|
地方財政 医療 国保 東京23区 東京都 |
|
1996 |
11.21 |
JR貨物5カ年計画、2001年に30億円黒字の達成を |
11.22 AM3 NM11 YM7 |
|
JR貨物 |
|
1996 |
11.21 |
運輸省、新航空会社に「指針」。整備委託、条件つき容認 |
11.22 AM3 |
|
運輸省 運輸 規制 航空会社 |
|
1996 |
11.21 |
沖縄線航空運賃、財源があれば2400円下げ可能。運輸省試算 |
11.21 NM7 |
|
沖縄振興 在日米軍沖縄基地 運輸省 航空運賃 |
|
1996 |
11.21 |
介護保険法案、自民が提出了承 |
11.22 NM5 |
|
公的介護保険 老人福祉 自民党 高齢化 厚生省 地方財政 医療 |
|
1996 |
11.21 |
官僚の不祥事続発、首相「激しい怒り覚える」。次官会議で異例の訓示 |
11.22 AM2 |
|
橋本龍太郎首相 厚生官僚疑惑 行政改革 国家公務員倫理 |
|
1996 |
11.21 |
旧国鉄債務、JRから意見聴取。自民党国鉄長期債務問題特別委 |
11.21 NE3 |
|
JR 国鉄債務 財政 自民党 |
|
1996 |
11.21 |
旧国鉄債務の借り換え、市場金利基準に。利払い負担を軽減。運輸省検討 |
11.21 NM1 |
|
JR 国鉄債務 財政 運輸省 |
|
1996 |
11.21 |
橋本行革は「集権」体制。臨調方式とらず直接指揮 |
11.21 AM2 |
|
行政改革 橋本龍太郎首相 行政改革会議 |
|
統計 新たな行政改革推進体制 |
1996 |
11.21 |
金融検査・監督、総理府外局案。「大蔵からの独立」狙う。一手に許認可権限。行政責任を閣僚に。人事交流、原則禁止 |
11.21 NM3 TN3 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 自民党 総理府 |
|
1996 |
11.21 |
経済構造改革「公的金融の検討」盛る。審議会、最終報告書。財投見直しに弾みも |
11.22 MM9 |
|
経済構造改革 金融 経済審議会 財投 |
|
1996 |
11.21 |
荒川区日暮里地区、4中学を1校に統廃合。区が計画案まとめる |
11.21 TM23 |
|
荒川区 地方行政 統廃合 教育 |
|
1996 |
11.21 |
行政改革/立ち上がれ若手官僚たち (社説) |
11.21 MM5 |
社説 |
行政改革 国家公務員倫理 大蔵省 機構定員 官僚 |
|
1996 |
11.21 |
国際競技力向上、部活動の見直し。保健体育行政を改善。文部省、審議会に諮問へ |
11.22 YM2 |
|
教育 保健体育 文部省 保健体育審議会 |
|
1996 |
11.21 |
国際通信へのNTT参入、首相「急ぐべき」 |
11.22 NM5 |
|
電気通信事業 国際化 NTT 橋本龍太郎首相 規制 |
|
1996 |
11.21 |
最低出資金制度を導入。農協改革8法案の概要。資金運用の規制緩和も |
11.21 MM3 NM7 |
|
農協 住専 農政 |
|
1996 |
11.21 |
彩福祉グループの関係団体、橋本首相らに献金7600万。小泉厚相含む10人。90−93年、選挙資金などで |
11.21 ME1 |
|
厚生官僚疑惑 政治改革 政治資金 老人福祉 橋本龍太郎首相 小泉純一郎厚相 彩福祉グループ |
|
1996 |
11.21 |
財投の資金調達で市場の活用を提言。金融調査研究会 |
11.22 AM11 NM7 |
|
財投 金融調査研究会 民営化 郵貯 |
|
1996 |
11.21 |
持ち株会社解禁の改正案、「次期通常国会に」。自民政調会長 |
11.22 NM1 |
|
金融 規制 持ち株会社解禁 山崎拓自民党政調会長 独禁法 |
|
1996 |
11.21 |
自民、党税調公開論を反発相次ぐ |
11.21 YM3 |
|
自民党税調 情報公開 透明性 税制 |
|
1996 |
11.21 |
自民行革本部、新体制で始動。首相「聖域はない」 |
11.21 AE2 NE1 |
|
自民党行政改革推進本部 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
11.21 |
首都圏マンション、2千万円台で供給を。土地政策審会長が目標 |
11.22 AM3 |
|
土地住宅 首都圏 土地政策審議会 |
|
1996 |
11.21 |
所得・住民税の特別減税、打ち切りへ傾く。政府・自民 |
11.21 AM2 NM1 |
|
税制 所得税減税 自民党 |
|
1996 |
11.21 |
整備新幹線、「未着工」の一部凍結。財源問題、納付金制度を創設。自民特別委が方針。JRなど調整へ |
11.21 SE4 YE2 |
|
JR 整備新幹線 自民党 財政 |
|
1996 |
11.21 |
整備新幹線で運輸省、計画調整急ぐ。JR固定資産税、軽減分の活用受け |
11.22 NM5 |
|
整備新幹線 JR 運輸省 税制 固定資産税 財政 |
|
1996 |
11.21 |
大蔵省、阪和銀に業務停止命令。銀行では戦後初。債務超過200億円。整理・清算へ受け皿銀行。蔵相「処理先送りしない」 |
11.21 AE1 NE1 |
|
金融 規制 金融破綻 大蔵省 阪和銀行 不良債権 三塚博蔵相 |
|
1996 |
11.21 |
大蔵省改革、「検査」のみ分離。自民政調会長見解、監督部門は先送り |
11.22 NM1 MM2 AM1,2 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 自民党 山崎拓自民党政調会長 |
|
1996 |
11.21 |
大蔵省改革、次々と岐路。金融機関の検査・監督部門。機能面でも自民に異論。自社さ3党、独立機関が基本と確認 |
11.21 AM2 MM2 |
|
大蔵省 金融 規制 連立与党 自民党 機構定員 |
|
統計 金融検査・監督機関の各タイプと特徴・論点 |
1996 |
11.21 |
地価抑制策転換を。土地政策審、首相に答申。新要綱作り有効活用 |
11.21 NE2 YE1 ME1,5 AE2 |
|
土地住宅 規制 土地政策審議会 |
|
1996 |
11.21 |
電磁波、国が一括規制。携帯電話普及で来秋にも |
11.21 AM3 |
|
電気通信事業 規制 郵政相 電磁波 携帯電話 |
|
1996 |
11.21 |
特別減税、今年限り。政府・与党方針。社民も容認。財政再建を優先 |
11.22 NM1 |
|
税制 所得税減税 連立与党 財政再建 |
|
1996 |
11.21 |
福祉先進国・オランダの社会保険。医療と介護一体化。対象に年齢制限なし。サービス量も柔軟対応 |
11.21 YM25 |
|
福祉 海外事情 オランダ 医療 公的介護保険 社会保険 |
|
1996 |
11.21 |
補助金適正化問題、地方分権委で論議 |
11.22 SM2 YN7 |
|
地方財政 補助金 地方分権推進委員会 厚生官僚疑惑 |
|
1996 |
11.21 |
補正予算、公共事業上積み。政府・与党、3兆円軸に検討。財政改革に逆行も |
11.22 AM1 |
|
財政 96年度補正予算 公共事業 |
|
1996 |
11.21 |
墨田区、職員定数6%削減。行革実施へ5年計画 |
11.22 NM31 |
|
墨田区 地方行革 地方公務員 定員管理 |
|
1996 |
11.21 |
免許権を公取型金融監視機構に (社説) |
11.21 YM2 |
社説 |
大蔵省 金融 規制 機構定員 自民党 |
|
1996 |
11.22 |
(来年度税制改正 焦点を聞く
4)加藤寛政府税調会長/土地税制、政治決着に。及川一夫社民党政審会長/軽減税率、主食限定も |
11.22 NM5 |
|
税制 加藤寛政府税調会長 土地住宅 及川一夫社民党政審会長 消費税 |
|
1996 |
11.22 |
「行革会議」検討素案、内閣官房に予算編成権。大蔵機能3分割。税制、財投、国債分野などは財政省、金融部門は経済産業省、検査部門は内閣官房 |
11.23 YM1,2 |
|
大蔵省 機構定員 財政 税制 金融 規制 省庁再編 行政改革会議 |
|
中央省庁再編に関する素案 |
1996 |
11.22 |
「特別減税打ち切り、景気には影響せず」。政府税調会長 |
11.23 NM5 AM11 |
|
加藤寛政府税調会長 税制 |
|
1996 |
11.22 |
「納付金に反対」。JR3社表明。整備新幹線財源問題 |
11.23 AM11 MM1 NM5 |
|
整備新幹線 JR 財政 JR東日本 JR東海 JR西日本 |
|
1996 |
11.22 |
97年10月末、コメ在庫300万トン超す。豊作で供給過剰。農水省見通し |
11.23 NM4 MM3 |
|
農政 こめ 農水省 |
|
1996 |
11.22 |
97年度予算、国債を3兆円以上減額。首相・蔵相が合意 |
11.23 AM11 TM7 |
|
財政 97年度予算 橋本龍太郎首相 三塚博蔵相 国債発行額 |
|
1996 |
11.22 |
97年度予算、国債減額3兆円強。首相と蔵相一致。医療保険改革を実現 |
11.22 NE1 ME1 |
|
財政 97年度予算 国債発行額 橋本龍太郎首相 三塚博蔵相 医療保険 |
|
1996 |
11.22 |
98年に財政再建法。首相、2段構えで赤字削減。GDP比、年内に中期目標 |
11.23 NM1 |
|
財政 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
11.22 |
APEC域内の貿易・投資自由化に向けての日本の行動計画公表。商用ビザ5年に延長。JISなど国際規格に修正。第一種電気通信事業の規制緩和盛る |
11.22 NE1 YE2 AE1,2 |
|
貿易規制 経済協力 国際化 APEC 電気通信事業 規制 |
|
1996 |
11.22 |
NTTの国際進出容認へ。郵政省が複数案を検討 |
11.23 YM9 |
|
NTT 国際化 電気通信事業 規制 郵政省 |
|
1996 |
11.22 |
NTT分離・分割問題で定期協議。自民・全電通が合意 |
11.22 NE2 |
|
NTT NTT分割 電気通信事業 規制 自民党 全電通 |
|
1996 |
11.22 |
オレンジ共済、細川元首相側に3000万円。選挙向けヤミ献金。初村前議員介し。疑惑報道後に返済 |
11.23 MM1 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 オレンジ共済疑惑 細川護煕元首相 |
|
1996 |
11.22 |
マーク受けた事業者のみ補助金のシルバーマーク撤廃へ。経済審最終報告案。厚生行政のゆがみの是正狙う |
11.22 AE1 |
|
経済審議会 厚生省 補助金 シルバーサービス振興会 シルバーマーク 資格検定 規制 外郭団体 福祉 |
|
1996 |
11.22 |
伊藤国土庁長官、「奄美開発基金は廃止すべきだ」 |
11.22 AE2 |
|
国土開発 奄美開発基金 特殊法人 統廃合 地域活性化 伊藤公介国土庁長官 |
|
1996 |
11.22 |
医療保険審、「患者負担増」報告へ。健保、本人は2割に |
11.23 MM1 NM5 AM1,3 |
|
医療 医療保険審議会 国民負担 医療保険制度 財政 |
|
1996 |
11.22 |
沖縄、箱物より制度改正。椎名素夫氏 |
11.23 NM2 |
|
沖縄振興 在日米軍沖縄基地 地域活性化 規制 椎名素夫 |
|
1996 |
11.22 |
河川整備、環境を重視。建設省、環境庁が連絡会議 |
11.22 YE2 |
|
河川整備 環境 規制 建設省 環境庁 総合調整 景観 住民運動 |
|
1996 |
11.22 |
外国人の地方公務員、条件付き容認。一般職採用。自治相、公式に表明 |
11.22 NE1 AE1 YE1 |
|
地方公務員 外国人 国籍条項 地方分権 白川勝彦自治相 |
|
1996 |
11.22 |
額ほどに効果上がらぬODA。援助の質を見直す時。「ばらまき」の解消へ情報公開し理念貫け (柴田直治/社会部) |
11.22 AM4 |
|
経済協力 ODA |
|
1996 |
11.22 |
官官接待、上限は1人6000円。食糧費訴訟、大阪高裁が初判断。泉南市側に返還を命令「儀礼の範囲逸脱」 |
11.23 NM39 AM34 |
|
官官接待 食糧費 地方財政 泉南市関西空港関連対策費訴訟 運輸省 自治省 大阪高裁 |
|
1996 |
11.22 |
患者負担上げ両論併記。医療保険審最終報告へ。医療保険改革で調整つかず。政府案も難航必至 |
11.23 NM5 |
|
医療 医療保険制度 医療保険審議会 国民負担 財政 |
|
1996 |
11.22 |
経済成長率、96年は4%。APEC経済展望 |
11.23 AM13 |
|
経済成長率 APEC 経済協力 |
|
1996 |
11.22 |
権利金返還や賃貸料減額、“進出企業厚遇”に批判続出。都議会臨海開発特別委 |
11.23 TM21 AM31 |
|
臨海副都心 地方財政 東京都 |
|
1996 |
11.22 |
公的介護保険導入、自治体に広がる不安。武蔵野市長が「導入は拙速」と訴え、今度は2564町村長に手紙。“同意”返信30通、市長らから |
11.22 MM24 |
|
公的介護保険 地方財政 土屋正忠武蔵野市長 老人福祉 |
|
1996 |
11.22 |
綱紀粛正1カ月以内に具体策。武藤長官 |
11.22 NE2 |
|
国家公務員倫理 綱紀粛正 武藤嘉文総務庁長官 |
|
1996 |
11.22 |
国会等移転審、委員20人固まる |
11.23 YM2 |
|
遷都 首都機能移転 国会等移転審議会 |
|
1996 |
11.22 |
国内NPOのセンター発足。非営利活動ネット化 |
11.23 AM3 |
|
NPO 環境 リサイクル 市民活動 国際強力 日本NPOセンター |
|
1996 |
11.22 |
阪和銀に業務停止命令。破たん処理に新たな枠組み。銀行清算も選択肢。「金融界支援」一辺倒を転換 |
11.22 NM3 |
|
金融 規制 金融破綻 阪和銀行 大蔵省 |
|
1996 |
11.22 |
自治省が地方行革推進本部 |
11.22 NE2 |
|
自治省 地方行革 |
|
1996 |
11.22 |
自治体の不正支出、返還は14都道県78億円。返す?返さぬ?基準まちまち。東京、使途説明できぬ。宮城、「裏金」なければ不問 |
11.22 AE1 |
|
官官接待 地方公務員 食糧費 地方財政 |
|
統計 税金の不正支出を返還・返還予定の自治体 |
1996 |
11.22 |
社会福祉法人、許可事務洗い直し。埼玉県が対策委員会設置 |
11.23 NM25 |
|
社会福祉法人 福祉 規制 埼玉県 補助金 地方財政 彩福祉グループ 厚生官僚疑惑 |
|
1996 |
11.22 |
社民党が行財政調査会設置を決定 |
11.23 YM2 |
|
財政 社民党 行政改革 |
|
1996 |
11.22 |
省庁資料、提出義務化を。議員立法で国会法改正。土井氏方針 |
11.23 MM3 |
|
情報公開 国会改革 議員立法 土井たか子社民党首 |
|
1996 |
11.22 |
人権擁護は国の責務。推進法要綱案、明らかに。被害者救済へ審議会設置を |
11.23 YM2 |
|
人権 差別 人権擁護施策推進法 |
|
1996 |
11.22 |
政策減税の整理を。自民税調、異例の基本方針 |
11.23 TM7 YM2 |
|
自民党 税制 財政 97年度予算 |
|
1996 |
11.22 |
整備新幹線「納付金制度」、JR首脳が反対 |
11.22 SM11 |
|
JR 整備新幹線 財政 |
|
1996 |
11.22 |
全国知事会長に土屋埼玉県知事 |
11.23 AM3 |
|
地方行政 全国知事会 地方分権 土屋義彦埼玉県知事 |
|
1996 |
11.22 |
中労委の救済命令取り消し求め提訴。JR東日本 |
11.23 AM34 |
|
雇用労働 JR東日本 中労委 国鉄分割民営化 |
|
1996 |
11.22 |
長距離料金NTT方針、97年2月にも値下げ |
11.23 AM3 NM1 |
|
NTT 電気通信事業 規制 電話料金 |
|
1996 |
11.22 |
塗り変わるコメ流通地図。新食糧法の施行から1年。大手量販店、品質に自信、産直攻勢へ。既存の米穀店、独自色打出しへ必死 |
11.22 TM21 |
|
農政 こめ こめ流通 新食糧法 |
|
1996 |
11.22 |
特殊法人削減へ5カ年計画策定、自民党方針。補助金など実態解明へ |
11.22 SM4 |
|
特殊法人 自民党 補助金 |
|
1996 |
11.22 |
日銀貸し出し、3000−4000億円規模。預金保険機構向け。阪和銀など損失処理 |
11.22 NM1 |
|
金融 金融破綻 規制 日銀貸し出し 阪和銀行 預金保険機構 |
|
1996 |
11.22 |
補正予算の公共事業費、牛尾氏ら「上積み不要」 |
11.23 AM11 |
|
財政 96年度補正予算 公共事業 牛尾治朗経済同友会代表幹事郎 |
|
1996 |
11.23 |
「隠れ借金」3年続き。厚生年金特別会計、支出分8000億繰り延べ。大蔵省方針 |
11.23 MM11 |
|
財政 隠れ借金 大蔵省 97年度予算 社会保障 厚生年金 厚生省 |
|
1996 |
11.23 |
建設省が多額な補助金交付の下水道管、土砂埋め戻し年50億円ムダな支出。会計検査院調査 |
11.24 YM1 |
|
公共事業 建設省 補助金 財政 下水道整備 会計検査院 |
|
1996 |
11.23 |
検証/大蔵省改革。「生煮え」放置で迷走。選挙直前、加藤氏の決断 |
11.23 NM2 |
|
大蔵省 金融 規制 自民党 衆院総選挙 加藤紘一自民党幹事長 機構定員 |
|
1996 |
11.23 |
厚生省、業者交際に規定。厚相、独自案作成指示へ |
11.24 YM2 |
|
厚生省 国家公務員 医療 厚生官僚疑惑 規制 補助金 |
|
1996 |
11.23 |
国会移転審議会、会長代理に有馬氏 |
11.24 YM2 |
|
遷都 国会等移転審議会 首都機能移転 国土開発 地方分権 有馬朗人元東大学長 |
|
1996 |
11.23 |
根来公取委員長インタビュー/規制緩和後のルール作りを。特殊会社、再販制度、政治の判断仰ぐ。競争政策にも国際的調和 (核心) |
11.23 TM3 |
|
根来泰周公取委員長 規制 経済構造改革 国際化 独禁法 再販制度 |
|
1996 |
11.23 |
財政対策優先、大いに疑問。編集委員・有岡二郎 |
11.23 AM2 |
有岡二郎編集委員 |
財政 高齢化 公的介護保険 福祉 医療 国民負担 厚生省 医療保険審議会 |
|
1996 |
11.23 |
治験汚職/癒着断ち切るシステムを (社説) |
11.23 MM5 |
社説 |
医療 医薬品 規制 治験 薬害エイズ ソリブジン薬禍 |
|
1996 |
11.23 |
準備預金制度、日銀政策委に決定権。率の変更。蔵相の認可権削除。40年ぶり抜本改正へ |
11.24 MM7 |
|
金融 規制 日銀 大蔵省 準備預金制度 |
|
1996 |
11.23 |
整備新幹線JR納付金、制度化へ法整備。負担額・期間を明示。運輸省検討 |
11.23 NM5 |
|
JR 整備新幹線 財政 運輸省 |
|
1996 |
11.23 |
大蔵にぬかづくのか (社説) |
11.23 AM5 |
社説 |
大蔵省 機構定員 財政 96年度補正予算 金融 規制 |
|
1996 |
11.23 |
大蔵改革の検査部門先行案、自民党内にも異論。腰砕け批判を懸念 |
11.23 AM3 |
|
自民党 大蔵省 機構定員 金融 規制 橋本政権 行政改革 |
|
1996 |
11.23 |
通信・運輸、1年で1兆1000億円。エネルギー、今後3000億円。規制緩和業種、借り入れ急増。設備投資おう盛 |
11.23 NM4 |
|
規制 |
|
1996 |
11.23 |
都、公的住宅の供給削減。中堅所得層向けで20%強。地価下落・財政悪化で。97年度 |
11.23 NM25 |
|
東京都 地方財政 土地住宅 |
|
1996 |
11.23 |
都銀10行すべて黒字。業務純益は大幅減少。不良再建は14兆円。中間決算 |
11.23 MM3 AM3 |
|
金融 不良債権 都市銀行 |
|
1996 |
11.23 |
東京都、美術取得基金を廃止。財源不足。バブル崩壊、ツケ回る |
11.24 MM30 |
|
東京都 地方財政 美術資料取得基金 |
|
1996 |
11.23 |
普天間飛行場の県内移設、期限付きなら容認も。大田知事 |
11.24 AM1 |
|
在日米軍沖縄基地 大田昌秀沖縄県知事 米軍普天間飛行場 日米安保 住民運動 地方行政 環境 防衛 |
|
1996 |
11.23 |
福祉にたかる「官」と「業」。補助金、彩グループへ104億も。出向官僚とお手盛り事業 (官界無倫理シンドローム) |
11.24 YM35 MM31 |
|
福祉 厚生官僚疑惑 補助金 財政 国家公務員倫理 厚生省 彩福祉グループ |
|
1996 |
11.23 |
邦銀、国際的に立ち遅れ。規制足カセ、金利横並び |
11.23 AM10 |
|
金融 規制 国際化 銀行 |
|
1996 |
11.23 |
薬の臨床試験を早急に見直せ (社説) |
11.23 YM3 |
|
医療 医薬品 規制 治験 薬害エイズ 薬価 |
|
1996 |
11.23 |
薬代28%占める。厚生省医療費調査 |
11.24 YM2 |
|
医療 厚生省 医療費 |
|
1996 |
11.24 |
(日本総点検 明日への条件 3)問われる分権。「主役住民」に重責 |
11.24 YM1 |
シリーズ |
地方分権 福祉 高齢化 住民参加 地方財政 情報公開 |
|
1996 |
11.24 |
(平成改革
私の助言/品川正治・経済同友会副代表幹事)戦後システムは終戦の時。金融改革テコに行革 (「政府」のリストラ) |
11.24 NM2 |
品川正治経済同友会副代表幹事 |
金融 規制 大蔵省 行政改革 財政 情報公開 機構定員 |
|
1996 |
11.24 |
「5つの契約」法案化。新進「18兆円減税」火種に。反執行部が異論 |
11.24 NM2 |
|
新進党 税制 財政 |
|
1996 |
11.24 |
「ホーム建設の情報公開大事」、小泉厚相 |
11.25 AM3 MM2 |
|
小泉純一郎厚相 特養老人ホーム 情報公開 厚生省 厚生官僚疑惑 老人福祉 |
|
1996 |
11.24 |
「産廃、焼却後に撤去を」。不法投棄50万トン、香川・豊島で住民案 |
11.25 NM38 |
|
環境 ごみ 規制 住民運動 香川県豊島 地方行政 産業廃棄物 |
|
1996 |
11.24 |
固定資産税、今年度並みの方向。97年度税制改正、自民税調の方向大筋固まる。地価税撤廃見送りへ。法人税、抜本改革先送り大勢 |
11.24 NM2 |
|
自民党税調 税制 土地住宅 固定資産税 地価税 法人税 |
|
1996 |
11.24 |
国籍条項撤廃、条件つき容認。自治体、歓迎と困惑。職務範囲、自治省はモデル検討 |
11.24 YM2 AM3 |
|
地方公務員 外国人 国籍条項 自治省 国際化 |
|
1996 |
11.24 |
生協が空き瓶リサイクルやめたら都の負担は1億9千万円。生協は委託金のみでわずか97万円。コストの不公平歴然 |
11.24 TM25 |
|
リサイクル 環境 ごみ 東京都 生協 地方財政 |
|
1996 |
11.24 |
都市95年度決算、財政硬直度格差広がる。経常収支比率、90年度比で12市改善 (NEEDS−ADB分析) |
11.24 NM12 NM1 |
|
地方財政 |
|
1996 |
11.24 |
東京への経済効果列挙。首都移転、渋滞緩和は94億円。経済審委中間まとめ |
11.25 MM3 |
|
経済審議会 遷都 首都機能移転 国土開発 |
|
1996 |
11.24 |
文部省外郭団体の見舞金、無断で町の慰謝料に。O157補償で岡山・邑久町 |
11.25 NM38 |
|
文部省 外郭団体 日本体育・学校健康センター O157集団食中毒 岡山県邑久町 地方財政 |
|
1996 |
11.25 |
(第4章住民の反乱
地域大変動)民意が土台、街づくり加速。新地平開く被災地。行政主導型をしのぐ |
11.25 NM28 |
|
阪神大震災 住民運動 地方分権 市民参加 街づくり |
|
1996 |
11.25 |
(単刀直入)鹿児島県川内市長・森卓朗氏。原発増設めぐり民意二分。住民意志を尊重。安全確信できず |
11.25 NM28 |
|
森卓朗鹿児島県川内市長 原発 環境 住民運動 地方分権 |
|
1996 |
11.25 |
「主税局も官邸に」。武藤総務庁長官、主計局だけの移管に慎重 |
11.26 SM2 |
|
武藤嘉文総務庁長官 大蔵省 機構定員 主税局 主計局 財政 |
|
1996 |
11.25 |
「身近な自治体優先」盛る。東京都の「分権のあり方検討委」、中間報告まとめる |
11.28 TM25 NM33 |
|
東京都 地方分権 |
|
1996 |
11.25 |
70歳以上、医療費無料の大阪府、財政難で見直しを諮問 |
11.26 AM29 |
|
老人福祉 高齢化 地方財政 医療 大阪府 老人医療費 |
|
1996 |
11.25 |
カラ出張、群馬県激震。幹部を一転処分へ。県民の反発受け知事決断。一般職員は受け身の姿勢 (クローズアップ) |
11.25 NM29 |
|
官官接待 食糧費 カラ出張 群馬県 地方財政 地方公務員 |
|
1996 |
11.25 |
コメ、減反面積据え置き。政府・与党が方針固める |
11.26 YM1 |
|
農政 こめ 減反 |
|
1996 |
11.25 |
コメ援助輸出、97年以降も継続 |
11.25 NM3 |
|
農政 こめ 経済協力 農水省 |
|
1996 |
11.25 |
育英奨学金の返還免除廃止。97年度から大蔵省方針 |
11.25 NM3 |
|
補助金 財政 育英奨学金返還免除制度 大蔵省 教育 |
|
1996 |
11.25 |
橋本行革に暗雲。「監督機能は大蔵省に残す」、山崎氏発言に社さ反発 |
11.25 MM2 |
|
連立与党 行政改革 金融 規制 大蔵省 機構定員 山崎拓自民党政調会長 |
|
1996 |
11.25 |
橋本行革の行方。既得権益の壁破れ。21世紀への展望を。「官」の情報公開不可欠。一点突破でまず実績を。前衆院議員・後藤田正晴さんと考える (論説委員・長崎和夫) |
11.25 MM4,5 |
後藤田正晴 |
行政改革 橋本行革 官僚 情報公開 |
|
1996 |
11.25 |
金融検査・監督見直しの結論、「来月6日」こだわらず。自民 |
11.26 NM2 AM2 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 自民党 |
|
1996 |
11.25 |
区市町村間に「共同条例」。東京都検討委が提言。河川浄化など広域問題で |
11.26 YM35 |
|
地方分権 広域行政 東京都市町村 地方条例 |
|
1996 |
11.25 |
群馬県のカラ出張、一転「処分」。知事ら、期末手当減額 |
11.25 NE18 AE14 ME8 |
|
群馬県 官官接待 食糧費 地方公務員 地方財政 |
|
1996 |
11.25 |
公共事業の景気刺激効果、資材出荷でも薄れる |
11.25 NM5 |
|
財政 公共事業 景気 |
|
1996 |
11.25 |
厚生官僚十数人処分へ。小山容疑者と交際の全員。独自に倫理基準。業者接待一切断る |
11.26 YM1 |
|
厚生官僚疑惑 厚生省 国家公務員 彩福祉グループ 老人福祉 |
|
1996 |
11.25 |
行革、危機管理の視点必要。梶山官房長官 |
11.26 NM2 |
|
梶山静六官房長官 行政改革 危機管理 官邸機能 総合調整 |
|
1996 |
11.25 |
国債減額には歳出大幅限を。大蔵次官 |
11.26 NM5 |
|
財政 97年度予算 国債 大蔵省 |
|
1996 |
11.25 |
国民負担45%に抑制。2%成長へ構造改革促す。2025年度時点、産業構造審議会が試算 |
11.26 NM1,3 MM9 |
|
高齢化 財政 国民負担率 産業構造審議会 経済成長率 雇用労働 |
|
統計 新規・成長14分野と主な振興策 |
1996 |
11.25 |
産業構造審議会小委、年金・財政の改革促す。「怠れば経済破たん」 |
11.26 AM3,11 |
|
年金 財政 産業構造審議会 |
|
1996 |
11.25 |
自民議員多い県に予算を重点配分、自民首脳意向示す。新進は反発 |
11.26 YM2 |
|
財政 97年度予算 自民党 地方財政 補助金 新進党 |
|
1996 |
11.25 |
主要20行、不良債権約20兆円。長信銀・信託銀に重圧。9月決算公表総額 |
11.26 AM3 |
|
金融 銀行 不良債権 |
|
1996 |
11.25 |
秋田県知事が辞意表明、県議会本会議で。公費乱用で引責。時期は3月示唆。明言は避ける |
11.25 AE1 NE1,18 |
|
佐々木喜久治秋田県知事 官官接待 食糧費 地方財政 地方公務員 情報公開 市民オンブズマン |
|
1996 |
11.25 |
週40時間労働制、2年間はさらに「指導期間」 |
11.26 TM3 AM3 |
|
雇用労働 時短 労働時間 労働基準審議会 |
|
1996 |
11.25 |
政党助成金算定し直し。96年分、民主は4億3700万円。自民は1億5000万円増 |
11.26 NM2 SM2 AM7 |
|
政治改革 政治資金 政党助成金 |
|
1996 |
11.25 |
整備新幹線、全線フル規格見送り。一部在来線を活用。自民特別委 |
11.26 NM1 TM3 |
|
JR 整備新幹線 財政 自民党 |
|
1996 |
11.25 |
大分県、低迷の農道空港テコ入れ。一般飛行場化、視界は不良。多目的利用の道険しく。全国で相次ぎとん挫。農水省も限界を認める |
11.25 NM29 |
|
農道空港 農水省 運輸 規制 農政 |
|
統計 全国の農道空港 |
1996 |
11.25 |
地方自治体もスリム化必要。武藤総務庁長官 |
11.26 TM2 |
|
武藤嘉文総務庁長官 行政改革 地方行革 地方分権 地方公務員 地方財政 |
|
1996 |
11.25 |
特養ホーム、国庫補助率を削減。贈収賄事件で大蔵省が方針。積算単価見直しも
(「政府」のリストラ) |
11.25 NM3 |
|
厚生官僚疑惑 老人福祉 特養老人ホーム 補助金 大蔵省 |
|
1996 |
11.25 |
不正支出、返還は9都道県。北海道、7000人以上処分。日経新聞まとめ |
11.26 NM3 |
|
官官接待 食糧費 地方財政 地方公務員 |
|
1996 |
11.25 |
武藤総務庁長官、財政均衡法制定求める |
11.26 NM2 |
|
武藤嘉文総務庁長官 財政均衡法 |
|
1996 |
11.26 |
(介護保険法案 消えない疑問 上)負担の構図/年金生活者でも月6000円 (「政府」のリストラ) |
11.26 NM5 |
|
公的介護保険 医療 年金 高齢化 厚生官僚疑惑 |
|
1996 |
11.26 |
(日本は安全か/安保再考)有事対応、国民合意形成が急務 |
11.26 YM20,21 |
|
防衛 日米安保 憲法 |
|
1996 |
11.26 |
(日本総点検/明日への条件
4)官の手法、破たん。体質転換への教訓 |
11.26 YM2 |
シリーズ |
行政改革 官僚 規制 国家公務員 |
|
1996 |
11.26 |
「2005年度に赤字国債脱却」。大蔵省と財政審、財政再建目標有力に |
11.26 AM1 |
|
財政 赤字国債 財政審 大蔵省 財政再建 |
|
1996 |
11.26 |
「21世紀は国破れて道路あり」。財政審、建設省と予算巡り会合。公共事業のムダ、厳しく批判 |
11.27 NM5 |
|
財政審 財政 公共事業 建設省 道路整備 |
|
1996 |
11.26 |
「調整」抜きに各省戸惑い。経済構造改革報告書案公表、「独断」と不満の声も |
11.27 AM11 YM8 |
|
経済審議会 官僚 規制 厚生省 運輸省 建設省 大蔵省 |
|
統計 提言の主な変更点 |
1996 |
11.26 |
カナダの行政改革から学ぶもの。石弘光一橋大教授 (論壇) |
11.26 AM4 |
石弘光一橋大教授 |
行政改革 財政 カナダ 海外事情 エイジェンシー化 |
|
1996 |
11.26 |
コメ援助6万トン。ODA枠で28億円 |
11.26 NE2 |
|
経済協力 こめ ODA 農政 |
|
1996 |
11.26 |
コメ余り300万トン、97年10月末在庫予測。輸入米不振響く |
11.27 YM9 |
|
農政 こめ 農水省 |
|
1996 |
11.26 |
シルバーマーク廃止。介護など規制撤廃。国際通信、NTTにも。経済審議会6分野で提言 |
11.27 NM1,4,5 AM1,11 MM1 |
|
経済審議会 高齢化 規制 老人福祉 電気通信事業 医療 金融 物流 雇用労働 |
|
1996 |
11.26 |
ペースメーカーなど高額医療機器に上限価格設定。欧米と格差是正。厚生省97年度から。保険超過分、患者負担も |
11.26 NM1 |
|
医療 医療費 医療機器 厚生省 医療保険 |
|
1996 |
11.26 |
英、財政赤字2.5%に圧縮。97年度対GDP比。通貨統合へ発言力。予算案発表 |
11.27 NE8 |
|
イギリス 海外事情 財政 欧州通貨統合 |
|
1996 |
11.26 |
沖縄でも新航空会社。格安運賃。地元企業が設立計画 |
11.27 TM3 |
|
沖縄振興 航空会社 運輸 規制 |
|
1996 |
11.26 |
霞が関から1都6県へ出向63人も。ヒモ付き確保に腐心。福祉関係部門は埼玉だけ。福祉増大の裏に厚生省の野望?“指定席”返上検討へ |
11.26 TM28 |
|
厚生官僚疑惑 国家公務員 地方財政 補助金 社会福祉法人 官僚 |
|
統計 首都圏都県に出向する中央官庁幹部一覧 |
1996 |
11.26 |
外部監査、法で義務付け。都道府県や政令・中核都市、行財政でチェック。地方制度調査会小委が概要、年明けに最終報告 |
11.27 TM2 SM2 NM2 MM1 |
|
地方制度調査会 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1996 |
11.26 |
金融検査・監督、首相、一本化を示唆。委員会型には難色 |
11.26 AE1,2 NE2 |
|
橋本龍太郎首相 大蔵省 機構定員 金融 規制 |
|
1996 |
11.26 |
検査・監督一体独立、固定して考えず。首相、山崎氏に伝える |
11.27 NM1 |
|
金融 規制 大蔵省 機構定員 橋本龍太郎首相 山崎拓自民党政調会長 |
|
1996 |
11.26 |
固定資産税の上昇幅、成長率を目安に。自治省団体が報告書 |
11.27 NM5 |
|
土地住宅 税制 地方財政 自治相 外郭団体 自治総合センター 固定資産税 経済成長率 |
|
1996 |
11.26 |
後援会幹部に連座制適用。最高裁、元県議の上告棄却。5年間立候補禁止 |
11.26 NE19 AE18 |
|
最高裁 政治改革 公選法 愛媛県議会議長選挙行政訴訟 連座制 |
|
1996 |
11.26 |
公募抽選で都有地売却。30区画。財源対策で来年1月 |
11.27 NM33 |
|
東京都 土地住宅 地方財政 都有地 |
|
1996 |
11.26 |
厚生省の産業廃棄物担当幹部、岡光氏が小山代表に紹介。国立病院92年入札、異例の無免許落札 |
11.27 AM1 |
|
厚生省 厚生官僚疑惑 岡光序治前厚生事務次官 規制 社会福祉法人 ごみ 産業廃棄物 規制 老人福祉 |
|
1996 |
11.26 |
厚生年金基金、給付水準下げ、厚生省改革案。加入者2/3の同意条件。予定利率、下限設け自由化 |
11.27 NM1,4 SM2 |
|
年金 厚生省 厚生年金基金 規制 |
|
1996 |
11.26 |
硬直予算打破、首相は正念場。「自民単独」で陳情激化の兆し。地方・業界、意識改革の必要 |
11.27 YM3 |
|
財政 97年度予算 橋本龍太郎首相 自民党 補助金 公共事業 |
|
統計 公共事業関係費の内訳の推移 |
1996 |
11.26 |
再販制度見直し、国民合意が前提。公取委員長答弁 |
11.27 NM5 |
|
再販制度 規制 根来泰周公取委員長 |
|
1996 |
11.26 |
財政再建へ協力要請。閣僚懇で蔵相、97年度予算編成について |
11.26 NE2 |
|
財政 三塚博蔵相 97年度予算 |
|
1996 |
11.26 |
財政削減の「デフレ」小さい。非ケインズ効果で。「期待」が投資や消費呼ぶ。経企庁審議官・新保生生二 (経済教室) |
11.26 NM31 |
新保生二経企庁審議官 |
財政 |
|
統計 構造財政支出、短期金利の成長率への影響 構造財政支出と成長率 |
1996 |
11.26 |
財政審、農林系3審議会と意見交換。財政審「予算の配分見直すべき」。農林系「効率性だけの議論反対」 |
11.26 NE2 |
|
審議会 総合調整 財政審 農政審議会 林政審議会 沿岸漁業等振興審議会 補助金 |
|
1996 |
11.26 |
三菱石油資金提供、通産省への工作期待。生産超過、発覚恐れ。役員供述「泉井容疑者“顔”利く」 |
11.27 YM1,39 |
|
エネルギー 規制 三菱石油 通産省 泉井純一脱税事件 |
|
1996 |
11.26 |
市民と地方自治体協力、ゴミ問題解決へきょうサミット。地域外流入抑制など法改正へPR |
11.26 YM17,35 |
|
地方行政 ごみ 環境 住民参加 地方分権 |
|
1996 |
11.26 |
自治体は抜本的な自己改革を (社説) |
11.26 TM7 |
社説 |
地方財政 官官接待 食糧費 情報公開 地方公務員倫理 |
|
1996 |
11.26 |
自民、“労組重視”を具体化。専従期間7年に延長。国家公務員法改正案で民主・社民と共同提案へ |
11.26 MM2 |
|
自民党 国家公務員 労働組合 連立与党 |
|
1996 |
11.26 |
首都機能移転の効果、経済審が中間報告。移転先成長率0.1−0.3ポイント上げ。都経済にの影響なし |
11.27 NM5 AM3 |
|
遷都 首都機能移転 地域活性化 東京都 経済審議会 経済成長率 |
|
1996 |
11.26 |
水源林づくり、水道料から充当。神奈川県、都道府県で初 |
11.26 NM38 |
|
環境 神奈川県 地方財政 水源林 規制 水道料 公共料金 |
|
1996 |
11.26 |
政府米価、引き下げへ。97年産、1万6000円の攻防へ |
11.26 NM7 |
|
農政 こめ流通 政府米価 |
|
1996 |
11.26 |
整備新幹線、「軽減固定資産税を財源に」。自民特別委・部会が党に要望へ |
11.27 AM3 TM3 |
|
自民党 整備新幹線 JR 財政 |
|
1996 |
11.26 |
整備新幹線フル規格一部見送りに建設相「公約に違反」と反発。自治相は財源に異論 |
11.26 NE3 |
|
自民党 選挙公約 JR 整備新幹線 財政 地方財政 亀井静香建設相 白川勝彦自治相 |
|
1996 |
11.26 |
大蔵改革、新機関は総理府に設置へ。監督権限の扱いが焦点。検査部門の一体か、切り離しか |
11.27 AM11 YM2 MM2,3 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 総理府 橋本龍太郎首相 |
|
統計 橋本首相が示した新機関のイメージ |
1996 |
11.26 |
大蔵省の監督廃止提言。日銀法改正で学者グループ(代表・三木谷良一神戸大名誉教授) |
11.27 NM7 |
|
大蔵省 金融 規制 日銀法 |
|
1996 |
11.26 |
大蔵省改革、検査と監督分離に慎重な考え示す。佐藤自民行革本部長 |
11.26 NE2 |
|
佐藤孝行自民党行政改革本部長 大蔵省 機構定員 金融 規制 |
|
1996 |
11.26 |
地方自治体97年度財源、5兆7000億円不足。自治省、交付税増要求へ |
11.26 NM5 |
|
地方財政 補助金 自治省 財政 97年度予算 |
|
1996 |
11.26 |
中部新空港、「国際ハブ」で調整へ。98年度着工の可能性も |
11.27 AM34 |
|
空港整備 中部新国際空港 航空審議会 運輸省 国土開発 地域活性化 |
|
1996 |
11.26 |
提出前に与党の了承得る態勢を。介護保険法案で厚相 |
11.26 TE2 |
|
老人福祉 老人医療 公的介護保険 小泉純一郎厚相 連立与党 高齢化 |
|
1996 |
11.26 |
特養ホーム、認可制度を見直しへ。厚相、癒着不祥事発覚を受け |
11.26 TE2 |
|
厚生官僚疑惑 規制 老人福祉 厚生省 社会福祉法人 補助金 特養老人ホーム |
|
1996 |
11.26 |
日銀法改正の報告書、1月末に取りまとめ。金融制度調査会小委 |
11.27 NM7 |
|
日銀法 金融 規制 金融制度調査会 |
|
1996 |
11.26 |
農林系など含む金融検査・監督、一体で大蔵省から独立。首相表明。公取委型には難色 |
11.26 NE1 |
|
橋本龍太郎首相 金融 規制 大蔵省 機構定員 |
|
1996 |
11.26 |
福祉施設指導監査、厚生省“手抜き”公認。書面方式に簡略化。3年前、実地から方針転換 |
11.27 MM1 |
|
厚生省 規制 老人福祉 補助金 彩福祉グループ |
|
1996 |
11.26 |
法人税改革で政府税調小委、増減税、中立的に。税率下げ、35%前後目標。引当金など38項目見直し |
11.27 NM1,3 AM2,11 YM1,9 TM1 MM4 |
|
税制 政府税調 法人税 |
|
1996 |
11.27 |
(選挙制度見直しの視点 政治を変えるバネに 上)政界再編。多党化を促した二票制 |
11.27 AM1 |
シリーズ |
政治改革 選挙制度 |
|
1996 |
11.27 |
(大蔵支配 歪んだ権力
11)新徴税システム、「窓口」潤す巨額の予算。開発遅れ、金食い虫に。出入り業者受注、大手に「丸投げ」 |
11.27 AM12 |
シリーズ |
大蔵省 税制 徴税システム 規制 |
|
1996 |
11.27 |
(点検 ゆがむ税金 1)なぜ5%か。根拠なき「消費増税」先行 |
11.27 TM1 |
シリーズ |
税制 消費税 |
|
1996 |
11.27 |
(平成改革
私の助言)石原信雄前官房副長官/官僚も行革に抵抗できず。地方自主財源増やせ (「政府」のリストラ) |
11.27 NM2 |
石原信雄前官房副長官 |
行政改革 官僚 地方財政 地方分権 機関委任事務 |
|
1996 |
11.27 |
「金融庁」型の再考を求める (社説) |
11.27 SM2 |
社説 |
大蔵省 機構定員 金融 規制 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
11.27 |
「中高一環」に前向き。中教審小委 |
11.28 AM7 YM3 |
|
教育改革 中高一環教育 中教審 |
|
1996 |
11.27 |
「民民規制」改善を。自治体の問題も指摘。行革委規制緩和小委の報告の総論 |
11.28 YM2 SM1 |
|
行政改革委員会 規制 地方行革 |
|
1996 |
11.27 |
96年度補正予算で大蔵省・与党、3−4兆円台で調整。「ゼロ国債」1兆円 |
11.28 NM5 SM11 TM3 |
|
財政 96年度補正予算 大蔵省 連立与党 |
|
1996 |
11.27 |
AT&T、「コールバック」営業開始。国際電話、料金横並びに風穴 |
11.28 YM9 |
|
電気通信事業 規制 電話料金 AT&T |
|
1996 |
11.27 |
OTO推進会議、家庭医療用具導入規制緩和など重点 |
11.28 NM7 |
|
貿易 規制 開放問題苦情処理推進会議 家庭医療用具 |
|
1996 |
11.27 |
タクシーなど参入緩和へ、運輸省方針、需給調整、段階的に廃止 |
11.28 AM3 |
|
運輸 規制 運輸省 |
|
1996 |
11.27 |
医療保険審が最終報告。健保本人負担2割に。「老人」定率制も盛る。次期通常国会に法案提出 |
11.28 NM1,3,6 SM1 AM1,2,7 TM1,2 YM2,22 |
|
医療保険審議会 医療保険制度 健保 老人医療費 高齢化 厚生省 四国民負担 |
|
1996 |
11.27 |
会計検査院、防衛庁不正、決算検査報告に掲載せず。「国損なく」となれ合い |
11.27 ME1 |
|
防衛庁 財政 会計検査院 |
|
1996 |
11.27 |
会計検査院人事、大蔵OB起用に民主党が反対 |
11.28 AM2 |
|
国家公務員 天下り 会計検査院 大蔵省 民主党 財政 |
|
1996 |
11.27 |
会食・ゴルフ禁止。対業者、厚生省が綱紀粛正策 |
11.28 AM2 YM1 |
|
厚生省 厚生官僚疑惑 国家公務員倫理 官官接待 補助金 福祉 |
|
1996 |
11.27 |
学区制の弾力化検討。女性深夜労働規制を撤廃。行革委規制緩和小委の報告書案明らかに |
11.28 NM1,6 |
|
行政改革委員会 規制 雇用労働 教育 |
|
1996 |
11.27 |
患者負担増に異議あり。「課題」先送りの医療保険改革。医療費、「包括払い」拡大必要、増え続ける構造にメスを。老人保健、地域の保険に再編成、将来は健保・国保統合も(編集委員・有岡二郎) |
11.27 AM4 |
有岡二郎編集委員 |
医療 老人医療 医療保険審議会 国民負担 地方分権 地方財政 |
|
1996 |
11.27 |
基地交付金など303市町村に。沖縄県には60億円 |
11.28 MM2 NM5 |
|
地方財政 在日米軍沖縄基地 沖縄県 基地交付金 補助金 自治省 |
|
1996 |
11.27 |
橋本内閣支持率53%。行革への関心高まる。自民支持復調、34%。朝日新聞調査 |
11.27 AM1,2 |
|
橋本内閣 行政改革 自民党支持率 政治 |
|
1996 |
11.27 |
公共事業の一般競争入札、導入自治体2割弱。手続き公開の動き鈍く |
11.28 MM3 NM7 |
|
公共事業 入札 地方財政 行政手続き |
|
1996 |
11.27 |
公式訪問3日で御一人様166万円。95年10月の都議の「大名観光」に住民訴訟。はしご車見て…「震災対策」 |
11.28 TM24 |
|
東京都議会議員 地方財政 東京都 海外視察 |
|
統計 東京都議会年問題調査団(A班)日程 |
1996 |
11.27 |
構造改革は「待ったなし」だ (社説) |
11.27 TM4 |
社説 |
経済審議会 経済構造改革 規制 |
|
1996 |
11.27 |
財政健全化へ都が計画。サービス削減、負担増。老人医療費など11事業を見直し |
11.28 AM31 YM31 |
|
東京都 地方財政 行政サービス 高齢化 老人医療費 私学助成 補助金 |
|
統計 見直し対象事業例 |
1996 |
11.27 |
事務局メンバー外れた8庁。行革会議に陳情攻勢 |
11.27 YM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 機構定員 |
|
1996 |
11.27 |
自治体が買収の道路用地、登録漏れ74億分。会計検査院、23県で調査 |
11.27 TE1 |
|
地方財政 道路整備 会計検査院 補助金 |
|
1996 |
11.27 |
自治体への出向見直し。補助金選定も。福祉法人汚職で厚相表明、衆院委 |
11.27 SE1 ME1 NE1 TE1,2 YE2 |
|
厚生官僚疑惑 地方財政 補助金 社会福祉法人 小泉純一郎厚相 厚生省 国家公務員 |
|
1996 |
11.27 |
自民勝利県に重点予算、加藤幹事長が表明 |
11.28 YM2 |
|
自民党 衆院総選挙 財政 97年度予算 加藤紘一自民党幹事長 |
|
1996 |
11.27 |
首相は大蔵改革でさらに踏み込みを (社説) |
11.27 NM2 |
社説 |
大蔵省 機構定員 金融 規制 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
11.27 |
衆院比例定数100人削減を。武藤総務庁長官 |
11.28 NM2 |
|
定数是正 政治改革 衆議院比例区 武藤嘉文総務庁長官 |
|
1996 |
11.27 |
新聞協会、行革委幹部に再販維持を要望 |
11.28 MM3 NM5 TM6 |
|
再販制度 行政改革委員会 日本新聞協会 規制 |
|
1996 |
11.27 |
推進、反対請願、継続審査に。港区議会建設委、新橋駅前車券売り場建設問題で。密室協議に批判の声も |
11.28 TM21 |
|
港区 住民運動 環境 新橋駅前車券売り場建設問題 地方行政 透明性 |
|
1996 |
11.27 |
政府、「公務員倫理法」を検討。接待・贈答、処分に基準 |
11.27 YE1 NE3 |
|
国家公務員倫理 官官接待 厚生官僚疑惑 大蔵省 |
|
1996 |
11.27 |
税軽減分の振り替え、JR3社長が撤回申し入れ |
11.28 AM3 YM6,23 |
|
JR 整備新幹線 財政 自民党 |
|
1996 |
11.27 |
潜在的国民負担、2025年度70%に。経済審部会報告書、財政・社会保障改革へ警告 |
11.28 NM5 AM3 |
|
国民負担率 財政 経済審議会 社会保障負担 経済構造改革 |
|
統計 構造改革推進部会報告書の骨子 |
1996 |
11.27 |
通産省、環境税導入に反対。問題点を文書で指摘。環境庁見解と相違 |
11.28 YM6 |
|
環境 規制 環境税 通産省 環境庁 総合調整 |
|
1996 |
11.27 |
東京都が財政健全化計画、98年度に財源不足解消 |
11.28 NM5,33 SM24 |
|
東京都 地方財政 |
|
1996 |
11.27 |
八王子の圏央道建設問題、都市計画審の審議が深夜までもつれる。反対住民座り込みの中 |
11.28 TM21 |
|
八王子圏央道 道路整備 都市計画審議会 住民運動 環境 地方行政 |
|
1996 |
11.27 |
鳩山民主代表、NTT分割に否定的な見解 |
11.27 NE2 |
|
NTT分割 電気通信事業 規制 鳩山由紀夫民主党代表 |
|
1996 |
11.27 |
米、財政赤字を下方修正、議会予算局。2002年度、2100億→1500億ドルに |
11.28 NM9 |
|
アメリカ 海外事情 財政 |
|
1996 |
11.27 |
米の減反は強制するな (社説) |
11.27 AM5 |
社説 |
農政 こめ 減反 |
|
1996 |
11.27 |
米価1.1%下げで調整。減反面積据え置き合意。政府・与党 |
11.28 YM7 AM2,11 |
|
農政 こめ 生産者米価 減反 |
|
1996 |
11.27 |
民主党、総務庁の監察局廃止。行政監視院法案明らかに |
11.27 NE7 |
|
民主党 総務庁行政監察局 機構定員 |
|
1996 |
11.27 |
目標前に段階実施を。北海道開発庁を先行。省庁再編で総務庁長官 |
11.28 TM2 |
|
省庁再編 機構定員 統廃合 北海道開発庁 武藤嘉文総務庁長官 |
|
1996 |
11.27 |
連立3党の政策責任者、介護保険法案の提出了承 |
11.28 NM2 |
|
連立与党 公的介護保険 老人福祉 老人医療 高齢化 国会審議 |
|
1996 |
11.28 |
(「東京ビッグバン」私は、こう見る
2)日本工業銀行頭取・西村正雄氏。まず官民の役割見直し |
11.28 YM7 |
シリーズ |
金融 規制 西村正雄興銀頭取 |
|
1996 |
11.28 |
(インタビュー/大蔵改革
上)前経企庁長官・田中秀征氏。財政・金融の分離が大事 |
11.28 AM2 |
田中秀征 |
大蔵省 機構定員 金融 規制 財政 |
|
1996 |
11.28 |
(医療保険制度/「改革」を問う
中)“代償”。行く手見えないまま高齢者の負担増確実 |
11.28 SM3 |
シリーズ |
医療保険制度 高齢化 老人医療費 老人保健制度 国民負担 |
|
統計 老人保健制度の改革モデル |
1996 |
11.28 |
「検査・監督」は一体で。大蔵改革の公約を守れ
(編集委員・早房長治) |
11.28 AM13 |
早房長治編集委員 |
大蔵省 機構定員 金融 規制 選挙公約 連立与党 |
|
1996 |
11.28 |
5全総部会報告、12月10日に提出 |
11.29 AM3 |
|
全総 国土開発 国土審議会 |
|
1996 |
11.28 |
患者の負担増を求める前に (社説) |
11.28 TM4 |
社説 |
高齢化 医療保険制度 老人医療費 医療保険審議会 国民負担 |
|
1996 |
11.28 |
議員立法「不十分」。国会改革で衆参委員長にアンケート、9割が現状に不満
(毎日新聞) |
11.29 MM1,2,3 |
|
政治改革 国会改革 議員立法 |
|
1996 |
11.28 |
金融改革実現への課題。池尾和人・慶応大学教授 (論点) |
11.28 YM21 |
池尾和人慶大教授 |
金融 規制 大蔵省 機構定員 |
|
1996 |
11.28 |
金融検査・監督、新機関発足は98年4月。政府・自民調整。97年度に準備室設置 |
11.28 NM1 |
|
金融 規制 機構定員 大蔵省 自民党 |
|
1996 |
11.28 |
公務員倫理法、自社さ、検討で合意。次期通常国会提出めざす |
11.28 NE2 ME1 |
|
国家公務員 議員立法 地方公務員 公務員倫理法 連立与党 |
|
1996 |
11.28 |
江東区、5年で職員150人削減。行財政改革案まとめ。97年1月にも正式決定 |
11.29 NM33 |
|
江東区 地方行革 地方公務員 地方財政 |
|
1996 |
11.28 |
行革/日本の再建。行政改革の経緯と展望。行政改革会議スタート。橋本政権、最大の課題「官主導」終止符めざす |
11.28 YM10,11 んM2 |
|
行政改革 橋本内閣 行政改革会議 省庁再編 機構定員 |
|
1996 |
11.28 |
行革の具体論/まず行政制度の骨格明示を。集権構造を解体。公共事業見直し糸口に。立教大学教授・新藤宗幸 (経済教室) |
11.28 NM31 |
新藤宗幸立大教授 |
行政改革会議 経済構造改革 財政 地方分権 橋本内閣 97年度予算 公共事業 |
|
1996 |
11.28 |
行革会議の論議に期待する (社説) |
11.28 YM3 |
社説 |
行政改革会議 橋本龍太郎首相 省庁再編 機構定員 |
|
1996 |
11.28 |
行革会議初会合、省庁再編、議論スタート。首相「国民本位の組織を」 |
11.28 AE1 SE1 NE1,2 YE2 |
|
行政改革会議 橋本龍太郎首相 省庁再編 機構定員 総合調整 官邸機能強化 |
|
1996 |
11.28 |
行政の根幹に触れる行政改革を。島野房巳・元第一臨調調査員
(論壇) |
11.28 AM4 |
|
行政改革会議 財政 大蔵省 官僚 地方分権 権限移譲 統廃合 機構定員 |
|
1996 |
11.28 |
高級官僚の地方出向の見直しを。自民総務会長 |
11.29 TM2 |
|
官僚 地方公務員 国家公務員 森喜朗自民党総務会長 |
|
1996 |
11.28 |
国有林野、新規財投認めず。97年度大蔵省方針。民間資金調達促す |
11.28 NM1 |
|
国有林野 財投 大蔵省 財政 |
|
1996 |
11.28 |
再販制度の維持求め緊急要望書。音楽文化懇 |
11.29 YM2 |
|
再販制度 規制 行政改革委員会 音楽文化懇談会 |
|
1996 |
11.28 |
自民の「報復予算」論に反発。新進、臨時国会で追及へ。社さも批判 |
11.29 NM2 |
|
自民党 財政 97年度予算 新進党 衆院総選挙 |
|
1996 |
11.28 |
自民税調、とんだ「オープン」。録音・個人名引用だめ。取材制限の条件拒否され一転非公開 |
11.29 AM2 TM3 |
|
情報公開 自民党税調 透明性 |
|
1996 |
11.28 |
自民党行政改革推進本部、特殊法人の実態調査へ |
11.29 NM2 |
|
自民党行政改革推進本部 特殊法人 統廃合 |
|
1996 |
11.28 |
社民幹事長、NTT分割反対 |
11.28 NE2 |
|
伊藤茂社民党幹事長 NTT分割 電気通信事業 規制 |
|
1996 |
11.28 |
渋谷区、小中学校統合問題、保護者ら行政主導に反発。「来年4月統合は強引」。嘆願書提出など混乱続く。条例改正案、あす区議会で可決の見通し |
11.28 TM21 |
|
渋谷区 地方行政 小中学校統廃合 地方条例 住民運動 教育 |
|
1996 |
11.28 |
小山容疑者、和田厚生省審議官に100万円。介護法案の実質責任者。就任祝い「全額返却」 |
11.29 NM1 |
|
厚生官僚疑惑 彩福祉グループ 和田勝厚生省審議官 公的介護保険 国家公務員 福祉 医療 |
|
1996 |
11.28 |
小泉厚相、企業の病院経営解禁に前向き |
11.29 NM1 |
|
小泉純一郎厚相 医療 規制 社会保障制度 資格検定 病院経営 |
|
1996 |
11.28 |
人材派遣業の規制緩和、病院での介護、除外。労組反対受け労働省方針 |
11.28 AE1 |
|
雇用労働 規制 人材派遣業 労働省 介護 |
|
1996 |
11.28 |
成田空港の平行滑走路、用地の一部を農家が売却 |
11.28 YE18 |
|
空港整備 住民運動 成田空港 運輸省 土地 |
|
1996 |
11.28 |
政府米価、1.07%下げ決定 |
11.29 AM3 NM1 |
|
農政 こめ 政府米価 米価審議会 |
|
1996 |
11.28 |
政府米価1.07%下げ。見返りに100億円の助成 |
11.28 AE1,2 NE1,2 YE1,2 |
|
こめ 農政 政府米価 減反 補助金 |
|
1996 |
11.28 |
大蔵改革、首相の思惑。省庁再編構想と一体処理ねらう。社さとの連携、かじ取り悩む |
11.28 NM12 |
|
橋本龍太郎首相 大蔵省 機構定員 省庁再編 行政改革 連立与党 |
|
1996 |
11.28 |
大蔵改革の新機関、発足は98年4月めど。自民政調会長 |
11.29 TM2 AM2 NM2 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 山崎拓自民党政調会長 |
|
1996 |
11.28 |
大蔵省改革で下手な妥協するな。族議員の跳梁を許さぬ勇気を。政治評論家・屋山太郎 (正論) |
11.28 SM7 |
屋山太郎 |
大蔵省 機構定員 橋本龍太郎首相 金融 規制 地方分権 権限移譲 地方財政 規制 特殊法人 民営化 |
|
1996 |
11.28 |
都の不正支出、OBも返還。現役職員の5、8割。局長以上「協力する」と回答 |
11.28 TE1 |
|
東京都 地方公務員 官官接待 食糧費 地方財政 |
|
1996 |
11.28 |
鈍い景気回復、2兆円の制度減税を (社説) |
11.28 NM2 |
社説 |
景気 税制 財政 公共事業 |
|
1996 |
11.28 |
百花繚乱の「国民負担率」。各省、政策展開へ思惑 |
11.28 NM5 |
|
財政 国民負担率 社会保障負担 高齢化 税制 租税負担 |
|
統計 各省庁の国民負担率試算 |
1996 |
11.28 |
病院寝具・医療食の報酬点数上げ、選挙時と符合。「彩」関連企業株主主導の業界、厚生族に多額献金。業者「見返りが狙い」 |
11.29 MM1 |
|
厚生官僚疑惑 彩福祉グループ 医療 政治改革 政治献金 診療報酬 医療保険制度 |
|
1996 |
11.28 |
米価下げ、見返り100億円。減反奨励金で政治決着。積算根拠あいまい |
11.29 YM7 |
|
農政 こめ 政府米価 米価審議会 補助金 減反 |
|
1996 |
11.28 |
法人税率0.5%下げ。3引当金廃止・縮小、大蔵固める。経済界の反発必至 |
11.29 YM1 NM1 |
|
税制 法人税 大蔵省 |
|
1996 |
11.28 |
豊島区、97年度の行財政改革、20億円の効果見込む |
11.29 NM33 |
|
豊島区 地方財政 地方行革 |
|
1996 |
11.28 |
民主党、市民ネット型目指す。地方組織化の方針決定 |
11.29 AM7 |
|
民主党 政治 政党 市民参加 |
|
1996 |
11.29 |
(「橋本行革」できますか?)首相直属の行政改革会議・水野清事務局長/全省庁をガラガラポン。自民党行政改革本部・佐藤孝行本部長/特殊法人整理に大ナタ |
11.29 AM7 |
水野清 佐藤孝行 |
行政改革 橋本龍太郎首相 自民党 省庁再編 |
|
1996 |
11.29 |
(「東京ビッグバン」私は、こう見る
3)野村證券会長・鈴木政志/3原則の徹底が重要 |
11.29 YM7 |
鈴木政志野村證券会長 |
金融 規制 証券 日本版ビッグバン |
|
1996 |
11.29 |
(インタビュー大蔵改革
中)東大経済学部教授・堀内昭義氏/専門性高い「金融庁」を |
11.29 AM2 |
堀内昭義東大教授 |
大蔵省 機構定員 金融 規制 |
|
1996 |
11.29 |
(点検 ゆがむ税金 2)しわ寄せ。増税で弱者委じめ一段と |
11.29 TM1 |
シリーズ |
税制 消費税 |
|
統計 年収に対する消費税負担率 |
1996 |
11.29 |
(平成改革
私の助言)小倉昌男前ヤマト運輸会長/規制、緩和よりも撤廃。官僚はお引き取りを |
11.29 NM2 |
小倉昌男 |
規制 運輸 郵政 民営化 |
|
1996 |
11.29 |
「火だるま行革」の重点を示せ (社説) |
11.29 TM7 |
社説 |
行政改革会議 橋本龍太郎首相 機構定員 官邸機能強化 総合調整 規制 地方分権 統廃合 省庁再編 |
|
1996 |
11.29 |
「介護保険」を閣議決定 |
11.29 NE1 AE1 |
|
公的介護保険 老人福祉 老人医療 橋本内閣 |
|
1996 |
11.29 |
「橋本行革」不安な船出。コメ在庫400万トンの恐れ、政治決着で減反据え置き。処理負担は1兆円規模 (「政府」のリストラ) |
11.29 NM3 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革 農政 こめ 財政 減反 |
|
1996 |
11.29 |
「整備新幹線建設は凍結を」。加藤寛氏 |
11.30 MM3 YM6 |
|
JR 整備新幹線 財政 加藤寛 |
|
1996 |
11.29 |
「補正」は4兆円台前半。公共事業2兆円規模。大蔵が自民と調整 |
11.29 ME1 YE1 |
|
財政 96年度補正予算 公共事業 |
|
1996 |
11.29 |
5つの改革断行へ決意。臨時国会召集、首相が所信表明演説。綱紀粛正の徹底訴え |
11.29 NE1,4
AE1,2,3 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革 財政 社会保障 金融 経済構造改革 |
|
1996 |
11.29 |
メスを入れるべき官僚の“出向”。国による地方の仕事の“収奪”。地域改善啓発センター理事長・磯村英一 (正論) |
11.29 SM12 |
磯村英一 |
官僚 地方分権 国家公務員 地方公務員 地方財政 補助金 |
|
1996 |
11.29 |
一般から寄せられる規制緩和要望を公表。政府 |
11.30 NM5 |
|
規制 |
|
1996 |
11.29 |
科技庁要求の予算250億円、「文部省と重複、無駄」。基礎研究援助、大蔵省が指摘 |
11.29 MM9 |
|
科学技術庁 文部省 総合調整 大蔵省 財政 97年度予算 |
|
1996 |
11.29 |
河川整備計画、住民の参加義務付け。建設省、97年度から |
11.29 NM1 |
|
建設省 住民参加 環境 住民運動 河川整備 長良川河口堰 公共事業 |
|
1996 |
11.29 |
介護保険法案国会提出、介護人材確保が課題。保険料、過重負担の恐れ |
11.30 NM5 MM3,12 |
|
高齢化 公的介護保険法 厚生省 医療 福祉 |
|
1996 |
11.29 |
旧国鉄用地、早期処分を。会計検査院「債務、一層膨らむ」 |
11.30 TM3 SM1 |
|
JR 国鉄跡地 国鉄債務 会計検査院 |
|
1996 |
11.29 |
金融機関の検査一元化、農水相が柔軟姿勢 |
11.30 AM1 |
|
金融 規制 大蔵省 機構定員 藤本孝雄農相 |
|
1996 |
11.29 |
金融検査・監督、大蔵省から分離。社さが確認 |
11.29 NE2 |
|
大蔵省 金融 規制 機構定員 社民党 新党さきがけ |
|
1996 |
11.29 |
警視庁、岡光前時間を聴取。福祉法人贈収賄事件、6000万円授受の疑惑 |
11.29 NE1 |
|
厚生官僚疑惑 岡光序治前厚生省事務次官 老人福祉 補助金 規制 資格検定 |
|
1996 |
11.29 |
湖沼の汚濁、深刻。環境基準達成率、17年ぶり4割下回る。環境庁調査 |
11.29 NE1 |
|
環境 規制 環境庁 環境基準達成率 |
|
1996 |
11.29 |
港湾整備の5カ年計画答申 |
11.30 NM5 |
|
港湾整備 港湾審議会 国土開発 公共事業 財政 |
|
1996 |
11.29 |
綱紀粛正、12月中旬に具体策。公務員倫理法など柱。総務長長官方針 |
11.29 YE1 |
|
国家公務員倫理 武藤嘉文総務庁長官 |
|
1996 |
11.29 |
行革会議、マスコミから2人。官僚・OB入れず |
11.20 AM2 |
|
行政改革会議 |
|
1996 |
11.29 |
国の借金386兆円。会計検査院95年調べ |
11.29 AE1 |
|
財政 会計検査院 |
|
1996 |
11.29 |
国生審研究会、社会保障費の過剰給付の是正を提言 |
11.30 AM2 NM5 |
|
国民生活審議会 社会保障 高齢化 医療 福祉 年金 |
|
1996 |
11.29 |
国民負担増、10兆円超。大型増税に保険料も上げ。歳出削減進まず。97年度
(「政府」のリストラ) |
11.29 NM1 |
|
財政 国民負担 税制 社会保障 消費税 医療保険料 |
|
1996 |
11.29 |
最小限の集団的自衛権容認、憲法解釈変更を。参院自民チーム、報告書を提出 |
11.30 TM3 |
|
参院自民党 防衛 憲法 集団的自衛権 日米安保 |
|
1996 |
11.29 |
参院、行革・税制特委委員長に自民党の遠藤要氏 |
11.29 NE2 |
|
行政改革 参議院 国会審議 税制 |
|
1996 |
11.29 |
持ち株会社導入など提言。証取審が論点整理、手数料自由化盛る |
11.30 NM4 AM11 |
|
金融 規制 証券取引審議会 持ち株会社解禁 |
|
1996 |
11.29 |
治験費用の透明化を提言。総括医師制を廃止。外部チェックも必要。厚生省検討会が最終報告書 |
11.30 NM38 SM1 |
|
医療 厚生省 医薬品 規制 医薬品安全性確保対策検討会 |
|
1996 |
11.29 |
自動車取得税・ガソリン税、税率下げ見送り。二重課税問題、自民税調方針 |
11.30 NM1 |
|
自民党税調 税制 二重課税 消費税 |
|
1996 |
11.29 |
若手官僚の出向見直し。総務庁長官が指示 |
11.30 AM2 |
|
官僚 国家公務員 武藤嘉文総務庁長官 |
|
1996 |
11.29 |
首相の決意を問う (社説) |
11.29 AM5 |
社説 |
橋本龍太郎首相 行政改革会議 総合調整 機構定員 省庁再編 |
|
1996 |
11.29 |
政府税調が本格審議入り。地価税存続の方向。法人税、増減税同額が焦点 |
11.30 NM5 YM7 |
|
政府税調 税制 |
|
1996 |
11.29 |
整備新幹線で政府・自民、突っ走る計画論議。最後の財源に駆け込み乗車。旧国鉄債務置き去り |
11.29 NM5 |
|
JR 整備新幹線 財政 自民党 国鉄債務 |
|
1996 |
11.29 |
総務庁、福祉行政を全国監察。補助金審査など中心に |
11.30 TM1 |
|
総務庁 厚生官僚疑惑 福祉 補助金 厚生省 高齢化 新ゴールドプラン 社会福祉法人 規制 |
|
1996 |
11.29 |
大蔵OBの会計検査官起用、野党不同意の方向。社民にも異論 |
11.29 TM2 |
|
財政 会計検査院 大蔵省 国家公務員 |
|
1996 |
11.29 |
地元の意見反映、利益誘導ではない。予算で加藤自民党幹事長 |
11.29 NE2 |
|
加藤紘一自民党幹事長 財政 97年度予算 |
|
1996 |
11.29 |
著作権、保護拡大慎重に。情報革命遅らせる。規制強いWIPO議長案。富士通ワシントン事務所長・加藤幹之 (経済教室) |
11.29 NM31 |
加藤幹之富士通ワシントン事務所 |
知的所有権 著作権 規制 情報化 |
|
1996 |
11.29 |
著作物の再販維持、65団体・98人が要望 |
11.30 AM3 TM3 |
|
再販制度 規制 |
|
1996 |
11.29 |
東京都の官官接待、提訴対象文書を廃棄。会議費不正支出の調査中。市民「もみ消し」、都「期限過ぎた」 |
11.30 TM25 MM27 |
|
東京都 官官接待 食糧費 地方財政 情報公開 |
|
1996 |
11.29 |
統廃合3小学校の起債、多摩市が残額一括償還。児童数の減少影響。郵政省に返済中に閉校 |
11.30 NM25 |
|
学校統廃合 教育 多摩市 地方行政 |
|
1996 |
11.29 |
福祉用具産業ビジョン、参入促し流通改善。通産省、来春メドに結論 |
11.29 NM5 |
|
産業政策 規制 流通 福祉用具産業 通産省 高齢化 |
|
1996 |
11.29 |
複利型の定期預貯金について利子課税、繰り延べ見直し。大蔵省方針 |
11.29 NM5 |
|
大蔵省 金融 規制 税制 利子課税 |
|
1996 |
11.29 |
物価の格差、最大16.4%。都区部と宮崎市の消費者物価。95年分、都市間の比較 |
11.29 AE22 YE2 |
|
消費者物価 地域格差 |
|
1996 |
11.29 |
法人税率、1%下げで調整、大蔵・自民・経済団体。「税収中立」で曲折も |
11.30 AM1 |
|
税制 法人税 大蔵省 自民党 経済界 |
|
1996 |
11.29 |
民民規制改善を提言。行革小委最終報告、地方規制にも言及 |
11.30 TM3 |
|
行政改革委員会 規制 地方行政 金融手数料 民民規制 |
|
1996 |
11.29 |
郵貯オンライン網拡大。クレジット4社とも接続。98年、銀行並みに |
11.30 YM1 |
|
郵貯 |
|
1996 |
11.29 |
予算を私物化する自民党のおごり (社説) |
11.29 NM2 |
社説 |
自民党 財政 97年度予算 衆院総選挙 公共事業 補助金 地方財政 |
|
1996 |
11.29 |
与党3党、大蔵改革、検査・監督権限でヒアリング、農水、労働、通産の3省、権限維持を求める |
11.30 MM2 TM2 |
|
連立与党 大蔵省 機構定員 金融 きせい 農水省 労働省 通産省 |
|
1996 |
11.29 |
来年度税収は57兆円に。大蔵省見通し |
11.29 NE1 |
|
財政 税収 大蔵省 |
|
1996 |
11.29 |
老人医療費、税プラス自己負担で。「保険と分離」浮上 |
11.30 AM2 SM3 TM3 NM5 MM11 AM3 |
|
医療 老人医療費 高齢化 老人保健福祉審議会 老人保健制度 |
|
1996 |
11.30 |
(インタビュー)福祉をゆがめる厚生省の地方支配。有料老人ホーム・グリーン東京社長・滝上宗次郎さん |
11.30 AE7 |
滝上宗次郎 |
福祉 厚生省 特養老人ホーム 厚生官僚疑惑 高齢化 厚生省 地方分権 補助金 |
|
1996 |
11.30 |
(インタビュー大蔵改革
下)日本総研主任研究員・翁百合さん。透明度高め、恣意性排除 |
11.30 AM2 |
翁百合日本総研主任研究員 |
大蔵省 機構定員 金融 規制 |
|
1996 |
11.30 |
(汚染 厚生官僚 行革の足元で 上)利ザヤ/巨額の補助金食い物 |
11.30 AM1 |
シリーズ |
厚生省 厚生官僚疑惑 行政改革 高齢化 福祉 補助金 |
|
1996 |
11.30 |
(実像 沖縄経済 下)保護/振興策で公共事業増大を期待。規制緩和と優遇措置継続、同時に要求 |
11.30 AM12 |
|
在日米軍沖縄基地 沖縄振興 地域活性化 規制 公共事業 地方財政 |
|
1996 |
11.30 |
(平成改革
私の助言/ロジャー・ダグラスNZ元蔵相)国の補助金、効果なし。改革、国民に痛み語れ |
11.30 NM2 |
シリーズ |
ニュージーランド 海外事情 補助金 財政 国家公務員 行政改革 |
|
1996 |
11.30 |
「防衛庁、4億円ムダ遣い」。会計検査院、指摘のみ、未報告。沖縄の通信機器7年たなざらし |
11.30 ME1 |
|
防衛庁 会計検査院 財政 |
|
1996 |
11.30 |
ODA伸び1%程度に。大蔵、97年度予算で抑制方針。外務省の反発必至 |
12.01 YM1 |
|
経済協力 ODA 大蔵省 財政 97年度予算 外務省 |
|
1996 |
11.30 |
一票格差、衆院2.31倍。国勢調査確定値 |
12.01 YM1,2 AM2 NM2 |
|
国勢調査人口 政治改革 定数是正 1票格差 衆院小選挙区 |
|
1996 |
11.30 |
改革に逆行する「つかみ金」農政 (社説) |
11.30 YM3 |
社説 |
農政 食管制度 こめ 減反奨励金制度 補助金 |
|
1996 |
11.30 |
橋本首相は熱意を率直に語れ (社説) |
11.30 TM4 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革 財政 97年度予算 在日米軍沖縄基地 |
|
1996 |
11.30 |
綱紀粛正の具体案を早急に示せ (社説) |
11.30 NM2 |
社説 |
橋本龍太郎首相 官僚 国家公務員倫理 |
|
1996 |
11.30 |
国立大教員「企業で指導」OK。文部省、来春から兼業規制を緩和 |
12.01 MM1 |
|
国立大学 国家公務員 文部省 規制 兼業規制 |
|
1996 |
11.30 |
産廃処分量20%削減。東京都、2000年度までの推進計画 |
11.30 NM25 |
|
東京都 ごみ 環境 規制 産業廃棄物 地方行政 |
|
1996 |
11.30 |
首相は「行革の風」起こす努力を (社説) |
11.30 YM3 |
社説 |
橋本龍太郎首相 行政改革 省庁再編 官僚 |
|
1996 |
11.30 |
所信表明/国民に負担を求める前に (社説) |
11.30 MM5 |
社説 |
財政 橋本龍太郎首相 行政改革 国民負担 公共料金 消費税 医療 年金 |
|
1996 |
11.30 |
食管法的発想と縁を切れ (社説) |
11.30 NM2 |
社説 |
農政 食管法 こめ |
|
1996 |
11.30 |
新国立劇場、開業シナリオ、資金源に不安。入場料収入の確保カギ
(文化) |
11.30 NM40 |
|
第二国立劇場 文化庁 補助金 教育文化 |
|
1996 |
11.30 |
政府・自民の調整、矛盾する経済政策。特別減税、景気回復で打ち切り。公共事業、景気下支えへ上乗せ |
11.30 AM2 |
|
財政 税制 特別減税 所得税減税 景気 公共事業 自民党 97年度予算 96年度補正予算 |
|
1996 |
11.30 |
大蔵省改革、官邸主導で法案化。与党案受け専門家機関 |
12.01 NM1 |
|
大蔵省 機構定員 官邸機能 総合調整 連立与党 金融 規制 |
|
1996 |
11.30 |
大蔵省改革、検査・監督一体で分離。与党内で最終調整。自民党幹事長 |
12.01 NM2 |
|
大蔵省 金融 規制 機構定員 連立与党 加藤紘一自民党幹事長 |
|
1996 |
11.30 |
地方主導で空港整備。国の負担軽減へ特別事業。運輸省新設 |
11.30 NM1 |
|
空港整備 財政 地域活性化 地方財政 運輸省 公共事業 地方分権 |
|
1996 |
11.30 |
特養ホーム、「上乗せ補助金」廃止へ。一般競争入札も徹底。大蔵・厚生、方針固める |
11.30 MM3 YM1 |
|
老人福祉 高齢化 補助金 特養老人ホーム 厚生官僚疑惑 厚生省 大蔵省 財政 |
|
1996 |
11.30 |
日銀監理官廃止へ。大蔵方針 |
12.01 YM1 |
|
金融 規制 日銀 大蔵省 日銀監理官 |
|
1996 |
11.30 |
矛盾する大蔵の理屈。かつて「検査・監督一体で」。現在は「検査だけ、分離を」 |
11.30 AM1 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 |
|
1996 |
11.30 |
薬事行政、厚生省から分離を。「透明性を欠く」。与謝野官房副長官の |
12.01 NM2 |
|
医療 規制 医薬品 厚生省 機構定員 透明性 与謝野馨官房副長官 |
|
1996 |
12.01 |
(中外時評)地域交流の主役は「人」。役所に頼らずネット化着々。論説委員・井上繁 |
12.01 NM13 |
井上繁編集委員 |
地域活性化 全総 地方分権 |
|
1996 |
12.01 |
(列島細見/分権の足音)建設省の「道の駅」事業にみる。町の財源わずか、国の財布頼りに悩みと工夫交錯 |
12.01 AM32 |
シリーズ |
地方分権 建設省 道の駅事業 地方財政 補助金 |
|
1996 |
12.01 |
「年金満足」7人に1人。若者に広がる不公平感 |
12.01 AM9 |
|
年金 |
|
1996 |
12.01 |
NTT分離・分割大筋合意。郵政省・NTT、98年度中メド。長距離1社・地域2社。持ち株会社、前提。国際通信進出解禁 |
12.02 NM1,3 TE1 |
|
NTT 電気通信事業 規制 NTT分割 郵政省 |
|
1996 |
12.01 |
オフィスや事業所ごみの収集、きょうから有料化。東京都 |
12.01 TM23 |
|
東京都 地方行政 ごみ有料化 環境 規制 |
|
1996 |
12.01 |
介護法案審議の前に必要な信頼回復 (社説) |
12.01 NM2 |
社説 |
公的介護保険 厚生官僚疑惑 厚生省 老人福祉 地方財政 |
|
1996 |
12.01 |
外国人採用は自治体の判断で (社説) |
12.01 AM5 |
社説 |
国籍条項 地方公務員 外国人 地方分権 自治省 |
|
1996 |
12.01 |
渇水準備金を廃止。租税特別措置見直しで。大蔵省 |
12.01 NM3 |
|
大蔵省 渇水準備金 税制 エネルギー |
|
1996 |
12.01 |
疑惑の法案「介護保険」。福祉の裏に永遠の負担増。選挙公約軽視のツケが…。佐野正人編集委員 (News反射鏡) |
12.01 NM3 |
佐野正人編集委員 |
福祉 公的介護保険 財政 高齢化 厚生省 |
|
1996 |
12.01 |
検査官は大蔵省の指定席か (社説) |
12.01 NM2 |
社説 |
大蔵省 金融 規制 機構定員 会計検査院検査官 天下り 国家公務員 |
|
1996 |
12.01 |
厚生省、公益法人見直し。日本病院寝具協など。設立許可取り消しも |
12.02 YM2 |
|
厚生省 規制 公益法人 厚生官僚疑惑 医療 福祉 |
|
1996 |
12.01 |
厚生省主管の特殊法人「国立社会保障・人口研究所」きょう発足 |
12.01 YM2 |
|
統廃合 特殊法人 厚生省 国立社会保障・人口研究所 |
|
1996 |
12.01 |
財政出動が必要な景気情勢か (社説) |
12.01 YM3 |
社説 |
財政 景気 96年度補正予算 97年度予算 |
|
1996 |
12.01 |
持ち株会社解禁、年内決着の公算。NTT分割に活用案も。自民・公取委、積極発言相次ぐ |
12.01 NM3 |
|
持ち株会社解禁 金融 規制 経済構造改革 自民党 公取委 NTT分割 独禁法 橋本内閣 |
|
統計 持ち株会社の主な概念図 |
1996 |
12.01 |
社会保障/介護と医療の将来像。土建型「福祉」の横行を許すな
(社説) |
12.01 MM5 |
社説 |
社会保障 公的介護保険 医療 老人福祉 厚生官僚疑惑 補助金 新ゴールドプラン 厚生省 |
|
1996 |
12.01 |
住宅金融公庫融資、変動金利を検討。建設省、繰り上げ返済急増で |
12.02 YM1 |
|
土地住宅 住宅金融公庫 建設省 金融 規制 |
|
1996 |
12.01 |
住都公団、2万戸の家賃下げ。1月にも平均10%。空き家対策強化 |
12.01 NM1 AM1,35 |
|
土地住宅 住宅都市整備公団 |
|
1996 |
12.01 |
審議会、公開進まぬもんぶしょう。「15」のうち「14」ダメ。「官」の影濃い“密室”討議 (社会部) |
12.01 YM23 |
|
文部省 審議会 情報公開 透明性 教育 |
|
1996 |
12.01 |
川崎で外国人代表者会議。市政に意見反映。市長が委嘱状 |
12.02 NM38 |
|
川崎市 国際化 外国人市民代表者会議 地方分権 |
|
1996 |
12.01 |
大蔵省改革、検査・監督分離を指示。首相が自民党執行部に |
12.02 AM2 NM2 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 橋本龍太郎首相 連立与党 |
|
1996 |
12.01 |
着実に進む自治体の情報化。トップは北九州市。町・村で遅れも目立つ |
12.01 NM27 |
|
情報化 地域振興 地域活性化 |
|
1996 |
12.02 |
(もんじゅ事故から1年 原子力再生への条件 上)動き出した情報公開。政策の判断材料提示を |
12.02 NM19 |
|
エネルギー 原子力行政 情報公開 高速増殖炉もんじゅ事故 原発 環境 |
|
1996 |
12.02 |
(汚染/厚生官僚 行革の足元で 下)もたれ合い。権益確保、政治も一役 |
12.02 AM1 |
シリーズ |
厚生官僚疑惑 国家公務員倫理 厚生省 医療 福祉 族議員 |
|
1996 |
12.02 |
(行革の具体案)調整より「先に進む」議論。矛盾超え前倒しで。効率化と分権、基本方針で。埼玉大学助教授・飯尾潤 (経済教室) |
12.02 NM23 |
飯尾潤埼玉大助教授 |
行政改革 地方分権 官僚 |
|
1996 |
12.02 |
(情報公開を考える
1)情報公開法/田島泰彦。全行政機関対象へ前進。不服審査会設置も検討 |
12.02 TE7 |
田島泰彦 |
情報公開 |
|
1996 |
12.02 |
(地域大変動 第5章 無駄の構造 1)自治体、高齢者福祉丸投げ。補助金で自主性失う。実情無視、高コスト招く |
12.02 NM30 |
シリーズ |
地方財政 補助金 高齢化 老人福祉 地方分権 |
|
統計 特別養護老人ホームの補助金制度 |
1996 |
12.02 |
(点検ゆがむ税金 4)実勢無視、地価下落も土地増税やまず |
12.02 TM1 |
シリーズ |
土地住宅 税制 固定資産税 地価 |
|
1996 |
12.02 |
「第3の改革」市民の力で。官に対抗できる政策立案を。編集委員・松本克夫
(風見鶏) |
12.02 NM2 |
松本克夫編集委員 |
市民立法機構 市民活動 政治 行政改革 官僚 情報公開 地方分権 |
|
1996 |
12.02 |
「報復予算」論、首相に謝罪要求。新進幹事長、衆院で代表質問 |
12.02 NE1 |
|
自民党 財政 97年度予算 西岡武夫新進党幹事長 政治 |
|
1996 |
12.02 |
10月の税収、7.2%減少 |
12.03 NM5 |
|
税制 税収 財政 |
|
1996 |
12.02 |
96年度分の減反78万ヘクタール。農水省発表 |
12.03 AM2 YM7 |
|
農政 こめ 減反 農水省 |
|
1996 |
12.02 |
96米穀年度、政府米販売、計画の半分。割高感強く敬遠 |
12.03 NM5 |
|
農政 こめ こめ流通 |
|
1996 |
12.02 |
NTT分割、3案浮上。郵政省、NTT、妥協探り最終調整 |
12.03 AM1,4 YM7 NM3 |
|
電気通信事業 規制 NTT分割 郵政省 |
|
1996 |
12.02 |
かいわれ協会、国を提訴。O157原因説で。4億賠償求める |
12.03 YM1 |
|
O157集団食中毒 厚生省 かいわれ協会 国家賠償 公衆衛生 |
|
1996 |
12.02 |
ボランティア活動を学校教育の場に。首相、義務化に理解示す。代表質問で森総務会長、徴兵制に触れ提案 |
12.03 AM3 |
|
ボランティア 教育 橋本龍太郎首相 森喜朗自民党総務会長 福祉 |
|
1996 |
12.02 |
外国人採用は各自治体「自主判断」。大臣見解に当惑する自治体も |
12.02 NM31 |
|
国籍条項 外国人 地方公務員 地方分権 白川勝彦自治相 |
|
1996 |
12.02 |
企業には返す臨海副都心の権利金。身内の都は後回し。ビッグサイド分の150億円。一般事業にツケ回す形 |
12.02 AE18 |
|
東京都 臨海副都心 地方財政 |
|
1996 |
12.02 |
規制緩和測定の「共通指標」導入。OECDシンポで一致 |
12.03 NM7 |
|
規制 OECD |
|
1996 |
12.02 |
教育委員候補者の区民推薦453件に。中野区が中間集計 |
12.03 NM33 |
|
中野区教育委員 地方分権 |
|
1996 |
12.02 |
教職員の制服着用、強制しません。大阪・羽曳野市「各自判断で」 |
12.03 MM26 |
|
羽曳野市 地方行政 教育 教職員制服着用問題 規制 |
|
1996 |
12.02 |
金融検査・監督の独立、一体望ましいが検査だけでも可能。首相表明、当面与党議論見守る |
12.02 NE2 SE4 AE1 |
|
大蔵省 金融 規制 機構定員 橋本龍太郎首相 連立与党 |
|
1996 |
12.02 |
携帯電話、個別免許を廃止。来秋メドに郵政省方針。利用料下げに拍車 |
12.02 NM1 |
|
電気通信事業 規制 郵政省 携帯電話 |
|
1996 |
12.02 |
経済連と全農の合併計画、宮城など4県先行へ |
12.03 YM7 |
|
農協 経済連 農業 |
|
1996 |
12.02 |
厚生省、市町村に患者情報提供できる通信回線網全国整備へ。公的介護保険の費用抑制 |
12.02 NM3 |
|
厚生省 情報化 公的介護保険 地方財政 |
|
1996 |
12.02 |
行革会議、官民選りすぐり事務局。「国益を優先」大丈夫!?省益擁護の影チラチラ (追跡行革) |
12.02 YM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 官僚 |
|
1996 |
12.02 |
高齢者の医療費自己負担、1−2割を提言。薬剤費は3割負担。老人保健福祉審議会 |
12.03 AM1,3 YM2 NM5 |
|
老人医療 老人保健福祉審議会 医療費 高齢化 |
|
1996 |
12.02 |
国会移転審の委員内定。自治体の思惑交錯。首都誘致派、地元出身者に期待。反対派、都、OB送り巻き返しへ (クローズアップ) |
12.02 NM31 |
|
首都機能移転 遷都 国会等移転審議会 |
|
1996 |
12.02 |
事業系ごみ、都内全域で有料回収。ルール順守は64%。都知事「家庭ごみでも検討」 |
12.03 NM32 |
|
東京都 ごみ 地方財政 青島幸男都知事 環境 規制 |
|
1996 |
12.02 |
社会福祉法人、4県で再監察。総務庁方針 |
12.03 YM1 |
|
総務庁 行政監察 社会福祉法人 厚生省 厚生官僚疑惑 |
|
1996 |
12.02 |
衆院本会議代表質問 (2日) |
12.03 AM7 YM1 MM4 |
|
国会審議 |
|
1996 |
12.02 |
焼酎税率2.5倍に上げ。業者に2段階財政支援も。大蔵方針 |
12.03 TM9 |
|
税制 大蔵省 酒税 焼酎税率 |
|
1996 |
12.02 |
証券市場改革は総合的にかつ早急に (社説) |
12.02 NM2 |
社説 |
証券 金融 規制 証券取引審議会 |
|
1996 |
12.02 |
振興策で自治省、沖縄自治体へ財政支援。交付税増額など検討 |
12.02 NM3 |
|
沖縄振興 自治省 地方財政 地域活性化 |
|
1996 |
12.02 |
税改革、与野党ねじれも。特別減税、社民・民主、廃止に慎重。地価税、自民・新進、撤廃の方向 |
12.02 AM2 |
|
税制 |
|
統計 税制改正について各党の姿勢 |
1996 |
12.02 |
全国27市町村が「環境自治体会議」発足 |
12.02 NM31 |
|
地方行政 環境 規制 環境自治体会議 地方分権 |
|
1996 |
12.02 |
地方公営企業、赤字に転落。95年度、1452億円 |
12.03 NM7 |
|
地方財政 地方公営企業 自治省 |
|
1996 |
12.02 |
地方公務員が行革勉強会。意識改革をと旗揚げ。役所内、自ら変えたい。各地の課長・係長級参加、認識厳しく |
12.03 AM27 |
|
地方公務員 |
|
1996 |
12.02 |
特殊法人の整理に全力。自民行革本部、新体制で始動。行革会議との違い強調 |
12.02 NM2 |
|
自民党行政改革推進本部 特殊法人 行政改革会議 |
|
1996 |
12.02 |
特殊法人を本格行政監察。総務庁、12月から。業務廃止も勧告。非効率運営、民間委託を促す |
12.03 YM1 |
|
特殊法人 総務庁 民営化 統廃合 |
|
1996 |
12.02 |
特別地方消費税、負担軽減し存続。政府・自民方針。税率下げなど検討 |
12.03 NM1 |
|
税制 特別地方消費税 地方財政 |
|
1996 |
12.02 |
年金積立金、1兆円を直接運用。財投切り離しに布石。厚生省方針 |
12.03 SM2 |
|
年金 厚生省 財投 財政 |
|
1996 |
12.02 |
普天間代替、「海上」を明示。97年末までに実施計画。日米安保協最終報告了承。シュワブ沖念頭に。米軍施設、5002ヘクタール返還 |
12.02 NE1,2 AE1,19 |
|
在日米軍沖縄基地 防衛 日米安保 |
|
1996 |
12.02 |
物流・交通も「ビックバン」。参入規制を撤廃。2001年までに運輸省が方針 |
12.02 NM3 |
|
運輸省 運輸 規制 |
|
1996 |
12.02 |
法人事業税下げ検討、課税ベース拡大で自治省。法人税下げ幅の1/3。増減税同額に反発必至 |
12.02 NM3 |
|
税制 地方財政 法人事業税 自治省 |
|
1996 |
12.02 |
民主の「行政監視院」構想。政府の「行革意欲」試す。首相、あいまい答弁
(国会リポート) |
12.03 YM2 NM1 |
|
国会審議 行政改革 橋本龍太郎首相 民主党 行政監視院 政治 |
|
1996 |
12.03 |
(ゆがむ負担 来年度税制改正の焦点 1)固定資産税/地価下落でも軽減期待薄 |
12.03 NM5 |
|
税制 土地住宅 固定資産税 地価 |
|
1996 |
12.03 |
「旧国鉄債務処理へ自民特別委に協力」運輸相 |
12.04 NM7 |
|
JR 財政 国鉄債務 自民党 古賀誠運輸相 |
|
1996 |
12.03 |
NTT再編、「長距離」先行せず。郵政省、NTT、連結納税導入要求へ |
12.03 NE1 |
|
NTT 電気通信事業 規制 郵政省 持ち株会社解禁 NTT分割 税制 |
|
1996 |
12.03 |
NTT分割、社民は反対 |
12.04 NM5 |
|
NTT分割 社民党 電気通信事業 規制 連立与党 |
|
1996 |
12.03 |
NTT分離・分割、持ち株会社方式軸に自民、社さに提案 |
12.04 AM1 |
|
NTT分割 電気通信事業 規制 連立与党 自民党 |
|
1996 |
12.03 |
クラスのホームページ、条例違反だなんて。世田谷区削除要求「手続きを踏んで」。担任は拒否「発信の権利縛る」 |
12.03 AM30 |
|
地方条例 情報公開 プライバシー保護 個人情報保護条例 世田谷区 インターネットホームページ |
|
1996 |
12.03 |
一歩前進の国籍条項緩和 (社説) |
12.03 NM2 |
社説 |
国籍条項 地方公務員 外国人 国際化 白川勝彦自治相 地方分権 |
|
1996 |
12.03 |
会計検査院、大蔵OB人事、社民が反対決定。政府の人選、振り出しに |
12.03 AE2 NE2 |
|
大蔵省 国家公務員 天下り 会計検査院 財政 社民党 連立与党 |
|
1996 |
12.03 |
会計検査院の補充人事、大蔵出身者起用を断念。反対ムード、民主が主導。自民、少数内閣の厳しさ痛感 |
12.04 MM2 |
|
会計検査院 国家公務員 天下り 大蔵省 連立政権 自民党 民主党 |
|
1996 |
12.03 |
勧告止まりか行政監察。厚生官僚不祥事で総務庁 |
12.03 NM2 |
|
行政監察 厚生官僚疑惑 厚生省 総務庁 |
|
1996 |
12.03 |
官民分担、民営化と市場原理重視。政府関与に説明義務。行革小委報告書案 |
12.04 AM2 |
|
官民役割分担 民営化 規制 行政改革委員会 |
|
1996 |
12.03 |
帰国子女や外国人の受け入れ、「対応柔軟に」文部省に勧告。総務庁 |
12.03 AM3 |
|
教育 差別 国際化 帰国子女 外国人 総務庁 文部省 行政監察 |
|
1996 |
12.03 |
救済、国の責務と規定、人権擁護法案を政府が国会提出 |
12.04 TM3 |
|
人権擁護法 差別 |
|
1996 |
12.03 |
旧国鉄債務、一部無利子に。一般会計融資、運輸省10兆円要求。大蔵省は圧縮方針 |
12.03 NM5 |
|
JR 国鉄債務 財政 運輸省 大蔵省 97年度予算 国鉄清算事業団 |
|
1996 |
12.03 |
旧国鉄債務処理は行財政改革のカギ。加藤寛・千葉商科大学長
(論壇) |
12.03 AM4 |
加藤寛 |
JR 財政 国鉄債務 国鉄清算事業団 整備新幹線 |
|
1996 |
12.03 |
金融検査・監督の独立、蔵相も「一体で」。「委員会型は機能しない」 |
12.03 NE1 AE2 |
|
金融 規制 大蔵省 機構定員 三塚博蔵相 |
|
1996 |
12.03 |
金融検査・監督一体分離論、首相「前向き姿勢」強調。自民、時間的な難点指摘も |
12.03 AM2 MM1 |
|
金融 規制 大蔵省 機構定員 橋本龍太郎首相 自民党 |
|
1996 |
12.03 |
経済審、構造改革報告を首相に提出。金融業態別の垣根撤廃。NTTの国際通信参入。女子保護規定を解消 |
12.04 AM3,11 NM5 |
|
経済審議会 経済構造改革 金融 規制 電気通支持事業 NTT 規制 国際化 雇用労働 女子保護規定 |
|
1996 |
12.03 |
経済審議会、総会の議事録を実名で公開へ |
12.04 AM11 |
|
審議会 透明性 経済審議会 情報公開 |
|
1996 |
12.03 |
固定資産税額据え置きへ。政府・自民、地価下落を考慮、地価税は現状維持 |
12.04 AM1 |
|
土地住宅 税制 固定資産税 地価税 |
|
1996 |
12.03 |
公共事業、早くも「聖域」に。大蔵省、概算要求を維持。歳出削減の抜け穴批判は必至 |
12.03 NM5 |
|
大蔵省 公共事業 97年度予算 財政 |
|
1996 |
12.03 |
厚生省、土建国保組合へ補助金6億5千万払い過ぎ。常用労働者を「日雇」扱い。会計検査院調べ |
12.03 YE18 |
|
厚生省 補助金 国保組合 全国土木建築国民健康保険組合 会計検査院 財政 |
|
1996 |
12.03 |
江東区、不法滞在理由に拒否。外国人の未熟児医療補助申請に。厚生省・都の方針とズレ |
12.04 YM30 |
|
江東区 外国人労働者 医療 地方分権 地方行政 厚生省 東京都 養育医療 |
|
1996 |
12.03 |
行政監視強化は必要。参院代表質問、国会に調査会設置で首相、前向きな考え示す |
12.03 TE2 |
|
国会 政治 国家公務員倫理 橋本龍太郎首相 厚生官僚疑惑 |
|
1996 |
12.03 |
在日米軍沖縄基地の整理・統合・縮小に関する日米特別行動委最終報告、実施促進を閣議決定 |
12.03 NE2 |
|
在日米軍沖縄基地 防衛 日米安保 |
|
1996 |
12.03 |
財政審特別部会、整備新幹線着工に抑制の意見が大勢 |
12.04 YM9 |
|
財政審 JR 財政 整備新幹線 |
|
1996 |
12.03 |
児童福祉審部会報告書、利用者選択制、保育料均一化を提言。扶養手当改革も |
12.04 AM3 YM23,34 NM38 MM3 SM2 |
|
児童福祉 厚生省 規制 中央児童福祉審議会 保育 児童扶養手当 |
|
1996 |
12.03 |
小中学校、選択の弾力化盛る。現行制度の枠内で。行革委小委報告書案 |
12.04 AM3 |
|
教育改革 規制 行政改革委員会 初等教育 |
|
1996 |
12.03 |
消費税で首相答弁。食料品などへの軽減税率に慎重 |
12.04 NM1,4 AM7 YM13 SM2 AM2 |
|
税制 橋本龍太郎首相 消費税 |
|
1996 |
12.03 |
消費税上げ弱者対策、臨時給付金2000億で調整。与党、当初の4倍に増額 |
12.04 YM3 |
|
税制 消費税 福祉 連立与党 |
|
1996 |
12.03 |
焼酎税率2−3倍に。ウイスキーは半分。大蔵省97年度改正方針。自民税調、予算措置求める |
12.04 YM9 NM1 AM2 |
|
税制 酒税 焼酎税率 大蔵省 97年度予算 自民党税調 |
|
1996 |
12.03 |
新進党、独自の介護保険法案を提出する方針 |
12.04 YM2 |
|
新進党 高齢化 老人医療 老人福祉 公的介護保険 財政 地方財政 |
|
1996 |
12.03 |
政府税調会長、NTT分割で連結納税要求を批判 |
12.04 NM5 |
|
加藤寛政府税調会長 税制 NTT分割 電気通信事業 |
|
1996 |
12.03 |
整備新幹線着工計画、年内決定目指し気勢。18都道府県決起大会 |
12.04 YM9 |
|
JR 整備新幹線 財政 |
|
1996 |
12.03 |
整備新幹線特定財源案、JR東日本社長、改めて反対姿勢。運輸省を批判 |
12.04 NM7 |
|
JR 整備新幹線 財政 松田昌士JR東日本社長 運輸省 |
|
1996 |
12.03 |
全銀協、郵貯の分割民営化を来春にも提言。「都道府県単位に」。金融改革と一体で |
12.03 NM7 |
|
全銀協 金融 規制 郵貯 分割民営化 |
|
1996 |
12.03 |
全国知事会など地方6団体、特別地方消費税の存続要望など決議 |
12.03 NE2 |
|
地方財政 地方6団体 税制 特別地方消費税 |
|
1996 |
12.03 |
臓器移植法案を了承、臨時国会に再提出へ。自民、党議拘束解除も再確認 |
12.04 TM3 |
|
臓器移植法 医療 規制 自民党 国会審議 |
|
1996 |
12.03 |
大蔵改革「一体分離で」、蔵相発言に当局苦慮。「よく理解」のはずが官僚とズレくっきり |
12.04 NM5 YM9 |
|
大蔵省 機構定員 三塚博蔵相 金融 規制 官僚 |
|
1996 |
12.03 |
大蔵省改革、自民・民主、合意探る。検査・監督、「金融庁」に移管 |
12.04 NM1 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 自民党 民主党 金融庁 |
|
1996 |
12.03 |
中央省庁、3万9000人体制に。41行政分野、地方移管や外庁化。再編試案、行革会議のたたき台 |
12.04 SM1,3 |
|
行政改革会議 橋本行革 機構定員 省庁再編 地方分権 規制 エイジェンシー化 |
|
統計 中央省庁再編による行政簡素化案 |
1996 |
12.03 |
著作物再販制「個別に検討」、行革委小委が方針 |
12.04 AM2 |
|
行政改革委員会 再販制度 規制 |
|
1996 |
12.03 |
調布市、使用料、手数料など23項目を一括引き上げ。公正な受益者負担狙い |
12.04 NM33 |
|
調布市 地方財政 行政サービス |
|
1996 |
12.03 |
東京都、高齢者担当部門を統合。推進本部設置へ都知事、きょう表明 |
12.03 AM27 |
|
東京都 老人医療 老人福祉 高齢化 地方行政 行政サービス 総合調整 |
|
1996 |
12.03 |
年金福祉事業団、進まぬ改革。年金資金、有効活用に程遠く |
12.03 NM7 |
|
年金福祉事業団 特殊法人 厚生省 |
|
1996 |
12.03 |
補助金交付で茶谷容疑者が説得、上尾の福祉センター併設、国・県の慎重論押し切る |
12.03 NE17 |
|
彩福祉グループ 厚生官僚疑惑 社会福祉法人 補助金 厚生省 埼玉県 茶谷滋元厚生省官僚 |
|
1996 |
12.03 |
郵貯1兆円超す純減、11月 |
12.04 NM7 |
|
郵貯 |
|
1996 |
12.04 |
(ゆがむ負担/来年度税制改正の焦点
2)消費税/二重課税など問題先送り |
12.04 NM5 |
シリーズ |
税制 消費税 |
|
1996 |
12.04 |
(大蔵支配 歪んだ権力
12)秘密協議/介入排除、もがく日銀。権限・政治力テコの大蔵、財政優先、経済にゆがみ。日銀幹部は話す。「抵抗するが抵抗しきれない。それが大蔵省の権力というものです」 |
12.04 AM12 |
シリーズ |
大蔵省 金融 規制 日銀 財政 |
|
1996 |
12.04 |
(病める医療 制度改革を前に 1)NOと言う健保。始まった病院の選別 |
12.04 NM1 |
シリーズ |
医療 医療保険制度 |
|
1996 |
12.04 |
「検査・監督とも分離」固まる。大蔵省改革、政府・自民、法案提出へ |
12.05 AM1,11 NM1 |
|
大蔵省 金融 規制 機構定員 自民党 |
|
1996 |
12.04 |
「合宿保育中止反対で区が嫌がらせ」。品川、母親が人権救済申請 |
12.05 TM21 |
|
品川区 保育 人権 地方行政 |
|
1996 |
12.04 |
NTTの分離・分割問題、郵政案軸に調整。自民党方針 |
12.05 YM9 |
|
NTT 電気通信事業 規制 NTT分割 郵政省 自民党 |
|
1996 |
12.04 |
NTTの分離分割、中旬までに結論。「持ち株」検討認める。
宮津社長会見 |
12.05 NM1,11 MM1 |
|
NTT NTT分割 電気通信事業 規制 |
|
1996 |
12.04 |
アジア太平洋の郵政当局が提携、2001年までに郵便局送金ネット。海外労働者、仕送り楽に |
12.05 NM9 |
|
国際化 郵政 国際協力 アジア太平洋地域 国際送金 |
|
1996 |
12.04 |
ハイヤー・タクシー労働時間規制を緩和。労働省 |
12.04 NM7 |
|
雇用労働 労働時間 労働省 ハイヤー・タクシー業 規制 |
|
1996 |
12.04 |
一体分離を表明。金融の検査・監督で首相。参院代表質問 |
12.04 NE1 |
|
橋本龍太郎首相 金融 規制 大蔵省 機構定員 |
|
1996 |
12.04 |
羽田氏、新党旗揚げへ。月内にも。当面、10人前後が参加 |
12.05 NM1 |
|
政治 新進党 新党 羽田孜 |
|
1996 |
12.04 |
岡光前次官、官房長時代の現金授受で警視庁は「官房長職務権限」を認定 |
12.05 AM1 YM2 |
|
国家公務員倫理 岡光序治前厚生省事務次官 官房長職務権限 |
|
1996 |
12.04 |
沖縄に外務省出先機関設置する意向明らかに、首相 |
12.05 NM2 |
|
橋本龍太郎首相 沖縄振興 外交 外務省出先機関 機構定員 地方分権 |
|
1996 |
12.04 |
河川整備、環境保全重視に転換。住民参加の計画作り。河川審提言 |
12.05 NM5 TM3 YM4 AM3 |
|
住民参加 環境 河川整備 国土開発 河川審議会 建設省 規制 |
|
1996 |
12.04 |
過疎市町村の増加傾向続く (DATAアイ) |
12.04 NE2 |
|
過疎 地域振興 地域活性化 |
|
1996 |
12.04 |
会計検査院検査官の国会承認人事事前調整で合意、自民、社民、さかいがけ3党 |
12.05 NM2 |
|
会計検査院検査官 国家公務員 大蔵省 天下り 連立与党 |
|
1996 |
12.04 |
規制緩和小委報告書最終案、「消費者主権」基本に。運輸行政の需給調整廃止。教育分野、初めて盛る。学区制の弾力化 |
12.04 AE1,2 ME1 YE2 |
|
行政改革委員会 規制 運輸 教育改革 |
|
1996 |
12.04 |
義務教育の“飛び級”は見送りの方向に。中教審第二小委 |
12.05 TM22 |
|
教育改革 中教審 |
|
1996 |
12.04 |
橋本内閣、支持率56%に上昇。自民支持伸び38%に。読売新聞世論調査 |
12.04 YM2 |
世論調査 |
政治 橋本内閣支持率 自民党 |
|
1996 |
12.04 |
検査官に民間人起用の検討を。社民院内総務会長 |
12.04 YE2 |
|
金融 規制 天下り 国家公務員 社民党 会計検査院 財政 |
|
1996 |
12.04 |
行政活動、最小限に。官民分担の基準、行革委小委報告書原案 |
12.05 YM1 |
|
行政改革委員会 官民役割分担 民営化 |
|
1996 |
12.04 |
国からの出向者、受け入れ見直し。埼玉県知事表明 |
12.05 NM33 |
|
国家公務員 地方公務員 埼玉県 厚生官僚疑惑 |
|
1996 |
12.04 |
国税官が「震災還付」不正。架空納税者名遣い。神戸地検逮捕、3000万円詐取容疑 |
12.04 YE1 |
|
国税官 国家公務員倫理 阪神大震災 神戸地検 |
|
1996 |
12.04 |
彩グループ福祉施設、補助金二重受け取り。茶谷容疑者が後押し |
12.04 NE19 |
|
彩福祉グループ 補助金 厚生官僚疑惑 老人福祉 社会福祉法人 茶谷滋元厚生官僚 |
|
1996 |
12.04 |
産構審の危機感を共有する (社説) |
12.04 NM2 |
社説 |
産業構造審議会 産業政策 通産省 経済構造改革 |
|
1996 |
12.04 |
持ち株会社解禁は歯止めが必要。公取委事務総長見解 |
12.05 YM9 |
|
独禁法 持ち株会社解禁 糸田省吾公取委事務総長 経済構造改革 規制 |
|
1996 |
12.04 |
自治省が地方行革推進策決める |
12.05 TM3 NM5 |
|
地方行革 行政改革 自治省 |
|
1996 |
12.04 |
新潟県、知事ら6人、減給処分。食糧費不正支出で。職員に返還も求める |
12.04 YE14 AE10 |
|
地方公務員 新潟県 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1996 |
12.04 |
菅民主党代表、行政監察局廃止で柔軟姿勢 |
12.05 NM2 |
|
菅直人民主党代表 行政監察局 総務庁 機構定員 統廃合 |
|
1996 |
12.04 |
生・損保相互参入推進を。規制緩和小委報告書最終案 |
12.04 TE2 |
|
行政改革委員会 規制 金融 保険 相互参入 |
|
1996 |
12.04 |
青島知事、食糧費「信頼回復へ努力」。都議会所信表明、財政健全化を強調 |
12.04 NM33 |
|
地方財政 東京都 青島幸男都知事 官官接待 食糧費 |
|
1996 |
12.04 |
赤字国債2005年度に脱却。財政目標大蔵省骨格。赤字、GDP比3%内 |
12.05 NM1 MM9 AM1 YM6 |
|
財政 大蔵省 赤字国債 財政審 |
|
1996 |
12.04 |
損害保険、99年めど全面開放。大蔵省方針。米は最短で2001年主張 |
12.05 TM7 NM7 |
|
金融 保険 規制 貿易規制 大蔵省 日米保険協議 日米経済摩擦 |
|
1996 |
12.04 |
大店法見直し、検討作業前倒し。通産省、経済構造改革に盛る |
12.04 NM5 |
|
経済構造改革 大店法 流通 規制 通産省 |
|
1996 |
12.04 |
地方交付税、15兆円台で調整。消費税上げなどで概算要求26%増→10%増に。財政再建へ圧縮。地方に行革求める。97年度予算大蔵省方針 |
12.04 NM5 |
|
財政 97年度予算 地方財政 地方交付税 大蔵省 |
|
1996 |
12.04 |
地方税、景気上向き反映。96年度、1兆7000億円増収へ |
12.05 TM4 |
|
地方税収 景気 地方財政 |
|
1996 |
12.04 |
独立の金融委員会をつくれ (社説) |
12.04 AM5 |
|
大蔵省 金融 規制 機構定員 |
|
1996 |
12.04 |
仏政府、トムソン民営化凍結。家電部門、大宇へ売却も白紙。国民感情に配慮 |
12.05 NM9 AM12 |
|
フランス 海外事情 トムソン民営化 |
|
1996 |
12.04 |
保険料控除、97年度も継続。自民税調が方針 |
12.05 TM7 |
|
自民党税調 税制 生損保控除制度 |
|
1996 |
12.04 |
迷走する整備新幹線。未着工区間めぐる綱引き大詰め。運輸・自民の財源案にJR反発。長期債務処理は早々と先送り (時時刻刻) |
12.04 AM3 MM8 |
|
JR 整備新幹線 運輸省 自民党 財政 国鉄債務 |
|
1996 |
12.05 |
(ゆがむ負担 来年度税制改正の焦点 3)法人税〜税率と引当金。疑心暗鬼の財界・大蔵省 |
12.05 NM5 |
シリーズ |
税制 法人税 大蔵省 |
|
統計 法人税の基本税率 |
1996 |
12.05 |
(財政赤字の実相
上)悪夢のシナリオ。国・地方の借金膨れ477兆円 |
12.05 AM11 |
シリーズ |
財政 地方財政 |
|
1996 |
12.05 |
(日本経済中期予測/日本経済研究センター)民需主導で自律的拡大へ。規制緩和が不可欠。「成熟した債権国」の段階に。主任研究員・中村洋一 (経済教室) |
12.05 NM31 |
中村洋一 |
財政 地方財政 規制 経済成長率 |
|
統計 主要経済指標 規制ウエートと全要素生産性 一般政府部門の金融資産・負債差額 |
1996 |
12.05 |
「自治事務」にも国関与。地方分権推進委、一次勧告骨格固まる |
12.05 YE2 |
|
地方分権推進委員会 機関委任事務 権限移譲 自治事務 法定受託事務 |
|
1996 |
12.05 |
NTT、長距離通話値下げへ。2月にも。100キロ超の昼間、3分110円に |
12.06 MM3 NM11 |
|
NTT 電気通信事業 規制 電話料金 公共料金 郵政 |
|
1996 |
12.05 |
NTT、分離・分割に合意。郵政省と協議決着。持ち株会社を前提。国際通信進出を先行 |
12.06 AM1,11 NM1 TM9 YM1,6 MM9 |
|
NTT NTT分割 郵政省 電気通信事業 規制 |
|
1996 |
12.05 |
NTT、分離分割受け入れ。持ち株会社方式。長距離1、地域2社 |
12.05 YE1 |
|
NTT NTT分割 電気通信事業 規制 郵政省 |
|
1996 |
12.05 |
こんな人物がなぜ次官になれたのか (社説) |
12.05 NM2 |
社説 |
厚生官僚疑惑 岡光序治前厚生省事務次官 国家公務員倫理 老人福祉 高齢化 補助金 規制 |
|
1996 |
12.05 |
もんじゅ批判受け、原子力安全委、本会議も原則公開 |
12.06 NM38 |
|
情報公開 原子力安全委員会 科学技術 もんじゅ 原発 エネルギー |
|
1996 |
12.05 |
タクシーのゾーン運賃、上・下限幅10%に。運輸省が規制緩和策 |
12.06 NM5 YM6 AM2 |
|
運輸 規制 タクシー運賃 運輸省 |
|
1996 |
12.05 |
医療費、自己負担上げ必要。財政審特別部会、最終答申に明記 |
12.05 YM1 |
|
医療 財政 高齢化 財政審 |
|
1996 |
12.05 |
運輸省発表、需給調整の段階的廃止「2001年度までに」 |
12.06 AM11 YM19 |
|
運輸省 運輸 規制 需給調整規制 |
|
1996 |
12.05 |
岡光前厚生事務次官の逮捕、特養補助金めぐる便宜、現金6000万円収賄容疑。社会保障構造改革に痛手。「入り口」でつまずく |
12.05 AM1,2 YM1,2,3 NM1 |
|
厚生官僚疑惑 岡光序治前厚生省事務次官 社会保障 高齢化 老人福祉 医療 |
|
1996 |
12.05 |
岡光前厚生次官逮捕。タテ割り行政、フル悪用。超高齢社会の切り札「ゴールドプラン」食い物。担当課長に権限集中、国、県ともチェック軽視 |
12.05 TM3 MM3 NM3 |
|
厚生官僚疑惑 岡光序治前厚生省事務次官 高齢化 ゴールドプラン 老人福祉 補助金 規制 地方分権 |
|
1996 |
12.05 |
岡光前次官汚職事件で厚生省を捜索 |
12.05 NE1 |
|
厚生官僚汚職 厚生省 老人福祉 補助金 規制 老人保健福祉局 彩福祉グループ |
|
1996 |
12.05 |
岡光容疑者の官房長在任時、補助金条件緩和の新要綱。小山容疑者の福祉センター、2億円交付可能に |
12.06 TM1 |
|
厚生官僚汚職 岡光序治前厚生省事務次官 老人福祉 補助金 小山博史 埼玉県 厚生省 地域福祉センター |
|
1996 |
12.05 |
官僚個人の職務明確に。立大教授・新藤宗幸 (論点) |
12.05 YM15 |
新藤宗幸立大教授 |
官僚 規制 厚生官僚疑惑 行政改革 国家公務員 情報公開 行政監察 |
|
1996 |
12.05 |
環境庁、風力発電の導入後押し。自治体に手引書配布 |
12.05 NE18 |
|
エネルギー 環境 風力発電 地方行政 環境庁 地球温暖化 |
|
1996 |
12.05 |
規制緩和小委最終報告書。教科書採択、学校単位で。バス・タクシー需給調整廃止。再販制度は検討継続 |
12.06 YM1,2 MM1 TM9 |
|
行政改革委員会 規制 教育改革 再販制度 運輸 |
|
1996 |
12.05 |
規制緩和小委報告、消費者主権に「官・族」抵抗。霞が関、根を張る既得権益 |
12.06 TM1,3 YM3 NM3 AM2 |
|
消費者主権 行政改革委員会 規制 官僚 族議員 |
|
1996 |
12.05 |
橋本首相、大田知事と会談。海上ヘリポート建設候補地問題で沖縄に協力要請 |
12.05 NE2 |
|
橋本龍太郎首相 大田昌秀沖縄県知事 防衛 日米安保 在日米軍沖縄基地 |
|
1996 |
12.05 |
公務員倫理法制定を検討。官房長官表明 |
12.05 NE1 |
|
国家公務員倫理 梶山静六官房長官 厚生官僚汚職 |
|
1996 |
12.05 |
厚生省汚職/「病巣」は残らず掃除しろ (社説) |
12.05 MM5 |
社説 |
厚生省 厚生官僚疑惑 老人福祉 高齢化 国家公務員倫理 規制 補助金 |
|
1996 |
12.05 |
行革委規制緩和小委報告、保健・投信の競争促す |
12.06 NM5 |
|
金融 保険 規制 行政改革委員会 |
|
1996 |
12.05 |
行革委小委、規制緩和51項目を提言。経済システム改革促す。「橋本行革」を後押し |
12.06 NM1,4 YM7,9 MM3,10 AM1,7 TM11 |
|
行政改革委員会 規制 |
|
1996 |
12.05 |
行革委小委規制緩和報告書、補助金行政、不透明と批判 |
12.06 SM1 |
|
行政改革委員会 規制 補助金 医療 福祉 |
|
1996 |
12.05 |
国家公務員の倫理教育たっぷり。初任者研修、9日から3か月に大幅延長。97年度から人事院 |
12.05 YE1 |
|
国家公務員倫理 人事院 |
|
1996 |
12.05 |
再販制度についての行革委小委報告、「内容、納得できず」。新聞協会会長が談話 |
12.06 NM5 |
|
行政改革委員会 規制 再販制度 新聞協会 |
|
1996 |
12.05 |
財投金利、最低を更新 |
12.05 NE3 |
|
財投 大蔵省 |
|
1996 |
12.05 |
財投金利下げ、過去最低更新。年3.00%に |
12.06 AM11 |
|
財投 大蔵省 財政 |
|
1996 |
12.05 |
住宅ローン減税拡充見送りへ。政府・自民 |
12.06 YM6 |
|
土地住宅 税制 住宅ローン減税 自民党 |
|
1996 |
12.05 |
食いものにされた国民の老後 (社説) |
12.05 YM3 |
|
厚生官僚疑惑 老人福祉 医療 高齢化 公的介護保険 厚生省 社会保障制度 |
|
1996 |
12.05 |
食糧庁、消費者米価引き下げ方針 |
12.06 YM7 |
|
農政 食糧庁 こめ 消費者米価 |
|
1996 |
12.05 |
新幹線財源の「拠出金制」、既存線にも活用。運輸省 |
12.05 NM5 |
|
運輸省 整備新幹線 財政 JR |
|
1996 |
12.05 |
人勧完全実施へ法改正 |
12.06 AM3 TM6 |
|
人事院勧告 国家公務員 |
|
1996 |
12.05 |
泉井被告との交際問題で通産省幹部6人処分。牧野次官減給に。一柳総務審議官ら訓告。幹部対象の省内調査、46人面識認める。通産相、透明性確保や商慣行是正、石油行政の見直しを表明 |
12.05 NE1,2 AE1 |
|
通産省 エネルギー 泉井純一脱税事件 国家公務員倫理 規制 石油行政 |
|
1996 |
12.05 |
総事業費4兆5000億円弱。経済構造改革に2000億円。96年度補正予算計上へ。科学技術や通信など柱 |
12.06 YM2 NM1,5 |
|
財政 96年度補正予算 |
|
1996 |
12.05 |
日経連、男女雇用均等法強化案、大筋で受け入れ。採用差別など禁止 |
12.05 NE1 |
|
雇用労働 男女雇用機会均等法 日経連 男女差別 |
|
1996 |
12.05 |
農協、ノンバンクなど共管維持。農水・通産・労働と金融検査監督庁。一元化は建て前に。政府・与党方針 |
12.06 YM7 |
|
大蔵省 農協 金融 規制 金融検査監督庁 機構定員 農水省 通産省 労働省 |
|
1996 |
12.05 |
福祉の汚職構造を断て (社説) |
12.05 AM5 |
社説 |
厚生官僚疑惑 老人福祉 厚生省 補助金 規制 社会保障制度 国家公務員倫理 |
|
1996 |
12.05 |
福祉を食い物にさせた閉鎖性 (社説) |
12.05 TM4 |
社説 |
厚生官僚疑惑 厚生省 情報公開 高齢化 補助金 老人福祉 機構定員 国家公務員倫理 |
|
1996 |
12.05 |
文部省、審議会公開へ。「密室」批判強く方針転換 |
12.06 AM3 |
|
文部省 審議会 情報公開 教育改革 |
|
1996 |
12.05 |
補助金の見直し、国家公務員の綱紀粛正に盛る。政府 |
12.05 NE1 |
|
国家公務員倫理 補助金 財政 厚生官僚汚職 |
|
1996 |
12.06 |
(財政赤字の実相
下)巨大マシンの圧力。政官業、一体で削減に抵抗 |
12.06 AM11 |
シリーズ |
財政 公共事業 |
|
統計 公共事業予算の事業別シェアの推移 |
1996 |
12.06 |
(泥まみれ官僚社会
1)倫理崩壊。“国の挫折”を反映
(行革/日本の再建) |
12.06 YM1 |
シリーズ |
行政改革 官僚 国家公務員倫理 財政 |
|
1996 |
12.06 |
「サインして5分から15分で終わる」。菅直人氏、官「おぜん立て」の閣議を“暴露” |
12.06 AM2 |
|
菅直人民主党代表 官僚 閣議決定 行政改革 行政監視院 政治 |
|
1996 |
12.06 |
「労働法改正必要なし」。持ち株会社解禁で労働省専門家会議 |
12.06 AE2 YE2 |
|
雇用労働 労働法 持ち株会社解禁 独禁法 規制 |
|
1996 |
12.06 |
NTT、ブラジルで電話事業。州営企業民営化、株売却の入札参加へ |
12.06 NM11 |
|
NTT 電気通信事業 規制 ブラジル電話事業 |
|
1996 |
12.06 |
NTT分離・分割決定。持ち株会社方式。長距離1社・地域2社。99年度にも実現、郵政省と合意。NTT社長、国際進出を表明 |
12.06 NE1,3 YE1 ME1 AE1 |
|
NTT NTT分割 電気通信事業 郵政省 規制 持ち株会社 |
|
1996 |
12.06 |
いまや具体策を実行する時だ (社説) |
12.06 TM6 |
社説 |
行政改革委員会 規制 |
|
1996 |
12.06 |
ザイール東部、難民支援に日本は20億円 |
12.06 AE2 |
|
ザイール 経済協力 難民 国際協力 |
|
1996 |
12.06 |
シルバーマーク、国の関与は廃止。厚相答弁 |
12.06 YE1 |
|
小泉純一郎厚相 老人福祉 シルバーマーク 外郭団体 シルバーサービス振興会 資格検定 規制 |
|
1996 |
12.06 |
ボランティア休暇制度、国家公務員にも |
12.07 NM38 AM3 |
|
ボランティア休暇制度 国家公務員 雇用労働 |
|
1996 |
12.06 |
運輸白書、「国鉄改革」を評価。分割・民営化10年目。長期債務など課題 |
12.06 ME3 TE2 AE2 NE2 |
|
JR 国鉄分割民営化 運輸白書 |
|
1996 |
12.06 |
岡光前次官にボーナス。厚生省「規定通り」に320万円 |
12.07 MM1 |
|
岡光序治前厚生省事務次官 国家公務員 厚生官僚汚職 |
|
1996 |
12.06 |
加藤政府税調会長、NTTの凍結納税導入論を改めて批判 |
12.07 NM5 |
|
加藤寛政府税調会長 NTT NTT分割 税制 |
|
1996 |
12.06 |
会計検査院大蔵OB問題、同意は社民がカギ。行革問い進・民・共は反対 |
12.03 AM2 |
|
大蔵省 会計検査院 財政 天下り 国家公務員 |
|
1996 |
12.06 |
規制緩和/行革委任せは政治の怠慢 (社説) |
12.06 MM5 |
社説 |
行政改革委員会 規制 政治 |
|
1996 |
12.06 |
規制緩和の“仕上げ”が重要だ (社説) |
12.06 YM3 |
社説 |
行政改革委員会 規制 |
|
1996 |
12.06 |
旧国鉄債務利払い軽減策本格調整へ。識者意見の聴取終了。自民特別委 |
12.07 NM5 AM3 |
|
国鉄債務 JR 自民党 財政 |
|
1996 |
12.06 |
筋違いの新幹線財源論は行革否定だ (社説) |
12.06 NM2 |
社説 |
JR 財政 整備新幹線 行政改革 国鉄債務 国民負担 |
|
1996 |
12.06 |
金融検査・監督庁長官は閣僚以外。大蔵OB外す。自民方針 |
12.06 AE1 YE2 |
|
金融 規制 大蔵省 機構定員 自民党 |
|
1996 |
12.06 |
銀行・証券など相互参入制限、98年度撤廃を柱に検討。大蔵省 |
12.07 AM1 |
|
大蔵省 金融 証券 規制 相互参入 |
|
1996 |
12.06 |
建物の固定資産税下げ。自治省、97年度10%強。築20年以内中心に |
12.06 NM1 |
|
固定資産税 税制 地方財政 自治省 |
|
1996 |
12.06 |
公的金融機関、3つに統合。日本版ビッグバン、詳細明らかに。10年度に証券登録制 |
12.07 SM1 |
|
金融 規制 日本版ビッグバン |
|
統計
日本版ビッグバンを目指したい金融・証券市場の抜本改革案 |
1996 |
12.06 |
公務員倫理法、首相が前向き。衆院予算委 |
12.06 NE1 AE2 |
|
国家公務員倫理 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
12.06 |
公立医・歯大、国補助金打ち切りへ。大蔵方針「不要」廃止第一弾。補助事業を総点検。衆院予算委、首相答弁 |
12.07 YM1 NM1 |
|
財政 補助金 大蔵省 橋本龍太郎首相 医療 |
|
1996 |
12.06 |
航空機燃料税、沖縄向け4分の1に。自民税調、運賃下げで方針 |
12.06 NE2 |
|
自民党税調 税制 沖縄振興 航空運賃 |
|
1996 |
12.06 |
国鉄改革時の官房長官、後藤田正晴氏に聞く/整備新幹線は当面凍結を |
12.06 AM2 |
後藤田正晴 |
国鉄改革 JR 整備新幹線 財政 |
|
1996 |
12.06 |
国保の財政基盤安定を。高齢者の保険料上げ容認。国保組合への国庫補助削減。医療保険審部会が意見書、抜本見直し求める |
12.07 YM2 TM3 NM5 AM3 |
|
医療 地方財政 医療保険審議会 国保 財政 高齢化 老人医療 |
|
1996 |
12.06 |
社民、審議会委への官僚OBの起用で同意人事を再検討 |
12.07 NM2 |
|
審議会 国家公務員 官僚 社民党 連立与党 |
|
1996 |
12.06 |
秋田県土木部、虚偽文書1000件余。原本紛失。食糧費475件書き分け |
12.07 AM34 |
|
秋田県 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1996 |
12.06 |
週40時間労働、4月実施。2年の指導期間。違反・即摘発はせず。労基審、報告を承認 |
12.07 AM1 NM5 |
|
雇用労働 労働時間 中央労働基準審議会 |
|
1996 |
12.06 |
準備預金制度の準備率変更、日銀政策委に決定権。政府関与薄める。金融制度調査会小委方針 |
12.07 NM4 YM7 AM11 |
|
金融 規制 大蔵省 日銀 準備預金制度 金融制度調査会 |
|
1996 |
12.06 |
純粋持ち株会社、社民は賛否保留。細部の詰め要求 |
12.06 NE2 |
|
NTT NTT分割 電気通信事業 規制 持ち株会社 社民党 |
|
1996 |
12.06 |
情報公開法要綱案の抜け道。全国市民オンブズマン連絡会議代表幹事・高橋利明
(論壇) |
12.06 AM4 |
高橋利明 |
情報公開 市民オンブズマン |
|
1996 |
12.06 |
新NTT法で持ち株会社、独禁法から除外。郵政省検討 |
12.07 AM2 |
|
NTT NTT分割 電気通信事業 規制 持ち株会社 独禁法 郵政省 |
|
1996 |
12.06 |
神奈川県、県庁組織の体制見直し |
12.07 NM25 |
|
神奈川県 機構定員 地方公務員 地方行革 |
|
1996 |
12.06 |
震災対策、早くも後退?都立高改築を先送り。耐震性Cランクなどの16校。厳しい都財政が理由だが臨海開発だけは“聖域”扱い |
12.07 TM21 |
|
東京都 防災 地方財政 臨海副都心 |
|
1996 |
12.06 |
成田空港の閉口滑走路増設、2000年度の完成目標。運輸省 |
12.06 TE10 YE2 |
|
運輸 成田空港 空港整備 運輸省 国土開発 |
|
1996 |
12.06 |
整備新幹線の財源案、自民に白紙撤回要求。JR3社長 |
12.07 YM7 AM11 |
|
JR 整備新幹線 自民党 財政 |
|
1996 |
12.06 |
総額は1億5885万円に。日の出処分場問題、住民側への間接強制金支払 |
12.06 TM25 |
|
環境 ごみ 住民運動 日の出町ごみ処分場問題 地方行政 東京都 |
|
1996 |
12.06 |
送電線借り電気「自己託送」の自由化1年、実績はゼロ。電力各社“二の足”、企業「規制緩和、骨抜きに」 |
12.06 NE3 |
|
エネルギー 規制 自己託送自由化 電気事業法 |
|
1996 |
12.06 |
大蔵省、法人税1%下げ提示。引当金縮小条件に。経団連は難色 |
12.07 AM2 |
|
税制 大蔵省 法人税 経団連 |
|
1996 |
12.06 |
中小企業カルテル、存続認める。審議会答申、基準厳しく。現在、適用ゼロ。規制緩和逆行の恐れ |
12.07 NM5 |
|
独禁法 規制 中小企業安定審議会 |
|
1996 |
12.06 |
著作物再販廃止のリスク。浜田純一・東京大学社会情報研究所教授
(論点) |
12.06 YM17 |
浜田純一東大教授 |
再販制度 規制 行政改革委員会 |
|
1996 |
12.06 |
都が調査、事業系ごみ有料化でシールの貼付率74.7% |
12.07 NM25 |
|
東京都 環境 規制 ごみ 地方財政 |
|
1996 |
12.06 |
都議の海外視察費問題、「不透明、非公開が原因」。市民団体、条例改正要請へ。都議「かなり前からの慣例」。「改善する時期に」の声も |
12.06 TM25 |
|
東京都議会議員 官官接待 海外視察費 地方財政 住民運動 情報公開 |
|
1996 |
12.06 |
都道府県は警察情報も公開を。税の使途に「聖域」なし。非開示の陰の腐敗懸念
(編集委員・落合博実) |
12.06 AM4 |
|
情報公開 地方行政 官官接待 食糧費 都道府県警察 |
|
統計
都道府県が公安委・警察を開示対象機関から外した理由・経緯 |
1996 |
12.06 |
東京都、外国人相談の事例集を発刊。他の自治体の参考に |
12.06 NM33 |
|
東京都 外国人 国際化 行政サービス 地方行政 |
|
1996 |
12.06 |
独禁法適用除外の34制度、損保算定会など見直し。年明けから公取委調査。98年度末廃止めざす |
12.06 NM5 |
|
独禁法 規制 公取委 |
|
1996 |
12.06 |
日銀、即決決済に移行。支払い不能の連鎖回避。2000年めど |
12.07 AM11 |
|
日銀 金融 資金決済システム |
|
1996 |
12.06 |
日銀に公開提案制。決済に欧米並み透明性 |
12.06 AM3 |
|
日銀 金融 情報公開 透明性 |
|
1996 |
12.06 |
保育料値上げ反対。関係団体など23区厚生部長会に要請 |
12.07 TM21 |
|
東京23区 地方行政 保育 福祉 |
|
1996 |
12.06 |
保険第3分野、99年から自由化。大蔵省、閣僚交渉で米に提案へ |
12.06 NM7 |
|
貿易規制 金融 保険 規制 日米保険協議 大蔵省 |
|
1996 |
12.06 |
補助金事業を点検。首相、全省庁に指示へ。衆院予算委答弁 |
12.07 AM2 SM2 TM1 |
|
国家公務員倫理 補助金 財政 厚生官僚汚職 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
12.06 |
法定受託事務の範囲を明確化。分権委、4指標に |
12.06 TE2 |
|
地方分権推進委員会 機関委任事務 権限移譲 法定受託事務 |
|
1996 |
12.06 |
木造住宅密集市街地、国と地方が協力して整備。都と大阪、兵庫の知事、建設大臣と会談 |
12.06 TM25 |
|
土地住宅 都市計画 総合調整 防災 阪神大震災 東京都 大阪府 兵庫県 建設省 |
|
1996 |
12.06 |
幽霊、隠れミノ…縦割り行政に。審議会見直し、首相が指示 |
12.06 TE2 NE3 AE2 |
|
審議会 総合調整 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
12.07 |
(NTTの選択 どうなる日本の通信 上)内外の圧力で妥協。綱引き再燃は必至。人事や営業内容先送り |
12.07 AM10,11 |
シリーズ |
NTT 電気通信事業 規制 NTT分割 |
|
1996 |
12.07 |
(NTT再編 混迷の決着 上)難題山積、悩む郵政省 |
12.07 YM7 |
シリーズ |
NTT NTT分割 電気通信事業 規制 郵政省 |
|
統計 NTT再編後の日本の情報通信市場 |
1996 |
12.07 |
(NTT分割 通信時代の始動 1)14年の恩讐超えて。大競争、生き残り優先 |
12.07 NM1 |
シリーズ |
NTT NTT分割 電気通信事業 規制 |
|
1996 |
12.07 |
(私の行革論)諸井虔・地方分権推進委員長/タテ割り弊害の排除を。有馬朗人・理化学研究所理事長/まず省庁協力体制作り |
12.07 YM2 |
|
行政改革 諸井虔 有馬朗人 総合調整 官僚 |
|
1996 |
12.07 |
(政策決定NOW 第1部 族の生態 2)調整力失う運輸族。整備新幹線、結束乱れ |
12.07 NM2 |
シリーズ |
運輸族 族議員 整備新幹線 政治 JR 財政 |
|
1996 |
12.07 |
「保険」第3分野で平行線。閣僚級交渉、きょう再協議 |
12.07 NM4 YM7 |
|
日米経済摩擦 日米保険協議 金融 保険 規制 |
|
1996 |
12.07 |
3小学・2中学校を統合。墨田区、跡地を競技場に |
12.07 NM25 |
|
墨田区 地方行政 学校統廃合 教育 |
|
1996 |
12.07 |
93−95年度に続き92年度も不正支出の疑い。都の会議費、3億円の返還求め監査請求へ。市民団体「起案書そっくり」。都側「文書の廃棄で調査できない」 |
12.08 TM24 |
|
東京都 地方財政 官官接待 食糧費 世田谷行革110番 |
|
1996 |
12.07 |
97年度予算、一般歳出伸び1%半ば、大蔵省方針。9年ぶりに低水準。ODAは1%未満 |
12.08 MM1 |
|
財政 97年度予算 大蔵省 経済協力 ODA |
|
1996 |
12.07 |
97年度予算大蔵省方針、防衛費の伸び1%程度。つけ払い繰り延べ |
12.08 YM1 |
|
財政 97年度予算 防衛費 大蔵省 |
|
1996 |
12.07 |
MKタクシー、東京・大阪進出。「低運賃」全国展開へ |
12.07 NM1 |
|
タクシー運賃 運輸 規制 公共料金 MKタクシー |
|
1996 |
12.07 |
NTT「分割」は利用者利便忘れるな (社説) |
12.07 NM2 |
社説 |
NTT NTT分割 電気通信事業 規制 消費者 |
|
1996 |
12.07 |
NTTの再編はまやかしだ (社説) |
12.07 AM5 |
社説 |
NTT NTT分割 電気通信事業 規制 郵政省 |
|
1996 |
12.07 |
シルバーマーク見直し、制度撤廃には応ぜず。厚生省「民間運営、口出せぬ」 |
12.07 MM1,3 |
|
高齢化 シルバーマーク制度 高齢化 厚生省 シルバーマーク振興会 外郭団体 老人福祉 |
|
1996 |
12.07 |
羽田氏、新党結成へ始動。非自民結集めざす。小沢氏に近く離党表明。地元議員に協力要請 |
12.08 NM2 |
|
政治 新進党 羽田孜 新党 |
|
1996 |
12.07 |
課題山積する「NTT再編成」 (社説) |
12.07 YM3 |
社説 |
NTT NTT分割 電気通信事業 規制 |
|
1996 |
12.07 |
画期的な運輸行政の転換 (社説) |
12.07 NM2 |
社説 |
運輸 規制 需給調整 |
|
1996 |
12.07 |
海外送金に報告義務。政府・与党、98年度から。口座開設自由化、課税漏れ防ぐ。窓口の銀行対象。企業・個人適用も検討 |
12.07 NM1 |
|
金融 規制 外為法 国際化 |
|
1996 |
12.07 |
関係業者と会食禁止。公務員の綱紀粛正、政府原案。補助金審査も強化 |
12.07 YE1 |
|
国家公務員倫理 厚生官僚汚職 補助金 情報公開 |
|
1996 |
12.07 |
区域外通学“認知”の事例集、文部省作成へ。学校変更など弾力運用紹介 |
12.08 YM1 |
|
教育改革 規制 文部省 区域外通学 初等教育 |
|
1996 |
12.07 |
国立大の入学金、2万円引き上げ |
12.08 MM1 |
|
大蔵省 教育 文部省 97年度予算 財政 国立大学入学金 |
|
1996 |
12.07 |
山形県、彩の施設に1億円、現地見ないで補助金支出 |
12.07 AE15 |
|
彩福祉グループ 山形県 地方財政 補助金 老人福祉 |
|
1996 |
12.07 |
自動車保険料自由化へ、大蔵省方針。優良運転者は割安に |
12.08 AM1 |
|
大蔵省 自動車保険 金融 規制 |
|
1996 |
12.07 |
上限価格制、鉄道貨物に導入。運輸省方針、来春にも |
12.07 NM5 |
|
運輸省 規制 鉄道運賃 鉄道貨物運賃 JR貨物 |
|
1996 |
12.07 |
政府・与党、「持ち株会社解禁」法案、次期国会で成立方針 |
12.07 YM7 |
|
独禁法 規制 持ち株会社解禁 NTT分割 |
|
1996 |
12.07 |
整備新幹線は凍結しよう (社説) |
12.07 AM5 |
社説 |
JR 整備新幹線 財政 国鉄債務 |
|
1996 |
12.07 |
東京都、「公的介護」でモデル事業。認定作業を試行。来月、品川区と保谷市で |
12.07 NM25 |
|
東京都 地方行政 公的介護保険 福祉 地方財政 |
|
1996 |
12.08 |
(NTT再編 混迷の決着 下)急がれる国際通信参入 |
12.08 YM7 |
シリーズ |
NTT NTT分割 電気通信事業 規制 国際化 郵政 |
|
1996 |
12.08 |
(NTT分割 通信新時代の始動 2)18万人の不安。籍や待遇、従業員揺れる |
12.08 NM7 |
シリーズ |
NTT NTT分割 雇用労働 電気通信事業 規制 |
|
1996 |
12.08 |
(再考・官僚の責任
2)菅直人氏・民主党代表。「政治主導」の確立急げ。監視院、副大臣など検討を (リレー討論) |
12.08 NM11 |
菅直人 |
官僚 行政改革 機構定員 厚生官僚汚職 政治 高齢化 老人福祉 老人医療 |
|
1996 |
12.08 |
(私の行革論)水野清行革会議事務局長/利益誘導政治反省から。猪口邦子上智大教授/国際的な視点を忘れずに |
12.08 YM2 |
水野清 猪口邦子 |
行政改革 |
|
1996 |
12.08 |
(政策決定NOW 第一部族の生態 3)財政どこ吹く風、建設族。補正は「約束手形」 |
12.08 NM2 |
シリーズ |
財政 建設族 公共事業 96年度補正予算 建設省 |
|
1996 |
12.08 |
(政治
考現学)息吹き返す自民「族議員」。単独政権返り咲きで政策決定へ部会復権 |
12.08 YM3 |
|
政治改革 族議員 自民党 |
|
統計 主な「族議員」の顔ぶれ |
1996 |
12.08 |
(病める医療 制度改革を前に 3)あってなき薬価。不透明のツケ、患者に |
12.08 NM1 |
シリーズ |
医療 厚生省 医薬品 薬価基準 |
|
1996 |
12.08 |
(列島細見
分権の足音)地方自治体の厳しい財政事情/大規模競技場も巨額の市債で建設中・横浜市、「国の借金肩代わり」許可制度改善も止める |
12.08 AM32 |
シリーズ |
地方分権 地方財政 権限移譲 横浜市 |
|
1996 |
12.08 |
「できる官僚」は疑おう (社説) |
12.08 AM5 |
社説 |
行政改革 官僚 厚生官僚汚職 機構定員 透明性 |
|
1996 |
12.08 |
「霞」を晴らす改革必要。腐敗と頽廃、不透明さから。論説副主幹・小島明
(中外時評) |
12.08 NM11 |
小島明論説副主幹 |
官僚 厚生官僚汚職 国家公務員倫理 透明性 機構定員 |
|
1996 |
12.08 |
97年度予算案、税収増6兆円。半分は利払い・地方に。一般会計77−78兆円。国債発行18兆円。国債減額3兆円どまり (「政府」のリストラ) |
12.08 NM1 |
シリーズ |
財政 97年度予算 |
|
統計 一般会計予算の歳入・歳出構造 |
1996 |
12.08 |
NTT分割後の経営形態、見直し規定断念。郵政省 |
12.09 AM3 |
|
郵政省 電気通信事業 規制 NTT分割 |
|
1996 |
12.08 |
会計検査官人事先送り |
12.09 YM1 |
|
国家公務員 天下り 大蔵省 会計検査院検査官 大蔵省 財政 |
|
1996 |
12.08 |
企業のリサイクル義務、自治体収集量の6割に。容器包装リサイクル法施行すれば。通産など4省庁が方針 |
12.09 TM1 |
|
環境 規制 リサイクル 地方行政 容器包装リサイクル法 ごみ 通産省 厚生省 農水省 国税庁 |
|
1996 |
12.08 |
固定資産税の透明性を高めよう (社説) |
12.08 NM2 |
社説 |
土地住宅 税制 固定資産税 情報公開 地方財政 地方分権 |
|
1996 |
12.08 |
厚生省、「出向」見直し。年数や派遣先、ルール策定へ。自治体の声も反映 |
12.09 MM1 |
|
厚生官僚汚職 国家公務員 厚生省 地方公務員 地方財政 補助金 |
|
1996 |
12.08 |
行革に世論の期待を生かせ (社説) |
12.08 YM3 |
社説 |
行政改革 橋本内閣 省庁再編 厚生官僚汚職 官僚 族議員 政治 |
|
1996 |
12.08 |
在宅介護、税優遇を。「世帯」増え財政負担軽減。自民幹事長 |
12.09 TM2 |
|
加藤紘一自民党幹事長 老人福祉 老人医療 税制 在宅介護 |
|
1996 |
12.08 |
参院の押しボタン投票方式導入、通常国会で決定の公算 |
12.08 YM2 |
|
国会改革 参議院 押しボタン投票方式 |
|
1996 |
12.08 |
持株会社方式は競争を促すか (社説) |
12.08 NM2 |
社説 |
NTT NTT分割 電気通信事業 規制 持ち株会社 |
|
1996 |
12.08 |
住宅公庫に1000億円補給。繰り上げ返済急増で損失。政府、補正で穴埋め |
12.08 NM3 |
|
住宅金融公庫 土地住宅 96年度補正予算 財政 財投 |
|
1996 |
12.08 |
福祉関連予算の見直し必要。加藤自民党幹事長 |
12.09 NM2 SM1 YM2 |
|
加藤紘一自民党幹事長 財政 福祉 97年度予算 |
|
1996 |
12.08 |
補助金・許認可関連の企業・団体献金規制も。野中自民党幹事長代理 |
12.09 AM2 YM2 TM2 |
|
政治改革 政治献金 規制 補助金 厚生官僚疑惑 野中広務自民党幹事長代理 |
|
1996 |
12.08 |
法人税1%下げ、大蔵省提示へ。引当金は廃止・縮小。97年度税制改正 |
12.08 NM3 YM7 |
|
税制 法人税 大蔵省 |
|
1996 |
12.09 |
(私の行革論)佐藤幸治京都大学教授/三権の抑制均衡が必要。芦田甚之助連合会長/官民ともに意識改革を |
12.09 YM2 |
佐藤幸治 芦田甚之助 |
行政改革 |
|
1996 |
12.09 |
(争点論点/財投制度どう改革)自民党政調会長・山崎拓さん。郵貯の民営化、難しい。特殊法人は見直す。論説委員・野口昇。システム、すでに崩壊。国民に巨大なツケ |
12.09 MM4,5 |
山崎拓自民党政調会長 |
財投 郵貯 民営化 財政 特殊法人 |
|
統計 財政投融資の仕組み |
1996 |
12.09 |
(単刀直入)持続可能な地域づくりへ。横の連携を強めCO2削減視野。環境自治体会議事務局長・須田春海氏 |
12.09 NM30 |
須田春海 |
環境 規制 市民活動 地方分権 環境自治体会議 |
|
1996 |
12.09 |
「金融庁」は人事遮断を。大蔵行政継続では無意味。山田厚史(編集委員) |
12.09 AM2 |
山田厚史編集委員 |
金融 大蔵省 規制 機構定員 金融庁 |
|
1996 |
12.09 |
「行革で実施計画示す」。4年以内の期間で。衆院予算委で総務庁長官 |
12.10 AM2 YM3 |
|
行政改革 武藤嘉文総務庁長官 |
|
1996 |
12.09 |
「行革会議」で本格論議。北海道開発庁、国土庁、沖縄開発庁、3庁統合問題、正念場 |
12.09 NM31 |
|
統廃合 行政改革会議 北海道開発庁 国土庁 沖縄開発庁 国土開発 |
|
1996 |
12.09 |
96年産米売り渡し価格、5年ぶり下げ。政府、古米値引き拡大検討 |
12.09 NM3 |
|
農政 こめ こめ流通 |
|
1996 |
12.09 |
96年度税収、見積もり通り確保。赤字国債発行で「正常化」 |
12.09 NM3 |
|
財政 96年度補正予算 赤字国債 |
|
1996 |
12.09 |
JR7社、格差くっきり。民営化10年「本州三社」好調。「三島」増収、貨物は減収。上半期経営概況 |
12.10 AM10 |
|
JR 国鉄分割民営化 |
|
1996 |
12.09 |
NTT、ソフト事業分社化「来年4月」労使が合意 |
12.10 YM6 |
|
電気通信事業 NTT NTT分割 雇用労働 |
|
1996 |
12.09 |
NTT分離・分割、独禁法適用除外に通産省が慎重姿勢 |
12.10 AM3 |
|
NTT分割 独禁法 規制 通産省 |
|
1996 |
12.09 |
科学技術庁の同意人事に与党3党が不同意 |
12.10 YM2 |
|
科学技術庁 国家公務員 連立与党 天下り 官僚OB |
|
1996 |
12.09 |
活字文化懇、再販制度維持で文相と一致 |
12.09 TE2 |
|
再販制度 規制 小杉隆文相 規制 |
|
1996 |
12.09 |
旗ふり役が行革迫られ、総務庁、守勢に懸命。行政監察局廃止案で |
12.09 AM2 |
|
行政改革 総務庁 統廃合 行政監察局 機構定員 |
|
1996 |
12.09 |
経営不振の「グリーンピア」。宙に浮く地元譲渡 |
12.10 TM5 |
|
年金福祉事業団 グリーンピア 厚生省 特殊法人 財投 地域活性化 |
|
1996 |
12.09 |
経済の審議会統合。首相方針、行革会議で検討へ |
12.10 AM1 NM1 YM1 |
|
審議会 総合調整 経済審議会 財政審 政府税調 橋本龍太郎首相 行政改革 財政 |
|
1996 |
12.09 |
公務員倫理法を議員立法で早急に (社説) |
12.09 NM2 |
社説 |
国家公務員倫理 公務員倫理法 議員立法 政治 官僚 |
|
1996 |
12.09 |
厚生関連団体の政治献金、首相、責任を否定。衆院予算委答弁 |
12.09 NE1 |
|
橋本龍太郎首相 厚生官僚汚職 政治改革 政治資金 政治献金 外郭団体 彩福祉グループ |
|
1996 |
12.09 |
国会移転審の委員内定。20人選好の内幕は… |
12.09 AM2 |
|
遷都 国会等移転審議会 首都機能移転 |
|
1996 |
12.09 |
国籍条項撤廃問題で橋本高知県知事表明、川崎市方式へ転換も |
12.10 TM3 |
|
地方公務員 国籍条項 外国人 地方分権 橋本大二郎高知県知事 |
|
1996 |
12.09 |
国民総医療支出30兆円。医療経済研93年度試算 |
12.09 NM3 |
|
医療 国民医療費 医療経済研究機構 厚生省 |
|
1996 |
12.09 |
財投、10年で半減。郵政3事業を民営化。経団連、「財政改革法」制定求める提言 |
12.10 NM1 AM11 YM7 |
|
経団連 財政 財投 郵政 民営化 |
|
1996 |
12.09 |
阪神大震災の被災者支援金を助成、自社さ決定。復興基金上積み分で |
12.10 AM1 |
|
阪神大震災 連立与党 地方財政 福祉 |
|
1996 |
12.09 |
資源ごみ、分別回収を強化。自治体97年度、ペットボトル5倍増 |
12.09 NE3 |
|
ごみ 環境 地方行政 |
|
1996 |
12.09 |
資産担保証券を全面解禁。98年度、欧米並み市場育成。売掛債権やローン流動化。企業、低利で資産調達 |
12.09 NM1 |
|
金融 規制 資産担保証券 大蔵省 法務省 |
|
1996 |
12.09 |
秋田県、ニセ公文書証拠提出。食糧費返還訴訟、職員が法廷で認める |
12.10 YM34 |
|
秋田県 官官接待 食糧費 地方財政 |
|
1996 |
12.09 |
衆院予算委審議の内容 |
12.10 AM7 NM5 YM3 |
|
国会審議 |
|
1996 |
12.09 |
審議会への官僚OB起用自粛を。社民、政府に要求へ |
12.09 NE2 |
|
審議会 官僚 国家公務員 社民党 |
|
1996 |
12.09 |
成田空港の平行滑走路、「早く作ることが望ましい」と強調。沼田千葉県知事 |
12.10 NM33 |
|
成田空港 空港整備 運輸省 沼田武千葉県知事 住民運動 環境 |
|
1996 |
12.09 |
政府機関移転の跡地、公共用優先の方針。国有財産審 |
12.10 YM7 |
|
省庁移転 遷都 地方分散 国有財産中央審議会 国有地 土地 |
|
1996 |
12.09 |
整備新幹線、未着工区建設の拠出金方式、自民内にも反発 |
12.09 MM2 |
|
JR 財政 整備新幹線 自民党 |
|
1996 |
12.09 |
整備新幹線で自民・政府合意。JRの600億円拠出を見直し |
12.10 MM1 |
|
JR 整備新幹線 財政 |
|
1996 |
12.09 |
多チャンネル放送懇、最終報告。第三者苦情機関、賛否両論を併記。「公平」基準も盛らず。放送界の反対考慮 |
12.09 YE1,2 SE1 |
|
多チャンネル懇談会 電気通信事業 多チャンネル |
|
1996 |
12.09 |
大蔵改革、公取委型で。菅民主党代表、与党案に反対姿勢 |
12.10 NM1 AM2 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 菅直人民主党代表 |
|
1996 |
12.09 |
地方分権委、国の関与、明文化求める。「新しい関係」勧告原案 |
12.10 AM1,7 |
|
地方分権推進委員会 機関委任事務 権限移譲 自治事務 法的受託事務 |
|
1996 |
12.09 |
都道府県・政令指定都市、行政指導の緩和進む。宅地開発など弾み。日経新聞調査 |
12.09 NM1,31 |
|
行政指導 規制 地方分権 |
|
1996 |
12.09 |
土地の登録免許税・不動産取得税、軽減特例を97年度も継続。大蔵省・自治省方針。実質負担、横ばいに |
12.09 NM3 |
|
税制 土地住宅 大蔵省 自治省 地方財政 登録免許税 不動産取得税 |
|
1996 |
12.09 |
特別減税打ち切り、消費税上げは必要。首相、衆院予算委答弁 |
12.10 NM2 |
|
税制 消費税 特別減税 財政 |
|
1996 |
12.09 |
独立性強化で問われる、日銀マン優雅な?生活。都銀並みの高給+中央官庁級の“身分” |
12.09 YM9 |
|
日銀 金融 規制 大蔵省 特殊法人 |
|
1996 |
12.09 |
補正予算、防災名目は1兆円強。公共事業上積みの柱に |
12.10 AM1 |
|
財政 96年度補正予算 防災 公共事業 |
|
1996 |
12.09 |
法人税改革先送り。増減税同額に反発強く。97年度自民方針 |
12.10 NM1,5 |
|
税制 自民党 法人税 |
|
1996 |
12.10 |
(「政府」のリストラ)規制緩和・分権、2000年までに実現明示。政府が「行革プログラム」 |
12.10 NM1 |
シリーズ |
行政改革 橋本行革 規制 地方分権 |
|
1996 |
12.10 |
(もんじゅの一年 上)情報公開。秘密・不信、残ったまま |
12.10 AM30 |
シリーズ |
原発 高速増殖炉もんじゅ事故 エネルギー 規制 情報公開 環境 |
|
1996 |
12.10 |
(病める医療 制度改革を前に 5)“助成移住”1000人。広がる負担の地域差 |
12.10 NM1 |
シリーズ |
医療 地方財政 医療費助成 |
|
1996 |
12.10 |
「もんじゅ」事故から1年。批判集中、情報公開に重い腰。動燃「部品1本1本までは…」。反原発団体、第3者機関でチェックを |
12.10 TM3 |
|
エネルギー 動燃 高速増殖炉もんじゅ事故 原発 情報公開 住民運動 環境 |
|
1996 |
12.10 |
「財政に不安」86%。省庁再編、半数望む。読売新聞世論調査 |
12.10 YM1,12,13 |
世論調査 |
財政 地方財政 省庁再編 統廃合 特殊法人 行政改革 国家公務員 補助金 |
|
1996 |
12.10 |
23区が保育料値上げ案。13年ぶり来春実施?「4歳移譲1.34倍、3歳1.35倍、3歳未満1.38倍に」 |
12.11 MM22 |
|
東京23区 保育料 地方財政 |
|
1996 |
12.10 |
97年度予算財源対策で都知事、「将来の負担、極力抑制」。行革大綱前倒し実施強調 |
12.11 NM33 |
|
東京都 青島幸男都知事 地方財政 97年度都予算 |
|
1996 |
12.10 |
JIS審査を内外機関に開放。通産省、「相互認証」へ布石 |
12.10 NM5 |
|
資格検定 規制 JIS審査 通産省 国際化 貿易規制 |
|
1996 |
12.10 |
NPO法案、今国会提出。自社さ3党 |
12.10 NE2 12.11 AM1,3 |
|
NPO 市民活動 連立与党 議員立法 |
|
1996 |
12.10 |
スウェーデン、福祉・財政、両立に挑む。経済、成長軌道に、課題は雇用拡大。政治も混迷抜け出す |
12.10 NE15 |
|
海外事情 スウェーデン 福祉 財政 |
|
1996 |
12.10 |
一般歳出伸び1%台。97年度予算政府方針、9年ぶりの低水準 |
12.11 AM1 NM5 |
|
財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.10 |
加藤政府税調会長、法人税の実質軽減論を批判 |
12.11 NM5 |
|
税制 法人税 加藤寛政府税調会長 |
|
1996 |
12.10 |
科学技術会議への元科技次官の起用を断念 |
12.11 NM2 |
|
科学技術会議 科学技術庁事務次官 天下り 国家公務員 |
|
1996 |
12.10 |
介護保険法案、経済界から異論噴出。経団連「税方式を」。厚生省不祥事で不信も |
12.10 NM5 |
|
公的介護保険 経済界 厚生官僚汚職 財政 地方財政 雇用労働 |
|
1996 |
12.10 |
海外預金、987年春自由化。邦・外銀の競争促す。大蔵省方針 |
12.11 AM1 |
|
金融 規制 海外預金 国際化 大蔵省 貿易規制 |
|
1996 |
12.10 |
閣議、政務次官も出席可能に。活性化取り組み |
12.11 YM3 |
|
閣議活性化 政務次官 総合調整 |
|
1996 |
12.10 |
患者負担増に際して配慮すべきこと (社説) |
12.10 NM2 |
社説 |
医療 医療費 |
|
1996 |
12.10 |
規制緩和はせめて運輸並みに (社説) |
12.10 AM5 |
社説 |
規制 |
|
1996 |
12.10 |
教育長承認制廃止。水道、産廃も自治事務。地方分権委勧告案 |
12.11 YM1 |
|
地方分権推進委員会 機関委任事務 権限移譲 自治事務 |
|
1996 |
12.10 |
金融改革、来年6月全体像。金融制度調査会 |
12.11 AM1 |
|
金融 規制 金融制度調査会 |
|
1996 |
12.10 |
固定資産税、負担増を2%台に抑制。政府・自民方針。大幅下落地は据え置き |
12.11 TM1 |
|
税制 固定資産税 自民党 地価 地方財政 |
|
1996 |
12.10 |
公取警告後も献金200万。参院予算委で首相「返納する」と述べる。寝具リース会社から4回 |
12.10 ME1 TE1 |
|
橋本龍太郎首相 政治改革 政治献金 厚生官僚汚職 福祉 |
|
1996 |
12.10 |
工場立地規制緩和に難題。負担軽減か環境配慮か。「緑地20%確保」存廃で議論 |
12.10 NM7 |
|
規制 工場立地規制 通産省 産業政策 環境 地域活性化 消費者 |
|
1996 |
12.10 |
国土審議会、5全総素案まとめる。一極是正へ4国土軸。地域間の連携を重視 |
12.10 AE1 SE1 TE1,2 YE1,2 |
|
国土開発 国土審議会 全総 地方分散 東京一極集中 国土軸 地域活性化 |
|
1996 |
12.10 |
埼玉県、住民参加で景観形成。まず浦和の旧中山道沿い |
12.10 NM33 |
|
埼玉県 住民参加 環境 地方行政 |
|
1996 |
12.10 |
自治事務、国の「指示」一部容認。地方分権委が勧告原案 |
12.10 NE2 |
|
地方分権推進委員会 機関委任事務 権限移譲 自治事務 |
|
1996 |
12.10 |
消費税上げ、郵便料金は据え置きを郵政省検討。大幅黒字で吸収。「1年以上」も視野 |
12.10 AM1 |
|
税制 消費税 郵政省 郵便料金 公共料金 規制 |
|
1996 |
12.10 |
政府側「行革会議」、自民側「推進本部」、行革の両輪、足並みに不安。自民側、大店法など擁護論 (追跡行革) |
12.10 YM3 |
|
行政改革会議 自民党行政改革推進本部 |
|
1996 |
12.10 |
総務庁長官、公務員の勧奨退職制度見直す意向。「天下りの温床」 |
12.11 SM2 |
|
武藤嘉文総務庁長官 国家公務員 天下り 厚生官僚汚職 |
|
1996 |
12.10 |
多チャンネル懇最終報告、行政介入、危険浮き彫り。第三者機関設置に歯止め |
12.10 NM3 YM2 |
|
郵政省 規制 電気通信事業 放送事業 多チャンネル懇談会 |
|
1996 |
12.10 |
地方制度調査会、外部監査導入を了承。都道府県など義務化 |
12.11 YM2 NM7 MM3 AM2 |
|
地方制度調査会 地方財政 官官接待 食糧費 外部監査制度 |
|
1996 |
12.10 |
土地の固定資産税、宅地の4.3%で下げ。97年度、自治省調べ。地価下落を反映。残りの土地、税収確保へ税額上げも |
12.10 NM5 |
|
土地住宅 固定資産税 地方財政 |
|
1996 |
12.10 |
東京都、福祉法人対象に補助金の検査厳しくする方針。検討組織設置きょう示す |
12.10 AM27 |
|
東京都 福祉 地方財政 補助金 厚生官僚汚職 |
|
1996 |
12.10 |
特殊法人にも大胆なメスを |
12.10 YM3 |
者 |
特殊法人 自民党行政改革推進本部 橋本行革 機構定員 情報公開 |
|
1996 |
12.10 |
日本版GAO、憲法抵触。大森内閣法制局長官指摘 |
12.11 NM2 |
|
行政監視院 機構定員 総務庁 大森政輔内閣法制局長官 憲法 行政権 |
|
1996 |
12.10 |
無認可保育所、都の補助金、打ち切らないで!4区4市、父母らネット結成。助成見直し案受け要望書などで抗議 |
12.10 TM22 |
|
東京都 地方財政 補助金 保育 無認可保育所 |
|
1996 |
12.11 |
(橋本行革予算
1)公共事業増額「5カ年コール」。大蔵省、早くも白旗 |
12.11 NM1 |
シリーズ |
橋本行革 財政 公共事業 大蔵省 97年度予算 |
|
1996 |
12.11 |
(大蔵支配 歪んだ権力
13)不透明な介入/虚像と口先で円安誘導。資金任せで強さはなし、市場関係者は「羊」扱い |
12.11 AM12 |
シリーズ |
大蔵省 外為市場 円安 金融 規制 |
|
1996 |
12.11 |
(泥まみれ官僚社会 5)補助金行政。「福祉は善」緩む監視 |
12.11 YM1 |
シリーズ |
官僚 財政 補助金 福祉 厚生省 厚生官僚汚職 |
|
1996 |
12.11 |
「JR特例減税廃止を」。都議会一般質問で知事答弁。自民、運輸省が延長方針 |
12.12 YM27 |
|
東京都 青島幸男都知事 地方財政 JR特例減税 自民党 運輸省 地方分権 |
|
1996 |
12.11 |
「官」は「民」補完。行政効率化、数量で点検。行革委小委報告書 |
12.12 NM1,5 MM1,3 TM1,3 AM3 YM1,2 |
|
行政改革委員会 官民役割分担 民営化 官僚 |
|
1996 |
12.11 |
「四全総」路線の延長では困る (社説) |
12.11 YM3 |
社説 |
国土開発 全総 国土軸 国土審議会 環境 公共事業 |
|
1996 |
12.11 |
「都市博中止正しかった」。都議会一般質問で青島知事言い切る。委員会審議に影響も |
12.12 AM31 YM27 |
|
東京都 世界都市博 地方財政 青島幸男都知事 |
|
1996 |
12.11 |
97年度予算伸び率、防衛費攻防が本格化。自民2.88%、社民1%台主張。基地移転費でも対立 |
12.12 NM2 |
|
財政 防衛 97年度予算 連立与党 |
|
1996 |
12.11 |
NTT分離・分割、競争促進には疑問。公取委事務総長 |
12.12 NM5 AM1 |
|
NTT分割 電気通信事業 規制 公取委 |
|
1996 |
12.11 |
NTT分離分割、公正競争に疑問。行革委、発言相次ぐ |
12.12 YM2 NM5 |
|
行政改革委員会 NTT分割 電気通信事業 規制 |
|
1996 |
12.11 |
ドイツ、通貨統合控え財政再建。在外公館の縮小に動く。外交官採用も中止検討 |
12.12 NM8 |
|
海外事情 ドイツ 財政 |
|
1996 |
12.11 |
ニュージーランド、民営化を一部凍結。次期連立与党が合意 |
12.12 NM8 |
|
海外事情 ニュージーランド 行政改革 民営化 |
|
1996 |
12.11 |
慰安婦問題、「教科書掲載は必要」。小杉文相、削除要求に反論 |
12.12 MM2 SM3 |
|
従軍慰安婦問題 戦後処理 教育 小杉隆文相 国際化 自民党 |
|
1996 |
12.11 |
育英会の奨学金、滞納14万人、201億円。督促わずか38000人 |
12.11 TE11 |
|
日本育英会 文部省 特殊法人 教育 大蔵省 財政 |
|
1996 |
12.11 |
沖縄基地移転費3000−4000億円規模。防衛庁長官表明 |
12.11 NE2 |
|
在日米軍沖縄基地 財政 日米安保 防衛費 |
|
1996 |
12.11 |
沖縄便、片道4000円下げ。航空各社に努力要請。政府方針 |
12.11 AE1 |
|
沖縄振興 航空運賃 運輸 規制 公共料金 |
|
1996 |
12.11 |
外郭団体の情報公開。東京都議会で青島知事確約。97年度から閲覧可能に |
12.12 SM26 |
|
東京都 情報公開 外郭団体 青島幸男都知事 地方行政 |
|
1996 |
12.11 |
外国人の管理職登用もあり得る。国籍条項撤廃で奈良市長 |
12.12 MM3 |
|
外国人 地方公務員 国籍条項 奈良市 |
|
1996 |
12.11 |
官僚への「三権集中」排せ。加藤寛千葉商科大学学長 (論点) |
12.11 YM18 |
加藤寛千葉商科大学長 |
官僚 行政改革 行政監察局 機構定員 財政 財投 |
|
1996 |
12.11 |
宮城県、職員処分に民間の意見。来春にも参考人制度 |
12.12 AM34 |
|
宮城県 地方公務員 情報公開 官官接待 食糧費 |
|
1996 |
12.11 |
橋本内閣、支持率再考58.3%。行革への期待高まる。日本世論調査会 |
12.11 TM2 |
|
橋本内閣支持率 行政改革 政治 |
|
1996 |
12.11 |
空飛ぶ都職員は「重役待遇」。「条例だから」とビジネスクラス。財政緊急宣言も“上の空”? |
12.12 TM24 |
|
東京都 地方公務員 職員旅費条例 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1996 |
12.11 |
健保組合、厚年基金への天下り役人OB2074人、93年時点。厚生省・地方機関から |
12.12 NM5 |
|
厚生省 天下り 国家公務員 医療 健保組合 厚生年金基金 |
|
1996 |
12.11 |
公務員人事制度、総合的に再検討。首相答弁 |
12.12 NM2 |
|
国家公務員 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
12.11 |
厚生省、年金福祉事業団を廃止し財団法人や会社化を検討。組織縮小し存続図る |
12.11 AM2 |
|
厚生省 年金福祉事業団 特殊法人 |
|
1996 |
12.11 |
行革委・官民活動分担小委報告書、財投見直し迫る狙い。公庫融資など対象。非公開討議で集中的に指摘。郵政3事業も標的 |
12.12 AM11 |
|
行政改革委員会 官民役割分担 民営化 郵政事業 財投 住宅金融公庫 |
|
1996 |
12.11 |
行動委関連費に130億円、97年度予算計上方針。防衛費と別枠扱い |
12.12 YM2 |
|
財政 97年度予算 防衛費 在日米軍沖縄基地 沖縄施設・区域特別行動委員会 |
|
1996 |
12.11 |
高コスト構造、5年で是正。規制緩和で15産業振興。政府の構造改革計画最終案明らかに |
12.12 NM1,5 AM1,11 |
|
経済構造改革計画 規制 金融 エネルギー 電気通信事業 医療 福祉 土地住宅 国際化 高齢化 |
|
統計 経済構造改革計画の骨子 |
1996 |
12.11 |
歳出の抑制に首相、意欲。参院予算委 |
12.12 YM3 NM2 |
|
橋本龍太郎首相 財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.11 |
財政赤字2005年メド削減。自民チームも素案 |
12.12 AM2 TM3 |
|
財政 自民党 財政再建 |
|
1996 |
12.11 |
財投の規模縮小、官房長官が示唆 |
12.12 YM2 |
|
財政 財投 梶山静六官房長官 97年度予算 |
|
1996 |
12.11 |
衆参予算委が閉幕。政策論議、活性化の芽。民主、行政監視院巡り憲法論。新進、金融論に日銀OB起用。共産、周到に厚生省汚職追及 |
12.12 AM2 |
|
国会審議 財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.11 |
住専一次損失、6兆4990億円に膨らむ。当初見通しより900億円 |
12.12 AM11 |
|
住専 金融破綻 金融 規制 住宅金融債権管理機構 |
|
1996 |
12.11 |
消費者米価の引き下げ決める。自民党 |
12.11 TE2 |
|
農政 こめ 消費者米価 自民党 |
|
1996 |
12.11 |
消費税上げ弱者対策、年金受給者に給付金。臨時給付金も拡充。自社さ合意 |
12.12 YM2 |
|
税制 消費税 老人福祉 |
|
1996 |
12.11 |
消費税率上げで公共料金大半転嫁。バスや公衆電話、一部据え置き。福祉、見送る動きも |
12.11 NM1 |
|
税制 消費税 公共料金 |
|
1996 |
12.11 |
常磐新線、5年遅れか。建設費は2500億円増。運輸省見込み |
12.11 AE15 |
|
常磐新線 鉄道整備 運輸省 国土開発 JR 都市計画 |
|
1996 |
12.11 |
新国土計画は地方主導で (社説) |
12.11 SM2 |
社説 |
国土開発 全総 国土審議会 地方分権 地域振興 |
|
1996 |
12.11 |
成田空港平行滑走路、2000年度完成目標。運輸省が報告 |
12.11 NE14 ME8 |
|
成田空港 空港整備 運輸省 国土開発 環境 住民運動 |
|
1996 |
12.11 |
整備新幹線財源、交付税方式で調整。政府・自民検討。JR説得進める |
12.12 NM5 AM2 YM7 |
|
JR 整備新幹線 財政 地方交付税 自民党 |
|
1996 |
12.11 |
整備新幹線財源問題でJRと自民・運輸省対立。政治圧力にJR3社警戒。「旧国鉄忘れたか」と反発 (けいざいインサイド) |
12.11 TM7 |
|
財政 JR 整備新幹線 自民党 運輸省 |
|
1996 |
12.11 |
税金無駄遣い286億円。厚生省、最悪の202億円。95年度決算検査院報告。国鉄清算・林野、改善の必要指摘 |
12.11 NE1,15 TE1,4 YE14,15 AE1,14 SE1,3 |
|
財政 会計検査院 95年度決算 補助金 |
|
統計 会計検査院が公表した省庁別の指摘件数・額 |
1996 |
12.11 |
税制改正、主要課題軒並み先送り。自民、経済界と調整不十分 |
12.11 NM2 |
|
税制 自民党税調 経済界 |
|
1996 |
12.11 |
大蔵改革、新機関の具体像を提案する (社説) |
12.11 NM2 |
社説 |
大蔵省 機構定員 |
|
1996 |
12.11 |
都市の拠点空港を優先。地方は継続案中心。航空審が第7次計画 |
12.11 NE2 ME1 |
|
空港整備 運輸省 航空審議会 地方分権 地方財政 |
|
1996 |
12.11 |
撚糸工連事件、横手元代議士、改めて有罪。差し戻し控訴審判決「一審の認定正当」 |
12.12 AM35 YM30 |
|
撚糸工連事件 政治改革 横手文雄元民社党代議士 |
|
1996 |
12.11 |
補正規模、4兆5000億から5兆円。自民が社さに打診 |
12.12 TM3 YM3 AM2 |
|
財政 96年度補正予算 連立与党 |
|
1996 |
12.11 |
薬価基準と診療報酬の改定検討。中央社会保険医療協議会 |
12.12 YM2 |
|
医療 薬価基準 診療報酬 消費税 中央社会保険医療協議会 |
|
1996 |
12.11 |
郵貯・簡保奨励に1700億円。郵便局員に歩合給。郵政省、一部削減を決める |
12.12 AM1 |
|
郵貯 郵政省 国家公務員 |
|
1996 |
12.12 |
(「政府」のリストラ)「官が官を監視」に限界。検査院報告、税金の無駄286億円。指摘後の改善策、局部にとどまる。英など民間監査を導入 |
12.12 NM3 |
|
財政 会計検査院 情報公開 総務庁行政監察局 機構定員 総合調整 |
|
1996 |
12.12 |
(橋本行革予算
2)自己増殖する特定財源。転用拒み大盤振る舞い |
12.12 ンM1 |
シリーズ |
橋本行革 97年度予算 財政 |
|
1996 |
12.12 |
(福祉の現場から/点検特別養護老人ホーム
1)質より量。お年寄り第一に造られていない。個室は二の次、国の制度 |
12.12 AM25 |
シリーズ |
高齢化 老人福祉 老人医療 特養老人ホーム 厚生省 公的介護保険 |
|
1996 |
12.12 |
「官僚信頼できぬ」65%。公務員倫理法65%が望む。内閣支持率は55%を維持。朝日新聞世論調査 |
12.12 AM1,10 |
世論調査 |
官僚 国家公務員倫理 橋本内閣支持率 政治 行政改革 |
|
1996 |
12.12 |
「財政再建法、改革に有効」、財政審会長 |
12.13 NM5 |
|
財政審 財政再建 豊田章一郎財政審会長 |
|
1996 |
12.12 |
「法定受託事務」46件に限定へ。地方分権推進委勧告 |
12.13 YM2 |
|
地方分権推進委員会 機関委任事務 法定受託事務 地方移譲 |
|
1996 |
12.12 |
7次空整、地方の新設は能登だけ。大都市圏整備を優先。きょう閣議決定 |
12.13 MM8 NM33 TM9 |
|
空港整備 国土開発 地域活性化 運輸省 |
|
1996 |
12.12 |
97年度「財政改革元年予算」に。自民党位置付け |
12.13 NM2 |
|
財政 自民党 97年度予算 |
|
1996 |
12.12 |
97年度の土地固定資産税、税収増1%以下に。負担増抑制、自治省方針 |
12.12 NM1 |
|
地方財政 土地住宅 固定資産税 自治省 |
|
1996 |
12.12 |
HACCP新たな食品衛生基準、メーカー“食い付き”悪く。申請ゼロ、悩む厚生省。規制強化を指摘する声 |
12.12 NE3 |
|
規制 厚生省 食品衛生基準 検査検定 O157集団食中毒 |
|
1996 |
12.12 |
NPO法案緊急報告会、市民団体が“管理”に反発、十分な議論を要望 |
12.12 AE18 |
|
市民活動 NPO 連立与党 税制 |
|
1996 |
12.12 |
NTT分割に不満。米通信委幹部「競争促進、道半ば」 |
12.12 NE3 |
|
NTT分割 電気通信事業 規制 米連邦通信委員会 |
|
1996 |
12.12 |
ふるさとガイドブック、農水省の外郭団体が発行。料理店紹介、就農相談も |
12.12 NM33 |
|
農水省 地域活性化 外郭団体 ふるさと情報センター |
|
1996 |
12.12 |
コメ追加値引き、「古米」と「古々米」対象。農水省、来春にも |
12.13 NM7 |
|
農政 こめ 米価 |
|
1996 |
12.12 |
会計検査院も「人事」に課題 (社説) |
12.12 YM3 |
社説 |
財政 会計検査院 機構定員 行政監察 特殊法人 補助金 公益法人 |
|
1996 |
12.12 |
共産党が行革関連法案 |
12.12 NE2 |
|
政治 共産党 行政改革 |
|
1996 |
12.12 |
共同募金会の「使途指定寄付金」急増。厚生省、審査強化へ。非課税特典の悪用防止。小山容疑者の「還流」契機に (蝕まれた福祉) |
12.12 NE19 |
|
福祉 厚生省 ゴールドプラン 税制 社会福祉法人 厚生官僚汚職 中央共同募金会 |
|
1996 |
12.12 |
固定資産税、大都市商業地の60%で下げ、維持。自民、税制改正で骨格 |
12.13 NM1 YM2 AM2 |
|
税制 固定資産税 土地住宅 自民党 地方財政 |
|
1996 |
12.12 |
公的介護保険法案審議入り |
12.12 NE2 |
|
公的介護保険 国会審議 老人福祉 老人医療 高齢化 |
|
1996 |
12.12 |
厚生省、社会福祉法人を巡る汚職事件で和田前審議官を懲戒免職も。「研究会」参加者ら16日に処分 |
12.13 NM39 |
|
厚生省 厚生官僚汚職 社会福祉法人 老人福祉 国家公務員倫理 高齢化 |
|
1996 |
12.12 |
厚生省、病院寝具協など2法人に天下り財団の運営費要求。公取摘発時期、計1500万円 |
12.12 MM1 |
|
厚生省 天下り 外郭団体 医療 公取委 独禁法 日本病院寝具協会 日本メディカル給食協会 国家公務員 |
|
1996 |
12.12 |
厚生年金の国庫負担、8000億円拠出繰り延べ。大蔵省方針。見掛け歳出抑える。3年連続「隠れ借金」 |
12.12 NM5 |
|
財政 隠れ借金 厚生年金 97年度予算 大蔵省 |
|
統計 厚生年金の国庫負担減額の仕組 |
1996 |
12.12 |
行革委報告受け郵貯民営化推進を (社説) |
12.12 NM2 |
社説 |
郵貯 民営化 行政改革委員会 官民役割分担 |
|
1996 |
12.12 |
講演報酬など12項目禁止。公務員綱紀粛正20日決定。「例外」も了承必要 |
12.13 YM1,2 |
|
国家公務員倫理 厚生官僚汚職 規制 |
|
1996 |
12.12 |
高速道1000キロ整備へ。政府、審議会5年ぶり開く |
12.13 MM1 |
|
高速道路整備 国土開発 国幹審 |
|
1996 |
12.12 |
国立大教員、兼業の範囲拡大へ。企業と共同研究、弾力化 |
12.12 AE1 NE18 |
|
国立大学教員 国家公務員 教育 科学技術 規制 |
|
1996 |
12.12 |
財政再建法案、1年前倒し提出。分野ごと歳出上限。次期通常国会に政府・自民調整 |
12.12 NM1 |
|
財政 財政再建法案 自民党 |
|
1996 |
12.12 |
財政再建目標、歳出削減へ道筋不透明。はらむ増税の危険。ちらつく族議員の影。実行には課題残す。財政審最終報告 |
12.13 TM9 AM11 |
|
財政審 財政 税制 政治 族議院 財政再建 |
|
1996 |
12.12 |
参院に押しボタン投票。牛歩なし?賛否も明確。早ければ97年にも導入 |
12.13 AM1 NM2 |
|
政治改革 参議院改革 国会改革 押しボタン式投票 |
|
1996 |
12.12 |
消費税率5%確定。衆院税特委、新進の据え置き案否決。97年4月実施。制度改正は先送り |
12.13 MM1,2,3 NM2 YM3 AM2 |
|
税制 消費税 |
|
1996 |
12.12 |
新米、古米価格差を拡大。消費者米価2%下げ。米価審議会答申 |
12.13 YM7 AM2 NM7 TM9 |
|
農政 こめ 米価審議会 こめ流通 |
|
1996 |
12.12 |
神戸市、国籍条項を全廃。公権力公使せぬポスト、局長級昇任認める |
12.13 YM1 |
|
神戸市 地方公務員 外国人 国籍条項 地方分権 |
|
1996 |
12.12 |
政府・自民、法人税見直し先送り。大企業の強い反発で |
12.12 YE1 |
|
税制 法人税 |
|
1996 |
12.12 |
整備新幹線の特定財源、地方交付税方式の改良案が急浮上。自民党 |
12.13 YM7 MM1 TM9 SM11 |
|
整備新幹線 JR 財政 地方交付税 自民党 地方財政 |
|
1996 |
12.12 |
大型補正は愚策。景気刺激“財政依存”脱却急げ。白川一郎・立命館大学教授 |
12.12 TM6 |
白川一郎立命館大教授 |
財政 96年度補正予算 景気 |
|
1996 |
12.12 |
地方で「一日行革会議」。97年2月から |
12.13 NM2 TM2 |
|
行政改革会議 |
|
1996 |
12.12 |
低所得65歳以上に1万円、総額1500億円の軽減策。消費税上げで自社さ合意 |
12.12 TE1,2 NE1,2 AE1 |
|
税制 消費税 老人福祉 連立与党 |
|
1996 |
12.12 |
土地の固定資産税、全国の12%引き下げ。16%は負担据え置き。自治省 |
12.12 NE1 |
|
税制 地方財政 固定資産税 土地住宅 自治省 |
|
1996 |
12.12 |
特殊法人、財務公開を義務化。子会社の経営状態も。政府方針 |
12.13 YM2 |
|
特殊法人 情報公開 |
|
1996 |
12.12 |
売り渡し米価、2%下げ諮問 |
12.12 NE1 |
|
農政 こめ 消費者米価 米価審議会 |
|
1996 |
12.12 |
麦価据え置き、米は引き下げ。政府方針 |
12.12 AM11 |
|
農政 こめ 米価 |
|
1996 |
12.12 |
米、電力小売り自由化。関連法案見直し。料金下げ促す。2001年メド |
12.13 NM9 |
|
アメリカ 海外事情 エネルギー 電力事業 規制 |
|
1996 |
12.12 |
補正予算5兆2000億円。自社さ大筋合意。公庫融資5万戸上積み。「防災」で公共事業追加 |
12.13 TM9 AM2 YM6 NM5 |
|
財政 96年度補正予算 連立与党 公共事業 防災 |
|
1996 |
12.12 |
薬価差益を解消。診療報酬も抑制。2000年をメド。中医協報告案 |
12.13 NM1,4,6 |
|
医療 診療報酬 薬価基準 中央社会保険医療協議会 |
|
1996 |
12.12 |
郵政次官、NTT再編で公取委に反論 |
12.13 NM5 |
|
NTT分割 公取委 郵政省 電気通信事業 独禁法 規制 |
|
1996 |
12.12 |
連合、政治団体結成へ。またさき解消狙う。新党づくり視野に |
12.12 AE2 |
|
連合 政治 新党 政治団体 労働組合 |
|
1996 |
12.13 |
(ドキュメント/立て直せ財政 予算編成 4)省庁間で縄張り争い。マルチメディア照準、別々に似た研究で無駄も |
12.13 YM7 |
|
財政 97年度予算 総合調整 情報化 |
|
1996 |
12.13 |
(橋本行革予算
3)増収3兆円、緩む財布。自治体、自立へ試金石 |
12.13 NM1 |
|
財政 97年度予算 地方財政 地方分権 補助金 |
|
統計 地方公共団体向けの補助金予算額 |
1996 |
12.13 |
「財政目標」達成への意志を示せ (社説) |
12.13 YM3 |
|
財政 財政審 赤字国債 公共事業 97年度予算 |
|
1996 |
12.13 |
「偏差値エリートの医者いらない」。中高生に文部省、異例の“激励”。年明けにもパンフ配布「やる気」重視、メディカルスクール想定 |
12.13 TE1,10 |
|
文部省 教育改革 偏差値教育 医療 |
|
1996 |
12.13 |
3年連続で「隠れ借金」。年金特会へ支出繰り延べ。97年度予算で大蔵省 |
12.14 TM8 |
|
財政 97年度予算 隠れ借金 大蔵省 |
|
1996 |
12.13 |
7次空整、閣議決定。関空2期、首都第3、中部新、拠点空港に重点投資 |
12.14 YM6 |
|
空港整備 国土開発 公共事業 運輸省 |
|
1996 |
12.13 |
97年度、9兆円の国民負担増。消費税アップ5+特別減税打ち切り2+保険料負担増2 |
12.14 MM1 AM11 SM11 YM3 |
|
国民生活 税制 消費税 特別減税 医療 保険料 国民負担率 財政 |
|
1996 |
12.13 |
97年度政府経済見通し、実質1.8%成長で最終調整。名目は3.1%程度。緊縮財政姿勢を明確に |
12.13 NE1 |
|
経済成長率 財政 GDP 消費税 |
|
1996 |
12.13 |
97年度予算、一般歳出43兆8000億円台。伸び1.6%前後に圧縮。一般会計77兆円台。国債発行18兆円。大蔵省方針 |
12.14 YM1 |
|
財政 97年度予算 大蔵省 |
|
1996 |
12.13 |
ODA中期目標、達成は絶望。97年度予算「伸び2.6%未満」が決定。量から質へ転換急務 |
12.14 YM3 |
|
財政 経済協力 97年度予算 ODA |
|
1996 |
12.13 |
閣僚資産、平均5億2000万円。自民単独内閣に復帰し上昇 |
12.14 AM1,2 MM1 NM1,2 TM2 |
|
橋本内閣 閣僚資産公開 政治改革 透明性 政治献金 |
|
1996 |
12.13 |
規制緩和と情報公開盛る。行革委が提言決定。政府の説明責任明記 |
12.14 AM1,2 SM1,2 |
|
行政改革委員会 規制 情報公開 |
|
1996 |
12.13 |
経済改革なくして財政健全化なし (社説) |
12.13 NM2 |
社説 |
財政 財政審 財政再建 経済構造会議 |
|
1996 |
12.13 |
建設省・道路公団OB…ゼネコン役員17%は天下り。大手100社で計517人。民間調査機関調べ |
12.14 AM10 NM5 TM3 |
|
国家公務員 天下り 官僚OB 公共事業 ゼネコン 帝国データバンク |
|
1996 |
12.13 |
固定資産税、本年度から評価額を毎年見直し。地価の下落に対応し負担減 |
12.13 NM5 |
|
土地住宅 税制 固定資産税 地方財政 |
|
1996 |
12.13 |
公私大15校を97年度に新設。大学設置・学校法人審 |
12.14 NM38 AM30 |
|
教育改革 大学設置 規制 文部省 |
|
1996 |
12.13 |
公務員の綱紀粛正「地方分権と一体で」。行革特別委で首相 |
12.13 NE2 |
|
橋本龍太郎首相 国家公務員倫理 地方分権 規制 補助金 機構定員 |
|
1996 |
12.13 |
厚生省、入院医療費の定額払い、来年度から本格試行 |
12.13 AM3 |
|
厚生省 医療 入院医療費 |
|
1996 |
12.13 |
行革の「物差し」をどう生かす (社説) |
12.13 AM5 |
社説 |
行政改革 官民役割分担 民営化 |
|
1996 |
12.13 |
行革プログラムカレンダー明らかに。10年に地方分権計画。公務員の一括採用、97年に制度調査会を設置 |
12.14 SM1 |
|
行政改革 地方分権 国家公務員 省庁再編 |
|
1996 |
12.13 |
行政改革委員会、3報告書を了承 |
12.14 NM2 |
|
行政改革委員会 規制 情報公開 |
|
1996 |
12.13 |
行政監察局、官邸直属に。総務庁長官が機能強化案 |
12.14 NM2 |
|
武藤嘉文総務庁長官 機構定員 行政監察局 官邸機能 総合調整 |
|
1996 |
12.13 |
行政監視院法案審議入り |
12.13 NE2 |
|
機構定員 行政監視院 国会改革 |
|
1996 |
12.13 |
国家公務員も資産公開を。伊藤国土庁長官 |
12.13 NE2 |
|
国家公務員 資産公開 透明性 厚生官僚汚職 伊藤公介国土庁長官 |
|
1996 |
12.13 |
財政再建/9年後実現では遅すぎる (社説) |
12.13 MM5 |
社説 |
財政 財政再建 財政審 |
|
1996 |
12.13 |
財政審最終報告。財政赤字GDP比3%内に。2005年まで年2兆円削減必要。赤字国債発行ゼロ |
12.13 NM1,3,4 AM1,10 YM1,7,11 |
|
財政 財政審 財政再建 赤字国債 |
|
1996 |
12.13 |
自治体の在宅福祉サービス、利用日数が1−3割増。地域格差は4倍。厚生省94年度調査 |
12.14 NM38 |
|
老人福祉 在宅介護 地方行政 行政サービス 厚生省 老人医療 |
|
統計 老人保健福祉マップ |
1996 |
12.13 |
自社さ、国債発行額で対立。補正予算案、決着持ち越し |
12.14 NM2 AM7 MM2 |
|
財政 96年度補正予算 連立与党 建設国債 |
|
1996 |
12.13 |
自由が丘の商店街、事業ごみを独自回収。都より割安、夜間もOK |
12.13 YM32 |
|
地方行政 ごみ 環境 東京都 目黒区自由ケ丘商店街 |
|
1996 |
12.13 |
住宅ローン控除限度額、97年度、10万円前後上げ。98年度からは縮小 |
12.14 NM1 |
|
税制 土地住宅 住宅ローン 景気 |
|
1996 |
12.13 |
住宅公庫に補給金1000億。償還対策、補正に盛る。政府方針 |
12.14 SM11 |
|
財政 96年度補正予算 住宅金融公庫 住宅ローン 土地住宅 |
|
1996 |
12.13 |
初の衆院行革特別委、論戦にもならず |
12.14 YM3 TM2 |
|
行政改革 国会審議 衆院行革特別委 |
|
1996 |
12.13 |
女性のみの募集・採用ダメ。総務庁監察局、労働省に勧告へ |
12.13 MM3 |
|
雇用労働 男女差別 総務庁 労働省 |
|
1996 |
12.13 |
消費税対策の臨時給付金、市町村窓口で申請が必要に |
12.13 NM5 |
|
税制 消費税 福祉 |
|
1996 |
12.13 |
消費税率据え置き法案、本会議も否決。5%確定 |
12.14 MM2 YM3 NM1 AM3 |
|
税制 消費税 国会審議 |
|
1996 |
12.13 |
情報公開法の制定急務。行革委が意見書 |
12.14 TM1,24 SM4 |
|
情報公開法 行政改革委員会 |
|
1996 |
12.13 |
信組や農協への是正指導の発動、一定期間猶予。大蔵方針 |
12.14 YM7 |
|
金融 規制 信組 農協 行政指導 住専 金融破綻 |
|
1996 |
12.13 |
整備新幹線、新規着工財源、3線5区間と一体化。地方交付税方式も併用。政府・自民、最終案固める |
12.14 YM6 AM1 |
|
JR 整備新幹線 財政 地方財政 自民党 |
|
1996 |
12.13 |
整備新幹線財源、拠出金制を断念、交付金方式で詰め。政府・自民 |
12.13 NE1 AE2 |
|
整備新幹線 JR 財政 自民党 地方交付税 地方財政 運輸省 |
|
1996 |
12.13 |
税源移せば財政力の自治体格差減る。神野直彦・東大教授
(論壇) |
12.13 AM4 |
神野直彦東大教授 |
地方分権 地方財政 権限移譲 税制 |
|
1996 |
12.13 |
大蔵省、金融経営改善で3区分案を提示 |
12.14 AM11 |
|
大蔵省 金融 規制 金融破綻 |
|
1996 |
12.13 |
地方の行財政改革推進を。地方財政審議会 |
12.13 NE2 |
|
地方財政 地方財政審議会 地方行革 |
|
1996 |
12.13 |
地方分権、受託事務に36項目、推進委固める。「生活保護」など含む |
12.13 AE2 |
|
地方分権推進委員会 機関委任事務 法定受託事務 権限移譲 |
|
1996 |
12.13 |
中野区、財政事情理由に特別職、区議の報酬1年据え置き |
12.14 NM25 |
|
中野区 地方財政 |
|
1996 |
12.13 |
東京・日の出町ごみ処分予定地、明け渡し裁決申請へ。トラスト運動地に。都収用委で審理。きょうにも広域処分組合 |
12.13 AM1 AE18 TE1 |
|
環境 ごみ 規制 住民運動 東京都日の出町ごみ処分場問題 |
|
1996 |
12.13 |
特別減税打ち切りで最終合意。自社さ |
12.13 NE1 AE1 |
|
税制 特別減税 連立与党 |
|
1996 |
12.13 |
日の出町・ごみ処分場予定地、広域組合が、トラスト運動地収用申請。反対住民ともみ合いも。知事の代執行も |
12.14 TM1,21 AM26,27,30 NM25 |
|
東京都 日の出町ごみ処分場問題 住民運動 環境 地方行政 |
|
1996 |
12.13 |
日銀特融、蔵相認可権を廃止へ。日銀合意で実施。金融制度調査会、方針固める |
12.14 AM11 |
|
金融 規制 大蔵省 日銀 金融制度調査会 日銀特別融資 |
|
1996 |
12.13 |
日航、ローカル線の新会社。需給調整廃止で路線拡充 |
12.13 NE1 |
|
日航 運輸 規制 航空路線開設 |
|
1996 |
12.13 |
文京区に小学校+高齢者サービス、複合施設が完成 |
12.13 YM32 |
|
文京区 教育 老人福祉 地方行政 複合施設 |
|
1996 |
12.13 |
補助金大削減を提言。地方分権推進委、中間まとめ原案。新たな地方税も |
12.14 YM1,2 |
|
地方分権推進委員会 地方財政 補助金 |
|
1996 |
12.13 |
膨らむ公共事業、かすむ財政再建。5カ年計画を閣議決定。総額41%増に。見直し規定は盛る |
12.14 NM3 |
|
財政 公共事業 財政再建 閣議決定 総合調整 |
|
1996 |
12.13 |
役所にも「不要だ」の声あれど、膨張止らぬ公共事業長計。「食い扶持守るためと言われても仕方ない」 (攻防予算・行革) |
12.13 AM2 |
シリーズ |
公共事業 財政 総合調整 |
|
統計 公共事業関係の長期計画] |
1996 |
12.13 |
来年度、増税の影響軽微。生産増、景気下支え。設備投資・個人消費が拡大。三和投資顧問・古屋秀樹 (経済教室) |
12.13 NM31 |
古屋秀樹 |
税制 消費税 設備投資 家計消費 景気 |
|
1996 |
12.14 |
(「政府」のリストラ)重複行政を廃止。行革推進へ一括法案、通産省方針。輸出検査全廃など。民間負担軽く |
12.14 NM1 |
シリーズ |
行政改革 通産省 総合調整 行政手続き 特殊法人 情報公開 |
|
1996 |
12.14 |
(橋本行革予算
4)省庁再編、退路を断て。特殊法人は手付かず |
12.14 NM1 |
シリーズ |
橋本行革 財政 97年度予算 省庁再編 機構定員 特殊法人 |
|
1996 |
12.14 |
(政策決定NOW 第2部だれが動く 3)大蔵省改革、終章へ。首相豹変、流れ決める |
12.14 NM2 |
シリーズ |
橋本龍太郎首相 大蔵省 機構定員 金融 規制 |
|
1996 |
12.14 |
「金融検査・監督庁」の業務、自民に「大蔵共管」案 |
12.15 AM2 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 自民党 |
|
1996 |
12.14 |
「固定資産税」一部改正へ。地方都市、多くが増税。大都市圏、宅地、大半据え置き |
12.14 YM9 |
|
土地住宅 固定資産税 税制 地方財政 |
|
1996 |
12.14 |
「農道空港」9年間で失速。農水省、補助金打ち切りへ。「産直空輸」111億円投入。割高、利用進まず |
12.14 YE11 |
|
農政 農水省 農道空港 補助金 |
|
1996 |
12.14 |
ウルグアイ・ラウンド対策費、「補正計上に反対」大勢。対策自体にも疑問。日経新聞有識者アンケート |
12.14 NM5 |
|
農政 財政 ウルグアイラウンド 96年度補正予算 |
|
1996 |
12.14 |
介護保険法案、及び腰の市町村。市町村7割、なお不満。未納者対策を懸念。福祉行政「権限移譲を」4割。利用者の視点欠く |
12.14 NM3 |
|
公的介護保険 老人医療 老人福祉 地方財政 地方分権 権限移譲 |
|
1996 |
12.14 |
会計検査は行革の足掛かり (社説) |
12.14 NM2 |
社説 |
行政改革 財政 会計検査院 特殊法人 国営事業 情報公開 機構定員 |
|
1996 |
12.14 |
会計検査院/自己改革が迫られている (社説) |
12.14 MM5 |
社説 |
会計検査院 財政 機構定員 |
|
1996 |
12.14 |
空港/「地方抑制」はやむを得ない (社説) |
12.14 MM5 |
社説 |
空港整備 運輸省 公共事業 地域活性化 国土開発 財政 国際化 |
|
1996 |
12.14 |
厚生省、幹部20人弱処分へ。小山代表接待で研究会参加者ら。10人以上を懲戒に。和田前審議官は懲戒免職 |
12.15 AM1 YM1 |
|
厚生省 国家公務員倫理 厚生官僚汚職 特養老人ホーム 彩福祉グループ 老人福祉 医療福祉研究会 |
|
1996 |
12.14 |
行革委がまとめた情報公開の要綱案。役所に抜け道、不正監視不十分?薬害防止にも壁。防衛、外交に“拒否権”認める |
12.14 TM3 |
|
行政改革委員会 情報公開 |
|
1996 |
12.14 |
財政改革でいま必要なこと (社説) |
12.14 TM5 |
社説 |
財政 財政審 地方財政 財政再建 公共事業 行政改革 |
|
1996 |
12.14 |
財政再建は長計見直しから (社説) |
12.14 AM5 |
社説 |
財政 財政再建 地方財政 公共事業 |
|
1996 |
12.14 |
初のNGO参加PKO。2月、ルワンダへ10−20人 |
12.15 AM3 |
|
国際協力 PKO NGO ルワンダ |
|
1996 |
12.14 |
初村前議院関係者に3500万。オレンジ共済、財団設立で政官工作。受領後文部省に本人が働きかけ |
12.15 MM1 |
|
政治改革 政治資金 オレンジ共済 政治献金 文部省 |
|
1996 |
12.14 |
焼酎税率上げ、5年間で実施。政府が最終案。ウイスキー58%下げ |
12.15 NM1 SM1 |
|
税制 酒税 焼酎税率 世界貿易機関 |
|
1996 |
12.14 |
情報公開で役所に風穴を (社説) |
12.14 AM5 |
社説 |
情報公開 国家公務員倫理 機構定員 厚生官僚汚職 省庁再編 |
|
1996 |
12.14 |
図書館補助金を廃止。「地方も一定水準に」。97年度予算大蔵方針 |
12.15 YM1 MM3 |
|
財政 補助金 地方財政 公立図書館整備 97年度予算 大蔵省 社会教育施設 |
|
1996 |
12.14 |
全く売れぬ古古米も。94年産、銘柄別売れ残り量分かる。市場無視の政策浮き彫り |
12.14 AM3 |
|
農政 こめ こめ流通 新食糧法 |
|
1996 |
12.14 |
地方分権推進フォーラム96(11月28日)から。分権の受け皿づくり急務。地方の自律で自治充実を (地方分権シンポ特集) |
12.14 NM26,27 |
|
地方分権 |
|
1996 |
12.14 |
特養ホーム建設の競争入札、自治体の2割、義務付けず。厚生省調査 |
12.14 ME8 |
|
厚生省 特養老人ホーム 地方行政 入札 地方財政 厚生官僚汚職 老人福祉 |
|
1996 |
12.14 |
日米保険協議が決着。損保料率を自由化。98年7月までに。自動車、地域などで差。第3分野、2000年まで参入制限 |
12.15 NM1,3 TM3 YM1,7 SM1 AM1 |
|
日米保険協議 貿易規制 金融 保険 規制 |
|
1996 |
12.14 |
病院寝具政治連盟など2団体、献金、総額4億2000万円。国政選挙の年、突出。78年設立から昨年まで |
12.14 ME1 |
|
政治改革 政治献金 病院寝具政治連盟 日本メディカル給食政治連盟 |
|
1996 |
12.14 |
不動産の登録免許税、実質負担を軽減。取得税は控除上げ。自民税調方針 |
12.15 NM3 |
|
税制 土地住宅 自民党税調 |
|
1996 |
12.14 |
補助金交付、施設・代表者名を公表。政府の綱紀粛正策、各省で「倫理規定」 |
12.15 AM1 |
|
国家公務員倫理 補助金 情報公開 財政 |
|
1996 |
12.14 |
無線局、民間で検査。郵政省が全面開放 |
12.14 NM1 YM7 |
|
郵政省 規制 電気通信事業 無線局 |
|
1996 |
12.15 |
(橋本行革予算
5)国会は行政追認機関か。介護・税…日程を優先 |
12.15 NM1 |
シリーズ |
財政 97年度予算 国会審議 政治 |
|
1996 |
12.15 |
(再考・官僚の責任
3)北海道大学教授・山口二郎氏。裁量許さぬ行政ルールを。「普通の人」に課題な権限 (リレー討論) |
12.15 NM13 |
山口二郎北大教授 |
官僚 規制 厚生官僚汚職 国家公務員倫理 地方分権 権限移譲 |
|
1996 |
12.15 |
(時代を読む)佐々木毅。「火の玉」行革の行方 |
12.15 TM1 |
佐々木毅東大教授 |
行政改革 橋本内閣 国家公務員倫理 財政 整備新幹線 大蔵省 機構定員 |
|
1996 |
12.15 |
(列島細見
分権の足音)「都市計画決定の権限移譲」建設省が干渉。都道府県に意見照会、「踏み絵」と反発の声 |
12.15 AM28 |
シリーズ |
地方分権 建設省 都市計画 権限移譲 |
|
1996 |
12.15 |
97年度予算、「隠れ借金」1兆円余。緊縮型を「演出」 |
12.15 AM3 |
|
財政 97年度予算 隠れ借金 国民負担 |
|
1996 |
12.15 |
LPG備蓄義務を緩和。エネ庁、2月から。元売り高値輸入防ぐ |
12.15 NM1 |
|
エネルギー 流通 規制 LPG備蓄 資源エネルギー庁 |
|
1996 |
12.15 |
チグハグ「全総」では困る (社説) |
12.15 NM2 |
社説 |
全総 国土開発 国土審議会 多軸型国土 首都機能移転 遷都 公共事業 |
|
1996 |
12.15 |
一元的な金融検査体制を貫け (社説) |
12.15 YM3 |
社説 |
大蔵省 金融 規制 機構定員 金融破綻 住専 |
|
1996 |
12.15 |
財政と金融の分離/編集委員・藤井良広。新機関が「協議会」主導を。公取委型で政策責任明確に (News反射鏡) |
12.15 NM3 |
藤井良広編集委員 |
大蔵省 金融 財政 規制 機構定員 |
|
1996 |
12.15 |
無駄遣い農政、なお。コメ作れ−ほ場整備に3000億円。コメ余り−減反助成に1000億円。農地集約へ甘い筋書き。育てるべき農家に打撃 (攻防予算・行革) |
12.15 AM2 |
|
農政 こめ 財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.16 |
「O157」市教育長らを告訴。業務上過失致死容疑。女児死亡の堺の遺族「危険、漫然と放置」 |
12.17 YM34 AM30 |
|
O157集団食中毒 堺市 地方行政 行政指導 |
|
1996 |
12.16 |
「国内損保が犠牲に」、料率自由化に不満。損保協会長、日米保険協議の決着を受けて |
12.17 NM7 YM8 |
|
金融 保険 損保 日米保険協議 規制 貿易規制 日本損保保険協会 |
|
1996 |
12.16 |
NTT、OCN料金を再申請。郵政指導で最大3000円上げ |
12.17 YM8 |
|
NTT 電気通信事業 規制 郵政省 OCN料金 |
|
1996 |
12.16 |
ダム、中止含めて見直し。建設省、水需要など考慮 |
12.17 AM1 |
|
公共事業 国土開発 ダム建設 財政 環境 住民運動 ダム審議会 建設省 |
|
1996 |
12.16 |
医療保険改革案、調整作業が大詰め。負担増に強い反発。予算迫り妥協案浮上 |
12.17 NM5 |
|
医療保険改革 財政 97年度予算 連立与党 医療保険審議会 |
|
1996 |
12.16 |
羽田新党、26日にも結成。小沢氏の慰留失敗。新進、結党2年で分裂。同調十数人か |
12.17 AM1 NM1 |
|
政治 新進党 新党 羽田孜 |
|
1996 |
12.16 |
外為業務、一般企業にも開放。商店でも両替可能に。外為審の答申案 |
12.17 YM8 |
|
外為審 外為業務 規制 金融 国際化 |
|
1996 |
12.16 |
官僚不祥事防止で首相が分権強調。参院行財政特別委 |
12.16 YE1 |
|
行政改革 地方分権 権限移譲 規制 厚生官僚汚職 |
|
1996 |
12.16 |
旧国鉄債務処理、財投から民間へ一部を借り換え |
12.17 YM3 NM1 |
|
国鉄債務 財政 財投 運輸省 JR 金融 |
|
1996 |
12.16 |
教員採用、多様化進む。面接に民間人起用、13教委。別枠で“一芸先生”、6教委。都道府県・指定市 |
12.17 AM3 |
|
教育改革 地方分権 文部省 教員採用試験 |
|
1996 |
12.16 |
経済構造改革、15分野で支援策を政府計画。市場規模2.7倍見込む |
12.17 NM5 TM1 |
|
経済構造改革 規制 医療 福祉 電気通信事業 雇用労働 |
|
1996 |
12.16 |
厚生官僚16人処分。接待問題で。和田前審議官は懲戒免職 |
12.17 AM1 MM1 YM3,34 |
|
厚生官僚汚職 彩福祉グループ 国家公務員倫理 補助金 規制 |
|
1996 |
12.16 |
港区、区長給与10%減。管理職手当も一部返上。財政難で内部努力 |
12.17 NM33 TM25 AM30 |
|
港区 地方公務員 地方財政 地方行革 |
|
1996 |
12.16 |
行革論議、行革会議に舞台移す。行革委、3意見書を提出 |
12.17 NM2 AM2 YM3 |
|
行政改革委員会 行政改革会議 規制 情報公開 官民役割分担 |
|
1996 |
12.16 |
行政監視院法案、自民と民主が共同で検討作業 |
12.17 YM3 AM7 NM2 |
|
金融 規制 行政監視院法 自民党 民主党 大蔵省 機構定員 |
|
1996 |
12.16 |
参院改革、議長の諮問機関がボタン式投票を答申。常任・特別委再編も |
12.17 YM2 AM7 |
|
政治改革 参議院改革 国会改革 押しボタン式投票 |
|
1996 |
12.16 |
自治事務は107件に。土地取得規制、都市計画も。地方分権委勧告最終案 |
12.17 YM1 |
|
地方分権推進委員会 機関委任事務 自治事務 土地住宅 都市計画 規制 |
|
1996 |
12.16 |
自民税調、97年度税制改正案概要固める。所得税・住民税、特別減税を打ち切り。住宅減税、控除を増額。法人税率下げは見送り |
12.17 YM11 AM2 NM1 |
|
税制 自民党税調 |
|
1996 |
12.16 |
住宅ローン控除、初年度35万円に。97年購入分、自民税調方針 |
12.16 NE1 |
|
土地住宅 税制 住宅ローン控除 自民党税調 |
|
1996 |
12.16 |
整備新幹線に2兆7000億円。自民の建設促進委方針 |
12.17 AM3 YM9 NM3 |
|
JR 整備新幹線 自民党 財政 |
|
1996 |
12.16 |
整備新幹線総事業費、2兆7000億円に圧縮。JR負担除く公費負担は国2地方1の割合。政府・自民方針 |
12.16 NE1 SE1 YE1 TE1 |
|
JR 整備新幹線 財政 地方財政 自民党 鉄道整備 |
|
1996 |
12.16 |
整備新幹線未着工区間、フル規格、困難に。大半、スーパー特急方式 |
12.16 ME1 |
|
JR 整備新幹線 鉄道整備 財政 大蔵省 自治省 公共事業 |
|
1996 |
12.16 |
生活保護、基準統一を。総務庁、きょう厚生省に勧告。支給マニュアル作成を |
12.17 NM38 YM3 AM3 |
|
生活保護 福祉 総務庁 厚生省 行政監察 地方分権 |
|
1996 |
12.16 |
接続ルール、NTTの独占解消を。米連邦通信委、郵政省に意見書 |
12.17 MM8 |
|
電気通信事業 規制 NTT 米連邦通信委員会 郵政省 |
|
1996 |
12.16 |
全国7地域別に。自動車保険、9月から自由設定。日米保険合意 |
12.16 NE1,2 AE2 |
|
日米保険協議 貿易規制 金融 保険 規制 自動車保険 |
|
1996 |
12.16 |
内外格差を5年で解消。経済構造改革、17日閣議決定 |
12.17 YM1,9 MM9 |
|
経済構造改革 内外価格差 規制 |
|
1996 |
12.16 |
内閣支持率やや低下、45.5%。民主急落、共産3位 (時事通信世論調査) |
12.17 TM2 |
世論調査 |
橋本内閣支持率 政治 民主党 |
|
1996 |
12.16 |
農地転用の許可権限、4ヘクタール以下は都道府県に。地方分権委が勧告方針 |
12.17 AM2 |
|
地方分権推進委員会 農政 権限移譲 農地転換許可権限 農水省 |
|
1996 |
12.16 |
臨海副都心の進出企業、賃料減額など可決。都議会委で補正予算案 |
12.17 NM33 |
|
東京都議会 臨海副都心 地方財政 |
|
1996 |
12.17 |
“三ず”を許さぬ文書ルールを (社説) |
12.17 TM9 |
社説 |
情報公開 行政改革委員会 情報公開条例 地方行政 |
|
1996 |
12.17 |
(「行革」考 大合唱の陰で
1)政治新幹線/「票」と「利権」見切り発車。長期債務、ツケ国民に。政・業の思惑絡む舞台裏 |
12.17 TM1 |
シリーズ |
JR 整備新幹線 財政 地方財政 自民党 行政改革 政治 |
|
1996 |
12.17 |
(日米保険協議決着 動き出す自由化 上)崩れる横並び。通販が割引を加速 |
12.17 NM7 |
|
日米保険協議 金融 保険 規制 |
|
1996 |
12.17 |
(論壇特集/行政改革−どうする金融行政)中北徹東洋大教授/公取委型で行政手法の革新図れ。三木谷良一神戸学院大教授/政治・財政の圧力受けぬ機関に。紺谷典子日本証券経済研研究員/効率的で多様な金融市場へ道 |
12.17 AM4 |
|
行政改革 金融 規制 財政 機構定員 |
|
1996 |
12.17 |
「再販維持」の議員懇に自民役員連絡会が批判 |
12.18 AM7 |
|
自民党 再販制度 規制 行政改革 |
|
1996 |
12.17 |
97年度政府経済見通し、実質1.9%成長に。名目は3.1%で最終合意 |
12.18 NM5 AM1 |
|
経済成長率 経企庁 大蔵省 通産省 GDP 経済見通し |
|
1996 |
12.17 |
NTT分割「合意は第一歩」。経済同友会会見、「もっと分割」と注文も |
12.18 AM11 |
|
経済同友会 NTT NTT分割 電気通信事業 規制 |
|
1996 |
12.17 |
ODA伸び1%台前半。政府・与党調整 |
12.18 NM5 |
|
財政 経済協力 ODA |
|
1996 |
12.17 |
カラ出張、福岡県50億円。個人支給や裏金。2年半分、県調査委調べ。関係職員で返還検討 |
12.18 YM1 NM39 AM30 |
|
福岡県 官官接待 食糧費 カラ出張 地方財政 地方公務員 |
|
1996 |
12.17 |
ベンチャー投資、優遇税制を創設。損失控除3年繰り越し。個人呼び込む。政府・自民決定 |
12.17 NE1 |
|
税制 ベンチャービジネス |
|
1996 |
12.17 |
一般企業からの電力買電拡大、電力会社に要請。エネ庁方針 |
12.18 NM5 |
|
エネルギー 資源エネルギー庁 電力料金 買電 |
|
1996 |
12.17 |
一般歳出1.6%増、43兆8000億円、実質横ばい。97年度予算大蔵原案骨格 |
12.18 NM5 |
|
財政 97年度予算 大蔵省 |
|
1996 |
12.17 |
火だるま行革、53%が悲観的。郵政民営化、賛成34%反対52%。時事通信世論調査 |
12.18 TM2 |
世論調査 |
行政改革 橋本龍太郎首相 郵政 民営化 |
|
1996 |
12.17 |
議論の余地あり!公的介護保険、ここが問題 |
12.17 YM15 |
|
公的介護保険 老人福祉 老人医療 財政 地方財政 介護サービス 高齢化 |
|
統計 公的介護保険の基本的な仕組み |
1996 |
12.17 |
旧国鉄の長期債務処理策、4月以降に先送りへ。政府・与党 |
12.17 YE1 |
|
JR 国鉄債務 財政 連立与党 |
|
1996 |
12.17 |
旧国鉄債務、財投3兆円無利子に。運輸・大蔵省、大筋合意。金利1000億円軽減 |
12.18 NM5 |
|
JR 国鉄債務 財政 財投 総合調整 大蔵省 運輸省 |
|
1996 |
12.17 |
旧国鉄債務返済に財投1兆4000億円。大蔵省 |
12.18 TM7 |
|
JR 国鉄債務 財政 財投 大蔵省 |
|
1996 |
12.17 |
京都、介護・福祉拠点に4億円投じ拡充。、飯田橋の展示場「福祉機器総合センター」 |
12.17 NM33 |
|
東京都 福祉 地方行政 |
|
1996 |
12.17 |
業績重視、年俸制も。総務庁研究会、公務員制度改革へ報告書 |
12.17 ME4 |
|
国家公務員 総務庁 |
|
1996 |
12.17 |
経済構造改革、500施策に着手へ。「プログラム」閣議決定 |
12.17 AE1 |
|
経済構造改革 通産省 規制 税制 金融 |
|
1996 |
12.17 |
経済構造改革プログラム、各省庁の利害丸のみ。予算へ“横の連携”、生活者、しわ寄せ懸念。財界「あとは実行」、労組「雇用脅かす」 |
12.18 AM11 |
|
経済構造改革 総合調整 財政 97年度予算 国民生活 高齢化 雇用労働 |
|
1996 |
12.17 |
建設省、ダム4か所開発中止。計画途中、初の判断 |
12.18 YM1 |
|
国土開発 ダム開発 建設省 公共事業 |
|
1996 |
12.17 |
検証/厚生省所管の公益法人。天下り…“省益”拡大。何でも規制“省害”も |
12.17 TM12,17 |
|
厚生省 規制 天下り 公益法人 国家公務員 厚生官僚汚職 |
|
1996 |
12.17 |
綱紀粛正、国会決議を断念。根回し不足?自民内反発 |
12.18 YM3 AM7 |
|
自民党 国家公務員倫理 厚生官僚汚職 政治 |
|
1996 |
12.17 |
行革会議、中間報告見送り。2月から公聴会 |
12.18 NM2 AM7 |
|
行政改革会議 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
12.17 |
高齢者医療費、毎月500円。定率制導入見送り。与党案固まる |
12.18 AM1 NM1,5 TM1,3 YM2 |
|
医療 高齢化 医療保険制度 老人医療費 連立与党 |
|
1996 |
12.17 |
国民の税負担、7兆円増。自民、97年度税制改正の骨格 |
12.18 AM3 |
|
税制 国民負担 自民党税調 特別減税 消費税 |
|
1996 |
12.17 |
採用など差別禁止。女子保護規定撤廃。差別企業名公表も。婦人少年審が最終報告。均等法、労基法、98年春にも施行 |
12.17 AE1 TE2 YE1 |
|
雇用労働 男女差別 男女雇用機会均等法 婦人少年問題審議会 規制 |
|
1996 |
12.17 |
財政と金融分離を。大蔵省改革で社さが提案 |
12.18 NM2 |
|
大蔵省 機構定員 財政 金融 規制 社民党 新党さきがけ 連立与党 |
|
1996 |
12.17 |
山形県前課長、県側要請で出向短縮。小山容疑者との関係問題視。厚生省が答弁 |
12.18 NM39 |
|
厚生官僚疑惑 山形県 彩福祉グループ 地方公務員 国家公務員 厚生省 福祉 |
|
1996 |
12.17 |
産廃の島、豊島(香川県土庄町)の苦渋。行方問うシンポジウムから。行政の無責任、法の無力から犠牲。51万トンを「現場処理」 |
12.17 TM23 |
|
香川県土庄町 環境 ごみ 住民運動 産業廃棄物 地方行政 |
|
1996 |
12.17 |
首相、行革推進を指示。閣議で「3意見書を尊重」 |
12.17 YE2 NE2 |
|
行政改革 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
12.17 |
住宅地の都市計画税、大都市圏で90%で下げ。輸入促進税制は廃止・縮小。97年度税制改正、政府・自民方針 |
12.17 NM5 |
|
税制 土地住宅 都市計画税 固定資産税 輸入促進税制 自民党 |
|
1996 |
12.17 |
住都公団、住宅分譲事業を大幅縮小。年間2000戸以下に |
12.18 YM1 |
|
土地住宅 住宅都市整備公団 特殊法人 |
|
1996 |
12.17 |
小泉厚相、公務員の退職後の処分、法改正が必要 |
12.17 ME1 |
|
厚生官僚汚職 国家公務員 小泉純一郎厚相 岡光序治前厚生省事務次官 |
|
1996 |
12.17 |
小中教職員増、抑制図る。歳出削減へ大蔵省方針。5000人の要求に1000人。文部省は反発 |
12.18 AM1 |
|
教育 文部省 大蔵省 財政 97年度予算 地方公務員 定員管理 教職員数 |
|
1996 |
12.17 |
小中高教科書、97年度値上げ。審議会が報告 |
12.18 AM3 |
|
文部省 教科書図書検定審議会 教育 財政 |
|
1996 |
12.17 |
情報公開法、抜け道目立つ要綱案。強い行政本位の姿勢。政治主導で修正が必要
(96−97潮流) |
12.17 YM21 |
|
情報公開 官僚 官官接待 食糧費 行政改革 公務員 |
|
1996 |
12.17 |
人権擁護施策推進法が成立 |
12.18 NM38 |
|
人権擁護施策推進法 人権 同和問題 |
|
1996 |
12.17 |
成長通じ社会保障効率化。高齢化ピーク2050年。就業促し国民負担率抑制。上智大学教授・八代尚宏 (経済教室) |
12.17 NM28 |
八代尚宏上智大教授 |
社会保障 高齢化 財政 国民負担率 老人雇用 雇用労働 |
|
1996 |
12.17 |
整備新幹線、国、地方、JRで負担。自民3役が財源了承。全線フル規格は断念。未着工区間建設、来年度から着手 |
12.18 SM9 AM2 NM5 |
|
JR 整備新幹線 財政 地方財政 自民党 |
|
1996 |
12.17 |
整備新幹線、着工順位、あすにも決定。自民新財源案を了承。国2、自治体1の負担比率 |
12.17 NE2 ME1 AE1 |
|
JR 整備新幹線 財政 地方財政 自民党 |
|
1996 |
12.17 |
整備新幹線財源、せいふ・自民の新たな負担案にJR3社、撤回求める |
12.17 YE2 SE4 NE2 |
|
JR 整備新幹線 財政 自民党 |
|
1996 |
12.17 |
整備新幹線負担でJR3社社長、反対表明 |
12.17 YM3 NM3 |
|
JR 整備新幹線 財政 JR東日本 JR西日本 JR東海 |
|
1996 |
12.17 |
大阪府、取引装い裏金。20年以上、5千万円。市民団体監査請求 |
12.17 AE15 YE15 |
|
大阪府 官官接待 食糧費 地方財政 情報公開 市民オンブズマン |
|
1996 |
12.17 |
大阪府の裏金問題、総額3000万円に。市民団体分析、49部署でプール。総務部が隠ぺい図る |
12.18 NM39 YM31 |
|
官官接待 大阪府 食糧費 地方財政 地方公務員 |
|
1996 |
12.17 |
大蔵省改革、自社さ、調整大詰め。監督権完全分離が焦点 |
12.18 AM2 YM2 SM1 TM2 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 連立与党 |
|
1996 |
12.17 |
中国三峡ダム、環境庁が懸念表明。「生態系など影響」。通産は「総合判断」強調。政府、輸銀融資の方針 |
12.17 YE1 |
|
経済協力 中国三峡ダム 環境 環境庁 通産省 |
|
1996 |
12.17 |
中野区の教育委員候補、区民からの推薦4606件。受け付け締め切る |
12.18 TM17 NM33 |
|
中野区教育委員 地方分権 住民参加 地方行政 |
|
1996 |
12.17 |
特別減税を制度減税に振り替えよ (社説) |
12.17 NM2 |
社説 |
税制 特別減税 制度減税 直間比率是正 景気 |
|
1996 |
12.17 |
特別減税打ち切り弱者対策で予算措置。自社さ3党が合意 |
12.18 TM3 AM3 |
|
税制 連立与党 財政 福祉 特別減税 |
|
1996 |
12.17 |
日銀政策委、機能不全の危機。欠員すでに9カ月。大蔵「与党側反対で棚上げ状態」 |
12.18 TM7 |
|
日銀政策委員会 大蔵省 金融 規制 連立与党 機構定員 |
|
1996 |
12.17 |
日航、地方結ぶ子会社、97年設立。経費削減めざす |
12.18 AM10 |
|
日航 運輸 規制 |
|
1996 |
12.17 |
日米保険協議の合意、達成度めぐり摩擦再燃も。客観基準明示されず。消費者メリットも不透明 |
12.17 YM8 |
|
日米保険協議 日米経済摩擦 金融 保険 規制 消費者 |
|
1996 |
12.17 |
年金積み立て不足、企業、相次ぎ穴埋め拠出。日立化成、TDKなど。無税償却を活用。4割が対策進める。日経新聞、主要上場企業200社対象に調査 |
12.17 NM1 |
|
年金 厚生年金基金 |
|
1996 |
12.17 |
農林系金融統合が本格始動。農協改革2法が成立。信連に多額の不良債権、難しい体力強化 |
12.18 YM9 SM7 TM7 |
|
農協系金融機関 住専 金融 規制 不良債権 |
|
1996 |
12.17 |
米軍用地の強制使用手続き、国の直接執行事務に。地方分権委勧告へ |
12.17 SE1 TE2 |
|
在日米軍沖縄基地 地方分権推進委員会 機関委任事務 防衛 米軍用地強制使用事務 |
|
1996 |
12.17 |
法人税改革論議、実質減税巡り空回り。大蔵省、税収中立を強調。経団連、増税招くと反発 |
12.17 NE3 |
|
税制 法人税 大蔵省 経団連 |
|
1996 |
12.17 |
問題残した日米保険決着 (社説) |
12.17 NM2 |
社説 |
日米保険協議 日米経済摩擦 金融 保険 規制 |
|
1996 |
12.17 |
郵貯・民間ATM接続、大蔵、予算認めぬ方針。郵政は一歩も譲らぬ構え。大臣折衝にもつれ込む公算も |
12.18 YM9 NM7 |
|
郵貯 金融 大蔵省 郵政省 総合調整 財政 97年度予算 ATMオンライン |
|
1996 |
12.17 |
郵貯見直し、新機関で。全銀協会長「首相直轄」に期待表明 |
12.18 YM9 TM7 |
|
金融 規制 機構定員 大蔵省 郵貯 財投 橋本俊作全銀協会長 民営化 |
|
1996 |
12.18 |
(橋本行革予算
7)公共工事の単価見直せ。年8兆円節約が可能 |
12.18 NM1 |
シリーズ |
財政 97年度予算 橋本行革 公共事業 |
|
1996 |
12.18 |
(大蔵支配 歪んだ権力
14)座布団機関/次官OBの「保養所」公益法人。「情報」エサに会員集め。身内が税制の優遇措置 |
12.18 AM13 |
シリーズ |
大蔵省 税制 天下り 国家公務員 規制 公益法人 金融 |
|
1996 |
12.18 |
「行革の負の面、国民に説明を」。行革推進5人委が要望 |
12.19 AM11 |
|
行政改革 経済4団体 行革推進5人委員会 |
|
1996 |
12.18 |
「重要港湾」の岸壁整備、税金1330億円投入の37港で貨物量減る |
12.18 AM1 |
|
港湾整備 運輸省 財政 地方財政 |
|
統計 岸壁を整備したが、貨物量が減った主な重要港湾 |
1996 |
12.18 |
「中央官僚も飲食代返せ」。宮城の官官接待、市民団体がきょう提訴 |
12.18 YM31 |
|
地方財政 宮城県 官官接待 食糧費 住民運動 地方公務員 国家公務員 |
|
1996 |
12.18 |
97年度税制改正大綱、まず「増税」ありき。消費税5%、特別減税打ち切り。難問は先送り。法人税改革、本質議論なく |
12.19 MM11 SM11 |
|
税制 消費税 特別減税 法人税 自民党 |
|
1996 |
12.18 |
SACO関連費は別枠、与党合意。防衛費伸び率、攻防続く |
12.19 NM2 |
|
防衛費 財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.18 |
エンジェルを後押し。ベンチャー投資に優遇税制。「効果限定」の声、通産省案から後退 |
12.18 NM17 MM9 |
|
ベンチャービジネス 産業政策 税制 エンジェル税制 通産省 |
|
1996 |
12.18 |
医療保険改革、与党の調整難航。社さ「議論尽くしていない」。試案軸に妥協点探る |
12.19 NM5 AM2 |
|
医療保険制度 連立与党 財政 大蔵省 補助金 |
|
1996 |
12.18 |
運輸省、沖縄線値下げを要請 |
12.09 ME2 |
|
運輸省 沖縄振興 航空路 |
|
1996 |
12.18 |
沖縄航空運賃下げ、77億円の予算措置 |
12.19 NM5 |
|
財政 97年度予算 沖縄振興 運輸 航空運賃 地域活性化 |
|
1996 |
12.18 |
機関委任事務廃止、20日に勧告。省庁の抵抗浮き彫り。2級河川管理、農地転用−自治事務化盛らず。10件以上継続協議に (追跡行革) |
12.18 YM2 |
|
地方分権 機関委任事務 自治事務 権限移譲 |
|
1996 |
12.18 |
旧国鉄債務自民方針、抜本処理は98年度に。97年度は金利軽減 |
12.19 NM1 |
|
JR 国鉄債務 財政 自民党 |
|
1996 |
12.18 |
経済5団体が行革で意見書 |
12.18 NE2 |
|
行政改革 経済5団体 |
|
1996 |
12.18 |
公的年金運用で対立。厚生省、利回り向上へ制度変更。大蔵省、現行が安全確実と反対。財投見直し論議にも波及 |
12.18 NM5 |
|
年金 公的年金運用 厚生省 大蔵省 総合調整 財投 |
|
1996 |
12.18 |
公務員の綱紀粛正、業者との会食禁止。閣僚懇了承。法整備、将来の課題 |
12.19 NM2 MM9 |
|
国家公務員倫理 |
|
1996 |
12.18 |
構造改革特別措置、首相、優先8事業を指示。科学技術や情報通信分野 |
12.19 NM5 AM2 |
|
経済構造改革 橋本龍太郎首相 財政 97年度予算 科学技術 電気通信事業 情報化 |
|
1996 |
12.18 |
行財政改革の断行を求める。3党が予算編成大綱 |
12.19 NM2 |
|
財政 97年度予算 行政改革 連立与党 |
|
1996 |
12.18 |
国会等移転審議会、委員20人決まる |
12.19 MM9 |
|
国会等移転審議会 遷都 首都機能移転 国土開発 |
|
1996 |
12.18 |
国会等移転審議会、委員人事など同意。参院 |
12.18 NE2 YE2 |
|
国会等移転審議会 首都機能移転 遷都 参議院 地方分権 国土開発 |
|
1996 |
12.18 |
国債4兆円減額。首相指示 |
12.18 YE1 |
|
橋本龍太郎首相 財政 国債発行額 |
|
1996 |
12.18 |
国民負担、7兆円増。消費税導入以来の規模。自民、97年度税制大綱を決定。法人税改革先送り。土地・住宅、4200億円減税 |
12.19 NM1,3,4 AM1,10,11,12 YM7 |
|
税制 自民党 財政再建 |
|
1996 |
12.18 |
財政の膨張構造にメスを。決断先送り・無責任の予算編成やめて
(山田厚史・編集委員) |
12.18 AM4 |
山田厚史編集委員 |
財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.18 |
住都公団賃貸住宅、2万1000戸家賃下げ。1月から平均13.8%。空き家対策で首都圏中心に。傾斜上昇率も抑制 |
12.19 NM5 AM3 |
|
住宅都市整備公団 土地住宅 公団住宅 |
|
1996 |
12.18 |
重複立候補、定数削減、選挙制度見直しで自民が論議開始。調査会きょう初総会 |
12.18 YM2 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 |
|
1996 |
12.18 |
常任理事国入り、首相が意欲表明。国連加盟40周年記念式典 |
12.18 NE2 |
|
国際協力 国連安保理常任理事国 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
12.18 |
政府税調が答申。税制の選択肢、来春にも提示 |
12.19 AM1,12 YM7 |
|
税制 政府税調 |
|
1996 |
12.18 |
税制改正大綱、「財政再建」で金縛り。自民、公約の大半果たさず |
12.19 TM2 |
|
税制 財政再建 自民党選挙公約 |
|
1996 |
12.18 |
多チャンネル懇の最終報告に反対アピールを発表。ジャーナリスト議員連盟 |
12.19 NM5 |
|
郵政省 電気通信事業 規制 多チャンネル 苦情処理機関 ジャーナリスト議員連盟 |
|
1996 |
12.18 |
定数削減など制度改革着手。自民選挙調査会方針 |
12.19 NM2 |
|
政治改革 定数是正 選挙制度 自民党 |
|
1996 |
12.18 |
特別減税打ち切り対策、福祉基金に500億円。上積みで与党合意 |
12.19 AM2 |
|
税制 特別減税 福祉 |
|
1996 |
12.18 |
日銀政策委員会の政府関係者出席、日銀総裁が反対を表明 |
12.19 YM7 AM9 |
|
日銀政策委員会 金融 規制 機構定員 松下康雄日銀総裁 |
|
1996 |
12.18 |
補正予算、自民単独申し入れへ。社さと協議折り合わず |
12.19 AM2 SM4 |
|
財政 96年度補正予算 自民党 連立与党 |
|
1996 |
12.18 |
暮らしはどうなる/家計に月1万円超の負担。好みで明暗の左党、住宅取得者は優遇 |
12.19 MM10 SM10 |
|
国民生活 税制 消費税 特別減税 |
|
1996 |
12.18 |
臨時国会が閉幕。10法案が成立。介護保険法案など継続審議 |
12.18 NE2 |
|
国会審議 公的介護保険 老人福祉 老人医療 高齢化 地方財政 |
|
1996 |
12.19 |
「地方分権」首長の実感は…「即応できる」わずか1割。町村の半分「国との上下関係必要」。民間機関調べ |
12.19 AM3 NM7 |
|
地方分権 権限移譲 地方財政 |
|
1996 |
12.19 |
「負担増の前に構造改革必要」。97年度予算編成に関して財政審会長要望 |
12.20 NM5 |
|
財政 97年度予算 豊田章一郎財政審会長 |
|
1996 |
12.19 |
96年度補正予算、事業費ベース3兆7000億円に |
12.20 NM1 |
|
財政 96年度補正予算 |
|
1996 |
12.19 |
97年度ODA、外務省分2.1%増 |
12.20 NM5 AM2 |
|
財政 経済協力 ODA 外務省 97年度予算 |
|
1996 |
12.19 |
97年度政府経済見通し、「実質成長率1.9%」閣議了承。個人消費1.5%増、設備投資7.1%増 |
12.20 NM5 AM2 YM7 SM11 |
|
政府経済見通し 経済成長率 |
|
1996 |
12.19 |
97年度税制/行革の熱意はどこにある (社説) |
12.19 MM5 |
社説 |
税制 行政改革 |
|
1996 |
12.19 |
JRは行政訴訟も辞さず新幹線拒め (社説) |
12.19 NM2 |
社説 |
整備新幹線 財政 JR |
|
1996 |
12.19 |
JR追加負担見送り。整備新幹線財源で自民 |
12.19 NE1 |
|
財政 JR 整備新幹線 自民党 |
|
1996 |
12.19 |
NTT「市外」値下げ。郵政省認可、3分間110円に |
12.20 TM3 AM3 |
|
NTT 電話料金 電気通信事業 規制 郵政省 公共料金 |
|
1996 |
12.19 |
ペットボトルリサイクル、業界団体、自主回収に反発。都との協議合意せず。来春の実施微妙に |
12.20 NM3 |
|
東京都 ペットボトルリサイクル 環境 規制 ごみ 地方行政 |
|
1996 |
12.19 |
医療保険改革案、健保、本人2割負担を決定。老人、通院1回500円。与党、97年5月メド実施 |
12.20 NM1,3 YM3 MM1 TM2 AM2 |
|
医療 医療保険制度 健保 老人医療費 財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.19 |
岡山県議会、中学教科書の「慰安婦」記述、削除の陳情採択 |
12.19 TE10 |
|
戦後処理 従軍慰安婦問題 教科書検定 教育 岡山県議会 |
|
1996 |
12.19 |
外為業務、企業に開放。98年度実施、両替も自由化。外為審報告 |
12.20 NM1,5 MM9 |
|
外為審 金融 規制 外為業務 大蔵省 |
|
1996 |
12.19 |
官官接待、厚生省汚職、報復、予算陳情の自治体に逆風 |
12.20 AM33 |
|
財政 地方財政 97年度予算 補助金 官官接待 厚生官僚汚職 |
|
1996 |
12.19 |
環境保全、車通行規制強化や第三者アセス機関。推進委、東京都に「大胆提言」 |
12.20 AM31 |
|
環境 規制 東京都 地方行政 |
|
1996 |
12.19 |
旧国鉄の長期債務、97年中に「処理策」。自民委方針 |
12.20 AM3 TM7 YM7 |
|
JR 国鉄債務 財政 自民党 |
|
1996 |
12.19 |
業者との接待・会食禁止。国家公務員、綱紀粛正策を決定 |
12.20 AM1,7 TM1 MM2 YM2 NM2 |
|
国家公務員倫理 厚生官僚汚職 規制 補助金 |
|
1996 |
12.19 |
形態電話料金、認可は不要に。26日から届け出制 |
12.20 AM11 NM7 |
|
電話料金 電気通信事業 規制 郵政省 携帯電話 |
|
1996 |
12.19 |
公共事業の省庁連携促進、200億円の調整費計上。97年度予算 |
12.19 NM5 MM11 |
|
財政 公共事業 総合調整 97年度予算 |
|
1996 |
12.19 |
行革プログラム案、特殊法人の財務公開。次期国会に法案提出 |
12.19 NE1 |
|
特殊法人 情報公開 行政改革 省庁再編 統廃合 |
|
1996 |
12.19 |
行革会議、行革委の意見書で意見交換 |
12.19 TE2 |
|
行政改革会議 行政改革委員会 総合調整 省庁再編 官民役割分担 規制 情報公開 |
|
1996 |
12.19 |
行政改革会議の省庁再編案作成、「郵貯民営化を前提に」。水野事務局長 |
12.20 NM2 |
|
水野清行政改革会議事務局長 省庁再編 郵貯 民営化 |
|
1996 |
12.19 |
高速道の事故車けん引・修理、公募で複数業者選定。公団、来春から |
12.20 YM30 |
|
JAF 建設省 日本道路公団 公募 特殊法人 |
|
1996 |
12.19 |
国債発行、約17兆円に。97年度予算であす大蔵原案。4兆円前後の減額 |
12.19 AM2 MM11 NM5 |
|
財政 97年度予算 国債発行額 大蔵省 |
|
1996 |
12.19 |
国債発行48兆円。5年物利付けは見送り。97年度過去最高 |
12.20 NM5 SM11 YM7 |
|
財政 国債発行額 97年度予算 大蔵省 |
|
1996 |
12.19 |
国際電話の接続料金、米、大幅下げ要求。連邦通信委、各国に対し、週内にも新ルール案 |
12.19 NM11 |
|
国際化 電気通信事業 規制 国際電話接続料金 アメリカ連邦通信委員会 |
|
1996 |
12.19 |
財政健全化目標を閣議決定。2005年度までに国と地方を合わせた財政赤字額を国内総生産の3%以下に |
12.20 NM5 AM2 |
|
財政 地方財政 |
|
1996 |
12.19 |
社会教育施設の建設、補助金を廃止へ。文部省が受け入れ |
12.20 AM2 |
|
文部省 地方財政 補助金 社会教育施設 97年度予算 財政 大蔵省 |
|
1996 |
12.19 |
首都機能移転先の候補選定始まる。審議会、2年以内に結論 |
12.19 AE1,18 TE3 NE2 |
|
遷都 首都機能移転 国会等移転審議会 国土開発 |
|
1996 |
12.19 |
首都機能移転論議は非公開。審議会決定 |
12.20 YM3 |
|
審議会 情報公開 遷都 首都機能移転 国会等移転審議会 |
|
1996 |
12.19 |
就職協定、廃止を正式表明。企業側の総意。来春から自由競争 |
12.20 AM3 |
|
雇用労働 就職協定 |
|
1996 |
12.19 |
住管機構に財投資金6800億円交付。預金保険機構が決定 |
12.20 MM9 |
|
住専 金融 規制 預金保険機構 住宅金融債権管理機構 財政 |
|
1996 |
12.19 |
消費税転嫁問題で郵政相、郵便料金は据え置き |
12.20 TM1 AM3 NM5 |
|
税制 消費税 郵政 郵便料金 公共料金 |
|
1996 |
12.19 |
省庁・自治体間の人事交流は継続。橋本首相 |
12.19 NE2 |
|
国家公務員 地方公務員 橋本龍太郎首相 地方分権 厚生官僚汚職 |
|
1996 |
12.19 |
政管健保「隠れ借金」、厚生に1543億円返済へ。大蔵省 |
12.20 NM5 |
|
厚生省 大蔵省 財政 隠れ借金 政管健保 医療保険制度 97年度予算 |
|
1996 |
12.19 |
整備新幹線財源、JR3社追加負担の一部、自民が撤回表明 |
12.20 TM7 SM10 AM3 NM5 |
|
自民党 JR 整備新幹線 財政 |
|
1996 |
12.19 |
税制改正案が忘れたこと (社説) |
12.19 AM5 |
社説 |
税制 |
|
1996 |
12.19 |
全特殊法人見直し。厚生2団体皮切りに、整理・縮小。自民方針 |
12.20 MM2 |
|
特殊法人 統廃合 厚生省 自民党 機構定員 |
|
1996 |
12.19 |
地域通信網の開放義務付け。電通審「接続ルール」答申。サービス多様化促す。料金表や約款作成、NTTに求める |
12.20 NM7 AM11 TM3 |
|
電気通信事業 規制 電気通信審議会 |
|
1996 |
12.19 |
地方交付税17兆1300億円、1.7%増加 |
12.20 AM2 |
|
地方財政 地方交付税 |
|
1996 |
12.19 |
地方財政計画は87兆500億円規模。歳出0.9%増に。単独事業実質減に |
12.20 MM2 NM5 SM4 YM3 |
|
地方財政 |
|
1996 |
12.19 |
地方出向見直しで自治相、「指定席化やめる」 |
12.20 MM2 |
|
白川勝彦自治相 地方公務員 国家公務員 厚生官僚汚職 |
|
1996 |
12.19 |
都立大に中高一貫校設置へ。検討委が報告。他の公立校に影響も |
12.20 AM1,33 |
|
教育改革 都立大学 中高一貫教育 東京都 |
|
1996 |
12.19 |
日の出町廃棄物処分場建設事業の裁決申請受理。都収用委 |
12.20 NM33 |
|
東京都 環境 規制 ごみ 日の出町ごみ処分場 地方行政 住民運動 |
|
1996 |
12.19 |
日銀政策委、議決権9人に付与。大蔵省あす提示。日銀からは2、3人 |
12.19 NM5 |
|
大蔵省 金融 規制 日銀政策委員会 機構定員 |
|
1996 |
12.19 |
米、国際接続ルール案発表、日本、官民とも強く反発。KDD、反対へ意見書。郵政省、一方的と批判 |
12.21 NM11 |
|
電気通信事業 規制 米連邦通信委員会 郵政省 KDD 貿易規制 |
|
1996 |
12.19 |
保育所に競争原理。年収問わず料金均一に。児童福祉法改正へ動く。早期教育熱、現場は心配 (生活家庭) |
12.19 NE17 |
|
保育所 児童福祉法 教育 |
|
1996 |
12.19 |
防衛費伸び1.98%。自社さ3党が合意。97年度予算案 |
12.20 AM1,2 YM3 NM1 TM2 |
|
財政 97年度予算 防衛費 連立与党 |
|
1996 |
12.19 |
予算編成、山積みする課題。正村公宏専修大学教授 (論点) |
12.19 YM18 |
正村公宏専修大教授 |
財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.20 |
“幹部の苦境見過ごせぬ”、食糧費不正処理問題で鈴木前知事も700万円返還。今年中に返還達成に見通し |
12.21 MM22 |
|
東京都 官官接待 食糧費 鈴木俊一前都知事 地方財政 地方公務員 |
|
1996 |
12.20 |
(「行革」考 大合唱の陰で 3)意見書/ひな型配布し“踏み絵”。地方議会“活用”予算へ執念 |
12.20 TM20 |
シリーズ |
地方議会 行政改革 地方財政 公共事業 補助金 |
|
1996 |
12.20 |
(政策決定NOW 第3部 だれが決める 2)首相主導に潜む「官」。影響力強まる側近 |
12.20 NM2 |
シリーズ |
橋本龍太郎首相 官僚 大蔵省 官邸機能 省庁再編 行政改革会議 |
|
1996 |
12.20 |
「地方分権に不安」、市町村の24%も。PHP総研調査 |
12.20 YM3 |
|
地方分権 権限移譲 地方財政 |
|
1996 |
12.20 |
「日銀政策委9人に増員」。任期は5年、内部3人、外部6人。金融制度調査会小委で一致 |
12.21 AM13 MM9 |
|
金融 規制 日銀政策委 金融制度調査会 |
|
1996 |
12.20 |
「補正」成立に黄信号。さ「反対」確認。社民は「保留」。自民は社民説得に全力 |
12.21 TM2 |
|
財政 96年度補正予算 連立与党 |
|
1996 |
12.20 |
96年度補正予算、政府決定。総額は2兆6000億円 |
12.21 SM1 TM3 |
|
財政 96年度補正予算 |
|
1996 |
12.20 |
97年度財政投融資計画44兆7546億円、2.8%減。一般財投4.1%減、削減幅は最大 |
12.21 NM1 SM1 MM1 AM3 |
|
財政 97年度予算 財投 |
|
1996 |
12.20 |
97年度予算、一般会計77兆3900億円。大蔵原案、内示へ |
12.20 YE1 NE1 |
|
財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.20 |
97年度予算大蔵原案、目立つ補助金廃止。総額抑制はなお難問 |
12.21 MM3 |
|
財政 97年度予算 補助金 |
|
1996 |
12.20 |
97年度予算大蔵原案。一般会計規模77兆3900億円。国債減額4兆円どまり。税収増を下回る。公共事業関係は1.3%増。一般歳出の伸びは9年ぶり1%台。負担増先行、歳出構造変わらず |
12.21 NM1 MM1 AM1 SM1 TM1 |
|
財政 97年度予算 |
|
関係記事多い |
1996 |
12.20 |
97年度予算大蔵原案/経済協力。ODA伸び最低、1.3% |
12.21 NM4 YM3 MM10 TM4 |
|
財政 97年度予算 経済協力 ODA |
|
1996 |
12.20 |
97年度予算大蔵原案/研究開発。産業創出に重点。新素材など基礎分野中心 |
12.21 NM5 MM10 TM4 |
|
財政 97年度予算 科学技術 |
|
1996 |
12.20 |
97年度予算大蔵原案/雇用。失業対策費、0.6%小幅減 |
12.21 NM5 |
|
財政 97年度予算 雇用労働 |
|
1996 |
12.20 |
97年度予算大蔵原案/公共事業。シェア不変、既得権で硬直化。ダム・漁港など切込めず。高規格幹線道路11.2%の大幅増。住宅、建設計画戸数減 |
12.21 NM4 YM3 AM3 MM10,11 SM5 TM4 |
|
財政 97年度予算 公共事業 |
|
1996 |
12.20 |
97年度予算大蔵原案/行財政改革。4特殊法人を2つに。首都機能移転、調査費ゼロ査定 |
12.21 TM4 NM3 |
|
財政 97年度予算 行政改革 特殊法人 統廃合 首都機能移転 |
|
1996 |
12.20 |
97年度予算大蔵原案/歳入。赤字国債7兆5000億円、過去2番目。税収12%増でも不足 |
12.21 NM4 AM2 YM1 TM4,5 |
|
財政 97年度予算 赤字国債 |
|
1996 |
12.20 |
97年度予算大蔵原案/社会保障。医療・年金改革道半ば。制度効率化先送り。現役世代の負担に依存。エイズ対策に186億円。子育て支援、低年齢児保育枠51万人。新ゴールドプラン経費506億円増額盛る |
12.21 NM5 YM2 AM2 MM11 TM4 |
|
財政 97年度予算 社会保障 医療 年金 福祉 |
|
1996 |
12.20 |
97年度予算大蔵原案/整備新幹線。総事業費1258億円。復活折衝待ち |
12.21 MM11 YM3 TM4 |
|
財政 97年度予算 整備新幹線 |
|
1996 |
12.20 |
97年度予算大蔵原案/地方財政計画。一般歳出伸びに0.9%抑える。財源不足なお4兆6500億円 |
12.21 TM4 YM3 MM11 |
|
財政 97年度予算 地方財政 |
|
1996 |
12.20 |
97年度予算大蔵原案/中小企業。ベンチャー支援を強化 |
12.21 NM4 YM2 |
|
財政 97年度予算 中小企業 ベンチャービジネス支援 通産省 |
|
1996 |
12.20 |
97年度予算大蔵原案/農業。コメ関係の費用は減額。減反達成農協には助成金100億新設。林野の低利での借り換え認めず |
12.21 MM10 TM5 SM5 YM2 |
|
財政 97年度予算 農政 こめ 国有林野 減反 |
|
1996 |
12.20 |
97年度予算大蔵原案/文教。私学助成5%削減。教科書無償継続。国立大入学料1万アップ |
12.21 NM5 YM2 MM10 TM4 |
|
財政 97年度予算 教育 文教予算 私学助成 教科書無償 |
|
1996 |
12.20 |
97年度予算大蔵原案/防衛・沖縄問題。総額4兆9474億円、正面装備0.7%増。沖縄基地対策は一般防衛関係費と区別、61億円計上 |
12.21 NM4 YM2 AM3 MM11 TM5 |
|
財政 97年度予算 沖縄振興 防衛 |
|
1996 |
12.20 |
97年度予算大蔵原案内示、かすむ財政改革元年。増税・隠れ借金頼み。歳出削減に踏込めず |
12.21 NM3 MM3 YM9 |
|
財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.20 |
いじめ「極めて深刻」。対処へ協力強調、「日教組」を“初紹介”。教育白書 |
12.20 TE1,8 |
|
教育改革 いじめ 教育白書 文部省 日教組 |
|
1996 |
12.20 |
まだ難題が山積の「分権」推進 (社説) |
12.21 YM3 |
社説 |
地方分権推進委員会 機関委任事務 権限移譲 |
|
1996 |
12.20 |
ダイオキシン、体重1キロあたり1日5ピコブラム。環境庁の摂取安全指針、厚生省より2倍厳しく |
12.20 AM3 |
|
環境 規制 ダイオキシン 環境庁 厚生省 総合調整 |
|
1996 |
12.20 |
ビジョン欠く税制改正案 (社説) |
12.20 NM2 |
社説 |
税制 自民党 法人税 特別減税 消費税 |
|
1996 |
12.20 |
科学技術振興策、研究費の増額先行。整わぬ受け入れ体制、東大偏重是正や若手育成 (96−97潮流) |
12.20 YM15 |
|
科学技術 財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.20 |
各省庁独自の倫理規定制定を。総務庁長官が要請 |
12.20 NE2 |
|
武藤嘉文総務庁長官 国家公務員倫理 規制 補助金 |
|
1996 |
12.20 |
機関委任事務8割、地方に。都市計画など自治体の裁量で。補助金削減へ計画を。地方分権推進委員会、第1次勧告、首相に提出 |
12.21 AM1 TM3 YM1 MM6 NM1,7 |
|
地方分権推進委員会 機関委任事務 権限移譲 地方財政 補助金 |
|
1996 |
12.20 |
金融改革の3つの指針。翁百合・日本総研主任研究員 (論点) |
12.20 YM14 |
翁百合 |
金融 規制 |
|
1996 |
12.20 |
公共事業、また「聖域」に。査定で削減されず。分野別配分、硬直したまま。97年度予算原案内示 |
12.21 MM9 |
|
財政 97年度予算 公共事業 |
|
1996 |
12.20 |
厚生・運輸省も出向体制見直し |
12.20 NE2 |
|
地方分権 地方公務員 国家公務員 厚生省 運輸省 厚生官僚汚職 規制 補助金 |
|
1996 |
12.20 |
厚生省天下り、200人のOB団体「三水会」。「把握してない」はずが |
12.20 MM1,2 |
|
厚生省 天下り 国家公務員倫理 厚生官僚汚職 |
|
1996 |
12.20 |
高速道路、4月一括値上げ。建設相表明。消費税率上げと同時に |
12.20 NE1 |
|
高速道路料金 公共料金 規制 亀井静香建設相 消費税 |
|
1996 |
12.20 |
高速道路料金の値上げ4月に。建設相が延期表明 |
12.21 AM2 |
|
高速道路料金 公共料金 亀井静香建設相 規制 消費税 |
|
1996 |
12.20 |
国民に「痛みと辛抱」。負担増は7兆円。医療体制など改革は結局先送り。経済界は厳しい評価 |
12.21 AM12,13 TM9 MM38 |
|
国民生活 医療 福祉 財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.20 |
堺市、O157で118人処分。92校の校長ら「給食の認識不十分」 |
12.20 AE1 |
|
教育 堺市 地方行政 O157集団食中毒 学校給食 |
|
1996 |
12.20 |
自治省、政党助成金76億円交付 |
12.21 NM2 |
|
政治改革 政治資金 政党助成金 自治省 |
|
1996 |
12.20 |
准看護婦の養成停止へ。来世紀初めをめど。厚生省検討会、報告書まとまる |
12.21 AM2 YM21,30 |
|
医療 厚生省 准看護婦 高齢化 資格検定 |
|
1996 |
12.20 |
常磐新線開業、5年遅れ。事業費2300億円増。大蔵原案内示。沿線都市開発に影響必至 |
12.21 NM25 |
|
鉄道整備 常磐新線 運輸省 財政 97年度予算 都市計画 |
|
1996 |
12.20 |
整備新幹線、7区間で着工。政府・自民党原案 |
12.20 NE1 |
|
JR 整備新幹線 自民党 財政 |
|
1996 |
12.20 |
生涯学習に支援を。教育白書、行政・企業に促す |
12.20 AE1 ME1 |
|
教育改革 生涯学習 教育白書 |
|
1996 |
12.20 |
千葉市、97年度から都市景観で大規模建築物届け出義務 |
12.20 NM33 |
|
千葉市 地方分権 景観 環境 規制 |
|
1996 |
12.20 |
大阪府、全庁半数で裏金。夜食代など、酒販会社にプール |
12.20 TE8 |
|
大阪府 官官接待 食糧費 地方財政 地方公務員 |
|
1996 |
12.20 |
大蔵、厚生へ「不信の刃」、特養増設ゼロ。97年度予算大蔵原案 |
12.21 MM2 AM26 YM30 |
|
財政 97年度予算 厚生省 老人福祉 特養老人ホーム 厚生官僚汚職 |
|
1996 |
12.20 |
地方分権推進委の1次勧告、機関委任事務の廃止で「国・地方」対等へ半歩。「省庁支配」なお残る。2次勧告、補助金が焦点 |
12.21 NM7 MM2 YM5 TM5 AM8,9 |
|
地方分権推進委員会 機関委任事務 権限移譲 補助金 地方財政 |
|
1996 |
12.20 |
町長襲撃事件の御嵩町議会、産廃計画反対を決議 |
12.21 YM30 |
|
岐阜県御嵩町議会 環境 ごみ 規制 住民運動 地方議会 産廃処分場 |
|
1996 |
12.20 |
東京湾横断道路、建設費に満額1177億円。97年度完成に弾み |
12.21 NM25 |
|
道路整備 東京湾横断道路 財政 97年度予算 国土開発 |
|
1996 |
12.20 |
米軍の実弾演習移転「やむなし」。北海道の矢臼別演習場かかえる地元3町長 |
12.21 AM1 |
|
在日米軍沖縄基地 日米安保 防衛 北海道矢臼演習場 地方行政 環境 住民運動 |
|
1996 |
12.20 |
約束置き去りの“増税大綱” (社説) |
12.20 TM6 |
社説 |
税制 自民党税調 政府税調 消費税 特別減税 行政改革 |
|
1996 |
12.20 |
予算編成、首相の指導力見えず、族議員のゴリ押し野放し |
12.21 AM2 |
|
財政 97年度予算 橋本龍太郎首相 政治 族議員 |
|
1996 |
12.20 |
練馬区の学童クラブ正規職員削減案、説明会で父母ら区の姿勢を激しく批判 |
12.21 TM21 |
|
練馬区 地方行政 保育 学童クラブ 地方行革 |
|
1996 |
12.21 |
「北海道」「長崎」先送り。整備新幹線、自民が最終調整 |
12.22 YM1 TM3 AM2 |
|
JR 整備新幹線 自民党 財政 |
|
1996 |
12.21 |
1カ月間の外来自己負担、5回目以降は無料。高齢者医療費 |
12.22 MM3 YM1,2 NM1 AM3 |
|
医療 老人医療 高齢化 医療保険制度 |
|
1996 |
12.21 |
97年度予算復活折衝の重点項目 |
12.21 YM8 TM8 |
|
財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.21 |
この予算のどこに改革がある (社説) |
12.21 AM5 |
社説 |
財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.21 |
これがうわさの「報復予算」?
「愛知万博」は計上されず。「琵琶湖調査」もゼロ査定。地元側は疑心暗鬼 |
12.21 AM2 |
|
財政 97年度予算 自民党 地方財政 衆院総選挙 |
|
1996 |
12.21 |
株手数料98年度完全自由化、大蔵省方針。金融抜本改革の柱に。大幅に前倒し |
12.22 TM3 |
|
金融 規制 大蔵省 株式手数料 |
|
1996 |
12.21 |
危機感ない来年度予算編成 (社説) |
12.21 SM2 |
社説 |
財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.21 |
橋本「改革」の顔が見えない大蔵原案 (社説) |
12.21 NM2 |
社説 |
財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.21 |
建設、運輸、農水の各省、公共事業のコスト削減、事業別に計画作成へ。97年3月までに |
12.21 NM7 |
|
公共事業 財政 建設省 運輸省 農水省 |
|
1996 |
12.21 |
行革プログラム概要明らかに。特殊法人の財務内容、公開へ法案提出 |
12.22 MM2 AM1 |
|
行政改革 情報公開 特殊法人 |
|
1996 |
12.21 |
歳出構造へ切り込みが不十分だ (社説) |
12.21 YM3 |
社説 |
財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.21 |
在外教育施設を巡回。文部省、来年度、安全確保へ10校程度 |
12.21 NM38 |
|
文部省 危機管理 在外教育施設 財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.21 |
財投の利子返済、5年間猶予検討。政府、林野向け新規分 |
12.22 NM1 |
|
国有林野 財政 財投 |
|
1996 |
12.21 |
自民運動方針案、改憲検討盛る。単独政権で復活 |
12.21 YM1,2 |
|
自民党 憲法 自民党政権 政治 |
|
1996 |
12.21 |
整備新幹線原案が判明、新規着工は7区間、スーパー特急方式 |
12.21 AM7 |
|
JR 整備新幹線 鉄道整備 財政 |
|
1996 |
12.21 |
地方分権/自治体は“受け皿”の整備を (社説) |
12.21 MM5 |
社説 |
地方分権推進委員会 機関委任事務 権限移譲 地方財政 |
|
1996 |
12.21 |
破たん処理など危機管理、大蔵もメンバーに。与党の改革案固まる |
12.22 MM3 |
|
金融 金融破綻 規制 大蔵省 連立与党 |
|
1996 |
12.21 |
北海道、道の重点政策の決定過程を公表へ |
12.21 NM25 |
|
北海道 情報公開 地方財政 97年度北海道予算 |
|
1996 |
12.21 |
北海道・長崎先送り。整備新幹線、自民固める。調査費計上へ |
12.21 AE1 ME1 |
|
財政 JR 整備新幹線 自民党 |
|
1996 |
12.21 |
予算の看板倒れに失望する (社説) |
12.21 TM6 |
社説 |
財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.21 |
予算大蔵原案/財政構造改革はお飾りか (社説) |
12.21 MM5 |
社説 |
財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.22 |
(橋本行革の視点 1)政治主導とは。利害超えた指導力必要 |
12.22 AM1 |
シリーズ |
橋本行革 政治 官僚 総合調整 |
|
1996 |
12.22 |
(税の悲鳴 浪費列島を行く 4)廃物トンネルで赤字新線。旧国鉄から負担は都へ |
12.22 AM26 |
|
税制 東京都 地方財政 鉄道整備 国鉄民営化 国鉄清算事業団 臨海副都心 |
|
1996 |
12.22 |
97年度予算復活折衝、首都機能移転調査費を増額 |
12.23 TM2 |
|
財政 97年度予算 遷都 首都機能移転 |
|
1996 |
12.22 |
その場しのぎの医療保険改正 (社説) |
12.22 AM5 |
社説 |
医療保険制度 医療 高齢化 老人医療 |
|
1996 |
12.22 |
強気の自民、根幹譲らず。「患者負担」「建設国債」…主張通す。社さへの配慮は後退。執行部、板ばさみの場面も (攻防 予算・行革) |
12.22 AM2 |
|
財政 97年度予算 連立与党 自民党 医療保険 公共事業 建設国債 96年度補正予算 |
|
1996 |
12.22 |
豪華庁舎に…住民は。計画相次ぐ自治体。「城」を観光の目玉に、テーマパーク型など登場 |
12.22 NM23 |
|
地方行革 地方財政 |
|
1996 |
12.22 |
国会改革で行政監視の強化を (社説) |
12.22 YM3 |
社説 |
政治改革 国会改革 国会審議 官僚 行政監視機能 総務庁行政監察局 政治 |
|
1996 |
12.22 |
審議会「公開」生かすには官主導の土俵から飛び出せ。論説委員・竹居照芳
(中外時評) |
12.22 NM9 |
竹居照芳論説委員 |
審議会 情報公開 |
|
1996 |
12.22 |
整備新幹線、新規着工区間、白紙に。政府、論議公開、来夏に結論 |
12.23 MM1 NM3 TM2 AM3 |
|
JR 整備新幹線 鉄道整備 |
|
1996 |
12.22 |
大学授業「ついてゆけぬ」。高校教育と“断絶”進む。語学・化学など遅れ。内容すり合わせが急務。帝京平成大学教授・今井啓一 (教育) |
12.22 NM22 |
|
教育改革 高校教育 |
|
1996 |
12.22 |
農地法、98年にも改正。売買・貸借の規制緩和 |
12.23 MM1 |
|
農政 規制 農地法 土地 農水省 |
|
1996 |
12.22 |
分権委に一段の踏み込みを期待する (社説) |
12.22 NM2 |
社説 |
地方分権推進委員会 機関委任事務 権限移譲 地方財政 補助金 |
|
1996 |
12.22 |
分権社会への大きな一歩だ (社説) |
12.22 AM5 |
社説 |
地方分権推進委員会 機関委任事務 権限移譲 法定受託事務 自治事務 補助金 地方財政 族議員 官僚 |
|
1996 |
12.22 |
郵便年金加入限度額、97年拡大を郵政断念 |
12.24 YM7 |
|
郵政 郵便年金 |
|
1996 |
12.23 |
(火だるま行革/直言 堀田力氏 下)変わらぬ“バラまき”、国民だます補正予算 |
12.23 MM2 |
堀田力弁護士 |
行政改革 財政 96年度補正予算 公共事業 官僚 大蔵省 機構定員 |
|
1996 |
12.23 |
(橋本行革への視点 2)官業問題とは。民業圧迫し国民にツケ |
12.23 AM1 |
シリーズ |
橋本行革 官僚 省庁再編 官民役割分担 機構定員 民営化 金融 郵貯 |
|
1996 |
12.23 |
(地域大変動 第5章 無駄の構造 3)行政システム革新を。自縄自縛で不正支出。腐敗生む制度疲労 |
12.23 NM18 |
シリーズ |
地方財政 官官接待 食糧費 地方行革 |
|
1996 |
12.23 |
(追跡
行革)橋本行革、見えて来ぬ具体像。行革会議、行革推進本部、地方分権委、行革委、意見や勧告は次々と出るが |
12.23 YM3 |
|
橋本行革 行政改革委員会 行政改革会議 行政改革推進本 地方分権推進委員会 総合調整 |
|
1996 |
12.23 |
(福祉を食う 虐待される障害者
1)水戸市の「優良企業」、積極雇用、陰で暴力。訴えに救いの手なく。警察も福祉事務所も職安も「愚痴かと…」 |
12.23 MM23 |
シリーズ |
雇用労働 社会保障 障害者福祉 障害者雇用 水戸市 地方財政 補助金 |
|
1996 |
12.23 |
37兆円超す公的資金。関係会社出資も巨額。特殊法人へ行政監察、不透明運営解明へ道 |
12.24 YM6 |
|
特殊法人 財政 総務庁 行政監察 情報公開 補助金 |
|
統計 財務関連書類を公開していない特殊法人 |
1996 |
12.23 |
97年度予算、次官級折衝で復活した主な項目 |
12.24 YM6 MM9 NM3 |
|
財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.23 |
ニュージーランド行革の光と影。遠藤哲也・駐NZ大使
(論壇) |
12.23 AM4 |
遠藤哲也駐ニュージーランド大使 |
行政改革 海外事情 ニュージーランド |
|
1996 |
12.23 |
一般特殊法人の関係会社、91社中87社に天下り役員。従業員は3人で役員21人の例も。関係会社数は1014社。総務庁、初調査 |
12.24 AM2 TM1 MM6 |
|
特殊法人 天下り 総務庁 行政監察 |
|
1996 |
12.23 |
規制緩和実施したら…「規制大国」ニッポン、GDP6.4%上昇。電気料金10%値下がりも。OECD調査分析 |
12.24 TM7 |
|
規制 OECD GDP |
|
1996 |
12.23 |
旧国鉄債務、利払い軽減1400億円。無利子化3兆円。2兆円は民間低利融資で。97年度政府方針 |
12.23 NM3 |
|
JR 財政 国鉄債務 財投 運輸省 国鉄清算事業団 97年度予算 |
|
統計 旧国鉄債務の借入先別内訳 |
1996 |
12.23 |
漁協に最低出資金や外部監査。農水省、体質強化に水協法改正案提出の方針 |
12.24 YM7 |
|
農水省 金融 規制 漁協 水協法 農政 |
|
1996 |
12.23 |
公共投資、見直し進まず。5000億円の重点化枠配分決定。事業別シェア変わらず |
12.24 TM7 NM3,9 AM2 YM7 |
|
財政 97年度予算 公共事業 |
|
統計
重点化枠を含めた公共事業の省庁事業別シェアと96年度当初予算との変化 |
1996 |
12.23 |
厚生省、「医薬安全局」新設。薬務局は廃止。復活折衝で機構改革決まる |
12.24 YM6 MM6 NM3 |
|
厚生省 医薬品 規制 機構定員 97年度予算 財政 |
|
1996 |
12.23 |
行革プログラム、与党が「見直し」条件で了承 |
12.24 YM3 AM3 |
|
連立与党 行政改革 |
|
1996 |
12.23 |
国立大入学金、5000円上げで決着。次官級折衝、98年度から。授業料も2000円 |
12.24 NM3 AM26 |
|
財政 文部省 文教予算 国立大学入学金 97年度予算 |
|
1996 |
12.23 |
首都移転の原点を忘れるな (社説) |
12.23 YM3 |
社説 |
遷都 首都機能移転 東京一極集中 国会等移転審議会 財政 行政改革 地方分権 |
|
1996 |
12.23 |
小中学校の校舎、24年ぶりに広く。基準面積を見直し |
12.24 AM26 |
|
教育 初等教育 校舎基準面積 規制 財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.23 |
整備新幹線の着工区間選定、来夏まで先送り。運輸・自治相合意。自民内に反発 |
12.24 NM1 YM26 AM2 TM7 |
|
財政 整備新幹線 運輸省 自治省 地方財政 自民党 JR |
|
1996 |
12.23 |
大蔵改革、新庁と人事交流断つ。長官は閣僚以外。破たん処理は大蔵省含め定期協議。証券監視委も吸収。与党3党大筋合意 |
12.24 AM1 MM1,9 NM1 YM7 |
|
機構定員 大蔵省 金融 規制 危機管理 金融破綻 金融検査監督庁 |
|
1996 |
12.23 |
地球環境「持続可能な開発」理念5年。自治体の役割大きく。アジア諸国とも協力。中央集権か地方分権かの分水嶺に。NGOがセミナー |
12.23 TM20 |
|
環境 地球環境 地方行政 地方分権 NGO 国際協力 |
|
1996 |
12.23 |
地方の自立へ向け意識改革を (社説) |
12.23 TM5 |
社説 |
地方分権推進委員会 権限移譲 機関委任事務 都市計画 地方財政 |
|
1996 |
12.23 |
地方分権委が一次勧告。自治体、力量問われる。福祉などに独自色強く。都道府県、市町村に権限移譲も。なお残る国の縛り。改革、地域から攻め上がれ |
12.23 NM19 |
松本克夫編集委員 |
地方分権推進委員会 権限移譲 機関委任事務 |
|
1996 |
12.23 |
通産省が機構改革、プロジェクトチーム制導入 |
12.24 AM9 YM7 |
|
通産省 機構定員 |
|
1996 |
12.23 |
通信、まず国内競争を促進。ルール、規制見直せ。国際競争力強化にも直結。甲南大学教授・佐藤治正 (経済教室) |
12.23 NM16 |
佐藤治正甲南大教授 |
電気通信事業 規制 NTT 国際化 |
|
1996 |
12.23 |
道路整備に1164億円。「住宅」448億どまり。97年度予算重点化枠 |
12.24 YM1 MM6 |
|
道路整備 97年度予算 公共事業 住宅 財政 |
|
1996 |
12.23 |
特殊法人の財務公開義務化。総務庁行政監察局が勧告発表 |
12.24 SM4 NM3 YM1,6 |
|
情報公開 特殊法人 総務庁行政監察局 |
|
1996 |
12.23 |
特養ホーム建設、競争入札導入を。補助金は厳密なルールを。自民部会提言 |
12.24 AM3 YM6 |
|
老人福祉 特養老人ホーム 補助金 自民党 入札 公共事業 厚生省 |
|
1996 |
12.23 |
日本育英会の奨学金、返還免除制度を一部廃止へ。大蔵・文部合意、98年度にも |
12.24 AM26 YM26 TM1 |
|
日本育英会奨学金 教育 文部省 財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.23 |
労働省の特殊法人、2共済、98年統合。中小企業退職金共済事業団、建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合 |
12.24 NM3 |
|
統廃合 特殊法人 労働省 中退金 建設業清酒製造業林業退職金共済組合 |
|
1996 |
12.24 |
「もんじゅ」後の不信緩和。情報公開へ「一歩」と強調。原子力白書 |
12.24 AE2 NE3 |
|
原子力白書 規制 エネルギー 情報公開 高速増殖炉もんじゅ事故 科学技術 |
|
1996 |
12.24 |
「金融検査監督庁」案固まる。権限・責任あいまい。与党、合意を優先。ノンバンクや地方金融管轄、一元化は名ばかり |
12.25 AM9 YM2 TM3,7 NM2 |
|
金融 規制 大蔵省 金融検査監督庁 機構定員 連立与党 |
|
1996 |
12.24 |
30日免停、ボランティアで免除。警察庁が道交法改正試案。高齢者マーク導入。ほかの運転者の幅寄せなど禁止 |
12.25 AM1 |
|
警察庁 規制 道路交通法 交通事故 資格検定 運転免許 |
|
1996 |
12.24 |
95年度、いじめ最多の6万件。中学1校当たり2.8件 |
12.25 AM1 YM30 |
|
教育 いじめ |
|
1996 |
12.24 |
97年度、地方税収9.6%増、初の37兆円台に |
12.25 NM5 |
|
地方財政 地方税収 地方消費税 |
|
1996 |
12.24 |
97年度予算閣僚折衝の復活内容 |
12.25 TM7 NM1,5 SM9 |
|
財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.24 |
ODA2.1%で決着。97年度予算案閣僚折衝。伸びは史上最低 |
12.25 AM2 |
|
経済協力 ODA 財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.24 |
お年寄り送迎に消防“出動”。横須賀市が無料サービス、担架で福祉施設の車まで。急階段や狭い路地もOK。消防と福祉がタイアップ「消防福祉サービス」 |
12.24 AM13 |
|
横須賀市 地方分権 行政サービス 福祉 消防 |
|
1996 |
12.24 |
ホワイトカラー職種も紹介対象。審議会最終報告 |
12.25 NM7 AM9 YM3 |
|
規制 雇用労働 職業紹介 |
|
1996 |
12.24 |
営農、株式会社も。農水省、農地法見直しへ |
12.25 AM2 |
|
農政 農水省 農業経営 農地法 |
|
1996 |
12.24 |
規制緩和などで309万人雇用創出。連合・日経連報告書 |
12.24 NE3 |
|
規制 雇用労働 連合 日経連 |
|
1996 |
12.24 |
旧国鉄債務、利子負担1400億円軽減。残高も減少見込み。97年度予算閣僚復活折衝 |
12.25 TM7 SM9 MM3 |
|
JR 国鉄債務 財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.24 |
景観づくり、河川を重視。都の検討委中間まとめ。事業者届け出制も |
12.25 NM33 |
|
東京都 景観 環境 規制 地方行政 地方条例 |
|
1996 |
12.24 |
圏央道の神奈川県境−甲州街道、都が都市計画決定 |
12.25 NM33 |
|
東京都 都市計画 道路整備 圏央道 住民運動 環境 地方行政 |
|
1996 |
12.24 |
公共事業関係1.9%増、沖縄開発庁97年度予算復活折衝 |
12.25 AM8 |
|
沖縄開発庁 公共事業 97年度予算 財政 |
|
1996 |
12.24 |
公取委定員11人増員 |
12.25 YM11 AM8 |
|
公取委 機構定員 規制 独禁法 97年度予算 財政 |
|
1996 |
12.24 |
国家公務員2200人減。97年度定員、きょう閣議決定 |
12.25 TM3 NM1 |
|
定員管理 国家公務員 97年度予算 財政 |
|
1996 |
12.24 |
国有林野事業、利子返還猶予を決定。巨額債務脱却、抜本策先送り。大蔵・農水省、妥協の決着。構造赤字に触れず |
12.25 NM5 TM7 YM11 |
|
財政 97年度予算 国有林野 大蔵省 農水省 財投 |
|
1996 |
12.24 |
私学助成、一転増額に。閣僚折衝 |
12.25 NM38 |
|
補助金 文教予算 私学助成 97年度予算 財政 文部省 |
|
1996 |
12.24 |
資金運用部通さぬ年金運用、99年メドに結論。厚相・蔵相合意 |
12.25 NM7 AM2 |
|
年金 厚生年金 国民年金 財投 |
|
1996 |
12.24 |
社会福祉法人の審査、外部委員導入で合意。都の再点検委 |
12.25 NM33 TM17 |
|
東京都 特養老人ホーム 社会福祉法人 規制 補助金 地方財政 |
|
1996 |
12.24 |
首相判断で海のスクランブル。潜水艦領海侵入の自衛隊出動、閣議抜きで迅速化。閣議決定 |
12.24 TE2 |
|
危機管理 自衛隊 官邸機能 海上保安庁 防衛 |
|
1996 |
12.24 |
住宅公庫融資、今年度並みに。97年度、63万戸に上積み |
12.25 NM5 |
|
土地住宅 住宅金融公庫 財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.24 |
小川原湖の淡水化、建設省が計画撤回。「渡良瀬」も中断答申 |
12.25 NM38 |
|
建設省 環境 むつ小川原開発 国土開発 公共事業 渡良瀬遊水地 公共事業 |
|
1996 |
12.24 |
新幹線への政治介入排せ。岡野行秀創価大学教授 (論点) |
12.24 YM12 |
岡野行秀創価大教授 |
整備新幹線 JR 財政 政治 地方財政 |
|
1996 |
12.24 |
診療報酬1.7%上げ。消費税分上乗せ |
12.25 AM3 YM3 NM5 |
|
医療保険 診療報酬 消費税 |
|
1996 |
12.24 |
整備新幹線計画決着へ。八戸−青森はフル規格。北海道・長崎も着手 |
12.24 AE1 ME1 SE4 NE1 YE1,3 |
|
整備新幹線 JR 財政 地方財政 自民党 |
|
1996 |
12.24 |
大蔵省改革与党合意、見えぬ将来への視点。評価と問題点 |
12.25 AM8 |
|
大蔵省 金融 規制 機構定員 金融検査監督庁 |
|
1996 |
12.24 |
地方分権推進委の勧告、首相、一部前倒し指示 |
12.25 YM3 |
|
橋本龍太郎首相 地方分権推進委員会 機関委任事務 権限移譲 |
|
1996 |
12.24 |
中央省庁の再編、与野党協議こそ不可欠。「行革会議」と並行で。規制緩和、地方分権も含め (96−97潮流) |
12.24 YM13 |
|
省庁再編 機構定員 政治 行政改革会議 規制 地方分権 橋本行革 |
|
1996 |
12.24 |
朝鮮半島有事、その時−−内閣対策本部は200人体制。九州の民間空港、米軍使用。原発の警備、自衛隊を投入。93−94年、政府検討 |
12.24 AM1,10,11 |
|
防衛 危機管理 朝鮮半島有事 日米安保 自衛隊 |
|
1996 |
12.24 |
通産省、情報化など対策で総合調整チーム |
12.24 NE3 |
|
通産省 総合調整 情報化 機構定員 |
|
1996 |
12.24 |
通産省、地域空洞化対策6倍。97年度予算案、産業活性化で225億円 |
12.25 AM8 |
|
通産省 産業政策 97年度予算 財政 |
|
1996 |
12.24 |
動き始めた経済構造改革。官民の役割分担カギ |
12.24 NM5 |
|
経済構造改革 官民役割分担 規制 |
|
1996 |
12.24 |
特養ホーム予算復活。厚相「業務厳しく再点検」 |
12.25 YM30 NM38 MM1 |
|
財政 97年度予算 厚生省 老人福祉 特養老人ホーム 補助金 |
|
1996 |
12.24 |
日の出第二処分場問題で地裁八王子支部、組合の妨害禁止の仮処分認める |
12.25 TM17 |
|
地方行政 環境 住民運動 ごみ 日の出町ごみ処分場問題 |
|
1996 |
12.24 |
日銀法改正論議、大蔵主導に日銀対決色。中央銀研報告に初の反論、「独立性確保できぬ」 |
12.24 YM7 |
|
金融 規制 日銀法 大蔵省 中央銀行研究会 |
|
1996 |
12.24 |
不可解な郵貯の「拡大路線」 (社説) |
12.24 YM3 |
社説 |
郵貯 郵政省 |
|
1996 |
12.24 |
福岡県知事、「カラ出張、全額返還」方針 |
12.25 YM30 |
|
官官接待 食糧費 カラ出張 福岡県 地方財政 地方公務員 |
|
1996 |
12.24 |
郵貯ATMの民間開放、98年秋に実現の公算。97年度予算、開発費5億円復活。銀行界、反発強める |
12.25 NM5 AM2 |
|
郵貯 金融 ATMオンライン 郵政省 97年度予算 財政 |
|
1996 |
12.24 |
臨海副都心開発、都の補正予算590億支出。黒字転換さらに遠のく |
12.24 YM13 |
|
東京都 地方財政 96年度都補正予算 臨海副都心 |
|
1996 |
12.25 |
(橋本行革への視点
3)真の分権都は。補助金支配の構造見直せ |
12.25 AM1 |
シリーズ |
橋本行革 地方分権 地方財政 補助金 権限移譲 |
|
1996 |
12.25 |
「金融検査監督庁」で首相、蔵相関与限定に難色 |
12.26 YM4 |
|
橋本龍太郎首相 金融検査監督庁 金融 規制 機構定員 大蔵省 |
|
1996 |
12.25 |
「金融検査監督庁」の準備に5000万円、97年度予算計上へ |
12.26 MM2 |
|
財政 金融検査監督庁 機構定員 大蔵省 97年度予算 |
|
1996 |
12.25 |
「新幹線」結論見送り。政府・与党、きょう大詰め調整 |
12.25 NM1,3 AM1 TM2 YM3,11 |
|
JR 整備新幹線 連立与党 財政 地方財政 運輸省 |
|
1996 |
12.25 |
97年度財投計画。一般財投、過去最大の3%減。削減継続へ抜本改革課題 |
12.26 NM4 TM5 |
|
財政 財投 97年度予算 |
|
1996 |
12.25 |
97年度地方財政計画、自治省見通しまとめ。2.1%増の87兆500億円。一般歳出、国下回る緊縮型に。地方借入残高146兆円に膨張 |
12.26 SM4 AM2 |
|
財政 地方財政 97年度予算 自治省 |
|
1996 |
12.25 |
97年度予算案大蔵省方針、赤字国債7兆5000億 |
12.25 YE2 |
|
大蔵省 財政 97年度予算 赤字国債 |
|
1996 |
12.25 |
97年度予算政府案、旧国鉄債務や国有林野事業、抜本策を相次ぎ先送り |
12.26 YM6 |
|
財政 97年度予算 国鉄債務 国有林野 |
|
1996 |
12.25 |
97年度予算政府案、歳出抑制腰砕け。首相、指導力が不足 |
12.26 YM2 TM3,9 |
|
財政 97年度予算 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
12.25 |
97年度予算政府案/ODA。2.1%増で決着。中期目標達成は困難。聖域外れ「質」重視。NGO事業補助、12億円 |
12.26 MM8 AM2 YM3 TM5 |
|
財政 97年度予算 経済協力 ODA |
|
1996 |
12.25 |
97年度予算政府案/運輸。首都圏新空港調査費を計上。 |
12.26 AM3 YM4 |
|
財政 97年度予算 運輸 空港整備 |
|
1996 |
12.25 |
97年度予算政府案/沖縄問題。「自由貿易」で調査費 |
12.26 TM4 |
|
財政 沖縄振興 97年度予算 |
|
1996 |
12.25 |
97年度予算政府案/教育。いじめ対策に相談員倍増1000校に。複数教員指導制導入。O157対策に81億円 |
12.26 AM3 TM5 MM9 |
|
財政 97年度予算 教育 |
|
1996 |
12.25 |
97年度予算政府案/経済構造改革関連、相次ぎ満額回答。“錦の御旗”便乗目立つ |
12.26 NM5 |
|
財政 97年度予算 経済構造改革 |
|
1996 |
12.25 |
97年度予算政府案/公共事業。30年以上シェア不変。族議員の復活、選挙対策見え隠れ |
12.26 YM2 TM4 AM2 |
|
財政 97年度予算 公共事業 |
|
1996 |
12.25 |
97年度予算政府案/財源問題。“隠れ借金”改善なし。残高膨らみ45兆円 |
12.26 YM2 MM11 |
|
財政 97年度予算 隠れ借金 |
|
1996 |
12.25 |
97年度予算政府案/整備新幹線。合理性欠く決着。「JR負担」で迷走。与党、地域エゴむき出し圧力。JR経営になお政治介入の構図 |
12.26 NM3 YM4,7 AM2,10 |
|
財政 97年度予算 JR 整備新幹線 |
|
1996 |
12.25 |
97年度予算政府案/税、保険、家計にズシリ。増税1世帯14万円。医療・年金も負担増。 |
12.26 AM3 YM3 TM4,5 NM3,4,5 |
|
財政 97年度予算 国民負担 国民生活 |
|
1996 |
12.25 |
97年度予算政府案/地方財政。交付税は総額17兆円確保。借入金残高10兆円増。公債減額、税収増の4分の1 |
12.26 TM5 NM4 |
|
財政 地方財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.25 |
97年度予算政府案/特殊法人効率化足踏み。補助金など4.6%増。公務員削減率わずか0.26% |
12.26 NM4 |
|
財政 特殊法人 補助金 97年度予算 国家公務員 |
|
1996 |
12.25 |
97年度予算政府案/農林水産。国有林野の利払い猶予。ラウンド対策、累計3兆円余。. |
12.26 MM9 TM5 AM3 |
|
財政 97年度予算 農政 国有林野 |
|
1996 |
12.25 |
97年度予算政府案/福祉・医療。超高齢化対策、効率化は先送り。特養ホーム1万5600人分増、満額復活。老人医療費、通院1回500円に |
12.26 AM3 TM4 MM9 YM2 |
|
財政 97年度予算 医療 福祉 |
|
1996 |
12.25 |
97年度予算政府案/防衛。一般歳出上回る伸び率、「SACO」加算で。即応予備自衛官制導入。 |
12.26 TM4 YM2 AM2 MM8 |
|
財政 97年度予算 防衛 |
|
1996 |
12.25 |
97年度予算政府案/郵貯ATM開放。調査費に5億円。郵貯の肥大化続く |
12.26 NM4 MM9 TM4 |
|
財政 97年度予算 郵貯 |
|
1996 |
12.25 |
97年度予算政府案決定。一般会計総額77兆3900億円。国・地方の債務500兆円。GDP並み規模に。財政再建、一段と厳しく |
12.26 NM1 |
|
財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.25 |
97年度予算政府案決定。整備新幹線着工、事業費100億円盛る。社会保障1.8%増 |
12.26 YM1 |
|
財政 97年度予算 整備新幹線 社会保障 |
|
1996 |
12.25 |
97年度予算政府案決定。納税者負担、7兆円増。抜本改革先送り、歳出、配分変わらず。国債発行16兆7070億円、史上2位 |
12.26 MM1 AM1,3 TM1 |
|
財政 97年度予算 国債発行額 国民負担 |
|
1996 |
12.25 |
9月末、国債残高は236兆円。大蔵省発表 |
12.26 SM4 |
|
財政 国債残高 |
|
1996 |
12.25 |
羽田新党は「太陽党」。13人参加、新進に離党届 |
12.26 AE1 |
|
政党 新党 羽田孜元首相 太陽党 政治 新進党 |
|
1996 |
12.25 |
汚職余震「老後のベッド」揺れる。埼玉県内の特養ホーム、地元市町村が補助金凍結。負担に県も再建シリ込み |
12.25 TM20 |
|
厚生官僚汚職 地方財政 補助金 老人福祉 埼玉県 特養老人ホーム |
|
1996 |
12.25 |
岡光前次官ら3人起訴。厚生省汚職、容疑、大筋で認める。退職金は支給せず |
12.26 AM1,25 TM10,15 YM1,16 |
|
厚生官僚汚職 岡光序治前厚生省事務次官 国家公務員倫理 福祉 |
|
1996 |
12.25 |
環境アセス、法制化提言。「発電所も対象に」。中央環境審議会答申素案 |
12.26 AM3,23 NM34 YM7 |
|
環境 規制 環境アセスメント 中央環境審議会 エネルギー 発電所 |
|
1996 |
12.25 |
危機管理強化で内閣情報センター隣に閣僚会議室を新設へ |
12.26 YM4 |
|
危機管理 官邸強化 総合調整 |
|
1996 |
12.25 |
金融検査監督庁設置、与党きょう決定へ。大蔵省改革、財政・金融の分離へ道筋。裁量行政にけじめ。透明性向上、新機関を軸に |
12.25 NM1,9 YM2,11 TM3,7 MM1,9 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 財政 金融検査監督庁 |
|
1996 |
12.25 |
金融行政に大蔵省の関与は不要 (社説) |
12.25 NM2 |
社説 |
大蔵省 金融 規制 機構定員 |
|
1996 |
12.25 |
公共料金の改定で物価0.2%上昇。経企庁試算 |
12.26 AM3 |
|
公共料金 規制 国民生活 物価 経企庁 |
|
1996 |
12.25 |
公取委、消費税率上げでの価格への上乗せカルテル認めず。表示方法統一も禁止 |
12.26 NM7 AM3 MM11 |
|
公取委 独禁法 税制 消費税 |
|
1996 |
12.25 |
行革プログラム決定。97年度から4年間。情報公開法、97年度提出。「林野」「郵政」合理化。新省庁への移行開始。特殊法人の財務公開。政府、項目ごと年次明記 |
12.26 YM4 NM2 AM7 SM4 MM2 TM2 |
|
行政改革 国有林野 郵貯 特殊法人 情報公開 財投 財政 補助金 |
|
1996 |
12.25 |
国家公務員の純減、97年度や2219人 |
12.26 AM7 |
|
国家公務員 定員管理 |
|
1996 |
12.25 |
国鉄債務抜本処理は98年度から着手。閣議決定 |
12.26 TM9 |
|
JR 財政 国鉄債務 |
|
1996 |
12.25 |
今こそ在来線の整備が必要だ。軽井沢新幹線を考える会・大嶋健司
(論壇) |
12.25 AM4 |
|
JR 整備新幹線 鉄道整備 在来線 地域活性化 環境 |
|
1996 |
12.25 |
財政再建と景気に配慮。97年度予算案で首相表明 |
12.26 NM2 |
|
財政 97年度予算 橋本龍太郎首相 財政再建 景気 |
|
1996 |
12.25 |
財政再建会議、年明けに発足。官房長官が方針 |
12.25 NE1 YE2 AE2 |
|
財政再建会議 橋本内閣 |
|
1996 |
12.25 |
参院、行政監視常任委を設置の方向。次国会に基本方針 |
12.25 YM3 |
|
国会審議 参議院 行政監視常任委員会 政治 総務庁行政監察局 |
|
1996 |
12.25 |
首相、大蔵省改革の法案化を指示。蔵相らに |
12.26 NM2 |
|
大蔵省 金融 規制 橋本龍太郎首相 三塚博蔵相 機構定員 |
|
1996 |
12.25 |
住専処理20兆円超、あす“移動”。管理機構へ資産引き継ぎ |
12.25 YM11 |
|
金融 規制 住専 住宅金融債権管理機構 |
|
1996 |
12.25 |
食糧費問題で都発表、あす8億円を都会計に返還 |
12.25 NE15 AE15 |
|
東京都 官官接待 食糧費 地方財政 地方公務員 |
|
1996 |
12.25 |
川崎公害訴訟、企業と和解。提訴から14年ぶり。解決金、約30億9000万に。国・公団とは訴訟継続 |
12.25 YM1 AE1,14 NE1 |
|
環境 川崎公害訴訟 住民運動 |
|
1996 |
12.25 |
地域福祉サービス、利用者本位に。都審議会が中間答申案 |
12.26 NM31 |
|
東京都 地方行政 福祉 行政サービス 老人福祉 障害者福祉 |
|
1996 |
12.25 |
地方行革サミット、ブロック別に開催。自治省方針 |
12.26 NM7 |
|
地方行革 自治省 地方公務員 地方分権 |
|
1996 |
12.25 |
着工前の届け出、集合住宅も対象に。世田谷区の福祉のまちづくり条例、都より厳しく |
12.25 NM33 |
|
世田谷区 地方行政 福祉のまちづくり条例 地方条例 規制 老人福祉 障害者福祉 |
|
1996 |
12.25 |
日米保険協議、最終文書に署名 |
12.26 TM9 |
|
日米保険協議 金融 保険 規制 日米経済摩擦 大蔵省 |
|
1996 |
12.25 |
名古屋市のデザイン博中古施設購入、市長らに10億円賠償命令。地裁判決。背景に赤字隠し |
12.25 AE1 |
|
名古屋市 地方財政 世界デザイン博 住民運動 市民オンブズマン |
|
1996 |
12.25 |
郵政省、NTTの国際進出、条件付きで認める |
12.26 AM11 TM9 NM7 |
|
NTT 電気通信事業 規制 国際化 郵政省 |
|
1996 |
12.25 |
郵貯ATMの民間接続調査費、「いずれ事業費に」。警戒感強める銀行界。「郵貯肥大化を助長」橋本全銀協会長 |
12.26 AM11 YM6 |
|
財政 97年度予算 金融 郵貯 |
|
1996 |
12.26 |
(企業の選択
下)年金社会と共存めざせ。運用成績担う役割。責任自覚し合理的行動を。編集委員末村篤 (経済教室) |
12.26 NM25 |
末村篤編集委員 |
年金 高齢化 |
|
1996 |
12.26 |
(福祉を食う)岡光前次官起訴、介護の現場に怒り。お年寄りにしわ寄せが… |
12.26 MM24 |
|
厚生官僚汚職 老人福祉 老人介護 岡光序治前厚生省事務次官 特養老人ホーム |
|
1996 |
12.26 |
「財政改革」を看板倒れにするな (社説) |
12.26 YM3 |
社説 |
財政 97年度予算 財政構造改革 |
|
1996 |
12.26 |
2000万円台で住宅取得へ構造改革。日経連提言 |
12.27 NM5 |
|
土地住宅 日経連 |
|
1996 |
12.26 |
97年度の財投計画、一般財投は3.0%減。85年度以来のマイナス |
12.26 AM11 |
|
財政 97年度予算 財投 |
|
1996 |
12.26 |
こんな予算にしたのはだれか (社説) |
12.26 AM5 |
社説 |
財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.26 |
コスト合わぬ整備新幹線。交通評論家・角本良平 (論点) |
12.26 YM17 |
角本良平 |
JR 財政 地方財政 整備新幹線 鉄道整備 |
|
1996 |
12.26 |
シルバーマーク制度、厚相答弁と食い違い、3月まで補助。国の関与、廃止じゃないの? |
12.26 ME11 |
|
資格検定 規制 シルバーマーク 厚生省 補助金 |
|
1996 |
12.26 |
科学技術庁の特許権、国と研究者が共有。所管機関の開発分 |
12.27 AM3 |
|
国家公務員 知的所有権 規制 特許権 科学技術庁 |
|
1996 |
12.26 |
改革元年予算の正体見たり (社説) |
12.26 TM6 |
社説 |
財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.26 |
外国人弁護士規制を緩和へ。法務省と日弁連、検討へ研究会 |
12.27 NM2 |
|
外国人弁護士 資格検定 規制 法務省 |
|
1996 |
12.26 |
株式会社で農業経営。農水省、98年度に新法制定へ |
12.27 TM2 |
|
農政 農水省 農業経営 |
|
1996 |
12.26 |
疑問が多い大蔵省改革案 (社説) |
12.26 SM2 |
社説 |
金融 規制 大蔵省 機構定員 |
|
1996 |
12.26 |
給食生野菜は各教委判断で。文部省協力者会議、一律指導見直す報告 |
12.27 AM30 |
|
学校給食 地方分権 文部省 O157集団食中毒 |
|
1996 |
12.26 |
金融5審議会、「日本版ビッグバン」の議論調整へ協議会。1月下旬に設立 |
12.27 AM3 |
|
大蔵省 金融 規制 日本版ビッグバン総合調整 審議会 |
|
1996 |
12.26 |
金融機関の経営是正、3段階で。客観指標を導入。大蔵省銀行局長の研究会まとめ |
12.27 MM9 YM7 |
|
金融 金融破綻 規制 大蔵省 住専 |
|
1996 |
12.26 |
金融制度調査会、銀行・保険の相互参入検討。来年6月メド時期明示。公的金融は対象外に |
12.27 NM4 |
|
金融 規制 銀行 保険 相互参入 金融制度調査会 |
|
1996 |
12.26 |
区割り見直さず。2.309倍に格差拡大でも。小選挙区で審議会方針 |
12.27 MM3 |
|
政治改革 選挙制度 衆院議員選挙区画定審議会 |
|
1996 |
12.26 |
建設コストの削減へ省庁横断の検討機関設置へ |
12.27 MM3 |
|
公共事業 総合調整 財政 |
|
1996 |
12.26 |
公的介護「保険でなく消費税財源」。新進党が対案 |
12.27 AM2 |
|
新進党 公的介護保険 消費税 財政 地方財政 福祉 |
|
1996 |
12.26 |
国立大、教員の兼業範囲拡大。産学連携へ文部省通知 |
12.27 YM2 |
|
国家公務員 国立大学 規制 文部省 産学連携 |
|
1996 |
12.26 |
産廃撤去命じる。豊島産廃訴訟、高松地裁判決。住民勝訴、慰謝料1185万円 |
12.26 NE1 TE10 YE11 |
|
住民運動 環境 ごみ 豊島産廃訴訟 地方行政 |
|
1996 |
12.26 |
住宅債権機構への財政資金投入調印 |
12.27 NM4 |
|
財政 金融 規制 金融破綻 住専 住宅金融債権管理機構 |
|
1996 |
12.26 |
小林元厚生省薬務局長ら再び不起訴処分。薬害エイズ捜査終結 |
12.27 NM31 YM27 |
|
薬害エイズ 厚生省 医療 規制 医薬品 |
|
1996 |
12.26 |
省庁間の人事交流が活発化。総務庁状況発表 |
12.27 NM2 |
|
国家公務員 |
|
1996 |
12.26 |
人事院の天下り抑制策、次官定年延長措置に各省庁から反対の声 |
12.27 SM2 |
|
国家公務員 天下り 人事院 |
|
1996 |
12.26 |
川崎市、3セク社長に民間人を積極登用。ノウハウに期待 |
12.27 NM25 |
|
川崎市 地方行政 地方公務員 第3セクター |
|
1996 |
12.26 |
大阪府の裏金作り、1億円余に。253人処分。「返還、酒類分4400万円だけに」 |
12.27 AM26 MM1 |
|
官官接待 食糧費 大阪府 地方公務員 地方財政 |
|
1996 |
12.26 |
大蔵手法からの自立を (社説) |
12.26 AM5 |
社説 |
大蔵省 金融 規制 機構定員 |
|
1996 |
12.26 |
大蔵省人事慣行、金融行政に障害。OECD審査報告。緊縮財政や消費税上げ必要 |
12.27 NM5 AM2 |
|
金融 規制 大蔵省 OECD 国家公務員 日銀 |
|
1996 |
12.26 |
都議会などの食糧費公文書、非開示不服と提訴。東京市民オンブズマン |
12.27 YM25 |
|
東京都 官官接待 食糧費 情報公開 市民オンブズマン 住民運動 地方財政 |
|
1996 |
12.26 |
東京都、首都機能移転に関する影響予測の一環、多心型都市づくり推進で調査。過密問題の解決に有効 |
12.27 NM25 |
|
東京都 遷都 首都機能移転 地方分権 |
|
1996 |
12.26 |
豚肉輸入急増でセーフガード発動 |
12.26 YE2 |
|
豚肉 貿易規制 農政 ウルグアイラウンド |
|
1996 |
12.26 |
仏、国営企業の民営化進まず。財政赤字削減に影響も |
12.27 NM7 |
|
フランス 海外事情 民営化 財政 |
|
1996 |
12.26 |
優先順位間違えた反構造改革予算 (社説) |
12.26 NM2 |
社説 |
財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.27 |
(「橋本行革」波高し 上)予算既得権切り込めず |
12.27 NM1 |
シリーズ |
財政 97年度予算 橋本行革 行政改革 |
|
1996 |
12.27 |
(つまずいた財政改革
上)既得権益の壁。赤字退治、国民パワーで |
12.27 YM1 |
シリーズ |
財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.27 |
(橋本行革の視点 4)税金の使途は。行政鈍ければ直接監視 |
12.27 AM1 |
シリーズ |
財政 行政改革 橋本行革 情報公開法 行政監察局 |
|
1996 |
12.27 |
(税の悲鳴)整備新幹線、夢と現実と。近づく東京、遠のく隣町。在来線廃止/重い地元負担 |
12.27 AM26 |
|
税制 財政 地方財政 整備新幹線 JR |
|
1996 |
12.27 |
「変えなきゃ」から4年、ようやく。労働省の「婦人局」、97年度「女性局」に |
12.28 YM3 |
|
雇用労働 機構定員 労働省婦人局 |
|
1996 |
12.27 |
11月の税収7.0%増 |
12.28 NM5 |
|
財政 税収 |
|
1996 |
12.27 |
KDD海底ケーブル、容量の20%をDDIが買収へ |
12.27 TE2 |
|
電気通信事業 KDD 新電電 DDI |
|
1996 |
12.27 |
加藤幹事長不起訴に。共和からのヤミ献金疑惑、嫌疑不十分で |
12.28 NM31 |
|
加藤紘一自民党幹事長 政治改革 政治資金 政治献金 |
|
1996 |
12.27 |
会計検査院、改革待ったなし。天下りやめ検査に工夫を。省庁の圧力に屈するな。税の使途「聖域」なくせ。落合博実編集委員 |
12.27 AM4 |
落合博実編集委員 |
国家公務員 天下り 会計検査院 財政 行政改革 |
|
1996 |
12.27 |
会社の株式保有制限、段階的な緩和が必要。通産省、独禁法改正案に関して方針転換 |
12.28 TM3 |
|
通産省 独禁法 規制 持ち株会社解禁 株式保有制限 |
|
1996 |
12.27 |
外為自由化の決断 (社説) |
12.27 NM2 |
社説 |
外為法 金融 規制 国際化 |
|
1996 |
12.27 |
規制緩和の要望24%「措置困難」。通産省が対応公表 |
12.28 NM5 |
|
規制 通産省 |
|
1996 |
12.27 |
橋本内閣の行政改革、「実行できる」12%。“火だるまの決意”伝わらず。毎日新聞世論調査 |
12.27 MM3 |
世論調査 |
橋本行革 行政改革 橋本内閣 |
|
1996 |
12.27 |
群馬県、会合出席費用を「社会参加費」で制度化。補正予算に5900万円。市民団体強く反発 |
12.28 AM22 |
|
群馬県 官官接待 食糧費 地方財政 市民オンブズマン |
|
1996 |
12.27 |
公共事業改革へ閣僚会議を設置。首相が方針表明 |
12.27 NE2 |
|
橋本龍太郎首相 公共事業 財政 |
|
1996 |
12.27 |
公金不正支出、20都道府県で137億円。処分1万3333人。読売新聞調査 |
12.28 YM1 |
|
官官接待 食糧費 地方財政 地方公務員 |
|
1996 |
12.27 |
公債発行限度額を明示、財政再建会議で検討。首相表明 |
12.28 NM1 |
|
財政再建会議 橋本龍太郎首相 |
|
1996 |
12.27 |
公務員倫理法、国会議員も対象。社民が法案大綱を発表 |
12.28 TM2 AM2 NM2 |
|
国家公務員倫理 政治改革 社民党 |
|
1996 |
12.27 |
公務外の講演、私的研究会加入、禁止。厚生省、独自の倫理規定。違反なら懲戒免も |
12.27 TE1 AE2 ME1 |
|
国家公務員倫理 厚生官僚汚職 厚生省 |
|
1996 |
12.27 |
高速道路整備へ「財源総動員」、亀井建設相 |
12.28 AM3 |
|
高速道路整備 財政 亀井静香建設相 国土開発 |
|
1996 |
12.27 |
国保、95年度も1069億円赤字。22%減も依然高水準 |
12.28 NM5 TM3 AM3 |
|
国保 医療 地方財政 厚生省 |
|
1996 |
12.27 |
秋田県知事、減給解除で退職金2億3000万円もらう。1億6000万増 |
12.27 ME10 |
|
佐々木喜久治秋田県知事 官官接待 地方公務員 地方財政 食糧費 |
|
1996 |
12.27 |
粛正策も横並び。26省庁・機関が倫理規定。業者以外も交際慎重に。組織ごとに服務管理官 |
12.28 TM1 NM2 |
|
厚生官僚汚職 国家公務員倫理 |
|
統計 各省庁の職員倫理規定の特徴 |
1996 |
12.27 |
職業紹介の規制緩和。退職金税控除も見直し。通産省提言 |
12.28 YM7 |
|
通産省 規制 雇用労働 |
|
1996 |
12.27 |
成田空港使用料値上げへ。2040円に。公団「消費税分」 |
12.28 TM1 |
|
成田空港 税制 消費税 空港使用料 |
|
1996 |
12.27 |
政治資金、地方分が14%増の1843億円。2年連続中央分上回る |
12.28 AM1,2 TM3 NM3 MM1,3 YM9 |
|
政治改革 政治資金 |
|
1996 |
12.27 |
生損保の子会社17社に大蔵が免許条件通知。一部商品販売、4年間は禁止 |
12.28 YM7 |
|
生保 損保 金融 規制 大蔵省 日米保険協議 |
|
1996 |
12.27 |
盛岡の焼却場文書公開請求、2審も住民敗訴 |
12.27 AE2 |
|
盛岡市 環境 ごみ 情報公開 住民運動 地方行政 審議会 |
|
1996 |
12.27 |
多国籍軍に参加可能。事前の国会決議が条件。新進党の小沢党首、日本再建への「基本政策構想」発表 |
12.28 NM2 AM2 TM2 |
|
小沢一郎新進党首 外交 防衛 憲法 国際協力 |
|
1996 |
12.27 |
太陽党が始動。党人事決定。羽田氏、予算案に反対姿勢 |
12.27 NE1 |
|
政治 政党 太陽党 財政 97年度予算 |
|
1996 |
12.27 |
大蔵省改革、2月中旬にも法案。きょう準備室設置 |
12.27 NM5 |
|
大蔵省 金融 規制 機構定員 金融検査監督庁 |
|
1996 |
12.27 |
大蔵省改革はまだ道半ばだ (社説) |
12.27 TM7 |
社説 |
大蔵省 金融 規制 機構定員 金融検査監督庁 |
|
1996 |
12.27 |
第2東名・名神、着工区間が8割に。全国36区間982キロ格上げ。国幹審計画決める |
12.27 YE1 NE1,2 AE1 |
|
高速道路整備 国幹審 国土開発 |
|
1996 |
12.27 |
特殊法人の情報開示をされに進めよ (社説) |
12.27 NM2 |
社説 |
特殊法人 情報公開 財投 行政改革 |
|
1996 |
12.27 |
非常時対応へ法整備。金融検査監督庁の長官は政治家以外で。首相表明 |
12.28 TM1 |
|
橋本龍太郎首相 危機管理 金融 規制 機構定員 金融検査監督庁 総合調整 |
|
1996 |
12.28 |
(96経済レビュー
7)始動・行政改革。“本丸”大蔵に政治のメス。永田町との蜜月終わる |
12.28 YM6 |
シリーズ |
行政改革 機構定員 大蔵省 政治 金融 規制 財政 |
|
統計 大蔵改革をめぐる動き |
1996 |
12.28 |
(つまずいた財政改革
中)大蔵の敗北。大企業、優遇税制に固執 |
12.28 YM1 |
シリーズ |
税制 大蔵省 財政 法人税 |
|
1996 |
12.28 |
(介護保険法案を考える
上)これで老後が安心できるのか (社説) |
12.28 NM2 |
社説 |
公的介護保険 高齢化 老人福祉 老人医療 介護サービス 財政 地方財政 |
|
1996 |
12.28 |
(橋本行革の視点 5)市民参加とは。脱官僚依存へ自ら動く |
12.28 AM1 |
シリーズ |
橋本行革 情報公開 市民参加 地方分権 官官接待 食糧費 市民立法機構 |
|
1996 |
12.28 |
「いじめや登校拒否は文部省に一番の責任」。現役課長が教育行政しかる。教育改革の本を出版 |
12.28 TE8 |
|
教育改革 いじめ 登校拒否 文部省 文部行政 寺脇研 |
|
1996 |
12.28 |
「財政再建法」実像はおぼろ。「個別歳出」抑制に壁。縦割り圧力で骨抜きの恐れ |
12.28 NM5 |
|
財政再建法 財政 97年度予算 総合調整 |
|
統計 海外の財政再建法の例 |
1996 |
12.28 |
5つの構造改革/国民合意へ3条件満たせ。@政府の役割提示A行革で質的改革B新財政基準作り |
12.28 AM11 |
|
橋本行革 行政改革 官僚 財政構造改革 金融システム改革 経済構造改革 社会保障構造改革 |
|
1996 |
12.28 |
アジア留学生政策見直し。10万人計画達成困難。受け入れ態勢拡充 |
12.28 YE1 |
|
国際協力 アジア留学生 |
|
1996 |
12.28 |
オレンジ共済、「5億5000万円、政界工作に」関係者証言。選挙参謀らが仲介 |
12.29 AM1 |
|
政治改革 政治資金 オレンジ共済疑惑 |
|
1996 |
12.28 |
沖縄米軍住宅、1800戸建て替え。総額1000億円、SACO予算から。日米合意、基地縮小の一環。キャンプ瑞慶覧 |
12.29 AM1 |
|
在日米軍沖縄基地 財政 97年度予算 日米安保 |
|
1996 |
12.28 |
介護保険法案、小泉厚相に聞く/施設でのサービス事業、民間の参入を歓迎。保険料支払い「将来は20歳以上」示唆 |
12.28 YM7 |
小泉純一郎厚相 |
医療 福祉 公的介護保険 介護サービス 財政 高齢化 |
|
1996 |
12.28 |
各省庁が倫理規程。厚生・大蔵は独自項目。厚生/研究会や講演に厳格。大蔵/私的交際に注意喚起。総務庁は「運用指針」 |
12.29 YM2 |
|
国家公務員倫理 官僚 厚生省 大蔵省 総務庁 |
|
1996 |
12.28 |
宮城県職員が裁判費用カンパ。食糧費返還訴訟で中央官僚分も援助検討 |
12.28 AM2 |
|
官官接待 食糧費 地方財政 地方公務員 国家公務員 |
|
1996 |
12.28 |
雇用・労働情報を公開。労働省関係8団体、3月メド。パソコン通信活用、助成金や労働判例 |
12.28 NM5 |
|
雇用労働 情報公開 労働省 |
|
1996 |
12.28 |
行政審判に専門機関。総務庁が設置検討。公平・短期救済狙い |
12.28 TE3 |
|
行政審判所 人権 総務庁 行政不服審査 |
|
1996 |
12.28 |
青島都知事に聞く/回顧と展望。初心忘れず着実に前進、疑問持たれぬ都政目指す。長計・財政再建へ正念場 |
12.28 NM23 |
|
青島幸男都知事 東京都 地方財政 地方行政 臨海副都心 |
|
1996 |
12.28 |
第三セクター、17%が赤字。新設なお高水準、リストラ進まず。95年度決算、日経新聞調査 |
12.28 NM1 |
|
第3セクター 地方財政 地方行革 |
|
1996 |
12.28 |
地方公社、3年で13%増。今年、総数9344に。自治省調査 |
12.29 NM3 YM3 |
|
地方公務員 地方公社 外郭団体 自治省 天下り |
|
1996 |
12.28 |
通産省、建設工事の商慣行調査。「丸投げ」の実態など |
12.28 NM5 |
|
通産省 丸投げ 物流 経済構造改革 商慣行 |
|
1996 |
12.28 |
特殊法人は統廃合こそが本筋 (社説) |
12.28 TM4 |
|
特殊法人 統廃合 行政監察 情報公開 |
|
1996 |
12.28 |
郵貯に移る農漁協貯金。「民業圧迫」と主張。1985−95年、農林中金総研シェア調査 |
12.28 AM2 |
|
郵貯 農協系金融機関 |
|
1996 |
12.28 |
老人の長期入院、社会的入院が4割。全総協調べ |
12.28 NM2 |
|
高齢化 老人医療 老人福祉 全国総合健康保険組合協議会 |
|
1996 |
12.29 |
(「政府」のリストラ 海外の選択 上)ドイツ。郵政省、125年の歴史に幕。民営化着々、「甘え」断つ |
12.29 NM1 |
シリーズ |
海外事情 ドイツ 民営化 郵政 |
|
1996 |
12.29 |
(この人にこのテーマ)改革元年の予算/石弘光氏・財政審部会長。歳出構造温存は政治の罪 |
12.29 AM9 |
石弘光 |
財政 97円度予算 |
|
1996 |
12.29 |
(つまずいた財政改革
下)歳出抑制策/枠はめて「削減」強行の時 |
12.29 YM1 |
シリーズ |
財政 財政構造改革 97年度予算 |
|
1996 |
12.29 |
(介護保険法案を考える
下)まずは市町村の工夫と努力を求める (社説) |
12.29 NM2 |
社説 |
公的介護保険 老人福祉 老人医療 地方財政 高齢化 補助金 |
|
1996 |
12.29 |
「政治の復権」大いに歓迎。国会が主導権を握る好機。論説主幹・市岡揚一郎
(中外時評) |
12.29 NM9 |
市岡揚一郎論説主幹 |
政治改革 国会改革 官僚 大蔵省 機構定員 議員立法 |
|
1996 |
12.29 |
教科書の従軍慰安婦記述、文部省、削除せず。自民党内でも同調広がらず |
12.29 AM2 |
|
戦後処理 教育 従軍慰安婦問題 文部省 自民党 教科書検定 |
|
1996 |
12.29 |
厚生省、国保組合への補助金削減。新規加入会社員分。健保と公平化図る |
12.29 AM3 |
|
厚生省 医療 国保組合 補助金 |
|
1996 |
12.29 |
歯止めかからぬ米軍駐留費。新たな負担「SACO」。沖縄基地、2割縮小に1兆円? (税の悲鳴) |
12.29 AM22 |
|
財政 在日米軍駐留費 防衛 思いやり予算 97年度予算 |
|
1996 |
12.29 |
障害者施設、「入所者処遇」27%に問題。厚生省、監査結果公表せず。預かり金流用も |
12.30 MM23 |
|
障害者福祉 障害者施設 厚生省 社会福祉法人 |
|
1996 |
12.29 |
水道メーター納入で25社、毎春“談合会議”。公取委、刑事告発へ詰め |
12.30 TM21 |
|
東京都水道局談合 独禁法 規制 公取委 地方行政 |
|
1996 |
12.29 |
即応予備自衛官の確保へ、雇用企業に給付金。1人当たり年間51万円 |
12.29 MM3 |
|
防衛 自衛隊 防衛庁 雇用労働 危機管理 |
|
1996 |
12.29 |
地方の天下り公社も正せ (社説) |
12.29 SM2 |
社説 |
地方公務員 天下り 外郭団体 地方公社 |
|
1996 |
12.29 |
地方自治体汚職、95年度は97件。前年度比9件減 |
12.29 MM3 YM2 AM3 |
|
地方公務員 自治省 |
|
1996 |
12.29 |
防衛庁が情報本部。内局・陸海空担当を一元化。1月20日発足 |
12.29 YM2 |
|
防衛庁 機構定員 自衛隊 情報化 |
|
1996 |
12.29 |
免許・資格、有効期間2倍に。手続き電子化、書類も大幅減。政府、3年内の実現目指す |
12.29 NM1 |
|
資格検定 規制 簡素化 行政手続き |
|
1996 |
12.30 |
(「政府」のリストラ 海外の選択 中)ニュージーランド。施行錯誤恐れぬ行革先進国。公共事業、民間主導で |
12.30 NM1 |
シリーズ |
ニュージーランド 海外事情 行政改革 公共事業 |
|
1996 |
12.30 |
99年度に垣根全廃、日本版ビッグバンの柱に。銀行系で株式業務。年金信託、証券系などに。大蔵省、97年度に着手 |
12.30 NM1 |
|
金融 規制 日本版ビッグバン 大蔵省 |
|
1996 |
12.30 |
PHS通話料下げ。2月にも。回線料下げ受けて |
12.30 YM1 |
|
電気通信事業 規制 電話料金 PHS通話料 NTT |
|
1996 |
12.30 |
河川行政に住民の声反映を (社説) |
12.30 TM5 |
社説 |
国土開発 公共事業 河川法 住民運動 住民参加 環境 河川整備 |
|
1996 |
12.30 |
公的不良債権の処理機構を。財投改革のかなめ。地方含め予算全体で負担。証券エコノミスト・奥江勲二 (経済教室) |
12.30 NM15 |
奥江勲二 |
財政 財投 不良債権 金融 大蔵省 地方財政 |
|
統計 大蔵省資金運用部の運用と調達 |
1996 |
12.30 |
国立研の研究評価、「導入反対」3割超す。民間意識と隔たり。科学技術庁調べ |
12.30 NM13 |
|
国立研究所 国家公務員 科学技術庁 |
|
1996 |
12.30 |
細川氏も離党へ。来春にも。新進、再分裂の危機 |
12.31 MM1 |
|
政治 新進党 細川護煕元首相 |
|
1996 |
12.30 |
産廃の山を放置しない社会に (社説) |
12.30 YM3 |
社説 |
ごみ 環境 産業廃棄物 住民運動 規制 香川県豊島 地方分権 |
|
1996 |
12.30 |
市街地の緑地25%以上に整備。建設省目標 |
12.31 YM3 |
|
環境 建設省 都市計画 |
|
1996 |
12.30 |
自民幹部、文部省に中学教科書「従軍慰安婦」に関する記述の削除求める |
12.31 YM3 |
|
自民党 戦後処理 従軍慰安婦 文部省 教科書検定 教育 |
|
1996 |
12.30 |
住都公団業務見直しへ。空き家、高家賃解消。総務庁が行政監察、「分譲」廃止勧告も |
12.31 YM1,2 |
|
住宅都市整備公団 特殊法人 土地住宅 総務庁 行政監察 |
|
1996 |
12.30 |
情報公開法実現への道程と課題。堀部政男一橋大学教授
(論壇) |
12.30 AM4 |
堀部政男一橋大教授 |
情報公開 |
|
1996 |
12.30 |
新幹線北海道・長崎ルート、政府・自民、凍結固める |
12.31 YM1 |
|
JR 整備新幹線 北海道新幹線 九州新幹線長崎ルート |
|
1996 |
12.30 |
政府系3機関、財投より低利で融資。内部保留や外債を活用。財投見直しに波及も |
12.30 NM3 |
|
金融 財政 財投 政府系金融機関 規制 |
|
1996 |
12.30 |
全衆院議員行革アンケート。最優先課題は「情報公開」。地方分権、規制緩和も。行政監視院「賛成」は41%。自民、「監視機関」に合意したが、実際は慎重派多数 |
12.30 MM1,2,10,11 |
|
行政改革 衆議院議員アンケート 情報公開 地方分権 規制 行政監視院日本版GAO |
|
1996 |
12.31 |
1合併」「縮小」、高まる世論、危機感募らす霞が関。再編前夜、省庁の思惑さまざま |
01.01 MM4,5 |
|
省庁再編 官僚 機構定員 行政改革 |
|
1996 |
12.31 |
(「政府」のリストラ 海外の選択 下)米国。強い農家へ自立促す。補助金ばらまきに決別 |
12.31 NM1 |
シリーズ |
海外事情 アメリカ 農政 補助金 |
|
1996 |
12.31 |
「政界へ2億6000万」。石油取引疑惑の泉井被告、複数関係者に証言。「国会議員から要求される」92、93年 |
01.01 YM39 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 泉井純一石油取引脱税事件 |
|
1996 |
12.31 |
6特殊法人を廃止・縮小。政府・自民の改革原案判明。39法人見直し、民営化も促進 |
01.01 YM1,2 |
|
行政改革 特殊法人 自民党 民営化 年金福祉 雇用促進 国鉄清算 森林開発 畜産振興 本四連絡 |
|
1996 |
12.31 |
GAO(行政監視院)法案に思惑複雑。民主/存在感アップ狙い。自民/民主取り込み図る。社さ/対自民不信芽生え。参院と調整にネックも |
12.31 YM2 |
|
国会改革 行政監視院 連立与党 |
|
1996 |
12.31 |
国有林野事業の累積債務3兆円。95年度決算 |
12.31 SM4 |
|
国有林野 |
|
1996 |
12.31 |
参院特別委再編へ。9つから8以下に。リストラで独自色 |
12.31 YM2 |
|
参院改革 国会改革 |
|
1996 |
12.31 |
衆院も押しボタン採決検討 |
12.31 NM2 |
|
国会改革 衆議院 押しボタン採決 |
|
1996 |
12.31 |
生損保に早期是正措置。支払い能力基準に経営改善や業務停止命令。金融規制緩和に備え、大蔵省、98年度にも導入方針 |
12.31 NM1 |
|
大蔵省 金融 規制 生保 損保 保険 |
|
1996 |
12.31 |
大蔵改革関連法案、30本近くも必要に。「二元行政」回避が焦点 |
12.31 NM3 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 金融検査監督庁 法律 |
|
1996 |
12.31 |
特殊・認可法人、来秋めど全面見直し。約180法人、仕分け。自民行革推進本部 |
12.31 AM2 NM2 |
|
特殊法人 自民党行政改革推進本部 |
|
1996 |
12.31 |
福岡県カラ出張、職員に10年ローン。任意団体でとりまとめ、58億円一括返還へ |
01.01 YM38 |
|
福岡県 官官接待 食糧費 カラ出張 地方公務員 地方財政 |
|
1996 |
12.31 |
連合フォーラム、郵貯の地域分割提唱。民営化には踏み込まず |
01.01 NM2 |
|
連合 郵貯 民営化 地方分権 財投 |
|
1996 |
12.31 |
労働省、97年度から建設技能者育成を支援。職業訓練校を助成、若年者の確保狙う |
12.31 NM22 |
|
労働省 補助金 雇用労働 建設技能者 建設省 |
|
1996 |
17.23 |
血友病症例、認定遅れ、対策とれず。安部氏、エイズ薬害喚問で釈明。従来主張繰り返す。郡司氏、医学的判断を強調 |
07.23 AE1,2,15 YE1,15 ME1 |
|
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 国会審議 厚生省 |
|
1996 |
17.31 |
これを改革元年と呼べるか (社説) |
07.31 AM5 |
社説 |
財政 97年度予算 |
|
1997 |
01.01 |
(ちょっとお先に
1)都市計画/私たちの街、自ら作る夢。「行政主導」から「住民の自律」へ、女性グループ活動展開 |
01.01 YM32,33 |
|
都市計画 地方分権 住民参加 街づくり |
|
1997 |
01.01 |
(一刀両断)教育改革、ビジョン重視で。多様な自己実現を可能に。竹中平蔵 |
01.01 NM42S |
竹中平蔵慶大教授 |
教育改革 |
|
1997 |
01.01 |
(橋本行革の研究
1)崩せるか、自らの基盤。見え隠れ“族の顔”。官僚に取り込まれかねない「政策通」 |
01.01 MM2 |
シリーズ |
行政改革 橋本行革 政治 族議員 官僚 |
|
1997 |
01.01 |
(構造改革元年
1)「民主」「市場経済」を徹底。自己革新、原動力に。民間にも政策論議の責務。日本経済研究センター理事長・香西 泰
(経済教室) |
01.01 NM31 |
香西泰 |
経済構造改革 規制 経済審議会 産業構造審議会 景気 |
|
1997 |
01.01 |
(次の世代へ2020年からの警鐘 第1部 日本が消える 1)進まぬ改革、老い早く。世界で孤立、個人は孤独 |
01.01 NM1 |
シリーズ |
高齢化 国際化 |
|
1997 |
01.01 |
(人)行革会議事務局長・水野清さん/中央省庁再編取りまとめ(秋)。年前半は地方から意見聴く |
01.01 NM41S |
|
水野清行政改革会議事務局長 省庁再編 機構定員 地方分権 |
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1997 |
01.01 |
(日本経済/世界から見ると
1)ピーター・ドラッカー氏(社会学者)高齢化と知識社会/官庁、企業…失われる安定。15年で退職年齢75歳に |
01.01 AM11 |
シリーズ |
高齢化 雇用労働 日本経済 官僚 教育改革 |
|
1997 |
01.01 |
(立ち上がれ、市町村
上)足元からの行革を始めよう (社説) |
01.01 NM2 |
社説 |
地方分権 |
|
1997 |
01.01 |
「教育」加え6大改革に。中高一貫など検討。首相表明 |
01.01 NM2 |
|
橋本龍太郎首相 教育改革 行政改革 経済構造改革 金融 社会保障 財政 |
|
1997 |
01.01 |
橋本行革、実行へ正念場。政界再編、くすぶる火種 |
01.01 NM10,11 |
|
橋本行革 行政改革 政治 機構定員 省庁再編 行政改革会議 大蔵省 |
|
統計 主な省庁の変遷 |
1997 |
01.01 |
銀行の出店規制撤廃へ。97年度中にも。大蔵省検討 |
01.01 AM11 |
|
大蔵省 金融 規制 銀行出店規制 |
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1997 |
01.01 |
検証/大蔵省改革「抵抗の首相」。他省庁「巻き込み」作戦“先送り”で関心そらす |
01.01 SM5 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 省庁再編 |
|
1997 |
01.01 |
行革/役人不信、際立つ。罰則強化が急務。行革実行にも疑問視
(東京・中日・北陸中日新聞読者3万5000人の声) |
01.01 YM1,2,3 |
世論調査 |
行政改革 官僚 情報公開 国家公務員倫理 |
|
1997 |
01.01 |
整備新幹線、全線着工独り歩き。実態は結論先送り。「優先順位」決定は至難 |
01.01 NM2 |
|
整備新幹線 JR 財政 97年度予算 |
|
1997 |
01.01 |
赤ちゃん、2年ぶりに増。96年、合計特殊出生率は1.42。人口動態統計 |
01.01 AM3 |
|
高齢化 人口動態統計 |
|
1997 |
01.01 |
選挙に20億円流用。オレンジ共済47億円、使途の全容。友部議員、比例順位工作にも。「4億5千万で引き上げ」 |
01.01 MM1 |
|
政治改革 政治資金 オレンジ共済疑惑 友部達夫参院議員 新進党 |
|
1997 |
01.01 |
大蔵省改革で新問題。日銀監督権どこへ。与党合意あいまい、激しい綱引き必至 |
01.01 NM3 |
|
大蔵省 金融 規制 日銀監督権 機構定員 連立与党 |
|
1997 |
01.01 |
地域結び未来開く。広域情報化活発に。住民票写し相互交付も |
01.01 NMSA18 |
|
情報化 地域振興 広域行政 地方分権 |
|
統計 市区町村の主な広域ネットワーク事業 |
1997 |
01.01 |
東北電力や帝国石油、ガス販売事業に参入。企業向け、規制緩和で |
01.01 NM1 |
|
エネルギー ガス事業 規制 |
|
1997 |
01.01 |
日本の規制緩和進めば生産性3.3%上昇。OECD試算 |
01.01 NM3 |
|
規制 景気 OECD |
|
1997 |
01.02 |
国会の政策担当、弁護士のまま議員秘書に。日弁連が検討着手 |
01.03 YM3 |
|
資格検定 規制 国会議員秘書 弁護士 日弁連 政治 |
|
1997 |
01.03 |
(21世紀への戦略図
1)借金440兆円。まず財政改革から
(行革/日本の再建) |
01.03 YM1 |
シリーズ |
財政 行政改革 |
|
1997 |
01.03 |
(97ニッポンの進路・行政改革で蘇るか
1)規制緩和が生き残りのカギ |
01.03 SM7 |
|
行政改革 規制 牛尾治朗 大田弘子 水野清 |
|
1997 |
01.03 |
(構造改革元年
2)消費者主権の「新基準」確立。透明性確保が重要。供給サイド、自覚足りず。経済評論家・田中直毅 (経済教室) |
01.03 NM31 |
田中直毅 |
経済構造改革 消費者 規制 透明性 高齢化 |
|
1997 |
01.03 |
(立ち上がれ市町村
中)制度戦争を国や都道府県に挑め (社説) |
01.03 NM2 |
社説 |
地方分権 |
|
1997 |
01.03 |
「小さな政府」望む9割。官僚ら200人アンケート。読売新聞 |
01.03 YM1 |
|
行政改革 官僚 省庁再編 橋本行革 |
|
1997 |
01.03 |
「電力会社分割せよ」。OECD規制緩和勧告案、日本の構造改革要求 |
01.04 TE1 |
|
規制 エネルギー 電力会社分割 OECD |
|
1997 |
01.03 |
9割が「行革必要」。「期待できぬ」も58%。全国世論調査 |
01.03 TM2 |
世論調査 |
行政改革 |
|
1997 |
01.03 |
横浜など4県市、国籍条項撤廃へ。沖縄は完全廃止。日経新聞調査 |
01.03 NM1 |
|
地方公務員 国籍条項 外国人 地方分権 |
|
1997 |
01.03 |
介護保険導入、賛成6割超す。成人5000人調査 |
01.03 YM2 |
|
公的介護保険 高齢化 老人福祉 老人医療 |
|
1997 |
01.03 |
官僚100人アンケート/接待、半数が「仕方ない」。根強い「通産不要論」。縦割り行政に悩み |
01.03 SM1,11 |
|
官僚 総合調整 官官接待 国家公務員倫理 通産省 行政改革 |
|
1997 |
01.03 |
公的資金37兆円、特殊法人に流出。大半が財投投入金。事業報告進まず、使途、厚いベール。96年度・総務庁調査 |
01.04 SM1 |
|
財政 財投 特殊法人 |
|
1997 |
01.03 |
高知県、「減反事務の関与やめる」。橋本知事が表明 |
01.03 AM2 |
|
地方分権 農政 橋本大二郎高知県知事 減反 新食糧法 |
|
1997 |
01.03 |
財政再建に「王道」なし。歳出削減は法律で強制せよ (社説) |
01.03 SM2 |
社説 |
財政 |
|
1997 |
01.03 |
財投借り入れ条件多様化。住宅公庫、10年後金利見直し。開銀・輸銀、繰り上げ償還容認。大蔵省方針 |
01.03 NM3 |
|
財投 大蔵省 住宅金融公庫 開銀 輸銀 政府系金融機関 金融 |
|
1997 |
01.03 |
首都機能移転PRに国土庁が講演会開催。1月23日、2月18日、都内で |
01.03 YM3 |
|
遷都 首都機能移転 国土庁 国土開発 |
|
1997 |
01.03 |
傷害保険料、98年に自由化。自動車・火災と同時に。大蔵省方針 |
01.03 NM3 |
|
大蔵省 金融 保険 規制 損害保険料 |
|
1997 |
01.03 |
中央省庁再編、専門家はこう見る/組織よりも仕事削減を。倫理確立、実行こそ大切 |
01.03 TM2,3 |
|
省庁再編 行政改革 機構定員 国家公務員倫理 |
|
1997 |
01.03 |
都道府県・指定市、情報公開度に「通信簿」。市民オンブズマン、2月3日、ランキング発表 |
01.04 AM3 NM30 |
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情報公開 地方行政 市民オンブズマン |
|
1997 |
01.03 |
米産トマト輸入解禁。今春にも |
01.03 NM3 |
|
貿易規制 農政 米産トマト |
|
1997 |
01.03 |
郵政省課長級3人、業者に引っ越し費用負担させる。計120万充当 |
01.04 YM34 |
|
郵政省 国家公務員倫理 |
|
1997 |
01.04 |
(構造改革元年
3)省庁再編に偏ると行革不発。官僚の“細工”監視。政治の実権、「民」に奪還。田中秀征 (経済教室) |
01.04 NM17 |
田中秀征 |
機構定員 省庁再編 官僚 規制 大蔵省 情報公開 行政改革 |
|
1997 |
01.04 |
(行革 私は訴える 1)官の意識/職場ぐるみで裏金づくり。“ぬるま湯”打破へ罰則を |
01.04 TM2 |
シリーズ |
官官接待 食糧費 地方公務員 地方財政 |
|
1997 |
01.04 |
(重要課題の行方は
2)介護保険/負担増に国民反発。医療全体のスリム化必要 |
01.04 YM2 |
シリーズ |
公的介護保険 財政 国民負担 地方財政 老人福祉 老人医療 |
|
1997 |
01.04 |
(立ち上がれ、市町村
下)住民の結束が霞が関集権を崩す (社説) |
01.04 NM2 |
|
地方分権 住民参加 権限移譲 地方財政 機関委任事務 補助金 |
|
1997 |
01.04 |
「財政再建会議」設置は歴訪後の1月中旬にも。首相意向。歳出の上限設定検討 |
01.05 YM2 TM2 SM1 |
|
橋本龍太郎首相 財政 |
|
1997 |
01.04 |
50年目の地方自治/見えてきた「分権」。自立への課題重く。行き詰まった「中央集権」。自治体に追い風吹くが、責任・能力問われる |
01.04 NM18,19 |
|
地方分権 |
|
1997 |
01.04 |
OECDが規制改革指針。通信、参入制限を撤廃。電力、発電と送電分離。金融、資本移動を促進。報告書案明らかに、「緩和」圧力一段と |
01.04 YM12 |
|
規制 OECD |
|
1997 |
01.04 |
下水道に光ファイバー通信網。新電電など具体化へ動き。都・横浜市など乗り気。NTTの電柱に地下から挑戦状 |
01.04 AM9 |
|
電気通信事業 情報化 光ファイバー通信網 新電電 規制 NTT |
|
1997 |
01.04 |
官僚、政財界人、行革を巡る見解に差。互いにエゴ指摘、「自分の既得権に固執」。読売新聞200人アンケート |
01.04 YM2 |
|
官僚 行政改革 |
|
1997 |
01.04 |
固定資産税評価額、不服審査請求、毎年受け付け。97年度から自治省方針。地価下落に対応 |
01.04 NM3 |
|
税制 固定資産税 地方財政 自治省 地価 |
|
1997 |
01.04 |
公益法人からの政治献金、87%が「問題あり」。全衆院議員アンケート |
01.05 MM1,31 |
|
公益法人 政治改革 政治資金 政治献金 国家公務員倫理 |
|
1997 |
01.04 |
行革/日本の再建・有識者・議員・官僚200人アンケート。待ったなし抜本改革、立場超え実現へ責任 |
01.04 YM22,23 |
|
行政改革 |
|
1997 |
01.04 |
財形住宅融資、金利を独自設定。労働省、助成金上乗せも導入 |
01.04 NM3 |
|
労働省 補助金 財形貯蓄 金融 住宅 |
|
1997 |
01.04 |
焼酎業界に203億支援。酒税上げで政府が対策、税制面でも優遇 |
01.05 YM9 |
|
税制 酒税 焼酎業界 補助金 |
|
1997 |
01.04 |
新進が「介護」で独自案。消費税率引き上げ財源に |
01.04 MM2 |
|
新進党 公的介護保険 税制 消費税 財政 |
|
1997 |
01.04 |
測候所にも“行革のあらし”。日光など5カ所、3月から廃止へ。「防災体制が弱体化」労組、地元自治体は猛反対 (前線日記) |
01.04 TE12 |
|
気象庁 統廃合 測候所 行政サービス |
|
1997 |
01.04 |
中央省庁結ぶ情報通信網、「霞が関WAN」6日始動 |
01.04 NM2 |
|
情報化 総合調整 |
|
1997 |
01.04 |
通関手続き省く総合保税地域、許可要件を緩和。97年度から |
01.04 NM3 |
|
大蔵省 輸入促進地域 行政手続き 総合保税地域 簡素化 |
|
1997 |
01.04 |
東京都、車の交通量を抑制へ。「要請型」の対策を転換。流入規制含め検討 |
01.04 AM1 |
|
東京都 規制 自動車交通量 地方行政 |
|
1997 |
01.04 |
日本経済/未来の危機を直視せよ。まず財投機関の徹底改革を
(社説) |
01.04 MM5 |
社説 |
財政 財投 |
|
1997 |
01.04 |
農業用水管轄巡り建設・農水省対立。河川法改正で |
01.04 MM2 |
|
総合調整 河川法 建設省 農水省 規制 |
|
1997 |
01.04 |
法人課税や金融税制、抜本改革、下旬から検討。自民税調、異例の早期着手 |
01.04 NM2 |
|
自民党税調 税制 |
|
1997 |
01.04 |
民主・菅代表、自民と連立も視野に。「行革できる政権作る」 |
01.05 AM3 YM3 |
|
菅直人民主党代表 行政改革 自民党 |
|
1997 |
01.05 |
(97政局
私はこう見る)加藤紘一自民党幹事長/民主・太陽と協力の余地 |
01.05 NM2 |
加藤紘一自民党幹事長 |
政治 自民党 民主党 太陽党 行政改革 |
|
1997 |
01.05 |
(ちょっとお先に
2)市民事業/“心の支え”届ける笑顔。お年寄りや障害者へ手作りの味、週6日 |
01.05 YM26,27 |
シリーズ |
市民参加 福祉 地方分権 高齢化 |
|
1997 |
01.05 |
(規制緩和で変わる生活
下)医療/企業が病院経営すれば。サービス選択肢広がる |
01.05 NM7 |
シリーズ |
規制 医療 病院経営 |
|
1997 |
01.05 |
(行革 私は訴える 2)官の組織/まず“むだ”の総点検を。省庁再編は明確な指針必要 |
01.05 TM2 |
シリーズ |
官僚 機構定員 省庁再編 行政改革 橋本行革 |
|
統計 「橋本行革ビジョン」による省庁再編案 |
1997 |
01.05 |
「介護サービス充実を」。都福祉審議会が答申 |
01.05 YM27 |
|
東京都 地方行政 福祉 東京都社会福祉審議会 介護サービス |
|
1997 |
01.05 |
97年度予算案、特別会計への繰り入れ2兆円増、一般会計の6割に。45兆8000億円。歳出の不透明化進む |
01.05 NM2 |
|
財政 97年度予算 |
|
統計 一般会計と特別会計の関係 |
1997 |
01.05 |
沖縄米軍用地強制使用問題で防衛施設庁、「不法占拠」回避へ法改正着手。12施設、5月期限切れで |
01.05 TM1 |
|
在日米軍沖縄基地 防衛 特措法 米軍用地強制使用 日米安保 |
|
1997 |
01.05 |
外為会計調達の日銀資金、財政赤字を事実上穴埋め。5兆円、一般会計に |
01.06 AM1 |
|
財政 外国為替資金特別会計 |
|
1997 |
01.05 |
活力ある21世紀へ/社会保障の構造改革へ踏み出せ (社説) |
01.05 YM3 |
社説 |
社会保障 高齢化 福祉 医療 年金 |
|
1997 |
01.05 |
研究指定校、3割減らす。英語の機器利用・5日制・道徳教育…、先生の負担軽減。97年度から文部省方針 |
01.05 AM1 |
|
教育改革 文部省 研究指定校 |
|
1997 |
01.05 |
公共料金上げ要因の公表、消費税分と区別を。企画庁要請へ |
01.05 NM3 |
|
公共料金 規制 消費税 経企庁 税制 |
|
1997 |
01.05 |
行政・経済構造など6分野、「改革」論議、まず手順から。実現へ道遠く、掛け声倒れの恐れも |
01.05 AM2 |
|
行政改革 経済構造改革 |
|
統計 1996年にあった主な改革提言 |
1997 |
01.05 |
高速道の料金徴収、入札制に。一般業者にも開放。道路公団、97年度から。コスト削減図る。従来は関連会社独占 |
01.06 YM1 |
|
日本道路公団 入札 特殊法人 業務委託 |
|
1997 |
01.05 |
国家公務員人事制度見直し。政府が調査会。終身雇用や年功制 |
01.05 NM2 |
|
国家公務員 |
|
1997 |
01.05 |
市長の8割「補助金改革望む」。「課税自主権拡大」は2割。国依存体質変わらず。日経新聞調査 |
01.05 NM1 |
|
地方財政 補助金 地方分権 |
|
1997 |
01.05 |
選挙制度見直し本格化。自民、定数削減など検討。企業・団体献金も論議 |
01.05 NM2 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 定数是正 政治資金 政治献金 |
|
1997 |
01.05 |
地域に福祉に広がるNPO |
01.05 NM25 |
|
市民活動 NPO 国際協力 福祉 ボランティア |
|
1997 |
01.05 |
日銀法改正、苦しい調整。通産・農水、「政策委員」で抵抗。指定ポストに執着。閣議決定への波乱要因 |
01.05 NM3 |
|
日銀法 金融 機構定員 通産省 農水省 規制 |
|
1997 |
01.05 |
日本の森を国民の財産にしよう (社説) |
01.05 NM2 |
社説 |
国有林野 環境 地球温暖化 |
|
1997 |
01.05 |
年金福祉事業団の改廃、厚相、事務当局と対立。「政治主導」もちらつかせ |
01.05 AM3 |
|
年金福祉事業団 統廃合 特殊法人 小泉純一郎厚相 厚生省 |
|
統計 年金の自主運用事業 |
1997 |
01.05 |
未公開株の発行・流通、証券会社に解禁。大蔵省、97年度にも実施。ベンチャーを育成 |
01.05 NM1 |
|
大蔵省 金融 規制 未公開株 証券 ベンチャービジネス |
|
1997 |
01.06 |
(構造改革元年
4)行革、総論より各論で迫れ。見ぬふり体質打破。実態公開、政治家の役割。北海道大学教授・山口二郎 (経済教室) |
01.06 NM19 |
山口二郎北大教授 |
行政改革 情報公開 財政 公共事業 補助金 |
|
1997 |
01.06 |
(行革 私は訴える 3)官のカネ/国は破産“ぶんどり合戦”。予算、身を切る努力急務 |
01.06 TM2 |
シリーズ |
行政改革 財政 |
|
統計 国の一般会計総額、税収の推移と主要国の債務残高 |
1997 |
01.06 |
(地方政界)秋田/不正支出のツケ、背負うのは県民。カラ出張、懇談会、公文書偽造、意気消沈の県職員。知事辞意、退職金は満額、後継選び混迷 |
01.06 YM3 |
|
秋田県 官官接待 地方財政 食糧費 地方公務員 |
|
1997 |
01.06 |
「火だるま行革」を行動で示せ (社説) |
01.06 TM4 |
社説 |
行政改革 橋本龍太郎首相 橋本行革 省庁再編 機構定員 |
|
1997 |
01.06 |
「新事業に3億円、職員の提案求む」。高知県知事が表明 |
01.06 AE2 |
|
橋本大二郎高知県知事 地方公務員 地方財政 地方分権 |
|
1997 |
01.06 |
「特養」建設単価に疑問。会計検査院、厚生省に本格メス。補助金の算定基準になる建設単価の見積で。実態無視、毎年アップ |
01.07 MM1 |
|
特養老人ホーム 老人福祉 厚生省 補助金 財政 会計検査院 |
|
1997 |
01.06 |
2000年完成目指す新官邸。危機管理、備えは万全?挟・古・不便、改善を図る。情報収集力強化へ |
01.06 AE1 |
|
官邸機能強化 総合調整 危機管理 |
|
1997 |
01.06 |
95年度、地方公務員試験受験者数最高に。競争率も |
01.06 NM38 |
|
地方公務員 |
|
1997 |
01.06 |
JAF、年8億円の手数料、会員獲得で自動車販売店に。1件当たり500−1000円。会員の負担軽減をとの批判 |
01.07 TM1 |
|
JAF 公益法人 運輸省 警察庁 |
|
1997 |
01.06 |
JIS民間規格を積極採用。工技院、国際ルールに合わせ |
01.06 NM17 |
|
JIS 規制 国際化 通産省工業技術院 資格検定 |
|
1997 |
01.06 |
外為自由化は改革の第一歩だ (社説) |
01.06 TM4 |
社説 |
金融 規制 外国為替取引 国際化 |
|
1997 |
01.06 |
官官接待/住民の監視「官のムダ遣い」止めた。35道府県95年度分、食糧費90億円カット。市民団体「まだまだ減らせる」 |
01.06 TM1 |
|
地方財政 官官接待 食糧費 シミノオンブズマン |
|
1997 |
01.06 |
環境アセス法制化。「発電所」巡り綱引き。通産省、電力の安定供給考慮を。環境庁、審議会答申例外設けぬ |
01.06 NM38 |
|
環境アセスメント 規制 通産省 環境庁 総合調整 電気事業 |
|
1997 |
01.06 |
岩手県岩泉町、水源確保へ国有林を町有化へ。クマゲラ保護優先の声も。保護団体、貴重な営巣木/町長、飛び地山林より広さ |
01.06 SM26 |
|
岩手県岩泉町 環境 規制 地方行政 |
|
1997 |
01.06 |
久保亘前蔵相、社民離党を表明 |
01.07 AM2 |
|
政治 社民党 久保亘参院議員 |
|
1997 |
01.06 |
共用空港整備も地域主導。運輸省、法改正へ。国の補助割合減らす |
01.06 NM3 |
|
空港整備 地方財政 補助金 運輸省 地方分権 公共事業 |
|
1997 |
01.06 |
金融機関、検査・考査を簡素化。大蔵省・日銀検討。優良行の負担軽減 |
01.06 NM5 |
|
金融 規制 簡素化 大蔵省 日銀 |
|
1997 |
01.06 |
経済7審議会の統合。「橋本行革」の試金石に。手腕問われる官僚エゴ排除
(スコープ) |
01.06 TM2 |
|
橋本行革 審議会 総合調整 官僚 行政改革 |
|
1997 |
01.06 |
健保の医療費補助削減。97年度から厚生省、財政立て直し。月2万円まで自己負担 (病める医療) |
01.06 NM1 |
|
医療 補助金 健保 厚生省 |
|
1997 |
01.06 |
行革推進へ憲法改正検討。首相権限強化へ。自民着手、72・86条など対象 |
01.06 SE1 |
|
行政改革 憲法 自民党 省庁再編 財政 予算編成 行政権 |
|
1997 |
01.06 |
国の借金、9月末、1兆4900億円増 |
01.06 NM3 |
|
財政 |
|
1997 |
01.06 |
国籍条項見直し「自治体の裁量で」。国の方針転換、地方に戸惑い。採用・昇進基準どうすれば… (時時刻刻) |
01.06 AM3 |
|
国籍条項 外国人 地方分権 地方公務員 自治省 |
|
統計 国籍条項をめぐる動き |
1997 |
01.06 |
持ち株会社解禁、NTTを先行処理。独禁法の適用除外に。与党方針 |
01.06 NM1,3 |
|
NTT 持ち株会社解禁 独禁法 規制 NTT分割 |
|
1997 |
01.06 |
社会保障政策、途上国に助言。厚生省、派遣要員養成へ |
01.06 YM2 |
|
国際協力 厚生省 社会保障政策助言者 福祉 医療 |
|
1997 |
01.06 |
青島知事、新年あいさつ「情報公開など推進」 |
01.07 NM33 |
|
青島幸男都知事 情報公開 地方行政 東京都 |
|
1997 |
01.06 |
先発医薬の価格下げ、薬剤費400億円削減見込む。厚生省97年度から |
01.06 NM3 |
|
医療 規制 厚生省 薬価 薬剤費 |
|
1997 |
01.06 |
全国市長・税財政意識調査。現行制度、矛盾浮き彫り。国頼みの構図変わらず |
01.06 NM28,29 |
|
地方財政 地方分権 補助金 |
|
1997 |
01.06 |
代替ヘリポート問題、正式要請あれば対応。沖縄県知事 |
01.06 NE2 |
|
在日米軍沖縄基地 大田昌秀沖縄県知事 地方行政 防衛 |
|
1997 |
01.06 |
都の97年度予算財務局案、2年連続マイナスに。3500億円が財源不足のまま |
01.07 NM33 |
|
東京都 地方財政 97年度都予算 |
|
1997 |
01.06 |
都営住宅入居者の所得調査で都がバイト代を区職員に支払い。区側「通常業務」「代行」見解に相違。市民団体、「給与二重取り」と監査請求 |
01.07 TM24 |
|
地方公務員 東京都 特別区 都営住宅 住民運動 地方財政 地方公務員 住民監査請求 |
|
1997 |
01.06 |
投資規制撤廃、月末にも交渉。OECD加盟29カ国。エネルギー、農業など日本に緩和迫る |
01.07 NE1 |
|
規制 OECD 国際協力 |
|
1997 |
01.06 |
統廃合問題で結論、夏までに。2特殊法人で厚相 |
01.07 AM2 |
|
特殊法人 統廃合 小泉純一郎厚相 年金福祉事業団 環境衛生金融公庫 機構定員 |
|
1997 |
01.06 |
日銀への監督権、政府に残すべき。大蔵次官見解 |
01.07 NM5 |
|
小川大蔵省事務次官 金融 規制 日銀法 機構定員 |
|
1997 |
01.06 |
麦の内外価格差縮小に取り組み。食糧庁、制度見直しへ |
01.06 AM2 |
|
農政 麦価 内外価格差 食糧庁 |
|
1997 |
01.06 |
訪販法など規制見直し。経企庁、消費者保護で新ルール |
01.07 TM3 |
|
経企庁 消費者 経済構造改革 訪問販売法 規制 |
|
1997 |
01.07 |
(21世紀への戦略図 4)縦割り構造/予算・人事握る技官 |
01.07 YM1 |
シリーズ |
総合調整 財政 国家公務員 機構定員 技官 |
|
1997 |
01.07 |
(構造改革元年
5)経済再生、「国際基準」に的。三つのビッグバン。法人税軽減や参入自由化。日本総研副会長・西村功 (経済教室) |
01.07 NM31 |
西村功日本総研副会長 |
金融 規制 大蔵省 地方分権 税制 民営化 規制 地方主権 |
|
1997 |
01.07 |
(行革 私は訴える 4)官の特権/不合理正せぬ権限は不要。規制緩和、細かい配慮を |
01.7 TM2 |
シリーズ |
行政改革 規制 |
|
統計 中央省庁の権限 |
1997 |
01.07 |
(重要課題の行方は
4)選挙制度改革/定数削減を軸に論議。一票の格差是正も対象 |
01.07 YM2 |
シリーズ |
政治改革 選挙制度 定数是正 一票格差 |
|
1997 |
01.07 |
18日の自民党大会に労組、初出席。郵政民営化・NTT分割阻止、パイプ拡大急ぐ |
01.07 NM2 |
|
全逓 全電通 労働組合 雇用労働 自民党 郵政 民営化 NTT分割 |
|
1997 |
01.07 |
JR貨物、中国国鉄と物流提携。企業の内陸進出加速 |
01.07 NM1 |
|
JR貨物 国際化 中国 |
|
1997 |
01.07 |
NTTの国際事業、アジア中心、20カ国に通信網。企業内データ通信担う |
01.08 AM3 |
|
NTT 国際化 電気通信事業 規制 NTTグローバルサービス |
|
1997 |
01.07 |
羽田空港新規40枠、参入2社、21枠要求。北海道国際「秋に運航」 |
01.08 NM1 |
|
運輸 規制 羽田空港発着枠 北海道国際航空 運輸省 |
|
1997 |
01.07 |
羽田発着枠に有効期限。配分基準懇が方針。新規参入の道開く |
01.08 AM3 |
|
運輸 規制 羽田空港発着枠 |
|
1997 |
01.07 |
概算要求基準見直しも検討。財政再建で蔵相 |
01.07 NE2 |
|
財政 シーリング 三塚博蔵相 98年度予算 |
|
1997 |
01.07 |
環境アセス法制化を。中央環境審の答申案。対象事業拡大盛る |
01.08 YM2 |
|
環境 規制 環境アセスメント 中央環境審議会 |
|
1997 |
01.07 |
環境保全価値、農地は4兆円。野村総研が試算 |
01.07 NM38 |
|
環境 土地 農業 農地 |
|
1997 |
01.07 |
教育改革具体策、首相が作成指示 |
01.07 NE3 YE2. |
|
橋本龍太郎首相 教育改革 |
|
1997 |
01.07 |
橋本内閣重要課題、教育加え6改革に。首相、文相に取り組み指示 |
01.08 AM2 |
|
橋本龍太郎首相 教育改革 経済構造改革 橋本内閣 |
|
1997 |
01.07 |
減反不参加表明した高知県知事に農水省、「減反なければコメ暴落、困るのは農家」と協力要請 |
01.08 TM6 AM2 NM5 |
|
橋本大二郎高知県知事 農政 地方分権 減反 農水省 こめ |
|
1997 |
01.07 |
合併審査、シェア25%基準を撤廃。公取委、98年秋にも。国際競争に配慮。中小など届け出不要 |
01.07 NM1 |
|
公取委 企業合併 規制 |
|
統計 合併審査の流れ |
1997 |
01.07 |
国会の本領は議員立法と政府案修正 (社説) |
01.07 NM2 |
社説 |
政治改革 国会改革 国会審議 議員立法 |
|
1997 |
01.07 |
在宅福祉サービス実施の市町村、全国的に広がる |
01.07 YE14 |
|
地方行政 福祉 高齢化 在宅福祉サービス 行政サービス |
|
統計 都道府県・指定都市の高齢化率 |
1997 |
01.07 |
財政問題、8月までに再建策。自社さ幹事長ら方針 |
01.08 AM2 NM2 |
|
連立与党 財政 自民党 新党さきがけ 社民党 |
|
1997 |
01.07 |
財投資金、2%台の優遇金利。先端研究など対象融資。大蔵方針 |
01.07 YE1 |
|
財政 財投 大蔵省 |
|
1997 |
01.07 |
首都移転阻止へ広報大作戦。新年度に都が計画。関連予算、一気に14倍 |
01.08 TM20 |
|
遷都 首都機能移転 東京都 97年度都予算 地方財政 |
|
1997 |
01.07 |
整備新幹線の検討委、今春に設置の見通し。政府・与党 |
01.08 AM3 |
|
JR 整備新幹線 財政 |
|
1997 |
01.07 |
中央に併せて地方も行革を。亀井建設相 |
01.08 YM3 |
|
行政改革 地方行革 亀井静香建設相 地方公務員 官官接待 |
|
1997 |
01.07 |
都市計画税の負担軽減、東京都、3年継続を検討 |
01.07 TE2 |
|
都市計画税 税制 地方財政 東京都 |
|
1997 |
01.07 |
東京都、「外国人会議」新設へ。97年度から。5か国語でFM情報も |
01.08 YM31 |
|
東京都 国際化 地方財政 97年度都予算 外国人 |
|
1997 |
01.07 |
特殊法人統廃合へ基準。通常国会に法案提出。総務庁長官表明 |
01.08 MM2 NM2 AM2 |
|
武藤嘉文総務庁長官 国会審議 特殊法人 統廃合 機構定員 |
|
1997 |
01.07 |
発電と送電を別会社に。通産相が検討指示。電力会社の競争促す |
01.08 NM5 |
|
エネルギー 規制 電力会社 佐藤信二通産相 |
|
1997 |
01.07 |
陸海運の連携促進。政府物流大綱骨格固まる。船腹カルテル廃止。高コスト是正狙う |
01.07 NM5 |
|
経済構造改革 物流 規制 流通 国際化 船腹調整カルテル |
|
1997 |
01.07 |
留学生政策の私的懇談会設置。文相表明 |
01.07 YE2 |
|
国際化 外国人留学生 教育 小杉隆文相 |
|
1997 |
01.08 |
“役人用語”追放目指す。高橋・新農水次官が会見 |
01.09 YM6 |
|
国家公務員 官僚 農水省 行政改革 役人用語 |
|
1997 |
01.08 |
(2020年からの警鐘 第1部 日本が消える 7)隠された酸性雪。隣国に沈黙、増す脅威 |
01.08 NM1 |
シリーズ |
環境 酸性雪 環境汚染 中国 国際協力 |
|
1997 |
01.08 |
(97政局
私はこう見る)山崎拓自民党政調会長/行革軸に政策協議を |
01.08 NM2 |
|
山崎拓自民党政調会長 財政 行政改革 97年度予算 |
|
1997 |
01.08 |
(構造改革元年
6)財政、歳出に上限設定を。楽観許さぬ“重病”。長期金利、急騰する恐れ。ソロモンブラザーズアジア証券・ロバート・フェルドマン (経済教室) |
01.08 NM31 |
ロバート・フェルドマン |
財政 金融 国民負担率 規制 |
|
統計
現行政策における標準的な国民負担率と調整後の国民負担率 |
1997 |
01.08 |
(行革
日本の再建/有識者座談会)活力ある国へ戦略作り、官民もたれ合い打破を |
01.08 YM12,13 |
座談会 |
行政改革 財政再建 省庁再編 国家公務員 雇用 グレゴリークラーク 田中秀征 福川伸次 転法輪奏 |
|
1997 |
01.08 |
21日に財政再建会議発足。赤字削減目標定めた法案、政府、通常国会提出へ |
01.09 TM2 AM1 MM9 |
|
財政 |
|
1997 |
01.08 |
97年度、国保への国庫補助、50−60億円削減。保険料引き上げ必至 |
01.08 NM5 |
|
医療 国保 補助金 地方財政 厚生省 |
|
1997 |
01.08 |
NHK・BS、料金体系見直し検討。視聴チャンネル数など基準 |
01.09 YM8 NM3 |
|
NHK 公共料金 放送受信料 行政改革 電気通信事業 |
|
1997 |
01.08 |
NTTの国際進出始動。英仏独で免許申請 |
01.09 NM1 MM1 |
|
NTT 国際化 電気通信事業 |
|
1997 |
01.08 |
横浜市も国籍条項撤廃。昇進、局長級まで可能に。97年採用試験から |
01.09 TM3 |
|
横浜市 地方公務員 外国人 国籍条項 地方分権 |
|
1997 |
01.08 |
沖縄知事、米軍削減をあくまで要求。首相補佐官と会談で表明 |
01.09 YM3 |
|
在日米軍沖縄基地 日米安保 防衛 大田昌秀沖縄県知事 地方分権 沖縄振興 環境 住民運動 |
|
1997 |
01.08 |
沖縄米軍基地移転問題など「期限延長は考えぬ」。防衛庁長官 |
01.09 AM7 |
|
在日米軍沖縄基地 防衛 日米安保 久間章生防衛庁長官 |
|
1997 |
01.08 |
金融分離/大蔵なしでも金融は動く (社説) |
01.08 MM5 |
社説 |
金融 規制 大蔵省 機構定員 |
|
1997 |
01.08 |
減反政策見直し不要。就任会見で農水新次官 |
01.09 NM5 SM4 |
|
農政 こめ 減反 農水省 |
|
1997 |
01.08 |
国籍条項、横浜市、原則撤廃へ。局長級昇任も検討 |
01.08 AE1 |
|
国籍条項 地方分権 地方公務員 横浜市 国際化 外国人 |
|
1997 |
01.08 |
財政中期展望、「目標管理型」に衣替え。大蔵省、97年分から。赤字削減、道筋示す |
01.08 NM5 |
|
財政 大蔵省 |
|
1997 |
01.08 |
首都圏地方競馬場、逃げる客足、必死の追い込み。収支悪化、税金から赤字補てんも |
01.08 TM22 |
|
地方財政 首都圏地方競馬場 公営ギャンブル |
|
1997 |
01.08 |
住都公団補助、減額を。菅代表「補正予算、反対も辞さぬ」 |
01.09 MM2 |
|
補助金 特殊法人 住宅都市整備公団 菅直人民主党代表 財政 96年度補正予算 |
|
1997 |
01.08 |
情報公開法で防衛は対象外。久間防衛庁長官 |
01.09 SM4 |
|
情報公開法 防衛 久間章生防衛庁長官 |
|
1997 |
01.08 |
神奈川県が国籍条項撤廃。部長級昇進も認める。97年度採用試験から。徴税などは例外。岡崎知事表明 |
01.08 TM1,3 AM30 MM26 NM1 |
|
神奈川県 地方分権 地方公務員 外国人 国籍条項 岡崎洋神奈川県知事 |
|
1997 |
01.08 |
大蔵省の日銀監督権、法令・定款違反に限定。日銀法改正案、概要固まる。政策委員、国会同意人事に |
01.08 NM5 |
|
大蔵省 日銀監督権 金融 規制 日銀法 日銀政策委員 機構定員 |
|
1997 |
01.08 |
通産省、計247業種を支援。空洞化に対応、活性化法案 |
01.09 MM3 |
|
通産省 産業政策 地域活性化 補助金 |
|
1997 |
01.08 |
東京−札幌線、片道1万2000円に。北海道国際航空、運輸省へ事業計画 |
01.09 NM13 |
|
運輸 規制 航空運賃 運輸省 北海道国際航空 |
|
1997 |
01.08 |
日銀考査を抜本改革。大蔵検査と差別化。事前チェック重視に |
01.09 MM9 |
|
金融 規制 日銀考査 大蔵省 |
|
1997 |
01.09 |
(21世紀への戦略図 6)特殊法人/官益重視、縄張り拡大 |
01.09 YM1 |
シリーズ |
特殊法人 総合調整 天下り 補助金 国家公務員 財投 |
|
1997 |
01.09 |
(97政治 キーマンが語る 6)後藤田正晴元副総理/既得権ゼロから改革。政党もっと対立を |
01.09 YM3 |
後藤田正晴 |
政治改革 選挙制度 政治資金 政党 |
|
1997 |
01.09 |
(景気模様97
5)見えぬ自立/自治体、公共事業奪い合い。中央頼み、効果に疑問 |
01.09 NM5 |
シリーズ |
地方財政 補助金 公共事業 |
|
1997 |
01.09 |
(構造改革元年
7)金融、技術進歩が変革生む。ビッグバン不可避。改革の副作用、議論必要に。東京大学教授・植田和男 (経済教室) |
01.09 NM31 |
植田和男東大教授 |
金融 規制 ビッグバン 経済構造改革 国際化 |
|
1997 |
01.09 |
(重要課題の行方は
5)消費税/逆進性緩和が焦点。益税は「免税点」手付かず |
01.09 YM2 |
シリーズ |
税制 消費税 |
|
1997 |
01.09 |
「金融検査監督庁」設立準備委が初会合 |
01.09 YE2 |
|
金融 規制 金融検査監督庁 大蔵省 機構定員 |
|
1997 |
01.09 |
パソコン通のみなさん、行政パトロールしよう。民主党が構想、省庁のホームページ点検 |
01.09 AM2 |
|
民主党 情報公開 |
|
1997 |
01.09 |
リサイクル法、4月施行。ペットボトル、自治体悩ます。都・事業者、交渉ヤマ場へ。千葉・埼玉でも足並みに乱れ |
01.09 NM33 |
|
環境 ごみ 規制 リサイクル法 ペットボトル 地方行政 |
|
1997 |
01.09 |
リゾート・住宅融資の不振、年金運用の赤字…年金福祉事業団、どう改革。財投見直しとも絡む論議、運用実績公開し透明化を (経済部) |
01.09 AM4 |
|
厚生省 年金福祉事業団 特殊法人 財投 民営化 |
|
統計 財政投融資制度と年金運用の仕組み |
1997 |
01.09 |
介護保険導入後の2010年には自治体の財政負担、10倍にまでアップ。多摩地域の担当者らが試算 |
01.09 AM30 |
|
公的介護保険 高齢化 地方財政 老人福祉 多摩地域市町村 |
|
1997 |
01.09 |
公共事業費、3割減を。経済同友会が21世紀への行動計画。構造改革、歳出削減を優先 |
01.10 NM5 AM11 |
|
財政 公共事業 経済同友会 経済構造改革 |
|
1997 |
01.09 |
公的年金、育児世帯の保険料軽減。99年改正で厚生省検討。専業主婦も徴収 |
01.09 NM1 |
|
年金 高齢化 厚生省 |
|
統計 99年年金制度改革の主な検討項目 |
1997 |
01.09 |
厚生省汚職で批判厳しいが、福祉で稼いでなぜ悪い。貧し過ぎる日本の現状。カネの流れ明確に示せ (記者の目) |
01.09 MM4 |
|
厚生官僚汚職 福祉 補助金 公的介護保険 財政 97年度予算 |
|
1997 |
01.09 |
国産たばこ値上げ。消費税率上げに自販機商品対応。4月から1箱10円 |
01.09 NM1 |
|
税制 消費税 日本たばこ |
|
1997 |
01.09 |
財政再建会議、21日に初会合開く。政府・与党、法案作り着手 |
01.10 NM5 AM2 |
|
財政 |
|
1997 |
01.09 |
新進全議員会議、基本政策構想で意見集約できず。「18兆円減税」批判相次ぐ |
01.10 NM2 AM2 |
|
新進党 政治 税制 |
|
1997 |
01.09 |
政府米、銘柄ごとに価格。月内にも。在庫削減へ弾力設定 |
01.09 NM5 |
|
農政 こめ 米価 農水省 |
|
1997 |
01.09 |
清算事業団、2年後は職員半減 |
01.09 AM3 |
|
国鉄清算事業団 JR 雇用労働 機構定員 |
|
1997 |
01.09 |
船田元氏、自民復党伝える |
01.10 NM2 |
|
政治 政党 船田元衆院会派21世紀前代表 自民党 |
|
1997 |
01.09 |
大幅減税を視野に入れた予算修正を (社説) |
01.09 NM2 |
社説 |
税制 財政 97年度予算 |
|
1997 |
01.09 |
日米海運協議物別れ。迫る制裁、見えぬ打開策。運輸省、乏しい指導力。継続協議へ“身内”束ねる必要 |
01.09 NM13 YM7 |
|
日米海運協議 運輸省 日米経済摩擦 運輸 規制 |
|
1997 |
01.09 |
民主・菅代表、行革特命政権も選択肢。自民との連立、視野に |
01.09 AM2 YM3 |
|
行政改革 菅直人民主党代表 自民党 連立政権 政治 |
|
1997 |
01.09 |
労働福祉事業団、10月にも川崎に移転。神奈川県内移転が決まっている政府系機関で初の具体化 |
01.09 NM33 |
|
特殊法人 労働省 労働福祉事業団 省庁移転 遷都 川崎市 |
|
1997 |
01.1 |
福祉の現場からも「ノー」。公的介護保険制度法案見直し要望書、東京、群馬などの老人福祉施設の施設長やソーシャルワーカーら。「何のために税金払う…」 |
01.22 MM23 |
|
老人福祉 公的介護保険 高齢化 財政 厚生省 |
|
1997 |
01.10 |
(21世紀への戦略図 7)公務員削減/「現業」民営移管の時 |
01.10 YM1 |
シリーズ |
国家公務員 民営化 定員管理 |
|
1997 |
01.10 |
(構造改革元年
8)補助金、執行の効果に注目。政策の意図とズレ。「やめる判断」可能な制度を。北海道大学教授・宮脇淳 (経済教室) |
01.10 NM29 |
宮脇淳北大教授 |
財政 補助金 財投 公共事業 |
|
1997 |
01.10 |
「行政権は内閣の連帯責任のはず」。「官邸強化」が自民党内の改憲論を刺激。やぶへび懸念、政府が“防戦” |
01.11 TM2 |
|
憲法 行政権 官邸機能強化 自民党 危機管理 |
|
1997 |
01.10 |
「先に移転ありき」は迷惑。首都移転論議で青島都知事が不快感 |
01.11 TM17 |
|
遷都 首都機能移転 東京都 青島幸男都知事 |
|
1997 |
01.10 |
97年度、通信事業の参入規制を原則撤廃。郵政、改正案提出へ |
01.11 YM9 |
|
電気通信事業 規制 郵政省 |
|
1997 |
01.10 |
JR東日本社長会見、「向こう10年は値上げせずに」 |
01.11 AM2 TM6 |
|
JR JR東日本 鉄道運賃 |
|
1997 |
01.10 |
会計検査院、空き家・大量売れ残り、住都公団を重点検査。割高の原因分析。業務改善要求も。今年、行政監察と並行 |
01.11 YM1 |
|
会計検査院 財政 住宅都市整備公団 行政監察 |
|
1997 |
01.10 |
外務省、途上国の貿易・投資拡大へ民間の専門家派遣。ODA活用、今夏から |
01.11 AM3 |
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経済協力 外務省 ODA |
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1997 |
01.10 |
規制緩和で雇用・働き方は不安定に、労働保護制、後退阻止を。危機感に乏しい連合。労働団体は共闘の時 (編集委員・中野隆宣) |
01.10 AM4 |
中野隆宣編集委員 |
雇用労働 規制 連合 労働組合 |
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1997 |
01.10 |
橋本政権1年/意欲と実績の大きな落差 (社説) |
01.10 MM5 |
社説 |
橋本龍太郎首相 橋本政権 政治 橋本行革 |
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1997 |
01.10 |
公務員倫理法制定、年度内に結論を。梶山長官が表明 |
01.11 TM2 |
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国家公務員倫理 梶山静六官房長官 |
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1997 |
01.10 |
厚相、審議会に医療保険改革案を諮問。サラリーマンら負担増。13日最終答申 |
01.11 YM2 NM5 SM2 AM2 |
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医療 医療保険制度 医療保険審議会 小泉純一郎厚相 |
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1997 |
01.10 |
工場建て替えに「緑地20%」は負担。通産、整備率引き下げへ |
01.11 YM9 |
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通産省 環境 規制 工場立地法 |
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1997 |
01.10 |
埼玉県、カラ出張の疑い。知事が全庁調査を指示 |
01.11 NM39 |
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埼玉県 官官接待 食糧費 カラ出張 地方財政 地方公務員 |
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1997 |
01.10 |
次期全総素案、「5月までに」。国土審総会 |
01.11 NM5 AM2 |
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全総 国土開発 国土審議会 地方分権 |
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1997 |
01.10 |
汐留跡地開発、計画応募14件。1月3日に入札 |
01.11 NM5 |
シリーズ |
汐留跡地 JR 国だ津清算事業団 |
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1997 |
01.10 |
社民幹事長が要請、財政再建会議のメンバー再考を |
01.11 TM2 |
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社民党 財政再建会議 |
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1997 |
01.10 |
酒税格差の日本是正案、米不服、仲裁申し立て。WTOに |
01.11 YM9 |
|
貿易規制 税制 酒税 世界貿易機関 アメリカ |
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1997 |
01.10 |
秋田県鷹巣町、政策対立に密着2年、「安心して老いるために」の羽田澄子監督、「福祉」に揺れる町を撮る。「住民の自覚と選択」追って |
01.10 AE3 |
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秋田県鷹巣町 地方分権 地方行政 老人福祉 羽田澄子 高齢化 老人医療 |
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1997 |
01.10 |
人材派遣業の許可簡素化。規制見直しへ通産が報告書 |
01.10 NM7 |
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通産省 資格検定 行政手続き 規制 人材派遣業 |
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1997 |
01.10 |
政府、97年度税制改正を閣議決定。土地・住宅の負担減が柱 |
01.10 NE2 ME3 |
|
税制 |
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1997 |
01.10 |
政府に「議決延期権」。政策委、政府代表は2人。日銀法改正小委で有力 |
01.11 AM2 NM4 |
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日銀 金融 規制 金融制度調査会 |
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1997 |
01.10 |
整備新幹線運営、採算性考え決定。JR東日本社長 |
01.11 YM9 |
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JR 整備新幹線 JR東日本 |
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1997 |
01.10 |
大蔵省改革へ省内に準備室 |
01.10 NM5 AM2 |
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大蔵省 機構定員 金融検査監督庁 金融 規制 |
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1997 |
01.10 |
日米航空交渉継続へ。旅客自由化案、合意ならず |
01.11 TM6 |
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日米経済摩擦 日米航空交渉 運輸省 規制 航空運賃 |
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1997 |
01.10 |
農水省、インドネシアの木材検査会社をJASの検査機関に |
01.11 NM4 |
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農政 農水省 JAS 検査検定 規制 行政手続き 簡素化 |
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1997 |
01.10 |
補助金「5年で見直し」制。対象1139件、原則廃止。公共事業は除く。大蔵方針 |
01.10 YM1 |
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大蔵省 財政 補助金 |
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1997 |
01.11 |
(97政治 キーマンが語る 7)土屋義彦・全国知事会長/行革、首長の決断不可欠。地方財源の充実を |
01.11 YM3 |
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土屋義彦全国知事会長 地方財政 地方分権 補助金 消費税 |
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1997 |
01.11 |
(重要課題の行方は
6)国会改革/立法府の復権めざす。存在意義、参院に危機感 |
01.11 YM2 |
シリーズ |
国会改革 政治改革 |
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統計 通常国会で成立・承認した一議案あたりの平均審議時間 |
1997 |
01.11 |
(平成ミステリー
4)行政の消費者向け資料、読まれないのに量産。お役所体質を反映。事なかれ主義、作りっぱなし |
01.11 NE9 |
シリーズ |
消費者 行政サービス |
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1997 |
01.11 |
95年分、診療報酬化された病院寝具で600億円が業界に。保険点数上昇続き。実勢価格と大きな開き |
01.12 MM1 |
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医療 診療報酬 日本病院寝具協会 厚生省 外郭団体 |
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1997 |
01.11 |
学校給食施設衛生管理指導、“ビデオ通達”を導入。厚生省「外食産業に学べ」 |
01.12 MM28 |
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学校給食 食品衛生 規制 厚生省 危機管理 文部省 O157集団食中毒 |
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1997 |
01.11 |
韓国の元慰安婦に初の償い金支給。7人に500万円ずつ。韓国側は「遺憾」生命。女性基金 |
01.12 TM1 |
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従軍慰安婦問題 戦後処理 女性基金 福祉 韓国 |
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1997 |
01.11 |
公共事業補助金、事務費の大幅削減勧告。4000億、不正の温床。地方分権委が方針。年50億減らす |
01.12 YM1,3 |
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財政 補助金 地方財政 公共事業 地方分権推進委員会 官官接待 98年度予算 |
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1997 |
01.11 |
厚生省、研究振興部門を統合。産官協力取りまとめ |
01.11 NM11 |
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厚生省 機構定員 産官協力 医療 |
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1997 |
01.11 |
行革会議、郵政3事業見直し指示。縮小狙い4月に省庁案。財投や農林公共事業も |
01.11 NM1 |
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行政改革会議 郵政 省庁再編 財投 公共事業 |
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1997 |
01.11 |
国立大の学部新設手続き、国会の承認が不要に。改正案提出へ |
01.12 YM3 |
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教育 簡素化 行政手続き 国立学校設置法 |
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1997 |
01.11 |
社民、深まる路線対立。土井グループ、党内で孤立。「市民政党化」反発強く |
01.12 NM2 |
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政治 社民党 政党 土井たか子社民党首 |
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1997 |
01.11 |
首都機能移転先、土地取引を事実上凍結。初の規制区域適用。政府方針、投機防ぐ |
01.11 NM1 |
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遷都 首都機能移転 土地 規制 土地取引許可制 |
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1997 |
01.11 |
食料自給派83%。「将来の供給に不安」70%。総理府調査 |
01.12 NM30 |
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食料自給 貿易規制 農業 |
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1997 |
01.11 |
信組を共同で検査。98年度から。国、都道府県が新制度 |
01.12 YM1 |
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金融 規制 金融破綻 大蔵省 地方行政 |
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1997 |
01.11 |
新産業創出に重点。「科学技術政策大綱」抜本改定へ。情報や遺伝子技術、研究開発に優先順位 |
01.11 NM11 |
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科学技術 産業政策 情報化 科学技術会議 |
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1997 |
01.11 |
千葉県、「残土条例」制定へ。量、面積に応じ許可制に |
01.11 YE10 |
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千葉県 地方行政 地方条例 環境 規制 建設残土条例 |
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1997 |
01.11 |
千葉県、残土規制条例を検討。処分許可制や基準設定 |
01.11 NM27 |
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千葉県 環境 規制 残土規制条例 地方行政 地方条例 地方分権 |
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1997 |
01.11 |
沈没から8日、危機管理に不満の声。重油流出被害拡大。「対応遅い」「大臣来たって」。「海保の仕事」と他省庁 |
01.11 AM31 |
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島根県沖重油流出事故 危機管理 海上保安庁 総合調整 |
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1997 |
01.11 |
東京都、都心の交通量抑制事業を新年度からスタート |
01.11 TM7 |
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東京都 環境 規制 地方行政 自動車交通量抑制 |
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1997 |
01.12 |
(21世紀への戦略図 9)地方分権/厳しい「財源の自治」 |
01.12 YM1 |
シリーズ |
地方分権 地方財政 権限移譲 |
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1997 |
01.12 |
(重要課題の行方は
7)首都機能移転/誘致合戦、一段と過熱。都は反対運動強化の構え |
01.12 YM2 |
シリーズ |
遷都 首都機能移転 東京都 国会等移転審議会 地方分権 |
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1997 |
01.12 |
医療保険制度、不満続出、改正に壁。関係団体納得せず、与党足並みに乱れ。5月実施、微妙な情勢 |
01.12 AM2 |
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医療 医療保険制度 連立与党 厚生省 |
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1997 |
01.12 |
規制緩和へ国際協調、OECD改革案。地域通信を開放。弁護士・医師の資格も |
01.12 NM1 |
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規制 OECD 貿易規制 資格検定 国際化 電気通信事業 |
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1997 |
01.12 |
橋本知事・減反批判が波紋。「もう無理」生産者の声背景。農水省、「困るのは農家側」。米価下落訴え防戦躍起。減反率、高知は43%も |
01.12 YM7 |
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農政 こめ 減反 橋本大二郎高知県知事 農水省 |
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1997 |
01.12 |
行革会議、4月下旬に「中間整理」。具体的道筋示す。7審議会統合、3月中に成案 |
01.13 SM1 |
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行政改革会議 省庁再編 機構定員 総合調整 審議会 橋本ビジョン |
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1997 |
01.12 |
国民の支持を得られる農業へ (社説) |
01.12 NM2 |
社説 |
農政 こめ 減反 橋本大二郎高知県知事 地方分権 |
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1997 |
01.12 |
財投機関、民間から資金調達拡大。首都高公団、97年度4倍。道路公団、倍増6740億円。経営効率化へ金利負担軽く |
01.12 NM3 |
|
財投 金融 首都高速道路公団 日本道路公団 銀行 資金調達 財政 |
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1997 |
01.12 |
首都高の耐震補強工事、公団系列社が手抜き。請負の橋脚43本全部 |
01.13 YM1,27 |
|
首都高速道路公団 特殊法人 道路整備 防災 天下り |
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1997 |
01.12 |
政管健保、2000年度に破たん。厚生省、政府改革案で試算 |
01.12 NM1 |
|
医療 財政 政管健保 厚生省 高齢化 |
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1997 |
01.13 |
(構造改革元年
最終回)資本主義の倫理面見直せ。利益より公正優先。企業の存在、善と認める。京セラ会長・稲盛和夫 (経済教室) |
01.13 NM21 |
稲盛和夫京セラ会長 |
資本主義 規制 経済構造改革 官僚 |
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1997 |
01.13 |
(阪神大震災 3年目の一歩 1)住民会社で手作り福祉。地域活動、皆が“主役”。行政の限界、被災で知る |
01.13 NM35 |
シリーズ |
阪神大震災 住民参加 ボランティア 福祉 地方財政 補助金 |
|
1997 |
01.13 |
(市民が創る)事業系ごみ有料化で「飲み横」が変わった。東京・足立区、集積所廃止、店の前置く方法に |
01.13 TM20 |
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東京都足立区 環境 ごみ 規制 地方行政 |
|
1997 |
01.13 |
(私の意見)多摩大学学長・グレゴリー・クラーク。政府支出増やすべき |
01.13 NM7 |
グレゴリー・クラーク |
財政 |
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1997 |
01.13 |
(単刀直入)介護保険は“救世主”になるか。世界最悪の現状、変えなければ。特別養護老人ホーム「旭ケ岡の家」施設長・フィリップ・グロード氏 |
01.13 NM26 |
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高齢化 老人福祉 公的介護保険 特養老人ホーム 厚生省 在宅介護 |
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1997 |
01.13 |
(地域大変動 第5章 無駄の構造
4)岡山県赤坂町/民間のプロが指南、企業並みリストラに挑む。「コスト意識」を徹底 |
01.13 NM26 |
|
行政改革 地方行革 地方財政 岡山県赤坂町 |
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1997 |
01.13 |
「教育改革必要」86%。教師の質、入試など。6・3・3制、維持派が76%。「中高一貫」多い支持。毎日新聞世論調査 |
01.13 MM1,10,11 |
世論調査 |
教育改革 |
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1997 |
01.13 |
NHK、受信料見直し示唆。民営化論に先手 (アンテナ) |
01.13 NM13 |
|
NHK 特殊法人 民営化 公共料金 規制 衛星放送受信料 |
|
1997 |
01.13 |
ODA全面見直し。外務など4省庁。財源難で拡大厳しく。年内に具体策、人員配分など検討 |
01.13 NM3 |
|
経済協力 ODA 財政 97年度予算 総合調整 外務省 大蔵省 通産省 経企庁 |
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1997 |
01.13 |
医療保険改革案、健保連など不満続出。審議会、最終答申持ち越し |
01.14 NM5 SM2 |
|
医療保険制度 医療保険審議会 医療費 健保連 |
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1997 |
01.13 |
温暖化防止、2段階で。政府「地球再生構想」提唱へ。CO2貯留や太陽光発電推進、具体策を明記 |
01.13 NM1 |
|
環境 規制 地球温暖化 国際協力 地球再生構想 |
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1997 |
01.13 |
株価低迷、首相「補正成立急ぐ」。追加対策には慎重 |
01.14 NM1 AM2,7 |
|
橋本龍太郎首相 財政 96年度補正予算 |
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1997 |
01.13 |
公共事業の効果、地価目安に推計。建設省が研究。予算配分替える新たな「根拠」に |
01.13 AM2 |
|
建設省 公共事業 財政 地価 |
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1997 |
01.13 |
厚生省、医療保険制度改革で老人保健福祉審議会に高齢者負担増の改正案を諮問 |
01.14 AM7 |
|
医療保険制度 厚生省 老人保健福祉審議会 老人医療 |
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1997 |
01.13 |
行革委、財政投融資見直し議論の方針 |
01.14 AM2 |
|
行政改革委員会 財投 財政 特殊法人 |
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1997 |
01.13 |
国籍条項、市町村の19%「なし・撤廃」。全職種適用も60%。自治労調べ |
01.13 NM27 |
|
地方公務員 国籍条項 外国人 地方分権 自治労 国際化 |
|
1997 |
01.13 |
今度こそアセス法の成立を図れ (社説) |
01.13 YM3 |
社説 |
環境 規制 環境アセスメント法 |
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1997 |
01.13 |
歳出削減へ上限枠設定。首相意向 |
01.14 NM1 |
|
財政 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
01.13 |
財政再建会議、官邸側の狙いは。元首相ら加え政権強化。対自民、族議員封じの「重し」に。対社さ、村山氏ら抱込み結束。対野党、細川・羽田両氏に照準?改革暗礁なら致命傷に (スコープ) |
01.13 TM3 AM2 |
|
財政再建会議 政治 |
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1997 |
01.13 |
財政再建会議、首相が議長に。秋の臨時国会で法成立へ。与党3党が合意 |
01.13 NE1 AE2 |
|
財政再建会議 橋本龍太郎首相 連立与党 |
|
1997 |
01.13 |
財政再建法、個別削減目標も検討。首相表明、今秋成立を期す |
01.14 AM1,2 NM2 |
|
財政再建法 橋本龍太郎首相 |
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1997 |
01.13 |
阪神大震災で家族全員死亡、預貯金4000万円、国庫へ。同居の義弟夫婦、相続人になれず |
01.13 MM26 |
|
阪神大震災 国庫帰属 福祉 |
|
1997 |
01.13 |
自治体の機関委任事務手数料値上げ案決める |
01.14 AM7 |
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地方財政 機関委任事務手数料 行政手続き |
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1997 |
01.13 |
首都高耐震工事、欠陥溶接さらに28本。補強効果、不十分。公団関連会社にやり直し指示 |
01.13 YE1 ME1 |
|
首都高速道路公団 首都高耐震工事 天下り 特殊法人 |
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1997 |
01.13 |
消費税アップで主要自治体、公共料金改定ばらつく。上下水道は転嫁へ。バス・地下鉄は見送り多く |
01.13 NM27 |
|
税制 消費税 公共料金 地方財政 |
|
1997 |
01.13 |
政府管掌健保、制度改革でも破綻。2000年度に積立金赤字。厚生省試算 |
01.14 YM2 |
|
医療 医療保険制度 政管健保 高齢化 財政 厚生省 公的介護保険 |
|
1997 |
01.13 |
増える公益法人。税負担軽く補助金も。「公益性」の検証必要 |
01.13 NM38S |
|
公益法人 行政改革 規制 優遇税制 特殊法人 天下り 財政 補助金 |
|
1997 |
01.13 |
短期的な株価対策は不要。経団連会長会見、行財政改革求める |
01.14 NM5 |
|
豊田章一郎経団連会長 行政改革 財政 景気 |
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1997 |
01.13 |
中国で“公費乱用”、カラオケ宴会、武術観賞も。練馬区視察団、情報公開で発覚 |
01.14 TM23,26 |
|
地方財政 練馬区 情報公開 食糧費 練馬区中国視察団 |
|
1997 |
01.13 |
朝鮮半島の植民地支配、「町村合併と同じ」。江藤元総務庁長官 |
01.14 ME1 |
|
外交 戦後処理 江藤隆美元総務庁長官 朝鮮半島植民地支配 |
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1997 |
01.13 |
通商合意に“通信簿”、米の在日商議所が報告書。「携帯電話」は満点、最低点は「NTT資材調達」。「一方的で無意味」通産省批判 |
01.14 YM6 NM5 |
|
貿易規制 電気通信事業 規制 日米経済摩擦 通産省 在日米国商工会議所 |
|
1997 |
01.13 |
東京都、上下水道料値上げへ。3月議会提案。消費税率アップで |
01.14 YM30 |
|
東京都 地方財政 公共料金 規制 税制 消費税 上下水道料金 |
|
1997 |
01.13 |
東名高速でも欠陥溶接。日本道路公団発注、阪神大震災後に施工。「強度ある」と手直し放置 |
01.14 YM31 |
|
日本道路公団 特殊法人 東名高速道路 道路整備 |
|
1997 |
01.13 |
労組首脳の自民大会出席、連合内で批判強まる |
01.13 YM3 |
|
労働組合 政治 連合 自民党 |
|
1997 |
01.14 |
(そこが聞きたい)留学生との交流を軸に、異文化理解に取り組み/北区国際文化課長の伊達良和さん。行政主導から区民主体へ |
01.14 TM22 |
|
国際化 地方行政 北区 住民参加 外国人留学生 |
|
1997 |
01.14 |
(対立討論/国有林野事業)野口俊邦氏、展望ない解体論。田中淳夫氏、現業から撤退を |
01.14 YM12,13 |
|
国有林野 野口俊邦 田中淳夫 |
|
1997 |
01.14 |
97年度予算案の年度内成立、自社さ協力で一致 |
01.15 TM2 |
|
財政 97年度予算 連立与党 |
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1997 |
01.14 |
NTT長距離値下げ認可 |
01.15 AM3 |
|
NTT 電気通信事業 規制 電話料金 |
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1997 |
01.14 |
PL法施行で消費者センターへの相談倍増 |
01.15 AM3 |
|
製造物責任法 消費者 規制 PL法 |
|
1997 |
01.14 |
パソコン通じ、わが家で受診。富山の委員、月内に導入。血圧など送信、指示受ける |
01.14 AM3 |
|
医療 情報化 富山市 マルチメディア医療 |
|
1997 |
01.14 |
羽田空港の増便枠、5年後めど再配分。運輸省、航空業界の競争促進 |
01.15 YM10 |
|
運輸省 運輸 規制 羽田空港増便枠 |
|
1997 |
01.14 |
科学技術庁、原子力資料センター開館 |
01.14 NM34 |
|
科学技術庁 情報公開 原子力資料センター |
|
1997 |
01.14 |
岐阜・御嵩町、産廃処分場建設巡り、住民投票条例が成立。今春以降の実施確実 |
01.14 YE14 AE1,15 NE1,15 TE10 |
|
岐阜県御嵩町 環境 ごみ 産業廃棄物処理場 住民投票 住民運動 地方分権 地方条例 情報公開 |
|
1997 |
01.14 |
岐阜・御嵩町ルポ/産廃住民投票条例可決、「民主主義取り戻す第一歩」。12対5「よくここまで…」 |
01.15 TM10,15 |
|
岐阜県御嵩町 環境 規制 ごみ 産業廃棄物処理施設 地方分権 住民参加 住民投票条例 地方条例 |
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1997 |
01.14 |
銀行の株式保有に制限を。「改革」が寡占招く。株価急落で信用創造減退。文京女子大教授・菊池英博 (経済教室) |
01.14 NM27 |
菊池英博文京女子大教授 |
金融 規制 日本版ビッグバン 株式保有 |
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1997 |
01.14 |
元慰安婦償い金、凍結を。駐日韓国大使、外務次官に申し入れ |
01.15 AM2 |
|
日韓外交 外務省 従軍慰安婦問題 戦後処理 |
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1997 |
01.14 |
港区世論調査、区政への要望は高齢者介護がトップ。施設では特養ホーム |
01.14 YM26 |
|
港区 高齢化 老人福祉 老人医療 地方行政 |
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1997 |
01.14 |
豪華すぎる宴会、不自然な領収書、練馬区助役公費観光。白紙に記入の私的も。区側は疑惑を否定 |
01.15 TM21 |
|
地方公務員 地方財政 官官接待 食糧費 練馬区 情報公開 |
|
1997 |
01.14 |
国家公務員T種試験、面接の比重アップ。人事院、「汚職対策ではないが…」 |
01.15 MM3 |
|
国家公務員 |
|
1997 |
01.14 |
国内航空6社の運賃値上げ認可。運輸省 |
01.17 ME5 |
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運輸 規制 公共料金 航空運賃 運輸省 |
|
1997 |
01.14 |
国立大学の私学化論議。行革会議17項目の課題。郵政3事業民営化も |
01.15 YM1,2 |
|
行政改革会議 橋本行革 民営化 国立大学 教育改革 郵政 省庁再編 北海道開発庁 |
|
1997 |
01.14 |
財投、ようやく見直し。大蔵省、2月懇談会スタート。ビッグバン控え、抜本改革課題に |
01.14 NM5 |
|
財投 大蔵省 財政 日本版ビッグバン 金融 規制 特殊法人 |
|
1997 |
01.14 |
埼玉県監査事務局、カラ出張認める。「慶弔費などに使った」 |
01.15 MM30 |
|
埼玉県 官官接待 食糧費 カラ出張 地方財政 |
|
1997 |
01.14 |
使用済み核燃料、原発外に貯蔵へ。エネ庁方針。再処理の遅れで |
01.15 AM3 |
|
エネルギー 規制 原発 核燃料 |
|
1997 |
01.14 |
自民党への政治献金復活、全銀協会長が認める |
01.15 MM9 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 自民党 全銀協 |
|
1997 |
01.14 |
首都機能移転、本格論議スタート。自然条件調査部会を設置することで一致。「首都移転」先行き混とん。東京都は対決姿勢。候補地選定日程も定まらず |
01.15 MM5 TM3 |
|
遷都 首都機能移転 国土開発 国会等移転審議会 |
|
1997 |
01.14 |
新進、特別減税の制度化など対策要求へ |
01.15 NM2 |
|
新進党 税制 特別減税 |
|
1997 |
01.14 |
新進党全議員会議、減税・安保、基本的に了承。多国籍軍参加を容認。具体策では異論も |
01.15 NM2 AM2,7 TM2 |
|
新進党 政治 防衛 日米安保 国際協力 集団的自衛権 |
|
1997 |
01.14 |
男女雇用機会均等法改正、深夜勤免除の請求権も。労働省が要綱を諮問 |
01.15 AM3 |
|
労働省 雇用労働 男女雇用機会均等法 規制 |
|
1997 |
01.14 |
地域通信回線、接続料算出に新方式。NTTに値下げ促す。競争促進、過去の投資除く。郵政省方針 |
01.14 NM5 |
|
郵政省 電気通信事業 規制 NTT 地域通信回線接続料 |
|
1997 |
01.14 |
日銀法改正、蔵相の監督権、存続。金融制度調査会小委、方向固まる。予算、公的チェックも |
01.15 AM2 MM9 YM10 |
|
日銀法 金融 規制 大蔵省 金融制度調査会 |
|
1997 |
01.14 |
日銀法改正で金融制度調査会小委審議。天下りを制限。役職員の給与も公表 |
01.15 NM1 |
|
日銀法 金融制度調査会 天下り 国家公務員 大蔵省 |
|
1997 |
01.14 |
日銀法改正論議、「大蔵ペース」鮮明に。社・さ、反発の可能性も |
01.15 AM11 MM9 |
|
日銀法 金融 規制 大蔵省 金融制度調査会 |
|
統計 蔵相の権限をめぐる論点と意見 |
1997 |
01.14 |
日本医師会副会長、医療保険審の委員辞任へ。制度改革案に抗議 |
01.15 NM5 MM3 TM2 |
|
医療 医療保険審議会 日本医師会 医療保険制度 |
|
1997 |
01.14 |
農村基盤整備事業、“補助金漬け”と農民側が拒否。北海道農民連盟、「公共事業より所得補償を」 |
01.15 TM9 |
|
農政 補助金 農村基盤整備事業 公共事業 北海道農民連盟 |
|
1997 |
01.14 |
普天間ヘリポート海上移転、大田知事が仲介を拒否。「県、当事者でない」。名護市対象。首相補佐官の要請に |
01.16 MM2 |
|
防衛 在日米軍沖縄基地 大田昌秀沖縄県知事 地方行政 |
|
1997 |
01.14 |
武蔵境通り拡幅見直しを。調布の市民団体、知事に署名提出 |
01.15 NM27 |
|
環境 規制 住民運動 東京都 調布市 地方行政 |
|
1997 |
01.14 |
文部省、教育長承認制を廃止へ。地方分権委に勧告受け |
01.15 MM3 |
|
文部省 教育長承認制 地方分権 地方分権推進委員会 |
|
1997 |
01.14 |
補正予算案、組み替え要求で一致。新進・太陽、共同提出を検討 |
01.14 NE2 |
|
財政 96年度補正予算 新進党 太陽党 |
|
1997 |
01.14 |
優秀な人材確保やコスト抑制狙い推進します在宅勤務。郵政省、97年度から試行。地方活性化にも |
01.14 MM8 |
|
雇用労働 郵政省 在宅勤務 情報化 地域活性化 テレワーク |
|
1997 |
01.14 |
予算案「修正必要」71%。歳出削減の遅れ不満。福祉・行革に期待。内閣支持率47% (日本経済新聞世論調査) |
01.14 NM1,2,3 |
世論調査 |
政治 財政 97年度予算 福祉 行政改革 橋本内閣支持率 |
|
1997 |
01.15 |
(21世紀への戦略図 11)省庁再編/3つの「力学」に配慮 |
01.15 YM1 |
シリーズ |
行政改革 省庁再編 統廃合 官僚 機構定員 民営化 |
|
1997 |
01.15 |
(大蔵支配 歪んだ権力
15)恐竜/「局益」対立、身動きできず。権限集中のきしみ拡大。保険協議難航の一因に |
01.15 AM12 |
シリーズ |
金融 規制 大蔵省 日米保険協議 |
|
1997 |
01.15 |
医療保険改革、厚生省が試算。患者負担、会社員2.4倍、高齢者2.8倍。政管健保の財政改善は一時的、10年度、再び赤字転落 |
01.16 SM4 |
|
医療保険制度 医療 厚生省 高齢化 財政 政管健保 |
|
統計 現行の患者負担と政府引き上げ案、審議会意見の比較 |
1997 |
01.15 |
公共事業の効率を議論。地域への影響分析。便益の質で人口が移動。上智大学教授・山崎福寿 (経済教室) |
01.15 NM25 |
山崎福寿上智大教授 |
公共事業 景気 財政 |
|
1997 |
01.15 |
持ち株会社解禁問題、自社さ協議、月末に再開。「NTT」で混乱も |
01.16 YM2 |
|
持ち株会社解禁 規制 独禁法 NTT 公取委 |
|
1997 |
01.15 |
住宅地でも電線地中化。建設省、全国10カ所モデルに。東京・世田谷など |
01.15 NM5 |
|
建設省 電線地中化 環境 電気通信事業 規制 |
|
1997 |
01.15 |
身障者専用の教習所、行革機運で廃止へ。卒業生ら反対署名。愛知 |
01.15 AM29 |
|
障害者福祉 自動車教習所 行政改革 特殊法人 労働福祉事業団 |
|
1997 |
01.15 |
鉄道車両の検査周期を延長。運輸省規制緩和 |
01.15 NM5 |
|
運輸 規制 鉄道車両検査周期 検査検定 運輸省 |
|
1997 |
01.15 |
廃棄物処理/これこそ住民投票の問題 (社説) |
01.15 MM5 |
社説 |
ごみ 環境 規制 住民参加 住民投票 地方分権 地方行政 |
|
1997 |
01.15 |
兵庫・宝塚市職員の“残業騒ぎ”。仕事割り振らない上司。年間3073時間手当640万円。懸命に働いた結果?“お役所体質”に問題 (ビッグ追跡) |
01.15 MM29 |
|
地方公務員 宝塚市 |
|
1997 |
01.16 |
“公費観光”の練馬区助役、部下には綱紀粛正求める。93年に各部長へ「通知」。安易な視察戒める |
01.17 TM25 |
|
練馬区 地方公務員 官官接待 食糧費 |
|
1997 |
01.16 |
(金融行政透明化の課題/甘や残した早期是正措置
上)自己資本、基準緩く。弱小機関に配慮 |
01.16 NM5 |
|
金融 規制 透明性 不良債権 日本版ビッグバン |
|
1997 |
01.16 |
「橋本行革」に党側が注文。「規制緩和と財政再建優先して」。自民党行革推進本部長、進め方、微妙なズレ |
01.17 AM2 |
|
行政改革会議 橋本行革 自民党 省庁再編 規制 財政再建 |
|
1997 |
01.16 |
「発電・送電の分離を」、通産相の発言に戸惑う省内・業界。料金下げの“劇薬”、安定供給掲げ防戦に懸命 |
01.16 NM3 |
|
エネルギー 規制 佐藤信二通産相 電力事業 |
|
1997 |
01.16 |
「薬害オンブズマン」4月発足へ。東京HIV訴訟の弁護団らが準備会。エイズ被害教訓に |
01.16 NM35 |
|
薬害オンブズマン 薬害エイズ 医療 情報公開 厚生省 医薬品 規制 東京HIV訴訟 |
|
1997 |
01.16 |
MKタクシーが東京進出、11月営業、初乗り600円 |
01.17 NM15 AM1 |
|
タクシー料金 運輸 規制 公共料金 MKタクシー |
|
1997 |
01.16 |
公取委、JAF加入料で自販連を聴取。車注文書に一律明記 |
01.17 TM1 |
|
公取委 日本自動車連盟 JAF加入料 独禁法 規制 |
|
1997 |
01.16 |
厚生省、シルバーマークの指導の廃止を決定 |
01.17 YM3 AM37 NM1 |
|
厚生省 資格検定 規制 シルバーマーク 高齢化 老人福祉 シルバーサービス振興会 地方分権 |
|
1997 |
01.16 |
行革は財政再建と規制緩和を優先。経団連と自民党一致 |
01.16 YE2 |
|
行政改革 財政 規制 自民党 経団連 |
|
1997 |
01.16 |
行革会議、4月下旬に「論点整理」。省庁再編で抵抗回避 |
01.17 TM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 |
|
1997 |
01.16 |
行革会議、財投を見直しへ。住都公団など柱に |
01.16 AM1 |
|
行政改革会議 財投 特殊法人 住宅都市整備公団 民営化 省庁再編 |
|
1997 |
01.16 |
行政監察の権限、組織など見直し。総務庁長官 |
01.16 YE2 |
|
武藤嘉文総務庁長官 行政監察局 機構定員 |
|
1997 |
01.16 |
腰重い市町村、策定は1割。年度内を目指す「障害者計画」。人・財政、負担あるが迫られる首長の決断 (企画報道室・稲石俊章) |
01.16 AM4 |
|
障害者福祉 地方財政 地方行政 |
|
統計 市町村障害者計画の策定状況 |
1997 |
01.16 |
歳出、3段階で抑制。総枠・分野別、上限を設定。福祉・教育に目標。財政再建法骨格固まる。新政策財源、既存歳出削減で |
01.16 NM1 |
|
財政 財政再建法 |
|
1997 |
01.16 |
堺O157で7700万円賠償請求。死亡小6の遺族。PL法など根拠に |
01.16 YE19 AE20 |
|
O157集団食中毒 堺市 製造物責任法 行政責任 地方行政 学校給食 |
|
1997 |
01.16 |
産業間の資源配分、公平に。経済発展の条件。東アジアの高成長支える。日本経済研究センター研究員・竹内文英 (経済教室) |
01.16 NM23 |
竹内文英 |
産業構造 東アジア 経済協力 経済成長 |
|
1997 |
01.16 |
市町村の固定資産評価委、共同設置認める。自治省、97年度から。人件費など削減。地方行革後押し |
01.16 NM3 |
|
地方財政 自治省 固定資産税評価審査委員会 地方分権 地方行革 |
|
1997 |
01.16 |
資本取引の事前許可制撤廃答申。外為審議会 |
01.16 YE2 |
|
外国為替業務等審議会 金融 規制 大蔵省 為替取引認可 |
|
1997 |
01.16 |
持ち株会社解禁「4類型、こだわらず」、公取委員長。通常国会に法案 |
01.17 NM5 YM1 AM2 |
|
持ち株会社解禁 根来泰周公取委員長 規制 独禁法 金融 |
|
1997 |
01.16 |
自民、10億円増の146億円。10党、97年分届け出。政党助成金、日経新聞試算 |
01.17 NM2 |
|
政治改革 政治資金 政党助成金 自民党 |
|
1997 |
01.16 |
主権放棄の国籍条項撤廃 (社説) |
01.16 SM2 |
|
地方公務員 国籍条項 外国人 地方分権 |
|
1997 |
01.16 |
食糧費で酒宴、2年で95回、総額650万円、車代も。埼玉県監査事務局 |
01.17 TM27 |
|
埼玉県監査事務局 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1997 |
01.16 |
震災で阪神高速倒壊、死亡、「管理に欠陥」と賠償提訴。兵庫の遺族 |
01.16 YE18 AE20 |
|
阪神大震災 阪神高速道路公団 損害賠償 特殊法人 |
|
1997 |
01.16 |
地価税申告額、57%減。税率半減と地価下落で。96年分1727億円 |
01.16 AE1 TE1 NE1,3,15 |
|
土地住宅 税制 地価税 |
|
1997 |
01.16 |
地方分権で行革会議、機関委任事務廃止に慎重論 |
01.16 TE2 |
|
地方分権 行政改革会議 機関委任事務 権限移譲 |
|
1997 |
01.16 |
中野区、教育委員候補者被推薦者79人に |
01.17 NM33 |
|
中野区教育委員 地方分権 地方行政 |
|
1997 |
01.16 |
著作物の再販問題、慎重に検討の考え。公取委員長 |
01.17 YM7 |
|
再販制度 根来泰周公取委員長 規制 |
|
1997 |
01.16 |
内閣安全室、政策立案能力を拡充。格上げや民間人室長。政府方針
(追跡行革) |
02.16 YM2 |
|
行政改革 官邸機能強化 総合調整 内閣安全室 橋本行革 危機管理 |
|
1997 |
01.16 |
農地法など全面改正。農家の体質改善めざす。農水省方針 |
01.17 YM7 |
|
農政 農地法 農水省 |
|
1997 |
01.16 |
分権委に地方行政グループ。分権で事務権限増える自治体の受け入れ態勢整備を |
01.17 NM2 |
|
地方分権 地方分権推進委員会 権限移譲 |
|
1997 |
01.17 |
(「政府」のリストラ)/“官治”に沈む震災2年
上)省益の壁、復興を分断。つながらぬ防災ネット |
01.17 NM1 AM4 |
シリーズ |
阪神大震災 総合調整 地方分権 通産省 郵政省 |
|
1997 |
01.17 |
(ちょっとお先に
U)街づくり支援/センターの役割、住民と行政の仲立ち。民間計画の相談にも |
01.17 YM34,35 |
|
住民参加 街づくり 老人福祉 世田谷区 地方行政 高齢者在宅サービスセンター |
|
1997 |
01.17 |
(平成改革 ここがポイント 各党に聞く)菅直人民主党代表/行政監視院が一里塚 |
01.17 NM2 |
菅直人民主党代表 |
行政監視院 情報公開 国会改革 機構定員 |
|
1997 |
01.17 |
125団地の家賃下げ。住都公団、首都圏で特別募集 |
01.17 NM33 |
|
土地住宅 住宅都市整備公団 |
|
1997 |
01.17 |
NTTヨーロッパ、英独仏で営業認可。今秋からデータ通信事業 |
01.18 ME2 |
|
NTT 国際化 電気通信事業 イギリス フランス ドイツ 規制 |
|
1997 |
01.17 |
医療保険改革案、審議会が大混乱。医療保険審、診療側欠席で延期。社会保障審、負担増に批判続出 |
01.18 SM4 YM3 MM3 |
|
医療保険制度 社会保障制度審議会 医療保険審議会 |
|
1997 |
01.17 |
羽田空港の増便枠、新規分は4分の1。運輸省方針 |
01.18 AM12 |
|
運輸省 運輸 規制 羽田空港整備 航空 |
|
1997 |
01.17 |
沖縄海兵隊、削減せず。米兵力見直し、国防副長官が書簡 |
01.18 AM2 |
|
日米安保 在日米軍沖縄基地 外務省 米国防総省 防衛 |
|
1997 |
01.17 |
梶山官房長官、事務次官の定年延長方針に慎重 |
01.18 TM2 |
|
梶山静六官房長官 国家公務員 |
|
1997 |
01.17 |
規制緩和推進計画、中間まとめ。各省庁、問われる実行力。「NTT」「教育」で成果。改善状況ばらつきも多く |
01.18 MM2 |
|
規制 中央省庁 |
|
統計 主な省庁の規制緩和の実施・検討状況 |
1997 |
01.17 |
銀行増資規制など撤廃。「規制緩和計画」改定で政府方針。遠隔診療を容認。くすり、パック旅行、コンビニでOK。クレジットカード民間配達に難色。建築基準、カベ厚く手つかず。積み残しの課題も多く |
01.18 NM5 AM3 TM6 SM1 |
|
金融 規制 医療 遠隔診療 銀行増資 建築基準 |
|
統計 主な規制緩和実施予定、検討項目 |
1997 |
01.17 |
経済構造改革へ4法案。新エネルギー開発を支援。今国会提出へ |
01.18 TM7 |
|
経済構造改革 エネルギー 通産省 補助金 産業政策 |
|
1997 |
01.17 |
固定資産税、遅れる決定。神戸市、評価追い付かず。住民の救済へ特例措置検討。家屋再建、急ピッチ |
01.17 NM39 |
|
阪神大震災 神戸市 固定資産税 住宅 地方財政 |
|
1997 |
01.17 |
後楽園地区超高層ホテル、地元住民が計画に異議。都知事に申し立て。庭園景観に悪影響 |
01.18 NM25 TM21 |
|
東京都 環境 景観 住民運動 小石川後楽園 地方行政 |
|
1997 |
01.17 |
公共工事コスト削減へ閣僚会議。21日初会合 |
01.17 NE1 |
|
公共事業 財政 |
|
1997 |
01.17 |
公取委、基準・認証の監視強化。新規参入阻害を懸念。検査機関に警告 |
01.17 NM1 |
|
公取委 規制 検査検定 基準認証制度 |
|
1997 |
01.17 |
厚生省汚職、捜査終結へ。岡光被告、余罪立件見送り |
01.18 NM1 |
|
厚生官僚汚職 岡光序治厚生省事務次官 医療 福祉 国家公務員倫理 |
|
1997 |
01.17 |
高速道路に固定試算税。中央道4.5キロ分、日野市長が課税指示。恒久有料化の動き、「非課税の前提が崩れた」 |
01.18 TM1 |
|
日本道路公団 中央自動車道路 固定資産税 地方財政 森田喜美男日野市長 地方税 |
|
1997 |
01.17 |
持ち株会社、原則自由の方向。独禁法の改正原案明らかに。財閥化には歯止め |
01.18 AM1,3 YM7 |
|
持ち株会社解禁 規制 独禁法 NTT分割 金融 |
|
1997 |
01.17 |
首都圏・近畿圏の大学・専門学校、都市部の教室新増設自由に。国土庁が規制緩和。生涯教育に対応 |
01.17 NM5 |
|
教育 規制 資格検定 国土庁 教室立地規制 |
|
1997 |
01.17 |
首都高速手抜き溶接、建設相が公団に担当者処分要請 |
01.17 YE15 |
|
首都高速道路公団 高速道路整備 亀井静香建設相 天下り 特殊法人 |
|
1997 |
01.17 |
准看護婦“お礼奉公”禁止。違反養成所は処分。労基法違反の疑い。厚生省令改正へ |
01.18 YM1 |
|
雇用労働 准看護婦お令奉公 労基法 厚生省 医療 |
|
1997 |
01.17 |
食糧費・旅費350億円削減。97年度地財計画、自治相発表 |
01.18 NM5 TM3 AM2 MM1 |
|
地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1997 |
01.17 |
政府系金融機関、融資業務を廃止。行革委、政府縮小へ検討項目 |
01.18 NM1,4 |
|
金融 規制 政府系金融機関 行政改革委員会 特殊法人 財投 民営化 省庁再編 |
|
1997 |
01.17 |
生活の復興、いつ。阪神大震災、きょう2年。仮設退去、まだ2割 |
01.17 AM1,4 |
|
阪神大震災 住宅 福祉 高齢化 |
|
1997 |
01.17 |
大震災の個人補償に官房副長官は否定的 |
01.17 YE2 |
|
阪神大震災 危機管理 与謝野馨官房副長官 福祉 |
|
1997 |
01.17 |
大田区の小学校指導要録、一部開示を命じる。東京地裁 |
01.18 MM31 NM38 TM23 YM38 |
|
情報公開 大田区小学校指導要録訴訟 東京地裁 教育 |
|
1997 |
01.17 |
地方債、残高46兆円超す。新規発行24%増加。都道府県95年度決算 |
01.18 YM1 AM7 |
|
地方財政 地方債 95年度都道府県決算 |
|
1997 |
01.17 |
地方税収、4年ぶり増加。95年度歳入、53兆7302億円。財政硬直化は進む |
01.18 SM4 |
|
地方財政 |
|
1997 |
01.17 |
中高一貫の3形態提示。「連携」「併設」「6年制」。中教審が検討 |
01.18 AM3 SM1 TM1 YM3 |
|
教育改革 中教審 中高一貫教育 |
|
1997 |
01.17 |
登記簿、オンライン閲覧。パソコン通信で簡便に。法務省計画、99年から開始 |
01.18 YM38 |
|
法務省 行政サービス 簡素化 登記簿閲覧 |
|
1997 |
01.17 |
福祉給付金を閣議決定。消費税率引き上げに伴う弱者対策 |
01.17 AE2 NE1 YE2 |
|
福祉 税制 消費税 |
|
1997 |
01.17 |
仏、国鉄資産管理へ新会社。仏政府、改革法案を提出 |
01.18 NM7 |
|
フランス 国鉄資産管理会社 海外事情 |
|
1997 |
01.17 |
分権論、国庫補助金対策から。税源、実質的移譲を。市町村、住民も議論に参加。東洋大学教授・坂田期雄 (経済教室) |
01.17 NM29 |
坂田期雄東洋大教授 |
地方分権 地方財政 補助金 住民参加 税源移譲 |
|
1997 |
01.17 |
郵便局の行政一括サービス、海外で手続き可能に。郵政省検討 |
01.17 NM5 |
|
郵政 行政サービス 規制 郵政省 国際化 |
|
1997 |
01.17 |
路線自由化を導入。羽田発着枠、運輸省懇が配分基準 |
01.18 NM4 |
|
運輸 規制 運輸省 羽田空港発着枠 航空 |
|
1997 |
01.18 |
(21世紀への戦略図 14)情報公開/閉鎖的行政に風穴 |
01.18 YM1 |
シリーズ |
情報公開 |
|
1997 |
01.18 |
(ちょっとお先に
12)日野市・マスタープラン/わかりやすく、脱“行政主導”。「住民参加」を現実に。行政情報の早期公開必要 |
01.18 YM34 |
|
日野市 住民参加 地方行政 街づくり 情報公開 地方分権 |
|
1997 |
01.18 |
シルバーマーク優遇廃止、「参入自由に」評価の声。福祉サービス業界、意見交錯、不満も根強く |
01.18 NM8 |
|
福祉 資格検定 シルバーマーク 厚生省 |
|
1997 |
01.18 |
ペルー大使公邸占領1カ月、危機管理の課題次々と。もろい官邸まざまざ、首相の陣頭指揮も不評 |
01.18 SM3 |
|
危機管理 官邸機能 外交 外務省 |
|
1997 |
01.18 |
海外協力基金と輸銀の統合/見直し期待、準備進まず。業務縮小回避へ主導権争い |
01.18 NM5 |
|
統廃合 特殊法人 海外経済協力基金 輸銀 |
|
1997 |
01.18 |
概算要求基準廃止へ。歳出抑制へ予算編成を改革。新たに削減目標。首相、意向固める |
01.19 TM1,2 |
|
財政 シーリング 橋本龍太郎首相 予算編成 財政構造改革会議 |
|
1997 |
01.18 |
高速道に資産税課税、日野市長が決定。恒久有料方針受け、中央道4.5キロに |
01.18 YE1 ME1 |
|
日本道路公団 地方分権 特殊法人 中央自動車道 森田喜美男日野市長 地方財政 固定資産税 |
|
1997 |
01.18 |
自治体のベンチャー投融資、予算の18%どまり。候補選定、外部頼み。経営基盤重視で慎重に (日経新聞調査) |
01.18 NM1,3 |
|
地方財政 ベンチャービジネス支援 地域振興 |
|
統計 自治体の新たなベンチャー支援事例 |
1997 |
01.18 |
自治体の電算化個人情報、相互接続、解禁を。政府要請へ |
01.18 YM2 |
|
プライバシー保護 行政サービス 簡素化 地方行政 |
|
1997 |
01.18 |
自民党に危機意識はないのか (社説) |
01.18 TM4 |
社説 |
自民党 行政改革 族議員 財政 97年度予算 |
|
1997 |
01.18 |
自民党の謙虚さにご用心 (社説) |
01.18 AM5 |
社説 |
自民党 政治 NTT分割 民営化 郵政 財政 97年度予算 整備新幹線 政治献金 |
|
1997 |
01.18 |
自民党大会、「社さと連携」採択。民主・鳩山代表も出席 |
01.18 AE1 ME1 NE1 |
|
自民党 政治 連立与党 |
|
1997 |
01.18 |
重油回収、生きた震災ボランティア。“待ちの行政”とは対照的。「自主管理方式」が奏功、3日間で現地本部を設置 (前線日記) |
01.18 TE10 |
|
日本海重油流出被害 ボランティア 危機管理 地方行政 市民参加 阪神大震災 |
|
1997 |
01.18 |
生損保が自民へ政治献金を再開。96年、1億8000万円 |
801.19 TM3 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 自民党 保険業界 |
|
1997 |
01.18 |
畜産に関する「行政監察結果わかりにくい」。農水省への勧告延期、総務庁長官指示 |
01.19 YM2 |
|
農政 畜産 行政監察局 農水省 武藤嘉文総務庁長官 |
|
1997 |
01.18 |
通話料、欧米並み射程に。長距離一斉値下げ。2月から3分100−110円。次は「2000年に70円」定額制の拡大など課題 |
01.18 NM3 YM9 TM3 |
|
電気通信事業 規制 電話料金 公共料金 |
|
1997 |
01.18 |
定期借家権阻む法務官僚。行政府の役割逸脱。制度導入へ既得権打破を。とくしま地域政策研究所・久米良昭 (経済教室) |
01.18 NM28 |
久米良昭 |
土地住宅 定期借家権 法務省 規制 |
|
1997 |
01.18 |
日銀法改正、予算修正の理由公表。大蔵省、認可権は残す方針 |
01.18 AM2 |
|
日銀法 大蔵省 金融 規制 機構定員 予算認可権 |
|
1997 |
01.18 |
日本版ビッグバン/避けられぬ業界再編。競争激化は必至。利用者の意識変革も必要 |
01.18 YM6,7 |
|
金融 規制 日本版ビッグバン |
|
統計 欧米各国と日本の銀行の業務範囲 具体策を検討中の主な改革項目 |
1997 |
01.19 |
(列島細見/分権の足音)補助金・税財源改革案の攻防、本格化。省庁に削減計画求め弾力運用に法改正も |
01.19 AM32 |
|
地方分権 地方財政 補助金 地方分権推進委員会 |
|
統計 国から地方への国庫支出金分類 |
1997 |
01.19 |
「消費者法」体系化目指す。積極的に政策を提言。国際消費者法学会日本フォーラム事務局担当/坂東俊夫さんに聞く |
01.19 TM20 |
|
消費者法 消費者保護 規制 |
|
1997 |
01.19 |
「消費税5%」価格対応固まる。電気・ガス・ビール、外税で増税分転嫁。はがき・飲料自販機、現行価格据え置き。たばこ・高速道、一部値上げで調整。ガソリンは地域差 |
01.19 YM1 |
|
税制 消費税 |
|
1997 |
01.19 |
21世紀の国民負担増加分、増税か社会保険で対応。所得課税最高50%に。政府税調、報告骨子明らかに |
01.20 YM1 |
|
財政 高齢化 国民負担率 税制 社会保険料 税制 政府税調 |
|
1997 |
01.19 |
沖縄・浦添市長選、那覇軍港移設反対派が当選 |
01.20 AM1,2 |
|
防衛 在日米軍沖縄基地 浦添市長選挙 地方行政 環境 住民運動 日米安保 那覇軍港 |
|
1997 |
01.19 |
行革いいが雇用に不安。労組、論議始まり戸惑い。連合、「各論」次第で対立も。単なる反対「国民から浮く」全労連 |
01.19 AM3 |
|
雇用労働 行政改革 労働組合 連合 全労連 |
|
1997 |
01.19 |
国土庁、全職員から政策提言募集 |
01.19 YM3 |
|
国土庁 国土開発 全総 遷都 特殊法人 国家公務員 |
|
1997 |
01.19 |
施設庁、沖縄県収用委に“圧力”。「公開審1回で3月に裁決を」。米軍用地強制使用、「不法占拠」回避狙い |
01.20 TM1 |
|
防衛施設庁 防衛 在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 住民運動 地方分権 |
|
1997 |
01.19 |
持ち株会社、原則自由化、政府原案。総資産5000億円以下。届け出不要に。21兆円めど禁止。財閥化防ぐ |
01.19 NM1,3 |
|
持ち株会社解禁 独禁法 規制 金融 公取委 |
|
統計 持ち株会社解禁の骨子 |
1997 |
01.19 |
自治体勤務の国家公務員への謝礼、31都府県が約21億円。朝日新聞調べ |
01.19 AM34 |
|
国家公務員 地方公務員 |
|
1997 |
01.19 |
増殖する特殊法人に切り込め (社説) |
01.19 AM5 |
社説 |
特殊法人 行政改革 |
|
1997 |
01.19 |
中央高速道課税、「実現は疑問」の声。「現行法体系では不可能」 |
01.19 TM25 |
|
日本道路公団 中央高速道路 固定資産税 税制 日野市 地方分権 |
|
1997 |
01.19 |
中央道、97年度から課税。日野市、鉄道の基準を適用。日本道路公団に3700万円 |
01.19 AM3 NM3 |
|
日野市 地方財政 地方分権 日本道路公団 中央自動車道路固定資産税 |
|
1997 |
01.19 |
独、議決延期権を廃止。連銀法改正案、日銀論議に波紋 |
01.20 NM1 |
|
金融 規制 日銀法 ドイツ連銀法 議決延期権 |
|
1997 |
01.19 |
日本版ビッグバン、大蔵主導をけん制。通産省、産構審金融小委を再開 |
01.19 NM3 |
|
日本版ビッグバン 金融 規制 大蔵省 通産省 産業構造審議会 総合調整 |
|
1997 |
01.20 |
(私の意見/国立歴史民俗博物館名誉教授・小島美子)行革、地方“分金”から |
01.20 NM7 |
小島美子 |
行政改革 地方財政 地方分権 |
|
1997 |
01.20 |
(大転換 第一部 阻むもの
1)文京予算も利権の巣に。極秘資料、業者に漏れ。「文教」覆う談合体質。一般入札移行ままならず |
01.20 MM1,3 |
シリーズ |
財政 文部省 文京予算 天下り 談合 |
|
1997 |
01.20 |
(地域大変動 第5章 無駄の構造 5)国と自治体が“ツケ回し”。補助金削減、起債で補う。借金返済、結局国民に |
01.20 NM28 |
|
地方財政 財政 補助金 公共事業 地方分権 |
|
1997 |
01.20 |
(風見鶏)逃した議員立法の好機。大蔵改革、またもや役人まかせ
(論説委員・金指正雄) |
01.20 NM2 |
金指正雄論説委員 |
国会改革 議員立法 大蔵省 機構定員 金融 規制 政治 |
|
1997 |
01.20 |
(明日が見えない
1)負担が急増、手取りは低迷。暮らしは本当に危機かもしれない、でも、判断ができない |
01.20 AM1,2 |
|
国民負担 高齢化 国民生活 財政 税制 通産省 消費税 |
|
統計 サラリーマン版/危機のシナリオ(通産省データで試算) |
1997 |
01.20 |
97年度、実質1.9%成長。政府経済見通し閣議決定。過去最低の伸び。政府支出の寄与度ゼロ |
01.20 NE2 YE2 AE2 |
|
経済成長率 政府経済見通し GDP |
|
統計 97年度政府経済見通し |
1997 |
01.20 |
97年度予算案、経営者76%が「評価できぬ」。「不満」24%、「評価」ゼロ。経済同友会調べ |
01.21 NM5 |
|
財政 97年度予算 経済同友会 |
|
1997 |
01.20 |
まかり通る「地元利益」。整備新幹線、熊本「着工」決定。「国の財政より選挙」、押し流される政治 (地方財界) |
01.20 YM3 |
|
JR 整備新幹線 財政 97年度予算 九州新幹線 JR九州 |
|
1997 |
01.20 |
プルサーマル了承、要請へ。電事連、2月にも新潟・福島・福井県に。2000年までに3、4基 |
01.21 AM1 |
|
原発 エネルギー 電気事業連合会 |
|
1997 |
01.20 |
隠れ借金、2兆5000億円増加。97年度末、45兆円台。大蔵省試算 |
01.21 NM1 YM1 TM1 SM11 AM2 |
|
財政 隠れ借金 大蔵省 97年度予算 |
|
1997 |
01.20 |
会計検査院の同意人事、政府、国会提出を当面見送り。大蔵OB起用、反対強く。欠員長期化で人選見直し論 |
01.20 NM3 |
|
国家公務員 天下り 財政 会計検査院 大蔵省 国家公務員 |
|
1997 |
01.20 |
会計検査官に杉浦氏固まる。大蔵省OBを断念 |
01.22 NM1 |
|
会計検査院 財政 大蔵省 天下り 国家公務員 杉浦力前総務事務次官 |
|
1997 |
01.20 |
核燃料リサイクルを国の方針として確認。総合エネ調部会、中間報告 |
01.21 AM3 |
|
エネルギー 核燃料リサイクル |
|
1997 |
01.20 |
危機論も各省縦割り。首相、微妙な綱渡り。再編へ思惑、「我田引水」策。通産、成長重視の予測。大蔵、財政再建ばかり (時時刻刻) |
01.20 AM3 |
|
総合調整 危機管理 高齢化 国際化 省庁再編 大蔵省 通産省 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
01.20 |
季刊刊行物も第三種郵便に |
01.21 AM3 |
|
郵政 第三種郵便 |
|
1997 |
01.20 |
橋本首相施政方針演説/「6改革、一体的に断行」。「痛み」への理解訴え |
01.20 NE1,4 AE1,2,3 YE1,2 TE1 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革 財政構造改革 社会保障 経済構造改革 金融 教育改革 |
|
1997 |
01.20 |
建設残土ん規制拡大。静岡、懲罰規定盛る。千葉では土壌内容を審査。産廃投機や汚染懸念。建設副産物、リサイクル進まず |
01.20 NM29 |
|
規制 環境 建設残土 産業廃棄物 ごみ リサイクル 静岡県 千葉県 |
|
1997 |
01.20 |
建設省、今春から公共事業効果に客観基準を導入 |
01.20 MM2 |
|
建設省 公共事業 財政 |
|
1997 |
01.20 |
建設省所管の2財団法人、1億2000万円申告漏れ。建設省職員ら接待、経費で計上 |
01.21 AM31 TM23 MM1 SM1 NM39 YM1 |
|
官官接待 建設省 脱税 国土開発 ダム建設 ダム水源地環境整備センター ダム技術センター 外郭団体 |
|
1997 |
01.20 |
公共事業の削減など柱。民主、補正組み替え要求へ |
01.20 NE2 |
|
公共事業 財政 96年度予算 民主党 |
|
1997 |
01.20 |
広域連合、徳島・奈良で相次ぎ発足。市町村がスクラム。地域振興へ基金を創設 |
01.20 NM29 |
|
広域連合 地方財政 地域振興 地方分権 徳島県 奈良県 |
|
1997 |
01.20 |
行革、3月中に工程表。各分野で優先順位。首相、佐藤氏一致 |
01.21 TM1 MM2 |
|
橋本龍太郎首相 佐藤孝行自民党行政改革推進本部長 |
|
1997 |
01.20 |
行政監視院法案、予算案審議絡み国会の焦点に。自民、与党協議優先に転換。民主、自民けん制強める |
01.21 NM2 YM3 |
|
国会審議 行政監視院法 自民党 民主党 政治 |
|
1997 |
01.20 |
国会主導で構造改革に踏み出せ (社説) |
01.20 NM2 |
社説 |
国会改革 行政改革 構造改革 橋本龍太郎首相 規制 財政 97年度予算 |
|
1997 |
01.20 |
財投金利最低に。大蔵省、2.9%に下げ。住宅金融公庫は現行水準で据え置き |
01.20 NE2 ME5 |
|
財投 大蔵省 金利 政府系金融機関 |
|
1997 |
01.20 |
私学助成2.1%増。公立の入学金、入学検定料上げ |
01.21 NM5 |
|
補助金 私学助成 教育 自治省 地方財政 |
|
1997 |
01.20 |
次期全総策定へ国土庁と自治体が意見交換会開催 |
01.20 NM29 |
|
全総 国土開発 国土庁 地域活性化 道路整備 鉄道整備 公共事業 地方財政 |
|
1997 |
01.20 |
森林組合の業務拡大。農水省、体質強化へ法改正 |
01.20 NM3 |
|
農水省 国有林野 森林組合 |
|
1997 |
01.20 |
政府、96年度補正で地方交付税481億円増額 |
01.20 NE2 |
|
財政 96年度補正予算 地方財政 地方交付税 |
|
1997 |
01.20 |
整備新幹線建設費の地方負担、元利償還の5割、交付税で補てん |
01.21 TM2 |
|
JR 整備新幹線 地方財政 |
|
1997 |
01.20 |
地方公務員6800人削減。投資的経費は前年度並み。補助金は1.5%増。97年度地財計画 |
01.21 NM5 |
|
地方財政 地方公務員 補助金 自治省 |
|
1997 |
01.20 |
都銀、民間版の定額貯金、6カ月後引出し自由。金利高めに、最長10年、6月にも |
01.20 NM1 |
|
金融 規制 民間版定額貯金 |
|
1997 |
01.20 |
都内の病院、4割が赤字。全日本病院協調べ |
01.20 NM3 |
|
医療 東京都 病院経営 |
|
1997 |
01.20 |
道路公団OB社長が8割。業務委託の民間94社“占有”。天下り1300人超す。年間1540億円を独占契約 |
01.21 TM1 |
|
特殊法人 日本道路公団 天下り 高速道路整備 業務委託 入札 |
|
1997 |
01.20 |
特殊法人・公益法人の統廃合は自民中心で。首相、党側に指示 |
01.21 AM2 |
|
橋本龍太郎首相 自民党 特殊法人 統廃合 行政改革 |
|
1997 |
01.20 |
独のケース/職に就かない方が所得が高くなる?高福祉が招く「貧困のワケ」財政の効率化阻む。企画庁が試算 |
01.20 NM5 |
|
ドイツ 海外事情 福祉 税制 高福祉高負担 |
|
1997 |
01.20 |
日銀の独立性を確保する法改正に。中京大教授・鐘ケ江毅
(論壇) |
01.20 AM4 |
鐘ケ江毅中京大教授 |
日銀法 金融 規制 大蔵省 |
|
1997 |
01.20 |
日野市の中央道、非課税変わらず。建設省事務次官 |
01.21 NM33 |
|
日野市 日本道路公団 中央自動車道 固定資産税 地方分権 地方財政 建設省 高速道路整備 |
|
1997 |
01.20 |
熱意より理屈、迫力不足。「火だるま」消えた首相の施政方針演説。歳出減、具体策なし |
01.21 AM2 |
|
橋本龍太郎首相 施政方針演説 財政 橋本行革 |
|
1997 |
01.20 |
不支持増え32.7%。橋本内閣、予算編成失望か。時事通信世論調査 |
01.21 TM2 |
世論調査 |
橋本内閣支持率 財政 97年度予算 |
|
1997 |
01.20 |
福祉行政に「質」向上の視点を (社説) |
01.20 YM3 |
社説 |
福祉 特養老人ホーム 老人福祉 老人介護 高齢化 |
|
1997 |
01.20 |
防衛情報本部が発足 |
01.20 YE1 ME5 |
|
防衛庁 機構定員 防衛情報本部 情報化 自衛隊 |
|
1997 |
01.20 |
民主党提出の行政監視院法案、国会運営へ自民が駆け引き材料に。社さとの距離測る。通常国会きょう召集 |
01.20 AM2 |
|
政治 自民党 民主党 行政監視院法案 財政 97年度予算 連立与党 |
|
1997 |
01.20 |
郵貯の預入限度額、300万円に引き下げを。日本総研が財投制度見直し提言 |
01.21 MM9 |
|
財投 郵貯 日本総研 財政 政府系金融機関 |
|
1997 |
01.21 |
(いまマルチメディアは
拡大する情報革命)全国規模の行政効率化へ。住民基本台帳のネットワーク化。事務作業、年827万時間も短縮。プライバシー保護は配慮 |
01.21 YM13 |
|
情報化 行政サービス プライバシー保護 住民基本台帳 地方行政 |
|
1997 |
01.21 |
(真価問われる自治体行革
1)事業・制度見直し、住民生活に影響、各地でせめぎ合い |
01.21 NM33 |
|
地方行革 地方財政 |
|
1997 |
01.21 |
(大転換 第一部 阻むもの 2)農家も不満の予算増。実情無視の「ラウンド」対策事業 |
01.21 MM3 |
シリーズ |
農政 ウルグアイラウンド 農水省 97年度予算 補助金 |
|
1997 |
01.21 |
「運輸省は小学生」発言気に入らないの?日本財団、評議員選任問題で「小倉氏外しは不当」と提訴 |
01.22 AM31 |
|
日本財団 運輸省 規制 小倉昌男ヤマト運輸前会長 外郭団体 |
|
1997 |
01.21 |
「改革」推進は国会全体の責任だ (社説) |
01.21 YM3 |
社説 |
国会審議 構造改革 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
01.21 |
「元年」が泣く財政改革 (社説) |
01.21 AM5 |
社説 |
財政 財政構造改革会議 地方財政 財政再建法 97年度予算 |
|
1997 |
01.21 |
「財政再建」6月に法案。財政構造改革会議、初会合で一致。歳出減、聖域なし、首相強調 |
01.22 YM1 TM1 NM22 AM3 MM2 |
|
財政 財政構造改革会議 財政再建法 社会保障 公共事業 防衛 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
01.21 |
「地方自治に課税自主権」。森田日野市長が反論 |
01.21 AE11 |
|
森田喜美男日野市長 亀井静香建設相 中央高速道路 固定資産税 地方財政 地方分権 日本道路公団 |
|
1997 |
01.21 |
「日野市長はアルツハイマーじゃないか」。亀井建設相、高速道課税で |
01.21 TE11 ME15 YE15 |
|
亀井静香建設相 森田喜美男日野市長 固定資産税 地方分権 中央高速道路 日本道路公団 地方財政 |
|
1997 |
01.21 |
97年度一般会計予算案、補助金2.5%増、19兆2000億円。歳出比率43%。整理・合理化進まず。件数減、23件どまり |
01.22 NM5 MM9 AM3 YM1 |
|
財政 97年度予算 補助金 |
|
1997 |
01.21 |
NPO法案に強い不満。神戸のボランティア「メリットなし」。行政関与の色濃く、記載ない税制優遇 (神戸支局・山平慎一郎) |
01.21 AM4 |
|
阪神大震災 ボランティア NPO法案 市民活動 税制 |
|
1997 |
01.21 |
シーリング方式見直し。一律カットに限界。財政改革会議着手へ |
01.21 YM3 |
|
財政 財政構造改革会議 シーリング方式 |
|
1997 |
01.21 |
ゼネコン工事、官公庁発注が35.7%。6年間で11ポイント上昇。帝国データバンク調べ |
01.22 AM3 |
|
公共事業 入札 ゼネコン 天下り 国家公務員 |
|
1997 |
01.21 |
介護保険/オンブズマン普及の軸に (社説) |
01.21 MM5 |
社説 |
公的介護保険 市民オンブズマン 住民参加 福祉 行政監察 情報公開 |
|
1997 |
01.21 |
外国船の監督官新設。重油流出など防止へ運輸省。「危険船」出港停止も |
01.22 AM1 |
|
運輸省 外国船舶監督官 国際化 防災 機構定員 規制 国際法 |
|
1997 |
01.21 |
教育改革に日教組前向き |
01.22 YM2 |
|
教育改革 日教組 |
|
1997 |
01.21 |
橋本政権の「日本改造計画」、腹心・与謝野官房副長官が明す戦略。公共事業を大胆カット。「6改革」同時走行できる (核心) |
01.21 TM2 |
|
橋本行革 財政 公共事業 行政改革 金融 経済構造改革 社会保障 教育 与謝野馨官房副長官 |
|
1997 |
01.21 |
元神奈川県副知事が700万円受け取る。建設省所管のダム財団から謝礼金 |
01.21 TE11 ME1 |
|
神奈川県 外郭団体 天下り 公共事業 建設省 ダム水源地環境整備センター |
|
1997 |
01.21 |
原子力政策は柔軟に (社説) |
01.21 NM2 |
社説 |
エネルギー 高速増殖炉もんじゅ 原子力 情報公開 科学技術 原発 |
|
1997 |
01.21 |
公共工事コスト削減指針策定へ。首相が指示 |
01.21 ME4 NE1 |
|
公共事業 橋本龍太郎首相 財政 |
|
1997 |
01.21 |
公務員倫理法、自民案作成へ。対象から政治家除外 |
01.22 YM2 |
|
国家公務員倫理 自民党 政治改革 |
|
1997 |
01.21 |
厚生省、薬の国家検定縮小へ。安全への責任薄める。血液製剤も見直し対象に |
01.21 MM3 |
|
厚生省 医療 規制 医薬品 検査検定 |
|
1997 |
01.21 |
厚相、郵貯金利下げ求める。財投制度見直しで。官房長官も前向き |
01.21 NE3 |
|
郵貯 財投金利 小泉純一郎厚相 梶山静六官房長官 |
|
1997 |
01.21 |
国の辞書に「行革」はない?!都のリストラ案に農水待った。看板おろせば予算出す。都家畜畜産物衛生指導協会の廃止方針で |
01.21 AE17 |
|
東京都 農水省 地方分権 東京都家畜畜産物衛生指導協会 地方行革 |
|
1997 |
01.21 |
財政改革会議スタート、「各論」で難航必至。省庁、族議員、既得権の壁厚く |
01.22 YM2,8 |
|
財政構造改革会議 族議員 官僚 |
|
統計 欧米諸国の財政再建に向けた取り組み |
1997 |
01.21 |
財政構造改革会議が初会合 |
01.21 NE3 ME4 |
|
財政 財政構造改革会議 |
|
1997 |
01.21 |
自然災害保障制度を確立すべきだ。兵庫県知事・貝塚俊民
(論壇) |
01.21 AM4 |
貝塚俊民兵庫県知事 |
防災 危機管理 社会保障 公的救済 |
|
1997 |
01.21 |
消費税率上げへ関係機関、相談窓口強化へ連携。政府推進本部申し合わせ |
01.21 NE2 ME4 |
|
税制 消費税 |
|
1997 |
01.21 |
信託銀、厚年基金の獲得競争激化。三菱を抜き安田トップ。運用実績せ差 |
01.21 NM7 |
|
信託銀行 企業年金 金融 規制 厚生年金基金 |
|
1997 |
01.21 |
生損保業界の規制緩和、相互参入など5項目軸に議論。保険審部会 |
01.22 NM7 |
|
金融 規制 生保 損保 保険審議会 |
|
1997 |
01.21 |
大学入試17歳から。中教審小委「座長メモ」。数学、物理に限定 |
01.22 SM1 YM3 |
|
教育改革 中教審 |
|
1997 |
01.21 |
大店法、営業時間を自由化。大幅見直し案、年内に通産省。店舗面積も緩和。出店審査の開示義務明記 |
01.21 NM1 |
|
流通 規制 大店法 通産省 情報公開 |
|
1997 |
01.21 |
地方制度調査会が示した監査委員削減に反対の緊急決議、都道府県議長会 |
01.22 YM2 |
|
地方制度調査会 地方議会議員 |
|
1997 |
01.21 |
動き出した労働規制緩和。雇用ミスマッチ対応。保護の視点必要 |
01.21 NM7 |
|
雇用労働 規制 労基法 職業安定法 労働省 |
|
1997 |
01.21 |
日銀独立性弱める動き、批判相次ぐ。金融制度調査会総会 |
01.22 AM11 TM7 YM8 NM7 |
|
金融 規制 日銀法 大蔵省 金融制度調査会 |
|
1997 |
01.21 |
日銀法改正、議決権延期は請求権に。政府権限で金制調方針。最終決定は政策委 |
01.22 AM1 NM7 |
|
日銀法 金融 規制 金融制度調査会 大蔵省 |
|
1997 |
01.21 |
日銀法改正の原点に立ち返れ (社説) |
01.21 YM3 |
|
金融 規制 日銀法 大蔵省 |
|
1997 |
01.21 |
日本の人口、2007年ピークに減少。2050年には1億人。出生率低下、65歳以上32割。今年、高齢者が年少者上回る。厚生省推計 |
01.21 NE1 AE1,2 TE10 SE1 |
|
高齢化 人口 年金 厚生省 社会保障制度 |
|
1997 |
01.21 |
分権へ市町村合併不可欠。行政の効率アップ。発議制度など住民主導で。中央大学教授・佐々木信夫 (経済教室) |
01.21 NM31 |
佐々木信夫中大教授 |
地方分権 市町村合併 広域行政 |
|
1997 |
01.21 |
紛糾必至の財政再建法。米国モデルに検討開始。公共事業の削減カギ |
01.22 TM3 |
|
財政 財政構造改革会議 財政再建法 公共事業 |
|
1997 |
01.21 |
予算案審議で試される首相の決意 (社説) |
01.21 NM2 |
社説 |
橋本龍太郎首相 財政 国会審議 97年度予算 構造改革 |
|
1997 |
01.22 |
(2020年からの警鐘)人口減少社会、細る活力。年金・医療破たん寸前。現役の負担、限界に |
01.22 NM3 |
|
高齢化 年金 医療 社会保障 人口 国民負担率 経済成長率 |
|
1997 |
01.22 |
(真価問われる自治体行革
2)ごみ有料化進む。原価計算取入れ、料金水準見直し、民間企業と競合 |
01.22 NM29 |
シリーズ |
環境 ごみ有料化 地方行政 地方行革 地方財政 |
|
1997 |
01.22 |
(備えあれば 神戸から東京へ 4)公的援助、立法化が停滞。東京、意見書提出。神戸、切実な要望 |
01.22 YM28 |
シリーズ |
阪神大震災 防災 公的援助法 補助金 |
|
1997 |
01.22 |
(明日が見えない)成長低いほど減る財源。負担増や給付減に拍車。財政改革しても低成長 |
01.21 AM2 |
|
経済成長率 社会保障負担 財政 国民負担率 高齢化 |
|
統計 厚生省が試算した社会保障負担増 |
1997 |
01.22 |
4人に1人、建設省OB。ゼネコン天下り役員329人 |
01.22 TM1 |
|
建設省 天下り ゼネコン 国家公務員 |
|
1997 |
01.22 |
JR東日本株2次売却、「4月以降に実施」。事業団理事長 |
01.23 ンM7 |
|
JR JR東日本株 国鉄清算事業団 |
|
1997 |
01.22 |
PHSも新規加入料廃止へ。2月から実施 |
01.23 TM3 |
|
電気通信事業 規制 PHS 郵政 |
|
1997 |
01.22 |
バブル後の土地要綱、6年ぶりに策定。1月末にも閣議決定 |
01.23 YM2 NM5 |
|
土地住宅 バブル法会 |
|
1997 |
01.22 |
家庭ごみの有料化も検討。清掃審に青島都知事諮問。循環型社会めざす |
01.23 NM33 |
|
東京都 青島幸男都知事 環境 規制 ごみ有料化 地方財政 |
|
1997 |
01.22 |
改革は目前の予算から始めよ (社説) |
01.22 TM4 |
社説 |
財政 97年度予算 財政構造改革会議 |
|
1997 |
01.22 |
渇水時の農業用水、“我田引水”の闘い。建設省、河川法改正案で管理下に。農水省、全体の約10%の管轄失う (けいざいインサイド) |
01.22 TM7 |
|
農業用水 建設省 農水省 総合調整 河川法 |
|
1997 |
01.22 |
株価対策で有取税撤廃。税制全体の中で検討。蔵相表明 |
01.23 NM5 |
|
税制 有取税 株価 三塚博蔵相 |
|
1997 |
01.22 |
企業合併手続き簡略化。事後報告総会を廃止。法制審部会改正要綱案 |
01.23 AM3 MM3 YM7 |
|
企業合併手続き 行政手続き 簡素化 法制審議会 商法 |
|
1997 |
01.22 |
岐阜県御嵩町の産廃問題で住民投票条例を施行 |
01.22 AM30 |
|
岐阜県御嵩町 環境 規制 ごみ 住民運動 地方行政 地方条例 住民投票条例 地方分権 |
|
1997 |
01.22 |
許せない国民無視の発想。整備新幹線より通信インフラを。千葉商科大学長・加藤寛 (正論) |
01.22 SM7 |
加藤寛千葉商科大学長 |
JR 整備新幹線 財政 |
|
1997 |
01.22 |
経済同友会、自社株の取得自由化を提言 |
01.23 NM7 |
|
金融 規制 経済同友会 証券取引法 自社株取得自由化 |
|
1997 |
01.22 |
建設省退職者、再就職の5割が公益法人 |
01.22 MM1 |
|
建設省 国家公務員 天下り 公益法人 |
|
1997 |
01.22 |
交通運賃への消費税転嫁、上げ幅1.94%に制限。運輸省、便乗値上げ排除。JR東日本、初乗り10円上げも |
01.25 NM5 |
|
税制 消費税 鉄道運賃 運輸省 JR東日本 運輸省 規制 |
|
1997 |
01.22 |
光ファイバー、下水道内へ普及を推進。通信需要にらむ。技術協会、自治体向け指針。敷設ロボ改良 |
01.22 NM29 |
|
光ファイバー 電気通信事業 公共事業 地方財政 |
|
1997 |
01.22 |
公共事業に民活導入。コスト削減の目玉に。政府検討 |
01.23 YM2 |
|
財政 公共事業 民活 |
|
1997 |
01.22 |
公金不正のツケ、第二の人生まで…。福岡県、退職後も「負担を」。10年、年金生活でも |
01.23 AM35 |
|
福岡県 地方公務員 官官接待 食糧費 地方財政 |
|
1997 |
01.22 |
公取委、NTT分離・分割「独禁法改正の枠で処理方針」 |
01.23 AM2 |
|
公取委 NTT分割 持ち株会社解禁 独禁法 規制 |
|
1997 |
01.22 |
行革・景気、すれ違い。「補正」修正を拒否。衆院代表質問首相答弁 |
01.23 NM3,9 TM2,3 AM1,2,7 YM3,13 |
|
国会審議 財政 96年度補正予算 97年度予算 行政改革 景気 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
01.22 |
行革研、半年ぶり再開、細川氏、党外活動に意欲。小泉厚相、田中秀征氏と会合。「行革大連合」で憶測 |
01.23 NM2 |
|
行政改革 細川護煕元首相 小泉純一郎厚相 田中秀征 |
|
1997 |
01.22 |
高速料金など、「借入金償還後も徴収」。道路審議会、検討求める答申案 |
01.22 MM3 |
|
高速道路整備 道路審議会 高速道路料金 公共料金 規制 建設省 |
|
1997 |
01.22 |
国際契約の届け出廃止。公取委が規制緩和 |
01.23 NM5 |
|
公取委 規制 国際契約届け出制度 行政手続き 簡素化 |
|
1997 |
01.22 |
国鉄清算事業団、早期退職割増制を創設。職員の転職促進で。運輸省方針 |
01.26 TM3 |
|
国鉄清算事業団 運輸省 雇用労働 |
|
1997 |
01.22 |
財政再建はコスト削減の徹底で (社説) |
01.22 NM2 |
社説 |
財政再建 財政 |
|
1997 |
01.22 |
実効ある財政総合改革をめざせ (社説) |
01.22 YM3 |
|
財政構造改革会議 財政再建法 地方分権 官僚 族議員 |
|
1997 |
01.22 |
住宅公団、分譲から撤退。賃貸も大幅縮小。街づくり主体に転換。建設相答弁 |
01.23 AM1 YM1,2 NM1 |
|
土地住宅 住宅都市整備公団 特殊法人 |
|
1997 |
01.22 |
小沢新進党首、予算案、大幅修正迫る。橋本行革を批判。衆院代表質問 |
01.22 NE1 AE1 |
|
財政 97年度予算 小沢一郎新進党首 橋本行革 |
|
1997 |
01.22 |
泉井容疑者、「関空前社長に金品」。東京地検、関係者から聴取 |
01.22 TE11 NE1 |
|
泉井純一石油卸業疑惑 関西国際空港会社 公共事業 運輸省 運輸 規制 特殊法人 |
|
1997 |
01.22 |
前仙台市長に懲役3年。追徴金1億4000万円。ゼネコン汚職東京地裁判決 |
01.22 NE1 AE1 |
|
石井亨前仙台市長 ゼネコン汚職 公共事業 地方財政 |
|
1997 |
01.22 |
待ったなし「日本版ビッグバン」。銀行・証券、変革手探り。金融再編、国際化の可能性 (経済部・佐藤章、竹内修平) |
01.22 AM4 |
|
日本版ビッグバン 金融 規制 |
|
統計 ビッグバンをめぐるスケジュール |
1997 |
01.22 |
大阪府の裏金、1億6千万円に。内部調査最終報告 |
01.22 TE11 |
|
大阪府 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1997 |
01.22 |
中教審委員、日教組前委員長を起用。今春の第16期。文相、協調路線受け |
01.23 AM1 |
|
教育改革 中教審 横山英一前日教組委員長 文部省 |
|
1997 |
01.22 |
通産省、産廃減量へ数値目標。再利用促進、回収率・期限、業種別に。実現遅れには制裁措置 |
01.23 NM7 |
|
環境 規制 ごみ 産業廃棄物 通産省 |
|
1997 |
01.22 |
通産相、電気料金2割下げ促す。発送電分離を念頭に。各社は難色 |
01.23 NM15 |
|
エネルギー 公共料金 電気料金 佐藤信二通産相 規制 |
|
1997 |
01.22 |
都出資の臨海開発会社、20億円超す債務超過。融資を要請 |
01.23 AM35 |
|
東京都 地方財政 臨海副都心 第3セクター竹芝地域開発 |
|
1997 |
01.22 |
特養ホームの施設長ら、介護保険に反対声明 |
01.22 YM29 |
|
高齢化 公的介護保険 特養老人ホーム 老人福祉 |
|
1997 |
01.22 |
独禁法除外カルテル、35種を廃止・縮小。公取委、一括整理法案を国会提出へ |
01.23 YM7 |
|
独禁法 規制 公取委 |
|
1997 |
01.22 |
内閣支持率4.7ポイント減、51.8%。株価下落など影響。読売新聞世論調査 |
01.22 YM1,2 |
世論調査 |
橋本内閣支持率 景気 政治 財政再建 97年度予算 |
|
1997 |
01.22 |
日銀法、大蔵主導に与党反発。社民幹事長、「独立性方針に逆行」。骨格まとめ、来週に持ち越し |
01.23 YM6 |
|
日銀法 金融 規制 大蔵省 連立与党 |
|
1997 |
01.22 |
負担増かサービス見直し、国民に選択を迫る。政府税調の報告書骨子 |
01.22 MM1 |
|
税制 政府税調 |
|
1997 |
01.22 |
民間への天下り、日銀がルール化 |
01.23 AM2 |
|
金融 規制 日銀 天下り |
|
1997 |
01.22 |
民主、会計検査院検査官人事に反対 |
01.22 NE2 |
|
天下り 会計検査院 国家公務員 財政 民主党 |
|
1997 |
01.22 |
有価証券取引税、98年度にも廃止。株価対策で自民税調が方針 |
01.22 MM1 |
|
税制 自民党税調 株価 有価証券取引税 |
|
1997 |
01.22 |
有機農産物、基準づくり活発に。農水省が指針改定。米国団体、日本でも認定業務へ。土壌などに厳しい条件 |
01.22 TM19 |
|
検査検定 農政 農水省 有機農産物 規制 農薬 |
|
1997 |
01.22 |
練馬区長、アルプス観光も公費で。95年の9日間、公務は2日だけ。市長との面会もなし |
01.23 TM21 |
|
岩波三郎練馬区長 官官接待 食糧費 地方財政 地方公務員 |
|
1997 |
01.22 |
老人保健福祉審議会、診療側欠席で中止 |
01.22 NE3 |
|
老人保健福祉審議会 老人医療費 厚生省 医療保険制度 |
|
1997 |
01.23 |
「一時金給付継続せず」。消費税上げ、弱者対策で首相。衆院代表質問 |
01.24 TM2 MM1 SM4 |
|
税制 消費税 福祉 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
01.23 |
「公共事業計画見直しを検討」、参院代表質問で首相 |
01.23 AE2 |
|
財政 公共事業 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
01.23 |
「武蔵野の森競技場」建設、緊縮の中、本格始動。97年度都予算案 |
01.24 MM26 |
|
東京都 地方財政 97年度都予算 公共事業 武蔵野の森競技場 |
|
1997 |
01.23 |
8大港接岸料25%下げ。船主協、六大港湾協と合意。5月から「空洞化に歯止め」。基準単位、12時間に改定 |
01.23 NM13 |
|
岸壁使用料 地方条例 規制 地方財政 |
|
1997 |
01.23 |
ペットボトル、メーカーに回収・再生義務。東京都、98年度にも条例化。罰則規定も検討 |
01.23 NE1 |
|
東京都 環境 ごみ リサイクル 規制 ペットボトル 地方条例 地方行政 |
|
1997 |
01.23 |
医療費還元を大幅減額。健保組合、4月から。厚生省が運営方針。2万円まで自己負担 |
01.24 AM1 |
|
医療 厚生省 健保組合 医療保険改革 |
|
1997 |
01.23 |
卸電力の枠拡大。97年度、北海道電、再募集決める |
01.23 NM15 |
|
エネルギー 規制 卸電力 北海道電力 |
|
1997 |
01.23 |
学校完全週5日、2003年から実施。文部省方針 |
01.24 YM1,2 |
|
教育改革 学校5日制 文部省 |
|
1997 |
01.23 |
銀座駅内の広場で外国人対象に行政手続き相談 |
01.23 YM29 |
|
外国人 行政手続き |
|
1997 |
01.23 |
景観づくり、特別区が動く。条例や重点地区。民間の協力課題 |
01.23 NM33 |
|
環境 規制 景観 地方条例 東京都特別区 街づくり 地方行政 |
|
1997 |
01.23 |
公債残高削減図る。首相、参院代表質問で答弁 |
01.23 YE1 |
|
財政 公債残高 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
01.23 |
厚生省、ダイオキシンに新指針。濃度基準、5分の1に |
01.24 TM3 |
|
厚生省 ダイオキシン濃度 規制 環境 |
|
1997 |
01.23 |
市町村合併を促進。地方制度調査会、特例法の改正検討 |
01.24 YM1,2 |
|
地方分権 市町村合併 地方制度調査会 地方財政 |
|
1997 |
01.23 |
持ち株会社解禁範囲、本格調整へ。NTT先行案も。労組団交権も検討課題。政府・与党 |
01.23 YM7 |
|
金融 規制 独禁法 持ち株会社解禁 NTT分割 |
|
1997 |
01.23 |
主導権狙い思惑交錯。自民、民主との連携も模索。野党、修正要求で揺さぶり。通常国会論議始まる |
01.23 NM2 |
|
国会審議 自民党 民主党 政治 財政 96年度補正予算 97年度予算 |
|
1997 |
01.23 |
首相答弁、公務員倫理法に慎重 |
01.24 NM1 |
|
橋本龍太郎首相 国家公務員倫理 |
|
1997 |
01.23 |
衆院代表質問、「目指す社会像あいまい」、各党党首の発言、抽象的言葉並ぶ。「自由」訴え、よく似た自・進。「公平」重視、社・共に共通点。与野党ネジレも |
01.24 AM2 |
|
政治 国会審議 |
|
1997 |
01.23 |
出身地や個人の宗教など、情報収集を禁止。通産が方針 |
01.23 YM1 |
|
プライバシー保護 通産省 規制 情報公開 |
|
1997 |
01.23 |
審議会統合法案、首相、今秋に提出の意向 |
01.23 NM2 |
|
橋本龍太郎首相 審議会 総合調整 |
|
1997 |
01.23 |
人事院が勧告した次官定年引き上げ延期。法規改正向け根回し足りず |
01.23 YM2 |
|
人事院 国家公務員 事務次官定年引き上げ |
|
1997 |
01.23 |
対策がなければ高齢化はさらに進む (社説) |
01.23 NM2 |
社説 |
高齢化 老人福祉 老人医療 厚生省 社会保障制度 年金 雇用労働 |
|
1997 |
01.23 |
大阪市の一律超過勤務手当て、ヤミ手当と認定。大阪地裁判決。5970万円返還命令 |
01.24 NM1,39 MM1 TM1 |
|
大阪市 地方公務員 大阪地裁 官官接待 食糧費 地方財政 大阪市ヤミ手当訴訟 |
|
1997 |
01.23 |
大幅減税、当面ない。首相、参院代表質問で表明 |
01.23 NE1 |
|
税制 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
01.23 |
超高齢化社会がやってくる (社説) |
01.23 AM5 |
社説 |
高齢化 老人福祉 老人医療 年金 |
|
1997 |
01.23 |
通産省、家庭の省エネ強調、温暖化防止策骨格固める |
01.24 MM11 |
|
通産省 エネルギー 環境 地球温暖化 規制 |
|
1997 |
01.23 |
途上国の民営化支援、民間の専門家を派遣。JICA、97年度 |
01.23 NM7 |
|
経済協力 JICA |
|
1997 |
01.23 |
都の職員定数、97年度1677人削減 |
01.24 NM33 |
|
地方公務員 東京都 |
|
1997 |
01.23 |
都特別職給与改定見送りを。審議会が答申 |
01.24 TM25 |
|
東京都 地方公務員 |
|
1997 |
01.23 |
東京・日野市、波紋広がる「高速道路」課税方針。固定資産税約4000万円。「永久有料化」の中間答申、「非課税の前提が崩れた」。高速建設前の行政実例、税収減自治体縛る“亡霊” |
01.23 TM8,13 |
|
森田喜美男日野市長 日本道路公団 中央高速道路 固定資産税 地方財政 地方分権 高速道路料金 |
|
1997 |
01.23 |
東京都が97年度予算案。財政再建へ施策再検討。都市整備費19.1%減。高齢者福祉でモデル事業 |
01.24 NM23 YM32,33 AM30,31 TM25 |
|
東京都 地方財政 97年度都予算 高齢化 防災 |
|
1997 |
01.23 |
独政府・連立与党が税制改革案。国民負担2兆円強、軽減。付加価値税上げなお調整 |
01.24 NM10 |
|
海外事情 ドイツ 税制 財政 |
|
1997 |
01.23 |
日米防衛協力指針見直し、首相「憲法の枠内で」 |
01.24 AM2 |
|
日米安保 防衛 憲法 橋本龍太郎首相 集団的自衛権 |
|
1997 |
01.23 |
日野市長の提起したもの (社説) |
01.23 NM2 |
社説 |
森田喜美男日野市長 日本道路公団 中央自動車道 固定資産税 地方財政 地方分権 高速道路 建設省 |
|
1997 |
01.23 |
入札制度改革の課題。前田邦夫富士大学教授 (論点) |
01.23 YM19 |
前田邦夫富士大学教授 |
公共事業 入札 財政 地方財政 |
|
1997 |
01.23 |
服部前関空社長に逮捕状。東京地検、絵画や金の延べ板収賄容疑で。会社など捜索。泉井代表も再逮捕へ |
01.23 AE1 NE14,15 |
|
関西国際空港会社 運輸省 天下り 空港整備 泉井純一石油卸商疑惑 公共事業 特殊法人 国家公務員 |
|
1997 |
01.23 |
連合議員懇、94人で活動再開。進民など参加。非自民結集訴え |
01.24 NM2 |
|
連合 政治 自民党 野党 |
|
1997 |
01.23 |
労働省審議会、産業空洞化地域の雇用支援策を答申 |
01.24 NM5 |
|
雇用労働 労働省 中央職業能力開発審議会 |
|
1997 |
01.24 |
(真価問われる自治体行革
4)計画丸投げに批判。独自政策立案で頭脳空洞化防げ |
01.24 NM33 |
シリーズ |
地方行革 地方分権 行政サービス |
|
1997 |
01.24 |
(直言/火だるま行革
榊原英資氏(大蔵省国際金融局長)
上)的外れな批判、問題だ。「官僚は保守」は誤解。政治改革と行政改革は一体 |
01.24 MM2 |
榊原英資 |
行政改革 官僚 機構定員 |
|
1997 |
01.24 |
「市町村数3分の1に」。白川自治相、市町村合併について |
01.24 NE2 |
|
地方分権 市町村合併 白川勝彦自治相 |
|
1997 |
01.24 |
2005年度「赤字公債発行ゼロ」なら9兆円の財源不足。大蔵省「財政の中期展望」3.5%成長前提。国債残高は317兆円 |
01.25 NM5 MM9 AM1 YM9 |
|
財政 大蔵省 赤字国債 社会保障制度 公共事業 財政再建 |
|
統計 「財政の中期展望」による将来予測 |
1997 |
01.24 |
7審議会統合先送り。官房長官示唆 |
01.25 YM2 |
|
審議会 総合調整 梶山静六官房長官 |
|
1997 |
01.24 |
97年度上期に景気減速。公共投資の減少響く。日銀の情勢判断 |
01.25 NM1 |
|
景気 日銀 |
|
1997 |
01.24 |
学校週5日制、2003年に完全実施。学校選択の弾力化明記。文部省計画 |
01.24 NE1,18 AE1 |
|
教育改革 学校5日制 規制 文部省 |
|
1997 |
01.24 |
官僚のOB排除「行き過ぎだ」。社民、会計検査官や公取委員への官僚OB起用反対で |
01.25 NM2 |
|
橋本龍太郎首相 公取委 会計検査院 天下り 国家公務員 官僚 社民党 |
|
1997 |
01.24 |
官僚腐敗の土壌えぐる捜査を (社説) |
01.24 NM2 |
社説 |
国家公務員倫理 厚生省 運輸省 関西国際空港 情報公開 地方分権 |
|
1997 |
01.24 |
関西空港の使命を汚した収賄 (社説) |
01.24 YM3 |
社説 |
特殊法人 関西国際空港会社 運輸省 規制 服部経治元運輸事務次官 国家公務員 天下り 官僚 |
|
1997 |
01.24 |
関西国際空港株式会社法違反で逮捕された服部容疑者、泉井容疑者から接待漬け、92−96年。祇園や向島で10数回。通産官僚なども同席 |
01.24 NE19 |
|
関西国際空港疑惑 服部経治 泉井純一 天下り 運輸省 通産省 空港整備 公共事業 特殊法人 |
|
1997 |
01.24 |
教育改革プログラム、週5日制での教育内容、98年までに結論 |
01.25 AM3 MM3 |
|
教育改革 学校5日制 |
|
1997 |
01.24 |
橋本首相、シーリング枠廃止を表明 |
01.25 TM2 |
|
財政 橋本龍太郎首相 シーリング |
|
1997 |
01.24 |
経済構造改革で雇用増大、15分野で740万人。橋本首相 |
01.24 YE2 |
|
橋本龍太郎首相 雇用労働 経済構造改革 |
|
1997 |
01.24 |
建設省系財団法人、6000万円申告漏れ。官僚接待を経費扱いに |
01.25 NM35 SM27 |
|
建設省 外郭団体 河川環境管理財団 官官接待 脱税 |
|
1997 |
01.24 |
建設相「道路公団、民営化も視野に」 |
01.25 MM3 YM2 |
|
亀井静香建設相 日本道路公団 民営化 特殊法人 |
|
1997 |
01.24 |
検査官人事、社民、杉浦氏にも反対。政府の再検討は必至 |
01.24 AE2 NE1 |
|
会計検査院検査官 天下り 国家公務員 杉浦力前総務庁事務次官 財政 |
|
1997 |
01.24 |
検証/重油流出事故、「初動」遅れ。回収船出動に“行政の壁”。「緊急措置」適用早ければ… |
01.24 TM12,17 |
|
日本海重油流出事故 危機管理 運輸省 地方行政 |
|
1997 |
01.24 |
公共料金値上げ、消費税便乗防止。首相答弁 |
01.24 NE1 |
|
橋本龍太郎首相 公共料金 規制 税制 消費税 |
|
1997 |
01.24 |
厚生省、組合健保補助を大幅減額。払い戻し基準2万円超に |
01.25 MM1 TM3 |
|
厚生省 健保組合 医療 補助金 |
|
1997 |
01.24 |
行革メニュー消化あたふた。官邸と自民、役割分担。「族議員」「労組」抵抗は必至 (スコープ) |
01.25 TM2 YM2 |
|
行政改革 自民党 橋本龍太郎首相 族議員 労働組合 |
|
統計 政府の行政改革スケジュール |
1997 |
01.24 |
国民負担率は新年度38.2%に。大蔵見通し、1.3ポイト増 |
01.25 AM2 |
|
財政 国民負担率 大蔵省 消費税 特別減税 |
|
1997 |
01.24 |
産廃減量に数値目標。達成率低ければ制裁。産構審報告書で提言 |
01.25 YM9 |
|
環境 ごみ 規制 産業廃棄物 産業構造審議会 |
|
1997 |
01.24 |
市場の声は「減税・利上げ」。企業規律、立て直し。財政赤字は改革のコスト。ドイチェ・モルガン・グレンフェル証券ストラテジスト・武者陵司 (経済教室) |
01.24 NM31 |
武者陵司 |
金融 規制 景気 財政 税制 経済構造改革 |
|
1997 |
01.24 |
市町村合併、議題に決定。地方制度調査会 |
01.25 YM2 |
|
地方分権 市町村合併 地方制度調査会 |
|
1997 |
01.24 |
事故調査、独立の機関必要。海渡雄一・弁護士 (論点) |
01.24 YM17 |
海渡雄一 |
事故調査 航空機事故 高速増殖炉事故 情報公開 行政改革 |
|
1997 |
01.24 |
持ち株会社で自社さの3党、プロジェクトチーム設置へ |
01.25 NM2 |
|
与党 独禁法 規制 持ち株会社解禁 |
|
1997 |
01.24 |
持ち株会社解禁、労組法改正が条件。社民と連合が方針決定 |
01.25 TM3 |
|
持ち株会社解禁 独禁法 規制 社民党 連合 労働組合法 |
|
1997 |
01.24 |
自民党の金融問題調査会と財政部会、有価証券取引税下げ求める |
01.24 NE2 |
|
自民党 税制 財政 有価証券取引税 |
|
1997 |
01.24 |
自民党行革本部も財政再建策 |
01.24 NE2 |
|
自民党行政改革推進本部 財政 |
|
1997 |
01.24 |
住宅着工15万戸減。住宅公庫97年度予測。駆け込み反動で |
01.24 NM5 |
|
土地住宅 住宅金融公庫 消費税 |
|
1997 |
01.24 |
住都公団、住宅事業撤退の方針。硬直した価格決定、市場ニーズとズレ。値引き認められず。特殊法人の座に安住 |
01.24 YM6 NM5 |
|
土地住宅 住宅都市整備公団 特殊法人 |
|
1997 |
01.24 |
住都公団、地域公団と統合検討。一部民営化視野に。建設相表明 |
01.24 NE1 ME1 |
|
住宅都市整備公団 特殊法人 地域振興整備公団 統廃合 亀井静香建設相 |
|
1997 |
01.24 |
住民票や納税証明書…郵便局でも行政サービス。秋から郵政省。3地域で実験開始 |
01.24 SM1 |
|
行政サービス 郵政省 |
|
1997 |
01.24 |
障害で通学が困難な生徒、高等部でも訪問授業。97年度から |
01.24 AE1 |
|
教育 障害者教育 文部省 訪問教育 |
|
1997 |
01.24 |
政府税調報告書、行革で歳出削減を強調。消費税率アップ示唆 |
01.25 AM2 NM4 SM1,9 MM9 YM6 |
|
政府税調 財政 税制 消費税 |
|
1997 |
01.24 |
整備新幹線の自治体負担、交付税で50%補てん。地方債、元利償還に。自治省、98年度から。規着工区間にも適用 |
01.24 NM5 |
|
整備新幹線 地方財政 JR 自治省 鉄道整備 |
|
1997 |
01.24 |
第二電電など料金下げ認可。100キロ超、100円に |
01.25 AM3 |
|
電気通信事業 規制 電話料金 第二電電 |
|
1997 |
01.24 |
電気35−95円、ガス100−120円、4月から値上げ。消費税アップ5月から転嫁 |
01.24 AM2 |
|
税制 消費税 エネルギー 公共料金 規制 電気料金 ガス料金 |
|
1997 |
01.24 |
電力業界は経営体質改善を。通産省、料金下げ努力求める。通産首脳、発送電分離も視野。業界反発「日本には適さず」 |
01.24 NM13 |
|
エネルギー 通産省 規制 電気料金 公共料金 |
|
1997 |
01.24 |
都市高速や本四連絡道、償還後も有料に。時間帯別料金を提言。道路審中間答申 |
01.25 NM5 YM2 AM2 MM3 |
|
建設省 道路審議会 高速道路料金 公共料金 規制 有料道路制度 特殊法人 |
|
1997 |
01.24 |
特殊法人改革、省庁再編へ先導役。自民、民主取り込み狙う |
01.25 SM2 NM3 |
|
行政改革会議 省庁再編 機構定員 |
|
1997 |
01.24 |
日銀法改正、「独立性強化を」。自社さ、大蔵省に要請 |
01.25 NM2 |
|
日銀法 金融 規制 大蔵省 与党 |
|
1997 |
01.24 |
日野市長表明の中央高速道路の課税化問題、都知事が否定的姿勢。「都も自治省見解を取る」 |
01.25 TM21 NM23 |
|
森田喜美男日野市長 中央高速道路 固定資産税 地方財政 青島幸男都知事 自治省 地方分権 |
|
1997 |
01.24 |
農協貯金残高、12月末0.2ポイント減 |
01.25 NM4 |
|
農協 金融 |
|
1997 |
01.24 |
補正予算31日成立へ。社民、賛成の方針決定 |
01.25 NM1 MM2 AM2 |
|
財政 96年度補正予算 |
|
1997 |
01.24 |
補正予算修正、3党首合意。住都公団へ支出、全面削除求める |
01.24 NE2 AE1 ME11 |
|
財政 96年度補正予算 社民党 |
|
1997 |
01.25 |
(「行革」考 官の法人 2)住都公団コンツェルン/“隠れ系列”増殖巨大化 |
01.25 TM1 |
シリーズ |
行政改革 特殊法人 住宅都市整備公団 |
|
統計 住都公団系列企業 |
1997 |
01.25 |
(火だるま行革 直言 榊原英資・大蔵省国際金融局長 中)「大蔵支配」は誤認。20年前から政高官低。変革には強い指導力が必要 |
01.25 MM2 |
榊原英資大蔵省国際金融局長 |
大蔵省 行政改革 金融 規制 政治 財政 機構定員 |
|
1997 |
01.25 |
(真価問われる自治体行革
5)縦割り、前例の壁、徐々に変化の兆し。情報化が後押し |
01.25 NM23 |
シリーズ |
地方行革 総合調整 行政サービス 情報化 |
|
1997 |
01.25 |
98年度予算編成、大幅前倒し。財政構造改革会議など、夏に大枠。公共事業が焦点。97年度案批判に対応 |
01.25 NM5 |
|
財政 98年度予算 財政構造改革会議 公共事業 |
|
1997 |
01.25 |
関空前社長の逮捕/おごり生む特殊法人天下り (解説部) |
01.25 YM19 |
解説 |
関西国際空港 特殊法人 天下り 運輸省 国家公務員倫理 情報公開 |
|
1997 |
01.25 |
元慰安婦問題、国家補償はせず。首相、金大統領と会談、理解求める |
01.26 SM1 |
|
外交 従軍慰安婦問題 戦後処理 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
01.25 |
国有林野見直し、一般会計で運営。林政審で議論 |
01.25 NM5 |
|
国有林野 財政 林政審議会 |
|
1997 |
01.25 |
自治体は足腰を鍛える季節だ (社説) |
01.25 TM4 |
社説 |
地方分権 地方財政 97年度地方自治体予算 |
|
1997 |
01.25 |
税金を払うに値する政治とは (社説) |
01.25 AM5 |
社説 |
税制 財政 政府税調 96年度補正予算 大蔵省 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
01.25 |
大蔵の手のひら出ぬ改正論議 (社説) |
01.25 TM4 |
社説 |
大蔵省 日銀法 金融 規制 |
|
1997 |
01.25 |
都立高校長期構想懇談会、都立高配置見直し答申。学級定員段階的削減も |
01.26 YM33 |
|
東京都 教育改革 都立高校 地方行政 |
|
1997 |
01.25 |
白川勝彦自治相に聞く/自治体、そろりスタート。地方公務員の国籍条項、条件付き摘発。昇進システムに課題。「全国統一の基準」無理 |
01.25 AM7 |
|
白川勝彦自治相 地方公務員 国籍条項 外国人 地方分権 |
|
1997 |
01.25 |
非営利の市民活動を支援するNPO法案に団体反発。活動分野限定・名簿提出・認証取り消し権、「管理色が強すぎる」 (生活スコープ) |
01.25 YM23 |
|
市民活動 NPO法案 公益法人 |
|
統計 与党NPO法案の主なポイント |
1997 |
01.26 |
(「行革」考 官の法人 3)JAF巨額保留金/組織肥大化、進まぬ体質改善 |
01.26 TM1 |
シリーズ |
行政改革 公的法人 JAF 運輸省 規制 天下り 運輸省 警察庁 |
|
1997 |
01.26 |
(列島細見/分権の足音)公的介護保険制度、市町村のためらい。経費・事務の増大や画一的制度、「分権の流れに逆行」、高齢者負担増も懸念 |
01.26 AM28 |
シリーズ |
地方分権 地方財政 公的介護保険 高齢化 社会保障 老人福祉 |
|
1997 |
01.26 |
ベンチャー向けの情報、官民で一括提供。労働省が組織、融資や人材紹介 |
01.26 NM3 |
|
雇用労働 労働省 官民協力 ベンチャービジネス |
|
1997 |
01.26 |
港湾輸送、EUと2月5日初協議。慣行改善迫られる |
01.26 NM3 |
|
規制 運輸 経済摩擦 物流 港湾輸送 EU |
|
1997 |
01.26 |
自治体支給の議員活動費、私的支出分は所得申告を。国税当局、道議に指導。「第二の報酬」批判、各地で (月曜リポート) |
01.27 NM35 |
|
地方議会議員 地方財政 政務調査研究費 情報公開 補助金 |
|
1997 |
01.26 |
住都公団整理で問われること (社説) |
01.26 TM7 |
社説 |
住宅都市整備公団 統廃合 特殊法人 土地住宅 |
|
1997 |
01.26 |
将来の人口/育児・介護を「公共事業」に (社説) |
01.26 MM5 |
社説 |
高齢化 人口 公共事業 育児 老人介護 財政 |
|
1997 |
01.26 |
動き出した財政構造改革会議。行革裏付ける「実」にカゲ落とす政権路線対立 |
01.26 NM2 |
|
財政 財政構造改革会議 行政改革 与党 橋本政権 公共事業 社会保障 |
|
1997 |
01.26 |
道路公団、工事ミス隠し。東名高速橋脚ズレ、土で覆い検査逃れ |
01.27 YM1,27 |
|
日本道路公団 特殊法人 会計検査院 東名高速道路 |
|
1997 |
01.26 |
道路工事、年度後半は抑制。東京都心部、97年度から。渋滞損失1000億円減。12−2月、半減。建設省方針 |
01.26 NM1 |
|
道路整備 建設省 交通渋滞 公共事業 財政 |
|
1997 |
01.26 |
日銀法改正で金融制度調査会総会議事録明らかに。「小委の議論は大蔵寄り」「独立性弱める」と批判 |
01.27 TM1 |
|
金融制度調査会 金融 日銀法 規制 大蔵省 |
|
1997 |
01.26 |
農協改革法施行。合併促進、審査充実柱に。残る不良債権、具体化阻む |
01.26 TM3 AM2 |
|
農協 住専 金融 規制 不良債権 |
|
1997 |
01.26 |
不良債権処理、公的資金投入を視野に与野党で抜本策を。菅氏表明 |
01.27 NM3 AM2 |
|
菅直人民主党代表 金融 財政 不良債権 |
|
1997 |
01.26 |
補正、ウルグアイ対策など削減修正を (社説) |
01.26 NM2 |
社説 |
財政 96年度補正予算 農政 ウルグアイ対策費 |
|
1997 |
01.26 |
民営化事業参入、外資も無差別に。OECDが採択する多国間投資協定案の概要明らかに。紛争処理、小委を設置 |
01.26 NM3 |
|
OECD 経済協力 民営化 貿易規制 |
|
1997 |
01.27 |
(新政権の「行革」を問う
1)叶芳和/よくわからない橋本行革 |
01.27 SM10 |
叶芳和 |
橋本行革 行政改革 財政 97年度予算 規制 民営化 |
|
1997 |
01.27 |
(地域大変動 第5章 無駄の構造 6)大阪市、税の配分に異議。「もっと自主財源を」。自立と公平に一石 |
01.27 NM26 |
シリーズ |
大阪市 地方財政 地方分権 地方交付税 |
|
1997 |
01.27 |
(風見鶏)橋本首相が持出した首相代理「輪番制」の怪。危機管理の真剣さ問われる (編集委員・岡崎守恭) |
01.27 NM2 |
岡崎守恭編集委員 |
橋本龍太郎首相 危機管理 首相臨時代理輪番制 総合調整 官邸機能 |
|
1997 |
01.27 |
「金融改革、前倒し」。衆院予算委、首相が意欲 |
01.28 NM1 |
|
橋本龍太郎首相 金融 規制 日本版ビッグバン |
|
1997 |
01.27 |
97年度の特別区への交付金、都、調整率据え置き。基本額は3.2%増に。学校耐震化など新規 |
01.28 NM29 |
|
東京都 特別区 地方財政 |
|
1997 |
01.27 |
ペットボトルで都が条例化へ。効果疑問の声も。自治体、自主回収に慎重 |
01.27 NM27 |
|
東京都 環境 規制 ごみ 地方行政 ペットボトル 地方条例 |
|
1997 |
01.27 |
医療保険審議会、患者負担増を答申。与党案認める。国会審議、難航は必至 |
01.28 AM2 NM1,5 YM3 TM3 |
|
医療 医療保険審議会 医療保険制度 |
|
統計 制度改正と負担の変化 |
1997 |
01.27 |
沖縄県、揺らぐ反基地姿勢。経済振興期待、広がる容認論。代替ヘリポート、埋め立て案急浮上。那覇軍港、「浦添開発を加速」 |
01.27 NM27 |
|
在日米軍沖縄基地 沖縄振興 地域活性化 防衛 環境 住民運動 |
|
1997 |
01.27 |
開銀、融資対象見直し。民間補完徹底、62項目除外 |
01.27 NM3 |
|
金融 規制 開銀 特殊法人 政府系金融機関 |
|
1997 |
01.27 |
梶山官房長官、不良債権処理への財政出動に否定的 |
01.28 AM2 |
|
金融 不良債権 財政 梶山静六官房長官 |
|
1997 |
01.27 |
空港整備法改正で地域主導へ新規定、運輸省発表。28日閣議決定 |
01.28 NM5 |
|
地方分権 運輸省 空港整備 運輸 規制 |
|
1997 |
01.27 |
元従軍慰安婦発言、梶山長官が陳謝 |
01.27 TE1 |
|
戦後処理 従軍慰安婦問題 梶山静六官房長官 外交 |
|
1997 |
01.27 |
公共投資基本計画見直し、政府・与党検討。総額変えず期間延長。単年度では事業費削減 |
01.27 NM1 |
|
公共事業 財政 |
|
1997 |
01.27 |
厚生年金の保険料上げ、消費0.4%押し下げ。97年度大和総研試算 |
01.27 NM3 |
|
厚生年金 消費税 高齢化 社会保障負担 実質民間消費 |
|
1997 |
01.27 |
行政監察、事前協議を廃止。勧告の「甘さ」排除。総務庁方針 |
01.27 AM1 |
|
総務庁 行政監察 機構定員 行政監察局 |
|
1997 |
01.27 |
行政監察の勧告内容、長官直属機関で事前チェック。総務庁方針。重要案件は閣議に報告 |
01.28 NM2 |
|
総務庁 行政監察局 機構定員 省庁再編 |
|
1997 |
01.27 |
豪華69庁舎に1兆5000億円。主な自治体、85年度以降に建設・計画。事業費の3分の1は借金。理念なきハコモノ行政 |
01.28 YM1,12,13 |
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地方財政 地方行革 庁舎建設 |
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統計 主な新庁舎 主な新施設 |
1997 |
01.27 |
財政再建、聖域設けず。首相強調「補正は緊急措置」。衆院予算委論戦始まる |
01.27 NE1 AE1 |
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財政 橋本龍太郎首相 96年度補正予算 国会審議 |
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1997 |
01.27 |
自賠責保険、保険料10%前後下げ。5月から。運用益など還元 |
01.27 NM1 |
|
金融 保険 自賠責保険 |
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1997 |
01.27 |
酒税協議が決裂。日米、初のWTO仲裁へ |
01.28 NE1 AE1 |
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日米経済摩擦 貿易規制 世界貿易機関 酒税 税制 |
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1997 |
01.27 |
住都公団改革/次は住宅金融公庫の番だ (社説) |
01.27 MM5 |
社説 |
住宅都市整備公団 特殊法人 統廃合 住宅金融公庫 |
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1997 |
01.27 |
住都公団改革はこう進めよう (社説) |
01.27 AM5 |
社説 |
特殊法人 統廃合 住宅都市整備公団 土地住宅 |
|
1997 |
01.27 |
住都公団関西支社、工事監督業務など2年間、入札せず天下り先に発注 |
01.28 MM3 |
|
特殊法人 天下り 住宅都市整備公団 入札 |
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1997 |
01.27 |
住都公団統合、11月までに結論。衆院予算委で建設相。天下りも厳しく規制 |
01.28 TM2 |
|
特殊法人 統廃合 天下り 住宅都市整備公団 亀井静香建設相 |
|
1997 |
01.27 |
重油流出事故で衆院予算委答弁。首相、危機管理の不備認める。マニュアル見直しを。自治相、特別交付税で支援 |
01.27 TE2 YE1 |
|
危機管理 日本海重油流出事故 橋本龍太郎首相 白川勝彦自治相 |
|
1997 |
01.27 |
障害者の法定雇用率、99年4月引き上げ。審議会が労相に意見書。知的障害も算入 |
01.28 NM34 AM3 |
|
雇用労働 障害者雇用 障害者福祉 障害者雇用審議会 |
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1997 |
01.27 |
新総合土地政策推進要綱案、大都市対策に力点。土地の有効利用掲げる |
01.27 AM1,2 |
|
土地住宅 |
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1997 |
01.27 |
第3セクター情報非開示取り消し訴訟、行政に不利益の立証責任。宮崎地裁判決。原告勝訴、「具体的侵害」が必要 |
01.27 YE18 |
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情報公開 宮崎県第3セクター情報非開示訴訟 宮崎地裁 地方行政 |
|
1997 |
01.27 |
通信兼営のCATV、外資規制撤廃。郵政省が方針 |
01.28 AM3 NM5 |
|
電気通信事業 CATV 貿易規制 郵政省 国際化 |
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1997 |
01.27 |
東京都の保育室助成見直し案、都市長会も了承 |
01.28 NM29 |
|
東京都 地方財政 補助金 保育 |
|
1997 |
01.27 |
特殊法人の合理化へ発言相次ぐ。住都公団、未入居5800戸。衆院予算委 |
01.28 NM5 |
|
特殊法人 統廃合 住宅都市整備公団 国会審議 |
|
1997 |
01.27 |
内閣安保室、初の制服自衛官。防衛庁派遣。危機管理体制を強化 |
01.28 SM1 |
|
内閣安保室 危機管理 防衛 自衛隊 官邸機能強化 |
|
1997 |
01.27 |
日医、医療保険審出席へ |
01.27 YE2 |
|
医療 医療保険制度改革 医療保険審議会 日本医師会 |
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1997 |
01.27 |
日銀法改正は独立性、透明性徹底を (社説) |
01.27 NM2 |
社説 |
日銀法 金融 規制 大蔵省 透明性 |
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1997 |
01.27 |
白川自治相「市町村数3分の1に」、小沢氏の構想に対抗。政府・与党主導PR。合併論議、各党間で活発に |
01.27 NM27 |
|
白川勝彦自治相 地方分権 市町村合併 小沢一郎新進党首300自治体構想 |
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1997 |
01.27 |
病院機能評価、4月スタート。甘い調査、課題山積み。患者の声を直接聞かず。技術水準は評価見送る |
01.27 TM6 |
|
医療 病院機能評価 |
|
1997 |
01.27 |
不正公務員「依願」の時も退職金支払い停止。年内メドに政府、法改正 |
01.28 YM1,2 |
|
国家公務員 国家公務員退職手当法 |
|
1997 |
01.27 |
不良債権処理、公的資金を検討。自民政調会長、党内協議の意向表明 |
01.28 NM1 MM2 |
|
金融 不良債権 財政 山崎拓自民党政調会長 |
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1997 |
01.27 |
文部省、通学区域弾力化を通知。小・中学校、保護者の希望を尊重 |
01.28 AM2 YM30 |
|
教育改革 文部省 通学区域 規制 初等教育 |
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1997 |
01.27 |
補正予算案減額を。進・民・陽3党が共同要求 |
01.28 TM2 |
|
財政 96年度補正予算 |
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1997 |
01.28 |
(「行革」考 官の法人 4)農水省通達/天下り先の所管法人肥す |
01.28 TM1 |
シリーズ |
外郭団体 公益法人 農水省 天下り 国家公務員 農政 補助金 行政改革 |
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1997 |
01.28 |
(2020年からの警鐘/IMF予測)日本の公的年金、2010年に債務超過。保険料や給付水準、現行通りなら。高齢化響き独仏も重症。厚生省、給付下げ検討。年金財政の前提、少子化で揺らぐ |
01.28 NM3 |
|
高齢化 年金 IMF |
|
統計 公的年金の国際比較 主要国の公的年金の純資産 |
1997 |
01.28 |
「行政審判所」を新設、総務庁検討。独立性など重視 |
01.29 MM1 |
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総務庁 機構定員 行政審判所 情報公開 |
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1997 |
01.28 |
「住都・地域両公団、統合を前提とせず」。国土庁長官が軌道修正 |
01.28 AE2 |
|
住宅都市整備公団 地域振興整備公団 特殊法人 統廃合 民営化 伊藤公介国土庁長官 |
|
1997 |
01.28 |
「団塊の子」去り“借金の山”残る、多摩ニュータウン。小、中4校が廃校に。施設の転用、補助金返済が足かせ |
01.28 TM22 |
|
教育 多摩ニュータウン 補助金 総合調整 地方財政 団塊の世代 |
|
統計 国庫補助額と地方債借入額の残高 |
1997 |
01.28 |
「廃止含めた見直しに協力する理事長を」。厚相、年金福祉事業団の人事に条件 |
0,1.29 AM3 |
|
小泉純一郎厚相 統廃合 特殊法人 年金福祉事業団 天下り 厚生省 |
|
1997 |
01.28 |
「有取税、廃止か縮小」。自民行革本部、政府に求める方針 |
01.29 AM1 |
|
税制 有価証券取引税 自民党行政改革推進本部 金融 規制 |
|
1997 |
01.28 |
630兆円投資、見直し論強まる、政府・自民。慎重に次期探る首相 |
01.28 AM2 YM2 NM2 |
|
財政 公共事業 公共投資基本計画 |
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1997 |
01.28 |
JR東日本、初乗り10円上げ。消費税率引き上げに伴う。15年ぶり、4月から130円 |
01.29 YM1 |
|
JR東日本 鉄道運賃 公共料金 消費税 |
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1997 |
01.28 |
ODA事業費、10.2%増に。97年度予算案、外務省まとめ |
01.29 AM11 NM5 |
|
経済協力 ODA 97年度予算 |
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1997 |
01.28 |
ラウンド農業対策予算見直し。財政改革会議で検討 |
01.29 NM1 |
|
農政 ウルグアイラウンド 財政 |
|
1997 |
01.28 |
会計検査院に「民」の風を (社説) |
01.28 AM5 |
社説 |
財政 会計検査院 国家公務員 天下り |
|
1997 |
01.28 |
官庁への申請手続き簡素化。自民素案 |
01.29 YM1,2 |
|
行政手続き 簡素化 自民党 規制 橋本行革 |
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1997 |
01.28 |
岩国市長、普天間の米軍、受け入れを表明 |
01.28 AE2 |
|
在日米軍沖縄基地 防衛 日米安保 岩国市 環境 住民運動 |
|
1997 |
01.28 |
景気下降を覚悟し財政を再建せよ。水谷研治・東海総研社長
(論壇) |
01.28 AM4 |
水谷研治 |
景気 財政再建 |
|
1997 |
01.28 |
公益法人が6億円献金。批判の中、政界密着。95年、自民突出、4億円 |
01.29 TM1 |
|
政治改革 公益法人 政治献金 行政改革 政治資金 税制 |
|
1997 |
01.28 |
公的資金投入せず。不良債権処理で蔵相表明 |
01.28 NE2 |
|
財政 金融 住専 不良債権 三塚博蔵相 |
|
1997 |
01.28 |
行政監察局の官邸移管検討、武藤総務庁長官明らかに |
01.28 NE2 |
|
総務庁行政監察局 機構定員 武藤嘉文総務庁長官 省庁再編 |
|
1997 |
01.28 |
財政再建法案、今国会に提出。衆院予算委、蔵相が表明 |
01.28 YE1 |
|
財政再建法 三塚博蔵相 |
|
1997 |
01.28 |
事業分割など柱に郵貯改革を。全銀協会長表明 |
01.29 NM3 |
|
郵貯 民営化 金融 橋本俊作全銀協会長 |
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1997 |
01.28 |
社会福祉法人に外部監査を導入。自民小委が報告書 |
01.29 NM5 |
|
厚生官僚汚職 厚生省 社会福祉法人 補助金 自民党 財政 |
|
1997 |
01.28 |
社会福祉法人の施設建設、公共工事並み審査。自民補助金見直し小委、報告書まとめる |
01.28 TE2 |
|
社会福祉法人 厚生省 補助金 公共事業 厚生官僚汚職 |
|
1997 |
01.28 |
社民、会計検査官人事で「官僚OB起用反対」を撤回 |
01.28 AE2 NE1 |
|
国家公務員 天下り 財政 会計検査院検査官 社民党 官僚OB 機構定員 |
|
1997 |
01.28 |
消費税率引き上げ、変わる公共料金。財政悪化で一斉転嫁。交通機関、対応に差。バス一部据え置き |
01.28 NM5 |
|
公共料金 消費税 地方財政 規制 |
|
統計 主な都市の公共料金改定の方向 |
1997 |
01.28 |
省庁所管の公益法人と政治団体、「事実上一体」33例も |
01.28 MM1 |
|
公益法人 政治団体 政治資金 政治献金 |
|
1997 |
01.28 |
水産庁、水産基本法制定へ着手。6月にも検討会発足 |
01.29 YM8 |
|
水産庁 水産基本法 環境 規制 国際協力 国連海洋法 |
|
1997 |
01.28 |
生保の損保子会社と全労済、自賠責に参入。4月から |
01.28 YM9 |
|
金融 規制 自賠責保険 生保 損保子会社 |
|
1997 |
01.28 |
川崎市のマンション建設許可取り消し訴訟、近隣住民に原告適格。最高裁判決、審理差し戻し |
01.28 NE14 ME9 |
|
川崎市 都市計画法 土地住宅 住民訴訟 地方行政 マンション建設許可取り消し訴訟 最高裁 規制 |
|
1997 |
01.28 |
地方議会/議員「海外視察」の再考を (社説) |
01.28 MM5 |
社説 |
地方議会 日本海重油流出事故 地方政治 地方財政 海外視察 地方行革 |
|
1997 |
01.28 |
通信事業の国際化急げ。世界標準へ参画を。インターネットと融合で。麗沢大学教授・浦山重郎 (経済教室) |
01.28 NM27 |
浦山重郎麗沢大学教授 |
電気通信事業 国際化 規制 情報化 |
|
1997 |
01.28 |
電気料金下げへ過剰投資削減。2001年めど2割安く。発電所の建設抑制。通産省と電力各社検討 |
01.28 NM1,13 |
|
エネルギー 電気料金 公共料金 規制 通産省 電力業界 |
|
1997 |
01.28 |
都の食糧費返還問題。集まり過ぎた3億8000万円、幹部職員らに“払い戻し”へ |
01.28 TE10 |
|
東京都 官官接待 食糧費 地方公務員 地方財政 |
|
1997 |
01.28 |
東京都、住民など対象に首都機能移転でモニター会議 |
01.29 NM33 |
|
東京都 遷都 首都機能移転 地方分権 |
|
1997 |
01.28 |
特殊法人見直し、3月中に一次案。自民党行革本部 |
01.29 AM3 SM3 |
|
自民党行政改革推進本部 特殊法人 |
|
1997 |
01.28 |
日銀副総裁2人制へ。「理事6人以内に」。日銀法改正小委で固まる |
01.29 AM11 MM9 |
|
金融制度調査会 日銀法 機構定員 金融 規制 |
|
1997 |
01.28 |
日銀法改正で金制調小委、「監督権」意見割れる。集約作業大詰め。「独立性」扱い、なお難しく |
01.29 YM9 NM3 |
|
日銀法 金融制度調査会 金融 規制 大蔵省 |
|
1997 |
01.28 |
入試改革など次期中教審へ。答申は6月 |
01.29 NM38 YM3 |
|
教育改革 中教審 |
|
1997 |
01.28 |
年金福祉事業団の新理事長に森仁美元環境庁事務次官。厚生次官OBの慣例破る |
01.28 YE2 AE2 |
|
年金福祉事業団 特殊法人 天下り 厚生省 |
|
1997 |
01.28 |
不法就労者の労災賠償、働けたはずの期間、日本の基準で算定。最高裁が初判断 |
01.28 AE14 NE14 TE11 |
|
雇用労働 外国人労働者 社会保障 労災賠償 最高裁 規制 不法就労 |
|
1997 |
01.28 |
平成改革、論点を点検。改革の方向見えぬ首相答弁。論議低調、野党も責任 (国会審議) |
01.28 NM2 |
|
国会審議 橋本龍太郎首相 行政改革 財政改革 公共事業 |
|
1997 |
01.28 |
補正予算修正、自民党が拒否 |
01.29 AM2 |
|
財政 96年度補正予算 自民党 |
|
1997 |
01.28 |
有取税撤廃など、首相「順次実施」。衆院予算委で述べる |
01.28 NE1 |
|
橋本龍太郎首相 税制 有価証券取引税 |
|
1997 |
01.28 |
老人保健審も医療保険制度改革で「負担増」答申 |
01.29 AM3 NM5 YM3 MM3 |
|
医療 医療保険制度 老人保健福祉審議会 医療費 |
|
1997 |
01.29 |
(改革)金融制度改革を池尾和人・慶大教授に聞く。失敗すれば日本沈没。ビッグバン待ったなし |
01.29 TM7 |
池尾和人慶大教授 |
金融 規制 日本版ビッグバン |
|
1997 |
01.29 |
「無駄遣い」批判受けまして…公共事業の役立ち度検証、農水省が新年度から。とはいえ、ほんの一部、しかも公表せず |
01.29 AM1 |
|
財政 公共事業 農政 農水省 |
|
1997 |
01.29 |
96年度補正予算案、衆院を通過 |
01.30 NM1 AM1 |
|
財政 96年度補正予算 国会審議 衆議院 |
|
1997 |
01.29 |
96年度補正予算案を衆院委で可決、今夕に衆院通過。進民陽3党は審議拒否 |
01.29 AE1 TE2 |
|
財政 96年度補正予算 国会審議 |
|
1997 |
01.29 |
MXテレビの自治体広報番組、打ち切りが決定。97年度から |
01.30 SM26 |
|
東京都 MXテレビ 地方財政 |
|
1997 |
01.29 |
オレンジ共済事件、友部議員、詐欺容疑で逮捕。20億円、私的に流用。政界流出、追及へ |
01.30 AM1,35 NM1 |
|
オレンジ共済事件 友部達夫参院議員 政治改革 政治資金 |
|
1997 |
01.29 |
ヤミ手当が示す役所のおごり (社説) |
01.29 YM3 |
社説 |
官官接待 食糧費 カラ出張 ヤミ手当 国家公務員 地方公務員 地方財政 補助金 |
|
1997 |
01.29 |
運輸省が観光振興策、訪日客倍増へ特別法。交通機関、共通の割引切符。通訳ガイド、地域限定で免許 |
01.29 NE1 |
|
国際化 運輸省 資格検定 規制 観光振興 総合調整 鉄道運賃規制 通訳ガイド |
|
1997 |
01.29 |
永田町の古紙にリサイクル奨励金。福祉法人が不正水増し。町田市「市内に限定」、返還求める |
01.29 TM24 |
|
町田市 リサイクル奨励金 ごみ 環境 規制 地方財政 |
|
1997 |
01.29 |
環境改善に取り組む「20%クラブ」設立。40自治体参加 |
01.30 AM3 |
|
環境 規制 国際協力 地球温暖化 地方分権 |
|
1997 |
01.29 |
規制緩和に小出しは許せない (社説) |
01.29 TM4 |
社説 |
規制 行政改革委員会 省庁再編 機構定員 官僚 |
|
1997 |
01.29 |
競輪の場外車券売り場(サテライト新橋)建設問題で反対派住民、工事差し止め求める。地裁に仮処分申請「住民の環境権侵害」 |
01.30 TM25 |
|
住民運動 環境 サテライト新橋建設反対住民訴訟 通産省 規制 資格検定 |
|
1997 |
01.29 |
区長の会食費など市民団体が公開請求、公表 |
01.30 TM25 |
|
官官接待 食糧費 住民運動 東京23区長会食費 平成維新を実現する市民の会 |
|
1997 |
01.29 |
経済政策、情報開示で質高く。結果責任を明確に。構造改革推進に不可欠。経企庁調整課課長補佐・桜又正士 (経済教室) |
01.29 NM31 |
桜又正士経企庁課長補佐 |
情報公開 経済構造改革 行政改革 財政改革 金融 社会保障 公共事業 |
|
1997 |
01.29 |
公共投資基本計画「見直し」で政府・自民ズレ。加藤幹事長発言、閣僚ら「時期悪い」。予算審議への波及懸念 |
01.29 YM2 |
|
財政 公共事業 公共投資基本計画 加藤紘一自民党幹事長 |
|
1997 |
01.29 |
厚生年金保険料、年収基準に徴収。厚生省、99年導入めざす |
01.29 NM5 |
|
厚生省 年金 厚生年金保険料 サラリーマン |
|
1997 |
01.29 |
行革で廃止の身障者専用教習所、存続の願い阻む「タテ割り」行政。1万6000人の署名も届かず (時時刻刻) |
01.29 AM3 |
|
総合調整 行政改革 労働福祉事業団 労働省 警察庁 運転免許 規制 厚生省 障害者 資格検定 |
|
1997 |
01.29 |
行革特命政権、民主が協力も。鳩山代表 |
01.30 YM2 |
|
民主党 行革特命政権 行政改革 財政 政治 |
|
1997 |
01.29 |
再販制度をテーマに公取委がシンポ開催 |
01.30 YM2 |
|
再販制度 規制 公取委 |
|
1997 |
01.29 |
私大研究施設の事業計画書、文部省が書き換えしじ。「来年度に完工」を「今年度末」に。補助金消化を狙う |
01.29 AM1 TE11 |
|
文部省 補助金 ハイテクリサーチセンター整備事業 科学技術 財政 |
|
1997 |
01.29 |
持ち株会社、原則自由に。「過度の集中」3種類。公取委が与党に提示 |
01.30 NM1,7 |
|
独禁法 規制 持ち株会社解禁 公取委 |
|
1997 |
01.29 |
持ち株会社解禁問題、NTT分割問題と一体で。与党の協議会、初会合 |
01.29 NM2 |
|
独禁法 規制 持ち株会社解禁 NTT分割 |
|
1997 |
01.29 |
持ち株会社設立の届け出、資産5000億円以下は不要。公取委案 |
01.30 AM2 |
|
公取委 独禁法 持ち株会社解禁 規制 |
|
1997 |
01.29 |
初乗り100円タクシー、東京に4月登場。日の丸交通。2キロまで250メートルごと80円加算。短距離客を開拓 |
01.29 NM1 |
|
運輸 規制 公共料金 タクシー料金 |
|
1997 |
01.29 |
小中学校教員志望の学生、介護ボランティア義務。自民が法案 |
01.30 YM3 |
|
自民党 教育改革 老人介護ボランティア 高齢化 教員免許 資格検定 |
|
1997 |
01.29 |
情報公開に積極的意義。椎名武雄・日本アイ・ビー・エム会長
(論点) |
01.29 YM16 |
椎名武雄 |
情報公開 |
|
1997 |
01.29 |
震災被害者への公的支援見直し。小泉厚相表明 |
01.29 NE2 |
|
阪神大震災 補助金 福祉 小泉純一郎厚相 |
|
1997 |
01.29 |
静岡県、接待相手を原則公開に |
01.30 AM38 |
|
静岡県 官官接待 食糧費 地方財政 情報公開 |
|
1997 |
01.29 |
税制改革に意見を出し合おう (社説) |
01.29 NM2 |
社説 |
税制 政府税調 社会保障負担率 高齢化 国際化 地球環境 金融 |
|
1997 |
01.29 |
蔵相、政治家パーティーで講演の薄井主税局長に厳重注意 |
01.30 NM5 |
|
国家公務員倫理 薄井信明大蔵省主税局長 三塚博蔵相 政治資金 |
|
1997 |
01.29 |
蔵相の日銀監督権縮小、違反改善に限定。新業務の認可権は残す。金制調委法改正案 |
01.30 AM2,11 YM7 SM11 |
|
金融 規制 日銀法 大蔵省 機構定員 金融制度調査会 |
|
1997 |
01.29 |
台東区、マイホーム取得支援。住宅事業再構築。新婚家賃補助は廃止 |
01.29 NM33 |
|
台東区 地方財政 土地住宅 補助金 |
|
1997 |
01.29 |
日米海運問題、手続き簡素化で新提案。関係3団体、事前協議制改善へ会合 |
01.30 YM6 |
|
日米海運問題 簡素化 企業慣行 運輸 規制 港湾運送事業 |
|
1997 |
01.29 |
板橋区、区長ら、5%給与削減。財源不足で内部努力 |
01.30 NM29 |
|
地方財政 地方公務員 板橋区 |
|
1997 |
01.30 |
「羽田」24時間空港に。新滑走路、3月27日供用。運輸省方針 |
01.30 NE1 AE1 |
|
羽田空港 空港整備 運輸 規制 運輸省 |
|
1997 |
01.30 |
「環境保全型」で農業を変えよう (社説) |
01.30 NM2 |
社説 |
環境 農業 農政 規制 |
|
1997 |
01.30 |
「自主課税」市長の挑戦。日野市、高速道路問題で亀井建設相と対決。政府は強奪するように税収奪った。それなら…。建設相「予算計上とにかくおかしい」(時時刻刻) |
01.30 AM3 YM6 |
|
日本道路公団 固定資産税 地方財政 森田喜美男日野市長 亀井静香建設相 地方分権 中央自動車道 |
|
1997 |
01.30 |
「防衛庁の自衛隊管理」内局のあり方疑問。首相、参院予算委で答弁 |
01.31 YM2 |
|
防衛庁 自衛隊 橋本龍太郎首相 機構定員 |
|
1997 |
01.30 |
96年度、公庫繰り上げ返済5兆円。収支悪化対策へ法改正 |
01.31 TM3 NM5 |
|
住宅金融公庫 建設省 住宅ローン 土地住宅 |
|
1997 |
01.30 |
JR東海、10月上場。4月に仮申請。東京など4取引所に |
01.31 SM11 |
|
JR東海株 運輸省 国鉄清算事業団 |
|
1997 |
01.30 |
ウルグアイラウンド農業対策6兆円、自民も見直しへ。98年度以降 |
01.30 YE2 |
|
農政 ウルグアイラウンド農業対策費 自民党 財政 |
|
1997 |
01.30 |
運輸事業参入規制緩和、97年度に前倒し。まず航空、部分撤廃。タクシー増車弾力化。運輸省 |
01.30 NM1 |
|
運輸 規制 運輸省 |
|
1997 |
01.30 |
規制緩和の実態、省庁ごとに調査。行革委小委方針 |
01.31 MM2 YM2 |
|
行政改革委員会 規制 中央省庁 |
|
1997 |
01.30 |
亀井建設相に聞く/住都公団、今夏に改革案。賃貸管理、民営化も視野に。高速道路財源、民活で |
01.30 NM5 |
|
亀井静香建設相 住宅都市整備公団 特殊法人 民営化 日本道路公団 民活 入札 財投 |
|
1997 |
01.30 |
旧社会党系会派、都議会から消滅。50年の歴史に幕。社民党議員団、新会派に合流へ |
01.30 NE19 |
|
東京都議会 社会党 地方政治 社民党 |
|
1997 |
01.30 |
供給元証明を廃止。石油取引透明化へ通産省検討。卸価格公開を制度化 |
01.30 NM7 |
|
エネルギー 規制 通産省 石油流通取引 流通 透明性 情報公開 |
|
1997 |
01.30 |
金融関連5審議会が連絡協。縦割り利害、どう克服。ビッグバン、道は険しく |
01.31 AM11 NM7 |
|
金融 規制 審議会 総合調整 日本版ビッグバン |
|
1997 |
01.30 |
群馬県、職員が外部の会合に参加する「社会参加費」770万円。年末年始2部局総額 |
01.31 AM35 |
|
群馬県 官官接待 食糧費 地方公務員 地方財政 市民オンブズマン 情報公開 |
|
1997 |
01.30 |
健診や治療情報、医療費削減に活用。健保、健康管理キメ細かく |
01.30 NE1 |
|
医療 健保組合 情報化 |
|
1997 |
01.30 |
公共事業は無傷でいいのか (社説) |
01.30 AM5 |
社説 |
財政 財政構造改革 橋本政権 公共事業 |
|
1997 |
01.30 |
公共投資基本計画見直し、「聖域崩し」へ試金石。道路や港湾、5カ年計画圧縮カギ |
01.31 NM3 |
|
財政 公共事業 公共投資基本計画 |
|
1997 |
01.30 |
公取委が示した持ち株会社解禁原案に社民が修正案検討 |
01.31 YM8 |
|
持ち株会社解禁 独禁法 規制 公取委 社民党 |
|
1997 |
01.30 |
公的医療保険一元化を。制度間格差解消へ。国保の地域差問題にも効果。京都大学助教授・岩本康志 (経済教室) |
01.30 NM37 |
岩本康志京大助教授 |
医療 医療保険制度 |
|
統計 一元化試案での医療費の流れ |
1997 |
01.30 |
公立小中学校空き教室、高齢者・障害者施設に。都などの検討会が報告書 |
01.31 NM33 |
|
東京都 教育 老人福祉 障害者福祉 地方行政 空き教室対策 地方分権 |
|
1997 |
01.30 |
行革は“環境主義”で。竹内謙鎌倉市長 (論点) |
01.30 YM19 |
竹内謙鎌倉市長 |
行政改革 環境自治体会議 地方分権 環境 公共事業 規制 |
|
1997 |
01.30 |
行政監視院法案で大連合。今国会中の成立期す。山崎政調会長 |
01.31 TM2 |
|
山崎拓自民党政調会長 行政監視院 機構定員 行政改革 政治 |
|
1997 |
01.30 |
高速道路料金上げ、当面は実施せず。建設相 |
01.30 YE2 |
|
高速道路料金 公共料金 規制 亀井静香建設相 特殊法人 道路公団 |
|
1997 |
01.30 |
国保保険料負担の限度額、年間1万円アップ。政府改正案 |
01.31 TM3 |
|
国保 医療 地方財政 |
|
1997 |
01.30 |
災害応援協定、自治体間で活発。救援活動の拠点、都市に整備必要
(編集委員・初田正俊) |
01.30 YM21 |
初田正俊編集委員 |
防災 広域行政 地方分権 危機管理 |
|
1997 |
01.30 |
参院、政治倫理審査会の権限強化。友部事件契機に協議へ |
01.30 NE2 |
|
オレンジ共済事件 友部達夫参院議員 政治改革 参院政治倫理審査会 |
|
1997 |
01.30 |
住都公団出資の23社、役員の4割、天下り。売上高半分、公団から |
01.30 ME1 |
|
住宅都市整備公団 特殊法人 天下り 建設省 公共事業 行政改革 国家公務員 |
|
1997 |
01.30 |
情報公開法案、前途は多難。取りまとめ本格化。開示範囲あいまい、煩雑な関連法調整。国会での徹底審議に期待 |
01.30 NE3 |
|
情報公開法 国会審議 総務庁 行政改革委員会 |
|
1997 |
01.30 |
新土地政策要綱案、自民建設部会が了承 |
01.30 YE2 |
|
土地住宅 バブル崩壊 自民党 |
|
1997 |
01.30 |
政府米販売量、12月は11.8%減 |
01.31 NM7 |
|
農政 こめ こめりゅうつう |
|
1997 |
01.30 |
大学新増設、引続き抑制的に。大学・短大の臨時定員枠、「半分を存続」に転換。大学審答申 |
01.30 MM3 AM3 |
|
教育改革 大学審議会 大学設置 |
|
1997 |
01.30 |
地方消費税の徴収代行費、都道府県、33億円負担。97年度 |
01.30 NM5 |
|
税制 地方財政 地方消費税徴収代行費 |
|
1997 |
01.30 |
中央道課税「不適当」。自治省、日野市へ見解 |
01.31 AM34 NM5 |
|
日野市 地方分権 地方財政 日本道路公団中央自動車道 自治省 固定資産税 |
|
1997 |
01.30 |
都第3セクター赤字420億円、95年度末。「臨海」絡み8割。税で穴埋め必至か |
01.30 AE1 |
|
東京都 地方財政 第3セクター 臨海副都心 |
|
1997 |
01.30 |
東京都、外郭団体を削減。臨海関連7社など「経営難の1割」計画 |
01.31 YM1 NM5 TM26 |
|
東京都 外郭団体 地方財政 臨海副都心 |
|
1997 |
01.30 |
東京都、補助金など支出の財政支出監理団体の経営管理を強化。出資比率高い団体など改善目標義務付け |
01.30 NM29 |
|
東京都 地方財政 補助金 財政支出監理団体 第3セクター |
|
1997 |
01.30 |
農業土木技官2022人天下り。受け入れ企業、公共事業を集中受注 |
01.31 AM1 |
|
農政 農水省 農業土木技官 天下り 国家公務員 公共事業 |
|
1997 |
01.30 |
板橋区が育児支援、ボランティアを紹介 |
01.30 NM29 |
|
板橋区 地方行政 保育 育児ボランティア |
|
1997 |
01.30 |
比女性申請の養育医療適用、江東区が「拒否」撤回。10か月分を支給へ。支援団体「原則通り1年分を」 |
01.31 YM30 |
|
地方財政 医療 補助金 外国人 江東区 比女性養育医療適用申請 母子保健法 |
|
1997 |
01.30 |
不法投棄の産業廃棄物処理費、産業界拠出「自主的に」。厚生省研究会 |
01.30 NM5 |
|
環境 ごみ 規制 産業廃棄物 厚生省 産業界 |
|
1997 |
01.30 |
木材生産林も赤字。95年度217億円。民営化論議に影響 |
01.30 NM5 |
|
国有林野 木材生産林 民営化 |
|
1997 |
01.30 |
友部容疑者、「バッジ」で集金力12倍に。「オレンジ」総額91億円。63億円は当選後 |
01.30 ME11 |
|
オレンジ共済事件 政治改革 友部達夫参院議員 政治資金 |
|
1997 |
01.30 |
郵貯なども改革必要。金融改革連絡協で一致 |
01.31 TM9 |
|
金融 規制 審議会 総合調整 金融システム改革連絡協議会 郵貯 |
|
1997 |
01.31 |
(改革)財政再建/石弘光・一橋大学教授に聞く。福祉と負担、選択の時。国民に見える議論を |
01.31 TM9 |
石弘光一橋大教授 |
財政 福祉 国民負担 財政再建 |
|
1997 |
01.31 |
96年、年間失業率、最悪の3.4%。後半から改善傾向 |
01.31 AE1 |
|
年間失業率 雇用労働 |
|
1997 |
01.31 |
96年度の食料自給率42%に低下。輸入肉増加などで。農水省調査 |
02.01 AM2 SM9 TM9 |
|
貿易規制 食料自給率 農水省 農政 |
|
1997 |
01.31 |
96年度補正予算成立。緊急防災対策費など総額2兆6663億円に |
02.01 YM4,7 NM2 SM2 AM1 |
|
財政 96年度補正予算 |
|
1997 |
01.31 |
オウム破防法適用見送り、政府「やむを得ない」。法務省、破防法の抑止力は強調 |
02.01 TM3 AM1 |
|
オウム真理教 破防法 規制 公安審査委員会 |
|
1997 |
01.31 |
ラウンド対策費見直し、自民内から異論。幹部も割れる |
02.01 NM2 AM7 |
|
ウルグアイラウンド対策費 農政 自民党 財政 |
|
1997 |
01.31 |
リサイクル法、課題多く。4月から容器・包装の回収・再利用義務化。負担増に自治体「二の足」。ごみ減らす効果に疑問も (主張・解説) |
01.31 AM4 |
|
環境 ごみ リサイクル法 地方財政 |
|
1997 |
01.31 |
伊藤国土庁長官、北東公庫と開銀統合、自民へ検討要請 |
02.01 YM4 |
|
特殊法人 統廃合 北東公庫 開銀 自民党 伊藤公介国土庁長官 行政改革 |
|
1997 |
01.31 |
河川審会長に関本NEC会長。担当官庁出身者を審議会の会長にしないという95年9月の閣議決定を受けて |
02.01 NM4 |
|
審議会 河川審議会 建設省 国家公務員 関本忠弘日本電気会長 |
|
1997 |
01.31 |
患者負担増などの医療保険制度改革政府案、社会保障制度審議会、注文つけ了承。「制度改革へ日程示せ」 |
01.31 TE2 |
|
医療 医療保険制度 社会保障制度審議会 財政 |
|
1997 |
01.31 |
環境アセス法制化、中環審答申骨子まとまる。住民の参加拡大。計画の早い段階で実施 |
01.31 NM38 TM1 |
|
環境 規制 環境アセスメント 中央環境審議会 住民参加 地方分権 |
|
1997 |
01.31 |
競争を促し公共事業の「価格破壊」を (社説) |
01.31 NM2 |
|
財政 公共事業 入札 地方財政 |
|
1997 |
01.31 |
橋本首相、閣議で規制緩和徹底を指示 |
01.31 NE2 YE2 |
|
橋本龍太郎首相 規制 |
|
1997 |
01.31 |
厚生省、97年度年金額据え置きを決定 |
02.01 NM4 |
|
年金 厚生省 |
|
1997 |
01.31 |
最高齢・日野市長、引退へ。「高速道課税」に影響も |
02.01 MM30 |
|
森田喜美男日野市長 地方分権 中央自動車道 固定資産税 日本道路公団 |
|
1997 |
01.31 |
財政改革、増税も歳出削減も。現状維持、破たんへ。経済成長と負担抑制両立。京都大学教授・吉田和男 (経済教室) |
01.31 NM31 |
吉田和男京大教授 |
財政 税制 消費税 国民負担率 歳出削減 |
|
1997 |
01.31 |
使用済みのMOX燃料再処理、2010年技術確立を計画。動燃、研究推進 |
01.31 AM3 |
|
動燃 エネルギー 原発 核燃料リサイクル |
|
1997 |
01.31 |
持ち株会社/解禁するなら条件整備を (社説) |
01.31 MM5 |
社説 |
持ち株会社解禁 独禁法 規制 公取委 金融 |
|
1997 |
01.31 |
自治体の新年度行革、市民生活に影響。「広く薄く」痛み伴い。公共料金/文京、行政資料有償化。杉並、農園に利用料検討。教育/練馬、牛乳代補助やめる。板橋、学童ク負担金導入 |
01.31 AM31 |
|
地方行革 地方財政 教育 福祉 補助金 |
|
統計 1997年度の行革に伴う市民生活への影響 |
1997 |
01.31 |
自民、持ち株会社解禁公取原案を協議 |
02.01 YM7 TM9 |
|
自民党 公取委 独禁法 規制 持ち株会社解禁 |
|
1997 |
01.31 |
執行部門、省庁は分離検討を。行革会議、省庁再編に向け各省庁に質問書提示 |
02.01 NM2,4 AM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 機構定員 民営化 |
|
1997 |
01.31 |
社会福祉法人への指導、情報公開など盛る。都が中間まとめ |
02.01 NM25 AM3 TM21 |
|
東京都 地方財政 補助金 情報公開 社会福祉法人 |
|
1997 |
01.31 |
社会保障制度審、医療保険改革、本人負担2割を了承。薬価見直しなど注文 |
02.01 NM4 AM7 SM1 |
|
医療 医療保険制度 社会保障審議会 地方財政 |
|
1997 |
01.31 |
酒税法改正、政府が決定 |
02.01 SM9 |
|
税制 酒税法 世界貿易機関 |
|
1997 |
01.31 |
酒税法改正案、既定方針できょう決定 |
01.31 NM5 |
|
税制 酒税法 |
|
1997 |
01.31 |
情報公開義務付け。規制強化。中央環境審議会、ごみ最終処分場の構造見直しを提言 |
02.01 NM38 MM3 TM3 |
|
環境 規制 ごみ 情報公開 中央環境審議会 |
|
1997 |
01.31 |
新進党、18兆円減税は当面棚上げ |
02.01 NM2 |
|
新進党 税制 |
|
1997 |
01.31 |
政府、今国会へ75法案 |
01.31 NE3 |
|
法案 国会審議 |
|
1997 |
01.31 |
対オウム、破防法適用棄却を決定。公安審が署名 |
01.31 NE1 AE1 |
|
オウム真理教 破防法 公安審 規制 |
|
1997 |
01.31 |
大手銀、不良債権の「含み損」償却へ。共同機構への移転分、有税で。3月期決算、最大1000億円規模 |
02.01 AM2 |
|
金融 不良債権 共同債権買収機構 |
|
1997 |
01.31 |
大蔵官房長に厳重注意、場当たり的処分、官僚不信を増幅 |
02.01 YM7 NM5 |
|
国家公務員倫理 涌井洋治大蔵省官房長 泉井純一 |
|
1997 |
01.31 |
大蔵省の涌井官房長に口頭注意。関空汚職事件で再逮捕された泉井容疑者からの絵画受領で |
01.31 AE1 NE2 |
|
涌井洋治大蔵省官房長 関西国際空港汚職 国家公務員倫理 |
|
1997 |
01.31 |
大蔵反対で金利軽減先送り、旧国鉄債務さらに膨張。97年度予算案 |
02.01 TM1 |
|
国鉄債務 財政 大蔵省 97年度予算 JR |
|
1997 |
01.31 |
地球環境戦略研究機関、世界最大規模目指す。環境庁選定委員会、神奈川・湘南国際村に設置決める |
01.31 TE8 |
|
環境 国際協力 地球環境 環境庁 |
|
1997 |
01.31 |
地方財政計画を閣議了承。2.1%増89兆596億円 |
01.31 NE2 |
|
地方財政 97年度地方財政計画 |
|
1997 |
01.31 |
都も条例に淫行処罰。青少年問題協、中間答申案まとめる |
01.31 NE19 |
|
東京都 地方条例 青少年健全育成条例 規制 青少年教育 |
|
1997 |
01.31 |
都議会、民主・リベラル連合が発足。15人結集、3番目の勢力に |
02.01 AM34 |
|
東京都議会 地方政治 民主リベラル |
|
1997 |
01.31 |
特養ホーム施設建設、一般競争入札を原則に。「丸投げ」は禁止。厚生省改善策。自治体チェックの甘さ浮き彫り |
02.01 NM38 SM4 AM3 |
|
規制 厚生官僚汚職 高齢化 補助金 特養老人ホーム 入札 丸投げ 社会福祉法人 厚生省 地方財政 |
|
1997 |
01.31 |
特養施設建設、一般入札は0.5%。「入札なし」11%超す。厚生省調査 |
02.01 MM3 |
|
厚生官僚汚職 特養老人ホーム 補助金 入札 規制 丸投げ 地方財政 厚生省 |
|
1997 |
01.31 |
日銀予算、蔵相認可、経費に限定。総裁は国会同意人事に。日銀法改正案、骨格固まる |
02.01 NM2 TM9 YM6,7 AM2 MM9 |
|
日銀法 金融 規制 機構定員 大蔵省 |
|
1997 |
01.31 |
日本融資の養鰻計画とん座。「援助ずさん」中国が反発。「審査不十分、回収は強引」 |
01.31 NM7 |
|
経済協力 中国 OECF |
|
1997 |
01.31 |
年金審議会、厚生年金基金の給付下げ了承。4月から実施決まる |
02.01 NM4 AM1,3 TM3 |
|
年金審議会 厚生年金基金 |
|
1997 |
01.31 |
発電所の環境アセス、建設の認可要件に。罰則付きで改善命令。通産省、2月中旬に電事法改正案 |
02.01 NM5 |
|
環境 規制 環境アセスメント 通産省 エネルギー 発電所建設認可 電気事業審議会 |
|
1997 |
01.31 |
民主党、新進党が求める2兆円減税継続で歳出削減条件に協議を |
02.01 NM2 |
|
税制 民主党 新進党 財政 |
|
1997 |
01.31 |
友部議員に辞職勧告。国会で初。参院が決議採択へ |
02.01 AM2 |
|
オレンジ共済事件 友部達夫参院議員 国会議員辞職勧告 政治改革 |
|
1997 |
01.31 |
友部参院議員の処分、政倫審が断念。辞職勧告本会議で決議する方向で調整へ |
01.31 NE2 |
|
友部達夫参院議員 政治改革 政治資金 オレンジ共済事件 |
|
1997 |
01.31 |
有取税見直し、段階的に廃止。政府税調会長表明 |
02.01 AM2 NM5 |
|
税制 有価証券取引税 加藤寛政府税調会長 |
|
1997 |
01.31 |
郵貯金利一部で0.05%下げ |
02.01 AM3 |
|
郵貯 |
|
1997 |
01.31 |
流出重油回収費、3月分の特別交付税で充足。自治省見通し示す |
02.01 YM4 |
|
日本海重油流出事件 地方財政 特別交付税 自治省 |
|
1997 |
02.01 |
(後藤田正晴の目)「日本生き残り」かかる行革の成否。一点突破から全面展開へ。まず国会決議で決意示せ |
02.01 AM7 |
後藤田正晴 |
行政改革 政治 国会審議 |
|
1997 |
02.01 |
(私の意異見)高速道路への課税/日野市長・森田喜美男さん。地方自治に基づく課税。歳入不足から財源探す |
02.01 AM35 |
|
森田喜美男日野市長 地方財政 地方分権 中央自動車道 固定資産税 日本道路公団 |
|
1997 |
02.01 |
コミューター、まず北海道で4路線。JASが新会社、来春メド、函館−旭川など |
02.01 NM9 |
|
運輸 規制 コミューター航空 北海道 JAS 地方行政 地域振興 |
|
1997 |
02.01 |
ドイツテレコム東京社長・パウル・クーン氏。NTT分割、効果は疑問 |
02.01 YM7 |
|
電気通信事業 NTT分割 規制 |
|
1997 |
02.01 |
沖縄県、規制緩和などで政府に特別立法求める |
02.02 NM2 |
|
沖縄県 規制 沖縄振興 地域活性化 |
|
1997 |
02.01 |
会計検査院、埼玉県に来週立ち入り。彩グループ補助金流出チェック |
02.01 YE11 |
|
特養老人ホーム 補助金 地方財政 埼玉県 厚生官僚汚職 社会福祉法人彩福祉グループ 老人福祉 |
|
1997 |
02.01 |
検査院人事、杉浦氏(前総務事務次官)同意なら次は民間人登用。民主党に自民打診 |
02.02 AM2 |
|
自民党 民主党 会計検査院 国家公務員 天下り 杉浦力前総務庁事務次官 |
|
1997 |
02.01 |
高知県・橋本知事、君が代が国歌「おかしい」 |
02.03 MM3 |
|
橋本大二郎高知県知事 日の丸君が代 義務教育 |
|
1997 |
02.01 |
高齢の低所得者など特別給付金申請、3月25日までに |
02.01 NM5 |
|
高齢化 老人福祉 補助金 96年度補正予算 地方財政 厚生省 |
|
1997 |
02.01 |
国立50病院が年度内に看護婦二交代制導入 |
02.02 AM3 |
|
医療 看護婦二交代制 |
|
1997 |
02.01 |
三重県情報公開審、産廃施設操業めぐり答申。業者とより住民との信頼関係重視せよ。「行政指導も公開を」 |
02.01 AE16 |
|
環境 規制 ごみ 三重県情報公開審査会 住民運動 地方行政 |
|
1997 |
02.01 |
住都公団、関連17社の剰余金410億円。「日本総合住生活」が90%以上。建設省290億円吸収へ |
02.02 TM1 |
|
住宅都市整備公団 特殊法人 |
|
1997 |
02.01 |
青森県、不正支出32億円。93年から約3年間。管理職、OBで返還へ |
02.01 YE1 |
|
官官接待 食糧費 青森県 地方公務員 地方財政 |
|
1997 |
02.01 |
中野区、区民税の一括納入者向け報償金制度を廃止。97年度に前倒し |
02.01 NM25 |
|
中野区 地方財政 区民税 |
|
1997 |
02.01 |
日本に「政策形成産業」必要。米では政治支える。国の行方を多様に議論。米アーバン・インスティテュート研究員・上野真城子 (経済教室) |
02.01 NM28 |
上野真城子 |
政治 財政 予算編成 機構定員 行政改革 官僚 |
|
1997 |
02.01 |
仏が医療費伸び抑制へ。上限超えれば医師に課徴金。基準はインフレ率。通貨統合へ財政再建急ぐ |
02.02 NM5 |
|
海外事情 フランス 財政 医療費 |
|
1997 |
02.02 |
(わたしの財政改革論 上)田中直毅氏/結果厳しく見る有権者 |
02.02 AM2 |
田中直毅 |
財政 財政構造改革会議 公共事業 政治 |
|
1997 |
02.02 |
(中外時評)大店法が問う「自治」の将来。改革阻む思考停止症侯群。論説委員・吉野源太郎 |
02.02 NM11 |
吉野源太郎論説委員 |
大店法 流通 規制 地方分権 |
|
1997 |
02.02 |
(列島細見/分権の足音)分権の受け皿/市町村合併。「行政の垣根が障害」。住民が音頭とり発議。自主合併へ財政支援 |
02.02 AM28 |
シリーズ |
地方分権 市町村合併 広域行政 住民参加 |
|
1997 |
02.02 |
17省庁の補助金実態判明。378公益法人に3263億円。営利会社へ出資も |
02.03 MM1 |
|
財政 補助金 公益法人 特殊法人 |
|
1997 |
02.02 |
ODA入札ルール見直し。日本の受注増狙う。海外経済協力基金 |
02.02 AM1 |
|
経済協力 ODA OECF |
|
1997 |
02.02 |
なぜ発電所だけ別枠なのか (社説) |
02.02 NM2 |
社説 |
エネルギー 環境 規制 環境アセスメント 中央環境審議会 情報公開 発電所 |
|
1997 |
02.02 |
家計もネを上げる消費税5%。ほとんど転嫁方針 |
02.03 TM1 |
|
税制 消費税 国民生活 |
|
1997 |
02.02 |
海外向けPHS、欧州企画と共用化。郵政省、業界、移動電話巻き返し |
02.02 NM1 |
|
電気通信事業 PHS 郵政省 国際化 規制 |
|
1997 |
02.02 |
環境忘れた新幹線論議。JR貨物をつぶす気なのか。論説委員・飯田浩史(一筆多論) |
02.02 YM7 |
飯田浩史論説委員 |
JR 整備新幹線 運輸省 JR貨物 在来線 |
|
1997 |
02.02 |
公務員不祥事、退職金・ボーナス停止。総務庁、法改正へ研究会 |
02.02 NM2 |
|
国家公務員 総務庁 |
|
1997 |
02.02 |
国・地方の赤字累積額475兆円、97年度末。GDP比、初の90%台 |
02.03 TM2 |
|
財政 地方財政 |
|
統計 国・地方の長期債務残高見込 |
1997 |
02.02 |
財政構造改革/やる気疑う補正予算容認 (社説) |
02.02 MM5 |
社説 |
財政 96年度補正予算 財政再建 |
|
1997 |
02.02 |
住都公団を特殊法人改革の糸口に (社説) |
02.02 NM2 |
社説 |
住宅都市整備公団 特殊法人 統廃合 行政改革 |
|
1997 |
02.02 |
整備新幹線着工、「全線は無理」。「八戸−新青森は早期」。加藤幹事長 |
02.03 AM2 NM2 |
|
JR 整備新幹線 加藤紘一自民党幹事長 |
|
1997 |
02.02 |
洗い流せぬ談合体質。水道メーター25社、排除勧告後“再編強化”、実質ランクで7グループに。都の発注法変更を逆手 |
02.03 YM3 |
|
水道メーター談合事件 東京都 地方財政 公共事業 入札 独禁法 公取委 規制 |
|
1997 |
02.02 |
地方教育行政見直しへ。文部省、5日会議。教育長任期導入など |
02.02 YM2 |
|
教育改革 文部省 地方分権 地方行政 |
|
1997 |
02.02 |
特殊法人改革に本格着手。自民行革本部、チーム新設。3月中に合理化案第一弾 |
02.02 NM2 |
|
自民党行政改革推進本部 特殊法人 統廃合 |
|
1997 |
02.02 |
福祉汚職を生んだ土壌を正せ (社説) |
02.02 YM3 |
社説 |
厚生官僚汚職 補助金 特養老人ホーム 老人福祉 規制 社会福祉法人 地方分権 入札 |
|
1997 |
02.02 |
豊島区、4特殊勤務手当を廃止。「税務事務」など。人件費削り歳出減図る。職労側は廃止に反対 |
02.03 TM19 |
|
地方公務員 地方財政 豊島区 |
|
1997 |
02.03 |
(2020年からの警鐘 第2部 たそがれの同族国家 1)日本システムの敗戦。負担重く離れる民 |
02.03 NM1 |
シリーズ |
高齢化 国際化 規制 経済構造改革 財政 国民負担率 |
|
1997 |
02.03 |
(21世紀の金融市場/日本版ビッグバン)子会社の業務範囲見直し。新金融商品開発促す |
02.03 NM5 |
シリーズ |
金融 規制 日本版ビッグバン |
|
1997 |
02.03 |
(わたしの財政改革論 中)新藤宗幸氏/事業の事後評価が必要 |
02.03 AM2 |
新藤宗幸立大教授 |
財政 総合調整 予算編成 地方分権 政治 族議員 |
|
1997 |
02.03 |
(税の悲鳴)千歳川放水路計画、積もる調査費200億円。着工めど立たず見直しも |
02.03 AE15 |
シリーズ |
財政 北海道千歳川放水路計画 公共事業 北海道開発局 |
|
1997 |
02.03 |
(税の悲鳴)長野の県道、見込み額9億円→124億円。生活道路、五輪道に“化けた”。トンネル2本とループ橋を追加。県、五輪と関連否定 |
02.03 AM34 |
シリーズ |
長野県 長野五輪 公共事業 道路整備 地方財政 |
|
1997 |
02.03 |
(単刀直入)都立大学教授・磯部力氏。進むか市町村合併/規模一律は無理。自主性確保カギ |
02.03 NM28 |
磯部力都立大教授 |
地方分権 市町村合併 広域行政 |
|
1997 |
02.03 |
「虐待防止義務、怠った」。国、県の行政責任問う。水戸の障害者10人が提訴へ |
02.03 NM1 MM29 |
|
障害者福祉 障害者雇用 |
|
1997 |
02.03 |
「従軍慰安婦」記述、日本史全点に。来春使用の高校教科書。一方的証言も掲載。「軍の強制連行」は検定意見つきそう |
02.04 SM25 |
|
戦後処理 従軍慰安婦問題 教科書検定 高校日本史 教育 |
|
1997 |
02.03 |
12月税収、6.7%減少 |
02.04 NM5 |
|
財政 税収 大蔵省 |
|
統計 12月末租税及び印紙税収 |
1997 |
02.03 |
ふるさと創生など地域・農村振興費、「無駄遣い」に強い批判。自治体事業、挫折相次ぐ (読売新聞調査) |
02.03 YM1,14,15 |
|
地域活性化 ふるさと創生 補助金 地方財政 農政 ウルグアイラウンド対策費 財政 |
|
1997 |
02.03 |
ベンチャー支援、融資の利用低調。条件緩和求める声。都道府県など日経新聞調査 |
02.03 NM29 |
|
地方財政 ベンチャービジネス 地域振興 |
|
1997 |
02.03 |
医療保険改革へ改正案要綱、厚生省提示 |
02.04 NM5 YM3 |
|
医療 厚生省 医療保険制度 |
|
1997 |
02.03 |
円借款の返済急増。95年度比、2010年度3.4倍に。中国、返済期入り、韓国など繰り上げ |
02.03 NM3 |
|
経済協力 円借款 |
|
1997 |
02.03 |
会計検査院、埼玉県に立ち入り検査。特養ホーム補助金調べ |
02.03 NE14 SE3 |
|
埼玉県 財政 補助金 地方財政 会計検査院 特養老人ホーム 厚生官僚汚職 彩福祉グループ |
|
1997 |
02.03 |
環境アセス制法制化、手続き透明性不十分。都知事が見解 |
02.04 NM33 |
|
環境 規制 環境アセスメント制度 青島幸男都知事 中央環境審議会 地方分権 |
|
1997 |
02.03 |
機関委任事務廃止に向け、地方事務官を廃止へ。労働、厚生両省で調整 |
02.04 YM2 AM7 |
|
地方分権 地方分権推進委員会 地方事務官 機関委任事務 権限移譲 労働省 厚生省 国家公務員 |
|
1997 |
02.03 |
旧国鉄汐留跡地、初の落札。3街区5.3ヘクタール、総額3723億円。巨額債務には焼け石に水 |
02.04 YM1,7 TM1 MM1 NM1,3,33 AM3 |
|
JR 国鉄債務 旧国鉄汐留貨物駅跡地 国鉄清算事業団 |
|
1997 |
02.03 |
金融システム安定、公的資金が不可欠。民間金融・財政臨調、政府主導求め提言 |
02.04 NM5 AM10 |
|
金融 規制 財政 民間金融財政臨調 |
|
1997 |
02.03 |
金融検査監督機関、大蔵省との人事交流制限規定、法案には盛らず。政府 |
02.03 NM3 |
|
大蔵省 金融 規制 機構定員 金融検査監督庁 国家公務員 |
|
1997 |
02.03 |
厚生官僚、86人中、次官経験者ら56人天下り。1970年以降調査。特殊法人や製薬会社に |
02.04 TM1 |
|
厚生官僚汚職 薬害エイズ 医療 国家公務員 天下り 厚生省 |
|
1997 |
02.03 |
高齢者向け「デイサービス」、公民館や銭湯に“出張”。過疎地で巡回入浴も。厚生省97年度から |
02.03 NM29 |
|
高齢化 老人福祉 行政サービス 厚生省 デイサービス 新ゴールドプラン |
|
1997 |
02.03 |
国営金融のビッグバンも急げ (社説) |
02.03 NM2 |
社説 |
金融 日本版ビッグバン 規制 政府系金融機関 郵貯 財投 民営化 |
|
1997 |
02.03 |
汐留貨物駅跡地入札始まる。旧国鉄長期債務の返済で |
02.03 TE2 |
|
国鉄跡地 国鉄債務 JR 汐留貨物駅跡地 国鉄清算事業団 運輸省 |
|
1997 |
02.03 |
小金井市、職員の退職金支払に地方債9億5000万円 |
02.04 YM1 |
|
地方財政 地方公務員 地方債 小金井市 |
|
1997 |
02.03 |
情報公開、“落第都県”あり。市民が連携、「通信簿」作る。食糧費や旅費採点、18都県が40点未満。東京は最下位圏の33位 |
02.04 AM1,26 MM3 TM22 |
|
情報公開 官官接待 食糧費 市民オンブズマン 地方財政 |
|
統計 情報公開ランキング |
1997 |
02.03 |
神奈川県が中小向け融資見直し。民間から原資調達。3セク活用、県が利子補給 |
02.03 NM3 |
|
神奈川県 地方財政 中小企業 第3セクター 公的融資制度 |
|
1997 |
02.03 |
石井前狛江市長を逮捕。公共工事入札で収賄容疑 |
02.04 NM9 |
|
石井三雄前狛江市長 地方財政 公共事業 入札 地方政治 |
|
1997 |
02.03 |
中堅サラリーマンよ、4月に備えよ。増税などの負担感、最も重いのは年収600−700万円層。月に1万5000円程度。日本総研試算 |
02.03 AM3 |
|
税制 特別減税 消費税 医療費 厚生年金 国民生活 |
|
1997 |
02.03 |
都が外郭団体分類見直しへ。指導監督対象を明確化。「監理」70団体に絞る |
02.04 MM23 NM33 |
|
東京都 外郭団体 地方財政 |
|
1997 |
02.03 |
都営地下鉄値上げ、消費税率アップ分転嫁 |
02.04 NM39 AM23 |
|
東京都 地方財政 消費税 都営地下鉄 鉄道料金 規制 |
|
1997 |
02.03 |
都立「多摩スポーツ会館」の地元移管、“お荷物”押し付け、昭島市はソッポ。「権限移れど財源なしの分権反対」。都、お株奪う主張に困惑 |
02.03 TM21 |
|
昭島市 地方分権 権限移譲 地方財政 多摩スポーツ会館 東京都 |
|
1997 |
02.03 |
日本・EU、酒税問題で正式合意。関税引き下げ、98年10月から |
02.04 NM5 |
|
税制 貿易規制 酒税 EU |
|
1997 |
02.03 |
不良債権処理、首相、公的資金に否定的。景気、財政出動に慎重。衆院予算委 |
02.03 NE1 |
|
金融 財政 不良債権 97年度予算 橋本龍太郎首相 景気 |
|
1997 |
02.03 |
不良債権処理で公的資金導入検討を求める。衆院予算委で自民、新進 |
02.04 NM1 |
|
金融 不良債権 財政 自民党 新進党 |
|
1997 |
02.03 |
分権の風を地方事務官に (私の見方・高橋純子/鹿児島支局) |
02.03 AM4 |
|
地方分権 国家公務員 地方事務官 |
|
1997 |
02.03 |
法人税を巡って・加藤寛政府税調会長に聞く/税率引き下げは必要。将来的には間接税主体に。厳しい財政、実質減税は困難。まず課税ベース拡大を |
02.03 YM12 |
加藤寛政府税調会長 |
税制 法人税 |
|
1997 |
02.03 |
臨海副都心、住居は4万2000人に縮小。夏以降に街づくり公募。都が計画原案 |
02.03 TE8 AE14 YE1 |
|
東京都 臨海副都心 地方行政 都市計画 土地住宅 |
|
1997 |
02.04 |
(わたしの財政改革論 下)鈴木良男氏/特殊法人見直し糸口に |
02.04 AM2 |
鈴木良男 |
財政 特殊法人 民営化 財投 |
|
1997 |
02.04 |
(変化に遅れるODA
上)民間資金、途上国に流入。拡大路線は曲がり角 |
02.05 NM7 |
シリーズ |
経済協力 ODA |
|
1997 |
02.04 |
「自民と連携」視野。自治労、「要求実現に不可欠」 |
02.05 MM1 |
|
自民党 自治労 労働組合 政治 |
|
1997 |
02.04 |
「知事のせんべつ違法」。同行県議に公費を渡す。甲府地裁判決、33万円返還命じる |
02.05 NM35 AM34 |
|
甲府地裁 官官接待 食糧費 山梨県知事 地方財政 裁判 |
|
1997 |
02.04 |
「夫婦別性」導入を先送り。「通称」には法的地位。民法改正法案、政府・自民が方針 |
02.05 SM1 |
|
民法 人権 夫婦別性 |
|
1997 |
02.04 |
「薬価基準見直し必要」。医療保険改革で首相、衆院予算委で表明 |
02.05 YM2 |
|
医療 薬価基準 橋本龍太郎首相 医療保険制度 |
|
1997 |
02.04 |
ごみ出し違反者公表。柏市が条例案。巡回、罰金も検討 |
02.04 YE14 |
|
環境 ごみ 規制 柏市 地方条例 違反ごみ出し・ぽい捨て防止条例 地方行政 地方分権 |
|
1997 |
02.04 |
もう許されない「墨塗り公文書」。全面公開判決相次ぐ。「接待先、店名隠す根拠なし」 |
02.05 TM22 |
|
情報公開 官官接待 食糧費 東京都 地方財政 |
|
1997 |
02.04 |
ベンチャー企業を支援する「エンゼル税制」創設を閣議了承 |
02.04 TE2 |
|
ベンチャービジネス 税制 エンゼル税制 中小企業 産業政策 |
|
1997 |
02.04 |
医療保険改革、5月実施、困難に。社民が負担抑制策求め |
02.05 YM1 AM7 |
|
医療 医療保険制度 社民党 |
|
1997 |
02.04 |
沖縄基地用地の強制使用、収用委審理中も可能に。政府、特措法改正へ |
02.05 MM1 |
|
在日米軍沖縄基地 地方分権 防衛 特措法 米軍用地強制使用 |
|
1997 |
02.04 |
学校が地域の核になるには (社説) |
02.04 TM6 |
社説 |
住民参加 総合調整 地方行政 学校 地域社会 |
|
1997 |
02.04 |
旧国鉄債務で政府方針、財政改革会議で検討 |
02.05 TM3 SM11 |
|
JR 国鉄債務 財政 |
|
1997 |
02.04 |
公共工事コスト、事業ごと見直し。予算委で建設相 |
02.04 YE2 |
|
公共事業 財政 亀井静香建設相 |
|
1997 |
02.04 |
公共事業、課長級で調整。建設、農水、運輸各省、ワーキンググループ設置を合意。国土庁も参加 |
02.04 NM5 AM2 |
|
公共事業 総合調整 建設省 運輸省 農水省 国土庁 |
|
1997 |
02.04 |
公共事業の予算、国家機能に従い編成を。亀井建設相 |
02.05 AM2 |
|
公共事業 財政 亀井静香建設相 |
|
1997 |
02.04 |
公共投資基本計画、総額削減も検討。首相、衆院予算委で答弁 |
02.05 NM5 |
|
財政 公共事業 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
02.04 |
公務員倫理法、首相が制定を否定 |
02.04 AE1 |
|
橋本龍太郎首相 国家公務員倫理 公務員倫理法 |
|
1997 |
02.04 |
厚相、「レセプト」の開示に前向き。医療情報、一定の条件付き |
02.05 SM1 |
|
医療 情報公開 診療報酬 レセプト 小泉純一郎厚相 |
|
1997 |
02.04 |
行革会議事務局が省庁に「再編」質問書。首相ら知らぬ間に… |
02.05 YM3 |
|
行政改革会議 省庁再編 |
|
1997 |
02.04 |
高木ゼンセン同盟会長、規制緩和に警戒感示す |
02.05 AM2 |
|
規制 高木剛ゼンセン同盟会長 |
|
1997 |
02.04 |
合併で分権の基盤強化を (社説) |
02.04 SM2 |
社説 |
地方分権 市町村合併 住民運動 高齢化 地域活性化 |
|
1997 |
02.04 |
国民年金積立金、運用利回り5%割れ。95年度4.9%。財投金利低下響く。厚生年金分5.24%、予定利率達成できず |
02.04 NM5 |
|
年金 国民年金 財投 厚生年金 |
|
統計 厚生年金、国民年金の積立金と運用利回り |
1997 |
02.04 |
財投見直しへ資金運用審懇談会、批判派を起用。「暴れ馬」の役割期待 |
02.04 AM11 |
|
財政 財投 資金運用審議会 |
|
1997 |
02.04 |
残業命令簿、豊島区でも氏名非公開。区民が取り消し提訴 |
02.05 TM19 |
|
豊島区 情報公開 住民訴訟 官官接待 食糧費 地方財政 |
|
1997 |
02.04 |
持ち株会社解禁を急ぐな (社説) |
02.04 AM5 |
社説 |
独禁法 規制 持ち株会社解禁 公取委 金融 |
|
1997 |
02.04 |
自賠責保険料7.7%下げ。5月から。事故使者数の減少で |
02.04 YE1 AE2 |
|
金融 自賠責保険料 規制 |
|
1997 |
02.04 |
社民、会計検査官など同意人事に賛成決める |
02.05 YM1 |
|
会計検査院検査官 社民党 機構定員 天下り 国家公務員 政治 |
|
1997 |
02.04 |
衆院選改革、定数削減、焦点に。自民、論議本格化。「比例選先行」か「小選挙区も」か、調整は多難 |
02.04 YM3 |
|
政治改革 衆議院 選挙制度 定数是正 自民党 |
|
1997 |
02.04 |
衆院予算委総括質疑、各党の主張出そろう。具体的提言は少なく。政府答弁、抽象論に終始 |
02.05 MM2 |
|
国会審議 政治 行政改革 財政 社会保障 安保 地方分権 金融 |
|
統計 予算委審議で示された各党の主な主張 |
1997 |
02.04 |
小金井市、可燃ごみ収集、97年度、民間へ委託。経費4割削減 |
02.04 NM33 |
|
小金井市 地方財政 民間委託 環境 ごみ 規制 |
|
1997 |
02.04 |
障害者雇用率、「低い企業公表を」。自民幹事長が方針表明 |
02.05 YM2 |
|
雇用労働 障害者雇用 障害者福祉 加藤紘一自民党幹事長 |
|
1997 |
02.04 |
水道メーター入札談合事件、25社を刑事告発。公取委の排除勧告無視 |
02.04 NE1 AE1 |
|
水道メーター入札談合 公取委 規制 東京都 独禁法 公共事業 |
|
1997 |
02.04 |
電波配分の競売制、採用見送る報告書。郵政省の懇談会 |
02.05 AM3 NM5 |
|
電気通信事業 規制 郵政省 電波入札 |
|
1997 |
02.04 |
都議報酬、一部カット。条例改正案、都議会自民が提案へ |
02.05 TM1 |
|
東京都 地方財政 東京都議会議員報酬 |
|
1997 |
02.04 |
東京地裁、都の会議の相手、目的、全面公開命じる |
02.04 AE14 TE1 NE15 |
|
東京地裁 東京都 情報公開 官官接待 食糧費 地方財政 |
|
1997 |
02.04 |
東京都、臨海副都心の事業計画原案、新たな減収1600億円に。権利金返還や地価下落。黒字化2年遅れ2036年度 |
02.04 NM33 |
|
東京都 地方財政 臨海副都心 |
|
1997 |
02.04 |
内閣安保室、シーレーン防衛も検討 |
02.05 MM3 |
|
内閣安保室 自民党 防衛 シーレーン防衛 危機管理 |
|
1997 |
02.04 |
日銀予算認可せぬ場合、蔵相、理由公表の義務。独立性高める内容。日銀法改正答申案 |
02.05 AM1 |
|
日銀法 金融 大蔵省 金融制度調査会 規制 |
|
1997 |
02.04 |
日本版ビッグバン達成、前倒し意欲強調。衆院予算委、首相答弁 |
02.04 NE1 |
|
金融 規制 日本版ビッグバン 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
02.04 |
年金福祉事業団、99年メド廃止。厚生省検討。積立金運用、「外庁」M設け移管。住宅融資は徹底 |
02.04 NM1 |
|
年金福祉事業団 特殊法人 厚生省 行政改革 |
|
1997 |
02.04 |
八王子、家庭ごみ有料化へ。50万人以上の都市で初。指定袋義務付け |
02.04 YE14 |
|
環境 ごみ 規制 八王子市 地方行政 |
|
1997 |
02.04 |
不祥事公務員、総務庁が退職金見直し |
02.05 AM7 |
|
国家公務員 厚生官僚汚職 総務庁 |
|
1997 |
02.04 |
不祥事公務員の退職金支給「凍結」法案提出へ。総務庁 |
02.04 TE2 |
|
厚生官僚汚職 国家公務員倫理 総務庁 |
|
1997 |
02.04 |
不良債権処理、公的資金導入論が活発化。各党幹部、相次ぎ言及 |
02.05 YM3 NM5 AM2 |
|
金融 財政 不良債権 公的資金 |
|
1997 |
02.04 |
不良債権処理、公的資金導入論で財界割れる。牛尾経済同友会会長は理解示す。三和銀会長は反論 |
02.05 AM11 YM8 NM5 |
|
不良債権 金融 財政 公的資金 牛尾治朗経済同友会会長 |
|
1997 |
02.05 |
(大蔵支配/歪んだ権力
18)塩の専売廃止/「国営企業」規制緩和骨抜き。組合つくり取引に大枠。激変回避に塩議員動く |
02.05 AM12 |
シリーズ |
塩専売 大蔵省 民営化 日本たばこ 特殊法人 |
|
統計 塩の主な流れ |
1997 |
02.05 |
(変化に遅れるODA
下)顔見える援助へ体制整備。NGO育成など課題 |
02.05 NM7 |
|
経済協力 ODA NGO 国際化 ボランティア |
|
1997 |
02.05 |
(臨海はいま)官民で利権争奪。経営不振の3セクに重い“足かせ”。肥大する天下り |
02.05 YM33 |
|
東京都 臨海副都心 地方財政 第3セクター 地方公務員 天下り |
|
1997 |
02.05 |
「公的資金は土地対策に」。不良債権処理への公的資金投入問題で菅代表 |
02.06 NM7 AM2 |
|
土地住宅 不良債権 財政 公的資金 菅直人民主党代表 |
|
1997 |
02.05 |
「衆院定数1割削減」、比例代表が対象。自民調査会会長メモ |
02.06 NM2 AM7 |
|
政治改革 定数是正 選挙制度 自民党 |
|
1997 |
02.05 |
「望んでなった従軍慰安婦も」島村元文相 |
02.06 AM2 |
|
戦後処理 従軍慰安婦問題 島村宜伸元文相 |
|
1997 |
02.05 |
23区制度改革、「市並み自治」道のり遠く。法改正また見送り。事務移管、受け入れ体制整わず |
02.05 NM29 |
|
東京23区制度改革 地方分権 権限移譲 東京都 |
|
1997 |
02.05 |
JR東日本、初乗り130円。消費税5%で引き上げ |
02.05 AM1 SM11 |
|
消費税 JR東日本 鉄道運賃 公共料金 |
|
1997 |
02.05 |
まず、「ウルグアイ対策費」から始めよう (社説) |
02.05 NM2 |
社説 |
農政 ウルグアイラウンド 財政 公共事業 |
|
1997 |
02.05 |
バレたから公開するのではなく (社説) |
02.05 TM4 |
社説 |
情報公開 官官接待 食糧費 市民オンブズマン 地方財政 |
|
1997 |
02.05 |
リニア実験線、課税で火花!
沿線市町村、納税義務がある。鉄建公団、「研究施設」と抵抗。山梨県、自治省は課税支援 |
02.05 YE14 |
|
リニア実験線 地方財政 鉄建公団 固定資産税 山梨県 自治省 |
|
1997 |
02.05 |
宇宙開発など国家的事業、市民が評価、無駄防ぐ。科学技術会議指針素案 |
02.06 NM38 AM3 |
|
科学技術 財政 科学技術会議 |
|
1997 |
02.05 |
羽田発着枠は自由使用に (社説) |
02.05 NM2 |
社説 |
運輸 規制 羽田空港発着枠 運輸省 航空運賃 |
|
1997 |
02.05 |
永久有料化なら、高速道「課税を」。沿道市長の37%。日経新聞調査 |
02.05 NM1 |
|
日野市 中央自動車道 高速道路料金 地方財政 固定資産税 道路審議会 |
|
1997 |
02.05 |
外部監査は抜き打ちで。地方制度調査会方針 |
02.06 NM2 |
|
地方財政 地方制度調査会 監査委員 |
|
1997 |
02.05 |
企業年金・投信、未公開株も運用対象に。ベンチャーの資金調達支援。大蔵省、97年度にも |
02.05 NM1 |
|
大蔵省 金融 企業年金 信託銀行 規制 |
|
1997 |
02.05 |
議員報酬減の条例改正を提案。都議会自民 |
02.06 NM33 |
|
地方条例 東京都議会議員 地方財政 |
|
1997 |
02.05 |
旧国鉄汐留貨物駅跡地「高値落札」の裏側。「官主導」のメリット狙う。採算外?長期的に得? |
02.05 TM8 |
|
国鉄跡地 旧国鉄汐留貨物駅跡地 JR 土地住宅 |
|
1997 |
02.05 |
許認可申請の国民負担軽減、10日に閣議決定 |
02.06 NM5 |
|
規制 行政手続き 簡素化 許認可申請手続き |
|
1997 |
02.05 |
健保組合、健保法改正すれば2140億円黒字に。厚生省が試算。問われる負担増の根拠 |
02.06 TM1 |
|
医療 健保組合 健保法 厚生省 |
|
1997 |
02.05 |
圏央道、4区間を整備計画に。埼玉・川島−千葉・大栄など。詳細設計など開始 |
02.06 NM33 |
|
道路整備 建設省 圏央道 都市計画 環境 公共事業 |
|
1997 |
02.05 |
雇用促進事業団、廃止も。総務庁長官示唆。97年度にも行政監察 |
02.05 AE2 YE2 NE1 |
|
特殊法人 統廃合 雇用促進事業団 武藤嘉文総務庁長官 |
|
1997 |
02.05 |
雇用促進事業団の廃止論、労働省に危機感。業務縮小で妥協点探る |
02.06 NM5 YM2 |
|
雇用促進事業団 特殊法人 統廃合 労働省 |
|
1997 |
02.05 |
行革委の任期切れ後も監視機関設置。総務庁長官 |
02.05 SE1 |
|
行政改革委員会 規制 加藤嘉文総務庁長官 機構定員 |
|
1997 |
02.05 |
行政文書申請簡素化へ、22項目の負担軽減策。自民決定 |
02.06 SM3 |
|
自民党 行政手続き 簡素化 |
|
1997 |
02.05 |
高規格道路、13路線425キロ着工へ。建設費3兆円。整備区間は1万キロ台。建設省、整備計画への格上げ決める |
02.06 TM3 |
|
建設省 道路整備 公共事業 財政 |
|
1997 |
02.05 |
細川元首相「喚問決まれば応じる」。オレンジ共済事件、金銭の授受否定 |
02.06 AM1 |
|
政治改革 細川護煕元首相 オレンジ共済事件 政治資金 国会証人喚問 |
|
1997 |
02.05 |
自治体監査委員の議員枠削減見送り。地方制度調査会 |
02.06 NM5 |
|
地方制度調査会 地方財政 地方議会議員 監査制度 |
|
1997 |
02.05 |
新日銀法は21世紀に通用するのか (社説) |
02.05 YM3 |
社説 |
日銀法 金融 規制 金融制度調査会 大蔵省 |
|
1997 |
02.05 |
政治不信招いた整備新幹線。「予算獲得=善」いつまで。データ示した議論不在。交通政策は「全体像」で(坪井ゆづる・吉岡桂子) |
02.05 AM4 |
|
JR 整備新幹線 政治 財政 97年度予算 公共事業 自民党 |
|
1997 |
02.05 |
整備新幹線は本当に悪者か。JR東日本最高顧問・角田正二
(論壇) |
02.05 AM4 |
角田正二 |
JR 整備新幹線 |
|
1997 |
02.05 |
製糸・蚕糸2法廃止へ。農水省が規制緩和 |
02.05 NM5 |
|
農政 規制 農水省 製糸業法 蚕糸業法 検査検定 免許制度 |
|
1997 |
02.05 |
全国市民オンブズマン連絡会議、情報公開訴訟支援へ代理人団発足を |
02.05 TM22 |
|
情報公開 市民オンブズマン |
|
1997 |
02.05 |
談合、都は氷山の一角?水道メーター、他の自治体は高値維持。横浜、都より2000円高、九州地方はさらに割高 |
02.05 AE7 |
|
東京都水道メーター談合事件 入札 公共事業 地方財政 公取委 独禁法 規制 |
|
1997 |
02.05 |
地ビールの上原酒造、年内にも農業法人。本場チェコでホップ栽培 |
02.05 NE1 |
|
地ビール 規制 上原酒造 農業法人 |
|
1997 |
02.05 |
中医協の議事録公開へ。厚生省方針。発言者氏名は除外か |
02.06 MM3 |
|
厚生省 医療 中央社会保険医療協議会 情報公開 透明性 |
|
1997 |
02.05 |
中小工事会社、評価制度で競争促す。98年度から建設省導入。公共事業コスト削減 |
02.05 NM5 |
|
公共事業 建設省 財政 中小企業 入札 |
|
1997 |
02.05 |
東京地検、水道メーター10社捜索。独禁法違反容疑。勧告無視し談合継続 |
02.05 YE1 |
|
東京都水道メーター談合事件 独禁法 規制 公共事業 地方財政 東京地検 入札 |
|
1997 |
02.05 |
東京都、渋谷地区清掃工場の建設用地、路線価の最大3倍近くで購入。都は契約書非公開。反対住民、提訴へ |
02.06 TM25 |
|
東京都 環境 ごみ 住民運動 渋谷地区清掃工場建設 地方財政 |
|
1997 |
02.05 |
特殊法人も情報公開法の対象に。衆院予算委で武藤氏 |
02.05 TE2 |
|
特殊法人 情報公開 加藤嘉文総務庁長官 |
|
1997 |
02.05 |
特殊法人改革、省庁独自案に自民不信感。政官攻防へ前哨戦 |
02.05 TM2 AM2 |
|
特殊法人 自民党行政改革推進本部 統廃合 中央省庁 |
|
1997 |
02.05 |
日銀政策委を強化。金融制度調査会の答申案全容明らかに。蔵相の監督権限定 |
02.05 YE1,2 |
|
日銀法 金融 規制 金融制度調査会 大蔵省 機構定員 |
|
1997 |
02.05 |
日銀総裁、「景気に底堅さ」。消費税率上げ、推移見守る |
02.05 MM9 AM11 |
|
松下康雄日銀総裁 景気 消費税 |
|
1997 |
02.05 |
日銀法改正、政策委員、兼職可能に。幅広い分野から登用。金融制度調査会方針 |
02.05 NM5 |
|
日銀法 機構定員 金融制度調査会 金融 規制 |
|
1997 |
02.05 |
日本土木工業協会、公共工事費削減へ特別委設置 |
02.06 NM3 |
|
公共事業 公共工事費 日本土木工業協会 |
|
1997 |
02.05 |
八王子市、育児サービスを仲介。98年から。提供者を会員登録 |
02.05 NM29 |
|
八王子市 行政サービス 育児 地方財政 |
|
1997 |
02.05 |
米、2002年度に財政均衡。5年で980億ドルの減税。予算教書概要 |
02.06 NE1 AE1 |
|
財政 アメリカ 海外事情 米大統領予算教書 |
|
1997 |
02.05 |
有力企業と金融持ち株会社、「都銀は禁止」。公取委事務総長会見 |
02.06 NM7 |
|
金融 規制 持ち株会社 公取委 独禁法 都銀 |
|
1997 |
02.05 |
郵貯民営化巡り議論、行革会議。加藤寛氏、12ブロックに分割を |
02.06 NM5 SM3 AM2 |
|
郵貯 民営化 加藤寛 行政改革会議 |
|
1997 |
02.06 |
「金融検査庁」、地方業務は大蔵依存。政府方針。改革、中途半端の恐れ |
02.07 TM9 |
|
大蔵省 金融 規制 金融検査監督庁 機構定員 |
|
1997 |
02.06 |
「公務員経費低すぎる」。亀井建設相、衆院予算委でカラ出張“擁護論” |
02.07 TM2 |
|
官官接待 食糧費 地方公務員 カラ出張 亀井静香建設相 |
|
1997 |
02.06 |
95年参院選定数、1票の格差、4増4減後の4.81倍合憲。東京高裁、選挙無効請求退ける |
02.06 TE10 NE15 AE18 |
|
政治改革 定数是正 1票格差 95年参院選無効訴訟 東京高裁 |
|
1997 |
02.06 |
KDD、電力系新電電と提携、TTNet、内外一貫サービス。業界再編を加速 |
02.06 NE1 |
|
電気通信事業 規制 KDD 新電電 国際化 |
|
1997 |
02.06 |
KDD、電力系新電電9社と連携。「地域−国際」一貫サービス |
02.07 TM1 |
|
電気通信事業 規制 KDD 電力系新電電 地域振興 国際化 |
|
1997 |
02.06 |
ボランティア休暇導入自治体が急増。20府県・496市町村。「重油」で流れ加速 |
02.07 YM2 |
|
ボランティア休暇制度 地方公務員 日本海重油流出事件 |
|
1997 |
02.06 |
医療保険改革、「5月実施」先送りへ。「9−10月」強まる。薬剤の患者負担増見直し。与党、修正探る |
02.07 NM5 TM3 |
|
医療 医療保険制度 |
|
1997 |
02.06 |
羽田空港の新発着枠、5年期限に再配分。運輸省懇談会報告案、既得権化防ぐ。路線選択、一部自由に |
02.06 NM5 |
|
運輸 規制 羽田空港発着枠 運輸省 |
|
1997 |
02.06 |
介護のわかる医者育てます。「チームケア」へ大学改革提言。医学と福祉教育の交流促進。入試、ボランティア経験重視。文部省懇談会報告明らかに |
02.07 TM1 |
|
教育改革 大学教育 ボランティア 文部省 医療 福祉 |
|
1997 |
02.06 |
会計検査院に官僚OB、社民、起用に同意 |
02.06 NE1 |
|
会計検査院検査官 天下り 官僚 社民党 財政 与党 |
|
1997 |
02.06 |
確定拠出型年金、98年度メド導入、厚生・労働省が検討。運用実績で給付額変動。厚生年金基金に上乗せ。財形貯蓄衣替え |
02.06 NM1 |
|
年金 厚生省 労働省 厚生年金基金 財形貯蓄 高齢化 |
|
1997 |
02.06 |
漁港建設ずさん32カ所。検査院指摘。費用、台帳に記録なし。「税の無駄」約24億円 |
02.06 MM27 |
|
会計検査院 財政 漁港整備 補助金 水産庁 |
|
1997 |
02.06 |
橋本知事の「減反事務返上」は発言で波紋。国は反発、農協困惑。補助事業のカット懸念。「なれあい」構造に一石 (解説) |
02.06 AM4 |
|
農政 こめ 減反 地方分権 機関委任事務 橋本大二郎高知県知事 農水省 |
|
1997 |
02.06 |
金融制度調査会「日銀法改正」答申、独立性で米独に見劣り。蔵相「介入」の余地。透明性には一定の評価も |
02.07 MM9 YM6 TM3,9 |
|
日銀法 金融 規制 大蔵省 金融制度調査会 |
|
1997 |
02.06 |
国・地方の債務521兆円。97年度末、大蔵省試算 |
02.07 NM5 MM1 YM1 |
|
財政 地方財政 大蔵省 |
|
統計 国と地方の長期債務残高の見通し, |
1997 |
02.06 |
財政再建に協力。民主・太陽・21世紀、自民と政策協議 |
02.07 TM2 AM2 |
|
政治 自民党 財政再建 民主党 太陽党 衆院会派21世紀 |
|
1997 |
02.06 |
持ち株会社解禁、社民が歩み寄り。自社さ、検討期限、20日で合意6 |
02.07 NM5 |
|
持ち株会社解禁 独禁法 規制 公取委 連立与党 |
|
1997 |
02.06 |
治験の「謝礼」透明化へ。文部省、研究費として配分 |
02.07 AM3 |
|
財政 文部省 医薬品 医療 規制 治験 国立大学病院 |
|
1997 |
02.06 |
首相、無利子国債発行を否定。衆院予算委で |
02.06 NE1 |
|
橋本龍太郎首相 財政 無利子国債 |
|
1997 |
02.06 |
住宅・都市整備公団、殿様商法のツケ、売れ残り1割超。93年度から空き家 |
02.06 ME1 |
|
土地住宅 住宅都市整備公団 特殊法人 |
|
1997 |
02.06 |
水道管診断の水道総合サービス、都、関連会社に直接出資。震災復旧で協力期待。管理責任を明確化 |
02.06 NM33 |
|
防災 東京都 地方財政 水道総合サービス 水道管診断 |
|
1997 |
02.06 |
政府短期証券は公募に。日銀、「全額引き受け見直しを」大蔵省に検討要請。独立性確保の一環 |
02.06 NM7 |
|
日銀 金融 規制 大蔵省 政府短期証券 財政 |
|
1997 |
02.06 |
静岡県警の交通管理システム、1円の見積書提出業者を排除 |
02.06 TE10 |
|
静岡県警 入札 公共事業 地方財政 |
|
1997 |
02.06 |
千葉県鴨川市、「ボーナス査定」導入、97年度から。役所体質に「風穴」狙い |
02.07 YM38 |
|
地方公務員 鴨川市 |
|
1997 |
02.06 |
全国情報公開度ランキング、首長の姿勢反映、二極分化の傾向
(解説) |
02.06 YM17 |
|
情報公開 市民オンブズマン 官官接待 地方財政 |
|
1997 |
02.06 |
男女共同参画審の委員、「女性40%以上」を法案化。他の審議会へ普及図る |
02.07 YM3 |
|
男女差別 審議会委員 |
|
1997 |
02.06 |
中央区が97年度教育拡充予算案。公立小全16校で英語授業、在宅障害児に集団保育も |
02.07 MM28 |
|
教育改革 中央区 地方行政 障害者福祉 障害者教育 英語 国際化 |
|
1997 |
02.06 |
中曽根元首相が旧小渕派で講演、「行革大連合」説く |
02.07 NM2 |
|
行政改革 中曽根康弘元首相 自民党 |
|
1997 |
02.06 |
通産相、電気料金下げ要請。電力側、努力を約束 |
02.06 NE3 |
|
エネルギー 電気料金 公共料金 規制 佐藤信二通産相 |
|
1997 |
02.06 |
東京に初乗り340円タクシー。10社以上申請、4月から登場。ただし1キロ。近距離利用者増狙う |
02.06 AM38 |
|
タクシー料金 運輸 規制 運輸省 公共料金 |
|
1997 |
02.06 |
独立性尊重を評価。日銀法改正で松下総裁会見 |
02.07 NM5 |
|
日銀法 金融 規制 金融制度調査会 松下康雄日銀総裁 |
|
1997 |
02.06 |
日銀の独立性、明確に。日銀法改正案、金融制度調査会答申。金融政策、政策委が最終決定。政府の権限を縮小。議事録の公開盛る。日銀、重み増す責任 |
02.06 NE1,4 AE1,3 ME5 YE2 |
|
金融 規制 日銀法 情報公開 機構定員 |
|
1997 |
02.06 |
日銀への大蔵関与排除したが政治の介入、懸念残す |
02.07 NM2 |
|
日銀法 金融 規制 金融制度調査会 政治 大蔵省 |
|
1997 |
02.06 |
日銀法改正、金融制度調査会答申。金融変化映す政策が急務。独立生かす運営を。地価・株価への対応も課題 |
02.07 NM3 YM7 AM10,11 |
|
日銀法 金融 規制 金融制度調査会 機構定員 |
|
統計 現行日銀法・制度と法改正案の比較 |
1997 |
02.06 |
日野市長、やめるのはやめた。森田市長、高速道課税「私に責任」、7選出馬へ |
02.07 MM30 |
|
森田喜美男日野市長 固定資産税 地方財政 高速道路課税 中央自動車道路 |
|
1997 |
02.06 |
農水予算を削減、首相が答弁。衆院予算委 |
02.07 NM1 |
|
橋本龍太郎首相 財政 農政 財投 公共事業 |
|
1997 |
02.06 |
米共和党、「2002年度の財政均衡困難」。予算教書に反発、修正要求の可能性 |
02.07 NE2 |
|
アメリカ 海外事情 財政 |
|
1997 |
02.06 |
郵政省が将来ビジョン。行革へ理論武装 |
02.07 NM7 |
|
郵政省 行政改革 機構定員 省庁再編 |
|
1997 |
02.07 |
「国会図書館関西館」通信システム、NTTが1円落札 |
02.07 SM1 |
|
公共事業 入札 国会図書館関西館 NTT 1円入札 電気通信事業 規制 |
|
1997 |
02.07 |
「財投見直し検討も」。衆院予算委、首相が初表明 |
02.07 ME1 TE2 |
|
橋本龍太郎首相 財投 特殊法人 政府系金融機関 郵貯 |
|
1997 |
02.07 |
12億円融資、半年後に破産。中小企業事業団の助成、焦げつく。「審査尽くしたつもり…」 |
02.07 AM39 |
|
中小企業事業団 補助金 特殊法人 通産省 |
|
1997 |
02.07 |
2兆円減税/連合、非自民結集へ継続要請。各党、思惑チラリ。求心力狙い新進前向き。与党の社民「悩ましい」 |
02.08 AM2 |
|
税制 特別減税 連合 自民党 政治 |
|
1997 |
02.07 |
NTT、国会図書館の情報ネット調査、1円落札を辞退。「常識外れていた」 |
02.08 NM9,39 AM34 |
|
公共事業 入札 NTT 国会図書館情報システム1円落札 財政 |
|
1997 |
02.07 |
NTT株売却で首相、積極姿勢示す。衆院予算委で |
02.08 AM2 |
|
橋本龍太郎首相 NTT株 |
|
1997 |
02.07 |
ODA、アジア重視に。援助政策の効率化提言。企画庁研究会中間報告 |
02.08 NM5 |
|
経企庁 経済協力 ODA |
|
1997 |
02.07 |
ODA見直し議論開始 |
02.07 NM5 |
|
経済協力 ODA |
|
1997 |
02.07 |
これでは「独立」は看板倒れだ (社説) |
02.07 TM7 |
社説 |
日銀法 金融 規制 大蔵省 特殊法人 金融制度調査会 |
|
1997 |
02.07 |
ウルグアイラウンド農業予算配分状況、都道府県に1兆7900億円。北海道が最多。95年度末 |
02.08 SM9 TM3 AM2 YM7 NM5 |
|
農政 ウルグアイラウンド対策費 財政 地方財政 |
|
1997 |
02.07 |
ウルグアイ対策費/自民農林部会、独自に見直し。農相、「金額変わらない」 |
02.07 NE3 YE2 |
|
農政 ウルグアイラウンド対策費 自民党 藤本孝雄農相 財政 |
|
1997 |
02.07 |
医療・財政改革で公聴会 |
02.07 NM5 |
|
医療 財政 与党 医療保険制度 |
|
1997 |
02.07 |
羽田増便枠、日航とJAS優先。全日空との競争促進。運輸省懇談会最終報告 |
02.08 YM1,7 NM3 |
|
羽田空港発着枠 運輸 規制 運輸省 |
|
1997 |
02.07 |
開銀の民営化検討。住都公団など改廃も。自民行革推進本部 |
02.07 AE1 YE1 |
|
自民党行政改革推進本部 開銀 民営化 住宅都市整備公団 特殊法人 統廃合 |
|
1997 |
02.07 |
環境行政に通産のエゴ。青山貞一・環境総合研究所所長
(論壇) |
02.07 YM15 |
青山貞一 |
環境 規制 通産省 環境アセスメント法 国際協力 環境庁 総合調整 |
|
1997 |
02.07 |
旧国鉄債務の金利、軽減特例法案を国会提出 |
02.07 NM5 |
|
JR 国鉄債務 |
|
1997 |
02.07 |
空港拡張に円借款「不要」。ミャンマー軍事政権、東南アジア各国が資金。日本、援助外交の威力低下 |
02.07 NE1 |
|
経済協力 円借款 ミャンマー |
|
1997 |
02.07 |
雇用均等法改正法案を閣議決定 |
02.07 TE2 |
|
雇用労働 男女雇用機会均等法 女子保護規定 規制 |
|
1997 |
02.07 |
雇用促進事業団、住宅新設の凍結検討。労働省、大幅に業務縮小 |
02.07 NM7 YM3 |
|
雇用促進事業団 特殊法人 土地住宅 労働省 |
|
1997 |
02.07 |
雇用促進事業団の廃止論、労組が強く反発。「夢にも思わず」 |
02.07 NE2 |
|
雇用促進事業団 特殊法人 統廃合 労働組合 雇用労働 |
|
1997 |
02.07 |
公衆電話、市内料金据え置き。消費税上げNTT対応。「1分10円」変えず |
02.08 YM1 |
|
公共料金 電話料金 NTT 消費税 電気通信事業 規制 |
|
1997 |
02.07 |
行監局廃止論に先手、総務庁が“自己改革”、事前協議禁止。民主側は冷やか |
02.07 TM2 |
|
総務庁行政監理局 機構定員 行政改革 統廃合 民主党 省庁再編 |
|
1997 |
02.07 |
高齢化と社会システム。家庭機能の支援必要。超長期展望の少子化対策を。正村公宏・専修大学教授 (分化) |
02.07 YE13 |
正村公宏専修大教授 |
高齢化 少子化 保育 育児休暇 福祉 |
|
1997 |
02.07 |
高齢者ヘルパー3万3000人体制に。木造住宅密集地域、不燃領域40%超に。東京都、福祉・環境前面に生活都市構想まとめる |
02.08 AM33 MM28 TM21,24 NM23 YM33 |
|
東京都 高齢化 福祉 環境 都市計画 地方行政 地方財政 |
|
1997 |
02.07 |
在宅高齢者・身障者向け、健康維持・ケア窓口統合。豊島区、97年度3カ所開設 |
02.07 NM33 |
|
豊島区 地方行政 老人福祉 障害者福祉 総合調整 行政サービス |
|
1997 |
02.07 |
財政再建、自民族議員が「予防線」。農業・公共事業費で独自見直し案検討 |
02.08 NM1 |
|
財政 農政 公共事業 自民党 族議員 |
|
1997 |
02.07 |
市民団体の代表、都会議費、6200万円返還求め提訴。92年度分 |
02.08 YM21 AM31 TM25 YM33 |
|
東京都 地方財政 官官接待 会議費 世田谷110番 住民運動 情報公開 |
|
1997 |
02.07 |
自社さ、医療改革関連法案の今国会提出を了承。「大胆な修正」条件に |
02.08 TM3 |
|
医療 医療保険制度 与党 |
|
1997 |
02.07 |
衆院100、参院50、定数削減提案へ。さきがけ |
02.08 YM2 |
|
政治改革 定数是正 新党さきがけ |
|
1997 |
02.07 |
住宅金融公庫、事業縮小を検討。蔵相、衆院予算委で表明 |
02.07 NE1 |
|
特殊法人 住宅金融公庫 政府系金融機関 三塚博蔵相 |
|
1997 |
02.07 |
住宅建設5カ年計画見直しへ。亀井建設相 |
02.07 NE2 YE1 |
|
土地住宅 公共事業 亀井静香建設相 |
|
1997 |
02.07 |
住都公団民営化、住民ら反対集会。「サービス悪化が不安」 |
02.08 AM34 |
|
住宅都市整備公団 民営化 特殊法人 土地住宅 住民運動 |
|
1997 |
02.07 |
省庁の執行部門を外庁化。将来民営化も視野。サッチャー行革モデル。首相が基本方針 |
02.08 TM1 |
|
省庁再編 英国型エイジェンシー 民営化 橋本龍太郎首相 機構定員 国家公務員 |
|
1997 |
02.07 |
省庁再編、「執行部門分離」が浮上。民間の手法入れ効率化。行革会議 |
02.07 MM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 機構定員 英国型エイジェンシー |
|
1997 |
02.07 |
食糧費が回り回って官官ゴルフ接待に。互助会悪用し裏金。埼玉県財政課 |
02.08 TM25 |
|
埼玉県 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1997 |
02.07 |
審議会委員任期など見直しへ小委設置。自社さ合意 |
02.08 YM2 |
|
審議会 機構定員 |
|
1997 |
02.07 |
神奈川県の一般会計、実質2.2%減の緊縮型。97年度予算案 |
02.08 NM23 |
|
神奈川県 地方財政 97年度地方自治体予算 |
|
1997 |
02.07 |
水道メーター談合、25社で「新入生(新規登録業者)」いじめ。シェアを1%以内に制限 |
02.08 YM39 |
|
東京都 水道メーター談合 独禁法 規制 公共事業 入札 地方財政 |
|
1997 |
02.07 |
政府、審議会の統廃合に着手 |
02.07 TE2 NE2 |
|
審議会 統廃合 総合調整 |
|
1997 |
02.07 |
政府筋、財投・郵貯を批判。「市場原理に反する」 |
02.08 NM5 |
|
郵貯 財投 郵政省 |
|
1997 |
02.07 |
政府推進本部の観測網整備、地震学会「強い危機感」批判の要望書提出 |
02.08 AM3 |
|
危機管理 防災 阪神大震災 地震学会 |
|
1997 |
02.07 |
整備新幹線促進、新進、自民と“競演”。党内統一より地元。衆院予算委 |
02.08 AM7 |
|
政治 新進党 自民党 整備新幹線 JR 財政 |
|
1997 |
02.07 |
税制・自治体施設など学習、人材育成へNPO塾。日本NPOセンター開講 |
02.07 NM33 |
|
市民活動 NPO ボランティア |
|
1997 |
02.07 |
通産次官OB再就職、氷河期に。天下り批判、不祥事響く。規制緩和ズシリ |
02.07 NE15 |
|
通産省 官僚 天下り 国家公務員 |
|
1997 |
02.07 |
鉄道整備基金、船舶整備公団、統合案を閣議了承 |
02.08 TM3 |
|
特殊法人 統廃合 鉄道整備基金 船舶整備公団 運輸省 |
|
1997 |
02.07 |
電源開発、民営に。電力と競争促進へ検討。通産相会見 |
02.08 NM1 |
|
民営化 特殊法人 電源開発 佐藤信二通産相 エネルギー |
|
1997 |
02.07 |
東京都、議案課資料公開判決で控訴の方針 |
02.08 TM25 |
|
東京都 情報公開 官官接待 食糧費 地方財政 |
|
1997 |
02.07 |
東京都、住宅供給10万戸削減。マスタープラン改定。世帯数伸び鈍化で |
02.08 NM23 TM21 |
|
土地住宅 東京都 地方行政 |
|
1997 |
02.07 |
特殊法人、廃止4、民営化2。自民行革本部が検討へ。3月中に具体案 |
02.08 TM3 YM2 MM2 |
|
自民党行政改革推進本部 特殊法人 民営化 統廃合 |
|
1997 |
02.07 |
特殊法人2割削減。6−7月メド、自民が改革案。政府系金融も対象。3月に第一弾、雇用・年福事業団など (「政府」のリストラ) |
02.07 NM1 |
|
特殊法人 統廃合 政府系金融機関 年金福祉事業団 雇用促進事業団 自民党行政改革推進本部 |
|
1997 |
02.07 |
特殊法人の不良債権、1兆4600億円に。1年で15%増。会計検査院調べ |
02.07 AM1 |
|
特殊法人 不良債権 会計検査院 財政 行政改革 |
|
統計 主な特殊法人の不良債権 |
1997 |
02.07 |
日銀の独立を改革の原点に (社説) |
02.07 AM5 |
社説 |
日銀法 金融 規制 大蔵省 金融制度調査会 |
|
1997 |
02.07 |
日銀は厳しい責任覚悟を (社説) |
02.07 SM2 |
社説 |
日銀法 金融 規制 金融制度調査会 |
|
1997 |
02.07 |
日銀政策委、議事要旨を4月公開。法改正を先取り |
02.08 AM1 |
|
日銀法 情報公開 金融 日銀政策委員会 |
|
1997 |
02.07 |
日銀法改正/初代の委員はえらかった (社説) |
02.07 MM5 |
社説 |
日銀法 金融 規制 特殊法人 大蔵省 |
|
1997 |
02.07 |
墨田区、指定法人管理型の住宅、97年度は23区初の募集 |
02.07 NM33 |
|
墨田区 地方行政 土地住宅 指定法人管理型 地方財政 |
|
1997 |
02.07 |
目黒・豊島区、区長給与を10%カット。4月から1年間 |
02.08 NM23 YM32 |
|
地方財政 地方公務員 目黒区 豊島区 |
|
1997 |
02.07 |
野村證券、元外務官僚へ転換社債、公共法人部を通じ87−90年割り当て。「特別扱い」指摘も |
02.07 AM1 |
|
野村證券疑惑 外務省 転換社債 官僚 |
|
1997 |
02.07 |
郵政事業など民営化の売却益で増税阻止も。小泉厚相、予算委で持論 |
02.07 AE2 |
|
財政 郵政事業 民営化 小泉純一郎厚相 金融 税制 |
|
1997 |
02.07 |
陸自の即応予備自衛官導入へ法改正案、閣議決定 |
02.07 AE2 |
|
防衛 自衛隊 機構定員 即応予備自衛官 |
|
1997 |
02.07 |
立ち合い前のにらみあい、「首都機能移転」審議会、会合2回。首都が変われば社会も、地震に備え中枢二重に。拙速避け十分に議論を、移転対象まだ決まらず。各論入り探る、調査部会案も |
02.07 AM7 |
|
遷都 首都機能移転 国会等移転審議会 国土開発 |
|
1997 |
02.08 |
“統一”でこそアセスに信頼性 (社説) |
02.08 TM4 |
社説 |
環境 規制 総合調整 環境アセスメント 通産省 環境庁 情報公開 中央環境審議会 住民運動 |
|
1997 |
02.08 |
G7、ドル高路線を転換。過度の変動は抑止。蔵相、内需主導を約束 |
02.09 TM1 AM1 |
|
G7 円安ドル高 世界経済 財政 |
|
1997 |
02.08 |
ベンチャー企業を横浜市が支援。知的所有権を担保に融資。地方自治体では初めて |
02.08 SM8 |
|
地方財政 横浜市 ベンチャービジネス 知的所有権 産業政策 |
|
1997 |
02.08 |
沖縄米軍用地緊急使用、月内に申し立て。特措法改正も視野。政府方針 |
02.09 AM1 |
|
在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 特措法 防衛 地方分権 日米安保 |
|
1997 |
02.08 |
学校給食のウイルス性食中毒、食品衛生法チェック項目に不備。大半、厚生省に報告なし。89年以降51件発生 |
02.08 ME9 |
|
O157集団食中毒 学校給食 食品衛生法 規制 検査検定 厚生省 |
|
1997 |
02.08 |
橋本大二郎高知県知事/農政批判1カ月。減反指導、法的根拠ない。地方分権に反する (この人にずばり) |
02.08 TM9 |
橋本大二郎高知県知事 |
農政 地方分権 こめ 減反 |
|
1997 |
02.08 |
金融機関の不良債権処理/あの「住専」はカラ騒ぎ?各党から「税金投入論」。火付け役・民主、新進にも積極論、自民「渡りに船」 (スコープ) |
02.08 TM2 |
|
金融 規制 不良債権 財政 公的資金 政治 住専 |
|
1997 |
02.08 |
公債発行回避へ財政改善策を提案、富士総研 |
02.08 NM5 |
|
財政 富士総研 |
|
1997 |
02.08 |
高速道事故車けん引の民間開放、小型車応募、枠の4倍も。競争激化の予想 |
02.08 YE10 |
|
JAF 規制 高速道路事故車けん引業務 特殊法人 公益法人 建設省 日本道路公団 |
|
1997 |
02.08 |
財投縮小し郵貯改革。特殊法人整理で“出口”封じ。政府・自民内に新戦略、郵政族反発 |
02.08 YM3 |
|
財投 郵貯 特殊法人 統廃合 金融 規制 |
|
統計 財政投融資の流れ |
1997 |
02.08 |
障害者介護、家族の6割「健康不安」。高齢化進み負担増。民間団体実態調査 |
02.08 ME8 |
|
障害者医療 障害者福祉 障害者介護 高齢化 |
|
1997 |
02.08 |
情報公開度を競おう (社説) |
02.08 AM5 |
社説 |
情報公開 地方条例 市民オンブズマン 地方行政 |
|
1997 |
02.08 |
食管赤字181億円拡大。コメ余りで2743億円に。97年度見込み。補てん積立金底つく |
02.08 NM5 |
|
農政 食管会計 財政 こめ こめ流通 補助金 |
|
1997 |
02.08 |
臓器移植法なくても、10病院「実施する」。移植学会調査 |
02.09 MM3 |
|
医療 臓器移植 規制 |
|
1997 |
02.08 |
大蔵省、日銀券発行税を廃止する方針 |
02.08 NM5 |
|
大蔵省 日銀法 日銀券発行税 金融 税制 |
|
1997 |
02.08 |
地方公務員のボランティア休暇、導入急増、4月には全自治体の半数に。重油回収参加は66自治体 |
02.09 TM3 |
|
地方公務員 ボランティア休暇制度 |
|
1997 |
02.08 |
地方出向人事にメス。手始め、大蔵から税務署長、年次2年引き上げを |
02.09 TM2 SM2 |
|
国家公務員 地方分権 大蔵省 |
|
1997 |
02.08 |
超過勤務簿を全面公開。カラ残業疑惑、豊島区が方針変更 |
02.08 TM11 |
|
豊島区 地方財政 情報公開 カラ残業 官官接待 食糧費 |
|
1997 |
02.08 |
特石法廃止で灯油輸入が倍増。元売り各社、国内生産削減 |
02.08 NE1 |
|
特石法 エネルギー 貿易規制 |
|
1997 |
02.08 |
予防接種、「個別」わずか34%。法改正、生かされず。自治体調査 |
02.09 MM31 |
|
医療 予防接種 |
|
1997 |
02.09 |
(2020年からの警鐘
22)顔みない福祉/自助根づかず増す負担 |
02.09 NM1 |
シリーズ |
福祉 高齢化 補助金 |
|
1997 |
02.09 |
(時代を読む)佐々木毅/政党活動と法規制 |
02.09 TM1 |
佐々木毅東大教授 |
政治改革 政治資金 政党助成 |
|
1997 |
02.09 |
(列島細見
分権の足音)広域連合、権限移譲はこれから。図書館ネットきっかけに「分断の地」まとまる/徳島中央広域連合 |
02.09 AM32 |
シリーズ |
地方分権 広域行政 権限移譲 |
|
1997 |
02.09 |
2140億円の黒字に。政管は5億円。健保組合、医療保険改革で。厚生省、97年度試算 |
02.09 NM3 |
|
医療 厚生省 医療保険制度 健保組合 組合健保 政管健保 |
|
1997 |
02.09 |
なれあい出向、曲がり角。自治相「常連ポストへは送らない」。戸惑う地方サイド (政治考現学) |
02.09 YM3 |
|
国家公務員 自治省 地方分権 地方財政 補助金 |
|
1997 |
02.09 |
アジア航路開設で地方港活況。便利さ劣る国内拠点パス。横浜・神戸、影薄く、企業、物流費を削減 |
02.09 NM38S |
|
地域活性化 国際化 ハブ港整備 運輸省 |
|
1997 |
02.09 |
競輪の場外車券売り場建設、住民投票条例へ署名。茨城・常北町、あす1000人分提出 |
02.09 AM34 |
|
茨城県常北町 住民運動 環境 地方条例 住民投票条例 競輪場外車券売り場建設 |
|
1997 |
02.09 |
国連分担金、日本、引き上げ拒否も。米国の削減分しわ寄せ |
02.09 TM2 |
|
国際協力 国連分担金 |
|
1997 |
02.09 |
財投資金を独自調達。郵貯・年金は自主運用。政府、資金運用部資金法改正する方針 |
02.09 YM1 |
|
財投 郵貯 年金 資金運用部資金法 財政 郵政省 厚生省 |
|
1997 |
02.09 |
持ち株会社解禁の法改正案を歓迎 (社説) |
02.09 NM2 |
社説 |
持ち株会社解禁 独禁法 規制 公取委 金融 規制 |
|
1997 |
02.09 |
増える独り暮らしの高齢者。別居抵抗ない鹿児島。「孤独死」、都市の問題か |
02.09 NM27 |
|
高齢化 老人福祉 過疎 |
|
統計 独り暮らしの高齢者世帯比率 |
1997 |
02.09 |
特措法の改正容認も。社民幹事長、予算賛成は減税条件 |
02.10 NE1 TE2 |
|
財政 97年度予算 在日米軍沖縄基地 特措法 特別減税 米軍用地強制使用 |
|
1997 |
02.09 |
福祉/空き教室の本格的活用を (社説) |
02.09 MM5 |
社説 |
教育 福祉 総合調整 空き教室 地方分権 補助金 地方財政 |
|
1997 |
02.09 |
名入り議事録で隠れ蓑を脱げ (社説) |
02.09 AM5 |
社説 |
情報公開 薬害エイズ 公衆衛生審議会 厚生省 医療 中医協 審議会 |
|
1997 |
02.10 |
「臨海」計画案、5年ごとに事業見直し。開発、10年単位に区分。都議会委見通し |
02.11 AM31 |
|
東京都 臨海副都心 都市計画 地方行政 |
|
1997 |
02.10 |
ウルグアイラウンド対策費増え、農業予算消化へカラ出張。富山県、400人に1万円配布 |
02.10 AE15 |
|
富山県 官官接待 食糧費 地方公務員 農政 補助金 カラ出張 地方財政 |
|
1997 |
02.10 |
医療保険改革法案決定、国会提出へ |
02.10 AE1 NE1 TE2 |
|
医療 国会審議 医療保険制度 |
|
1997 |
02.10 |
茨城・常北町、競輪の場外車券売り場建設反対、規定の7倍上回る署名。住民投票条例制定求める |
02.10 TE10 |
|
茨城県常北町 住民運動 環境 規制 地方条例 住民投票条例 競輪場外車券場建設 地方行政 |
|
1997 |
02.10 |
沖縄米軍、劣化ウラン弾1520発誤射、通報は1年後の先月。無人の鳥島、大半未回収。政府も報告25日後 |
02.11 YM1,2 AM1 |
|
日米安保 在日米軍沖縄基地 防衛 外務省 |
|
1997 |
02.10 |
梶山官房長官、不良債権処理で公的資金導入には慎重 |
02.11 YM3 |
|
梶山静六官房長官 不良債権 財政 公的資金 金融 |
|
1997 |
02.10 |
環境評価、計画の早期に。発電所など新たに対象。中央環境審議会、アセス法制化を答申 |
02.11 NM3 AM3,5 YM1,2,8 |
|
環境 規制 環境アセスメント 中央環境審議会 |
|
1997 |
02.10 |
経常黒字30%減。96年、海外生産進み輸入増 |
02.10 AE1 |
|
貿易黒字 貿易規制 |
|
1997 |
02.10 |
首相に省庁直接指揮権。官邸機能強化、政策提案権も。財投や郵政3事業の見直し求める。再編問題で行革会議 |
02.11 NM1,2,7 |
|
省庁再編 行政改革会議 官邸機能強化 総合調整 財投 郵政 大蔵省 金融 |
|
1997 |
02.10 |
食糧費と会場借り上げ料書類、情報公開手続き省略しコピー閲覧。静岡が全国初。手数料なし |
02.11 TM26 YM1 |
|
情報公開 行政手続き 簡素化 静岡県 地方行政 官官接待 食糧費 |
|
1997 |
02.10 |
審議会再編へ24項目基準。「休眠状態」など洗い出し。全省庁対象、月内にヒアリング。行革会議 |
02.11 SM1,2 |
|
行政改革会議 審議会 総合調整 統廃合 |
|
1997 |
02.10 |
新進党、太陽党、不良債権処理への公的資金導入反対で一致 |
02.11 NM2 |
|
金融 不良債権 政治 新進党 太陽党 財政 公的資金 |
|
1997 |
02.10 |
申請・届け出簡素化決定 |
02.10 SE4 AE4 |
|
簡素化 行政手続き |
|
1997 |
02.10 |
地方6団体、分権委に機関委任事務の廃止事例を提出 |
02.11 NM7 |
|
地方分権推進委員会 地方6団体 権限移譲 機関委任事務 |
|
1997 |
02.10 |
土地取引を活性化。新総合土地政策推進要綱閣議決定。地価抑制から有効利用へ。規制緩和や税優遇 |
02.10 ME1 YE1,2 AE2 NE1,3 |
|
土地住宅 高齢化 国際化 少子化 規制 税制 |
|
1997 |
02.10 |
道路公団改革、民営化も視野。亀井建設相 |
02.10 SE4 |
|
特殊法人 日本道路公団 民営化 亀井静香建設相 |
|
1997 |
02.10 |
米軍用地特措法改正、沖縄知事が反対表明 |
02.10 AE2 |
|
特措法 在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 地方分権 大田昌秀沖縄県知事 防衛 日米安保 |
|
1997 |
02.10 |
民主も減税継続提案。公共事業削減財源に |
02.10 TE2 |
|
財政 特別減税 民主党 公共事業 |
|
1997 |
02.10 |
臨海副都心に「保税地域」。関税撤廃、輸入品3割安に。新事業計画、発表へ。東京都 |
02.10 SE1 |
|
東京都 臨海副都心 国際化 総合保税地域制度 地方行政 |
|
1997 |
02.10 |
臨海副都心の第3セクター、経営難の3社合併へ。東京都、ビル不況、累積赤字300億 |
02.10 YE1 |
|
臨海副都心 東京都 地方財政 |
|
1997 |
02.11 |
(そこが聞きたい)都の登録業者・広中克彦さん/「お役人さま!」批判の本、欠き続け9冊目。官庁の仕事、まともでない |
02.11 TM24 |
|
公共事業 東京都 地方行政 水道メーター談合事件 地方財政 |
|
1997 |
02.11 |
(地方は分権に耐えられるか 1)豊かな村/国が借金肩代わり |
02.11 YM1 |
シリーズ |
地方分権 地方財政 補助金 |
|
1997 |
02.11 |
(変わるか日銀
上)眠りから覚める政策委。カギ握る政治との関係 |
02.11 NM5 |
シリーズ |
金融 規制 日銀 機構定員 金融制度調査会 大蔵省 |
|
1997 |
02.11 |
「国家公務員倫理法案」自民が大綱。幹部に給与外収入の報告・公表義務づけ。1件1万円超。政府は難色 |
02.12 TM1,3 |
|
国家公務員倫理 自民党 総務庁 |
|
1997 |
02.11 |
医療保険改革の関連法案提出。国会審議、波乱含み。政権基盤に影響も。抜本見直しがカギ |
02.11 YM2 TM2 AM3 MM2 |
|
国会審議 医療保険制度 医療 |
|
1997 |
02.11 |
岐路に立つ道路整備計画。直進…次期5か年は100兆円突破。財源拡大もう限界。投資効果検討の時期? |
02.11 YM15 |
|
財政 公共事業 道路整備 国土開発 |
|
1997 |
02.11 |
橋本首相、財投スリム化へ手順。年金自主運営拡大も視野 |
02.12 AM2 |
|
橋本龍太郎首相 財政 財投 特殊法人 年金 統廃合 民営化 |
|
統計 財政投融資制度の「スリム化論議」の手順 |
1997 |
02.11 |
経団連が財投部会、4月にも改革案。郵政3事業など論議 |
02.11 NM5 |
|
経団連 財投 郵政 民営化 特殊法人 統廃合 財政 |
|
1997 |
02.11 |
行政文書保存にルールを。情報公開制を補完。歴史資料、廃棄前に選別。神奈川県立公文書館長・後藤仁 (経済教室) |
02.11 NM26 |
後藤仁神奈川県立公文書館長 |
情報公開 公文書 |
|
1997 |
02.11 |
財投見直し論議、資金の「入り口」に拡大。厚相、年金・郵貯など財投原資の預託金利下げに反発。統合運用焦点に |
02.11 NM3 |
|
財投 小泉純一郎厚相 財政 年金 郵貯 大蔵省 |
|
統計 財政投融資の主な仕組み |
1997 |
02.11 |
産廃の原状回復費用負担、自治体と産業界で。生活環境審研究会提言 |
02.12 TM3 |
|
環境 規制 ごみ 地方財政 産業廃棄物 産業界 生活環境審議会 |
|
1997 |
02.11 |
新進、18兆円減税、20兆円歳出削減の基本政策を棚上げ。党内なお強い異論。野党間の連携優先 |
02.11 YM2 SM4 |
|
新進党 特別減税 財政 消費税 税制 政治 |
|
1997 |
02.11 |
整備新幹線の新建設費、予算計上に半数反対。朝日新聞世論調査 |
02.11 AM2 |
世論調査 |
JR 整備新幹線 財政 97年度予算 |
|
1997 |
02.11 |
地価の監視態勢を緩めるな (社説) |
02.11 TM7 |
社説 |
土地住宅 規制 |
|
1997 |
02.11 |
東京都、資源ごみの事業者自己回収を義務付ける条例制定へ研究会。課題など整理 |
02.11 NM31 |
|
東京都 環境 規制 ごみ 資源ごみ 地方条例 地方行政 |
|
1997 |
02.11 |
内閣支持、42%に急落。行革などに失望感。朝日新聞世論調査 |
02.11 AM1 |
世論調査 |
橋本内閣支持率 政治 行政改革 |
|
1997 |
02.11 |
非常口誘導灯、デザインや設置基準緩和。消防庁方針 |
02.11 NM7 |
|
規制 消防庁 検査検定 非常口誘導灯 設置基準 |
|
1997 |
02.12 |
(地方は分権に耐えられるか 2)広域行政/合併環境作り焦点 |
02.12 YM1 |
シリーズ |
地方分権 広域行政 |
|
1997 |
02.12 |
(変わるか日銀
中)重み増す信用秩序維持。政府と役割分担明確に |
02.12 NM3 |
シリーズ |
日銀法 金融 規制 機構定員 大蔵省 |
|
統計 日銀の信用秩序維持に関する業務 |
1997 |
02.12 |
「欧米に比べ独立性劣る」。日銀、通貨安定に特化を。日銀法改正で学者グループが意見書 |
02.13 AM11 TM7 NM5 |
|
日銀法 金融 規制 日本銀行の独立性に関する研究会 大蔵省 機構定員 |
|
1997 |
02.12 |
会計検査院人事、衆院で同意へ |
02.12 NE2 |
|
会計検査院検査官 国家公務員 天下り 杉浦力前総務庁事務次官 |
|
1997 |
02.12 |
関空前社長ら起訴。贈収賄罪で |
02.13 AM1 |
|
関西国際空港汚職事件 公共事業 服部経治元運輸省事務次官 天下り 国家公務員 泉井石油商会詐欺事件 |
|
1997 |
02.12 |
金融債、預金並みに保護。公的資金導入も検討。自民政調会長表明 |
02.13 NM1 YM7 AM11 |
|
金融 規制 公的資金 財政 山崎拓自民党政調会長 |
|
1997 |
02.12 |
区議の海外視察、取りやめの機運。「必要性あるが財政ひっ迫」。荒川区などでカット |
02.13 TM25 |
|
地方財政 海外視察 地方議会 荒川区 |
|
1997 |
02.12 |
建設省・住都公団・関連子会社、“おいしい”もたれ合い。住宅事業火の車、子会社は利益計上。天下り・工事独占受注 (追跡 行革) |
02.12 YM3 |
|
国家公務員 天下り 公共事業 建設省 住宅都市整備公団 特殊法人 |
|
統計 住都公団関連会社の天下り出資、受注状況 特殊法人の数、職員数などの推移 |
1997 |
02.12 |
公安庁、オウム調査継続。破防法に基づく団体規制処分の請求棄却されたが危険性否定できぬと判断 |
02.13 AM34 |
|
オウム真理教 公安庁 破防法 規制 |
|
1997 |
02.12 |
公共投資と減税、どちらが景気刺激。経企庁、経済対策効果を再試算。バブル崩壊影響も考慮 |
02.12 NM3 |
|
経企庁 公共事業 税制 特別減税 景気 財政 バブル崩壊 |
|
1997 |
02.12 |
公金不正の福岡県、職員2618人処分 |
02.13 AM34 MM4,30 |
|
官官接待 福岡県 地方財政 地方公務員 食糧費 |
|
1997 |
02.12 |
厚木市、職員定数29人増。他市に比べ、今でもだぶつき気味なのに。97年度から。行革の流れに逆行 |
02.12 TE10 |
|
厚木市 地方行革 地方公務員 |
|
1997 |
02.12 |
国有林事業の債務処理は国民負担で。全林野が改革案 |
02.13 MM3 |
|
国有林野 財政 国民負担 全林野 労働組合 国家公務員 林野庁 |
|
1997 |
02.12 |
財投を抜本見直し、大蔵意向。運用効率化へ初の懇談会 |
02.13 TM7 |
|
大蔵省 財政 財投 特殊法人 |
|
1997 |
02.12 |
財投見直しは聖域設けず。蔵相会見 |
02.13 NM5 |
|
財政 財投 三塚博蔵相 特殊法人 |
|
1997 |
02.12 |
新しい日本の「顔」づくり。国土の将来・世界、視野に
(シンポジウム・首都機能移転のすべてが見える) |
02.12 NM27,28,29,31 |
シンポジウム |
遷都 首都機能移転 国土開発 国際化 |
|
1997 |
02.12 |
新進党、政策構想に18兆円減税 |
02.13 NM2 |
|
新進党 税制 特別減税 |
|
1997 |
02.12 |
石油連盟会長、GS新設の「供給元証明」廃止に賛成。条件付きで |
02.13 YM6 |
|
ガソリンスタンド 石油流通 規制 エネルギー 通産省 石油連盟 |
|
1997 |
02.12 |
大学入試年齢の特例、数学・物理対象に17歳。中教審小委に座長素案 |
02.13 AM3 YM1,3 MM3 |
|
教育改革 大学入試制度 中教審 |
|
1997 |
02.12 |
中医協、協議議事録の一部公開を決定 |
02.13 TM3 |
|
情報公開 透明性 中医協 医療 審議会 |
|
1997 |
02.12 |
著作物の「規制緩和」反対。弁護士・福島瑞穂 (論点) |
02.12 YM11 |
福島瑞穂 |
再販制度 規制 行政改革 |
|
1997 |
02.12 |
通産省、発電所の環境アセス、独自法制化を断念 |
02.13 MM3 NM5 AM3 TM3 |
|
環境 規制 環境アセスメント エネルギー 通産省 環境庁 総合調整 電気事業法 発電所 |
|
1997 |
02.12 |
通産省・電力業界、欧米並み目標に電気料金コスト全面見直し急ぐ。発電所新設を抑制。稼働率アップや卸電力拡大 |
02.12 NM5 TM6 |
|
エネルギー 通産省 電力業界 公共料金 電気料金 規制 内外価格差 経済構造改革 |
|
統計 主要国の電力業界の体制 |
1997 |
02.12 |
都水道局OB天下り、告発の2社へ3人。水道メーター談合事件 |
02.13 NM39 |
|
東京都水道メーター談合 地方公務員 天下り 公共事業 |
|
1997 |
02.12 |
特殊法人改革、迷走の気配。3党協議で自社さ一致。族議員は強く反発 |
02.13 NM2 TM3 SM4 |
|
特殊法人 与党 族議員 統廃合 |
|
1997 |
02.12 |
保育料値上げ条例案、11区が提出へ。反対の父母ら各地で集会など |
02.13 MM26 |
|
地方財政 特別区 保育料 地方条例 |
|
統計 保育料値上げについての23区の対応 |
1997 |
02.12 |
補助金圧縮/諸井虔・地方分権推進委員長に聞く。「政策誘導」は極力排除。新地方税で独自財源 |
02.12 TM6 |
諸井虔地方分権推進委員長 |
地方分権 地方財政 補助金 権限移譲 厚生官僚汚職 |
|
1997 |
02.12 |
北海道、長崎の新幹線着工困難。自民政調会長 |
02.13 YM2 |
|
整備新幹線 JR 北海道新幹線 九州新幹線長崎ルート 財政 山崎拓自民党政調会長 |
|
1997 |
02.12 |
民主提出の「行政監視院」法案、協議進まず棚ざらし状態。政局波乱で自民と取引も |
02.12 TM2 |
|
民主党 行政監視院 行政改革 機構定員 総務庁行政監察局 |
|
1997 |
02.12 |
郵政3事業も見直し。自民幹事長「財投見直し、聖域設けず」 |
02.13 NM1 |
|
郵政事業 財投 郵貯 金融 規制 加藤紘一自民党幹事長 |
|
1997 |
02.12 |
与党、国会同意必要な31審議会委員人事で小委員会設置 |
02.13 NM2 |
|
審議会 与党 会計検査院検査官 国家公務員 天下り |
|
1997 |
02.12 |
劣化ウラン弾誤射事件、首相、対応の遅れ陳謝。外相も「配慮不十分」。衆院予算委 |
02.12 AE1 TE1,2 |
|
日米安保 米軍劣化ウラン弾誤射事件 橋本龍太郎首相 池田行彦外相 外交 |
|
1997 |
02.13 |
“福祉オンブズマン”活動報告。世田谷区の福祉度、区民40人が調査 |
02.13 SM22 |
|
世田谷区 地方行政 福祉 福祉オンブズマン |
|
1997 |
02.13 |
(海外NEWSアップ)オーストラリア保守連合の改革、増税せず黒字転換目指す。社会保障費も見直し |
02.13 YM7 |
|
オーストラリア 海外事情 財政 |
|
1997 |
02.13 |
(税の悲鳴)残土処理に3セク2つ、建設省系と運輸省系。陸路と海路の違いだけ。都など出資、両省OBが社長に。「二重投資」に批判 |
02.13 AE18 |
|
地方財政 東京都 第3セクター 運輸省 建設省 残土処理 天下り 国家公務員 総合調整 |
|
1997 |
02.13 |
(地方は分権に耐えられるか 3)財源確保/足りない自主努力 |
02.13 YM1 |
シリーズ |
地方分権 地方財政 補助金 |
|
1997 |
02.13 |
「特別減税、恒久化を」。連合が春闘開始で集会 |
02.14 NM38 |
|
連合 春闘 税制 特別減税 |
|
1997 |
02.13 |
218審議会の統廃合を検討。政府 |
02.14 AM3 YM2 |
|
審議会 統廃合 総合調整 |
|
1997 |
02.13 |
81項目の許認可負担軽減策、車検の期間延長も検討。自民行革本部に各省庁が提示 |
02.14 TM3 |
|
規制 行政手続き 車検 許認可 自民党行政改革推進本部 簡素化 |
|
1997 |
02.13 |
94年産政府米、値引き販売も低調 |
02.14 YM7 |
|
農政 こめ こめ流通 |
|
1997 |
02.13 |
NTTとKDDの外資規制の撤廃は「ない」、郵政次官が明言。WTO交渉で |
02.14 NM5 |
|
電気通信事業 規制 貿易規制 NTT KDD 世界貿易機関 郵政省 |
|
1997 |
02.13 |
横浜市が機構改革、係長以上、140ポスト削減。外郭団体も統廃合 |
02.13 NM33 |
|
横浜市 地方公務員 地方行革 |
|
1997 |
02.13 |
沖縄3区選出の社民・上原衆院議員、“沖縄独立論”延々2時間。基地問題など、政府の対応厳しく批判。衆院予算委で |
02.14 TM3 |
|
沖縄振興 在日米軍沖縄基地 地方分権 上原康助社民党衆院議員 住民投票 |
|
1997 |
02.13 |
会計検査院人事、社民、4人が造反。路線巡る対立、改めて表面化 |
02.14 NM2 |
|
社民党 会計検査院検査官 天下り 官僚 与党 政党 政治 |
|
1997 |
02.13 |
会計検査官に杉浦氏決定。社民4議員反対に回る |
02.13 AE2 NE2 TE2 |
|
会計検査院検査官 国家公務員 天下り 杉浦力前総務庁事務次官 社民党 与党 官僚OB |
|
1997 |
02.13 |
宮城県、97年度に県民1万人に行革アンケート |
02.13 YE14 |
|
宮城県 地方行革 地方分権 地方財政 |
|
1997 |
02.13 |
公益法人から「違法」献金、橋本首相政治団体が指摘受けて返却。96年に50万円 |
02.13 MM1,31 |
|
公益法人 政治改革 政治献金 橋本龍太郎首相 厚生省 補助金 |
|
1997 |
02.13 |
国会同意の検査院人事、やっと決着。“脱官僚”促す基準論議を |
02.14 AM7 |
|
会計検査院検査官 天下り 国家公務員 官僚 国会同意 審議会 |
|
統計 国会の同意や承認が必要な人事 |
1997 |
02.13 |
国鉄清算事業団債務、28兆円超に膨張。運輸省局長答弁 |
02.14 NM5 |
|
国鉄清算事業団 国鉄債務 JR株 |
|
1997 |
02.13 |
埼玉県、構想段階から環境評価。物品購入含め全事業で |
02.13 YE14 |
|
埼玉県 環境 規制 地方行政 |
|
1997 |
02.13 |
産廃施設、行政の不許可認めず、札幌地裁判決。「裁量」を狭く判断 |
02.13 AE18 |
|
環境 規制 ごみ 産業廃棄物処分場 地方分権 札幌地裁 |
|
1997 |
02.13 |
産廃処理場の建設不許可、「行政指導で処分違法」。札幌地裁、道に取り消し命令 |
02.14 NM39 |
|
環境 ごみ 産業廃棄物処理場 地方分権 行政指導 北海道 廃棄物処理法 札幌地裁 規制 |
|
1997 |
02.13 |
事務次官の定年を延長せよ (社説) |
02.13 YM3 |
社説 |
国家公務員 事務次官 |
|
1997 |
02.13 |
持ち株会社で公取委案、与党協議会で提示。。総資産20兆円超は禁止。都銀に厳しい制限。法案提出へ環境整う |
02.14 NM3 AM2 |
|
持ち株会社解禁 公取委 独禁法 規制 |
|
1997 |
02.13 |
自民行革本部総会、部会関与を求める声。与党責任者会議では3党協議の必要指摘 |
02.14 YM2 |
|
自民党行政改革推進本部 特殊法人 与党責任者会議 |
|
1997 |
02.13 |
住宅公庫、財務改善へ金利体系変更。根強い民業圧迫批判。融資枠縮小など課題 |
02.13 NM7 |
|
住宅金融公庫 金融 規制 特殊法人 補助金 |
|
1997 |
02.13 |
小川大蔵事務次官、開銀の民営化に反対 |
02.14 NM5 AM11 |
|
開銀 民営化 特殊法人 小川是大蔵省事務次官 |
|
1997 |
02.13 |
新進・太陽と行革協議検討 |
02.13 NE2 |
|
政治 新進党 太陽党 行政改革 |
|
1997 |
02.13 |
全逓、民営化阻止へ自民を支持 |
02.14 NM2 |
|
郵貯 民営化 全逓 労働組合 自民党 政治 |
|
1997 |
02.13 |
地方分権実現、なお壁。長崎で公聴会、「受け皿」・財源に不安。合併問題では意見割れる (追跡行革) |
02.14 YM2 |
|
地方分権 地方財政 権限移譲 市町村合併 機関委任事務 補助金 |
|
1997 |
02.13 |
電源開発、民営化に反対せず。杉山社長表明。「自由な競争」条件に |
02.14 SM11 |
|
電源開発 特殊法人 民営化 統廃合 |
|
1997 |
02.13 |
特殊法人改革、野党と連携も。自民党行革本部長 |
02.14 SM2 AM2 |
|
自民党行政改革本部 特殊法人 民営化 統廃合 |
|
1997 |
02.13 |
特措法改正も視野。沖縄基地使用で官房長官。政府首脳、初の言及 |
02.14 TM1 MM1 |
|
梶山静六官房長官 在日米軍沖縄基地 特措法 防衛 日米安保 米軍用地強制使用 |
|
1997 |
02.13 |
農林中金が今期黒字転換。経常利益1000億円。金利低迷で資金調達コスト下落、利ザヤ拡大で |
02.13 NM7 |
|
農林中金 金融 |
|
1997 |
02.13 |
発・送電分離問題は多面的に議論を (社説) |
02.13 NM2 |
|
エネルギー 規制 電気料金 内外価格差 通産省 電力事業 |
|
1997 |
02.13 |
板橋区、「ボランティア条例」制定へ。支援、普及など目的。区民の協議会も設置 |
02.13 YM29 TM25 |
|
板橋区 地方分権 地方条例 ボランティア活動推進条例 市民参加 |
|
1997 |
02.13 |
法人税率引き下げ、課税ベース拡大で。衆院予算委、蔵相が表明 |
02.13 NE1 YE2 |
|
税制 法人税 三塚博蔵相 |
|
1997 |
02.13 |
有取税と取引所税、撤廃か縮小求める。自民が金融規制緩和案 |
02.14 NM7 TM3 |
|
金融 規制 自民党 税制 有取税 取引所税 |
|
1997 |
02.13 |
予算案で社民、条件付きで賛成へ。国民負担軽減策求める |
02.14 TM2 |
|
財政 97年度予算 社民党 国民負担 |
|
1997 |
02.13 |
料率算定会の民営化を提言。保険審で外国損保協会長 |
02.14 NM7 |
|
金融 規制 保険 民営化 保険審議会 料率算定会 特殊法人 |
|
1997 |
02.13 |
練馬区長の公費中国旅行、専属運転手も同行。旅費全額返還求め、区民が住民監査請求 |
02.13 TE10 |
|
官官接待 食糧費 地方公務員 地方財政 住民監査請求 岩波三郎練馬区長 情報公開 |
|
1997 |
02.13 |
老後「暗い」悲観、30代が最多。医療・年金にも不満。企画庁調査 |
02.14 NM5 |
|
高齢化 老人医療 年金 経企庁 老人福祉 |
|
1997 |
02.14 |
(火だるま行革/直言)森田喜美男日野市長。首長は沈黙するな。分権には財源必要 |
02.14 MM2 |
森田喜美男日野市長 |
地方分権 地方財政 中央自動車道固定資産税 地方税 日本道路公団 日野市 |
|
1997 |
02.14 |
(地方は分権に耐えられるか
4)大きな政府/多い職員、甘い監視 |
02.14 YM1 |
シリーズ |
地方分権 地方公務員 |
|
1997 |
02.14 |
「大規模会社」の終結禁止。シェア10%以上、業界3位以内。金融持ち株会社案で公取委 |
02.15 TM1 AM11 |
|
金融 規制 独禁法 持ち株会社 公取委 |
|
1997 |
02.14 |
97年度、議員の海外視察中止。練馬区議会が決定 |
02.15 TM21 |
|
練馬区議会議員 海外視察 地方財政 地方政治 |
|
1997 |
02.14 |
97年度予算、無修正成立へ。与党、野党要求拒否で足並み |
02.14 NE1 |
|
財政 97年度予算 与党 |
|
1997 |
02.14 |
NTT各社、連結納税制度適用に大蔵省は反対、与党と協議へ |
02.15 AM11 |
|
NTT分割 連結納税制度 税制 大蔵省 与党 |
|
1997 |
02.14 |
会計検査官に杉浦氏。参院も同意 |
02.15 AM3 YM2 |
|
会計検査院検査官 国家公務員 天下り 杉浦力前総務庁事務次官 官僚 |
|
1997 |
02.14 |
起債依存度が15%台に悪化。95年度市町村決算 |
02.15 NM5 YM2 MM3 AM2 TM3 |
|
地方財政 自治省 95年度市町村決算 地方債 |
|
1997 |
02.14 |
宮城県、2億弱また不正支出。架空懇談や架空雇用 |
02.14 YE18 |
|
宮城県 地方財政 官官接待 食糧費 カラ出張 |
|
1997 |
02.14 |
旧国鉄用地に「汐留効果」。品川駅東口地区入札、5.3ヘクタールに39件応募。一括購入希望も4件 |
02.14 NM5 |
|
国鉄跡地 JR 国鉄清算事業団 |
|
1997 |
02.14 |
憲法改正の論議、自民本格再開へ。「単独政権で環境整った」。20日にも調査会。89条テコに世論喚起 |
02.15 TM2 |
|
憲法 自民党 私学助成 地方分権 教育 |
|
1997 |
02.14 |
公共事業費削減へ民間資金を導入。英の制度モデルに政府検討。建設・運営を依頼、費用回収後、国に譲渡 |
02.15 TM1 |
|
財政 公共事業 民間資金構想 イギリス |
|
1997 |
02.14 |
公共投資、630兆円計画縮小。政府・自民、20日の会合に示す方針 |
02.15 YM2 |
|
財政 公共事業 財政構造改革会議 地方財政 |
|
1997 |
02.14 |
公衆電話、消費税上げ転嫁で明暗。市内は1分10円据え置き。市外20キロまでは2.5秒短縮 |
02.15 AM3 |
|
NTT 電気通信事業 税制 消費税 電話料金 公共料金 規制 |
|
1997 |
02.14 |
行政改革会議、郵貯民営化を検討。省庁再編など3小委で |
02.15 TM3 |
|
行政改革会議 郵貯 民営化 省庁再編 機構定員 |
|
1997 |
02.14 |
国籍条項撤廃、5割の自治体が検討。日程まで進まず足踏み。毎日新聞調査 |
02.15 MM3 |
|
国籍条項 地方分権 地方公務員 外国人 国際化 |
|
1997 |
02.14 |
財投の見直し聖域設けず。三塚蔵相意向示す |
02.14 NE2 |
|
財政 財投 三塚博蔵相 |
|
1997 |
02.14 |
市町村合併、空きにも法改正案。政府・自民、促進へ財政支援図る |
02.15 YM2 AM7 |
|
地方分権 市町村合併 地方財政 |
|
1997 |
02.14 |
焼酎税率の引き上げ、15カ月以内。WTO裁定、日本に厳しく |
02.14 YE2 |
|
税制 焼酎税率 酒税 世界貿易機関 |
|
1997 |
02.14 |
省庁再編、一括で法案化。総務庁長官 |
02.15 TM1 |
|
省庁再編 加藤嘉文総務庁長官 機構定員 |
|
1997 |
02.14 |
新横田基地訴訟、住民ら2781人、第二次提訴 |
02.14 AE18 |
|
住民運動 環境 在日米軍横田基地 防衛 新横田基地公害訴訟 地方分権 日米安保 |
|
1997 |
02.14 |
新国立劇場、2月末に完成。初台駅前に10月10日開業、オペラや現代演劇に対応 |
02.14 NM33 |
|
新国立劇場 特殊法人 芸術文化 |
|
1997 |
02.14 |
整理回収銀に1兆円。預金保険機構、木津信組処理で贈与 |
02.15 NM1,4 |
|
金融 規制 預金保険機構 金融破綻 木津信組 不良債権 |
|
1997 |
02.14 |
退職金関連の2特殊法人、来春統合。事務部門など削減。労働省審議会答申 |
02.15 NM5 |
|
労働省 特殊法人 統廃合 中小企業退職金共済審議会 |
|
1997 |
02.14 |
大蔵省改革、法案化へ。権限分離、詰め残す。破たん処理、基準作り焦点 |
02.14 NM5 |
|
大蔵省 金融 財政 規制 省庁再編 金融破綻 機構定員 |
|
統計 大蔵省改革の仕組 |
1997 |
02.14 |
通産・科技庁、プルサーマルに協力要請。福島・新潟・福井3知事に |
02.15 AM1 |
|
通産省 科学技術庁 エネルギー 原発 プルサーマル計画 環境 |
|
1997 |
02.14 |
通信自由化、WTO大筋で合意。日本、外資参入認める |
02.15 ME1 |
|
貿易規制 電気通信事業 世界貿易機関 日米経済摩擦 規制 |
|
1997 |
02.14 |
天下りの規制、強化の方針。人事院総裁表明 |
02.15 YM2 |
|
天下り 規制 国家公務員 弥富啓之助人事院総裁 |
|
1997 |
02.14 |
渡良瀬遊水地、第2貯水池計画中断。建設省、対案検討へ |
02.15 TM3 |
|
建設省 渡良瀬遊水地総合開発 国土開発 環境 規制 |
|
1997 |
02.14 |
都のペットボトル回収、4月から877店参加。計画より大幅に規模縮小 |
02.14 NM33 |
|
東京都 環境 ごみ ペットボトル 地方行政 |
|
1997 |
02.14 |
東京弁護士会が都知事に意見書。「淫行処罰規定」導入に反対 |
02.15 TM1 |
|
東京都 東京弁護士会 地方条例 青少年健全育成条例 規制 |
|
1997 |
02.14 |
藤井前内政審議室長、関電顧問に就任。検査官同意得られず… |
02.14 NM5 |
|
藤井威前内閣内政審議室長 会計検査院検査官 国会同意 国家公務員 大蔵省 天下り 官僚OB |
|
1997 |
02.14 |
日の丸交通が業界反発で断念、“100円タクシー”発車できず。東京4社、初乗り1キロ340円申請へ |
02.15 TM24 SM1 NM8 |
|
タクシー料金 公共料金 規制 運輸 |
|
1997 |
02.14 |
分社後NTT連結納税、特例的扱いに経済界は不満 |
02.15 AM11 |
|
NTT分割 税制 連結納税制度 持ち株会社解禁 経済界 |
|
1997 |
02.14 |
法制審が商法改正で会社の簡易合併制度など答申 |
02.15 TM3 |
|
法制審議会 行政手続き 簡素化 簡易合併制度 |
|
1997 |
02.14 |
郵政3事業・9特殊法人、民営化なら収入23兆円。慶大研究者グループ試算、財政再建へ提言 (「政府」のリストラ) |
02.14 NM1 |
|
郵政 民営化 財投 郵貯 特殊法人 統廃合 財政 加藤寛慶大名誉教授 |
|
統計 民営化した場合の政府の株売却収入試算 |
1997 |
02.14 |
林道通行制限は適法。佐賀地裁、産廃業者の訴え棄却。町の裁量認める |
02.15 NM38 |
|
環境 規制 地方分権 ごみ 林道通行制限 産業廃棄物 佐賀地裁 裁判 住民運動 佐賀県基山町 |
|
1997 |
02.14 |
連結納税制度、NTT例外適用。与党、分離・分割問題で一致 |
02.14 YE2 NE1 |
|
NTT分割 税制 連結納税制度 |
|
1997 |
02.15 |
(地方は分権に耐えられるか
5)バブルの塔/“箱物”のツケ、住民に |
02.15 YM1 |
シリーズ |
地方分権 地方財政 バブル崩壊 宮城県バッハホール |
|
1997 |
02.15 |
(直言/火だるま行革)亀井静香氏・建設相。公団にメス入れる。課税は「地域エゴ」だ |
02.15 MM2 |
亀井静香建設相 |
中央自動車道 日野市 地方財政 固定資産税 日本道路公団 特殊法人 高速道路整備 |
|
1997 |
02.15 |
「98年通信自由化」に調印。69か国地域、WTO交渉最終決着 |
02.16 YM1 AM9 |
|
電気通信事業 規制 貿易規制 世界貿易機関 国際化 |
|
1997 |
02.15 |
「金融危機管理体制」を急げ。会計基準、明確に。公的資金導入しペイオフ。立教大学教授・斎藤精一郎 (経済教室) |
02.15 NM25 |
斎藤精一郎立大教授 |
金融 規制 金融破綻 公的資金 財政 |
|
1997 |
02.15 |
だから減税の継続が必要だ (社説) |
02.15 TM5 |
|
税制 財政 97年度予算 特別減税 消費税 |
|
1997 |
02.15 |
海外協力基金と輸銀、統合案撤回をひそかに期待。与党の行革論議注視。外相は現行案譲らず |
02.15 NM5 |
|
海外経済協力基金 輸銀 統廃合 特殊法人 行政改革 |
|
1997 |
02.15 |
金融市場、人気は官高民低。国債とCD・利金債、安全志向映し金利差広がる |
02.16 NM3 |
|
金融 規制 譲渡性預金 短期国債 |
|
1997 |
02.15 |
苦悩する年金マネー。株安で海外流出。リスク分散へ投資先を選別 |
02.15 NM1 |
|
年金 金融 規制 |
|
1997 |
02.15 |
参院、常任・特別委3分の2に統合。今国会へ法案。与野党、大筋合意。省庁再編を先送り |
02.15 YE1 |
|
省庁再編 参院常任・特別委員会 与党 野党 参議院 橋本行革 |
|
1997 |
02.15 |
衆院比例定数削減、自民内で動き活発 |
02.15 NM2 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 衆院比例代表定数 |
|
1997 |
02.15 |
小中学校での学区外通学、自治体の工夫、事例集に。文部省作成へ |
02.15 NM38 |
|
教育改革 規制 文部省 地方分権 学区外通学 |
|
1997 |
02.15 |
焼酎税率是正前倒し、政府、応じぬ構え。米と交渉続行、合意探る |
02.15 NM5 |
|
税制 焼酎税率 貿易規制 世界貿易機関 |
|
1997 |
02.15 |
通産省の規制緩和一括法案、重複行政解消見送り。来週にも国会提出 |
02.15 NM5 |
|
通産省 規制 行政手続き 総合調整 簡素化 |
|
1997 |
02.15 |
道路公団、社長に天下り、54人。「道路施設協」関連67社で |
02.16 MM3 |
|
日本道路公団 特殊法人 天下り 公共事業 |
|
1997 |
02.15 |
法務省、英国型外庁を調査。登記局に職員派遣。3月、省庁再編をにらみ |
02.16 YM2 |
|
法務省 英国型エイジェンシー 機構定員 行政サービス |
|
1997 |
02.15 |
無修正で予算案を通す政治の貧困 (社説) |
02.15 NM2 |
社説 |
財政 97年度予算 国会審議 政治 |
|
1997 |
02.15 |
郵貯、自主運用案が浮上。政府、財投改革へ。公的年金も |
02.15 MM1,9 |
|
郵貯 財投 財政 年金 民営化 |
|
1997 |
02.15 |
予防接種の副作用情報隠す自治体。宇治市など、厚生省が公開を指示 |
02.15 MM30 |
|
情報公開 地方行政 予防接種副採用情報 医療 厚生省 宇治市 |
|
1997 |
02.16 |
(「政府」のリストラ/構想から実行へ
1)橋本行革、工程表なきすたーと。戦線膨張、かすむ焦点 |
02.16 NM1 |
|
橋本行革 財政 行政改革 総合調整 |
|
1997 |
02.16 |
(公益法人
献金を問う)設立目的事業行われず、運輸省幹部天下り先「陸運賛助会」。自動車番号独占交付、高収益上げる中。40年近く、細田元運輸相、父子に寄付 |
02.16 MM31 |
シリーズ |
政治改革 政治献金 運輸省 天下り 陸運賛助会 外郭団体 陸運賛助会 |
|
1997 |
02.16 |
(地方は分権に耐えられるか 6)機関委任/廃止には国益配慮 |
02.16 YM1 |
シリーズ |
地方分権 機関委任事務 |
|
1997 |
02.16 |
(列島細見/分権の足音)情報公開制度化、市町村全体の10分の1。議員提案は実らず。町長が再議、廃案へ。千葉県栄町 |
02.16 AM28 |
シリーズ |
地方分権 情報公開 官官接待 食糧費 市民オンブズマン 地方財政 千葉県栄町 |
|
1997 |
02.16 |
「相手省庁とのすり合わせ公表」指導。行政監察、総務庁がマニュアルで |
02.17 YM2 |
|
総務庁 行政監察 機構定員 |
|
1997 |
02.16 |
マレーシアでPKO訓練。今夏にも自衛隊員派遣 |
02.17 MM1 |
|
国際協力 PKO 自衛隊 |
|
1997 |
02.16 |
羽田空港拡張、跡地200ヘクラール、民間に売却。商業地利用が有力。運輸省・都など共同開発 |
02.16 NM2 |
|
羽田空港 空港整備 運輸省 東京都 国土開発 |
|
1997 |
02.16 |
沖縄米軍用地強制使用で県収用委、21日開始、意気込む地主ら。実質真理めざす |
02.16 NM31 |
|
米軍用地強制使用 在日米軍沖縄基地 日米安保 地方分権 住民運動 防衛 |
|
1997 |
02.16 |
官僚植民地をなくせ (社説) |
02.16 TM6 |
社説 |
官僚 特殊法人 国家公務員 天下り |
|
1997 |
02.16 |
旧国鉄用地入札、10社強が応募。東京駅八重洲南 |
02.16 NM3 |
|
国鉄跡地 公共事業 入札 国鉄清算事業団 JR |
|
1997 |
02.16 |
体罰・わいせつ情報の非公開、「処分内容など開示を」。審査会が異議申し立て認める答申。都は「対応なお検討中」 |
02.16 TM21 |
|
東京都 情報公開 教育 地方行政 都公文書開示審査会 |
|
1997 |
02.16 |
低用量ピル、年内にも認可。中央薬事審調査会報告「安全性を確認」 |
02.17 NM34 |
|
医薬品 規制 医療 ピル 中央薬事審議会 |
|
1997 |
02.16 |
投資原則自由化目指しOECD加盟国、留保業種提示へ。個別分野の投資自由化交渉活発化の見通し |
02.17 NE1 |
|
貿易規制 OECD 投資自由化 外資規制 |
|
1997 |
02.16 |
燃焼するか橋本行革。財政構造改革会議、族議員抑制がカギ。自民・行革推進本部、聖域「財投」に厚い壁。行革会議、省庁再編、手詰まり |
02.16 MM2 |
|
橋本行革 財政構造改革会議 族議員 政治 自民党行政改革推進本部 行政改革会議 省庁再編 財投 |
|
統計 政府・与党の行財政改革チャート |
1997 |
02.16 |
病床ハイスクールにやっと“始業ベル”。養護学校高等部、訪問教育、21道府県導入へ。7県で見送り、地域に格差 |
02.17 TM19 |
|
地方行政 養護学校 障害者福祉 障害者教育 訪問教育制度 |
|
1997 |
02.16 |
福祉施設事務職員にも介護実習。モラル向上で汚職防止。文部省が方針 |
02.17 YM2 |
|
文部省 老人福祉 老人介護 福祉教育 介護教育 |
|
1997 |
02.17 |
(21世紀の金融市場/日本版ビッグバン)金融持ち株会社の解禁。広がる再編の選択肢 |
02.17 NM5 |
シリーズ |
金融 規制 日本版ビッグバン 持ち株会社解禁 独禁法 公取委 |
|
1997 |
02.17 |
(今週の人)慶応大学教授・吉野直行さん/資金運用審が懇談会。「ビッグバン」で財投改革も |
02.17 NM37S |
吉野直行慶大教授 |
財投 資金運用審議会 金融 規制 財政 日本版ビッグバン |
|
1997 |
02.17 |
(争点論点)整備新幹線建設。論説委員・玉置和宏、根底に族議員的発送。自民党整備新幹線建設促進特別委員長・小里貞利さん、国の公共事業の0.3% |
02.17 MM4,5 SM3 |
|
JR 整備新幹線 自民党小里貞利衆院議員 族議員 財政 公共事業 |
|
1997 |
02.17 |
(単刀直入)福井県知事・栗田幸雄氏。重油流出事故への対応は/防災計画を改定、補償、国が窓口に |
02.17 NM6 |
栗田幸雄福井県知事 |
日本海重油流出事故 危機管理 防災 地方財政 |
|
1997 |
02.17 |
(地域大変動 第6章 破綻の際で 1)料金設定、揺れる本四架橋。利用促進、地元主導で。構造赤字生む高速道 |
02.17 NM26 |
シリーズ |
特殊法人 本四橋公団 高速道路料金 地方財政 地方分権 財投 プール制 |
|
1997 |
02.17 |
「24時間風呂」を試金石に、事後規制へ通産省動く。消費者行政を転換へ。業界の反発突き返す |
02.17 NE3 |
|
規制 消費者行政 通産省 |
|
1997 |
02.17 |
「30代中心チーム」やわらか頭で道路公団改革。亀井建設相発案 |
02.17 YM3 |
|
亀井静香建設相 日本道路公団 特殊法人 |
|
1997 |
02.17 |
「WTO決定、履行先決」。NTT・KDD外資規制問題、郵政次官が米に反発 |
02.18 NM5 |
|
電気通信事業 規制 貿易規制 NTT KDD 郵政省 世界貿易機関 |
|
1997 |
02.17 |
「裏金」全額返還を勧告。大阪府知事に監査委員 |
02.18 NM35 AM2 MM1 |
|
官官接待 食糧費 大阪府 市民オンブズマン 地方財政 住民監査 |
|
1997 |
02.17 |
「旅費の一部返還を」。練馬区助役の公費海外視察問題、住民が監査請求 |
02.18 TM21 |
|
練馬区 市民オンブズマン 住民監査 地方財政 地方公務員 海外視察 |
|
1997 |
02.17 |
98年度予算、一般歳出、4兆円圧縮。過去最大規模に。20日の財政改革会議、首相が意向伝達。民主党との連携強化狙う |
02.18 TM1 |
|
財政 98年度予算 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
02.17 |
アセス法制化、「都道府県と同等に」。12政令市が要望書提出 |
02.18 SM25 |
|
環境 規制 環境アセスメント 地方分権 政令指定都市 |
|
1997 |
02.17 |
ブラジル、財政再建を優先。民営化ペース速く。市場統合、南・北米にらむ。ブラジル大統領・フェルナンド・カルドゾ (経済教室) |
02.17 NM19 |
ブラジル大統領 |
ブラジル 財政 海外事情 民営化 |
|
1997 |
02.17 |
ベンチャー企業株保有、大企業、無制限に。独禁法改正案、公取委が緩和策 |
02.17 NM3 |
|
公取委 独禁法 規制 ベンチャー企業株 株式保有規制 |
|
1997 |
02.17 |
ホームページ開設、全市町村の1割超す。自治省調べ |
02.17 NM27 |
|
情報化 インターネット 地域振興 地方行政 |
|
1997 |
02.17 |
海兵隊削減要請は困難。首相が見解。沖縄知事と会談、誤射事件で陳謝。5.15メモ、公表へ前向き |
02.18 MM1,2,3 AM1,2 TM1 |
|
防衛 在日米軍沖縄基地 日米安保 情報公開 橋本龍太郎首相 大田昌秀沖縄県知事 |
|
1997 |
02.17 |
官官接待減らしても「額面」通り?7都県、食糧費など新年度予算でチェック。財政難、批判でゼロ、減額。書式変えて氏名隠しも |
02.18 TM24 |
|
官官接待 食糧費 地方財政 |
|
1997 |
02.17 |
岐阜県が新事業、海外ベンチャーに投資、県内進出促す。自治体初の試み |
02.17 NE1 |
|
岐阜県 国際化 地方財政 海外ベンチャー企業 外資誘致 |
|
1997 |
02.17 |
金融制度調査会、金融持ち株会社について審議入り。公取委例示に異論次々。有力会社の統合禁止「国際競争に負ける」 |
02.18 NM5 MM9 AM11 YM9 |
|
持ち株会社解禁 独禁法 規制 公取委 金融制度調査会 |
|
1997 |
02.17 |
原則に忠実な公的資金論議を (社説) |
02.17 YM3 |
社説 |
金融 金融破綻 財政 公的資金 不良債権 |
|
1997 |
02.17 |
行政監察、法的権限を強化。総務庁、特別立法軸に検討 |
02.17 NM1 |
|
総務庁 行政監察 総務庁設置法 機構定員 |
|
1997 |
02.17 |
国の出先機関の統廃合など要求。分権委で地方6団体 |
02.18 TM3 |
|
地方分権推進委員会 地方6団体 権限移譲 出先機関統廃合 |
|
1997 |
02.17 |
国内航空新規参入4社目。人材教育会社が名乗り |
02.18 YM3 |
|
運輸 規制 航空会社 |
|
1997 |
02.17 |
国有林の赤字・荒廃に責任。林野庁、解体し新組織に。資源蓄積を目指せ
(編集委員・金子弘道) |
02.17 NM7 |
金子弘道編集委員 |
林野庁 国有林野 機構定員 統廃合 |
|
1997 |
02.17 |
災害保障制度、創設を。35都府県が意見書 |
02.17 AE14 |
|
防災 阪神大震災 災害保障制度 財政 地方財政 補助金 危機管理 |
|
1997 |
02.17 |
財投制度全体にメス。資金運用審議会、改革論議スタート。自主運用など焦点 |
02.18 NM5 YM8,9 TM3 AM11 MM9 SM11 |
|
財投 資金運用審議会 財政 特殊法人 郵貯 年金 |
|
1997 |
02.17 |
阪神大震災減免地方税、地方交付税で補てん。兵庫県と神戸市対象。FAZ法特例適用 |
02.17 NM3 |
|
阪神大震災被災地支援 地方財政 地方交付税 |
|
1997 |
02.17 |
埼玉県に情報公開命令。浦和地裁が判決。食糧費の相手、場所、店名など。「行政執行、支障ない」 |
02.17 TE2,9 YE1,19 NE15 AE15 |
|
官官接待 食糧費 情報公開 埼玉県 地方財政 浦和地裁 |
|
1997 |
02.17 |
産廃最終処分、排出者に責任。東京都が独自規制。不法投棄を防止。他県と協力、適正処理確認 |
02.17 NE1 |
|
東京都 環境 ごみ 規制 産業廃棄物 地方分権 地方行政 |
|
1997 |
02.17 |
産廃処理、発注者責任も明確化。都の「新体系検討委」、独自規制に盛る |
02.18 NM29 |
|
環境 ごみ 規制 東京都 産業廃棄物処理 地方行政 地方分権 |
|
1997 |
02.17 |
自治省の地域経済強化対策、期限、3年間延長。新たに地域選定 |
02.17 NM27 |
|
自治省 地域活性化 |
|
1997 |
02.17 |
実際の職務以上の給与支給。高知県、わたり廃止で論争。知事、実力・実績基準に。組合、賃下げ、士気低下。ぬるま湯関係に変化 |
02.17 AM27 |
|
地方公務員 高知県 |
|
1997 |
02.17 |
首相、財政構造改革で自民に異例の協力要請へ |
02.18 TM3 NM2 MM2 |
|
財政構造改革 橋本龍太郎首相 自民党 |
|
1997 |
02.17 |
食品日付、自治体の対応。製造年月日から期限表示へ。WTO協定受け独自規制撤廃へ。国から強い指導、目立つ当面併記。消費者保護軽視できず |
02.17 NM27 |
|
検査検定 規制 地方分権 国際化 世界貿易機関 消費者 食品日付表示 |
|
1997 |
02.17 |
新進、新年度予算成立後に減額補正要求の社さ案を批判。蔵相も「補正」を否定。衆院予算委 |
02.18 AM7 |
|
新進党 財政 97年度予算 97年度補正予算 社民党 新党さきがけ |
|
1997 |
02.17 |
新庁名は金融監督庁。大蔵省改革で固まる |
02.18 NM5 |
|
機構定員 大蔵省 金融 規制 金融監督庁 |
|
1997 |
02.17 |
大規模林道もアセス法対象。住民の理解へ林野庁、受け入れ決定 |
02.17 TE2 |
|
国有林野 環境 規制 環境アセスメント 林野庁 住民運動 |
|
1997 |
02.17 |
談合防止策“水の泡”。相模原市発注の下水道工事入札巡り20数社を摘発。3人逮捕。「意向確認型」骨抜き。業者数多く、透明度高かったはずが… |
02.17 YE19 |
|
相模原市 地方財政 公共事業 相模原市下水道工事談合 入札 |
|
1997 |
02.17 |
地方議員、削減進まず。数値目標、6都府県だけ。主要第3セクター、累積赤字993億 (読売新聞調査) |
02.17 YM1,8,9 |
|
地方財政 地方公務員 第3セクター 地方行革 |
|
統計 都道府県の行革進行状況 運営上の課題を抱える主な第3セクター |
1997 |
02.17 |
中海干拓事業の勧告、農業以外への転用示唆。武藤総務庁長官 |
02.18 MM2 |
|
武藤嘉文総務庁長官 中海干拓事業 行政監察 農政 国土開発 こめ |
|
1997 |
02.17 |
中曽根・村山・武村氏会談。行革や政局で意見交換 |
02.18 YM2 |
|
政治 中曽根康弘元首相 村山富市前首相 武村正義 行政改革 |
|
1997 |
02.17 |
電気事業審議会、環境アセス法で報告書。国の関与強化提言 |
02.18 TM3 |
|
エネルギー 環境 規制 環境アセスメント 電気事業審議会 発電所 |
|
1997 |
02.17 |
特殊法人改革、霞が関ピリピリ。永田町は行革一色、予算後の動き警戒 |
02.17 NM3 |
|
特殊法人 官僚 民営化 統廃合 天下り 政治 行政改革 国家公務員 |
|
1997 |
02.17 |
特別減税打ち切りで連合、抗議の座込み。衆院議員会館前 |
02.17 NE14 |
|
税制 特別減税 財政 連合 労働組合 |
|
1997 |
02.17 |
特別措置で税軽減。NTT分割、連結納税は導入せず。大蔵・郵政調整 |
02.18 MM9 NE1 AE2 |
|
NTT分割 税制 郵政省 大蔵省 連結納税制度 |
|
1997 |
02.17 |
特例政治で日本は“いびつ”。稲盛和夫京セラ会長、連結納税、NTTだけに反発 |
02.18 AM2 NM11 |
|
電気通信事業 NTT 税制 連結納税制度 第二電電 稲盛和夫京セラ会長 持ち株会社 |
|
1997 |
02.17 |
内航貨物船新造、債務保証で支援。運輸省が法改正案 |
02.18 NM7 |
|
運輸省 内航海運組合法 産業政策 海運事業 |
|
1997 |
02.17 |
日銀、政策委員会の議事要旨、4月に公開前倒し。法改正待たず。政策決定、透明化狙う |
02.17 NM5 |
|
日銀 情報公開 透明性 日銀法 金融 審議会 |
|
1997 |
02.17 |
保険審に外資参加を。米英が要請。委員枠拡大の方向 |
02.17 NM5 |
|
金融 規制 貿易規制 保険審議会 大蔵省 |
|
1997 |
02.17 |
与党、行革で不協和音。社さ両党、チーム設置。自民内で先陣争いも |
02.18 YM2 |
|
行政改革 与党 特殊法人 |
|
1997 |
02.18 |
(「政府」のリストラ 構想から実行へ 2)だれのための省庁再編。数合せより理念確立 |
02.18 NM1 |
シリーズ |
省庁再編 機構定員 総務庁 行政改革会議 |
|
1997 |
02.18 |
(虚業法人始末 6)農用地整備公団/補助金漬けにされた農家 |
02.18 SM1 |
シリーズ |
農政 補助金 特殊法人 農用地整備公団 |
|
1997 |
02.18 |
(公益法人
献金を問う)料金下がらず借入金21兆円。国費がぶがぶが道路公団。利益がっちり関連会社。付帯事業独占し建設OBへの金ねん出 |
02.19 MM31 |
シリーズ |
特殊法人 日本道路公団 財政 補助金 政治献金 日本道路サービス 建設省 天下り 国家公務員 |
|
1997 |
02.18 |
97年度予算案、条件付き賛成。社民、正式決定 |
02.19 YM3 |
|
財政 97年度予算 社民党 公共事業 特別減税 |
|
1997 |
02.18 |
ごみ施設周辺ダイオキシン、基準の790倍、検出。茨城 |
02.18 AE13 |
|
茨城県 環境 ごみ 地方行政 規制 ダイオキシン濃度 |
|
1997 |
02.18 |
環境アセス、苦節超え始動。廃案から14年ぶり法制化へ。欧米に後れ否めず。「政策段階からの評価」課題に |
02.18 NE3 |
|
環境アセスメント 環境 規制 |
|
1997 |
02.18 |
危険作業に従事、都が「特勤手当」条例化へ。“住民訴訟対策”の声も |
02.19 MM27 |
|
地方公務員 東京都 地方条例 特勤手当 |
|
1997 |
02.18 |
規制緩和策、沖縄独自に具体的検討を。知事が表明 |
02.18 AE2 |
|
沖縄振興 規制 大田昌秀沖縄県知事 |
|
1997 |
02.18 |
銀行への天下り、92行で計128人。大蔵OB、96年6月 |
02.19 YM7 |
|
国家公務員 天下り 金融 規制 大蔵省 |
|
1997 |
02.18 |
建設相が公共投資“聖域論”。「生活つましくても整備」 |
02.18 NE2 |
|
亀井静香建設相 公共事業 国民生活 財政 |
|
1997 |
02.18 |
個別分野ごとの歳出削減。3月末に基準策定。財政構造改革会議 |
02.19 YM2 |
|
財政 財政構造改革会議 |
|
1997 |
02.18 |
港区、財政難で学校プール開放休止。4月から。区民から存続求める声も |
02.19 YM28 |
|
港区 地方財政 プール開放 |
|
1997 |
02.18 |
行革委の規制緩和策、すべて計画に盛る。首相表明 |
02.19 YM2 NM3 SM3 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革委員会 規制 |
|
1997 |
02.18 |
財政改革、中期防も論議対象。首相答弁、安全維持の視点も強調 |
02.19 YM3 |
|
橋本龍太郎首相 防衛 中期防 財政 |
|
1997 |
02.18 |
産廃処理施設に環境調査。設置手続き明確化。生活環境審答申。廃棄物処理法、来月にも改正案提出 |
02.19 NM3 |
|
環境 規制 ごみ 産業廃棄物 厚生省 住民運動 廃棄物処理法 |
|
1997 |
02.18 |
持ち株会社解禁、今国会提出確実に。連合と日経連「労働問題」先送り合意 |
02.19 YM1 AM1,2 |
|
持ち株会社解禁 雇用労働 連合 日経連 独禁法 規制 |
|
1997 |
02.18 |
持ち株会社解禁に伴う労組法改正はせず。労相表明 |
02.18 NE1 |
|
持ち株会社解禁 雇用労働 労働組合法 岡野裕労相 |
|
1997 |
02.18 |
自動車保険自由化、大蔵、許認可基準策定へ。料金格差や年齢の刻み。“弱者”救済で先手 |
02.19 YM8 |
|
金融 損保 規制 大蔵省 自動車保険 |
|
1997 |
02.18 |
衆院比例50議席削減へ自民有志が来週に議連。月内に公選法改正案提出へ |
02.19 TM2 |
|
政治改革 選挙制度 定数是正 衆院比例代表 公選法 自民党 |
|
1997 |
02.18 |
衆院予算委で介護財源巡り論争。新進坂口氏「税で賄うべき」。厚相「保険欠かせず」 |
02.19 NM5 |
|
公的介護保険 財政 税制 老人福祉 小泉純一郎厚相 坂口力 |
|
1997 |
02.18 |
住都公団、工事中断3110戸。分譲住宅供給、見通し甘く |
02.19 MM3 |
|
土地住宅 住宅都市整備公団 建設省 特殊法人 |
|
1997 |
02.18 |
渋谷区、3校統合で、低学年対象にスクールバス運行へ |
02.19 YM28 |
|
渋谷区 教育 学校統廃合 地方行政 |
|
1997 |
02.18 |
小泉厚相、預託金利下げ、大蔵省に拒否 |
02.18 AE2 |
|
財投 郵貯 年金 預託金利 大蔵省 小泉純一郎厚相 財政 |
|
1997 |
02.18 |
船舶保険料の自由化、4月に前倒し。損保各社、割安な米英に対抗。収益圧迫要因に |
02.18 NM7 |
|
金融 規制 損保 船舶保険料 |
|
1997 |
02.18 |
対特殊法人出資金5.9%増。肥大化止らず。97年度予算案 |
02.19 SM11 |
|
特殊法人 財政 97年度予算 |
|
1997 |
02.18 |
大学飛び入学、数学会が反対。「知識・教養バランスを」 |
02.18 AM1 NM34 |
|
教育改革 大学飛び入学 規制 中教審 |
|
1997 |
02.18 |
町田、審査会が異例の批判。公開請求公文書、「市幹部が故意に破棄」 |
02.19 MM30 |
|
町田市 情報公開 地方行政 |
|
1997 |
02.18 |
長信銀3行格下げでムーディーズ、「規制緩和なら競争力に不安」。3行は反発 |
02.19 NM7 |
|
金融 規制 長信銀 ムーディーズ |
|
1997 |
02.18 |
特殊法人の見直し、外庁制度も選択肢。武藤総務庁長官 |
02.19 SM3 AM7 |
|
特殊法人 武藤嘉文総務庁長官 英国型エージェンシー 省庁再編 機構定員 |
|
1997 |
02.18 |
特殊法人出資金9.8%増。道路公団、2年で3倍。肥大化は止らず。97年度予算案 |
02.18 NM1 |
|
特殊法人 財政 97年度予算 日本道路公団 |
|
統計 出資金が増えた主な特殊法人 |
1997 |
02.18 |
予算成立後、減額補正に含み。首相、衆院予算委で表明 |
02.18 NE1 |
|
橋本龍太郎首相 財政 97年度予算 |
|
1997 |
02.19 |
(「政府」のリストラ 構想から実行へ 4)自治体予算を監視せよ。ムダ排除、住民参加から |
02.19 NM1 |
シリーズ |
地方財政 官官接待 食糧費 住民監査 住民参加 補助金 |
|
1997 |
02.19 |
(改革)郵貯分割を加藤寛政府税調会長に聞く/ 郵便局を全国11に民営化。各地で「ミニ財投」創設 |
02.19 TM8 |
加藤寛政府税調会長 |
郵貯分割 民営化 財投 行政改革 |
|
1997 |
02.19 |
(大蔵支配 歪んだ権力
19)隠される情報/従う監査法人、決算“操作”。「延命断念」をくみとり、ひん死の経営状況公表 |
02.19 AM12 |
シリーズ |
大蔵省 情報公開 金融 規制 |
|
1997 |
02.19 |
(地方は分権に耐えられるか 7)民間委託/人件費削る特効薬 |
02.19 YM1 |
シリーズ |
地方分権 民間委託 地方公務員 地方財政 地方行革 |
|
1997 |
02.19 |
JR運賃、4月値上げ。平均1.94%。6社申請。東日本のみ、初乗りも |
02.19 AE1,13 SE1 NE1 |
|
運輸 規制 公共料金 鉄道運賃 JR |
|
1997 |
02.19 |
NTT先行適用を批判。連結納税制度で鉄連会長 |
02.20 NM11 |
|
税制 持ち株会社解禁 独禁法 規制 連結納税制度 NTT分割 今井敬鉄連会長 |
|
1997 |
02.19 |
NTT分割後の法人税、期限付きで軽減。郵政・大蔵方針 |
02.20 SM11 |
|
税制 法人税 NTT NTT分割 郵政省 大蔵省 |
|
1997 |
02.19 |
ODA、日本外交の中で論議を。政策判断示し再考。既得権にメス、重点国見直せ。慶応大学教授・草野厚 (経済教室) |
02.19 NM31 |
草野厚慶大教授 |
経済協力 ODA |
|
1997 |
02.19 |
オレンジ共済組合事件の友部議員を起訴。政界工作捜査継続 |
02.20 NM1 MM30 |
|
オレンジ共済疑惑 政治改革 政治資金 政治献金 友部達夫参院議員 |
|
1997 |
02.19 |
医療制度改革でチーム。厚生省、今春メドに素案 |
02.19 NM5 |
|
医療 厚生省 |
|
1997 |
02.19 |
運輸省、神戸空港建設を許可。神戸市、2004年開港目指す |
02.19 AE12 |
|
運輸 規制 神戸空港 神戸市 地方財政 地域振興 |
|
1997 |
02.19 |
岐阜・御嵩町、産廃処分場説明会始まる。町長、なあなあ行政に決別「きちんと決める」。容認派「町民をマインドコントロールするな」 (追跡 産廃列島) |
02.21 TM12 |
|
環境 ごみ 産業廃棄物 岐阜県御嵩町 住民運動 地方行政 |
|
1997 |
02.19 |
宮城県食糧費返還訴訟を取り下げへ。市民ら提訴後の県の実態調査、支出分の返還決定を評価して |
02.20 AM34 |
|
官官接待 食糧費 宮城県 市民オンブズマン 地方公務員 地方財政 情報公開 |
|
1997 |
02.19 |
金融持ち株会社禁止基準を調整。公取委事務総長 |
02.20 YM9 |
|
持ち株会社解禁 公取委 独禁法 規制 金融 |
|
1997 |
02.19 |
金融商品の認可は新機関で。大蔵省改革法案の骨格固まる。地銀などの検査・監督、地方財務局に委託。名称は「金融監督庁」 |
02.20 TM1 |
|
大蔵省 金融 規制 機構定員 金融監督庁 省庁再編 |
|
1997 |
02.19 |
公共事業に民間資金活用の新方式導入を。首相意向 |
02.20 NM5 MM1 |
|
公共事業 財政 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
02.19 |
公共事業費、与党、節約前向き。民主と協議、予算減額は拒む |
02.20 NM1 YM2 TM1,2 |
|
財政 公共事業 与党 民主党 97年度予算 |
|
1997 |
02.19 |
公的年金給付引き下げも視野。小泉厚相 |
02.20 NM5 YM2 AM2 |
|
年金 小泉純一郎厚相 |
|
1997 |
02.19 |
公立中高一貫、自治体に形態一任。学力選抜、原則なし。中教審座長素案 |
02.20 AM3 MM3 YM3 NM38 |
|
教育改革 中高一貫教育 地方分権 中教審 入試制度 |
|
1997 |
02.19 |
厚生省所管の公益法人の補助金一律半額に。厚相、検討を指示 |
02.20 TM2 YM2 MM1 AM2 |
|
公益法人 補助金 財政 小泉純一郎厚相 厚生省 |
|
1997 |
02.19 |
港区、税増収分を積み立て。区債の償還財源を確保 |
02.19 NM33 |
|
港区 地方財政 |
|
1997 |
02.19 |
高速道路の非課税措置、「管理費微収なら見直し」。自治省税務局長 |
02.20 TM3 |
|
高速道路非課税措置 税制 地方財政 自治省 固定資産税 日本道路公団 高速道路料金 特殊法人 |
|
1997 |
02.19 |
再販制度の検討、公取委が再開 |
02.20 NM5 TM3 AM3 |
|
再販制度 公取委 規制 独禁法 |
|
1997 |
02.19 |
財政再建、増税なしで。公共事業費、98年度11年ぶり減。消費税5%、現内閣は据え置き。公共投資基本計画、実質減額へ。政府・自民方針 |
02.19 NM1,2 |
|
財政 増税なき財政再建 公共事業 消費税 財政構造改革会議 自民党 98年度予算 |
|
1997 |
02.19 |
三塚蔵相、財投預託金利引き下げを強調 |
02.20 SM11 |
|
三塚博蔵相 財投 預託金利 財政 |
|
1997 |
02.19 |
持ち株会社解禁は労組法の改正必要。連合事務局長 |
02.19 NE2 |
|
持ち株会社解禁 雇用労働 労働組合法 鷲尾悦也連合事務局長 独禁法 規制 |
|
1997 |
02.19 |
首長多選禁止法案を。自民地方行革委で一致 |
02.20 YM2 |
|
自民党 地方行政 首長多選禁止法 地方行革 |
|
1997 |
02.19 |
処分甘い公務員倫理違反。堀田力弁護士 (論点) |
02.19 YM21 |
堀田力弁護士 |
国家公務員倫理 |
|
1997 |
02.19 |
消費税率上げ、年収700万円の世帯で6万7000円負担増。大蔵省、民間より低い試算 |
02.19 NE1 |
|
税制 消費税 国民生活 大蔵省 |
|
1997 |
02.19 |
省庁再編論議、ピッチ上げる。4月末に中間試案。行政改革会議 |
02.20 AM3 YM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 機構定員 |
|
1997 |
02.19 |
新宿区、新年度も海外視察を実施。財政難の折、疑問の声も |
02.20 TM25 |
|
新宿区 区議会議員海外視察 地方財政 |
|
1997 |
02.19 |
清掃工場建設に絡む都のアセス策定に合意。渋谷区長が特別委で報告 |
02.20 TM25 |
|
東京都 環境 規制 ごみ 環境アセスメント 渋谷区 地方行政 |
|
1997 |
02.19 |
太田市、「滞納者に助成金など制限」方針。自治省と対決姿勢。市長「予定通り実施」強調。専門家も意見二分 |
02.20 YM34 |
|
太田市 地方分権 地方財政 行政サービス |
|
1997 |
02.19 |
都民と事業者、民間団体と行政、4者会議設置を提案。都環境審が答申まとめる |
02.20 TM25 |
|
東京都 環境 規制 地方行政 住民参加 |
|
1997 |
02.19 |
内閣支持率続落44%。7.6ポイント減、発足以来最低。読売新聞世論調査 |
02.19 YM1 |
世論調査 |
橋本内閣支持率 政治 景気 |
|
1997 |
02.19 |
日本発の国際線運賃、2%の値上げで航空各社再申請 |
02.20 AM3 |
|
航空運賃 運輸 規制 公共料金 運輸省 |
|
1997 |
02.19 |
北海道庁、不正経理、新たに22億。監査委員調査などで判明 |
02.19 ME8 |
|
北海道 地方財政 官官接待 食糧費 カラ出張 |
|
1997 |
02.19 |
民主が与党に歳出削減提案 |
02.20 YM2 |
|
政治 民主党 与党 財政 97年度予算 |
|
1997 |
02.19 |
輸銀、開銀、国民金融公庫、不良債権が計3371億円に。95年度末 |
02.19 TM9 |
|
政府系金融機関 財投 不良債権 輸銀 開銀 国民金融公庫 財政 |
|
1997 |
02.20 |
(「政府」のリストラ 構想から実行へ 5)「民」の覚悟はできているか。「官」の穴埋める努力を |
02.20 NM1 |
シリーズ |
自立自助 地方分権 行政改革 規制 官僚 |
|
1997 |
02.20 |
(論客登場/行革の攻防
中)秋山幹男弁護士/情報公開で提案育て市民と行政、対話型に |
02.20 AM7 |
秋山幹男弁護士 |
行政改革 情報公開 市民参加 |
|
1997 |
02.20 |
「もう県はいらない」。北川三重県知事、シンポで“提言” |
02.21 YM9 |
|
北川正恭三重県知事 地方分権 情報公開 住民参加 |
|
1997 |
02.20 |
97年分政党交付金、自民増147億円、新進減93億円。社民19億円減額 |
02.20 SM3 NM2 AM7 |
|
政治改革 政治資金 政党助成金 |
|
1997 |
02.20 |
ウルグアイラウンド対策など進める農用地整備公団、農水省の天下り先企業受注額が53%占める |
02.21 NM7 |
|
農水省 国家公務員 天下り 農政 公共事業 農用地整備公団 特殊法人 |
|
1997 |
02.20 |
援助交際「買う大人」看過できぬ。都条例ついに処罰規定。青少年協部会が答申案 |
02.21 AM39 |
|
東京都 地方行政 地方条例 規制 青少年健全育成条例 援助交際 青少年教育 |
|
1997 |
02.20 |
規制緩和一括法案を通産省が今国会提出。66種類の規制緩和一気に進める |
02.21 NM5 |
|
規制 通産省 |
|
1997 |
02.20 |
救急・専門医療を強化。「かかりつけ医」態勢万全。都内自治体、取り組み次々、24時間窓口に研修制度 |
02.20 NM33 |
|
医療 地方行政 行政サービス 東京都内市町村 |
|
1997 |
02.20 |
旧国鉄長期債務、6月メドに抜本処理策。自民特別委、テーマ絞り具体論 |
02.21 TM12 NM5 SM11 |
|
JR 国鉄債務 自民党 財政 |
|
1997 |
02.20 |
銀行の保険参入、損保協会長反対 |
02.21 NM7 |
|
金融 規制 井口武雄損保協会長 銀行 保険 |
|
1997 |
02.20 |
経団連会長、連結納税のNTT先行に反対 |
02.21 NM5 |
|
豊田章一郎経団連会長 NTT分割 税制 連結納税制度 |
|
1997 |
02.20 |
公共投資見直し論、各省庁は冷ややか。事業費減に予防線。族議員封じ込めも課題 |
02.21 YM9 |
|
公共事業 財政 地方財政 |
|
1997 |
02.20 |
公共用地の先行取得、支援策を3年延長。自治省 |
02.21 YM8 |
|
自治省 地方財政 公共事業 公共用地取得 |
|
1997 |
02.20 |
財政改革は急務で不可欠。余分な公共事業直ちに削減を。京都大学教授・吉田和男 (正論) |
02.20 SM7 |
吉田和男京大教授 |
財政 公共事業 |
|
1997 |
02.20 |
自民、衆院定数削減検討へ |
02.21 NM2 SM2 |
|
政治改革 自民党 定数是正 選挙制度 衆議院 |
|
1997 |
02.20 |
自民社会部会、児童家庭福祉改革案を了承 |
02.21 TM3 |
|
自民党 児童家庭福祉制度 福祉 |
|
1997 |
02.20 |
自民党、参院比例代表の定年制を実質解除。名簿基準内定。70歳以上で立候補も |
02.21 MM2 |
|
自民党 政治改革 参院比例代表定年制 |
|
1997 |
02.20 |
首相「増税せず財政再建」、財政構造改革会議で述べる。公共投資計画を実質減額。年金支給開始年齢、引き上げ論相次ぐ |
02.21 NM1,3 MM1,9 YM1,8 AM1 |
|
財政 増税なき財政再建 橋本龍太郎首相 公共事業 年金 高齢化 財政構造改革会議 |
|
1997 |
02.20 |
衆院予算委公聴会、公共事業見直し論相次ぐ |
02.21 NM5 YM8 |
|
財政 公共事業 |
|
1997 |
02.20 |
集落排水設計の集中是正へ通達。農水省 |
02.21 NM7 |
|
農水省 日本農業集落排水協会 外郭団体 農政 |
|
1997 |
02.20 |
住民票、コンビニでOK。市川市が4月から。全国初、24時間取り次ぎ |
02.21 SM28 |
|
市川市 地方行政 行政サービス 住民票 |
|
1997 |
02.20 |
情報公開法を大胆に進めよ (社説) |
02.20 NM2 |
社説 |
情報公開 官官接待 食糧費 カラ出張 市民オンブズマン 地方財政 |
|
1997 |
02.20 |
政府資金2200億円、回収困難に。NTT株配当で技術支援する通産・郵政の特別認可法人「基礎技術研究促進センター」の投資事業めぐり。特許収益は約3億円程度。新年度も約200億円投入 |
02.21 AM1,39 |
|
外郭団体 特別認可法人 基礎技術研究促進センター 通産省 郵政省 天下り 国家公務員 財政 NTT株 |
|
1997 |
02.20 |
政府米に大口割引制度。農水省、今夏にも実施。長期購入も対象。在庫削減狙う |
02.20 NM5 |
|
農政 こめ こめ流通 農水省 |
|
1997 |
02.20 |
銚子新大橋、希少トンボ「消滅」させ着工。ヨシ刈った後に調査。千葉県土木部「事前実施」ウソ報告。茨城県側でも昨年報告ミス、環境庁調査へ |
02.21 YM39 |
|
環境 規制 千葉県 銚子新大橋 公共事業 環境庁 水郷筑波国定公園 自然公園法 地方行政 |
|
1997 |
02.20 |
都心容積率800%に。建設省、97年度にも緩和。マンション価格20−30%下落 |
02.21 NM1 MM1 SM1 |
|
規制 都市計画法 建築基準法 容積率 土地住宅 建設省 |
|
1997 |
02.20 |
都内の商店主ら、固定資産税で国を提訴。「大幅引き上げ憲法違反」 |
02.22 NM27 |
|
税制 土地住宅 固定資産税 |
|
1997 |
02.20 |
土地流動化へ公的資金。住専担保買い上げ、公園や福祉施設に。政府検討。「総合対策」を3月発表 |
02.20 NM1 |
|
土地住宅 不良債権 公的資金 住専 金融 都市計画 財政 担保不動産処理 |
|
1997 |
02.20 |
東京都社会福祉振興財団、業務効率化へ改組。4月に地域福祉財団設立 |
02.20 NM33 |
|
東京都 外郭団体 社会福祉振興財団 地域福祉財団 高齢化 地方行政 |
|
1997 |
02.20 |
特殊法人改革、社さの協議参加、3つ目の壁に?意見調整に時間、必至 |
02.20 TM2 AM2 |
|
特殊法人 統廃合 与党 自民党 |
|
1997 |
02.20 |
日銀法改正案で自社さ、政策委の出席基準で異論、結論持ち越し |
02.21 TM3 MM9 AM2 NM7 |
|
日銀法 金融 規制 機構定員 日銀政策委員 与党 大蔵省 |
|
1997 |
02.20 |
農家のためになる農業予算を (社説) |
02.20 AM5 |
社説 |
農政 ウルグアイラウンド対策費 補助金 財政 |
|
1997 |
02.20 |
分権勧告、一部前倒し実施。政府、22項目を97年度中に |
02.21 NM2 YM9 SM2 |
|
地方分権 権限移譲 機関委任事務 |
|
1997 |
02.20 |
保険会社の破たん時の保険金、支払に上限を。大蔵省研究会 |
02.21 NM7 |
|
金融 規制 保険 大蔵省 |
|
1997 |
02.20 |
本来の業務に「特殊手当」上乗せ、13種類2358市町村支給。窓口につけば500円、雨が降れば…290円、役所の仕事は“危険で困難”?市民の相手は「ストレス」と。見直しの機運なく |
02.20 AM35 |
|
地方公務員 特勤手当 |
|
1997 |
02.21 |
「増税なき財政再建」方針、一晩で“トーンダウン”。梶山長官ら軌道修正発言。政府、将来の足かせを懸念 |
02.22 TM2 NM2 |
|
財政 税制 増税なき財政再建 梶山静六官房長官 |
|
1997 |
02.21 |
97年度23区予算案、一般会計、16区前年割れ。事業見直し財源ねん出 |
02.22 NM27 |
|
地方財政 97年度23区予算 特別区 |
|
1997 |
02.21 |
98年度予算、公共事業11年ぶり減額。最低5千億円相当。シーリング政府方針 |
02.22 MM1 |
|
財政 98年度予算 公共事業 |
|
1997 |
02.21 |
BS−4後発機、デジタル方式決定。高画質放送可能に。郵政省、官民対立に決着 |
02.23 YM1 |
|
郵政省 郵政 規制 デジタル放送 電気通信事業 |
|
1997 |
02.21 |
JR西日本社長に南谷昌二郎氏 |
02.21 NE1 |
|
JR西日本 |
|
1997 |
02.21 |
NTT株配当技術投資問題で大蔵省、見直しを要求。95年ごろ通産省内にも危機感 |
02.21 AE15 |
|
特別認可法人 外郭団体 大蔵省 通産省 郵政省 基礎技術研究促進センター NTT株 財政 |
|
1997 |
02.21 |
NTT分割、全電通受け入れ。持ち株会社解禁など条件 |
02.21 NE1 AE2 |
|
NTT分割 電気通信事業 規制 労働組合 全電通 持ち株会社解禁 雇用労働 |
|
1997 |
02.21 |
タクシーのゾーン運賃制、運輸省が地方通達。東京地区「340円タクシー」4月発車 |
02.22 NM4 YM11 MM1 TM3 |
|
公共料金 タクシー運賃 運輸 規制 運輸省 |
|
1997 |
02.21 |
愛知の身障者教習所存続へ |
02.22 AM30 |
|
行政改革 障害者福祉 特殊法人 統廃合 労働省 労働福祉事業団 |
|
1997 |
02.21 |
運輸官僚の国際線利用出張、ただ乗り4年間で700回。衆院委で指摘 |
02.22 TM22 |
|
運輸 規制 運輸省 国家公務員倫理 航空会社 |
|
1997 |
02.21 |
沖縄米軍用地強制使用、期限内裁決難しく。県収用委、公開審理始まる |
02.22 NM1 YM2 MM1 AM2,3,30 |
|
在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 日米安保 防衛 住民運動 地方分権 |
|
1997 |
02.21 |
介護保険法案、衆院委審議入り。厚相、重ねて導入求める |
02.22 NM5 AM7 YM3 |
|
小泉純一郎厚相 公的介護保険 老人医療 老人福祉 高齢化 国会審議 財政 |
|
1997 |
02.21 |
銀行持ち株会社の業務範囲、不動産会社は除外。大蔵省方針 |
02.21 NE1 |
|
金融 規制 独禁法 持ち株会社解禁 大蔵省 不動産会社 |
|
1997 |
02.21 |
携帯電話、米国方式を追加。加入可能数広げる。郵政省方針 |
02.21 NM7 |
|
電気通信事業 規制 郵政省 携帯電話 |
|
1997 |
02.21 |
公園の落書きどうする?
市が「放置」宣言、市民が動く。栃木・大田原 |
02.21 MM31 |
|
栃木県大田原市 環境 住民参加 公園落書き 地方行政 |
|
1997 |
02.21 |
公共投資基本計画、歳出削減で見直し。蔵相表明、期間延長、減額も視野 |
02.22 TM6 |
|
公共事業 財政 三塚博蔵相 公共投資基本計画 |
|
1997 |
02.21 |
公共投資計画の実質減額、6月末までに明示。蔵相表明 |
02.21 NE1 |
|
公共事業 財政 三塚博蔵相 |
|
1997 |
02.21 |
公的資金導入要望が相次ぐ。「金融破たん処理、一気に解決」。衆院予算委公聴会 |
02.22 NM7 YM2 |
|
金融破綻 住専 不良債権 公的資金 財政 |
|
1997 |
02.21 |
高校中退、9万8000人超す。2年連続で増加。理由の4割、進路変更。“再出発”3400人は復学。95年度文部省調査 |
02.21 TE10 AE14 |
|
教育改革 高校中退 文部省 |
|
1997 |
02.21 |
高齢者介護の人材育成、学部超え連携を。文部省懇、初の提言 |
02.22 NM38 |
|
老人介護 老人医療 老人福祉 教育 文部省 総合調整 |
|
1997 |
02.21 |
高齢者向け健康手帳、服用薬を記載へ。重複投与を防止。厚生省4月から実施 |
02.21 AE1 |
|
老人医療 医薬品 厚生省 診療報酬 健康手帳 |
|
1997 |
02.21 |
山形新幹線、地元融資で延伸。新庄まで。351億円、無利子で |
02.22 AM30 YM1 |
|
JR東日本 山形新幹線 地方財政 |
|
1997 |
02.21 |
児童福祉法、50年ぶり改正へ諮問。保育料均一化。入所選択制。低所得者、負担増の懸念も |
02.22 MM3 TM3 AM3 NM38 |
|
児童福祉法 厚生省 中央児童福祉審議会 |
|
1997 |
02.21 |
持ち株会社解禁へ24日座長案。与党、労働法制調整を考慮 |
02.22 AM2 NM1 |
|
金融 規制 独禁法 持ち株会社解禁 |
|
1997 |
02.21 |
自民農林族、行革に“抵抗シフト”、会合を監視 |
02.22 TM2 |
|
自民党 行政改革 族議員 農政 |
|
1997 |
02.21 |
首都高業務委託の37社社長、公団OBら21人天下り。2財団法人も |
02.22 YM3 |
|
首都高速道路公団 特殊法人 天下り |
|
1997 |
02.21 |
職業安定所の業務を見直し。労働省が研究会 |
02.22 NM5 |
|
雇用労働 労働省 職業安定所 |
|
1997 |
02.21 |
診療報酬0.38%アップ、中医協が答申。4月1日から実施。消費税上げ反映。長期入院抑制も |
02.22 AM3 YM3 NM3 MM3 TM3 |
|
医療 診療報酬 |
|
1997 |
02.21 |
選挙運動しません!?議員の地元視察、38年ぶりに解禁。衆院、規制を撤廃 |
02.22 TM2 |
|
政治改革 議員地元視察 |
|
1997 |
02.21 |
東京都と市町村、一部都道の管理など3事業、移管・委任で合意 |
02.22 NM27 |
|
東京都 地方分権 権限移譲 地方行革 |
|
1997 |
02.21 |
特殊法人改革、全法人を対象に。首相・自民が一致 |
02.22 AM7 TM2 NM2 SM2 |
|
特殊法人 行政改革 自民党 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
02.21 |
特措法改正へ本格準備。沖縄米軍用地強制使用問題、政府、「不法占拠」回避狙う。緊急使用申請は微妙 |
02.22 AM1 |
|
在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 日米安保 住民運動 地方分権 防衛 特措法 |
|
1997 |
02.21 |
日銀、民間との人事交流拡大。97年度から。銀行・証券出向増やす。事業会社向け検討 |
02.21 NM7 |
|
日銀 金融 機構定員 |
|
1997 |
02.21 |
日銀法、大蔵省関与の排除を。国民の利益が重要。主従から対等の関係へ。早稲田大学教授・立脇和夫 (経済教室) |
02.21 NM31 |
立脇和夫早大教授 |
日銀法 金融 規制 大蔵省 金融制度調査会 |
|
1997 |
02.21 |
日銀法改正に“身内”から批判。中村大蔵政務次官「日銀は行政の代行期間」、役所慌てさす。衆院大蔵委員会 |
02.22 YM7 AM7 NM5 |
|
日銀 大蔵省 金融 規制 中村正三郎大蔵政務次官 |
|
1997 |
02.21 |
米軍13施設用地の強制使用、公開審理開始へ。沖縄県収用委 |
02.21 YE1 |
|
在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 地方分権 日米安保 住民運動 防衛 |
|
1997 |
02.21 |
預金保険機構、人員を5割増員。4月から。住専債権の回収強化 |
02.22 NM4 |
|
金融 規制 住専 不良債権 預金保険機構 |
|
1997 |
02.22 |
「冷たくまずい」返上、病院食に代わって温かい給食サービス。千葉・東庄町に院外調理施設。「食欲出る」患者に好評 |
02.22 TE10 |
|
医療 病院給食サービス 厚生省 規制 |
|
1997 |
02.22 |
JR貨物、ごみ輸送に本腰。50億円の年商目標。新規需要開拓の柱 |
02.22 YM6 |
|
JR貨物 環境 ごみ |
|
1997 |
02.22 |
NTTの法人税特例、分割後、3年に限定。大蔵・郵政両省が合意 |
02.22 NM5 MM1 |
|
NTT NTT分割 税制 法人税 大蔵省 郵政省 |
|
1997 |
02.22 |
ニュージーランド、就学前教育と保育を統合。幼児重視の改革すくすく。3歳以下も高い参加率 (生活家庭) |
02.22 NE9 |
|
ニュージーランド 海外事情 総合調整 教育 保育 |
|
1997 |
02.22 |
汚職事件で有罪確定の建設会社、建設省が処分忘れてた。担当に情報届かず、半年以上実施遅れる。タテ割り行政の弊害も |
02.23 YM35 |
|
総合調整 建設省 機構定員 |
|
1997 |
02.22 |
外国人登録原票、厳正な開示指示。市区町村に法務省。捜査機関の要請時に |
02.22 AE15 |
|
外国人登録 法務省 プライバシー保護 人権 |
|
1997 |
02.22 |
金融調節に新手法。97年度中に日銀方針。債券レポ取引活用 |
02.22 NM1 |
|
日銀 金融 規制 |
|
統計 日銀オペの手段 |
1997 |
02.22 |
建築規制緩和の“副作用”を防げ (社説) |
02.22 YM3 |
社説 |
建築基準法 規制 容積率 都市計画法 土地住宅 環境 建設省 |
|
1997 |
02.22 |
公的資金は預金保険機構の拡充に (社説) |
02.22 NM2 |
社説 |
公的資金 金融 規制 財政 預金保険機構 不良債権 住専 |
|
1997 |
02.22 |
公的年金30兆円突破。受給者6.4%増3236万人。95年度総額 |
02.23 YM1 TM1 NM3 AM1 |
|
年金 高齢化 |
|
1997 |
02.22 |
三鷹市まちづくり公社、SOHOシティ提案。「光ファイバー接続無料」。小さな事務所・自宅で新規事業 |
02.22 NM27 |
|
三鷹市まちづくり公社 地域振興 地方行政 |
|
1997 |
02.22 |
昭島市、高齢者施設を見直し。敬老金削減し介護に充当 |
02.22 NM27 |
|
昭島市 地方財政 高齢化 老人福祉 |
|
1997 |
02.22 |
同一順位は廃止し定数は削減を (社説) |
02.22 YM3 |
社説 |
政治改革 定数是正 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 重複立候補制 |
|
1997 |
02.22 |
道路公団も将来民営化。亀井建設相、抜本改革を指示 |
02.23 TM1 |
|
特殊法人 日本道路公団 民営化 亀井静香建設相 |
|
1997 |
02.22 |
兵庫県、食糧費支出の基準発表。上限、一般職員は6000円 |
02.22 NE11 |
|
兵庫県 食糧費 地方財政 地方公務員 |
|
1997 |
02.22 |
預託金利引き上げ、事実上先送り。厚相の反対で難航。国債利率とかい離 |
02.22 NM5 |
|
小泉純一郎厚相 財投 預託金利 財政 |
|
1997 |
02.23 |
(リレー討論/金融ビッグバン 欠ける視点 3)不良債権処理が大前提。公的資金投入早く議論を。東大教授・植田和男氏 |
02.23 NM11 |
植田和男東大教授 |
金融 日本版ビッグバン 規制 不良債権 財政 公的資金 |
|
1997 |
02.23 |
(公共事業はだれのために
1)技術なくても手数料、助け合い税金食い物 |
02.23 AM1 |
シリーズ |
財政 公共事業 |
|
1997 |
02.23 |
(列島細見/分権の足音)身内に甘い「内部」監査制度。町議の公費海外研修、監査したのは元町議。宮城県利府町 |
02.23 AM32 |
シリーズ |
地方分権 地方財政 住民監査 町議海外視察 |
|
1997 |
02.23 |
「静岡空港反対」ビデオが国際コンクール入賞。問題提起/美しい風景を多くの市民に。県は困惑/運動のPRに使われては… |
02.23 YM34 |
|
環境 空港整備 住民運動 静岡空港 運輸省 運輸 規制 |
|
1997 |
02.23 |
100億円の減反助成金、予算書上は4億円。財政の姿を読み取れず |
02.23 NM3 |
|
財政 農政 補助金 こめ 減反 |
|
1997 |
02.23 |
10兆円の公共事業費、1割削減を検討。98年度、自民政調会長が表明 |
02.24 NM1 |
|
財政 公共事業 98年度予算 山崎拓自民党政調会長 |
|
1997 |
02.23 |
NTT法改正案、役員の認可廃止。分離の地域2社対象。郵政省、概要まとめる |
02.23 NM1 |
|
NTT 電気通信事業 規制 郵政省 NTT法 民営化 |
|
1997 |
02.23 |
ODAに必要な21世紀の戦略 (社説) |
02.23 YM3 |
社説 |
経済協力 ODA |
|
1997 |
02.23 |
なれ合い出向に終止符を (社説) |
02.23 NM2 |
社説 |
地方分権 補助金 地方財政 国家公務員 厚生官僚汚職 |
|
1997 |
02.23 |
沖縄、大胆な規制緩和要求。「1国2制度」厚い壁。県民感情悪化に政府苦慮 |
02.23 YM2 |
|
沖縄振興 地域活性化 規制 在日米軍沖縄基地 |
|
1997 |
02.23 |
企業・団体献金禁止には反対。白川自治相 |
02.24 YM3 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 白川勝彦自治相 |
|
1997 |
02.23 |
厚生年金、資産運用規制を撤廃。株や不動産などへの配分自由に。厚生省99年度にも |
02.23 NM1 |
|
厚生年金 規制 資産運用規制 厚生省 |
|
1997 |
02.23 |
自治体食糧費、3割62億円減。7都府県、半分以下。97年度予算案、朝日新聞調査 |
02.24 AM1 |
|
官官接待 食糧費 地方財政 |
|
1997 |
02.23 |
自治体発注工事、道路舗装「上請け」横行。中小が受注、大手へ「丸投げ」。「地元育成」ゆがむ |
02.23 AM1,3 |
|
地方財政 公共事業 丸投げ 道路舗装工事 財政 |
|
統計 道路舗装業界の請負パターン |
1997 |
02.23 |
証券業の免許制は自由化を阻害する (社説) |
02.23 NM2 |
社説 |
金融 規制 証券 免許制度 |
|
1997 |
02.23 |
食糧費で接待マージャン。兵庫県東京事務所、大震災の5カ月後に |
02.24 YM31 |
|
兵庫県 官官接待 食糧費 地方財政 地方公務員 阪神大震災 |
|
1997 |
02.23 |
正常化の15年前、中国承認へ見解。外務省が外交文書公開 |
02.24 AM1,2 |
|
外交 情報公開 公文書 中国 |
|
1997 |
02.23 |
日銀法改正、総裁の国会証言義務付け。報告不十分批判受けて。大蔵省・日銀調整 |
02.23 NM3 |
|
金融 日銀法 大蔵省 日銀 |
|
1997 |
02.23 |
発電所アセス、通産、全段階で関与。電事法の改正検討 |
02.24 AM3 |
|
エネルギー 規制 通産省 環境アセスメント 発電所 電気事業法 |
|
1997 |
02.23 |
米国務長官、在沖米軍削減を否定。土地収用、日本側に努力要請 |
02.24 AM1 |
|
日米安保 在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 防衛 オルブライト米国務長官 外交 |
|
1997 |
02.24 |
(私の意見/米コロンビア大学教授・ピュ−・パトリック)緊縮型政策は誤り |
02.24 NM7 |
ピュー・パトリック |
財政 金融 規制 バブル崩壊 |
|
1997 |
02.24 |
「ハンコ押す手間1回で」。商業登記の印鑑証明発行方式改善要請へ。法務省へ総務庁 |
02.24 YM3 MM2 |
|
総務庁 法務省 商業登記印鑑証明 行政手続き 簡素化 |
|
1997 |
02.24 |
1キロ340円タクシー、都内の4社が申請。4月1日実施へ |
02.24 TE1 |
|
公共料金 タクシー運賃 運輸 規制 |
|
1997 |
02.24 |
98年度にも外部監査導入。自治体支出をチェック。地方制度調査会答申 |
02.25 MM2 AM3 NM5 |
|
地方制度調査会 地方財政 官官接待 食糧費 カラ出張 外部監査制度 |
|
1997 |
02.24 |
リンゴ輸入、「日本は排他的」。「検疫制度障壁に」、米、WTO提訴検討 |
02.25 NE3 |
|
貿易規制 アメリカ 米国産りんご 世界貿易機関 規制 検査検定 検疫制度 |
|
1997 |
02.24 |
医療保険改革、与党調整遅れ大蔵省苦慮。実施先送りなら財源不足。「赤字国債やむなし」の声 |
02.24 NM3 AM3 |
|
医療 医療保険制度 財政 赤字国債 大蔵省 |
|
1997 |
02.24 |
羽田線獲得、攻防ヤマ場。空港発着枠拡大で自治体。不採算線、減便も。新航空会社、設立相次ぐ |
02.24 NM31 |
|
空港整備 羽田空港 運輸 規制 運輸省 地域振興 |
|
1997 |
02.24 |
沖縄米軍、将来の削減含め柔軟に。首相、米長官に意向 |
02.24 AE1 TE1 |
|
在日米軍沖縄基地 日米安保 防衛 橋本龍太郎首相 国際協力 |
|
1997 |
02.24 |
簡保剰余金4500億円配当。郵政審議会 |
02.25 NM5 |
|
簡保剰余金 郵政審議会 郵貯 |
|
1997 |
02.24 |
宮城県も国に補助金返還へ。不正支出分 |
02.25 AM30 |
|
宮城県 地方財政 補助金 カラ出張 |
|
1997 |
02.24 |
厳重審査は15兆円超。持ち株会社、98年に原則自由化。届け出不要、総資産規模3000億円以下。政府・与党25日決着。労組法改正、検討2年継続 |
02.25 NM1,5 |
|
持ち株会社解禁 規制 独禁法 雇用労働 |
|
1997 |
02.24 |
公共事業「ひも付き」外し効率化を (社説) |
02.24 NM2 |
社説 |
公共事業 財政 |
|
1997 |
02.24 |
公務員倫理法案の大綱、自民、幹部の給与外収入を公表求める |
02.25 YM2 |
|
国家公務員倫理 自民党 |
|
1997 |
02.24 |
香川県観音寺市長・白川晴司市長/部長ポストを4月から廃止。ぬるま湯体質を見直す突破口に |
02.24 NM30 |
|
香川県観音寺市 地方公務員 地方行革 機構定員 |
|
1997 |
02.24 |
高知/国籍条項、減反政策…知事の“反旗”地元複雑。自民県議「手法に問題」、支持者は「歯切れいい」 |
02.24 YM3 |
|
橋本大二郎高知県知事 国籍条項 減反 地方分権 |
|
1997 |
02.24 |
国会等移転審、98年秋メド、候補地を選定 |
02.25 NM5 SM3 |
|
遷都 首都機能移転 国会等移転審議会 国土開発 |
|
1997 |
02.24 |
国籍条項撤廃、法整備なく、なし崩し。自治相発言キッカケ、全国自治体に広がる |
02.24 SM26 |
|
国籍条項 地方公務員 外国人 地方分権 白川勝彦自治相 |
|
1997 |
02.24 |
狛江市、下水道料金据え置きへ。消費税上げ分、市が負担 |
02.25 AM34 |
|
狛江市 地方財政 消費税 下水道料金 公共料金 |
|
1997 |
02.24 |
今秋の大阪国体の行事、在日韓国人が参加。民団申し出を府が受け入れ |
02.24 TE8 |
|
大阪国体 大阪府 在日韓国人 外国人 規制 地方行政 国籍条項 |
|
1997 |
02.24 |
財政再建・行革、首相、自民に協力要請。党側から異論や注文。綱引き本格化へ |
02.25 NM2 YM2 AM2 |
|
財政 行政改革 橋本龍太郎首相 自民党 |
|
1997 |
02.24 |
財投自主運用で対立。厚相持論に郵政相反論 |
02.25 NM7 |
|
財投 小泉純一郎厚相 堀之内久男郵政相 郵貯 民営化 |
|
1997 |
02.24 |
新進党、特別減税継続法案を提出 |
02.25 MM2 |
|
新進党 税制 特別減税 政治 |
|
1997 |
02.24 |
新線、黒字見えぬ開業。国・自治体、1300億円投入、ほくほく線、東京−金沢15分短縮。「新幹線で将来無用も」地元に懸念 |
02.24 AM35 |
|
鉄道整備 財政 地方財政 第3セクターほくほく線 北陸新幹線 |
|
1997 |
02.24 |
神奈川・片瀬漁港まちづくり会議、CGで合意内容表現。市民参加・情報公開求める |
02.25 NM33 |
|
神奈川・片瀬漁港まちづくり会議 住民参加 地域振興 情報公開 地方行政 |
|
1997 |
02.24 |
損保業界、保険料カルテル全廃。「船舶」「機械」調整団体を整理。料率、来夏に完全自由化 |
02.24 NM1 |
|
規制 損保保険業界 カルテル団体 公取委 独禁法 |
|
1997 |
02.24 |
地方議員の海外視察、慣行化し、「既得権」の指摘も。一部には見直しの動き |
02.24 NM42S |
|
地方議員海外視察 地方財政 |
|
統計
91−95年度に東京都議(都市問題調査団)が訪れた都市 |
1997 |
02.24 |
道路施設協会の抜本見直し必要。建設相答弁 |
02.25 YM3 |
|
建設省 日本道路公団 外郭団体 道路施設協会 情報公開 特殊法人 財政 |
|
1997 |
02.24 |
日本海重油流出事故の回収費などの半額、20億円を国が援助。運輸省決定 |
02.25 MM3 |
|
日本海重油流出事故 運輸省 地方財政 補助金 防災 |
|
1997 |
02.24 |
品川区、介護つき公営共同住宅の建設計画 |
02.24 TM21 |
|
老人福祉 高齢化 土地住宅 老人介護 公営住宅 地方行政 |
|
1997 |
02.24 |
本四公団本社、3月神戸移転 |
02.25 YM3 |
|
特殊法人 本四橋公団 省庁移転 |
|
1997 |
02.24 |
郵貯見直しへ本格論議の場を (社説) |
02.24 YM3 |
社説 |
郵貯 財投 行政改革 民営化 特殊法人 金融 |
|
1997 |
02.24 |
郵便貯金、分割・民営化したら…全国に都銀並み12行。最大は「南関東」。“業界上位”の貯金量33兆円 |
02.24 YM11 |
|
郵貯 民営化 |
|
1997 |
02.24 |
予算案、兆単位の歳出削減、与党との合意可能。菅・民主党代表講演 |
02.25 NM2 AM2 |
|
財政 97年度予算 菅直人民主党代表 |
|
1997 |
02.24 |
預金保険機構、残高が底つく。木津信組破たん、1兆円超す贈与。財政資金投入論も |
02.25 AM11 |
|
金融 金融破綻 木津信組 預金保険機構 財政 公的資金 |
|
1997 |
02.25 |
(インタビュー言いたい聞きたい)JR東日本社長・松田昌二氏/政治介入許さず。整備新幹線、採算で判断 |
02.25 YM9 |
松田昌二JR東日本社長 |
JR 整備新幹線 財政 民営化 |
|
1997 |
02.25 |
(橋本政権の「行革」を問う
2)東洋大学教授・坂田期雄/無駄遣い生む行政の多重構造 |
02.25 SM7 |
坂田期雄東洋大教授 |
行政改革 橋本行革 財政 地方分権 総合調整 補助金 地方財政 |
|
1997 |
02.25 |
(公共事業はだれのために
3)入札の全権握る官僚天下り先業者を探る。ポスト確保に外郭団体利用。農業土木技官7%が出向。行革かわす「風よけ」に |
02.25 AM1,2 |
シリーズ |
財政 公共事業 外郭団体 天下り 農水省 国家公務員 特殊法人 |
|
1997 |
02.25 |
(病める医療)負担増の重圧ジワリ。「患者不在」に不満の声 |
02.25 NM30,31 |
|
医療 高齢化 国民医療費 医療保険制度 |
|
1997 |
02.25 |
「98年度は新シーリング」。橋本首相、考え示す |
02.26 NM2 |
|
橋本龍太郎首相 財政 98年度予算 シーリング |
|
1997 |
02.25 |
「橋本行革」の試金石、88特殊法人改革どうなる。壮大な無駄に大ナタも壁厚く (核心) |
02.25 TM2,3 |
|
橋本行革 特殊法人 財政 |
|
1997 |
02.25 |
「雇用促進事業団役立つ」岡野裕労相 |
02.25 NE2 |
|
特殊法人 統廃合 雇用促進事業団 岡野裕労相 |
|
1997 |
02.25 |
「行革の前提に国会改革を」。自民役員会、意見相次ぐ |
02.25 NE2 |
|
行政改革 国会改革 自民党 |
|
1997 |
02.25 |
「普天間」部隊の岩国移転、受け入れを正式決定。地元3首長 |
02.26 AM33 SM1 |
|
在日米軍沖縄基地 米軍普天間飛行場 日米安保 防衛 住民運動 地方行政 岩国市 |
|
1997 |
02.25 |
NTT分割、譲渡益、非課税に。登録免許税も免除。大蔵省方針 |
02.25 NM5 |
|
NTT分割 税制 大蔵省 |
|
1997 |
02.25 |
NTT法改正案、役員人事の認可制廃止。国際通信、再編前の進出可能に |
02.26 YM8 MM1,3,8 |
|
NTT NTT分割 特殊法人 国際化 電気通信事業 規制 郵政省 |
|
1997 |
02.25 |
カナダに学ぶ財政改革 (社説) |
02.25 NM2 |
|
カナダ 財政 |
|
1997 |
02.25 |
リストラ急務の23区97年度予算案。期待外れ、総額0.6%減。食糧費は軒並み大幅カット |
02.25 YM29 |
|
地方財政 97年度23区予算 官官接待 食糧費 地方行革 |
|
1997 |
02.25 |
伊藤国土庁長官、3特殊法人を統廃合に意欲 |
02.25 AE2 |
|
伊藤公介国土庁長官 特殊法人 統廃合 地域振興整備公団 北海道東北開発公社 奄美群島振興開発基金 |
|
1997 |
02.25 |
井上参院調査会長、「行政監視委員会」試案を示す。常任委のひとつに |
02.26 AM7 MM2 |
|
行政監視委員会 井上孝 国会改革 国会審議 |
|
1997 |
02.25 |
卸電力入札、情報公開求める。参入環境を整備。電気事業審議会小委 |
02.26 NM5 |
|
エネルギー 規制 卸電力入札 電気事業審議会 情報公開 |
|
1997 |
02.25 |
給与外収入に報告義務。公務員倫理法の自民党案 |
02.25 NE2 |
|
自民党 国家公務員倫理 |
|
1997 |
02.25 |
建設省、河川法改正案、国会提出へ。「環境保全」盛り込む |
02.26 MM3 |
|
建設省 環境 規制 河川整備計画 河川法 |
|
1997 |
02.25 |
個別機関の破たん処理、まず金融監督庁が担当。大蔵省改革案で与党了承。信用秩序影響なら、大蔵省と事前協議 |
02.26 NM5 MM1,9 |
|
金融 規制 金融破綻 金融監督庁 大蔵省 機構定員 |
|
1997 |
02.25 |
厚生年金基金の資産運用の規制撤廃へ |
02.26 AM2 MM2 YM2 |
|
厚生年金基金 規制 厚生省 年金 |
|
1997 |
02.25 |
行革委、各省庁が98年度概算要求に打出す新事業を選別 |
02.26 NM2 |
|
行政改革委員会 公共事業 財政 98年度予算 |
|
1997 |
02.25 |
行政監察勧告従わない場合、官庁名公表の意向。総務長官 |
02.25 YE2 |
|
武藤嘉文総務庁長官 行政監察 情報公開 機構定員 |
|
1997 |
02.25 |
高齢者福祉や国土開発、中長期計画洗い直し。行革委、民間移行も視野に |
02.26 AM1 |
|
高齢化 老人福祉 国土開発 行政改革委員会 財政 公共事業 |
|
1997 |
02.25 |
財投・農業改革、各省庁の連携を。産業構造審議会小委で議論 |
02.26 NM5 |
|
産業構造審議会 財投 農政 経済構造改革 総合調整 |
|
1997 |
02.25 |
埼玉県、接待先を全面公開。17人で95万円飲食の例も |
02.25 AE20 NE19 TE10 |
|
埼玉県 地方財政 情報公開 官官接待 食糧費 市民オンブズマン |
|
1997 |
02.25 |
埼玉県東京事務所、懇談費の請求書改ざん認める。「額が大きいと、内証で分割申請」。自治省と2回が「4回」 |
02.26 TM27 MM30 |
|
埼玉県 官官接待 食糧費 地方財政 自治省 情報公開 |
|
1997 |
02.25 |
持ち株会社解禁決着。資産15兆円超は禁止。与党3党合意、法案、3月に提出。労働問題、連合了承。98年施行めざす |
02.25 NE1,3 AE1 |
|
独禁法 規制 持ち株会社解禁 与党 雇用労働 |
|
1997 |
02.25 |
持ち株会社独禁法改正、98年1月に施行。自民政調会長が意向 |
02.26 NM1,3 AM2,10,11 |
|
独禁法 規制 持ち株会社解禁 山崎拓自民党政調会長 |
|
1997 |
02.25 |
自民議連「衆院定数50削減」。法案、議員立法で今国会提出へ |
02.26 NM2 |
|
自民党 政治改革 定数是正 衆議院議員 選挙制度 |
|
1997 |
02.25 |
自民行革本部、省庁ヒアリング開始へ |
02.26 YM3 AM7 |
|
自民党行政改革推進本部 特殊法人 |
|
1997 |
02.25 |
社民、予算執行段階での2兆円節減を要求 |
02.26 AM2 |
|
社民党 財政 97年度予算 |
|
1997 |
02.25 |
省庁の現業・研究部門など分離し「外庁」に。行革会議の「論点」原案 |
02.26 NM1,5 |
|
行政改革会議 機構定員 省庁再編 英国型エージェンシー |
|
1997 |
02.25 |
新石垣空港、抗議住民を強制排除。沖縄県、調査を再開へ |
02.25 AE20 |
|
空港整備 地域振興 環境 住民運動 新石垣空港 沖縄県 地方行政 |
|
1997 |
02.25 |
世界最古の地下鉄売却。英政府、ロンドン地下鉄民営化計画。労働党、徹底抗戦の構え |
02.26 SM2 TE2 |
|
イギリス 国営ロンドン地下鉄 民営化 海外事情 |
|
1997 |
02.25 |
政府短期証券の市中公募で検討会議設置。大蔵省・日銀が合意 |
02.25 NM7 |
|
大蔵省 日銀 政府短期証券 外為特会 財政 |
|
1997 |
02.25 |
総理府の金融監督庁案、大蔵との役割分担課題 |
02.26 YM9 |
|
金融 規制 機構定員 金融監督庁 大蔵省 総合調整 |
|
1997 |
02.25 |
大蔵、強引な「日銀独立」封じ。「監督権残し報告求める」「予算届け出違憲の恐れ」。委員側と激論応酬。金融制度調査会の全記録入手 |
02.26 YM1,3 |
|
大蔵省 日銀法 金融 規制 機構定員 金融制度調査会 |
|
1997 |
02.25 |
第2次菅官戦争(VS総務庁)/「行政監視院作るゾ」。総務庁反発、実績宣伝ビラ (インサイド97) |
02.25 YM3 |
|
行政改革 総務庁 機構定員 行政監視院 政治 菅直人民主党代表 |
|
1997 |
02.25 |
地方行財政改革、全国調査/自立へ基盤整備が急務。地方分権、政官アンケート/根深い中央依存の構図務 |
02.25 YM10,11 |
|
地方財政 地方分権 地方行革 |
|
1997 |
02.25 |
中部新国際空港、強まる行革の声、枠組み作り難航。特殊法人方式も暗礁に。「まず採算」背負う |
02.25 NE3 |
|
空港整備 運輸 中部新国際空港 運輸省 国土開発 特殊法人 行政改革 財政 地方財政 |
|
1997 |
02.25 |
著作物再販、公取委規制研が初会合。座長選出など紛糾 |
02.26 YM2 |
|
公取委 再販制度 規制 |
|
1997 |
02.25 |
都の人口、97年1月1日、5年ぶりに増、1178万人に。地価下落で都心に回帰 |
02.26 NM33 |
|
東京一極集中 東京都人口 地価 |
|
1997 |
02.25 |
都道府県・政令市97年度予算案/地方債5年ぶり減少。食糧費は3割削減。日経新聞集計 |
02.26 NM1 SM24 TM3 |
|
地方財政 97年度地方自治体予算 食糧費 地方債 |
|
1997 |
02.25 |
都民からの住民監査請求、前年の3倍余、57件。すべて勧告にいたらず。96年2月から97年1月まで |
02.26 TM25 |
|
住民監査請求 地方行政 住民運動 東京都 地方財政 |
|
1997 |
02.25 |
特殊法人改革、雇用問題も配慮。自民行革本部 |
02.25 TE2 |
|
特殊法人 自民党行政改革推進本部 統廃合 雇用労働 |
|
1997 |
02.25 |
特定財源見直し、政府・与党方針。公共事業配分の硬直化防ぐ。道路整備関連税、旧国鉄債務に充当 |
02.25 NM1 |
|
財政 公共事業 国鉄債務 |
|
統計 「特定財源」の例(国税分) |
1997 |
02.25 |
日銀政策委への政府代表出席、金融政策に限定。与党合意 |
02.26 AM2 |
|
日銀法 金融 規制 日銀政策委員会 |
|
1997 |
02.25 |
日銀総裁は年収5133万円。都銀役員平均2970万円 |
02.26 MM1 AM3 YM39 |
|
日銀総裁 金融 規制 大蔵省 天下り |
|
1997 |
02.25 |
日銀法改正、大蔵案骨子を与党了承。総裁の国会出席、要請規定盛り込む |
02.26 YM9 NM5 |
|
日銀法 金融 規制 大蔵省 |
|
1997 |
02.25 |
日銀法改正案、国会への説明、義務づけ明記 |
02.25 AE2 |
|
金融 規制 日銀法 大蔵省 |
|
1997 |
02.25 |
北区、3世代住宅建設、マイホーム取得、助成額を引き下げ。財政悪化で見直し |
02.25 NM33 |
|
地方財政 補助金 土地住宅 北区 |
|
1997 |
02.25 |
預金保険機構、金融監督庁と大蔵省が共管。業務に応じて分担。大蔵改革、与党了承 |
02.26 AM1 |
|
金融 規制 大蔵省 金融監督庁 預金保険機構 機構定員 総合調整 |
|
1997 |
02.25 |
臨海開発、苦戦続く。幕張「拡大地区」/ビル建設計画凍結。臨海副都心・MM21/三セクの経営悪化 |
02.25 NM33 |
|
都市計画 臨海副都心 幕張新都心 MM21 景気 地方財政 |
|
1997 |
02.26 |
2001年以降も省庁見直し。中央省庁を「11か12に」。行革会議事務局長、地方会合で表明 |
02.27 NM2 SM3 |
|
省庁再編 水野清行政改革会議事務局長 機構定員 |
|
1997 |
02.26 |
NTT課税特例了承。法改正で自民税調 |
02.26 NE1 YE1 SE1 AE1 |
|
税制 NTT分割 法人税 自民党税調 |
|
1997 |
02.26 |
NTT再編、99年度に。東西2社、相互参入。法案固まる |
02.27 AM1 |
|
NTT NTT分割 電気通信事業 郵政省 |
|
1997 |
02.26 |
NTT再編法案、「80数点」。NTT社長が積極評価 |
02.27 AM11 |
|
NTT NTT分割 宮津純一郎NTT社長 税制 |
|
1997 |
02.26 |
NTT分割「税制特例」、際立つ優遇ぶり。譲渡益非課税で4000億円も |
02.27 MM11 |
|
NTT NTT分割 税制 |
|
1997 |
02.26 |
チェーンストア協会、休日規制などの先行廃止を要望 |
02.27 NM5 |
|
流通 規制 大店法 チェーンストア協会 |
|
1997 |
02.26 |
一般職、半数は日本籍不要。大阪府、国籍条項撤廃に向け調査 |
02.26 TE2 |
|
地方公務員 外国人 国籍条項 地方分権 大阪府 |
|
1997 |
02.26 |
課題多い介護保険・医療保険。地域医療現場の声/諏訪中央病院医師・高木宏明さん。ホームヘルパー増が急務。年金生活者の負担増は疑問 |
02.26 TM22 |
|
公的介護保険 医療保険 高齢化 年金 老人介護 地域医療 地方財政 |
|
1997 |
02.26 |
改正独禁法の98年1月施行、公取委「ありうる」 |
02.27 MM11 |
|
独禁法 規制 公取委 持ち株会社解禁 |
|
1997 |
02.26 |
外為取引、100万円以上は報告義務。罰則設け脱税防止。「自由化」に対応。自民税調に大蔵省案提示 |
02.26 YE1 NE2 |
|
大蔵省 金融 規制 日本版ビッグバン 外為管理制度 資料情報制度 自民党税調 税制 脱税 |
|
1997 |
02.26 |
規制緩和が設備投資回復に貢献。移動体通信、流通で需要。バブル後の動向、日銀が分析 |
02.27 YM7 |
|
規制 日銀 バブル崩壊 景気 設備投資 |
|
1997 |
02.26 |
金融債にも預金保険。大蔵・日銀、保護可能と判断 |
02.27 AM2 |
|
金融 規制 大蔵省 日銀 金融債 預金保険 |
|
1997 |
02.26 |
公共料金へ消費税転嫁、便乗値上げ監視強化。物価安定会議で政府。企画庁が調査 |
02.27 NM5 |
|
公共料金 規制 消費税 物価安定政策会議 経企庁 |
|
1997 |
02.26 |
国会議員も歳出削減を。行革推進で総務庁長官 |
02.26 TE2 |
|
武藤嘉文総務庁長官 行政改革 政治改革 国会議員報酬 |
|
1997 |
02.26 |
埼玉・所沢市、ダイオキシン規制へ条例。全国初。3月議会で可決へ |
02.27 MM3 |
|
所沢市 地方条例 地方分権 環境 規制 ダイオキシン規制条例 |
|
1997 |
02.26 |
削減応ぜねば反対。予算案で民主方針。与党との協議は継続。両院議員懇 |
02.27 TM2 AM2 |
|
財政 97年度予算 民主党 |
|
1997 |
02.26 |
縦割りの弊害を指摘。各論、中央と地方の温度差も。分権求める意見相次ぐ。1日行革会議 |
02.27 YM2 TM1 |
|
行政改革会議 総合調整 省庁再編 危機管理 |
|
1997 |
02.26 |
省庁、業務見直し難色。行革「検討」は容認。中央省庁再編関連、読売新聞調査 |
02.26 YM1,3 |
|
行政改革 省庁再編 機構定員 民営化 英国型エージェンシー 財投 郵貯 |
|
統計 省庁の主な業務見直し検討状況 |
1997 |
02.26 |
畜産4事業、廃止勧告へ。総務庁 |
02.27 AM3 YM2 |
|
畜産 農政 補助金 総務庁 行政監察 農水省 |
|
1997 |
02.26 |
都、社会福祉法人向け、外部委員参加し補助対象を審査 |
02.27 NM23 |
|
東京都 地方財政 補助金 社会福祉法人 |
|
1997 |
02.26 |
独禁法改正と労組法改正、同時決着主張した連合、政治力低下で譲歩。労組法改正、展望なく |
02.26 NM2 |
|
独禁法 労働組合法 連合 規制 日経連 持ち株会社解禁 |
|
1997 |
02.26 |
日野市97年度予算案、中央道課税分を計上。3500万円、5月公団に通知書 |
02.27 NM33 |
|
日野市 中央自動車道 固定資産税 地方財政 日本道路公団 |
|
1997 |
02.26 |
認可法人・公益法人も統廃合。自民行革本部長表明 |
02.27 NM2 |
|
佐藤孝行自民党行政改革推進本部長 統廃合 特殊法人 公益法人 |
|
1997 |
02.26 |
年齡別に保育料均一化。児童福祉法、初の抜本改正へ。保育所も保護者選択。児童福祉審答申 |
02.26 TE1 SE1 NE19 |
|
児童福祉法 保育 中央児童福祉審議会 厚生省 |
|
1997 |
02.26 |
米ドール、日本で契約農園。農家1000戸を組織。野菜中心に物流網も整備 |
02.26 NE1 |
|
農業 米ドールフード 契約農園 国際化 |
|
1997 |
02.26 |
法改正すり抜け献金。全国不動産政治連盟、法人会員、個人に切り換え、自民に年1億円近く |
02.27 MM1 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 自民党 全国不動産政治連盟 |
|
1997 |
02.26 |
郵政3事業の民営化、「暴言だ」「将来は正論だ」。郵政相と厚相、予算委で火花 |
02.27 AM2 |
|
郵政3事業 民営化 郵貯 小泉純一郎厚相 堀之内久男郵政相 |
|
1997 |
02.27 |
(公共事業はだれのために
5)情報公開阻む官の壁。無駄をチェックできず |
02.27 AM1,2 |
シリーズ |
公共事業 情報公開 官官接待 地方財政 建設省 補助金 官僚 |
|
1997 |
02.27 |
「金融監督庁」与党合意の舞台裏。大蔵の権限温存。官僚任せ体質から脱せず |
02.27 MM11 |
|
金融 規制 大蔵省 金融監督庁 与党 政治 |
|
1997 |
02.27 |
「個性尊重」柱に中高一貫教育、6月に答申。中教審総会 |
02.28 NM38 |
|
教育改革 中高一貫教育 中教審 |
|
1997 |
02.27 |
「特殊法人改革、並行して失業対策を」。首相、日経連会長に要望 |
02.28 AM2 NM5 |
|
行政改革 特殊法人 雇用労働 橋本龍太郎首相 根本二郎日経連会長 |
|
1997 |
02.27 |
「二重払い年金の返還は不要」。東京地裁、国の支給ミス認定 |
02.28 AM38 |
|
年金 老齢年金 障害基礎年金 東京地裁 |
|
1997 |
02.27 |
97年度予算、無修正で年度内成立へ。理事会合意、5日、衆院通過 |
02.28 MM1,2 |
|
財政 97年度予算 国会審議 |
|
1997 |
02.27 |
JR・私鉄・営団、運賃上げを承認。消費税上げで運輸省 |
02.27 NE1 |
|
公共料金 鉄道運賃 運輸 規制 消費税 JR 税制 |
|
1997 |
02.27 |
NTT分割後の西会社、赤字見込み1000億円。初年度試算、200億円拡大 |
02.28 MM8 |
|
NTT NTT分割 |
|
1997 |
02.27 |
沖縄の負担軽減への協力、米大統領に要請へ。橋本首相 |
02.28 AM2 |
|
橋本龍太郎首相 在日米軍沖縄基地 日米安保 環境 |
|
1997 |
02.27 |
外庁制度を本格導入。省庁規模、半分に圧縮。政府検討 |
02.28 YM1,2 |
|
省庁再編 英国型エージェンシー 機構定員 |
|
1997 |
02.27 |
核燃料輸送の非開示情報、公開請求を却下。女川原発訴訟、仙台地裁判決 |
02.27 YE1 AE18 |
|
エネルギー 原発 住民運動 情報公開 核燃料輸送 女川原発訴訟 仙台地裁 環境 科学技術庁 地方分権 |
|
1997 |
02.27 |
規制緩和の熱意欠く日本。エドワード・リンカーン・米ブルッキング研究所主任研究員 (論点) |
02.27 YM17 |
|
規制 |
|
1997 |
02.27 |
金融監督庁長官、蔵相と連携。独立性薄まる恐れ。設置法案全文入手 |
02.28 YM1,8 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 金融監督庁 |
|
1997 |
02.27 |
金融持ち株法案、秋にも国会提出。大蔵次官表明 |
02.28 NM5 |
|
金融 独禁法 規制 持ち株会社解禁 大蔵省 |
|
1997 |
02.27 |
公共事業悪玉論は安易/亀井静香建設相に聞く。簡単ではいコスト削減。「上請け」批判、徹底対応 |
02.27 AM7 |
|
亀井静香建設相 公共事業 財政 |
|
1997 |
02.27 |
公務員倫理規程で運用一部緩和も。自治相が示唆 |
02.28 YM3 |
|
官官接待 公務員倫理 白川勝彦自治相 地方財政 |
|
1997 |
02.27 |
行革への抵抗封じ困難?
首相の“協力要請行脚”一巡で浮き彫り |
02.28 YM2 SM2 |
|
橋本行革 行政改革 財政構造改革 |
|
1997 |
02.27 |
国家公務員の特殊法人への天下り「待遇は天上がり」。亀井建設相 |
02.28 NM5 |
|
国家公務員 特殊法人 天下り 亀井静香建設相 |
|
1997 |
02.27 |
財政再建、険しい道。国・地方の赤字、GDP比、97単年度1.9ポイント改善するが、6年後の累積額6.8ポイント増。大蔵省推計 |
02.28 YM9 |
|
財政 地方財政 大蔵省 財政再建 |
|
1997 |
02.27 |
資金循環構造、大きく変容。家計貯蓄率は低下。国際化進む東京金融市場。日本金融長期予測・日本経済研究センター (経済教室) |
02.27 NM31 |
日本経済研究センター |
金融 家計貯蓄率 国際化 高齢化 規制 |
|
1997 |
02.27 |
自治体の監査は独立の機関で (社説) |
02.27 TM4 |
社説 |
地方財政 地方分権 官官接待 食糧費 外部監査制度 |
|
1997 |
02.27 |
首相に閣議で発議権。行革会議「主要論点」で提言 |
02.27 YE1 |
|
行政改革会議 官邸機能強化 総合調整 |
|
1997 |
02.27 |
准看護婦「お礼奉公」禁止。厚生省、4月から基準改正。違反の養成所、指定取り消し |
02.27 AM1 |
|
医療 雇用労働 准看護婦お礼奉公 厚生省 規制 准看護婦養成所 |
|
1997 |
02.27 |
新国立劇場が完成、引き渡し。10月こけら落とし |
02.27 NE18 |
|
新国立劇場 日本芸術文化振興会 芸術文化 外郭団体 文部省文化庁 |
|
1997 |
02.27 |
政府代表の政策委出席、金融政策に限定。日銀法改正案、独立性確保に配慮 |
02.27 NE1,2 YE1 |
|
金融 規制 日銀法 大蔵省 |
|
1997 |
02.27 |
青森県東京事務所、職員1人平均、885万円公費不正 |
02.28 YM39 |
|
青森県東京事務所 地方公務員 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1997 |
02.27 |
青島都政、「期待する」1年で19.5ポイント減。「期待しない」は35%。自治労連都職労が調査 |
02.27 NM33 MM27 |
|
青島幸男都知事 東京都 地方公務員 地方行政 青島都政 |
|
1997 |
02.27 |
静岡県と労働福祉事業団、大災害時の救護で協定 |
02.27 NE18 |
|
防災 静岡県 労働福祉事業団 医療救援活動 地方行政 危機管理 特殊法人 |
|
1997 |
02.27 |
大規模干拓見直し。総務庁行政監察、「中海」中止勧告はできず。「慎重に検討」へ後退 |
02.28 MM1,2 YM3 AM1 |
|
国土開発 農水省 農政 干拓 中海干拓事業 公共事業 総務庁 行政監察 財政 |
|
1997 |
02.27 |
大蔵省天動説をいつまで続けるのか (社説) |
02.27 NM2 |
社説 |
大蔵省 金融 規制 機構定員 金融監督庁 |
|
1997 |
02.27 |
単一事業の分社化、15兆円超でも容認。持ち株会社解禁で公取委員長 |
02.28 TM9 NM5 |
|
持ち株会社解禁 独禁法 規制 公取委 |
|
1997 |
02.27 |
都交通局が4カ年事業計画。浅草線・都電、延伸を検討。新宿線に急行。バス事業の再編も視野 |
02.28 MM33 |
|
東京都 都営交通 地方行政 鉄道整備 |
|
1997 |
02.27 |
都食糧費の公開確定。個人情報と言えず。東京高裁、訴訟棄却、「公務保護」必要なし |
02.28 YM1,39 AM39 NM1,39 |
|
東京都 官官接待 食糧費 情報公開 東京高裁 プライバシー保護 地方財政 裁判 |
|
1997 |
02.27 |
東京都の滞納税、3400億円の回収大作戦。民間出身者を投入、担当者にはノルマ。「特別機動整理室も新設 |
02.27 YE19 |
|
東京都 地方財政 |
|
1997 |
02.27 |
農水省、牛乳工場の設立規制撤廃の方針 |
02.28 YM6 |
|
農政 農水省 規制 牛乳製造工場増設規制 |
|
1997 |
02.27 |
農水省、補助金対象の公益法人の政治献金の実態調査 |
02.28 MM31 |
|
農政 農水省 政治改革 政治資金 政治献金 公益法人 補助金 |
|
1997 |
02.27 |
仏、不法移民規制法案を可決。指紋の押なつや警察届け出義務。反対派、スト決行へ |
02.28 NE2 |
|
フランス 海外事情 外国人 規制 不法移民規制法 指紋押捺 |
|
1997 |
02.27 |
兵庫マイナス4.5%成長。震災の影響くっきり。東北は高い伸び。全国平均は0.5%の増。94年度の全国県民経済計算 |
02.28 NM5 YM6 TM3 AM2 |
|
阪神大震災 地方経済 兵庫県 県民所得 経済成長率 |
|
統計 94年度の1人当たり県民所得 |
1997 |
02.27 |
米、海運3社に制裁。港湾荷役問題、4月14日発動。寄港課徴金10万ドル |
02.27 NE1,3 |
|
日米経済摩擦 貿易規制 港湾荷役商慣行 米連邦海事委員会 |
|
1997 |
02.27 |
米、日本の行革に失望感 |
02.28 NE1 |
|
行政改革 アメリカ 日米経済摩擦 規制 日米包括経済協議 国家公務員 天下り 審議会 情報公開 |
|
1997 |
02.27 |
防衛費を抑制へ。中期防達成先送り。政府方針 |
02.27 ME1 |
|
防衛 防衛費 財政 中期防 |
|
1997 |
02.27 |
民主、特別減税の継続求める。97年度予算案、組み替え要求決定 |
02.27 NE2 YE1 |
|
民主党 税制 特別減税 財政 97年度予算 |
|
1997 |
02.27 |
老人医療の負担、将来は定率制も。厚相見解 |
02.28 NM5 |
|
医療 老人医療 小泉純一郎厚相 |
|
1997 |
02.28 |
“違法郵貯”1兆5500億。1千万円の限度超過分、38万件解約させる。93−95年度 |
02.28 YE1 |
|
郵貯 |
|
1997 |
02.28 |
(政策決定NOW 橋本改革の行方 1)薄氷の財政再建/省益・族益切り捨て。トップダウン危うさも |
02.28 NM2 |
シリーズ |
財政 橋本政権 橋本行革 97年度予算 財政再建 |
|
1997 |
02.28 |
「開かれた都政」で範を示せ (社説) |
02.28 YM3 |
社説 |
官官接待 食糧費 東京都 地方財政 情報公開 東京高裁 |
|
1997 |
02.28 |
58歳で“第2の人生”を選択。神奈川・大和市、部長級の職員に「新定年制」導入へ。ポスト不足解消へ明文化 |
02.28 TE8 |
|
地方公務員 大和市 |
|
1997 |
02.28 |
67の許認可、期間延長。自民行革本部、申請の負担、軽減策 |
03.01 AM3 |
|
規制 許認可 自民党行政改革推進本部 行政手続き 簡素化 |
|
統計 有効期間が延長される主な許認可事項 |
1997 |
02.28 |
BSデジタル化で決着。後発衛星、高画質を評価。郵政省検討会報告 |
03.01 AM1 NM1,3 |
|
放送衛星 郵政省 規制 電気通信事業 電波監理審議会 ハイビジョン BSデジタル化 |
|
1997 |
02.28 |
パチンコ新税浮上。地方税案が有力。30兆円市場、自治省が検討着手。業界の反発必至 |
03.01 YM1 |
|
税制 地方財政 パチンコ新税 自治省 地方税 |
|
1997 |
02.28 |
羽田空港増枠40便、30便は路線選択制。新会社に6便。既存3社配分、JASが5割。運輸省最終案 |
02.28 NM1 |
|
運輸 規制 運輸省 羽田空港 航空会社 運航路線 |
|
1997 |
02.28 |
英保守党、少数与党に転落。下院補選敗北。総選挙も苦戦必至 |
02.28 NE2 |
|
イギリス 海外事情 英国選挙 |
|
1997 |
02.28 |
海運制裁問題の解決に港湾改革急げ (社説) |
02.28 NM2 |
社説 |
港湾荷役商慣行 日米経済摩擦 貿易規制 米連邦海事委員会 運輸省 規制 免許行政 |
|
1997 |
02.28 |
官官接待の食糧費公文書、個人名も全面公開へ。青島知事明らかに |
03.01 SM1 AM1 YM38 |
|
東京都 青島幸男都知事 情報公開 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1997 |
02.28 |
宮城県、公金不正支出で495人処分 |
03.01 AM39 |
|
宮城県 地方公務員 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1997 |
02.28 |
金融監督庁設置法案、破たん処理での役割を限定。大型案件、蔵相と事前協議義務 |
03.01 NM4 |
|
金融監督庁 機構定員 大蔵省 金融破綻 金融 規制 |
|
1997 |
02.28 |
減反廃止で農業活性化。生源寺真一・東大教授 (論点) |
02.28 YM17 |
生源寺真一東大教授 |
農政 こめ 減反 |
|
1997 |
02.28 |
公益質屋、新宿区も廃止。利用者伸び悩み残り4区 |
02.28 NM33 |
|
地方財政 公益質屋 福祉 |
|
1997 |
02.28 |
公共事業のリストラが必要だ (社説) |
02.28 TM7 |
社説 |
公共事業 財政 |
|
1997 |
02.28 |
公務員倫理法、社党「政治家も対象に」。自・社両党、独自案示す。初の与党協議 |
03.01 YM2 |
|
国家公務員倫理 与党 社民党 自民党 |
|
1997 |
02.28 |
港湾ビッグバンを自ら進めよ (社説) |
02.28 TM7 |
社説 |
港湾荷役商慣行 日米経済摩擦 貿易規制 運輸省 米連邦海事委員会 規制 |
|
1997 |
02.28 |
港湾荷役で日米摩擦。米制裁、薄まる政治性。2期目で姿勢変化。「多国間」重視派が台頭 |
02.28 AM11 TM9 |
|
日米経済摩擦 港湾荷役商慣行 貿易規制 運輸省 米連邦海事委員会 |
|
1997 |
02.28 |
港湾荷役問題、制裁撤回求める書簡。古賀運輸相、米との対話に期待 |
02.28 NE3 |
|
港湾荷役商慣行 貿易規制 日米経済摩擦 古賀誠運輸相 米連邦海事委員会 |
|
1997 |
02.28 |
行革会議委員・諸井虔氏に聞く/省庁再編、8月末にはメド。官僚の退官後の扱いがカギ |
02.28 TM2 |
諸井虔 |
行政改革会議 省庁再編 官僚 国家公務員 機構定員 |
|
1997 |
02.28 |
行政改革会議、発足3カ月、事務局ペース、見えぬ論議。スロー審議、「時期待ち」の政治戦略も (核心) |
02.28 TM3 |
|
行政改革会議 |
|
1997 |
02.28 |
国立機関での研究開発、外部評価を導入へ。科学技術会議報告書案 |
03.01 YM2 |
|
科学技術 情報公開 科学技術会議 |
|
1997 |
02.28 |
埼玉県、環境大学を開校。8月、保全活動の人材養成 |
02.28 NM33 |
|
地方行政 埼玉県 環境 地球温暖化 環境大学 |
|
1997 |
02.28 |
産廃不法投棄の処理支援、業者出資で新基金。法改正案要綱 |
03.01 YM2 |
|
環境 規制 ごみ 産業廃棄物 |
|
1997 |
02.28 |
首相権限強化へ内閣法改正を。同友会提言 |
03.01 NM5 |
|
経済同友会 官邸機能強化 総合調整 内閣法 |
|
1997 |
02.28 |
住宅金融債権管理機構、農協系に前倒し返済。借入金利高く逆さやに |
03.01 AM1 |
|
住専 不良債権 農協系金融機関 金融 規制 住宅金融債権管理機構 |
|
1997 |
02.28 |
住宅部門、剰余金409億円。住都公団、子会社の財務状況明らかに。赤字部門への出融資増加。滞留利益回せず。歳出削減へ統廃合課題 |
02.28 NM5 |
|
住宅都市整備公団 特殊法人 統廃合 財政 建設省 土地住宅 |
|
統計 住都公団子会社の財務状況 |
1997 |
02.28 |
住都公団の役割を再評価せよ。都市住宅学会会長・巽和夫
(論壇) |
02.28 A4 |
巽和夫京大名誉教授 |
住宅都市整備公団 特殊法人 土地住宅 都市計画 |
|
1997 |
02.28 |
障害者・高齢者の“足”守ろう。「移送サービス」現行法では白タク。「改正」国に働きかけ。違法だが黙認の状態。関係者に問題提起へ、東京ハンディキャップ連絡会 |
02.28 YM25 |
|
障害者福祉 老人福祉 道路運送法 規制 運輸 資格検定 |
|
1997 |
02.28 |
情報公開/開示してこそ信頼関係が (社説) |
02.28 MM5 |
社説 |
情報公開 地方財政 東京都 官官接待 食糧費 プライバシー保護 |
|
1997 |
02.28 |
新進党、租税特別措置法改正案を撤回。太陽党と共同、減税継続の法案提出 |
03.01 SM2 |
|
新進党 租特法 税制 特別減税 太陽党 |
|
1997 |
02.28 |
神奈川県、信組の指導監督強化。不良債権処理を円滑に |
03.01 NM27 |
|
神奈川県 地方行政 信組問題 金融 規制 不良債権 |
|
1997 |
02.28 |
整備新幹線の着工順位、「情報公開して決定」。衆院本会議で首相 |
03.01 TM3 |
|
橋本龍太郎首相 JR 整備新幹線 情報公開 |
|
1997 |
02.28 |
壮大なムダ生む農業予算 (社説) |
02.28 SM2 |
社説 |
農政 財政 中海干拓事業 公共事業 農水省 行政監察 |
|
1997 |
02.28 |
大阪府の裏金プール問題、知事ら幹部224人処分 |
02.28 YE18 |
|
大阪府 地方財政 地方公務員 官官接待 食糧費 裏金プール |
|
1997 |
02.28 |
大蔵省改革案に不満・反発。預金保険機構の監督権、大蔵省に残ることに社民「趣旨と違う」。蔵相の金融機関資料請求権に他省庁「大蔵省の焼け太り」 |
03.01 AM11 |
|
大蔵省 機構定員 金融監督庁 金融 規制 |
|
1997 |
02.28 |
調布市、ベビーシッター利用者に助成金。1日最大4000円 |
02.28 NM33 |
|
調布市 地方財政 補助金 福祉 ベビーシッター |
|
1997 |
02.28 |
特殊法人改革、自民案ベースに。与党初協議 |
03.01 YM2 SM3 MM2 TM3 |
|
与党 特殊法人 |
|
1997 |
02.28 |
特殊法人見直し、3月上旬に基準。自社さ一致 |
02.28 NE2 |
|
特殊法人 与党 |
|
1997 |
02.28 |
豚肉セーフガード(金融輸入制限措置)再発動へ |
02.28 NE2 |
|
農水省 大蔵省 豚肉セーフガード 貿易規制 ウルグアイラウンド |
|
1997 |
02.28 |
日教組が法人格取得へ。人事院が規約認証。「争議行為」を削除 |
03.01 AM2 |
|
日教組 労働組合 文部省 地方公務員法 争議行為 法人格 教育 |
|
1997 |
02.28 |
品川に第2の「三菱村」。旧国鉄跡地、10社連合落札。計1838億円、予想上回る |
03.01 TM1 YM1 |
|
国鉄跡地 国鉄清算事業団 品川駅東口 三菱グループ JR |
|
1997 |
02.28 |
品川駅東口の入札実施。旧国鉄用地で清算事業団 |
02.28 NE3 |
|
国鉄跡地 国鉄清算事業団 品川駅東口 入札 |
|
1997 |
02.28 |
武藤総務庁長官、株式会社による農地保有解禁へ強い意欲 |
03.01 SM1 |
|
武藤嘉文総務庁長官 農政 農地保有 規制 |
|
1997 |
02.28 |
分割後のNTT、持ち株会社、4000−5000人。規模試算「東」6万9000人、「西」7万9000人 |
03.01 MM3 |
|
NTT NTT分割 |
|
1997 |
02.28 |
民間個人情報の保護図れ。法的空白の改善を。EC指令に対応し国際化。一橋大学教授・堀部政男 (経済教室) |
02.28 NM31 |
堀部政男一橋大学教授 |
プライバシー保護 EU 規制 |
|
1997 |
02.28 |
無駄多い干拓にあいまいな勧告 (社説) |
02.28 YM3 |
社説 |
国土開発 干拓 農政 農水省 公共事業 総務庁 行政監察 中海干拓事業 財政 |
|
1997 |
02.28 |
郵政の民営化法案、新進提出なら賛成。小泉厚相、再び持論展開 |
03.01 NM2 YM2 |
|
小泉純一郎厚相 郵政3事業 民営化 新進党 郵貯 |
|
1997 |
02.28 |
与党内に歳費削減論。「1−2割」求める声。行革、議員が率先垂範。定数削減避け、次善の策 |
03.01 YM2 |
|
財政 定数是正 政治改革 国会議員歳費 97年度予算 与党 |
|
1997 |
02.3 |
不法投棄産廃の処理費用、産業界・行政が分担。厚生省、法改正案を諮問 |
02.14 NM1,7 AM3 TM3 |
|
環境 規制 ごみ 産業廃棄物 厚生省 生活環境審議会 |
|
1997 |
03,11 |
大阪市も国籍条項撤廃へ。自民党市議団、部分的に容認。今夏試験から開放 |
03.12 NM38 YM2 |
|
大阪市 国籍条項 地方公務員 外国人 自民党 |
|
1997 |
03.0. |
「一律に」「公平に」。歳出削減の2つの流れ「メリハリつけて」。財政改革会議 |
03.04 AM7 |
|
財政 財政構造改革会議 |
|
1997 |
03.01 |
(政策決定NOW 橋本行革の行方 2)加速するか行革会議/「論点項目」で意欲強調 |
03.01 NM2 |
シリーズ |
橋本行革 行政改革会議 |
|
1997 |
03.01 |
「口利き」官僚生む土壌をなくせ (社説) |
03.01 NM2 |
社説 |
通産省 エネルギー 規制 国家公務員 電気事業法 福祉 厚生官僚疑惑 補助金 |
|
1997 |
03.01 |
「農業も聖域なし」。歳出削減で自民幹事長 |
03.02 NM2 |
|
農政 財政 加藤紘一自民党幹事長 |
|
1997 |
03.01 |
200農協、37に集約。来月にかけ相次ぎ合併。25都道府県で。合理化には課題多く |
03.02 NM3 |
|
農協合併 住専 農協系金融機関 農業 規制 |
|
1997 |
03.01 |
NTT株配当事業見直し。通産省が基盤技術研究支援。新規出資の停止検討 |
03.01 AM1 |
|
通産省 産業政策 NTT株 基盤技術研究促進センター 外郭団体 補助金 |
|
1997 |
03.01 |
タクシー券たかり、所管財団に毎回数十枚。建設省河川局に見る官僚の「当たり前」。総務担当がプール。深夜の帰宅用に使う |
03.02 YM35 |
|
建設省 規制 外郭団体 タクシー券 国家公務員倫理 |
|
1997 |
03.01 |
外部監査は十分に機能するか (社説) |
03.01 YM3 |
社説 |
地方財政 外部監査制度 地方制度調査会 官官接待 食糧費 地方分権 |
|
1997 |
03.01 |
官民交流へ新法案。人事院が参加企業を一括公募。政府、今国会に提出 |
03.01 NM1,2 |
|
国家公務員 人事院 官民交流 |
|
1997 |
03.01 |
基礎年金番号を二重通知、数十万件、新制度大混乱。同一人確認ずさん。是正には億単位の費用。社会保険庁見通し |
03.02 YM1 |
|
年金 基礎年金番号 |
|
1997 |
03.01 |
起債制限比率、74市町村が15%以上。財政再建の対象増加。自治省調査 |
03.02 YM1 |
|
地方財政 公債 起債制限比率 自治省 |
|
1997 |
03.01 |
金融機関への天下り役員、日銀OB60人。96年6月現在、退職2年以内 |
03.01 ME1 |
|
日銀 天下り 金融 規制 特殊法人 |
|
1997 |
03.01 |
行政全般対象の住民投票条例案。大阪・箕面市、全国で初 |
03.01 NE13 |
|
地方行政 地方条例 住民投票条例 箕面市 地方分権 住民参加 |
|
1997 |
03.01 |
高裁判決を透明化のバネに (社説) |
03.01 AM5 |
社説 |
東京都 官官接待 食糧費 地方財政 東京高裁 情報公開 |
|
1997 |
03.01 |
在来鉄道・大規模林道、アセス対象に追加。環境庁法案 |
03.01 NM5 |
|
環境庁 環境アセスメント 環境 規制 |
|
1997 |
03.01 |
児童福祉法改正で厚生省案に文部省が反発。「不登校児に救護院は不適」。入所率低下で「生き残り策」 |
03.01 TE12 |
|
児童福祉法 厚生省 文部省 教育 救護院 登校拒否 |
|
1997 |
03.01 |
首都機能移転、10道県、誘致へ予算、東京は阻止へ3億円 |
03.02 TM2 |
|
首都機能移転 遷都 地方財政 東京都 |
|
1997 |
03.01 |
消費税率4月上げに、中小企業の転嫁保護。「下請けいじめ」監視、カルテルも容認方針。通産省・公取委 |
03.01 NM5 |
|
税制 消費税 産業政策 中小企業 通産省 公取委 規制 独禁法 |
|
1997 |
03.01 |
水道料金に森のコスト。神奈川県、1トンあたり1円強上乗せ。水源保全、都市も負担の動き。「水源税」構想が再浮上も |
03.01 AE5 |
|
環境 規制 水源保全 神奈川県 水道料金 公共料金 地方行政 |
|
1997 |
03.01 |
大蔵省の焼け太りはご免だ (社説) |
03.01 TM5 |
社説 |
大蔵省 機構定員 金融 規制 金融監督庁 |
|
1997 |
03.01 |
低所得者の民事訴訟、費用負担ゼロに。法律扶助改革案 |
03.02 NM1 |
|
民事訴訟 法律扶助制度 法務省 福祉 |
|
1997 |
03.01 |
天下り生む“構造退職”。キャリア組、大半が50代半ばまでに。郵政は平均46.5歳。ポストないと肩たたき。減らせぬ受け皿 |
03.02 TM1 |
|
国家公務員 天下り |
|
統計 キャリア公務員の省庁別平均退職年齢 |
1997 |
03.01 |
文化行政の重点、施設より人材に。総理府世論調査 |
03.02 TM2 |
世論調査 |
総理府 芸術文化 |
|
1997 |
03.01 |
米軍の実弾訓練、別海町が受け入れ合意。「矢臼別」3町で初めて |
03.01 MM1 |
|
日米安保 在日米軍沖縄基地 北海道別海町 地方行政 |
|
1997 |
03.01 |
郵便、電気、ガス…公共料金下げへ競争導入。物価安定政策会議部会、独占事業見直し提言へ |
03.01 TE1 |
|
公共料金 物価安定政策会議 規制 |
|
1997 |
03.01 |
幼稚園、保育所の“一体運営”めざす。定員割れ施設共用。保育時間の弾力化も。国民ニーズ多様化に対応。文部・厚生、4月から協議 |
03.02 SM1 |
|
文部省 厚生省 総合調整 幼稚園 保育所 |
|
1997 |
03.02 |
(リレー討論/ 金融ビッグバン 欠ける視点
4)上智大学教授・小林秀之氏。投資家保護の法整備必要。金融機関に「専門家責任」 |
03.02 NM15 |
小林秀之上智大教授 |
金融 規制 日本版ビッグバン |
|
1997 |
03.02 |
(政策決定NOW 橋本行革の行方 3)金融不安、政治は動くか/公的資金投入には壁 |
03.02 NM2 |
シリーズ |
金融 規制 財政 公的資金 不良債権 橋本行革 金融破綻 |
|
1997 |
03.02 |
羽田増便枠、配分で運輸省方針。新会社2社に各3便。既存3社、シェア格差是正 |
03.03 AM1 |
|
運輸 規制 運輸省 羽田空港 航空路線 |
|
1997 |
03.02 |
沖縄特措法改正、社民、条件付き賛成も。幹事長、3つの前提示す |
03.03 YM3 |
|
在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 特措法 日米安保 住民運動 社民党 防衛 |
|
1997 |
03.02 |
環境庁、神戸空港を容認。瀬戸内海埋め立て「環境改善に貢献」 |
03.03 TM1 |
|
空港整備 環境 環境アセスメント 神戸空港 環境庁 規制 国土開発 |
|
1997 |
03.02 |
行政にコスト感覚導入。行革会議、各界意見を整理 |
03.03 YM1,2 SM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 高齢化 少子化 機構定員 |
|
1997 |
03.02 |
行政監視に常任委。参院調査会、新設求める試案作成 |
03.02 YM2 |
|
国会改革 行政監視常任委員会 行政改革 参議院 オンブズマン |
|
1997 |
03.02 |
通産省、ODAの在り方検討再開。「アンタイド」議論へ |
03.02 TM3 |
|
経済協力 ODA 通産省 |
|
1997 |
03.02 |
都の「人員削減」実は出向。外郭団体へ3000人。80年度以降 |
03.03 YM1 |
|
東京都 地方公務員 天下り 外郭団体 |
|
1997 |
03.02 |
動き出した特殊法人・財投改革論議。「出」「入」にらむ総合戦略を。特殊法人改革/消費税批判そらし狙う。公的金融見直しも必要。財投改革/配分できぬほど肥大化。郵貯の民営化も視野に |
03.02 AM4 |
|
特殊法人 財投 財政 消費税 政府系金融機関 郵貯 民営化 |
|
1997 |
03.02 |
特殊法人、統廃合実現しても人員削減5%程度。「数合わせ」と批判必至。読売新聞調査 (追跡行革) |
03.02 YM2 |
|
特殊法人 統廃合 行政改革 |
|
1997 |
03.02 |
不良債権処理問題、公的資金導入で自民と4党一致。預金者保護が前提。共産除き容認 |
03.03 NM1 MM1 |
|
金融 規制 不良債権 財政 公的資金 政治 |
|
1997 |
03.03 |
(病める医療
上)診療報酬、病院別に実績で。県が「包括料金」決定。保険制度は根幹守るべき。慶応大学教授・池上直己 (経済教室) |
03.03 NM16 |
池上直己慶大教授 |
医療 診療報酬 財政 医療保険制度 |
|
統計 日本の医療におけるお金の流れ |
1997 |
03.03 |
「族」をどうする。財政再建のカギ。自民に根強い“良い族”効用論 |
03.03 MM2 |
|
族議員 財政再建 政治 自民党 |
|
1997 |
03.03 |
1月の税収2.1%減 |
03.04 NM5 |
|
財政 税収 |
|
1997 |
03.03 |
JR大阪駅北側の旧大阪鉄道管理局跡地、ヨドバシカメラが落札 |
03.04 YM9 |
|
JR 国鉄跡地 旧大阪鉄道管理局 ヨドバシカメラ 国鉄清算事業団 |
|
1997 |
03.03 |
NTT株売却益で公共事業、政府、98年度停止を検討。年1兆円強、財源枯渇、継続に批判 |
03.03 NM13 |
|
財政 公共事業 NTT株 |
|
1997 |
03.03 |
NTT再編後の長距離・国際会社、「将来は売却も可能」。郵政省局長 |
03.04 AM11 |
|
電気通信事業 規制 NTT 郵政省 |
|
1997 |
03.03 |
PKO法改正、自民、今国会見送り |
03.04 NM2 |
|
自民党 PKO 国際協力 |
|
1997 |
03.03 |
医療と福祉/文部と厚生の壁を越えて (社説) |
03.03 MM5 |
社説 |
医療 福祉 総合調整 文部省 厚生省 教育 |
|
1997 |
03.03 |
沖縄米軍、県道越え実弾訓練。北海道、山梨、受け入れの動き。現実直視、条件闘争へ。残る3県、依然、全自治体が反対 (地方政界) |
03.03 YM3 |
|
在日米軍沖縄基地 日米安保 米軍実弾訓練 地方分権 住民運動 環境 防衛 |
|
1997 |
03.03 |
下水道事業団、建設官僚の子ら優遇。非常勤採用、長期間、正職員並みに |
03.03 MM3 |
|
特殊法人 下水道事業団 建設省 |
|
1997 |
03.03 |
河川法、「環境」位置づけ。政府、改正案を今国会提出へ。民主は政府案に反対、独自案提出へ |
03.04 YM3 AM2 |
|
環境 規制 河川法 公共事業 建設省 民主党 住民運動 地方分権 |
|
1997 |
03.03 |
干拓で農地を造る税金の無駄遣い (社説) |
03.03 NM2 |
社説 |
農政 農業基盤整備事業 公共事業 こめ 減反 干拓事業 財政 |
|
1997 |
03.03 |
岩手・東和町、「減反せぬよう説得」。町長、米作支援の方針 |
03.03 AM2 MM1 YM30 |
|
地方分権 農政 こめ 減反 岩手県東和町 |
|
1997 |
03.03 |
岩手・東和町、減反割り当てやめる方針。町、審議会に試問。水田整備の一方で減反、行政の矛盾に反旗 |
03.03 AE14 |
|
岩手県東和町 農政 減反 こめ 地方分権 |
|
1997 |
03.03 |
区部小規模住宅の税負担額、73%で減少・据え置き。地域間でばらつき目立つ |
03.04 NM33 |
|
東京都 土地住宅 税制 |
|
1997 |
03.03 |
減反、農家の自主判断に。岩手・東和町正式決定。98年度実施を目標 |
03.04 TM9 AM30 NM5 |
|
農政 こめ 減反 農水省 岩手県東和町 地方分権 |
|
1997 |
03.03 |
御嵩町長と知事、初対話。岐阜の産廃検討委、県に再び疑問提示 |
03.03 TE8 |
|
岐阜県御嵩町 環境 ごみ 規制 住民運動 産業廃棄物処理場 地方分権 住民投票 |
|
1997 |
03.03 |
公共用地の先行取得債、発行条件を緩和。市街化区域1000平方メートル以上。自治省、97年度から。適用、3年に延長 |
03.03 NM3 |
|
自治省 地方財政 公共事業 公共用地先行取得 地方債 規制 |
|
1997 |
03.03 |
公共料金値上げラッシュの中、熱海市が水道料金10%値下げへ。「物価問題に一石投じたい」 |
03.03 TE8 |
|
熱海市 公共料金 地方財政 規制 水道料金 地方分権 |
|
1997 |
03.03 |
厚生省、製薬業界の再編支援。新薬の質向上へ。大手10社で研究所 |
03.03 YE18 |
|
厚生省 医薬品 医療 |
|
1997 |
03.03 |
行政監視院法案、共産が大綱発表。今国会に提出方針 |
03.04 YM2 NM2 |
|
行政監視院法 オンブズマン 共産党 国会改革 行政改革 |
|
1997 |
03.03 |
国からの出向人事、同一ポスト、見直し。埼玉県知事「逐次廃止へ」 |
03.04 NM33 |
|
埼玉県土屋義彦知事 厚生省 厚生官僚汚職 地方行政 老人福祉 |
|
1997 |
03.03 |
国家公務員採用試験を改革。「高卒」対象も就職難で殺到、V種は大卒者受験ダメ!T、U種より人物重視に |
03.04 TM3 MM3 AM3 |
|
国家公務員 |
|
1997 |
03.03 |
国会は旧国鉄債務を見すえよ (社説) |
03.03 AM5 |
社説 |
国鉄債務 整備新幹線 財政 国会審議 政治 JR |
|
1997 |
03.03 |
歳出伸び「ゼロに」。財政改革会議 |
03.04 NM1 |
|
財政 財政構造改革会議 |
|
1997 |
03.03 |
在日外国人の地方参政権、有権者の6割が肯定的。神奈川県選管調べ |
03.04 NM38 |
|
外国人地方参政権 国籍条項 神奈川県 地方政治 人権 |
|
1997 |
03.03 |
次官顔負け、理事長の給与。所管の6法人、科技庁が公表。原研・動燃など3030万。科学技術振興2630万。石田事務次官2617万 |
03.04 YM35 NM5 AM3 |
|
国家公務員 天下り 特殊法人 科学技術庁 |
|
1997 |
03.03 |
首相、「外庁化」など了承。行革会議論点項目、スリム化論議本格化 |
03.04 TM1,2 |
|
行政改革会議 省庁再編 橋本龍太郎首相 英国型エージェンシー |
|
1997 |
03.03 |
秋田県知事が辞表。食糧費不正支出で引責 |
03.04 YM2 NM39 AM30 |
|
官官接待 地方財政 食糧費 佐々木喜久治秋田県知事 |
|
1997 |
03.03 |
証券取引法、98年に抜本改正。手数料自由化へ。大蔵省方針 |
03.04 AM1,2 NM1 |
|
証券取引法 大蔵省 規制 金融 証券 |
|
1997 |
03.03 |
新食糧法下の減反、地方の事務放棄に農水省お手上げ |
03.04 YM9 AM11 |
|
農政 こめ 減反 農水省 新食糧法 地方分権 |
|
1997 |
03.03 |
生保救済、会社更生法を検討。大蔵省、資産保全で契約者保護 |
03.04 SM1,11 |
|
大蔵省 金融 規制 生保 金融破綻 保険 |
|
1997 |
03.03 |
中曽根氏、首相に行革助言。「大連合の話はしなかった」 |
03.04 NM2 |
|
橋本龍太郎首相 中曽根康弘元首相 行政改革 |
|
1997 |
03.03 |
都営住宅、居座り「高所得者」1万2000世帯。明け渡し請求無視。都・区・市公務員も。新年度から指導強化 |
03.03 TE9 |
|
土地住宅 都営住宅 東京都 地方行政 規制 公営住宅 |
|
1997 |
03.03 |
東京都、「外郭団体の経営情報公開」。全国に先駆け。インターネットでも |
03.03 YE18 |
|
東京都 情報公開 地方財政 外郭団体 |
|
1997 |
03.03 |
特殊法人統廃合案、半年内に。平岩・三重野氏ら、行財政改革で提言 |
03.04 NM5 |
|
特殊法人 統廃合 財政 行政改革 |
|
1997 |
03.03 |
廃棄物処理法「処分場造りに甘い改正」。市民団体がフォーラム/住民同意めぐり応酬。関係省庁招き注文。「環境への責任、経済界も考えよ」処理業界訴え |
03.03 TM20 |
|
環境 ごみ 規制 産業廃棄物処理場 住民運動 廃棄物を考える市民の会 |
|
1997 |
03.03 |
保安管理員など自治体配置、通産省が廃止を明言。地方分権委 |
03.04 TM3 |
|
地方分権推進委員会 地方出先機関 通産省 |
|
1997 |
03.03 |
民間建設会社への天下り、農水省から166人。91年から5年間 |
03.03 NM3 |
|
農政 農水省 公共事業 国家公務員 天下り |
|
1997 |
03.03 |
郵政3事業民営化論、小泉発言の波紋広がる。新進、攻勢の構え。政府・与党、予算審議へ影響懸念 |
03.04 YM3 NM2 AM2 MM2 |
|
郵政3事業 財投 民営化 小泉純一郎厚相 郵貯 大蔵省 橋本内閣 |
|
1997 |
03.03 |
予算一律カットを官房長官が主張。財政構造改革会議 |
03.04 MM2 |
|
梶山静六官房長官 財政 財政構造改革会議 98年度予算 |
|
1997 |
03.03 |
預託金利下げ見送り。蔵相要請に厚相拒否で |
03.04 TM1 |
|
財投 郵貯 預託金利 小泉純一郎厚相 |
|
1997 |
03.03 |
労使対立の象徴に旧国鉄債務の影。国労会館、取り壊しへ。東京駅前用地、事業団が6日入札 |
03.03 NE19 |
|
国鉄跡地 国鉄債務 国労会館 国鉄清算事業団 JR |
|
1997 |
03.04 |
(JR10周年/民営化の軌跡 1)「乗客第一」の意識浸透 |
03.04 YM1,9 |
|
JR 国鉄分割民営化 |
|
1997 |
03.04 |
(攻防 特殊法人改革 @揺れる自民党)財投含めた合理化焦点 |
03.04 NM5 |
シリーズ |
特殊法人 財投 自民党 |
|
統計 特殊法人改革で浮上している主な機関 |
1997 |
03.04 |
(病める医療
中)老人保健拠出金廃し税で。現役世代と分離。市場原理貫きサービス向上。三菱化学常務・高野盛久 (経済教室) |
03.04 NM31 |
高野盛久三菱化学常務 |
医療 老人医療 財政 医療保険制度 老人保健制度 高齢化 社会保障制度 情報公開 |
|
1997 |
03.04 |
旧姓使用認める。旅券・免許証など公的文書。夫婦別姓問題で自民小委、民法改正試案了承。社さ「選択的」要求 |
03.05 NM2 MM1,2 |
|
夫婦別姓 人権 民法 自民党 法務省 |
|
1997 |
03.04 |
居座れば“制裁金”。東京都、98年度から。高額所得者の都営住宅入居問題で都議会一般質問 |
03.05 TM25 |
|
東京都 都営住宅 土地住宅 地方行政 |
|
1997 |
03.04 |
金融調、証取審、保険審、98年秋めどに統合。大蔵省 |
03.05 SM11 AM2 NM5 |
|
審議会 総合調整 統廃合 金融制度調査会 証券取引審議会 保険審議会 大蔵省 |
|
1997 |
03.04 |
現行運賃水準、10年間は維持。JR東日本社長 |
03.05 SM11 |
|
鉄道運賃 JR東日本 公共料金 |
|
1997 |
03.04 |
公営ギャンブル場外券売り場、「迷惑施設」と住民反発。訴訟通じ設置にクギ。自治体などは活性化を期待 |
03.04 NE3 |
|
公営ギャンブル場外券売り場 環境 規制 住民運動 地方財政 地域振興 |
|
1997 |
03.04 |
公務員の雇用対策検討指示。行革推進で労相 |
03.05 NM5 |
|
公務員 定員管理 岡野裕労相 行政改革 |
|
1997 |
03.04 |
行革会議「効率化、外庁しかない」。霞が関「責任の所在が不明確」。綱引き激化 |
03.04 TM2 |
|
行政改革会議 官僚 省庁再編 機構定員 英国型エージェンシー |
|
1997 |
03.04 |
行革中央突破、3元首相一致。中曽根氏提起に竹下、宮沢氏が同調 |
03.05 YM2 |
|
行政改革 財政改革 中曽根康弘元首相 族議員 政治 |
|
1997 |
03.04 |
行政監視機関設置、今国会中に成案を。3与党と民主が合意 |
03.05 TM2 |
|
政治 行政改革 国会改革 行政監視院 |
|
1997 |
03.04 |
高速料金も値上げ。消費税上げで4月、4公団。普通車平均1.86% |
03.05 AM3 YM11 |
|
公共料金 高速道路料金 消費税 税制 |
|
1997 |
03.04 |
国有林野事業に民営化論が浮上。林政審部会 |
03.05 NM5 |
|
国有林野 民営化 林政審 |
|
1997 |
03.04 |
首都圏自治体の97年度予算案、既存事業廃止を積極化。膨らむ地方債残高。抜本的リストラに程遠く |
03.04 NM33 |
|
地方財政 97年度地方自治体予算 地方債 公共事業 |
|
1997 |
03.04 |
水道メーター談合、公取委の立ち入り検査直前、都幹部が業者と懇親会。都、公務扱い取り消し |
03.04 NE17 YE14 |
|
東京都 水道メーター談合 独禁法 規制 公取委 地方公務員 地方財政 公共事業 入札 |
|
1997 |
03.04 |
政府「第6の柱」、「教育改革」姿見えず。中教審の成果“借用”。自民、独自案を提言へ (インサイド97) |
03.04 YM3 |
|
教育改革 橋本政権 中教審 自民党 |
|
1997 |
03.04 |
租税特別措置に伴う減収額、1兆円超す。97年度見込み |
03.04 NM5 SM11 |
|
税制 財政 租税特別措置 |
|
1997 |
03.04 |
通産省、円借款事業見直しへ。日本企業の受注増図る。ODAの抜本的見直し |
03.05 YM9 |
|
通産省 経済協力 円借款 ODA |
|
1997 |
03.04 |
定年延長は天下りよりまし (社説) |
03.04 TM7 |
社説 |
国家公務員 天下り |
|
1997 |
03.04 |
都・建設局第7建設事務所、出張旅費の大半、職員研修旅行に。北海道、九州…行楽お秋に集中。「事実上、観光」証言も |
03.05 TM25 AM30 |
|
東京都 官官接待 食糧費 地方財政 地方公務員 |
|
1997 |
03.04 |
都立高、統廃合の方針。9月、長期計画策定へ。都議会一般質問、都教委初表明 |
03.05 YM25 |
|
東京都 教育 都立高校統廃合 地方行政 |
|
1997 |
03.04 |
内需拡大「蔵相が追加措置約束」、米財務副長官に。日本側とズレ |
03.05 NM1 |
|
日米経済摩擦 内需拡大 三塚博蔵相 貿易黒字 サマーズ米財務副長官 |
|
1997 |
03.04 |
日銀総裁の任期、1年短縮が大勢。自民調査会・部会 |
03.04 NE2 |
|
金融 日銀総裁任期 自民党 大蔵省 日銀法 |
|
1997 |
03.04 |
農相、岩手県東和町の減反中止を批判 |
03.04 NE2 |
|
農政 こめ 減反 藤本孝雄農相 岩手県東和町 地方分権 |
|
1997 |
03.04 |
廃棄物処理法改正案要綱。原状回復へ基金創設。施設に影響調査の義務。産廃不法投棄、罰金最高1億円 |
03.04 AE1 NE1,2 |
|
環境 ごみ 規制 廃棄物処理法 厚生省 |
|
1997 |
03.04 |
品川新駅、夏までに着工。用地費は大幅減、300億円 |
03.04 AM30 |
|
JR東海 品川新駅 東海道新幹線 |
|
1997 |
03.04 |
米上院、財政均衡の憲法修正を否決。共和党、看板政策で痛手 |
03.05 NE2 |
|
アメリカ 海外事情 財政 |
|
1997 |
03.04 |
郵政3事業民営化論の小泉発言、梶山氏に一任。閣僚懇、統一見解示さず |
03.04 NE1 AE2 |
|
小泉純一郎厚相 郵政3事業 民営化 梶山静六官房長官 財投 |
|
1997 |
03.04 |
郵貯民営化に関する小泉発言、与野党間は収拾。自民になお不満 |
03.05 NM2 MM2 NM2 TM2 |
|
郵政3事業 郵貯 民営化 小泉純一郎厚相 与党 自民党 野党 |
|
1997 |
03.04 |
予算節減目標、自社、解釈に隔たり。数値巡る対立点先送り |
03.05 YM2 TM2 |
|
財政 97年度予算 与党 自民党 社民党 |
|
1997 |
03.04 |
与党3党、金融監督庁設置法案を了承 |
03.05 NM2 |
|
金融 規制 大蔵省 機構定員 金融監督庁 与党 |
|
1997 |
03.04 |
容器包装リサイク法施行、「ムダ無し社会」へ問題山積み。再商品化の整備遅れ。消費者、企業も義務の分担を (生活家庭) |
03.04 NE15 |
|
環境 ごみ 規制 容器包装リサイクル法 |
|
1997 |
03.05 |
(攻防 特殊法人改革 A民営化の壁)情報開示避け組織防衛 |
03.05 NM5 |
シリーズ |
特殊法人 民営化 情報公開 |
|
1997 |
03.05 |
(政策決定NOW 橋本改革の行方 5)医療保険の重荷/負担増に自社揺れる |
03.05 NM2 |
シリーズ |
医療 医療保険制度 財政 |
|
統計 医療保険改革のポイント |
1997 |
03.05 |
(大蔵支配 歪んだ権力
21)国営銀行/「出口」詰まり、膨らむ無駄。成長支えた財政投融資、経済成熟し役割ぼける |
03.05 AM12 |
シリーズ |
大蔵省 金融 規制 政府系金融機関 財投 |
|
統計 財政投融資制度の主な資金の流れ |
1997 |
03.05 |
(病める医療
下)健康組合、医療機関を評定。情報化で可能に。「選択と競争」の視点必要。千葉大学助教授・広井良典 (経済教室) |
03.05 NM31 |
広井良典千葉大助教授 |
医療 医療保険制度 医療技術評価 情報化 |
|
1997 |
03.05 |
1件100円で都営住宅入居者所得調査、都の謝礼金が13区2市に。板橋・足立区、対象外の課税情報も渡す。「給料の二重取り」「プライバシー侵害」批判の声に都、「委託金」など検討 |
03.06 TM23 |
|
東京都 都営住宅 土地住宅 地方公務員 地方財政 プライバシー保護 |
|
1997 |
03.05 |
97年度予算の執行段階での公共事業節減、5月メドに具体策。社民幹事長表明 |
03.06 NM2 |
|
財政 97年度予算 公共事業 後藤茂社民党幹事長 |
|
1997 |
03.05 |
97年度予算成立の見通し。財政再建本格着手へ。歳出カット、個別に検討。公共事業、農業など焦点 |
03.06 YM8 AM2 TM2 |
|
財政 97年度予算 財政再建 |
|
1997 |
03.05 |
テレクラ規制、44道府県が条例。でもしぶとい業者、新商法を次々と。抜本的対策が必要 |
03.05 YM15 |
|
青少年健全育成条例 青少年教育 青少年福祉 テレクラ規制 地方行政 地方条例 |
|
1997 |
03.05 |
デジタル携帯電話標準規格、米方式度入へ。欧規格、上陸ならず。周波数条件が不適合。郵政省が方針 |
03.05 YM7 |
|
電気通信事業 規制 郵政省 デジタル携帯電話システム 標準規格 |
|
1997 |
03.05 |
ドリンク剤、コンビニ店で販売OK。99年度にも。厚生省方針 |
03.05 NM1 |
|
厚生省 規制 医薬品 流通 薬事法 コンビニ販売 |
|
1997 |
03.05 |
羽田発着枠、JAS13、日航12、全日空9。3社配分が決着 |
03.06 NM5 MM1 |
|
運輸省 運輸 規制 羽田空港 航空路線 |
|
1997 |
03.05 |
横路孝弘・民主党副代表に聞く/政権参加、なぜ焦る菅さん。二人代表制、そろそろ潮時。組織はネットワーク重視 |
03.05 AM7 |
横路孝弘民主党副代表 |
政治 橋本政権 菅直人民主党代表 |
|
1997 |
03.05 |
規制緩和なお力不足。政府の推進計画、月末改定。「容積率」など目玉。産業界、先送り多く不満 |
03.05 NM3 |
|
規制 |
|
統計 今年の検討対象を巡る動き |
1997 |
03.05 |
群馬・万場町、出張の日当、全廃へ。交通・宿泊費のみ支給 |
03.05 AE14 NE14 |
|
地方財政 地方公務員 群馬県万場町 地方行革 |
|
1997 |
03.05 |
港湾労組、日曜荷役を拒否。米制裁に反発、抗議スト |
03.06 NM1,3 |
|
日米経済摩擦 港湾荷役 運輸省 雇用労働 運輸 規制 港湾労組 |
|
1997 |
03.05 |
国籍条項で千葉市表明、全面撤廃も視野に |
03.06 NM33 |
|
千葉市 地方公務員 外国人 国籍条項 |
|
1997 |
03.05 |
歳出節減、会期末までに目標。与党合意。予算案きょう衆院通過 |
03.05 NM1 YM1 |
|
財政 97年度予算 与党 |
|
1997 |
03.05 |
歳出節減、公共事業費含まず。蔵相「対象は行政経費」 |
03.06 NM5 |
|
財政 公共事業 三塚博蔵相 97年度予算 |
|
1997 |
03.05 |
産廃中間処理場の建設・操業、「行政処分」など全面開示。三重県 |
03.05 YE14 |
|
三重県 情報公開 環境 規制 ごみ 産業廃棄物処理場 行政処分 地方行政 |
|
1997 |
03.05 |
執行部門を外庁化。行革会議、主要論点項目まとめる。首相に基本方針発議件。省庁の執行機能、分離や民営化。省庁再編へ「英国型」模索 |
03.06 NM7 MM3 SM1,2 YM3 |
|
行政改革会議 省庁再編 官邸機能強化 機構定員 民営化 英国型エージェンシー制度 |
|
1997 |
03.05 |
秋田県知事の減給取り消し「退職金3倍増、不当」。市民団体が差し止め請求 |
03.05 AE14 |
|
佐々木喜久治秋田県知事 官官接待 地方公務員 住民運動 住民監査請求 地方財政 食糧費 |
|
1997 |
03.05 |
秋田県知事の退職金2億3000万円、「満額支出は不当」。市民団体監査請求 |
03.05 YM30 |
|
官官接待 食糧費 地方公務員 地方財政 佐々木喜久治秋田県知事 住民運動 住民監査請求 |
|
1997 |
03.05 |
従軍慰安婦、「戦時例外」認めず。ILO専門委、強制労働、改めて確認 |
03.05 AE1 |
|
戦後処理 従軍慰安婦問題 ILO |
|
1997 |
03.05 |
商店街のごみ削減支援。埼玉県、市町村通じ補助金 |
03.05 NM33 |
|
環境 ごみ 規制 地方財政 補助金 埼玉県 |
|
1997 |
03.05 |
上越新幹線、埼玉・本庄市に新駅。JR東日本検討。企業の新規進出期待 |
03.05 NM33 |
|
JR東日本 上越新幹線 本庄市 |
|
1997 |
03.05 |
食糧費文書、埼玉県も全面公開。出席者名や場所。費用、参加者にも枠 |
03.06 YM38 |
|
地方財政 官官接待 食糧費 埼玉県 情報公開 |
|
1997 |
03.05 |
大都市の大学など教室新増設、原則自由化。国土庁 |
03.06 AM3 |
|
国土庁 規制 大学増設規制 大都市圏 国土開発 |
|
1997 |
03.05 |
中野区の教育委員区民推薦、推薦候補者のリスト公表 |
03.06 TM23 |
|
中野区教育委員 地方分権 住民参加 地方行政 |
|
1997 |
03.05 |
通信事業で米、外資に買収解禁へ。認可制、上下院に法案。外資規制撤廃、日本に圧力 |
03.06 NE1 |
|
電気通信事業 規制 アメリカ 海外事情 日米経済摩擦 |
|
1997 |
03.05 |
都の外郭団体、役員の6割が都OB。委託費など年7248億円。議会で明らかに |
03.06 AM31 YM33 |
|
東京都 地方公務員 外郭団体 地方財政 天下り |
|
1997 |
03.05 |
都分譲住宅、95億円分売れ残り。賃貸は1036戸空き家 |
03.06 YM33 |
|
東京都 都営住宅 土地住宅 地方財政 |
|
1997 |
03.05 |
内閣支持率43%。無党派層では20%台に。政党支持率、自民32%、新進5%。朝日新聞世論調査 |
03.05 AM1,2 |
世論調査 |
橋本内閣支持率 政党支持率 政治 行政改革 |
|
1997 |
03.05 |
年金保養施設、自治体譲渡進まず。不景気で財政難、「地域利用」暗雲
(解説) |
03.05 YM21 |
|
特殊法人 年金福祉事業団 厚生省 地方財政 統廃合 グリーンピア |
|
1997 |
03.05 |
民主の組み替え動議、赤字国債「減額」見えず。減税財源手当てに疑問 |
03.06 NM2 |
|
財政 97年度予算 赤字国債 民主党 特別減税 公共事業 |
|
1997 |
03.05 |
有取税、撤廃含め見直し。ビッグバン98年度前倒し。投信窓販、銀行に解禁。自民党、金融・証券分野の規制緩和案明らかに |
03.06 NM1,5 |
|
金融 規制 自民党 日本版ビッグバン 証券 |
|
統計 自民党の「ビッグバン」前倒し案 |
1997 |
03.05 |
郵政省、サテライト勤務実験。職員7割が希望。官庁では初の試み |
03.05 YM7 |
|
郵政省 国家公務員 サテライト勤務 雇用労働 |
|
1997 |
03.05 |
郵政民営化論を封じるな (社説) |
03.05 AM5 |
社説 |
郵政3事業 民営化 郵貯 小泉純一郎厚相 行政改革 財政改革 財投 |
|
1997 |
03.05 |
郵貯民営化論議を封じ込めるな (社説) |
03.05 NM2 |
社説 |
郵政3事業 郵貯 民営化 小泉純一郎厚相 |
|
1997 |
03.05 |
予算案、無修正で衆院通過。過去20年で2番目のスピード通過。政局、「沖縄」「行革」焦点に。政権の枠組み流動化 |
03.06 AM1,2,3,7 TM2 NM1 |
|
財政 97年度予算 国会審議 |
|
1997 |
03.05 |
預託金利「調整に時間」。厚相、蔵相と依然ズレ |
03.05 NE2 |
|
郵貯 預託金利 小泉純一郎厚相 年金 三塚博蔵相 大蔵省 |
|
1997 |
03.06 |
(攻防 特殊法人改革 B増殖する関連会社群)市場を独占、民業圧迫 |
03.06 NM5 |
シリーズ |
特殊法人 天下り |
|
1997 |
03.06 |
(民営化の軌跡 JR10周年 3)公共性より公益性 |
03.06 YM6 |
シリーズ |
JR 国鉄民営化 |
|
1997 |
03.06 |
「わたり」の廃止は当然だ (社説) |
03.06 NM2 |
社説 |
地方公務員 わたり |
|
1997 |
03.06 |
「原案通り」はそんなに尊いか (社説) |
03.06 TM4 |
社説 |
財政 97年度予算 国会審議 |
|
1997 |
03.06 |
「減反、法制化を」。自民部会で不満噴出。岩手・東和町自主参加問題で |
03.07 AM11 YM9 |
|
農政 こめ 減反 自民党 岩手県東和町 新食糧法 |
|
1997 |
03.06 |
NPO法案、行政の監督強い与党案、どう薄める管理色。厳しい活動範囲の限定。「予算主義」も足かせに (解説) |
03.06 AM4 |
|
市民活動 NPO 法人格 規制 行政指導 |
|
1997 |
03.06 |
あの予算が無傷で通った (社説) |
03.06 AM5 |
社説 |
財政 97年度予算 国会審議 |
|
1997 |
03.06 |
カラ出張など不正支出、11都道府県で165億円。2月末現在で |
03.07 TM3 |
|
地方財政 官官接待 食糧費 カラ出張 |
|
1997 |
03.06 |
ビッグバン、早期に実施。大蔵次官会見 |
03.07 NM5 |
|
大蔵省 金融 規制 日本版ビッグバン |
|
1997 |
03.06 |
ホームレス、安易な排除にクギ。「動く歩道」東京地裁判決、都の施策を批判 |
03.07 MM27 |
|
東京都 ホームレス問題 福祉 地方行政 東京地裁 |
|
1997 |
03.06 |
茨城・常北町/「場外車券場いらない」と直接請求へ住民投票条例めぐり“三すくみ”。町長「税収、雇用考え決断」。議員「制定は議会軽視だ」。住民「もっと話し合いすれば」 |
03.06 TM26 |
|
茨城県常北町 地域振興 環境 住民投票条例 競輪場外車券場計画 地方行政 |
|
1997 |
03.06 |
飲食業許可は1年延長。車検は検討継続。自民行革本部、許認可で具体策 |
03.07 TM3 |
|
自民党行政改革推進本部 規制 許認可 車検 飲食業 |
|
1997 |
03.06 |
外庁制に首相前向き。衆院予算委で答弁 |
03.07 AM2 |
|
省庁再編 機構定員 橋本龍太郎首相 行政改革 英国型エージェンシー制度 |
|
1997 |
03.06 |
外部監査に守秘義務。地方自治法改正案 |
03.07 NM2 |
|
地方行政 行政監査 外部監査制度 地方自治法 地方財政 |
|
1997 |
03.06 |
外部監査人は実務経験者限定。自治省局長が見解 |
03.07 YM2 |
|
自治省 地方財政 行政監査 外部監査制度 地方行政 |
|
1997 |
03.06 |
株式手数料、2段階で自由化。来春、5000万−1億円超の大口取引。大蔵省調整 |
03.06 NM1 |
|
金融 規制 大蔵省 株式手数料自由化 |
|
1997 |
03.06 |
官庁サイドの“抵抗”よくない。特殊法人統廃合についての厚・労相論争に武藤総務庁長官がクギ |
03.07 TM2 |
|
特殊法人 統廃合 小泉純一郎厚相 岡野裕労相 武藤嘉文総務庁長官 年金福祉事業団 雇用促進事業団 |
|
1997 |
03.06 |
官民の人事交流、人事院が一括管理を。人事院、立法措置求める意見書 |
03.07 YM2 NM2 |
|
人事院 国家公務員 官民交流 |
|
1997 |
03.06 |
健保助成、500組合に半減。国庫支出を3割削減。厚生省、97年度から |
03.06 NM1 |
|
医療 厚生省 補助金 健保組合 財政 |
|
1997 |
03.06 |
建て替え期の都営住宅、高齢者・小所帯向けに改築。98年度から、コスト低減 |
03.06 NM33 |
|
土地住宅 福祉 東京都 都営住宅 地方行政 |
|
1997 |
03.06 |
雇用促進事業団、住宅や福祉撤退。労相、業務縮小を表明。参院予算委 |
03.07 NM5 |
|
雇用促進事業団 特殊法人 岡野裕労相 |
|
1997 |
03.06 |
公共事業費削減で自治体アンケート。与党3党、月内に |
03.07 NM5 YM2 |
|
財政 地方財政 公共事業 |
|
1997 |
03.06 |
資産3000億円超す持ち株会社、届け出30日以内に。独禁法改正案2段階で施行 |
03.06 NM7 |
|
独禁法 規制 持ち株会社解禁 |
|
1997 |
03.06 |
自治体の外部監査人、弁護士ら公務員扱いに。守秘義務、刑罰を適用。政府の地方自治法改正案 |
03.06 YE1,2 |
|
地方自治法 地方財政 地方公務員 外部監査制度 行政監査 |
|
1997 |
03.06 |
執行段階で圧縮。公共事業費で首相表明。衆院予算委 |
03.07 TM2 |
|
財政 公共事業 97年度予算 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
03.06 |
衆院50議席削減法案、今国会成立を目指す。自民国会改革議連が確認 |
03.07 TM2 |
|
政治改革 国会改革 定数是正 自民党 |
|
1997 |
03.06 |
住都公団、業務の柱、街造りに。分譲住宅撤退を明記。建設省の改革案 |
03.07 YM2 |
|
建設省 住宅都市整備公団 特殊法人 土地住宅 都市計画 |
|
1997 |
03.06 |
地下水にも環境基準「河川と同程度に」。中央環境審議会部会答申 |
03.06 AE20 YE2 |
|
環境 規制 地下水 中央環境審議会 |
|
1997 |
03.06 |
中教審/入試のない中高一貫校に (社説) |
03.06 MM5 |
社説 |
教育改革 中高一貫教育 中教審 |
|
1997 |
03.06 |
定額貯金の民間版続々。富士銀も6月から |
03.06 AM13 YM6 |
|
金融 規制 |
|
1997 |
03.06 |
東京駅八重洲口南側の旧国鉄用地に最高値。1平方メートル1800万円で香港系企業落札 |
03.07 AM1 NM33 SM9 |
|
国鉄跡地 東京駅八重洲口 JR 国鉄清算事業団 国鉄債務 |
|
1997 |
03.06 |
東電「プルサーマル計画」2000年実施。新潟・柏崎刈羽原発で。知事に協力求める |
03.06 YE18 |
|
原発 エネルギー 柏崎刈羽原発 環境 地方行政 住民運動 新潟県 東電 プルサーマル計画 |
|
1997 |
03.06 |
特許庁の外庁化、通産次官が否定的 |
03.07 YM9 |
|
特許庁 機構定員 省庁再編 英国型エージェンシー制度 通産省 |
|
1997 |
03.06 |
特措法、「訪米前に法改正」。首相、沖縄に方針伝達 |
03.07 AM1 |
|
在日米軍沖縄基地 特措法 米軍用地強制使用 日米安保 防衛 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
03.06 |
特措法改正の方針。首相、米軍用地収用問題、参院委で表明 |
03.06 AE1 |
|
橋本龍太郎首相 特措法 米軍用地強制使用 日米安保 在日米軍沖縄基地 防衛 |
|
1997 |
03.06 |
日銀法改正案、総裁報酬を引きさ下へ |
03.07 AM2 |
|
日銀法 日銀総裁報酬 機構定員 特殊法人 金融 |
|
1997 |
03.06 |
納得できない予算案の無修正通過 (社説) |
03.06 NM2 |
社説 |
財政 97年度予算 国会審議 |
|
1997 |
03.06 |
農業・病院、株式会社参入認める。地価税の停止検討。自民の規制緩和案78項目 |
03.07 NM1,7 YM2,8 |
|
規制 自民党行政改革推進本部 土地住宅 税制 地価税 農業 医療 |
|
1997 |
03.06 |
不正30億円、調査に3億円。青森県、独自調査の残業代。書類分析145万件、通常業務外で対応 |
03.07 AM39 |
|
青森県 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1997 |
03.06 |
民主党、「当面は健全野党で」。“菅路線”は後退。両院政策懇 |
03.07 NM2 AM2 |
|
民主党 野党 政治 |
|
1997 |
03.06 |
無気力国会はもうたくさんだ (社説) |
03.06 YM3 |
社説 |
財政 97年度予算 国会審議 |
|
1997 |
03.06 |
野村證券、違法な株取引。総会屋系企業に利益提供。社長の進退に波及。常務2人関与、社内調査発表。証券監視委が調査 |
03.07 NM1 |
|
金融 規制 証券取引等監視委員会 野村證券 |
|
1997 |
03.06 |
予算衆院通過/与野党は何をしていたか (社説) |
03.06 MM5 |
社説 |
財政 97年度予算 国会審議 |
|
1997 |
03.06 |
来年度予算の減額補正を (社説) |
03.06 SM2 |
社説 |
財政 97年度予算 国会審議 |
|
1997 |
03.07 |
(攻防 特殊法人改革 C動かぬ「郵貯見直し」)出口も膨張、金融ゆがむ |
03.07 NM5 |
シリーズ |
特殊法人 財投 郵貯 民営化 |
|
統計 財投の資金の流れ |
1997 |
03.07 |
(民営化の軌跡 JR10周年 4)在来線、地元と協力 |
03.07 YM9 |
シリーズ |
JR 国鉄分割民営化 |
|
1997 |
03.07 |
「PKO」改正案、今国会提出見送りへ。自民、社民との関係配慮 |
03.08 TM2 |
|
国際協力 PKO 自民党 社民党 防衛 |
|
1997 |
03.07 |
「火だるま」の決意が見えない (社説) |
03.07 TM7 |
社説 |
橋本龍太郎首相 橋本行革 行政改革会議 省庁再編 地方分権 規制 官僚 |
|
1997 |
03.07 |
「広くヒアリングを」。市民オンブズマン、都の「公文書開示条例」改正にあたって青島知事に8項目提言 |
03.08 YM35 |
|
東京都 情報公開 市民オンブズマン 地方行政 地方条例 |
|
1997 |
03.07 |
「首相権限の強化」も重要論点だ (社説) |
03.07 YM3 |
社説 |
官邸機能強化 総合調整 行政改革 省庁再編 機構定員 |
|
1997 |
03.07 |
96年収穫量1位、「あきたこまあち」 |
03.08 YM9 |
|
農業 こめ |
|
1997 |
03.07 |
リストラ時代でも天下り先ガッチリ。主要金融機関、「官僚OB顧問」100人超す。関係業界の“空き”待ち、非常勤で年収1000万 (役得社会) |
03.08 YM39 |
|
国家公務員 天下り 金融 官僚 不良債権 |
|
1997 |
03.07 |
違法株取引で野村証券を行政処分、大蔵省方針。長期営業停止など |
03.07 NE1 |
|
金融 規制 行政処分 野村証券 大蔵省 証券取引等監視委員会 野村証券違法株取引疑惑 |
|
1997 |
03.07 |
温暖化防止、役割増す自治体。24都道府県が対策立案。低公害車を導入/海外へ技術指導/車乗り入れ規制。問われる具体的な行動 (救おう地球21世紀) |
03.07 YM15 |
|
環境 地球温暖化 規制 地方行政 国際協力 |
|
1997 |
03.07 |
過剰在庫の政府米、売却促進へ配送サービス。食糧庁、“殿様商法”を転換。サンプル持参で営業も |
03.08 YM9 |
|
農政 こめ 流通 食糧庁 |
|
1997 |
03.07 |
岩手・東和町の農協「減反する」。町側に従わぬ方針確認 |
03.08 AM38 |
|
農政 こめ 減反 岩手県東和町 地方分権 岩手東和町農協 |
|
1997 |
03.07 |
企業の合併手続き簡素化など商法改正案を閣議決定 |
03.07 NE2 |
|
企業合併 行政手続き 簡素化 商法 |
|
1997 |
03.07 |
規制緩和/LPガス保安員に解雇の波。「まさか仕事奪うとは」。兵庫の協会99人の職員、19人は再就職未定 |
03.07 AE14 |
|
規制 雇用労働 LPガス点検 |
|
1997 |
03.07 |
規制緩和の結論は夏までに。総務庁長官 |
03.07 NE2 |
|
武藤嘉文総務庁長官 規制 |
|
1997 |
03.07 |
減反政策やめ農家の自主性尊重を (社説) |
03.07 NM2 |
社説 |
農政 こめ 減反 |
|
1997 |
03.07 |
港区職員課、課ぐるみで裏金37万。会合デッチ上げ、費用水増し。区が全庁調査へ。93年度から4年分 |
03.08 YM34 TM23 |
|
港区 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1997 |
03.07 |
行革大連合呼び掛けを。省庁再編、外庁方式はよくない、財政再建で大蔵批判。中曽根元首相考え示す |
03.08 NM2 MM2 AM7 |
|
行政改革 中曽根康弘元首相 省庁再編 財政再建 英国型エージェンシー制度 大蔵省 |
|
1997 |
03.07 |
市町村へ“分権”推進。埼玉県が初の懇談会設置 |
03.07 NM33 |
|
地方分権 埼玉県 |
|
1997 |
03.07 |
自治体もコスト縮減必要。白川自治相 |
03.07 NE1 |
|
地方財政 白川勝彦自治相 |
|
1997 |
03.07 |
秋田県、文書改ざん、食糧費隠し。93・94年度、段ボール5、6箱分 |
03.08 YM38 |
|
秋田県 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1997 |
03.07 |
省庁再編“生クビ”切れぬ。行政改革会議水野事務局長。スリム化は「外庁」が有効 |
03.08 SM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 水野清首相補佐官 国家公務員 英国型エージェンシー制度 |
|
1997 |
03.07 |
省庁再編で雇用対策機関設置を。総務庁長官 |
03.07 TE2 |
|
省庁再編 国家公務員 加藤嘉文総務庁長官 |
|
1997 |
03.07 |
政府、公務員「雇用対策」に着手。行革推進と並行。労働界の不安に対処 |
03.08 YM1 |
|
国家公務員 行政改革 特殊法人 省庁再編 雇用労働 |
|
1997 |
03.07 |
大阪府、財政難で給与カット。知事と幹部職員、新年度、手当含め4900人 |
03.07 YE1 |
|
大阪府 地方公務員 地方財政 |
|
1997 |
03.07 |
地域整備公団など3特殊法人を再編。国土庁長官表明 |
03.07 NE1 |
|
伊藤公介国土庁長官 特殊法人 地域振興整備公団 北海道東北開発公庫 奄美群島振興開発基金 |
|
1997 |
03.07 |
中海干拓事業めぐり非自民結集の動き |
03.07 NM2 |
|
環境 規制 中海干拓事業 国土開発 農政 住民運動 非自民党 |
|
1997 |
03.07 |
都知事室分も全面公開。都、接待費訴訟の控訴取り下げ。財務局分は先送り |
03.08 AM38 SM26 YM38 |
|
東京都 情報公開 官官接待 食糧費 地方財政 |
|
1997 |
03.07 |
東和町の勇気ある選択に耳を (社説) |
03.07 TM7 |
社説 |
農政 こめ 減反 地方分権 岩手県東和町 |
|
1997 |
03.07 |
富山県、公用車、徹夜で飛ばし会計検査院に書類お届け。遅れて、ご機嫌そこねては大変だから。ほかの県は、ほとんど宅配便ですが… |
03.07 AE15 |
|
富山県 地方財政 補助金 会計検査院 地方公務員 |
|
1997 |
03.07 |
補助金も情報公開の対象に。参院予算委で総務庁長官 |
03.08 TM2 |
|
補助金 情報公開 武藤嘉文総務庁長官 財政 |
|
1997 |
03.07 |
薬価、実質3%下げ。97年度分で厚生省、消費税上げを吸収。実勢との差益なお課題 |
03.07 NM7 TM3 AM2 |
|
医療 医薬品 薬価 厚生省 消費税 |
|
1997 |
03.07 |
有取税引き下げるなら譲渡益税上げ、大蔵が要求へ |
03.08 AM11 |
|
税制 有取税 譲渡益税 大蔵省 財政再建 |
|
1997 |
03.07 |
連座が変える飲み食い選挙 (社説) |
03.07 NM2 |
社説 |
政治改革 公選法裁判 連座制 |
|
1997 |
03.08 |
(攻防 特殊法人改革 D整理・統合阻む天下り)雇用確保へ労組も抵抗 |
03.08 NM5 |
シリーズ |
特殊法人 統廃合 天下り 国家公務員 |
|
統計 中央省庁と特殊法人・関係会社への天下りの構図 |
1997 |
03.08 |
(日本の金融 立ち直れるか! 上)大蔵改革/政治主導カラ振り、役人任せで“骨抜き” |
03.08 TM1 |
シリーズ |
金融 大蔵省 規制 金融監督庁 機構定員 橋本行革 |
|
1997 |
03.08 |
開銀など11政府系金融、地域別に5分割、再編。自民行革本部構想 |
03.09 TM1 |
|
特殊法人 政府系金融機関 自民党行政改革推進本部 統廃合 |
|
1997 |
03.08 |
公共料金上げ、10日正式了承。政府 |
03.08 NM5 |
|
公共料金 規制 消費税 |
|
1997 |
03.08 |
公的年金に不信強まる。低金利、高齢者に影。不況感、深刻さは和らぐ。朝日新聞世論調査 |
03.08 AM19 |
|
高齢化 年金 国民生活 |
|
1997 |
03.08 |
高齢者福祉サービス、民間コストは公営の半分 |
03.09 MM2 YM1 NM3 AM3 |
|
老人福祉サービス 行政サービス 地方行政 地方財政 民間委託 |
|
1997 |
03.08 |
秋田県、食糧費、知事の辞意表明後も隠ぺい。虚偽、判決後公開文書も |
03.08 AE18 |
|
秋田県 官官接待 食糧費 地方財政 情報公開 |
|
1997 |
03.08 |
住宅コスト削減の事業、見積書標準化、千葉県が着手 |
03.08 NM23 |
|
千葉県 消費者 透明性 住宅コスト 土地住宅 地方行政 |
|
1997 |
03.08 |
消費税対策の給付金、通知対象で自治体困惑。課税データで“特定”か。経費かけて「全員に」か |
03.09 YM38 |
|
税制 消費税 福祉 地方財政 老人福祉 |
|
1997 |
03.08 |
新規の道路整備、選択に評価指標。建設省が優先順位 |
03.09 SM3 |
|
道路整備 建設省 公共事業 財政 |
|
1997 |
03.08 |
都のアセス、74%が業者指定の発注。94−96年度前半、受注額2000万円以上。公平性に疑問? |
03.09 YM35 |
|
東京都 環境アセスメント 地方財政 入札 公共事業 |
|
1997 |
03.08 |
特殊法人で天下り太り。年収3000万超29人、大半、事務次官上回る。退職金4年で2800万。高額報酬、財政再建とは矛盾 |
03.09 TM1,27 |
|
特殊法人 天下り 財政再建 統廃合 民営化 |
|
統計 主な特殊法人役員報酬一覧 |
1997 |
03.08 |
福祉定期預貯金、預け入れ期間延長、低金利から弱者救済
(お茶の間エコノミー) |
03.08 YM9 |
|
金融 規制 福祉 老人福祉 障害者福祉 |
|
1997 |
03.08 |
有機野菜、4自治体の認証表示。都、全国初の流通協定。取扱小売店の認定も |
03.08 NM23 |
|
有機野菜 流通 検査検定 東京都 地方行政 農産物流通 消費者 |
|
1997 |
03.09 |
(金融ビッグバン 欠ける視点
5)慶応大学教授・池尾和人氏/利用者のための選択を。「産業」より「システム」優先 |
03.09 NM15 |
池尾和人慶大教授 |
金融 規制 日本版ビッグバン |
|
1997 |
03.09 |
(財投の役割は終わった
上)政府の手から市場の見えざる手へ (社説) |
03.09 NM2 |
社説 |
財投 |
|
1997 |
03.09 |
(列島細見
分権の足音)三重県の事務事業評価システム/タテ割りや前例主義排し予算効率化に成果。三重県・北川知事、「行政の縄張りを外そう」 |
03.09 AM32 |
シリーズ |
地方分権 総合調整 地方財政 北川正恭三重県知事 |
|
1997 |
03.09 |
「財政再建優先を」6割。増税より歳出削減。「景気対策へ歳出増」も26%。日経新聞世論調査 |
03.11 NM3 |
世論調査 |
財政 財政再建 税制 景気 行政改革 |
|
1997 |
03.09 |
「地球市民」育てよう。大阪にNGOんお人材育成センター。人権や環境めぐる講座。全国の団体へ協力呼びかけ |
03.09 AM23 |
|
市民活動 NGO 国際協力 地球市民教育センター 人権 環境 |
|
1997 |
03.09 |
8大港、「接岸料」値下げ。5月から実質25%。都など条例改正。競争力回復狙う |
03.09 YM1 |
|
船舶接岸料 地方財政 東京都 横浜市 神戸市 国際化 川崎市 大阪市 名古屋市 下関市 北九州市 |
|
1997 |
03.09 |
NTT、事業者接続料12%下げ。通信価格競争に拍車 |
03.09 NM1 |
|
NTT 電気通信事業 事業者間接続料金 |
|
1997 |
03.09 |
卸電力事業に米社参入。廃棄物で低コスト発電。99年にも応札。茨城など7カ所に設備 |
03.09 NM1 |
|
エネルギー 規制 卸電力事業 貿易規制 環境 ごみ 廃棄物発電 エンロン |
|
1997 |
03.09 |
過疎の町、悲願実る。新潟南西部走る“ほくほく線”22日開業 |
03.09 TM10 |
|
鉄道整備 地域振興 ほくほく線 第3セクター 新潟県 地方財政 JR |
|
1997 |
03.09 |
橋本内閣支持率急落、36.1%に。発足後最低。不支持が上回る。日経新聞世論調査 |
03.11 NM1,2 |
世論調査 |
橋本内閣支持率 政治 |
|
1997 |
03.09 |
金融監督庁、300人規模に。発足、来年6−7月の公算 |
03.09 NM3 |
|
金融監督庁 機構定員 金融 規制 大蔵省 |
|
1997 |
03.09 |
公取委、検察と連携強化。談合情報交換など検討 |
03.09 NM1 |
|
公取委 独禁法 規制 談合 検察 |
|
1997 |
03.09 |
全中、株式会社での農業参入反対 |
03.09 NM3 |
|
農業 規制 農政 全中 農協 行政改革 |
|
1997 |
03.09 |
地域独立論の気骨 (社説) |
03.09 TM7 |
社説 |
地域独立論 地方分権 |
|
1997 |
03.09 |
町内会が変身、「お上にモノ申す」。市幹部に辞職勧告、議員の削減を要望 |
03.09 NM29 |
|
住民参加 地方分権 地方行政 自治会 |
|
1997 |
03.09 |
超党派で医療保険改革を (社説) |
03.09 AM5 |
社説 |
医療 医療保険制度 |
|
1997 |
03.10 |
98年度の予算編成、NTT事業廃止も。山崎自民政調会長 |
03.11 MM2 |
|
財政 98年度予算 NTT株 山崎拓自民党政調会長 |
|
1997 |
03.10 |
CO2対策、業種別に削減策。2030年までに3段階で。産業構造審議会の報告書 |
03.11 NM5 |
|
環境 規制 地球温暖化 二酸化炭素 産業構造審議会 |
|
1997 |
03.10 |
沖縄副知事、特措法改正に「反対」 |
03.11 MM3 YM2 |
|
特措法 在日米軍沖縄基地 日米安保 米軍用地強制使用 地方分権 沖縄県 |
|
1997 |
03.10 |
規制緩和推進策、変わらぬ「小出し策」。行政改革委ヒアリング、際立つ各省庁の都合 |
03.11 SM3 |
|
行政改革 規制 中央省庁 官僚 行政改革委員会 |
|
1997 |
03.10 |
経済自立は民間主導で。沖縄シンポ、振興策さぐる |
03.11 NM1 |
|
沖縄振興 地域活性化 在日米軍沖縄基地 日米安保 地方分権 地方財政 |
|
1997 |
03.10 |
公共料金消費税上乗せ認可で「便乗」監視を強化へ。経企庁 |
03.11 YM8 AM11 |
|
公共料金 規制 消費税 物価 経企庁 |
|
1997 |
03.10 |
高齢運転者の事故ストップ。免許返納制やシルバーマーク新設。道路交通法改正案、警察庁が国会提出 |
03.11 YM38 AM3 |
|
高齢化 資格検定 規制 道路交通法 警察庁 |
|
1997 |
03.10 |
地上TVデジタル放送、2000年までに。来年秋から実験。チャンネル、30以上に |
03.11 AM1 YM11 |
|
郵政省 規制 デジタル放送 電波行政 |
|
1997 |
03.10 |
東京都の一般事務職の国籍条項撤廃を要請。在日韓国民主人権協など |
03.11 NM33 |
|
東京都 地方公務員 国籍条項 外国人 在日韓国人 |
|
1997 |
03.10 |
物価問題閣僚会議、公共料金上げ了承。消費税上げで5分野 |
03.10 NE1 ME1 |
|
公共料金 規制 消費税 物価問題閣僚会議 |
|
1997 |
03.10 |
薬害エイズ「帝京大ルート」初公判。安部前副学長、無罪を主張。非加熱製剤投与「当時は正当」。医師への指示など否定 |
03.10 AE1 YE1,2 |
|
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 安部英前帝京大学副学長 |
|
1997 |
03.10 |
与党3党が公共事業アンケート、族議員らの圧力を警戒、党幹部にも項目は極秘 |
03.11 YM3 |
|
与党 公共事業 財政 族議員 |
|
1997 |
03.11 |
(下がるか電気料金
1)自由化された卸電力/電力会社の3割安も |
03.11 NM13 |
シリーズ |
電気料金 公共料金 卸電力 エネルギー 規制 経済構造改革計画 電力事業 |
|
1997 |
03.11 |
(規制緩和は万能薬か
1)ビッグバン/外資参入、英証券総崩れ |
03.11 YM1 |
シリーズ |
金融 規制 日本版ビッグバン イギリス 海外事情 |
|
1997 |
03.11 |
(鼓動高まるビッグバン
1)せめぎ合う政官民/勢いづく自由化の奔流。「混乱必至」と慎重論も |
03.11 NM5 |
シリーズ |
金融 規制 日本版ビッグバン |
|
1997 |
03.11 |
(財投の役割は終わった
中)郵貯民営化は必ずできる (社説) |
03.11 NM2 |
社説 |
財投 郵貯 民営化 郵政省 金融 |
|
1997 |
03.11 |
(道路一族の怪 1)日本道路公団/巨額借金の裏に甘い利権 |
03.11 SM1 |
シリーズ |
日本道路公団 特殊法人 |
|
1997 |
03.11 |
「自主減反」東和町長、今期限り引退表明。反発にらみ実現へ決意 |
03.11 AE14 |
|
岩手県東和町 減反 こめ 農政 地方分権 |
|
1997 |
03.11 |
2008年の「横浜五輪」概要、総事業費は1670億円に。市は最大20億円補助。放送権料などで大半賄う |
03.12 NM33 |
|
横浜市 地方財政 横浜五輪 イベント |
|
1997 |
03.11 |
マンション、年収のほぼ5倍。標準価格、東京圏4567万円、大阪圏3765万円。バブル前の水準に近づく。都市開発協会まとめ |
03.11 YM8 |
|
土地住宅 国民生活 マンション標準価格 |
|
1997 |
03.11 |
運転免許証、5年に延長。政府・自民方針 |
03.11 YE1 |
|
資格検定 規制 運転免許証 自民党行政改革推進本部 許認可 |
|
1997 |
03.11 |
運輸省、日本財団評議員に小倉氏を承認。訴訟は取りさ下へ |
03.12 AM34 |
|
運輸省 運輸 規制 日本財団 外郭団体 小倉昌男 |
|
1997 |
03.11 |
金融監督庁設置法案、行革特別委に付託 |
03.11 NE2 |
|
国会審議 金融 規制 金融監督庁設置法 大蔵省 行政改革特別委員会 |
|
1997 |
03.11 |
九電「串間原発」白紙に。地元の反対運動でとん挫 |
03.11 AE15 NE1 YE14 |
|
原発 エネルギー 九州電力串間原発 住民運動 宮崎県串間市 地方行政 環境 |
|
1997 |
03.11 |
具体策は新機関で検討。省庁再編、行革会議方針。機構・内容先送り |
03.11 NE1 |
|
行政改革会議 省庁再編 機構定員 |
|
1997 |
03.11 |
建築確認、民間に開放。地下室居住を解禁。建設相が緩和方針 |
03.11 AE1 YE1 NE1 |
|
規制 建築確認検査 検査検定 建築基準法 亀井静香建設相 |
|
1997 |
03.11 |
雇用対策に万全期す。特殊法人改革で政府、「雇用本部」を月内に再開へ |
03.12 TM2 NM2 |
|
特殊法人 雇用労働 統廃合 |
|
1997 |
03.11 |
構造薬害の真相に迫る審理を (社説) |
03.11 YM3 |
社説 |
医療 規制 厚生省 薬害 |
|
1997 |
03.11 |
国鉄債務で運輸相、特定財源での処理に否定的 |
03.11 AE2 NE2 |
|
JR 国鉄債務 財政 古賀誠運輸相 |
|
1997 |
03.11 |
自民行革本部、許認可の有効期間延長策を規制緩和計画に盛り込みを要望 |
03.12 SM2 NM3 AM7 |
|
規制 許認可 自民党行政改革推進本部 |
|
1997 |
03.11 |
首相に直接指揮権。緊急時、閣議経ず省庁に。政府検討 |
03.12 YM2 |
|
危機管理 総合調整 官邸機能強化 |
|
1997 |
03.11 |
新進党、「副大臣」法案作成へ |
03.11 NM2 YM3 |
|
新進党 省庁再編 機構定員 副大臣法案 内閣法 |
|
1997 |
03.11 |
政治任命制、本格検討を。行政改革、米国型で。政策決定に競争と透明性。編集委員・小池洋次 (経済教室) |
03.11 NM28 |
小池洋次編集委員 |
政治改革 政治任命制度 行政改革 規制 |
|
1997 |
03.11 |
千代田区、全国初の住宅転用助成。改装費用の15%以内 |
03.11 NM33 |
|
千代田区 地方財政 補助金 土地住宅 |
|
1997 |
03.11 |
大蔵改革、日銀法・独禁法改正法案、きょう国会提出 |
03.11 AM1,2 MM9 YM11 NM3,5 |
|
大蔵省 金融 規制 機構定員 日銀法 独禁法 |
|
1997 |
03.11 |
大蔵改革など法案閣議決定 |
03.11 AE1 NE2 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 閣議決定 金融監督庁設置法 |
|
1997 |
03.11 |
大蔵省改革関連法案国会提出。政・官妥協の色濃く |
03.12 AM2 NM7 |
|
金融監督庁設置法 大蔵省 機構定員 金融 規制 |
|
1997 |
03.11 |
東京都、官官接待文書を公開。懇談31件、すべて実体なし。「返済済」と明記。公金支出のずさんさ露呈。個人名記載なし。開示基準に迷う都 |
03.12 MM3 TM21,24 NM38 |
|
東京都 地方財政 官官接待 食糧費 情報公開 |
|
1997 |
03.11 |
動燃、自治体への連絡遅れ。もんじゅの教訓生かせず |
03.12 NM39 TM24 |
|
動燃再処理工場爆発事故 もんじゅ エネルギー 環境 科学技術庁 情報公開 |
|
1997 |
03.11 |
動燃再処理工場で爆発。茨城・東海村。施設外に放射能漏れ。昼火事でも10人被ばく |
03.12 AM1 |
|
動燃再処理工場爆発事故 エネルギー 科学技術庁 環境 情報公開 |
|
1997 |
03.11 |
特殊法人財務、公開義務づけ。法案を閣議決定 |
03.11 AE1 ME1 NE2 YE1 |
|
特殊法人 財政 情報公開 閣議決定 |
|
1997 |
03.11 |
奈良県東京事務所、官官接待、2年で7500万円 |
03.11 AE14 |
|
奈良県東京事務所 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1997 |
03.11 |
日銀、役員報酬ダウン。批判受け約15%? 国家公務員並みに |
03.11 MM9 |
|
日銀 国家公務員 特殊法人 |
|
1997 |
03.11 |
被保険者、20歳以上に。介護保険で市民団体が修正案 |
03.12 NM7 |
|
公的介護保険 老人医療 老人福祉 地方財政 高齢化 |
|
1997 |
03.11 |
有取税見直し、積極的に検討。参院予算委で蔵相 |
03.11 NE2 |
|
三塚博蔵相 税制 証券 有取税 |
|
1997 |
03.11 |
連邦通信委決定、NTTとKDDの米進出認可を保留。日本の外資規制に不満 |
03.12 NE1,3 |
|
貿易規制 電気通信事業 アメリカ 日米経済摩擦 NTT KDD 規制 国際通信事業免許 |
|
1997 |
03.12 |
「新規立法で地方分権を」。都議会予算特別委、知事が初めて立場示す |
03.13 TM25 |
|
青島幸男都知事 東京都 地方分権 |
|
1997 |
03.12 |
「大蔵解体」論のなれの果て (社説) |
03.12 TM4 |
社説 |
大蔵省 機構定員 金融 規制 金融監督庁設置法 |
|
1997 |
03.12 |
「預金者の保護には親会社の監督必要」。金融持ち株会社制度で金制調委で一致 |
03.13 AM11 NM5 |
|
持ち株会社 金融 規制 金融制度調査会 |
|
1997 |
03.12 |
NTT・KDD免許保留問題で郵政省、米に早期認可求める。WTO活用も検討 |
03.13 NM11 |
|
電気通信事業 規制 貿易規制 NTT KDD アメリカ 世界貿易機関 郵政省 国際通信事業 |
|
1997 |
03.12 |
医療保険改革「3年後には」。自民の山崎政調会長、方針明らかに |
03.13 YM2 |
|
医療 医療保険制度 山崎拓自民党政調会長 |
|
1997 |
03.12 |
沖縄米軍用地緊急使用、首相、申請を見送り |
03.13 AM1 |
|
橋本龍太郎首相 米軍用地強制使用 日米安保 在日米軍沖縄基地 特措法 防衛 |
|
1997 |
03.12 |
官僚も小遣い稼ぎ。野村証券“特別口座”あった。転換社債「いい銘柄回して」
(役得社会) |
03.12 YM39 |
|
野村証券疑惑 官僚 国家公務員 金融 規制 証券 |
|
1997 |
03.12 |
機関委任事務で知事会が意見書 |
03.13 MM2 |
|
地方分権 権限移譲 機関委任事務 全国知事会 |
|
1997 |
03.12 |
建設・運輸省、ゼネコン談合を調査。近畿地区で疑惑浮上で。公取委は情報収集。西松建設平島相談役、公取委に「リスト」 |
03.13 NM38 |
|
建設省 運輸省 ゼネコン談合 西松建設 公共事業 地方財政 入札 公取委 |
|
1997 |
03.12 |
個人貯蓄、1000兆円を突破、96年度。伸び率は鈍化 |
03.13 YM11 AM1 |
|
金融 貯蓄 国民生活 |
|
1997 |
03.12 |
公共事業の長期計画減額。社会保障給付下げ視野。歳出削減、首相指針 |
03.12 NM1,5 |
|
財政 公共事業 社会保障 財政再建 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
03.12 |
公共料金改革、「郵便民営化検討を」。首相の諮問機関、報告まとめる。電気事業見直しも |
03.13 AM1 YM9 SM11 |
|
公共料金 規制 郵貯 民営化 エネルギー 電気事業 |
|
1997 |
03.12 |
港湾スト、全国50カ所で突入。日曜荷役も拒否。米制裁に抗議 |
03.12 NE3 |
|
雇用労働 港湾荷役商慣行 規制 港運事業 運輸 米連邦海事委員会 日米経済摩擦 |
|
1997 |
03.12 |
国会改革へ衆参合同検討会設置へ |
03.13 NM2 |
|
国会改革 |
|
1997 |
03.12 |
国会閑散、553議員どこへ。メキシコ大統領演説、出席は99人 |
03.13 AM1 |
|
国会改革 政治 |
|
1997 |
03.12 |
国内航空、需給調整撤廃を。公取委、運賃の自由化求める |
03.13 NM5 MM1 SM11 |
|
運輸 規制 航空運賃 公共料金 公取委 運輸省 |
|
1997 |
03.12 |
首相、外庁導入前向き |
03.13 NM2 |
|
橋本龍太郎首相 機構定員 省庁再編 エージェンシー |
|
1997 |
03.12 |
住民票なしの旅券申請拡大。総務庁方針 |
03.13 YM3 AM3 NM38 |
|
規制 旅券申請 行政手続き 簡素化 総務庁 住民票 |
|
1997 |
03.12 |
純粋持ち株会社解禁に日弁連が反対意見書。公取などへ近く提出 |
03.12 NE3 |
|
日弁連 純粋持ち株会社解禁 独禁法 規制 公取委 |
|
1997 |
03.12 |
人材・施設確保に懸念。衆院厚生委、介護保険で地方公聴会 |
03.13 NM5 AM7 |
|
老人医療 老人福祉 公的介護保険 地方財政 |
|
1997 |
03.12 |
調査委設け情報を公開。科学技術庁長官、動燃爆発事故に関して表明 |
03.12 NE1 AE1 |
|
動燃再処理工場爆発事故 情報公開 エネルギー 科学技術庁 |
|
1997 |
03.12 |
都、97年度、外郭団体に7000億円支出。リストラ求める声も |
03.13 NM33 YM33 |
|
東京都 地方財政 外郭団体 |
|
1997 |
03.12 |
都、天下り制限へ。知事「国に準じてルール」 |
03.13 NM33 YM33 |
|
東京都 地方公務員 天下り 青島幸男都知事 |
|
1997 |
03.12 |
特殊法人改革に5基準。必要性やコストなど。自民指針 |
03.12 YE1 |
|
自民党行政改革推進部会 特殊法人 |
|
1997 |
03.12 |
特殊法人見直しへ5基準。必要性低下や採算悪化など。自民行革推進本部が決定 |
03.13 MM2 YM2 SM2 NM2 |
|
特殊法人 自民党行政改革推進本部 |
|
1997 |
03.12 |
薬害エイズ、松村被告初公判。官僚個人の責任、問えるか。行政の裁量権巡り攻防 |
03.13 AM27 YM3 |
|
薬害エイズ 厚生省 医療 規制 医薬品 松村明仁元厚生省生物製剤課長 裁判 |
|
1997 |
03.12 |
薬害エイズ厚生省ルート初公判、松村被告も無罪主張。血液製剤で検察側冒頭、強い権限を指摘 |
03.12 NE1,18 AE1,3 |
|
薬害エイズ 厚生省 医療 規制 医薬品 松村明仁元厚生省生物製剤課長 |
|
1997 |
03.12 |
郵便民営化も視野に。物価安定政策会議、公共料金改革を提言 |
03.13 MM1 NM1 YM1 |
|
物価安定政策会議 公共料金 規制 郵貯 民営化 |
|
1997 |
03.12 |
臨海3セク赤字521億円。3社の今期累積予想。都議会予算特別委 |
03.13 YM33 |
|
東京都 地方財政 臨海副都心 第3セクター |
|
1997 |
03.12 |
労働省、地方機関統合へ。地方事務官は廃止 |
03.12 NM1 |
|
労働省 省庁再編 機構定員 地方出先機関 国家公務員 統廃合 |
|
1997 |
03.13 |
“官益”で批判・独禁法違反容疑、「日本医療食協会」が解散へ |
03.13 YE19 |
|
公取委 独禁法 規制 厚生省 外郭団体 日本医療食協会 天下り |
|
1997 |
03.13 |
(下がる電気料金
3)英、販売を全面自由化。事業者向け20%安く |
03.13 NM3 |
シリーズ |
電気料金 公共料金 規制 イギリス 海外事情 電気事業 |
|
1997 |
03.13 |
(規制緩和は万能薬か 3)安全性/“航空競争”増す懸念 |
03.13 YM1 |
シリーズ |
航空会社 運輸 規制 航空運賃 |
|
1997 |
03.13 |
(鼓動高まるビッグバン
3)大蔵省を“利用”せよ。積極派「危機を好機に」 |
03.13 NM5 |
シリーズ |
金融 規制 日本版ビッグバン 大蔵省 |
|
1997 |
03.13 |
(行政改革/財政の構造)宮脇淳・北大教授、限界近づく財政主導型の政策。田中秀征・前経企庁長官、行政の痛みと首相の牽引力カギ。伊藤元重東大教授、惰性を排し抜本的に取り組め (論壇) |
03.13 AM4 |
|
行政改革 財政 田中秀征 宮脇淳 伊藤元重 |
|
1997 |
03.13 |
(大転換/権益移譲の虚実 第2部
2)通産が「踏み絵」。補助金「廃止」、一転し「確保」。地方分権阻む三すくみの構図 |
03.13 MM3 |
シリーズ |
地方分権 権限移譲 地方財政 補助金 公共事業 |
|
1997 |
03.13 |
(特殊法人を考える
1)時代遅れ/住都公団、民営化も多難。財投返済が足かせに |
03.13 AM7 |
シリーズ |
住宅都市整備公団 特殊法人 民営化 財投 |
|
統計 住都公団の事業の推移 |
1997 |
03.13 |
「もんじゅ」の反省はどこに (社説) |
03.13 TM4 |
社説 |
動燃再処理工場爆発事故 もんじゅ 科学技術庁 エネルギー 核燃料リサイクル 情報公開 危機管理 |
|
1997 |
03.13 |
「行政監察結果は干拓の中止求めていない」。農水事務次官 |
03.14 MM2 |
|
公共事業 干拓 行政監察 農水省 総務庁 環境 長崎県諌早湾干拓 農政 |
|
1997 |
03.13 |
「国民負担率、5割以下に」。首相、社さ党首に数値示す |
03.14 SM1 TM1 |
|
橋本龍太郎首相 財政 国民負担率 与党 |
|
1997 |
03.13 |
25特殊法人にメス。事業廃止含め勧告。行政監察プログラムの内容明らかに |
03.14 NM1,5 |
|
特殊法人 総務庁 行政監察 統廃合 |
|
1997 |
03.13 |
CSデジタル放送、衛星利用料を自由化。郵政省、98年度から。視聴料引き下げ競争へ |
03.13 NM5 |
|
CSデジタル放送 衛星放送 郵政省 公共料金 規制 電気通信事業 電波行政 |
|
1997 |
03.13 |
GDP成長率3.9%。10−12月期年率換算。個人消費が支える |
03.14 AM1 |
|
経企庁 経済成長率 GDP |
|
1997 |
03.13 |
ODA情報公開不十分。「全面公開」求め勧告へ。総務庁行政監察 |
03.14 YM2 NM5 MM2 |
|
情報公開 経済協力 ODA 総務庁 行政監察 |
|
1997 |
03.13 |
一般歳出伸びゼロ目標。首相「多分野で削減」18日に表明。整備新幹線、採算が着工条件 |
03.14 YM1 |
|
財政 橋本龍太郎首相 公共事業 社会保障 整備新幹線 財政構造改革会議 |
|
1997 |
03.13 |
外国人の公務員採用、永住資格者に限る。大阪市が対象者で見解 |
03.14 YM2 |
|
地方公務員 大阪市 国籍条項 外国人 |
|
1997 |
03.13 |
関東運輸局管内でゾーン運賃制度導入。運輸省、4月から |
03.13 NM5 |
|
運輸省 運輸 規制 公共料金 タクシー運賃 |
|
1997 |
03.13 |
企業選挙に連座制初適用。最高裁が合憲判断。青森県議、当選無効が確定 |
03.13 AE1 |
|
政治改革 連座制 公選法 企業選挙 地方政治 最高裁 青森県議選訴訟 |
|
1997 |
03.13 |
教訓生かせない動燃の事故対応 (社説) |
03.13 YM3 |
社説 |
動燃再処理工場爆発事故 エネルギー 科学技術庁 情報公開 もんじゅ 危機管理 核燃料リサイクル |
|
1997 |
03.13 |
金融監督庁の長官人事、司法関係者を軸に。首相示唆 |
03.13 NE2 |
|
金融 規制 大蔵省 金融監督庁 機構定員 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
03.13 |
公務員ベアの凍結検討。官房長官が言明 |
03.14 NM2 AM2 |
|
国家公務員 梶山静六官房長官 |
|
1997 |
03.13 |
公務員ベア凍結検討。議員歳費もカット。政府・自民、財政再建へ率先。首相、18日に方針 |
03.13 NE1 |
|
財政 国家公務員 国会議員 橋本龍太郎首相 財政再建 |
|
1997 |
03.13 |
厚生省の中央薬事審議会常任部会の議事録を公開へ |
03.14 TM27 MM2 |
|
厚生省 医療 医薬品 情報公開 中央薬事審議会 |
|
1997 |
03.13 |
高知県、職員OBの天下り廃止。外郭団体に「現役」派遣 |
03.14 AM37 |
|
高知県 地方公務員 天下り 外郭団体 |
|
1997 |
03.13 |
首相、緊急時の省庁指揮権。内閣法改正も視野。仙台で一日行革会議、水野事務局長記者会見 |
03.14 YM3 TM3 SM2 |
|
危機管理 総合調整 官邸機能強化 内閣法 水野清行政改革会議事務局長 |
|
1997 |
03.13 |
秋田県公文書、“正しく公開”1課だけ。65部署が改ざん、廃棄 |
03.14 YM38 |
|
秋田県 情報公開 官官接待 食糧費 地方財政 |
|
1997 |
03.13 |
衆院300、参院200に定数削減。連合小委が政治改革案 |
03.14 NM2 |
|
政治改革 定数是正 連合 選挙制度 |
|
1997 |
03.13 |
住都公団資産、評価益4兆円。建設省が初の時価算出 |
03.13 AM3 |
|
住宅都市整備公団 特殊法人 土地住宅 建設省 民営化 |
|
1997 |
03.13 |
大阪市の外郭団体、ドーム観覧室に1億1000万円支出。5年間の利用契約。地下鉄運賃値上げで増収 |
03.13 AE18 |
|
大阪市 外郭団体 地方財政 大阪市交通局協力会 |
|
1997 |
03.13 |
超党派で財政均衡法案の提出決める |
03.14 NM2 |
|
政治 財政均衡法 財政 |
|
1997 |
03.13 |
通信大再編、「箱庭競争」決別の時。日本テレコム・ITJ合併。外資が国内企業買収も |
03.13 NM11 AM11 |
|
電気通信事業 規制 NTT 日本テレコム 日本国際通信 |
|
1997 |
03.13 |
都議パーティー券、裏金で購入。94年度、都監査事務局が会議費でねん出。「飲食費」と隠ぺい。「議会の名は出せない」。不明朗な接点浮き彫り |
03.13 TM28 |
|
東京都議会 地方財政 官官接待 食糧費 地方政治 |
|
1997 |
03.13 |
動燃の管理体制見直しを (社説) |
03.13 NM2 |
社説 |
動燃再処理工場爆発事故 危機管理 情報公開 エネルギー 科学技術庁 核燃料リサイクル 環境 |
|
1997 |
03.13 |
動燃は何も変わっていない (社説) |
03.13 AM5 |
社説 |
動燃再処理工場爆発事故 エネルギー もんじゅ 科学技術庁 情報公開 核燃料リサイクル 環境 危機管理 |
|
1997 |
03.13 |
動燃事故、首相への一報、2時間半後。政府の危機管理、連絡網また不備 |
03.13 NM2 |
|
動燃再処理工場爆発事故 危機管理 官邸機能 総合調整 エネルギー 科学技術庁 |
|
1997 |
03.13 |
道路公団、業務委託に入札制。97年度から。関連会社独占見直し |
03.14 AM3 |
|
日本道路公団 特殊法人 入札 建設省 天下り |
|
1997 |
03.13 |
日経調、財投制度の解体を提言 |
03.14 AM1 TM3 NM5 |
|
財投 日経調 金融 規制 郵貯 公的金融機関 民営化 |
|
1997 |
03.13 |
豊浜トンネル事故訴訟、国側、落ち度、一部認める。第一回口頭弁論 |
03.13 NE19 ME10 |
|
北海道豊浜トンネル事故訴訟 国家賠償 |
|
1997 |
03.13 |
薬害オンブズマン発足へ。厚生省、製薬会社を監視。4月下旬 |
03.14 YM38 |
|
厚生省 医療 医薬品 薬害エイズ 市民オンブズマン 情報公開 |
|
1997 |
03.14 |
(「行革」考 規制の裏側
1)「港」に変革迫る波。外圧“渡りに船”!?の運輸省。強大な権益、慣行見直し及び腰 |
03.14 TM1 |
シリーズ |
行政改革 運輸 規制 運輸省 許認可 港湾事業 |
|
1997 |
03.14 |
(大転換 権益移譲の虚実 第2部 3)借金財政のススメ。交付税エサに事業迫る。窮地の町、中央支配から自立の動き |
03.14 MM3 |
シリーズ |
地方分権 地方財政 権限移譲 公共事業 福島県川俣町 自治省 |
|
1997 |
03.14 |
(特殊法人を考える
2)肥大ファミリー/道路公団、「子」は黒字。業務独占、利益分け合う |
03.14 AM7 |
シリーズ |
特殊法人 日本道路公団 |
|
1997 |
03.14 |
「中央省庁が地方自民に特殊法人存続要請」。加藤幹事長が指摘 |
03.15 MM2 TM2 |
|
自民党 特殊法人 加藤紘一自民党幹事長 国家公務員 天下り |
|
1997 |
03.14 |
「道路行政にも説明責任導入」「道路特定財源の使途拡大は問題」。道路審が報告 |
03.15 AM3 NM5 YM3 |
|
道路審議会 財政 情報公開 道路整備 公共事業 |
|
1997 |
03.14 |
JR97年度事業計画発表。本州3社、税負担増で減益。三島会社は営業赤字 |
03.15 MM8 SM8 AM10 |
|
JR |
|
1997 |
03.14 |
NTTとKDD進出、郵政相、米に認可求め書簡 |
03.15 NM5 |
|
貿易規制 電気通信事業 郵政省 NTT KDD 日米経済摩擦 |
|
1997 |
03.14 |
トラック車検延長検討。自民行革推進本部、「運輸」の規制緩和案 |
03.14 NE1 |
|
運輸 規制 トラック車検 自民党行政改革推進本部 |
|
1997 |
03.14 |
ノンバンク向け不良債権、金融機関6兆6900億円。96年9月末、大蔵省調査 |
03.15 NM4 |
|
金融 規制 不良債権 大蔵省 |
|
1997 |
03.14 |
医療保険制度改革で自民、民主と連携目指す。政府案修正に柔軟 |
03.14 NM2 |
|
医療保険制度 自民党 民主党 医療 |
|
1997 |
03.14 |
横田基地公害訴訟、対米分を却下。米軍機飛行、米側、不法行為と認めず。最高裁に口上書、賠償分担を拒否 |
03.15 AM30 |
|
米軍基地公害訴訟 環境 規制 住民運動 日米安保 防衛 国家賠償 |
|
1997 |
03.14 |
鎌倉市議会、市長の給料返上案を否決。「選挙対策」など批判相次ぐ |
03.15 AM29 NM23 |
|
鎌倉市 地方公務員 地方政治 地方財政 |
|
1997 |
03.14 |
規制緩和推進へ閣僚は指導力を。首相が指示 |
03.14 NE2 |
|
規制 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
03.14 |
救済実感ない阪神大震災義援金。役所の論理で善意“半減”。配分ルールの確立必要 (核心) |
03.14 TM3 |
|
阪神大震災義援金 地方行政 兵庫県 |
|
1997 |
03.14 |
局長級職以上の給与外収入公開。新進の公務員倫理法案 |
03.14 NE2 |
|
国家公務員倫理 新進党 |
|
1997 |
03.14 |
公共料金に競争原理の導入を (社説) |
03.14 YM3 |
社説 |
公共料金 規制 物価安定政策会議 |
|
1997 |
03.14 |
在外邦人に国政選挙権付与法案、新進・太陽が提出へ |
03.15 NM2 |
|
人権 選挙権 在外邦人 公選法 新進党 太陽党 政治改革 |
|
1997 |
03.14 |
財投金利引きさ下へ。蔵相と厚相、「年金」切り離しで合意 |
03.14 ME3 AE2 NE2 |
|
財投 大蔵省 厚生省 年金 預託金利 |
|
1997 |
03.14 |
埼玉県、ダイオキシン監視強化。条例制定求める声も |
03.14 NM33 |
|
埼玉県 環境 規制 ダイオキシン ごみ 産業廃棄物 地方分権 地方条例 |
|
1997 |
03.14 |
山崎自民政調会長と及川社民政審会長、公務員ベア凍結反対で一致 |
03.15 NM2 AM2 |
|
国家公務員 山崎拓自民党政調会長 及川一夫社民党政審会長 |
|
1997 |
03.14 |
自民の行政改革推進本部最終案。有取税見直し98年度実施。10分野の規制緩和策。銀行の証券子会社、10月、業務拡大 |
03.15 NM1,5 MM1,2 |
|
自民党行政改革推進本部 規制 橋本行革 |
|
1997 |
03.14 |
自民幹事長、歳費凍結に協力表明 |
03.14 NE2 |
|
財政 加藤紘一自民党幹事長 国会議員歳費 |
|
1997 |
03.14 |
自民党行革本部、株式手数料完全自由化持ち出す。規制緩和で重点項目 |
03.15 YM2 |
|
自民党行政改革推進本部 金融 規制 株式手数料 |
|
1997 |
03.14 |
車免許の教習期間短縮。薬販売、コンビニでも。自民、規制緩和の柱に。政府に要求へ |
03.14 AE1,2 NE2 |
|
自民党行政改革推進本部 規制 |
|
1997 |
03.14 |
住宅公庫金利据え置き方針。建設相表明 |
03.14 NE2 |
|
住宅金融公庫 金利 亀井静香建設相 土地住宅 |
|
1997 |
03.14 |
初乗り340円タクシー認可。距離は半分の1キロ。4月登場。1.75キロまでは従来より割安 |
03.14 NE19 ME1 |
|
運輸 規制 タクシー運賃 公共料金 運輸省 |
|
1997 |
03.14 |
小泉厚相、25年表彰辞退します。「既得権を壊し行革の先べん」。年間360万円の「特別交通費」も |
03.14 TE2 |
|
政治 小泉純一郎厚相 財政 行政改革 |
|
1997 |
03.14 |
政管健保で社会保険庁、付帯事業見直し |
03.14 NM5 |
|
厚生省社会保険庁 政管健保 医療 財政 |
|
1997 |
03.14 |
多摩ニュータウンの公団住宅、空き家1000戸にも。都予算特別委で明らかに |
03.15 TM23 |
|
土地住宅 住宅都市整備公団 公団住宅 |
|
1997 |
03.14 |
大蔵省、たばこ値上げを認可 |
03.15 MM3 |
|
大蔵省 規制 日本たばこ |
|
1997 |
03.14 |
大都市圏での工場移転促進。国土庁が規制緩和。土地取引価格審査、期間を短縮 |
03.14 NM5 |
|
国土庁 規制 地域活性化 国土利用計画法 工場等制限法 土地住宅 |
|
1997 |
03.14 |
中教審座長素案、学力試験偏重脱却を目指す |
03.15 AM2 MM4 |
|
教育改革 中教審 |
|
1997 |
03.14 |
都知事室会議費を全面公開。不審な請求書が続々。高給料理店ずらり |
03.15 TM23 AM31 |
|
東京都知事 地方財政 情報公開 官官接待 食糧費 |
|
1997 |
03.14 |
都道府県採用試験、受験者は過去最高。96年度、2.6%増33万2896人 |
03.15 MM3 |
|
地方公務員 |
|
1997 |
03.14 |
東京都、脱サラ融資を拡充。異業種の起業も支援 |
03.14 NE1 |
|
東京都 地方財政 創業支援融資制度 産業政策 |
|
1997 |
03.14 |
動燃また事実隠し。4施設、放射能汚染。2施設を追加発表 |
03.15 YM1 |
|
動燃再処理工場爆発事故 情報公開 エネルギー もんじゅ 危機管理 |
|
1997 |
03.14 |
特殊法人改革で佐藤自民行革推進本部長に聞く/廃止原則、数合せやらぬ。族議員抵抗は一時的 |
03.14 TM2 |
佐藤孝行自民行革推進本部長 |
行政改革 特殊法人 統廃合 政治 族議員 |
|
1997 |
03.14 |
特殊法人見直し基準、自民案を与党が了承 |
03.15 AM7 |
|
特殊法人 自民党 与党 |
|
1997 |
03.14 |
年金積立金の自主運用検討。財投抜本改革へ一歩。厚相の狙いまずは成功 |
03.15 AM11 NM4 MM9 |
|
郵貯 年金積立金 財投 預託金利 小泉純一郎厚相 |
|
1997 |
03.14 |
年金福祉事業団の住宅ローンの繰り上げ返済、2年で約2兆8000億円 |
03.15 TM1 |
|
年金福祉事業団 特殊法人 住宅ローン 財投 |
|
1997 |
03.14 |
品川新駅、5月に着工。6年半後の開業目指す。JR東海 |
03.15 TM3 |
|
JR東海 品川新駅 |
|
1997 |
03.14 |
米、NTT、KDDに外資規制の撤廃を要求 |
03.15 AM2 |
|
貿易規制 電気通信事業 日米経済摩擦 NTT KDD |
|
1997 |
03.14 |
練馬区、「定数2減」可決。「ポイ捨て、落書き防止条例」も可決 |
03.15 YM25 |
|
練馬区 選挙制度 区議会選挙 環境 ごみ 規制 ポイ捨て、落書き防止条例 地方行政 |
|
1997 |
03.14 |
労相、国家公務員ベア凍結慎重 |
03.14 NE2 |
|
国家公務員 岡野裕労相 |
|
1997 |
03.15 |
(「行革」考 規制の裏側
2)高圧ガス保安協会/民間法人化後も“隠れ特殊法人”。検査独占、国からの委託費3倍増 |
03.15 TM1 |
シリーズ |
特殊法人 高圧ガス保安協会 通産省 エネルギー |
|
1997 |
03.15 |
(橋本行革 私の意見 1)行政改革会議委員・諸井虔氏/郵貯事業は見直しを |
03.15 NM2 |
諸井虔行革会議委員 |
郵貯 橋本行革 地方財政 地方分権 補助金 自治省 省庁再編 |
|
1997 |
03.15 |
(特殊法人を考える
3)ゆがんだ制度/年金福祉事業団、膨らむ赤字。借入金利下回る運用益 |
03.15 AM7 |
シリーズ |
特殊法人 年金福祉事業団 財投 預託金利 郵貯 住宅ローン |
|
1997 |
03.15 |
「財政デフレ」を緩和する景気の基調 (社説) |
03.15 NM2 |
シリーズ |
財政 デフレーション 景気 税制 特別減税 消費税 |
|
1997 |
03.15 |
9月上旬メドに省庁再編の骨格。行革会議が方針 |
03.16 TM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 機構定員 |
|
1997 |
03.15 |
医療食協会に厚生省天下り15人。前理事長ら5人、常勤で |
03.16 MM1 |
|
医療 厚生省 医療食協会 天下り 国家公務員 外郭団体 |
|
1997 |
03.15 |
一般歳出伸びゼロ以下。98年度から概算要求新ルール。公共事業の5%削減検討。政府・自民 |
03.15 NM1 |
|
財政 98年度予算 公共事業 シーリング |
|
1997 |
03.15 |
沖縄振興の規制緩和策、約半分は「困難」。96年8月政府評価 |
03.16 AM2 |
|
沖縄振興 地域活性化 規制 在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 |
|
1997 |
03.15 |
雇用促進事業団が大量の存続陳情書。特殊法人見直し、必死の抵抗。役所ぐるみ?理解示す自民議員も |
03.15 SM3 |
|
特殊法人 統廃合 雇用促進事業団 自民党 |
|
1997 |
03.15 |
自然公園の観光開発、「反対」53%。総理府世論調査 |
03.16 YM2 |
|
環境 規制 観光開発 |
|
1997 |
03.15 |
住民“せき止め”壁厚いダム行政。建設省主導の河川法改正案。自然保護団体など対案作成の動き |
03.15 TE11 |
|
建設省 河川法 環境 住民運動 ダム行政 地方分権 情報公開 |
|
1997 |
03.15 |
春の叙勲、5省庁、不祥事など理由にOB推薦を自粛 |
03.16 YM2 |
|
叙勲 国家公務員 官僚 |
|
1997 |
03.15 |
省庁の自治体出向ポスト、10年以上「貸切り」134も。最多は建設の42。なれあい行政を助長 |
03.16 YM1,2 |
|
国家公務員 地方公務員 補助金 地方分権 総合調整 自治体出向 |
|
1997 |
03.15 |
証取法の罰則強化。大蔵省、野村の不祥事受けて98年度にも |
03.15 NM1 YM1 |
|
証券取引法 大蔵省 金融 規制 野村証券不祥事 |
|
1997 |
03.15 |
大借金の道路公団が…新区間開通の度、無料券1万枚。自治体などに配る |
03.16 TM27 |
|
日本道路公団 特殊法人 財政 情報公開 |
|
1997 |
03.15 |
都道府県と政令市、職員受験者最高に。昨年33万2896人 |
03.16 YM3 |
|
地方公務員 |
|
1997 |
03.15 |
都内で進む小学校“山の分校化”。中央区など6区7校、入学予定が10人未満、1、2年生合同授業も |
03.15 YE11 |
|
教育 過疎化 東京都 地方行政 |
|
1997 |
03.15 |
都内自治体、事務事業見直し。公共施設廃止相次ぐ。結婚相談所や公益質屋。福祉分野にシフト |
03.15 NM33 |
|
地方財政 東京都内自治体 行政サービス |
|
1997 |
03.15 |
法定受託事務、各省庁、さらに206件要求。地方分権へ抵抗浮き彫り |
03.16 YM2 |
|
地方分権 機関委任事務 法定受託事務 地方分権推進委員会 |
|
1997 |
03.15 |
郵政3事業民営化に突破口。小泉厚相、預託金利下げで譲歩。年金運用検討を確認 |
03.15 YM7 |
|
郵政 産業政策 小泉純一郎厚相 年金 預託金利 民営化 |
|
1997 |
03.16 |
(橋本行革 私の意見 2)上智大学教授・猪口邦子氏/首相の権限強化に枠 |
03.16 NM2 |
猪口邦子上智大教授 |
橋本行革 危機管理 官邸機能 総合調整 内閣法 行政改革会議] |
|
1997 |
03.16 |
(財投の役割は終わった
下)特殊法人改革は廃止か民営化 (社説) |
03.16 NM2 |
社説 |
特殊法人 財投 統廃合 民営化 |
|
1997 |
03.16 |
(財投改革への提言 1)「国家金融」時代の終わり (社説) |
03.16 AM5 |
社説 |
財投 郵貯 民営化 大蔵省 特殊法人 金融 規制 日本版ビッグバン |
|
1997 |
03.16 |
(住都公団をどうする
1)建設相・亀井静香氏。都市再開発に存在価値。住宅事業は大胆に撤退 |
03.16 NM15 |
亀井静香建設相 |
住宅都市整備公団 特殊法人 土地住宅 都市計画 統廃合 |
|
1997 |
03.16 |
(列島細見
分権の足音)機関委任事務廃止−沖縄の基地の場合。対等協力関係どう築く。地元発言確保の道は |
03.16 AM32 |
シリーズ |
地方分権 機関委任事務 沖縄県 米軍用地強制使用 日米安保 防衛 住民運動 |
|
1997 |
03.16 |
一般歳出伸び、地方もゼロ以下。政府・与党98年度目標。交付税改革で誘導 |
03.17 NM1 |
|
財政 地方財政 |
|
1997 |
03.16 |
歳出削減へ基本方針、首相固める。中期防の後年度負担見直し。所得に応じた高齢者保障 |
03.17 AM1 |
|
財政 98年度予算 橋本龍太郎首相 防衛 社会保障 高齢化 老人福祉 老人医療 |
|
1997 |
03.16 |
新進党、郵政民営化論議スタート。3度目も結論望み薄? 根強い慎重論、「特定局長会、敵にまわせぬ」 |
03.16 AM2 |
|
新進党 政治 郵貯 民営化 郵政省 |
|
1997 |
03.16 |
動燃事故、国内最悪「レベル3」。科学技術庁、適用へ。放射能漏れ重視。廃止予定、施設改善怠る |
03.17 YM1 AM34 |
|
動燃再処理工場爆発事故 科学技術庁 危機管理 エネルギー 環境 原子力施設 核燃料リサイクル |
|
1997 |
03.16 |
年金・医療保険、高額所得者に給付制限。社会保障費を抑制。首相意向。福祉施設入居者は年金を減額 |
03.16 NM1 |
|
高齢化 年金 医療 社会保障費 財政 橋本龍太郎首相 福祉 |
|
1997 |
03.16 |
郵政民営化もタブーにするな (社説) |
03.16 YM3 |
|
郵政 民営化 橋本行革 行政改革 財政 金融 |
|
1997 |
03.17 |
(「行革」考 規制の裏側 3)電波のウマ味。事業独占“携帯太り”。省庁、外郭団体で権益確保 |
03.17 TM1 |
シリーズ |
電気通信事業 電波法 規制 外郭団体 郵政省 無線設備検査検定協会 検査検定 |
|
1997 |
03.17 |
(地域大変動 第6章破綻の際で 4)分権社会へ合併迫る。住民発議が原動力に。市町村再編波高く |
03.17 NM28 |
シリーズ |
地方分権 市町村合併 住民参加 地方財政 過疎化 |
|
1997 |
03.17 |
「受信料制度、見直しも」。NHK会長、衆院逓信委で |
03.18 NM13 |
|
郵政 NHK 公共料金 規制 受信料制度 川口幹夫NHK会長 |
|
1997 |
03.17 |
「中海」干拓、是か非か。推進派/島根県、投資ムダにしたくない。自民、地元の意向を尊重せよ。反対派/米子市、治水、水質汚濁に懸念。社・さ、事業見直しのモデルに |
03.17 YM3 |
|
国土開発 公共事業 中海干拓 環境 地方財政 財政 住民運動 農水省 農政 |
|
1997 |
03.17 |
NTTの責任は重い (社説) |
03.17 NM2 |
社説 |
NTT NTT分割 電気通信事業 規制 |
|
1997 |
03.17 |
どうする公安調査庁。危機管理能力の向上が課題だが…「対テロ」機動性弱く。情報機関一元化構想も |
03.17 MM2 |
|
公安調査庁 危機管理 オウム真理教 機構定員 |
|
1997 |
03.17 |
タクシー初乗り320円、全国で一番安く。宮崎の会社が申請 |
03.17 TE8 |
|
公共料金 規制 タクシー運賃 運輸 |
|
1997 |
03.17 |
運転免許5年有効に。給油セルフ方式解禁。政府、規制緩和で方針 |
03.17 AE2 |
|
規制 資格検定 運転免許 ガソリンスタンド |
|
1997 |
03.17 |
科技庁主導で動燃改革。組織体制大幅に「任せられぬ」 |
03.18 AM3 TM3 |
|
動燃再処理工場爆発事故 科学技術庁 特殊法人 原子力開発 |
|
1997 |
03.17 |
開発の届け出義務化、違反者は氏名公表も。都の景観条例検討委が最終報告 |
03.18 NM33 |
|
景観 環境 規制 東京都 地方条例 地方行政 |
|
1997 |
03.17 |
金融サービス法を提唱。通産省、産構審に垣根撤廃など諮問。登録制で新規参入促す |
03.18 NM7 |
|
金融 通産省 産業構造審議会 規制 日本版ビッグバン |
|
1997 |
03.17 |
公営住宅入居の収入制限、31%60万戸が超過。「高額」7万戸、退去請求へ |
03.17 YE1,2 |
|
土地住宅 公営住宅 規制 |
|
1997 |
03.17 |
公共投資計画の減額、米国など反発懸念。首相 |
03.18 YM2 |
|
公共事業 財政 日米経済摩擦 橋本龍太郎首相 内需拡大 |
|
1997 |
03.17 |
公共料金/新規参入で値下げを図れ (社説) |
03.17 MM5 |
社説 |
公共料金 規制 |
|
1997 |
03.17 |
厚生省、食中毒防止へマニュアル。給食施設向けチェックリスト作成。自治体の報告義務強化 |
03.18 NM38 |
|
厚生省 O157集団食中毒 食品衛生法 規制 危機管理 地方行政 |
|
1997 |
03.17 |
厚生年金基金の運用規制撤廃、1年早め98年度。規制緩和閣僚折衝 |
03.18 NM1 |
|
厚生年金基金 規制 資産運用規制 |
|
1997 |
03.17 |
国公立大に市場原理を。公社形態で効率化。会計に透明性と独立性。石巻専修大学経営学部長・一瀬智司 (経済教室) |
03.17 NM23 |
一瀬智司 |
教育改革 国立大学 民営化 |
|
1997 |
03.17 |
国籍条項撤廃、大分市が検討 |
03.17 ME8 |
|
地方公務員 外国人 国籍条項 大分市 |
|
1997 |
03.17 |
財政構造改革会議、長老の注文、頭痛い官邸。「正論ですが…」自民執行部も困惑気味 |
03.17 YM2 |
|
財政構造改革会議 政治 首相経験者 族議員 大蔵省 |
|
1997 |
03.17 |
財政再建で自信強めるカナダ (社説) |
03.17 YM3 |
社説 |
カナダ 海外事情 財政 |
|
1997 |
03.17 |
参院予算委公聴会、国民負担増に懸念 |
03.18 NM5 |
|
財政 国民負担 |
|
1997 |
03.17 |
社会保障/年金も同じ道を歩むのか (社説) |
03.17 MM5 |
社説 |
年金 社会保障 高齢化 |
|
1997 |
03.17 |
車の修理、規制を緩和。ブレーキなどの7安全部品。国の検査義務廃止有力。「分解整備」で運輸省検討 |
03.17 NM3 |
|
車検 運輸 規制 運輸省 検査検定 |
|
1997 |
03.17 |
借金に自治体は四苦八苦。野球場建設先送り。退職金手当でまた借金
(税の悲鳴) |
03.17 AE18 |
シリーズ |
地方財政 地方債 |
|
統計 都道府県別の地方債発行残高 |
1997 |
03.17 |
取引所以外でも株売買。「集中原則」98年にも撤廃。市場活性化狙う。大蔵省方針 |
03.18 TM3 |
|
大蔵省 証券 金融 規制 市場集中原則 |
|
1997 |
03.17 |
証券の不正行為、罰則強化を検討。蔵相示唆 |
03.18 NM7 |
|
大蔵省 金融 証券 規制 三塚博蔵相 |
|
1997 |
03.17 |
水俣病未認定患者救済、熊本県、検討会終了。一時金対象者は10350人に |
03.17 AE18 |
|
水俣病 環境 熊本県 補助金 福祉 地方財政 |
|
1997 |
03.17 |
大都市圏の工場新増設制限、緩和で悩む国土庁。集中是正か空洞化対策か |
03.17 AM2 |
|
国土開発 国土庁 大都市圏 工場新増設制限 規制 空洞化 東京一極集中 地方分散 遷都 |
|
1997 |
03.17 |
地方議会、海外視察相次ぎ中止 |
03.17 NM2 |
|
地方政治 地方議員海外視察 地方財政 |
|
1997 |
03.17 |
地方事務官を廃止。社会保険業務、厚生省が直轄検討 |
03.17 NM3 |
|
国家公務員地方事務官 地方分権 厚生省 機関委任事務 |
|
1997 |
03.17 |
都道府県の借金、10年で2.4倍。地方債、計49兆8千億円。公共事業拡大響く。朝日新聞調査 |
03.17 AE1 |
|
地方財政 地方債 公共事業 |
|
1997 |
03.17 |
動燃「再処理」、年内再開は困難。茨城県「管理不備」強い反対 |
03.17 YE1 |
|
動燃再処理工場爆発事故 茨城県 環境 科学技術庁 核燃料リサイクル |
|
1997 |
03.17 |
道路公団負債、2013年ごろ35兆円。返済メド、不透明。税の大幅投入議論も。数年後、旧国鉄債務を上回る。建設省内部資料 |
03.18 AM1 |
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特殊法人 日本道路公団 財政 建設省 国鉄債務 財投 道路整備 |
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1997 |
03.17 |
特殊法人廃止論議で自民への反対陳情は役所主導?森総務会長が批判。官房副長官は「誤解招くな」次官に異例の注意 |
03.18 AM7 TM2 |
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特殊法人 自民党 統廃合 地方分権 中央省庁 |
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1997 |
03.17 |
特措法改正の前にすべきこと (社説) |
03.17 TM5 |
社説 |
特措法 在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 日米安保 防衛 沖縄振興 |
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1997 |
03.17 |
内閣支持率36.9%、発足以来最低を記録。時事通信世論調査 |
03.18 TM2 |
世論調査 |
橋本内閣支持率 政治 |
|
1997 |
03.17 |
発電設備検査などメス。OTO報告書、不透明慣行是正へ19項目。規制緩和計画に反映 |
03.18 NM5 |
|
貿易規制 市場開放問題苦情処理推進会議 規制 検査検定 発電設備 |
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1997 |
03.17 |
補助金500億円ためこむ。海外漁業協力財団、運用益を人件費に。行監局が改善勧告。過大な事業見直しで使い残し |
03.17 AM2 |
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農水省 外郭団体 補助金 海外漁業協力財団 行政監察 財政 |
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1997 |
03.17 |
与党第2回沖縄問題懇、自由貿易地域の拡充・強化で一致 |
03.17 NE1 |
|
沖縄振興 与党 規制 在日米軍沖縄基地 日米安保 地域活性化 環境 米軍用地強制使用 自由貿易地域 |
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1997 |
03.18 |
“核のごみ”帰港。仏からパ号、2年ぶり六ケ所村に |
03.18 ME1 |
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放射性廃棄物 ごみ 環境 青森県六ケ所村 核燃料リサイクル エネルギー 科学技術 |
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1997 |
03.18 |
(「行革」考 規制の裏側 4)“目に見えない規制”/補助金行政、タテ支配。税金で潤う“官の身分” |
03.18 TM1 |
シリーズ |
行政改革 規制 財政 補助金 地方財政 |
|
1997 |
03.18 |
(橋本行革 私の意見 3)東北大学教授・藤田宙靖氏/官邸強化、規模より質 |
03.18 NM2 |
藤田宙靖東北大教授 |
官邸機能 総合調整 危機管理 橋本行革 |
|
1997 |
03.18 |
(対立討論)高齢者医療改革/田中滋氏慶大学院教授、負担は所得に応じて。小沢利男都老人医療センター院長、年齢一律区分に疑問 |
03.18 YM22,23 |
|
高齢化 老人医療 医療保険制度 公的介護保険 福祉 |
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1997 |
03.18 |
(民の中の官体質
1)規制に頼る航空業界。国主導から“離陸”必要 |
03.18 NM13 |
シリーズ |
運輸 規制 航空会社 運輸省 |
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1997 |
03.18 |
「住民番号」を冷静に議論せよ (社説) |
03.18 YM3 |
社説 |
住民番号 年金 プライバシー保護 高齢化 公的介護保険 |
|
1997 |
03.18 |
ODA改革は情報公開から (社説) |
03.18 AM5 |
社説 |
経済協力 ODA 情報公開 行政監察 |
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1997 |
03.18 |
UR対策費聖域なし。自民農林関係議員認識一致 |
03.18 NE2 |
|
農政 ウルグアイラウンド対策費 自民党 財政構造改革 |
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1997 |
03.18 |
医師の卒後研修、厚生省は「必修」、文部省は「反対」。“和解”へきょう協議会 |
03.18 TM24 |
|
医療 厚生省 文部省 教育 総合調整 医師研修 資格検定 国家試験規制 |
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1997 |
03.18 |
一般歳出の伸び率マイナス、蔵相、3年継続の見解 |
03.19 YM8 |
|
財政 98年度予算 三塚博蔵相 財政構造改革会議 |
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1997 |
03.18 |
金融機関の証券・信託子会社に対する業務制限、秋に一部撤廃。大蔵省方針 |
03.19 AM1,2 MM9 |
|
金融 規制 大蔵省 |
|
1997 |
03.18 |
金融債の保護財源、「預金保険は困難」。ムーディーズがレポート |
03.19 NM7 |
|
金融 規制 金融債 預金保険機構 ムーディーズ |
|
1997 |
03.18 |
金融持ち株会社で大蔵省方針決める。一般企業保有、銀行は原則禁止。保険会社、福祉も認める。98年度に実施へ |
03.18 NM1,7 |
|
金融 規制 持ち株会社 大蔵省 証券 保険 |
|
1997 |
03.18 |
金融破たん処理、公的資金投入論根強く。預金保険機構、財源不足を背景。金融債保護も焦点 |
03.18 YM7 |
|
金融 規制 金融破綻 財政 公的資金 預金保険機構 |
|
1997 |
03.18 |
経営悪化の臨海第3セク3社、役員退職金に上限。東京都が経営改善案。報酬10%カットも |
03.18 NM33 |
|
地方財政 東京都 臨海副都心 第3セクター |
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1997 |
03.18 |
建築規制の緩和に必要な視点 (社説) |
03.18 YM3 |
社説 |
建築基準法 規制 建設省 容積率 |
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1997 |
03.18 |
原子力災害の芽を摘め (社説) |
03.18 AM5 |
社説 |
動燃再処理工場爆発事故 原子力 危機管理 科学技術庁 住民運動 環境 |
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1997 |
03.18 |
国有林野事業改善に一部民営化案が浮上。林政審で外庁化求める声 |
03.19 YM9 |
|
国有林野 民営化 エージェンシー化 林政審 |
|
1997 |
03.18 |
歳出削減へ橋本首相指針、省庁や族議員、早くも抵抗。各分野、多難さ抱え |
03.19 AM2 YM9 |
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橋本龍太郎首相 財政 財政再建 官僚 族議員 |
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1997 |
03.18 |
歳出削減へ退路断つ。橋本首相が5原則。福祉の見直し難題。公共事業、総額抑制も焦点。財政立て直し地方にも迫る |
03.19 NM3 TM17 |
|
財政 財政再建 財政構造改革会議 橋本龍太郎首相 福祉 公共事業 地方財政 |
|
1997 |
03.18 |
財政再建目標、2年前倒し2003年に。首相が財政構造改革5原則。98年度、マイナス予算 |
03.19 NM1,5 AM1,7 MM1,2 YM2 |
|
財政 財政再建 財政構造改革会議 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
03.18 |
財政再建目標、3年前倒し、2002年度に。対GDP比赤字3%内。首相、きょう表明 |
03.18 AM1 NM1 TM1 |
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財政 財政再建 橋本龍太郎首相 |
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1997 |
03.18 |
次官退官で“2階級特進”、特殊・認可法人の役員給与、「月額133万円以上」が76人。現役時代より必ず昇給。人呼んで天下り共同体 |
03.18 YM39 |
|
国家公務員 天下り 特殊法人 外郭団体 |
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1997 |
03.18 |
首相「痛みを分かち合って」。歳出削減、国民に理解求める |
03.19 TM2 MM9 |
|
財政 財政再建 橋本龍太郎首相 国民負担 高齢化 国民生活 |
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1997 |
03.18 |
首相指揮、対テロ部隊。行革会議が危機管理案 |
03.19 NM1,2 |
|
行政改革会議 危機管理 官邸機能 総合調整 |
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1997 |
03.18 |
秋田県幹部97人処分。知事辞職に県議会同意 |
03.19 AM30 |
|
秋田県 地方公務員 官官接待 食糧費 地方財政 |
|
1997 |
03.18 |
神奈川県の国籍条項問題「13職種の撤廃可能」。県が方針示す |
03.18 TE10 |
|
神奈川県 外国人 地方公務員 国籍条項 国際化 |
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1997 |
03.18 |
政府系金融機関の金利下げ。財投引下げに伴う措置 |
03.19 NM5 |
|
金融 規制 政府系金融機関 財投 |
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1997 |
03.18 |
総務庁、規制緩和計画改定で基本方針を提示 |
03.19 YM3 |
|
総務庁 規制 |
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1997 |
03.18 |
総務長官答弁、教科書も監察対象。ODAに関する教科書の記述、「事実と一致しない」として文部、外務に勧告 |
03.19 YM3 |
|
総務庁 経済協力 ODA 外務省 文部省 行政監察 |
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1997 |
03.18 |
大田知事、政府方針に難色。基地問題で首相補佐官と会談 |
03.19 MM2 |
|
大田昌秀沖縄県知事 在日米軍沖縄基地 特措法 日米安保 地方分権 住民運動 防衛 |
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1997 |
03.18 |
担保不動産の流動化策、首相が策定を支持。蔵相31日発表 |
03.18 NE1 |
|
橋本龍太郎首相 金融 担保不動産 土地 不良債権 |
|
1997 |
03.18 |
動燃事故、体質に甘さ、不手際続出。寄合い所帯の専門集団 |
03.19 NM3 |
|
動燃再処理工場爆発事故 特殊法人 危機管理 科学技術庁 |
|
1997 |
03.18 |
内閣官房に「専門官」配置。自民安保調査会、危機管理強化へ提言 |
03.18 SE1 AE2 NE1 |
|
自民党安保調査会 危機管理 官邸機能強化 総合調整 内閣官房 機構定員 |
|
1997 |
03.18 |
日薬連が薬の自由価格制主張。与党医療保険協が関係団体の意見聴取 |
03.19 TM3 |
|
医療 規制 医薬品 厚生省 |
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1997 |
03.18 |
納税者番号制、幅広く論議を。蔵相表明 |
03.19 NM5 |
|
納税者番号制 税制 プライバシー保護 財政 |
|
1997 |
03.18 |
利用者本位の「ビッグバン」を早急に (社説) |
03.18 NM2 |
社説 |
金融 規制 日本版ビッグバン |
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1997 |
03.18 |
林野庁、国有林資産を時価評価。6兆6000億円から縮小 |
03.19 NM5 |
|
国有林野 林野庁 |
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1997 |
03.18 |
臨海副都心、開発三セク経営改善策、都議会が大筋了承。経費削減効果は3億4000万円 |
03.19 NM33 SM22
AM27 TM21 |
|
東京都 地方財政 臨海副都心 第3セクター 都市計画 |
|
1997 |
03.19 |
(特殊法人を考える
4)官の増殖/雇用促進、目的離れ肥大。難しい「民」とん線引き |
03.19 AM7 |
シリーズ |
特殊法人 労働省 雇用促進事業団 |
|
1997 |
03.19 |
「財投、マイナスを堅持」。蔵相、98年度圧縮の考え |
03.20 YM7 |
|
財政 財投 三塚博蔵相 98年度予算 |
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1997 |
03.19 |
「中選挙区で連記制」案。自民調査会、社・さと検討へ |
03.20 YM3 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 中選挙区連記制 |
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1997 |
03.19 |
「日本の金融行政不透明」。OECD、規制改革報告案が批判。ビッグバン、大蔵省改革カギとの認識 |
03.19 YE1,2 |
|
金融 規制 大蔵省 OECD 日本版ビッグバン |
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1997 |
03.19 |
アレルギー拡大。かさむ建設コスト。原発推進役の通産省苦悩。動燃事故、住民説得に影響 |
03.19 NE3 |
|
原発 エネルギー 通産省 住民運動 環境 動燃再処理工場爆発事故 |
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1997 |
03.19 |
コメ、適正在庫の2倍。3年連続豊作で305万トン。需給基本計画判明 |
03.19 TE1 |
|
農政 こめ 食糧庁 |
|
1997 |
03.19 |
ノータイ議員に懲罰。青森県三沢市議会、服装規則違反で。「人権侵害」「当然」賛否二分 |
03.19 TM15 |
|
地方政治 地方議会 青森県三沢市議会 規制 ノータイ議員 |
|
1997 |
03.19 |
パン袋表示統一。原料など6項目 |
03.20 YM9 |
|
パン類包装表示 規制 検査検定 農水省 農政 |
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1997 |
03.19 |
医療保険改革、老人保健福祉審議会と医療保険審議会の2審議会を統合 |
03.19 NE2 |
|
医療 審議会 総合調整 老人保健福祉審議会 医療保険審議会 小泉純一郎厚相 |
|
1997 |
03.19 |
介護保険制度、財政措置求め都が国に要望書 |
03.20 YM29 |
|
公的介護保険 地方財政 東京都 老人福祉 老人医療 厚生省 |
|
1997 |
03.19 |
旧国鉄債務問題で清算事業団理事長、見込み額に比べ大幅な圧縮は困難 |
03.20 NM7 |
|
国鉄債務 JR 西村康雄国鉄清算事業団理事長 |
|
1997 |
03.19 |
橋本内閣不支持47.0%。支持を上回る。経済政策不満で最悪。日本世論調査会 |
03.19 TM3 |
世論調査 |
政治 橋本内閣支持率 |
|
1997 |
03.19 |
厚生省OBが天下り「公益法人」への加入設問、補助金申請とセットに。社会福祉法人側「暗黙の強制」と反発。会費収入、年10億 |
03.20 MM31 |
|
厚生省 天下り 補助金 社会福祉法人 公益法人 外郭団体 福利厚生センター 福祉 |
|
1997 |
03.19 |
港湾荷役問題、米政府筋、中間合意に不満、早期の具体策要求 |
03.20 NM5 |
|
日米経済摩擦 港湾荷役慣行 運輸省 米連邦海事委員会 貿易規制 |
|
1997 |
03.19 |
行革会議、危機管理で5月にも提言 |
03.20 AM2 SM3 |
|
行政改革会議 危機管理 |
|
1997 |
03.19 |
高額天下り給与、厚生省が“指導”。「局長と次官の中間で」。独占業者との癒着は黙認。日本医療食協会に対して。理事長は5年で報酬倍増 |
03.19 YM31 |
|
厚生省 天下り 国家公務員 公益法人 外郭団体 日本医療食協会 特殊法人 |
|
1997 |
03.19 |
社民「特措法改正認めず」。97年度運動方針案に明記決定 |
03.20 MM1,2 |
|
社民党 特措法 在日米軍沖縄基地 防衛 日米安保 米軍用地強制使用 |
|
1997 |
03.19 |
省庁から出向、長年ポスト独占、埼玉県が原則廃止。5部課長職、生え抜き登用 |
03.19 AE1,14 |
|
埼玉県 地方公務員 国家公務員 厚生官僚汚職 地方財政 補助金 地方分権 |
|
1997 |
03.19 |
成田空港の発着枠を再配分。利用率低い枠“没収”。運輸省方針 |
03.19 AM3 NM1 |
|
運輸省 運輸 航空 規制 成田空港発着枠 |
|
1997 |
03.19 |
接続料金11%下げ。NTTと長距離3社 |
03.20 AM11 |
|
電気通信事業 規制 電話料金 公共料金 NTT 新電電 |
|
1997 |
03.19 |
担保不動産の流動化へ公的資金で買上げ。政府検討の総合政策概要 |
03.20 AM2 |
|
金融 規制 不良債権 財政 公的資金 担保不動産 土地 |
|
1997 |
03.19 |
長期債務残高の削減、目標設定の必要。官房長官会見 |
03.19 NE1 |
|
財政 地方財政 長期債務残高 梶山静六官房長官 |
|
1997 |
03.19 |
都水道局発注メーター談合、25社に排除勧告。独禁法違反で公取委 |
03.20 AM34 |
|
東京都水道局 水道メーター談合 独禁法 規制 公共事業 地方財政 |
|
1997 |
03.19 |
搭乗距離に応じ無料券。全日空、国内線でも実施。4月にも導入 |
03.20 AM2 |
|
運輸省 運輸 規制 航空 全日空 |
|
1997 |
03.19 |
東京都のホームレス対策、難航。「自立支援センター」建設場所決まらず。住民反発懸念、区が難色 |
03.19 NE19 |
|
東京都 地方行政 福祉 自立支援センター 住民運動 ホームレス |
|
1997 |
03.19 |
東和町長、「農家自立へ補助金」 |
03.20 AM34 |
|
岩手県東和町 農政 減反 地方財政 補助金 地方分権 |
|
1997 |
03.19 |
福祉活動や企業実習、高校単位に認定。株式会社の農業参入見送り。規制緩和閣僚折衝 |
03.20 SM1 |
|
規制 教育改革 農政 |
|
1997 |
03.19 |
薬価基準抜本見直し。診療報酬制度も改革必要。参院予算委で小泉厚相表明 |
03.19 NE2 |
|
医療 医薬品 薬価基準 規制 厚生省 診療報酬 小泉純一郎厚相 |
|
1997 |
03.19 |
郵貯改革と地方分権。加藤寛千葉商科大学長 (論点) |
03.19 YM19 |
加藤寛千葉商科大学長 |
郵貯 民営化 郵政 地方分権 地方財政 |
|
1997 |
03.20 |
(「行革」考 規制の裏側 5)首ひねる関税/“護送船団”の保護農政。生産農家なくても規制? |
03.20 TM1 |
シリーズ |
農政 規制 農水省 保護関税 |
|
1997 |
03.20 |
(橋本行革 私の意見 4)連合会長・芦田甚之助氏/人員削減、目的ではない |
03.20 NM2 |
芦田甚之助連合会長 |
橋本行革 省庁再編 国家公務員 |
|
1997 |
03.20 |
(財政改革 退路なき減量 上)マイナス予算、首相のカケ。政権維持の「生命線」 |
03.20 NM1 |
シリーズ |
財政 橋本龍太郎首相 財政構造改革会議 98年度予算 |
|
1997 |
03.20 |
(大転換 権益移譲の虚実 第2部
8)自前財源が分権促進。「中央依存体質の克服を」。「公共事業に浸れば将来はない」 |
03.20 MM3 |
シリーズ |
地方分権 権限移譲 地方財政 補助金 公共事業 |
|
1997 |
03.20 |
(特殊法人を考える
5)中小企業金融/国が支える商工中金。民営化、細る体力が難題 |
03.20 AM7 |
|
特殊法人 商工中金 通産省 民営化 政府系金融機関 |
|
統計 中小企業向け公的金融の仕組み |
1997 |
03.20 |
「危機管理専門官」を検討。首相や官房長官を補佐。省庁の対応調整 |
03.21 AM2 |
|
危機管理 総合調整 官邸機能強化 |
|
1997 |
03.20 |
「潜在的国民負担」50%以内はホントかな。社会保障抑制狙い数字のトリック?実態を映さぬ物差し (核心) |
03.20 TM3 |
|
財政 国民負担率 社会保障 財政構造改革会議 財政再建 |
|
統計 財政再建をしなかった場合の潜在国民負担率 |
1997 |
03.20 |
13公団の事業発注など天下りきぎょう59%。上位30社の95年度金額 |
03.21 NM1 |
|
特殊法人 公共事業 国家公務員 天下り 入札 建設省 運輸省 農水省 通産省 |
|
1997 |
03.20 |
1月スタートの漁獲可能量制度、サバ配分巡り都が反発。3県・水産庁と近く協議 |
03.20 NM33 |
|
環境 水産資源保護 規制 水産庁 農政 |
|
1997 |
03.20 |
UR対策費縮減、プライド傷つけられ、自民農林族が猛反対 |
03.20 YM7 |
|
政治 農政 自民党農林族 ウルグアイラウンド 財政 |
|
1997 |
03.20 |
コメ減反強化、43知事「無理」。高知県の指導拒否、2割近く「理解」。政策運用面でも限界。日経新聞全国知事アンケート |
03.20 NM1,3 |
|
農政 こめ 減反 地方分権 |
|
1997 |
03.20 |
塩の専売事業、3月末で終了。JT |
03.20 NM13 |
|
塩専売 日本たばこ 民営化 塩事業法 |
|
1997 |
03.20 |
改革なき削減計画では困る (社説) |
03.20 AM5 |
社説 |
財政 財政再建 橋本龍太郎首相 98年度予算 |
|
1997 |
03.20 |
肝心なのは財政の「構造改革」だ (社説) |
03.20 YM3 |
社説 |
財政 財政再建 財政構造改革会議 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
03.20 |
公共工事談合問題追及、オンブズマン、情報公開を全国で請求。4月7日に |
03.21 NM39 |
|
公共事業 情報公開 地方財政 市民オンブズマン 談合 |
|
1997 |
03.20 |
公共料金の対象減らせ (社説) |
03.20 NM2 |
社説 |
公共料金 規制 |
|
1997 |
03.20 |
公務員のボーナス、退職金、不祥事発覚後3カ月停止。総務庁、法改正方針。起訴なら支給拒否 |
03.21 TM2 |
|
国家公務員 総務庁 厚生官僚汚職 |
|
1997 |
03.20 |
公立の中高一貫教育、教育長の6割、導入には慎重。賛成は3割強。受験の加熱懸念。都道府県・指定市アンケート |
03.20 AM1 |
|
教育改革 中高一貫教育 中教審 |
|
1997 |
03.20 |
財政再建/10兆円削ってみせてくれ (社説) |
03.20 MM5 |
社説 |
財政 財政再建 |
|
1997 |
03.20 |
財政再建は「政府の仕事」の再定義で (社説) |
03.20 NM2 |
社説 |
財政 財政再建 国民負担率 財政構造改革会議 |
|
1997 |
03.20 |
政府にも企業会計方式。民間と比較可能に。「住民満足度」指標を併用。岡山大学助教授・山本清 (経済教室) |
03.20 NM30 |
山本清岡山大助教授 |
財政 政府会計 |
|
1997 |
03.20 |
生保の破たん処理制度、大蔵省と業界が対立。支払い保証巡り研究会も平行線 |
03.20 NM7 |
|
生保 金融 規制 金融破綻 大蔵省 |
|
1997 |
03.20 |
通産省の内部資料、郵貯の膨張を批判。「中小金融の客奪う」 |
03.21 AM1 |
|
郵貯 通産省 中小企業 金融 |
|
1997 |
03.20 |
福島県の建設事務所の出張、昨年235回、今年ゼロ。1月分 |
03.20 AM34 |
|
官官接待 食糧費 カラ出張 福島県 地方財政 |
|
1997 |
03.20 |
問われるべきは具体的戦略だ (社説) |
03.20 TM4 |
社説 |
橋本龍太郎首相 財政再建 財政 財政構造改革会議 シーリング |
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1997 |
03.20 |
林野庁OB天下り先法人、営林局の発注集中。調査・設計入札拡大へ |
03.21 AM3 |
|
林野庁 国家公務員 天下り 公益法人 外郭団体 |
|
1997 |
03.21 |
(橋本行革 私の意見 5)行革委官民活動分担小委座長・転法輪奏氏/首相は哲学の提示を |
03.21 NM2 |
転法輪奏 |
行政改革委員会 官民役割分担 橋本行革 省庁再編 特殊法人 |
|
1997 |
03.21 |
(財政改革 退路なき減量 下)活力維持への処方せん。痛み分かつ覚悟必要 |
03.21 NM1 |
シリーズ |
財政 財政構造改革 橋本龍太郎首相 国民負担率 |
|
1997 |
03.21 |
(財投改革への提言 2)郵貯の民営化を急ごう (社説) |
03.21 AM5 |
社説 |
財投 民営化 郵貯 |
|
1997 |
03.21 |
「国労会館」で旗降ろし。スト権スト…43年の歴史に幕 |
03.22 YM34 |
|
JR 国鉄分割民営化 国労会館 国鉄清算事業団 |
|
1997 |
03.21 |
98年度地方財政計画「マイナスは難しい」。自治相表明 |
03.22 YM3 |
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地方財政 98年度予算 白川勝彦自治相 |
|
1997 |
03.21 |
ゼネコン汚職、本間前宮城県知事に実刑。資金、わいろ認定。懲役2年6月、東京地裁判決。「信頼裏切った」 |
03.21 AE1,16 NE1,19 YE2 |
|
地方政治 ゼネコン汚職 地方行政 公共事業 本間俊太郎前宮城県知事 |
|
1997 |
03.21 |
羽田−高知・女満別、3社競合路線に。「自由枠」初の申請 |
03.22 AM13 |
|
運輸省 運輸 規制 航空 羽田空港 |
|
1997 |
03.21 |
家計貯蓄、強まる安全志向。有価証券、最低の10%。伸びる簡保、高齢化映す。サラリーマン世帯平均、1.4%増、1279万円 |
03.22 NM5 AM2 |
|
国民生活 家計貯蓄 高齢化 景気 |
|
1997 |
03.21 |
介護保険法案先送り。「健保法」優先、審議一時凍結。成立は次期国会か |
03.22 TM3 |
|
公的介護保険 国会審議 老人医療 老人福祉 健康保険法 |
|
1997 |
03.21 |
改革政権へ多角的連合。民主党、97年度の政治方針 |
03.22 AM2 YM2 |
|
政治 民主党 |
|
1997 |
03.21 |
企業進出への補助金支出、県と市に差し止め命令。秋田地裁 |
03.21 ME2 AE16 YE1 |
|
地方財政 補助金 秋田県 秋田市 住民訴訟 秋田地裁 |
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1997 |
03.21 |
金融持ち株会社/預金者保護へ規制。子会社間取引を制限。一般企業、銀行参入に道も |
03.21 NM5 |
|
金融 規制 金融持ち株会社 大蔵省 |
|
統計 認められる可能性が高い金融持ち株会社 |
1997 |
03.21 |
雇用促進地域、3カ所追加 |
03.21 NE2 |
|
雇用機会増大促進地域 雇用労働 |
|
1997 |
03.21 |
公務員制度審、休眠23年…遅すぎる廃止。行革推進役の総務庁が所管 |
03.22 YM3 |
|
総務庁 審議会 公務員制度審議会 省庁再編 統廃合 |
|
1997 |
03.21 |
高齢者に新保険制度。健保・国保の拠出軽減。本人負担を増加。与党協方針 |
03.22 TM1 |
|
高齢化 老人医療 医療保険制度 |
|
1997 |
03.21 |
国会議員憲法アンケート/憲法改正、60%が賛成。9条「解釈限界」41%。国際貢献対応できず |
03.21 YM1,2,3,8-14,33 |
|
憲法 国際協力 憲法9条 自衛隊 |
|
関係記事多い |
1997 |
03.21 |
国際線航空運賃、日本発、4月2%上げ。外国発は3%。運輸省認可 |
03.22 AM3 NM5 |
|
運輸省 運輸 規制 航空運賃 |
|
1997 |
03.21 |
財政改革法、2000年までの時限立法。公共事業など経費別に削減目標。防衛費・ODAもマイナス |
03.21 NM1 |
|
財政 財政構造改革 公共事業 防衛 ODA |
|
1997 |
03.21 |
財政法見直し検討も必要。中期防で防衛庁長官 |
03.21 TE2 |
|
防衛 財政法 中期防 久間章生防衛庁長官 |
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1997 |
03.21 |
山形県課長級以上の事務職、厚生省から出向受けません。知事が表明 |
03.22 YM34 |
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山形県 厚生省 国家公務員 地方公務員 地方財政 補助金 厚生官僚汚職 |
|
1997 |
03.21 |
市町村合併に住民投票制度を (社説) |
03.21 TM6 |
社説 |
地方分権 市町村合併 広域行政 住民参加 住民投票 |
|
1997 |
03.21 |
自治体の大部分が第二の国保化懸念。介護保険導入で新進党が市町村調査 |
03.22 SM2 AM7 YM2 TM3 |
|
公的介護保険 老人福祉 老人医療 新進党 地方財政 国保 |
|
1997 |
03.21 |
首相、土地流動化対策を指示「地価安定目的」。財政構造改革閣僚懇 |
03.21 TE2 |
|
橋本龍太郎首相 財政 財政構造改革閣僚懇談会 土地 地価 |
|
1997 |
03.21 |
川崎市、会議公開条例制定へ。研究委答申案、「知る権利」を明記。非公開や除外規定も |
03.22 AM1,38 YM2 TM1 |
|
川崎市 情報公開 審議会 地方行政 地方条例 市民参加 |
|
1997 |
03.21 |
大学・工場の新増設、都市部で規制緩和。空洞化防止へ通産省・国土庁。教室拡充自由に。緑地の比率下げ |
03.21 NM3 |
|
大学誘致 工場誘致 規制 国土庁 通産省 都市圏 環境 |
|
1997 |
03.21 |
中教審委員、日教組から初起用 |
03.22 YM1,2 |
|
中教審 審議会 教育改革 日教組 文部省 |
|
1997 |
03.21 |
独、法人税率引下げ。40%に、競争力強化。政府・与党が改革法案 |
03.22 NM7 |
|
ドイツ 海外事情 法人税 税制 |
|
1997 |
03.21 |
入院医療費定額に。10月から、国立病院など10カ所 |
03.22 NM5 AM3 YM7 |
|
医療 入院医療費 厚生省 |
|
1997 |
03.21 |
農協貯蓄残高、1年ぶり増加。2月末0.2% |
03.22 NM4 |
|
農協 金融 |
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1997 |
03.21 |
仏医療費抑制策、医師らの抗議スト激化。診療拒否も発生 |
03.22 NM7 |
|
フランス 海外事情 医療 財政 |
|
1997 |
03.21 |
放射性ヨウ素レベル上昇の確認43分遅かった。動燃、事故経過を報告 |
03.21 NE19 |
|
動燃再処理工場爆発事故 情報公開 科学技術庁 核燃料リサイクル |
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1997 |
03.21 |
郵便局で行政手続き一括処理。2000年までに全国拡大。郵政省研究会、17の新サービス提言。民業圧迫の批判必至 |
03.22 NM4 |
|
郵政省 郵便局 行政手続き 簡素化 行政サービス 民営化 |
|
1997 |
03.21 |
連結納税導入で税収1兆円減少。主税局長が見通し |
03.22 MM22 NM5 |
|
財政 税制 連結納税制度 |
|
1997 |
03.22 |
(介護の場から)介護保険法案に市民団体が修正案、運営へ「市民参画」訴え。「完全給付時限の明示」も求める |
03.22 AM23 |
|
公的介護保険 老人福祉 老人医療 住民参加 厚生省 情報公開 |
|
1997 |
03.22 |
(橋本行革 私の意見 6)総務庁長官・武藤嘉文氏/9次定削見直しも視野 |
03.22 NM2 |
武藤嘉文総務庁長官 |
橋本行革 省庁再編 エージェンシー 地方分権 規制 国家公務員 |
|
1997 |
03.22 |
(原子力政策 再構築の時 上)安全性を過信/危機招いた制度疲労 |
03.22 NM1 |
|
原子力 エネルギー 規制 動燃再処理工場爆発事故 核燃料リサイクル 科学技術庁 通産省 環境 |
|
1997 |
03.22 |
(日本は安全か
食糧安保2)後継者難、自由化、減反「主食コメ」あやうし |
03.22 YM18,19 |
|
農政 こめ 食糧安保 |
|
1997 |
03.22 |
97年度から全特殊法人を監察。廃止、民営化も勧告 |
03.23 YM1 |
|
特殊法人 民営化 統廃合 行政監察 総務庁 |
|
1997 |
03.22 |
運輸省航空官制システム入札でEU、WTO協議要請。「説明不十分、不参加に」 |
03.23 AM3 |
|
EU 運輸省 入札 貿易規制 世界貿易機関 次世代航空官制システム 国際化 公共事業 |
|
1997 |
03.22 |
秋田新幹線「こまち」開業。めざすは「地元密着」 |
03.23 AM3 |
|
JR東日本 秋田新幹線こまち |
|
1997 |
03.22 |
消費税、事業者の滞納チェック。入札・融資の条件。納税証明提出を要求。国税庁、自治体へ要請 |
03.23 YM1 |
|
税制 消費税 納税証明書 |
|
1997 |
03.22 |
税率上げで「一件落着」といかぬ (社説) |
03.22 TM4 |
社説 |
税制 消費税 行政改革 |
|
1997 |
03.22 |
通信回線の接続料下げ、新ルール策定へ。郵政省が研究会 |
03.22 NM5 |
|
電気通信事業 規制 郵政省 地域通信回線接続料 NTT |
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1997 |
03.22 |
低燃費なら税優遇。都心部でマイカー規制。総合省エネ対策、4月閣議決定 |
03.22 NM1 |
|
エネルギー 規制 |
|
1997 |
03.23 |
(この人にこのテーマ)地方財政どう変える/地方分権推進委補助金・税財源検討グループ座長・神野直彦氏。補助金減らし地方税拡充 |
03.23 AM9 |
神野直彦東大教授 |
地方財政 地方分権 補助金 地方税 |
|
1997 |
03.23 |
(住都公団をどうする
2)明海大学教授・長谷川徳之輔氏/バブルで延命、早く清算を。土地流動化に機能生かせ |
03.23 NM15 |
長谷川徳之輔明海大教授 |
特殊法人 住宅都市整備工団 土地住宅 |
|
1997 |
03.23 |
(列島細見
分権の足音)「分権」前倒し22件、内容は、背景は。首相の叱責で実行加速、具体策乏しく戸惑いも |
03.23 AM36 |
シリーズ |
地方分権 橋本龍太郎首相 権限移譲 機関委任事務 |
|
統計 国の関与が軽減される事務分野 |
1997 |
03.23 |
「船舶振興会、財団で圧刈る」。総務庁、要請受け異例の文書。91年「特殊法人」外し? |
03.24 TM1,22,23 |
|
総務庁 日本船舶振興会 特殊法人 天下り |
|
1997 |
03.23 |
「体罰の校長報告書」個人情報公開を支持、品川区、高裁判決に困惑。「予想しなかった事態」。保護条例なく不備露呈 |
03.23 TM19 |
|
品川区体罰情報公開訴訟 情報公開条例 地方行政 東京高裁 個人情報保護条例 |
|
1997 |
03.23 |
海兵隊削減は困難。米副大統領、外相と会談、「沖縄」継続使用を要請 |
03.24 NM1 |
|
防衛 日米安保 在日米軍沖縄基地 ゴア米副大統領 |
|
1997 |
03.23 |
金融債保護の対象、機関投資家は除外。自民政調会長が見解 |
03.24 AM2 |
|
山崎拓自民党政調会長 金融 規制 金融債 |
|
1997 |
03.23 |
公共事業、前倒しせず。2年連続。補正での追加防ぐ。97年度政府方針 |
03.22 NM3 |
|
財政 公共事業 97年度予算 |
|
1997 |
03.23 |
高速道修繕など4業務、競争入札導入へ。建設省・道路公団 |
03.24 MM3 |
|
建設省 日本道路公団 道路整備 入札 特殊法人 公共事業 |
|
1997 |
03.23 |
国会等移転審議会、調査部会委員決まる |
03.24 MM2 AM3 |
|
遷都 国会等移転審議会 首都機能移転 審議会 |
|
1997 |
03.23 |
再燃する郵貯民営化論/民に「国営」へのあこがれ?信用力強化で前向きな競争を。編集委員・藤井良広 (News反射鏡) |
03.23 NM3 |
藤井良広編集委員 |
郵貯 民営化 |
|
1997 |
03.23 |
次世代携帯電話、米国方式を導入。郵政省方針。規格標準化へ協調 |
03.23 NM1 |
|
電気通信事業 規制 次世代通信網 郵政省 |
|
1997 |
03.23 |
総務庁、廃止決定の運輸省の需給規制に改善を勧告。運輸省「意味なし」 |
03.24 YM2 AM3 |
|
総務庁 運輸省 運輸 規制 航路新規参入規制 行政監察 |
|
1997 |
03.23 |
地球市民税に慎重論。地球環境世界会議「国際的合意は困難」 |
03.24 TM2 |
|
地球環境 規制 地球市民税 国際協力 |
|
1997 |
03.23 |
地方分権6割が期待。行政の透明化求める。日本世論調査 |
03.23 TM2 |
世論調査 |
地方分権 |
|
1997 |
03.23 |
投信の窓口販売、銀行に98年解禁。取り次ぎ先行。大蔵省、ビッグバンを推進 |
03.23 NM1 |
|
金融 規制 大蔵省 日本版ビッグバン |
|
1997 |
03.23 |
薬害エイズ訴訟和解1年、厚生省の再発防止策なお不信感。原告側指摘、新薬審査いまだ外部任せ。情報収集、責任と監視は?政策決定前に危険情報を |
03.23 TM27 |
|
薬害エイズ訴訟 厚生省 医療 医薬品 規制 |
|
1997 |
03.24 |
(徹底検証/動燃工場爆発
1)無責任の構図/危機管理も下請け任せ、役員の半分は天下り。「事故起きてもひと事の用」。現場見回り「週に一回程度」 |
03.24 AM35 |
シリーズ |
動燃 危機管理 特殊法人 天下り |
|
1997 |
03.24 |
(日本版ビッグバン
21世紀の金融市場)損害保険料率の自由化。戦国時代へ効率化必至 |
03.24 NM5 |
|
金融 規制 日本版ビッグバン 損保 |
|
1997 |
03.24 |
「国鉄改革」はなお道半ば (社説) |
03.24 TM4 |
社説 |
国鉄改革 JR |
|
1997 |
03.24 |
「将来の消費税増税に含み」、三塚発言に株価急落。589円安 |
03.25 TM9 NM1 |
|
税制 消費税 株価 財政 |
|
1997 |
03.24 |
3セク破たん、自治体迷走。大阪府の泉佐野コスモポリス、府議会、予算の処理策削除。無責任体制に批判。北海道や神戸でも…バブルのツケ重く (クローズアップ) |
03.24 NM29 |
|
地方財政 第3セクター バブル崩壊 地域振興 コスモポリス |
|
1997 |
03.24 |
介護保険、「1割負担」68%支持。「施設」より「在宅」43%。300人調査 |
03.24 YM2 |
|
公的介護保険 国民負担 老人医療 老人福祉 高齢化 |
|
1997 |
03.24 |
岩手・東和町の「自主減反」宣言、「補助金減る」農協慎重に。ムード変化に戸惑う町。背景に「国頼み」の風潮 |
03.24 NM29 |
|
農政 こめ 減反 地方分権 補助金 農協 岩手県東和町 |
|
1997 |
03.24 |
建築基準、細かい規制廃止。耐震など最低水準に。確認・検査、民間にも。建築審答申 |
03.25 TM9 |
|
建築基準法 建築審議会 規制 容積率 都市計画 |
|
1997 |
03.24 |
原発関連費ゼロに。新潟・巻町議会、97年度予算案を可決。窓口の課廃止も |
03.25 MM30 |
|
新潟県巻町 地方財政 原発 住民運動 住民投票 |
|
1997 |
03.24 |
公示地価、6年連続下落。住宅地1.6%、下げ止まり感。商業地7.8%、ニ極化。下げ幅は縮小 |
03.25 AM1 NM1 TM3 |
|
土地住宅 地価 |
|
1997 |
03.24 |
公的金融縮小を。産構審小委、郵貯見直し、大勢占める。 |
03.25 NM5 |
|
産業構造審議会 郵貯 財投 政府系金融機関 |
|
1997 |
03.24 |
厚生省、介護保険で新たに推進本部。自治体からも職員 |
03.24 NM3 |
|
公的介護保険 厚生省 機構定員 老人福祉 老人医療 総合調整 地方公務員 |
|
1997 |
03.24 |
航空機発着枠、99年度に自由化。タクシー需給調整、2001年度までに廃止明記。規制緩和推進計画の再改定概要 |
03.25 SM1 |
|
規制 運輸 |
|
1997 |
03.24 |
高齢者が教育活動に協力。中教審、「人材バンク」構想 |
03.25 YM3 |
|
中教審 教育改革 高齢化 老人福祉 |
|
1997 |
03.24 |
国会論戦、許せますかこの軽さ。「志、情熱、何も伝わってこない」「勉強不足で税金のムダ遣い」OB、事務方から「嘆き」続々。「官僚にバカにされるだけだ」 |
03.24 TM8 |
|
国会改革 政治 |
|
1997 |
03.24 |
自衛隊の装備品の調達価格、複数年度固定に。防衛庁、企業の経費削減促す |
03.24 NM1 |
|
防衛 自衛隊 防衛庁 |
|
1997 |
03.24 |
住都公団など3特殊法人、自民、廃止・縮小盛る。改革案第1弾、発表へ |
03.25 AM2 |
|
自民党行政改革推進本部 特殊法人 統廃合 住宅都市整備公団 年金福祉事業団 雇用促進事業団 |
|
1997 |
03.24 |
消費税再引き上げ否定。大蔵次官、歳出削減を強調 |
03.25 NM5 TM9 |
|
税制 消費税 大蔵省 財政 |
|
1997 |
03.24 |
消費税率、再引き上げ示唆。三塚蔵相、衆院特別委で。主税局長も含み残す |
03.25 MM9 NM3 AM2 |
|
税制 消費税 三塚博蔵相 大蔵省 財政 |
|
1997 |
03.24 |
政策決定の抜本改革を。官庁再編と連動。国際化・高齢化対策急げ。東京大学教授・佐々木毅 (経済教室) |
03.24 NM19 |
佐々木毅東大教授 |
総合調整 省庁再編 国際化 高齢化 規制 財政構造改革 政治 橋本政権 |
|
1997 |
03.24 |
総務庁天下り先など40億円。船舶振興会補助金に“依存”。所管の10法人、11年間で。「世話になっている」総務庁幹部 |
03.24 TM23 |
|
総務庁 日本船舶振興会 特殊法人 外郭団体 国家公務員 天下り |
|
1997 |
03.24 |
退職遅らせ天下り削減。人事院、今夏メド具体策。専門職を新増設。人材バンックで転職先を紹介 |
03.24 NM2 |
|
国家公務員 天下り 人事院 |
|
1997 |
03.24 |
大田知事、特措法反対、明確に。首相との会談で表明へ |
03.24 ME1 |
|
大田昌秀沖縄県知事 特措法 在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 日米安保 防衛 |
|
1997 |
03.24 |
担保不動産、証券化を来月解禁。信託型まず5000億円。目的会社型、98年度から税免除 |
03.24 NM1,3 |
|
金融 規制 土地 担保不動産 証券 住専 税制 |
|
1997 |
03.24 |
知事退職金、最終給与で全任期算定、金額膨らむ通算方式。13県採用、“お手盛り”批判も。秋田県知事「1期ごと」なら2500万減 |
03.24 SM1,31 |
|
地方公務員 都道府県知事退職金 佐々木喜久治秋田県知事 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1997 |
03.24 |
地方公務員制度、見直しへ研究会。自治省、中途採用や給与などで |
03.24 NM29 |
|
地方公務員 自治省 |
|
1997 |
03.24 |
鉄道の技術基準緩和。許認可手続き含め158項目。運輸省 |
03.25 NM5 |
|
運輸省 運輸 規制 鉄道技術基準 行政手続き 簡素化 |
|
1997 |
03.24 |
藤波被告に逆転有罪。リ事件、控訴審判決、懲役3年執行猶予4年。請託ありと認定。「強い非難に値する」 |
03.24 AE1 NE1 YE18 |
|
リクルート裁判 藤波孝生被告 政治改革 政治献金 |
|
1997 |
03.24 |
動燃事故、国内最悪「レベル3」。科技庁に暫定評価報告 |
03.25 AM3 |
|
動燃最処理工場爆発事故 危機管理 環境 科学技術庁 原発 核燃料リサイクル |
|
1997 |
03.24 |
特措法改正、58%賛成。社民は88%反対。自社さ枠組み、6割が不安定視。国会議員アンケート・読売新聞 |
03.24 YM1,2,8 |
|
政治 特措法 在日米軍沖縄基地 橋本政権 連立政権 |
|
1997 |
03.24 |
板橋区、給食調理を民間委託で。反対する父母有志が区に要求書 |
03.25 TM25 |
|
板橋区 学校給食 民間委託 地方行政 教育 |
|
1997 |
03.24 |
病院勤務義務付け禁止。准看護婦要請制度で厚生省。「お礼奉公」は注意喚起 |
03.24 NM38 |
|
厚生省 医療 規制 資格検定 准看護婦要請制度 雇用労働 労基法 |
|
1997 |
03.24 |
米軍訓練移転問題で宮城県、受け入れ検討。地元町村は依然反対 |
03.25 TM2 |
|
在日米軍沖縄基地 宮城県 地域振興 防衛 日米安保 |
|
1997 |
03.24 |
米軍削減、当面は求めず。首相、米副大統領に明言。アジア安保を優先 |
03.25 AM1,2 NM1 |
|
在日米軍沖縄基地 日米安保 防衛 橋本龍太郎首相 ゴア米副大統領 国際協力 アジア |
|
1997 |
03.24 |
薬害エイズ、「官・医と複合的責任」。ミドリ十字発公判、3被告、罪状認める |
03.25 AM1 |
|
薬害エイズ裁判 医療 厚生省 医薬品 規制 大阪地裁 |
|
1997 |
03.24 |
郵貯と簡保、税負担9400億円民間より軽く。通産省が試算 |
03.25 NM5 TM3 MM11 |
|
郵貯 簡保 税制 通産省 金融 |
|
1997 |
03.25 |
(対立討論)発・送電の事業分割/中条潮氏、料金下げを促進。矢島正之氏、供給確保に懸念 |
03.25 NM16,17 |
|
中条潮慶大教授 矢島正之電力中央研研究員 エネルギー 電力事業 規制 |
|
1997 |
03.25 |
(追跡行革)規制緩和、関心高い12分野先行。医療、農業分野で限界も |
03.26 YM3 |
|
規制 自民党 |
|
統計 規制緩和推進計画改定の要点 |
1997 |
03.25 |
「2005年までは増税せず」蔵相発言に大蔵省困惑。選択肢狭めると懸念 |
03.26 NM5 |
|
税制 財政 大蔵省 三塚博蔵相 消費税 |
|
1997 |
03.25 |
「ODA機関、統廃合を」。経団連、「援助庁」設立を提言 |
03.26 AM3 |
|
経団連 経済協力 ODA 統廃合 総合調整 特殊法人 |
|
1997 |
03.25 |
インドネシアで元慰安婦支援事業。アジア女性基金、高齢者施設を建設へ |
03.26 AM3 |
|
インドネシア 従軍慰安婦問題 戦後処理 アジア女性基金 |
|
1997 |
03.25 |
コンビニでの医薬品販売、98年度解禁明記。規制緩和推進改定計画判明 |
03.25 NE1 |
|
医療 医薬品販売 規制 |
|
統計 規制緩和推進計画の主な内容 |
1997 |
03.25 |
愛知県知事交際費、公開範囲、さらに拡大。支出目的や金額。名古屋高裁判決 |
03.25 NE23 AE14 |
|
愛知県知事交際費 情報公開 官官接待 食糧費 地方財政 |
|
1997 |
03.25 |
患者負担増で医療費抑制。ドイツで改革、夏メド実施。企業競争力にも配慮 |
03.26 NM9 |
|
医療 ドイツ 海外事情 雇用労働 |
|
1997 |
03.25 |
環境アセスメント法案を決定。汚名返上へ政府、1999年の施行目指す |
03.26 TM3 |
|
環境アセスメント法 環境 規制 |
|
1997 |
03.25 |
規制緩和再改定案、米の注文手つかず。「発表済み」が中心 |
03.26 AM11 |
|
規制 日米経済摩擦 |
|
1997 |
03.25 |
九電、串間原発の断念を表明 |
03.26 NM13 |
|
原発 宮崎県串間市 九州電力 環境 住民運動 エネルギー |
|
1997 |
03.25 |
区民推薦の教育委員、中野区で初決定。教員経験の男女2人 |
03.26 YM34 AM31 |
|
中野区教育委員準公選制 市民参加 地方分権 教育委員区民推薦 |
|
1997 |
03.25 |
公的金融縮小を。通産省首脳が表明 |
03.26 NM27 |
|
通産省 政府系金融機関 財投 特殊法人 |
|
1997 |
03.25 |
公的資金の投入に国土庁長官は慎重。担保不動産の流動化策検討で |
03.26 AM2 |
|
不良債権 土地 公的資金 財政 伊藤公介国土庁長官 |
|
1997 |
03.25 |
高速道、初の値下げ。北海道・道東道、公団、7月から平均20% |
03.26 NM38 TM3 |
|
日本道路公団 高速道路料金 公共料金 規制 |
|
1997 |
03.25 |
国の借金、過去最高の343兆円強に。大蔵省発表 |
03.26 SM11 |
|
財政 大蔵省 債務残高 |
|
1997 |
03.25 |
社会保険支払基金、一部業務を民間委託。健保の手数料負担軽減。厚生省、2000年メド |
03.25 NM5 |
|
厚生省 特殊法人 民間委託 社会保険診療報酬支払基金 医療保険制度 医療 |
|
1997 |
03.25 |
首相、増税なき財政再建強調。財政構造改革5原則で自民に協力要請 |
03.26 YM3 NM2 |
|
橋本龍太郎首相 財政構造改革 自民党 増税なき財政再建 |
|
1997 |
03.25 |
秋田県、中央官僚相手の懇談会、1年余で1330回 |
03.26 SM29 |
|
秋田県 地方財政 官官接待 食糧費 情報公開 |
|
1997 |
03.25 |
住都公団“追い風”乗れず。地価下落、そのまま民間との価格差に。売れ残り・塩漬け4771戸 |
03.25 YM38 |
|
土地住宅 地価 住宅都市整備公団 特殊法人 |
|
1997 |
03.25 |
診療報酬に定額払い制。薬価は公開入札で。社民の医療制度改革案 |
03.25 TE2 |
|
医療 診療報酬 薬価 規制 社民党 |
|
1997 |
03.25 |
政府、運転免許の5年制検討。規制緩和推進計画「再改定」の全文判明 |
03.25 TE1 |
|
規制 運転免許 資格検定 |
|
1997 |
03.25 |
政府、日本の高コスト構造の是正に役立つ市場開放19項目を決定 |
03.25 NE2 |
|
貿易規制 |
|
1997 |
03.25 |
全銀協、郵貯の分割民営化提言。都道府県単位より細分化 |
03.26 NM7 MM9 |
|
郵貯 分割民営化 全銀協 金融 |
|
1997 |
03.25 |
増税、2005年まで視野に入れぬ。三塚蔵相が明言 |
03.25 AE2 TE1 |
|
税制 三塚博蔵相 財政 消費税 |
|
1997 |
03.25 |
地方同一ポスト連続出向、今春から100%解消。自治省 |
03.25 YE1 |
|
地方公務員 国家公務員 自治省 |
|
1997 |
03.25 |
虫食い状態の土地集約化。区画整理事業を活用。4月から大幅規制緩和。建設省方針 |
03.26 AM2 |
|
建設省 土地住宅 都市計画 規制 |
|
1997 |
03.25 |
都の事業系有料化3カ月、前年に比べごみ6.8%減 |
03.26 AM31 |
|
東京都 ごみ 有料化 規制 環境 |
|
1997 |
03.25 |
都営住宅、明け渡し遅延に罰金。東京都、98年度から実施方針 |
03.26 AM30 |
|
東京都 土地住宅 都営住宅 地方行政 |
|
1997 |
03.25 |
特殊・認可10法人廃止。農用地公団も追加。自民行革本部方針 |
03.26 YM3 SM3 AM2 |
|
自民党行政改革推進本部 特殊法人 統廃合 |
|
1997 |
03.25 |
特措法改正、沖縄県に表明。橋本首相・大田知事会談。知事、反対崩さず。米軍削減も平行線 |
03.25 AE1 YE1 |
|
在日米軍沖縄基地 日米安保 特措法 橋本龍太郎首相 大田昌秀沖縄県知事 地方分権 米軍用地強制使用 |
|
1997 |
03.25 |
不動産買い上げ計2000億円以上。土地流動化策で政府が概要。500カ所、自治体中心に福祉施設などに活用。証券化へ規制緩和 |
03.26 NM5 |
|
土地 担保不動産 住宅金融債権管理機構 土地信託受益権 有価証券 規制 |
|
1997 |
03.25 |
民間人名も公開命令。大阪市食糧費訴訟で大阪地裁判決。「職務の会議、私的と言えず」 |
03.26 NM39 AM33 SM1 |
|
情報公開 官官接待 大阪市食糧費訴訟 大阪地裁 地方財政 |
|
1997 |
03.25 |
薬代の償還払い制も視野。医師会会長が表明 |
03.26 NM5 |
|
医療 医薬品 規制 医療保険制度 坪井栄孝日本医師会会長 |
|
1997 |
03.26 |
2000年までに医療保険改革。与党3党公聴会 |
03.27 NM2 |
|
医療保険制度 与党 健康保健法 公的介護保険 医療 |
|
1997 |
03.26 |
97年度予算で都議会特別委、旧コスモ信組処理の支出、付帯決議つけ可決。国と十分に協議 |
03.27 NM33 |
|
東京都 地方財政 コスモ信組 金融破綻 地方分権 |
|
1997 |
03.26 |
ダイオキシン規制条例、所沢市が制定。全国初 |
03.27 NM38 AM3 |
|
環境 規制 地方分権 地方条例 ダイオキシン規制 所沢市 地方行政 ごみ |
|
1997 |
03.26 |
ペットボトルの店頭回収、「東京ルール」にコンビニ不満。保管スペース確保など、負担増を懸念 |
03.26 NE3 |
|
ごみ 規制 ペットボトル 東京都 地方行政 環境 |
|
1997 |
03.26 |
岡光前次官、起訴事実認める。小山元代表・茶谷元課長も。意見陳述で謝罪。東京地裁、厚生省汚職初公判 |
03.26 AE1,3,19 NE1 TE1,10 YE14 ME8 |
|
厚生官僚汚職 岡光序治前厚生省事務次官 補助金 特養老人ホーム 国家公務員倫理 福祉 高齢化 |
|
1997 |
03.26 |
企業年金に包括法。政府、99年度目標。受給権の保護徹底 |
03.26 NM1 |
|
年金 企業年金法 高齢化 年金資産運用規制 |
|
1997 |
03.26 |
公共事業や社会保障など歳出を4分類し削減策検討。財政構造改革会議 |
03.27 NM2 |
|
財政 公共事業 社会保障 財政構造改革会議 財政再建 |
|
1997 |
03.26 |
国の補助金、自治体の一般財源なら公共事業費9%減る。補助金総額の37%は54年度以前に創設。企画庁研究グループ分析 |
03.26 AM1 NM5 |
|
地方財政 補助金 地方分権 経企庁 公共事業 |
|
1997 |
03.26 |
住都公団、99年に廃止法案。電発は、民営化方針。特殊法人改革、自民党案固まる |
03.27 AM1,2 NM1 SM2 YM2 |
|
特殊法人 統廃合 民営化 自民党行政改革推進本部 |
|
1997 |
03.26 |
出向者指定ポスト、「98年度から廃止」。長野市長 |
03.27 NM5 |
|
長野市 国家公務員 地方財政 自治省 地方分権 地方公務員 |
|
1997 |
03.26 |
省庁またぐ危機管理班、首相が設置指示。官邸との連絡密に |
03.27 AM7 |
|
危機管理 総合調整 官邸機能強化 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
03.26 |
情報公開範囲を拡大。「プライバシー型」強化。小金井市懇談会答申 |
03.26 ME8 03.27
NM33 |
|
情報公開 地方行政 小金井市 プライバシー保護 |
|
1997 |
03.26 |
水資源公団を民営化へ。借金体質是正図る。政府、2001年度実現めざす |
03.27 SM1 |
|
特殊法人 国土庁 水資源開発公団 民営化 |
|
1997 |
03.26 |
政府米の銘柄別評価、市場価格に連動。農水省、98年度から |
03.26 NM5 |
|
農政 こめ こめ流通 農水省 |
|
1997 |
03.26 |
全国会議員にJR無料パス、行革国会、全会一致で可決 |
03.27 MM2 NM2 AM2 |
|
政治 JR無料パス 行政改革 財政 |
|
1997 |
03.26 |
調布市に進める西友の大型SC出店計画、東京都が縮小求めて意見書。「街づくりに支障」。通産相に提出 |
03.26 NM15 |
|
東京都調布市 都市計画 環境 地方行政 通産省 西友 大店法 規制 |
|
1997 |
03.26 |
東京都、福祉人材センターについて、職業紹介の範囲拡大へ国に要望書。公的介護保険導入に伴う福祉ニーズの増大に対応を |
03.27 NM33 |
|
雇用労働 東京都 福祉人材センター 公的介護保険 地方行政 厚生省 福祉 規制 |
|
1997 |
03.26 |
日銀、役職員給与引き下げへ |
03.27 TM7 |
|
日銀 特殊法人 国家公務員 日銀法 |
|
1997 |
03.26 |
日野市議会、中央道課税含む予算案を可決 |
03.27 NM33 |
|
日野市 地方分権 日本道路公団 固定資産税 中央自動車道 地方財政 |
|
1997 |
03.26 |
富山県も懇談の相手を原則公開へ |
03.27 AM37 |
|
富山県 情報公開 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1997 |
03.26 |
名古屋地裁、愛知県に公開命令。監査委員の出張記録、「個人情報に当たらず」 |
03.26 NE19 |
|
名古屋地裁 愛知県 情報公開 官官接待 食糧費 地方財政 市民オンブズマン カラ出張 |
|
1997 |
03.26 |
野村推奨のJR東日本株、総会屋側20億円損失。利益供与のきっかけか |
03.27 TM27 |
|
野村証券総会屋疑惑 金融 証券 規制 証券取引等監視委員会 |
|
1997 |
03.26 |
薬価に上限、差益を解消。医療保険改革、与党協が試案。70歳以上に独立保険 |
03.27 NM1,5 |
|
医療 薬価 医療保険制度 与党 高齢化 医薬品 |
|
1997 |
03.26 |
輸入コンテナ貨物陸送料、2010年メド3割下げ。政府物流大綱、数値目標明記 |
03.26 NE1,2 |
|
物流コスト 国際化 輸入コンテナ貨物陸送料 規制 |
|
1997 |
03.26 |
労働省、2認可法人民営化。補助金・天下り削減 |
03.26 NM5 |
|
労働省 外郭団体 中央労働災害防止協会 中央職業能力開発協会 民営化 補助金 天下り 認可法人 |
|
1997 |
03.27 |
(JR10年 民営化の光と影 上)ずれた設計図/本州“快走”地方は青色吐息。2極化加速、見直し論も |
03.27 TM7 |
シリーズ |
JR 国鉄分割民営化 |
|
1997 |
03.27 |
(JR10年の教訓
上)民営化、政治の干渉減らす。経営戦略に一貫性。分割、経営効率化を促す。創価大学教授・岡野行秀 (経済教室) |
03.27 NM31 |
岡野行秀創価大教授 |
JR 国鉄分割民営化 |
|
1997 |
03.27 |
(進路よぎる不安/JR民営化10年
上)JR法、経営の足かせ。配当・計画…注文続く |
03.27 NM15 |
シリーズ |
JR 国鉄分割民営化 運輸省 運輸 規制 JR法 |
|
1997 |
03.27 |
(日米安保第5部 在日米軍 5)思いやりの限界/年4800億円、なお増額要求 |
03.27 AM1 |
シリーズ |
防衛 米軍駐留費 財政 思いやり予算 日米地位協定 |
|
1997 |
03.27 |
もんじゅ事故評価レベル1。科学技術庁、正式決定へ |
03.27 AE2 |
|
もんじゅ事故 環境 動燃 危機管理 科学技術庁 核燃料 |
|
1997 |
03.27 |
火だるま行革“不完全燃焼”、自民の特殊法人改革案。抜け穴、新法人で組織温存も。先送り、族議員ら激しい抵抗 (スコープ) |
03.28 TM2,9 YM2 MM3 |
|
特殊法人 統廃合 民営化 自民党行政改革推進本部 族議員 所管省庁 官僚 |
|
1997 |
03.27 |
県収用委が申請却下しても「使用可能」盛る。特措法改正、政府が方針 |
03.28 AM1,2 |
|
在日米軍沖縄基地 特措法 米軍用地強制使用 住民運動 日米安保 地方分権 沖縄県収用委員会 防衛 |
|
1997 |
03.27 |
国の駐車場整備、半数が計画中断。総務庁が改善勧告 |
03.27 NM38 AM3 |
|
建設省 総務庁 行政監察 駐車場整備事業 公共事業 財政 |
|
1997 |
03.27 |
国鉄分割・民営化10年の功罪。慶応大学教授・草野厚
(論壇) |
03.27 AM4 |
草野厚慶大教授 |
JR 国鉄分割民営化 |
|
1997 |
03.27 |
自民、特殊法人の整理合理化案を決定。11法人見直し打出す。「住都」など99年廃止。電発は2001年度上場 |
03.28 NM1,7 MM1 |
|
特殊法人 統廃合 民営化 自民党行政改革推進本部 |
|
関係記事多い |
1997 |
03.27 |
自民行革本部が11法人改革案提出。「名」取り「実」失う恐れ。官民分担論議が不十分 |
03.28 NM2 |
|
自民党行政改革推進本部 特殊法人 統廃合 民営化 橋本行革 官民役割分担 |
|
統計 自民の特殊法人整理合理化案(第1次分) |
1997 |
03.27 |
省庁再編「実現可能」8割。成果出ねば「首相に責任」71%。行革/国会議員アンケート (読売新聞) |
03.27 YM1,3,14 |
|
橋本行革 政治 行政改革 省庁再編 特殊法人 機構定員 規制 地方分権 |
|
1997 |
03.27 |
情報公開遅れで賠償。秋田地裁、「食糧費」県に30万円命令 |
03.27 YE1 |
|
秋田県 官官接待 食糧費 情報公開 秋田地裁 地方財政 |
|
1997 |
03.27 |
新進・太陽、公務員倫理法案共同提出で合意 |
03.27 NE2 |
|
政治 新進党 太陽党 国家公務員倫理 |
|
1997 |
03.27 |
政府税調、加藤会長が再任 |
03.28 MM9 |
|
税制 政府税調 加藤寛 |
|
1997 |
03.27 |
大蔵省の主計・主税局分割を。経済同友会、経済構造改革で提言 |
03.28 NM7 |
|
経済同友会 大蔵省 機構定員 税制 財政 |
|
1997 |
03.27 |
畜産振興審議会、乳価下げ答申。引下げは3年ぶり |
03.28 NM7 |
|
乳価 農政 畜産振興審議会 |
|
1997 |
03.27 |
中央官僚、951人が自治体出向。最多は建設省の238人。総務庁調査 |
03.27 MM3 |
|
地方財政 補助金 国家公務員 地方公務員 総務庁 地方分権 |
|
1997 |
03.27 |
都内の公立校、「非行」先生が急増。わいせつ懲戒免4人。無断兼職13人、体罰54人を処分。頭抱える教育庁 |
03.27 YE23 |
|
東京都教育庁 教育 地方公務員 |
|
1997 |
03.27 |
東北電力、巻原発を供給計画から除外。住民反発でメド立たず |
03.27 NM3 |
|
エネルギー 巻原発 東北電力 住民運動 環境 |
|
1997 |
03.27 |
特殊法人トップ給与、業績無関係に5段階。天下り前の序列反映。読売新聞調査 |
03.28 YM1,15 |
|
特殊法人 国家公務員 天下り |
|
1997 |
03.27 |
特殊法人改革、次は政府系金融。「民業補完」目的薄れ |
03.28 MM9 NM3 |
|
自民党行政改革推進本部 特殊法人 統廃合 民営化 政府系金融機関 |
|
1997 |
03.27 |
日債銀、海外全面撤退へ。97年3月期、2期連続の赤字処理。本店・大阪支店を売却。国内銀行で再生めざす。日銀軸に増資引き受け。大蔵省も全面支援へ |
03.27 NE1 |
|
金融 規制 日債銀 不良債権 大蔵省 日銀 |
|
1997 |
03.27 |
年金福祉事業団運営の売却できない保養施設は廃止。厚生省 |
03.28 NM5 |
|
厚生省 特殊法人 統廃合 年金福祉事業団 |
|
1997 |
03.27 |
麦価、抜本見直し。食糧庁、輸入品との格差拡大で |
03.28 YM9 |
|
農政 麦価 食糧庁 |
|
1997 |
03.27 |
浜岡・志賀、2原発増設。電源開発調整審議会、16年ぶり複数地点承認 |
03.28 NM5 |
|
原発 エネルギー 電源開発調整審議会 |
|
1997 |
03.27 |
不良債権処理遅れる信組、東京都、業務改善命令へ。新年度から指導を強化 |
03.28 YM38 |
|
不良債権 東京都 金融 規制 地方行政 信組問題 |
|
1997 |
03.27 |
分権改革、仏の15年/ピエール・モーロワ元首相に聞く。官僚の抵抗、政治が力を持ち抑えた。あらゆる権限移譲は財源も一緒に(田島義介・調査研究室) |
03.27 AM4 |
|
地方分権 フランス 海外事情 権限移譲 地方財政 |
|
1997 |
03.27 |
容器リサイクル法の意義 (社説) |
03.27 NM2 |
社説 |
環境 ごみ 規制 容器包装リサイクル法 |
|
1997 |
03.27 |
労働事務次官、雇用促進事業団の廃止方針に「異論」 |
03.28 NM2 |
|
七瀬時雄労働省事務次官 雇用促進事業団 特殊法人 統廃合 自民党行政改革推進本部 |
|
1997 |
03.28 |
(JR10年の教訓
下)競争原理の導入で成果。情報公開も必要。市場メカニズム拡大を。日本総合研究所副理事長・海野恒男 (経済教室) |
03.28 NM31 |
海野恒男日本総研副理事長 |
JR 国鉄分割民営化 |
|
1997 |
03.28 |
(財政 スリム化の視点
上)宮脇淳北大教授、公的機関にも破産法。石弘光一橋大教授、公共事業10%カット |
03.28 NM5 |
シリーズ |
財政 宮脇淳北大教授 石弘光一橋大教授 |
|
1997 |
03.28 |
(日本版ビッグバンへ 1200兆円の行方 5)成否のカギ/大蔵省、「調整役」に未練 |
03.28 アM11 |
シリーズ |
金融 規制 日本版ビッグバン 大蔵省 機構定員 |
|
統計 金融行政機構の変化 |
1997 |
03.28 |
「道路施設協会」を2分割。建設省道路公団改革案、高速道占用見直し |
03.28 YE2 SE1 |
|
建設省 日本道路公団 特殊法人 道路施設協会 外郭団体 |
|
1997 |
03.28 |
97年度予算が成立。戦後4位の早さ |
03.29 AM2 |
|
財政 97年度予算 国会審議 |
|
1997 |
03.28 |
JR10年 民営化の光と影 下)負の遺産/債務28兆円処理に縄張りの壁。雇用不安に“清算”できぬ事業団 |
03.28 TM9 |
シリーズ |
JR 国鉄分割民営化 国鉄債務 国鉄清算事業団 国労 |
|
1997 |
03.28 |
ビッグバンへ特別法。制定に向け来年国会へ。大蔵方針 |
03.29 MM8 TM3 AM11 |
|
日本版ビッグバン 金融 規制 大蔵省 市場活性化特別法 |
|
1997 |
03.28 |
一般歳出削減目標は一律で。三塚蔵相 |
03.29 NM5 |
|
財政 98年度予算 三塚博蔵相 |
|
1997 |
03.28 |
外銀と資本提携も。日債銀が検討、大蔵は承認の方向 |
03.29 YM1 |
|
金融 規制 日債銀 大蔵省 |
|
1997 |
03.28 |
学校単位の教科書選択、実現の道のり遠く。規制緩和推進計画の再改定、文部省「反対」崩さず |
03.28 TE8 |
|
教育改革 文部省 規制 教科書選択 |
|
1997 |
03.28 |
割安タクシー認可、7都道県4500台に。最多は岡山、53社2085台 |
03.28 YE22 |
|
運輸 規制 タクシー運賃 公共料金 運輸省 |
|
1997 |
03.28 |
規制緩和、首相の「顔」見えず。閣僚折衝、省庁代弁の場に |
03.29 TM3 |
|
規制 橋本龍太郎首相 官僚 所管省庁 |
|
1997 |
03.28 |
規制緩和計画決定、課題山積、本番これから。族議員・業界の抵抗必至。雇用/労組に強い慎重論。郵便事業/民間参入どうなる。「規制の固まり」の運輸分野、各項目に「一般基準」適用 |
03.29 AM12 |
|
規制 族議員 雇用労働 労組 郵便事業 運輸 |
|
1997 |
03.28 |
規制緩和再改定、競争激化、弱肉強食進む業界も。産業界に歓迎と反発交錯 |
03.29 TM11 |
|
規制 産業界 |
|
1997 |
03.28 |
規制緩和推進計画、2823項目を閣議決定。事後チェック型へ転換 |
03.28 AE1,2 SE1 TE1 YE5 NE1,3 |
|
規制 橋本行革 閣議決定 |
|
統計 規制緩和推進計画の主な新規項目 |
1997 |
03.28 |
規制緩和推進計画再改定、財界の不満は緩和されず。薬価基準制見直し、企業の病院経営などメス入らぬ重要課題 |
03.29 TM11 |
|
規制 国民生活 財界 |
|
1997 |
03.28 |
共同募金会への寄付先指定、税逃れ防止、審査を強化。利害関係企業認めず。大蔵・厚生省通達へ |
03.28 YE1 |
|
税制 脱税 大蔵省 厚生省 共同募金会 彩福祉グループ 法人税 |
|
1997 |
03.28 |
公的年金の保険料率、2025年に倍の30%程度に。社会保障制度審議会が報告書 |
03.28 NE1 |
|
年金 高齢化 社会保障制度審議会 |
|
統計 公的年金各制度の保険料率 |
1997 |
03.28 |
厚生省、旧彩グループに補助金を再開 |
03.29 MM31 |
|
厚生省 厚生官僚汚職 老人福祉 彩福祉グループ 補助金 |
|
1997 |
03.28 |
厚生年金基金、解散相次ぐ。運用の低迷や高齢化。96年度は最多の7基金 |
03.29 NM5 |
|
厚生年金基金 高齢化 厚生省 バブル崩壊 年金資金運用 年金 |
|
1997 |
03.28 |
国の研究活動評価、数値目標を活用。予算配分に反映。指針最終案 |
03.28 NM5 |
|
財政 科学技術予算 |
|
1997 |
03.28 |
自主減反、制度内で。東和町、知事と改善案提案へ |
03.29 AM37 NM5 |
|
農政 こめ 減反 岩手県東和町 地方分権 |
|
1997 |
03.28 |
自民党の特殊法人整理合理化案に連合も抗議 |
03.29 NM2 |
|
自民党行政改革推進本部 特殊法人 統廃合 連合 |
|
1997 |
03.28 |
省庁天下り、3割減の134人。大蔵半減、厚生ゼロ。官民癒着批判受け自粛。96年人事院白書 |
03.29 NM38 TM3 AM3 MM3 |
|
国家公務員 天下り 人事院 |
|
統計 1996年の主な天下り |
1997 |
03.28 |
場当たりの特殊法人改革では (社説) |
03.28 AM5 |
社説 |
特殊法人 自民党行政改革推進本部 統廃合 民営化 |
|
1997 |
03.28 |
政府が行革工程表。9月末にスリム化策、審議会統廃合は12月以降 |
03.29 TM2 |
|
行政改革会議 |
|
1997 |
03.28 |
政府系金融機関、3つに統合。自民党有志の研究会 |
03.29 NM2 |
|
特殊法人 統廃合 政府系金融機関 自民党 |
|
1997 |
03.28 |
川崎市、審議会など原則公開へ。2年内に条例 |
03.28 YE2 |
|
川崎市 情報公開 審議会 地方条例 |
|
1997 |
03.28 |
大蔵省・日銀、日債銀支援に3000億円。増資策検討、有力行に出資要請。関連ノンバンク近く処理 |
03.28 NM1 AM1,11 SM11 |
|
金融 規制 大蔵省 日銀 日債銀 不良債権 |
|
1997 |
03.28 |
第3者機関を新設して監視。規制緩和推進計画で総務庁長官が方針 |
03.28 AE2 |
|
加藤嘉文総務庁長官 規制 行政改革委員会 第3者機関 |
|
1997 |
03.28 |
脱「官僚依存」3つの提案。宮川公男一橋大学名誉教授 (論点) |
03.28 YM17 |
宮川公男一橋大名誉教授 |
国家公務員 機構定員 官僚 政治 情報公開 天下り |
|
1997 |
03.28 |
地方自治体の借金127兆円 |
03.28 AE2 |
|
地方財政 |
|
1997 |
03.28 |
著作物の再販制度、論議の公開徹底を。新聞協会、公取委に要望 |
03.29 NM5 |
|
再販制度 規制 情報公開 公取委 日本新聞協会 |
|
1997 |
03.28 |
長距離・国際電話、料金認可制廃止へ。競争促進へ99年度から |
03.29 AM3 |
|
電気通信事業 規制 電話料金 郵政省 |
|
1997 |
03.28 |
都議報酬5%カット。4月から1年間。選挙控え“大同団結” |
03.29 YM38 |
|
東京都議会議員 地方財政 東京都 |
|
1997 |
03.28 |
特殊法人改革協議、社さ反発で再検討。自民内にも不満の声 |
03.29 TM3 AM2 MM3 NM2 |
|
特殊法人 与党 自民党行政改革推進本部 |
|
1997 |
03.28 |
日弁連が反対声明。サッカーくじ法案 |
03.29 TM3 |
|
スポーツ振興 文部省 サッカーくじ法案 青少年教育 日弁連 |
|
1997 |
03.28 |
廃棄物処理法改正案、きょう閣議決定。処理場の設置手続き透明に。自治体が調査結果公表。不法投棄、罰金最高1億円 |
03.28 NM5 |
|
環境 規制 ごみ 廃棄物処理法 |
|
1997 |
03.28 |
連合、外庁制反対へ。4月の行革会議 |
03.29 YM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 機構定員 エージェンシー 連合 |
|
1997 |
03.29 |
(財政 スリム化の視点
下)宮崎勇元企画庁長官、景気・国際協調に配慮を。加藤寛千葉商科大学長、政府の効率化が大前提 |
03.29 NM5 |
シリーズ |
加藤寛 宮崎勇 財政 |
|
1997 |
03.29 |
(転換期の研究予算
上)基盤センターに批判。研究への出資、回収できず |
03.29 NM13 |
シリーズ |
科学技術 財政 |
|
1997 |
03.29 |
(病める医療 高齢化の死角 3)あえぐ健保。「老人向け拠出、限界」 |
03.29 NM1 |
シリーズ |
医療 高齢化 健保組合 医療保険制度 老人医療費 |
|
1997 |
03.29 |
「5原則」に沿った予算編成めざし、「財政改革法」策定へ。政府与党、歳出分野別に上限 |
03.29 MM9 |
|
財政 97年度予算 時限立法 財政改革法 |
|
1997 |
03.29 |
ポイ捨て禁止条例、広がる「罰則付き」。都内にも1日登場、新宿区。意識改革へ「2万円以下」。全国では約70件施行 |
03.29 NE11 |
|
環境 規制 ごみ ポイ捨て禁止条例 地方行政 地方条例 |
|
1997 |
03.29 |
医療保険改革で与党案。薬剤保険払いに上限、高齢者に独立新制度。医療機関や業界は反発。自民、異論も |
03.29 AM1 |
|
医療保険制度 医療 医薬品 高齢化 老人医療 与党 |
|
1997 |
03.29 |
規制の緩和に終わりはない (社説) |
03.29 TM4 |
社説 |
規制 |
|
1997 |
03.29 |
規制緩和/まずやってみるのが肝心 (社説) |
03.29 MM5 |
社説 |
規制 |
|
1997 |
03.29 |
規制緩和「最終版」を生かす道 (社説) |
03.29 YM3 |
社説 |
規制 |
|
1997 |
03.29 |
規制緩和推進は今からが勝負 (社説) |
03.29 NM2 |
社説 |
規制 |
|
1997 |
03.29 |
公共工事コスト、5年で10%削減。政府行動指針明らかに。積算基準見直し。各省庁も数値目標作成へ |
03.30 NM1 |
|
財政 公共事業 |
|
1997 |
03.29 |
公共事業、補正追加せず。財政集中改革の3年間。歳出膨張に歯止め。首相方針 |
03.29 NM1 |
|
財政 公共事業 97年度補正予算 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
03.29 |
厚生官僚、7割超が天下り。88−96年課長以上。特殊法人など |
03.29 ME1 |
|
厚生省 国家公務員 天下り 特殊法人 |
|
1997 |
03.29 |
山崎自民政調会長が私案。「開銀民営化、日債銀と合併」。特殊会社を利用 |
03.30 TM1,3 |
|
山崎拓自民党政調会長 特殊法人 開銀 日債銀 民営化 政府系金融機関 |
|
1997 |
03.29 |
衆院選制度、「手直しで維持」58%。「重複」85%改廃望む。国会議員アンケート (読売新聞) |
03.30 YM1,2,36 |
国会議員アンケート |
政治改革 選挙制度 |
|
1997 |
03.29 |
電力9社関連会社が政治献金。95年に7800万円。自民党と59議員に。筆頭株主各社が74年「廃止」の裏で |
03.30 MM1 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 自民党 電力業界 |
|
1997 |
03.29 |
投票に向かわぬ「改革」派。歪められる民意。今こそ「結果」見せる必要。帝京大学教授・橋本晃和 (経済教室) |
03.29 NM28 |
橋本晃和帝京大教授 |
政治改革 族議員 財政構造改革 国民負担率 消費税 |
|
1997 |
03.29 |
道路施設協会を分割。高速道路関連業務、競争入札を順次導入。建設相が道路公団改革案 |
03.29 MM3 |
|
亀井静香建設相 特殊法人 建設省 日本道路公団 入札 公共事業 道路施設協会 |
|
1997 |
03.29 |
日債銀系ノンバンク処理、比例配分方式で。大蔵・日銀方針 |
03.29 ME1 |
|
金融 規制 大蔵省 日銀 日債銀 金融破綻 |
|
1997 |
03.29 |
日本は官民癒着。米「投資の障壁」と批判。USTR年次報告 |
03.30 YM1,8 |
|
日米経済摩擦 貿易規制 米通商代表部外国貿易障壁年次報告 官僚 規制 スーパー301条 |
|
1997 |
03.29 |
予算/なぜすぐ削減しないのか (社説) |
03.29 MM5 |
社説 |
財政 97年度予算 |
|
1997 |
03.30 |
(リレー討論/住都公団をどうする
3)神戸大学名誉教授・早川和男氏。賃貸になお「官」の役割。都市開発特化には反対 |
03.30 NM15 |
早川和男神戸大名誉教授 |
住宅都市整備公団 土地住宅 特殊法人 |
|
1997 |
03.30 |
(列島細見/分権の足音)自主減反打出した注目の岩手県東和町。知恵と工夫を駆使し、下からの分権目指す。自治体初の園芸療法にも力 |
03.30 AM32 |
シリーズ |
岩手県東和町 地方分権 農政 こめ 減反 |
|
1997 |
03.30 |
37特殊法人に年3兆5000億円。財投運用、国民負担で支え。11法人、累積赤字25兆円。朝日新聞集計 |
03.30 AM1,2 |
シリーズ |
特殊法人 財投 補助金 96年度補正予算 財政 国民負担 |
|
統計 財政投融資の仕組 一般・特別会計から特殊法人などへの繰入額 |
1997 |
03.30 |
JR10年、改革道半ば。膨張続ける債務。本州除く3社、赤字体質脱却できず |
03.30 MM3 |
|
JR 国鉄分割民営化 国鉄債務 |
|
1997 |
03.30 |
一層の特殊法人改革を (社説) |
03.30 NM2 |
社説 |
特殊法人 自民党行政改革推進本部 |
|
1997 |
03.30 |
外国人登録証明、指紋転写の廃止を勧告。総務庁が法務省に |
03.31 NM38 AM3 SM30 |
|
外国人登録 指紋転写制度 総務庁 行政監察 法務省 人権 規制 |
|
1997 |
03.30 |
国会はまどろみから覚めよ (社説) |
03.30 AM5 |
社説 |
国会審議 国会改革 財政 97年度予算 |
|
1997 |
03.30 |
秋田県、誘致企業の負担軽減に多額補助金を。秋田地裁、負担肩代わりを厳しく批判、補助金差し止め判決 (解説) |
03.30 YM17 |
解説 |
秋田県 地方財政 補助金 秋田地裁 企業誘致 |
|
1997 |
03.30 |
大蔵・日銀の日債銀増資策、金融債発行の3行と都銀、支援負担は350億円ずつ |
03.30 AM9 |
|
金融 規制 日債銀 大蔵省 日銀 不良債権 金融破綻 |
|
1997 |
03.30 |
電波監理審、BS2000年デジタル化へ諮問通り答申 |
05.31 MM3 |
|
郵政省 電気通信事業 電波監理審議会 デジタル放送 規制 |
|
1997 |
03.30 |
特措法改正、新進、政府案賛成も。小沢氏、抜本見直しが前提 |
03.31 AM2 |
|
特措法 新進党 在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 日米安保 防衛 |
|
1997 |
03.30 |
特措法改正に反対。社民党、土井党首が正式表明。与党から離脱はせず |
03.31 TM1 AM2 |
|
社民党 特措法 在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 与党 日米安保 防衛 |
|
1997 |
03.30 |
内閣強化へ「情報局」。危機管理本部も。政府設置検討 |
03.31 YM1,2 |
|
危機管理 総合調整 官邸機能強化 |
|
1997 |
03.30 |
法人税率下げ・有取税撤廃、4月から論議開始。自民税調 |
03.30 NM2 |
|
税制 自民党税調 |
|
1997 |
03.31 |
(単刀直入)大阪府箕面市長・橋本卓氏/包括的な住民投票条例を制定。市政参加不可欠。意識改革を期待 |
03.31 NM31 |
橋本卓箕面市長 |
箕面市 住民投票条例 地方行政 住民参加 地方分権 情報公開 |
|
1997 |
03.31 |
(地域大変動 第6章 破綻の際で
6)長野県野沢温泉村/多様化社会の自治探れ。「村野伝統」にヒント。住民の連帯どう回復 |
03.31 NM30 |
シリーズ |
地方分権 長野県野沢温泉村 住民参加 |
|
1997 |
03.31 |
(日本版ビッグバン
21世紀の金融市場)有取税の見直し。空洞化防止へ撤廃訴え |
03.31 NM5 |
シリーズ |
日本版ビッグバン 金融 規制 有取税 証券 自民党行政改革推進本部 |
|
統計 株式にかかる流通税の各国比較 |
1997 |
03.31 |
「産廃」苦悩深まる自治体。処分場トラブル、各地で噴出。香川県土庄町、調停「県の責任」焦点。岐阜県御嵩町、矢面立つ知事反発 |
03.31 YM3 |
|
環境 ごみ 産廃処分場 地方行政 住民運動 香川県土庄町 岐阜県御嵩町 |
|
1997 |
03.31 |
2008年夏季五輪予算総額1695億円。大阪市が財政計画 |
03.31 NE19 |
|
大阪市 地方財政 2008年夏季五輪 |
|
1997 |
03.31 |
95年度、自治体病院の53%が経常赤字。公費穴埋め重荷に |
03.31 NM3 |
|
医療 自治体病院 地方財政 |
|
1997 |
03.31 |
JR誕生10周年。行政改革の良い先例。「利用者の立場」忘れずに (識者座談会) |
03.31 YM26,27 |
座談会 |
JR 国鉄分割民営化 行政改革 |
|
1997 |
03.31 |
NTT調達協定更新を。米が97年版外国貿易障壁報告。対日8分野43項目。構造問題に踏み込む |
04.01 NM5 |
|
日米経済摩擦 貿易規制 USTR 外国貿易障壁報告 |
|
1997 |
03.31 |
オーストラリア、空港民営化に着手。労使関係相明らかに。法改正で解雇訴訟減 |
04.01 NM11 |
|
オーストラリア 海外事情 民営化 空港運営 行政改革 |
|
1997 |
03.31 |
カラ出張・接待の不正支出、22自治体で194億円 |
04.01 TM3 |
|
官官接待 食糧費 カラ出張 地方財政 |
|
1997 |
03.31 |
タクシー運賃、一層自由に。業者の「格付け」を。公平・安全などに問題なし。早稲田大学教授・山本哲三 (経済教室) |
03.31 NM23 |
山本哲三早大教授 |
運輸 規制 タクシー運賃 公共料金 消費税 |
|
1997 |
03.31 |
パート労働法見直し。正社員に近い勤務のパート労働者、賃金など処遇向上へ。教育訓練の機会確保。労働省方針 |
03.31 NM3 |
|
雇用労働 パート労働法 労働省 |
|
1997 |
03.31 |
塩専売制度、きょう終了。92年の歴史に幕、自由化へ |
03.31 SM4 |
|
塩専売制度 日本たばこ 民営化 規制 |
|
1997 |
03.31 |
家庭ごみ有料化へ。調布市、都内で初。排出一定量以上で |
04.01 NM33 |
|
調布市 環境 ごみ 有料化 地方行政 |
|
1997 |
03.31 |
危機対応、選択の自由、共生。6改革へ3つの理念。橋本首相示す |
04.01 TM2 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革 危機管理 規制 国際化 省庁再編 市民参加 |
|
1997 |
03.31 |
規制緩和の手を緩めるな (社説) |
03.31 AM2 |
社説 |
規制 |
|
1997 |
03.31 |
厚生省、寄付金審査厳しく。汚職再発防止へ最終報告。出向ポスト2年まで/「丸投げ」禁止拡大 |
04.01 NM38 TM27 MM30 |
|
厚生省 補助金 厚生官僚汚職 国家公務員 地方財政 老人福祉 特養老人ホーム |
|
1997 |
03.31 |
厚生省援護・老人福祉局OB、4割以上が天下り。補助金交付、強力な権限、社会福祉法人に |
03.31 MM1,30 |
|
厚生省 天下り 国家公務員 厚生官僚汚職 補助金 福祉 規制 特養老人ホーム |
|
1997 |
03.31 |
国民負担の中期的展望を示せ (社説) |
03.31 YM3 |
社説 |
財政 国民負担率 消費税 増税なき財政再建 税制 |
|
1997 |
03.31 |
根づくフランスの地方分権 (調査研究室・田島義介) |
03.31 AM15 |
田島義介 |
フランス 地方分権 海外事情 |
|
1997 |
03.31 |
市町村部人口、2010年ピークに減少。都が発表 |
04.01 YM33 AM31 |
|
東京都 高齢化 区市町村別人口 |
|
1997 |
03.31 |
死者の個人情報開示、遺族の請求に門戸。東京都の委員会報告 |
04.01 AM1 YM38 |
|
情報公開 東京都 死者の個人情報 地方行政 |
|
1997 |
03.31 |
首相会見、特措法改正を正式表明。社民党が反対でも与党の枠組みは維持。社民、改正反対を決める。3日に閣議決定 |
04.01 MM1 |
|
橋本龍太郎首相 特措法 日米安保 在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 防衛 社民党 与党 |
|
1997 |
03.31 |
衆院議員500人の資産公開。平均総資産は8814万円。自民・非自民の差拡大。政党トップ、鳩山兄弟の民主党 |
03.31 AE1 NE1,19 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 衆院議員資産公開 |
|
1997 |
03.31 |
従軍慰安婦問題、強制性の認定は正当。93年談話巡り河野元官房長官。証言も重視し総合判断 |
03.31 AM1 |
|
戦後処理 従軍慰安婦問題 河野洋平元外相 |
|
1997 |
03.31 |
食糧費問題「あしき慣習が招いた」。佐々木秋田県知事が辞任。退職金2億3000万円 |
03.31 ME12 |
|
官官接待 食糧費 佐々木喜久治秋田県知事 地方財政 地方公務員 |
|
1997 |
03.31 |
政府の土地流動化総合対策97年度分、官民で3800億円取得。99年度までに1兆円 |
03.31 NM1 |
|
土地 住専 担保不動産 公的資金 財政 不良債権 金融 |
|
1997 |
03.31 |
政府米、新米販売始まる。95年産は来月から値引き |
04.01 NM5 |
|
農政 こめ こめ流通 農水省 |
|
1997 |
03.31 |
総務庁、行政監察プログラムを発表。全特殊法人にメス |
04.01 AM3 NM2 SM2 |
|
行政監察 総務庁 特殊法人 |
|
1997 |
03.31 |
大決断が必要な日本の原子力開発 (社説) |
03.31 NM2 |
社説 |
原発 エネルギー 動燃再処理工場爆発事故 環境 動燃 民営化 特殊法人 規制 |
|
1997 |
03.31 |
担保不動産、公共用地に900カ所。自治体買い上げ促進。流動化対策で政府正式決定 |
04.01 TM9 |
|
土地流動化 不良債権 担保不動産 地方財政 公共事業 |
|
1997 |
03.31 |
中央省庁出向人事、ポスト独占見直し。地方自治体で拡大 |
03.31 NM31 |
|
地方公務員 国家公務員 地方分権 |
|
1997 |
03.31 |
中部新空港計画を公表。3県推進調整会議が7案。2005年の開港目指す |
04.01 TM3 |
|
空港整備 中部新国際空港 運輸 国土開発 地域振興 広域行政 愛知県 三重県 岐阜県 |
|
1997 |
03.31 |
難航する地方分権第2次勧告。省庁、必死の抵抗。補助金削減では族議員反発 |
03.31 YM2 |
|
地方分権 地方財政 補助金 権限移譲 族議員 機関委任事務 |
|
1997 |
03.31 |
民に倣え!就職活動前倒しは直ちに?官庁幹部の面談を解禁。国家公務員T種採用 |
04.01 TM3 |
|
国家公務員 |
|
1997 |
03.31 |
臨海副都心、進出企業7年ぶりに公募。開発推進会議が実施方針 |
04.01 YM33 AM31 |
|
東京都 臨海副都心 都市計画 地方行政 |
|
1997 |
04.0 |
(争点論点/公的介護保険)論説委員・宮武剛/増税使途、保証されず。予算置き換え、現実的。有料老人ホーム社長・滝上宗次郎さん/消費税上げ、財源確保。福祉充実の行革前提 |
04.07 MM4 |
滝上宗次郎 |
公的介護保険 財政 消費税 老人福祉 行政改革 |
|
1997 |
04.01 |
(春に変わる規制制度
1)タクシー/声援受け「340円」発進 |
04.01 NE1 |
シリーズ |
運輸 規制 公共料金 タクシー運賃 |
|
1997 |
04.01 |
(税の悲鳴)70億円かけ細切れ林道。効果計算せず着工、20年後「費用に見合わぬ」、8割残し建設中止。山形・朝日連峰。林野庁特殊法人・森林開発公団 |
04.01 AM35 |
|
林野庁 国有林野 特殊法人 森林開発公団 財政 山形県朝日連峰林道 |
|
1997 |
04.01 |
(郵便貯金だれのために 改革と市民 第三部 3)PR名目に次々と施設、運営法人は“OB天国” |
04.01 AM1 |
シリーズ |
郵貯 郵政省 天下り 国家公務員 外郭団体 |
|
1997 |
04.01 |
98年度から「国家公務員の採用半減」。総務庁長官が意向 |
04.01 ME1 AE2 NE2 |
|
国家公務員 定員管理 武藤嘉文総務庁長官 |
|
1997 |
04.01 |
JRが内輪もめ。JR東海の新幹線・新割引切符、東日本、西日本が混乱恐れ改札制限。在来線乗り継ぎ分含まず |
04.02 NM39 |
|
JR |
|
1997 |
04.01 |
JR誕生、きょう10周年。国鉄改革、遠い“終点”。採算不透明な新幹線。長期債務処理も足かせ |
04.01 NM38 |
|
JR 国鉄分割民営化 国鉄債務 整備新幹線 |
|
1997 |
04.01 |
マイカー規制など66項目。総合省エネ対策了承。政府 |
04.01 NE3 |
|
エネルギー 規制 環境 地球温暖化 |
|
1997 |
04.01 |
旧国鉄債務28兆1000億円。年金統合移管金が響く。1年で5000億円増加 |
04.02 AM3 NM5 |
|
JR 国鉄債務 年金 鉄道共済年金 国鉄清算事業団 |
|
1997 |
04.01 |
旧国鉄債務28兆円超す。3年連続で残高拡大。当初見込は下回る |
04.01 TE1 |
|
JR 国鉄債務 財政 運輸省 国鉄清算事業団 |
|
1997 |
04.01 |
公的介護保険法案、先送りの公算。衆院厚生委での採決、重要法案が山積み |
04.01 NM2 |
|
国会審議 公的介護保険 高齢化 老人医療 老人福祉 |
|
1997 |
04.01 |
行革会議、大蔵主導の「気配」。事務局に参事官追加。崩れた各省バランス |
04.01 AM3 |
|
行政改革会議 大蔵省 省庁再編 総合調整 |
|
1997 |
04.01 |
高速道課税、日野市が台帳縦覧。道路公団、評価額など確認 |
04.01 NE23 |
|
中央自動車道 固定資産税 地方分権 地方財政 日野市 日本道路公団 |
|
1997 |
04.01 |
国鉄改革、なお道半ば/分割民営化から10年。長期債務処理、財源論議盛り上がらず。「三島会社」、基金頼み、経営格差拡大。採用差別問題、話し合いで解決策探れ |
04.01 AM4 |
解説 |
JR 国鉄分割民営化 |
|
1997 |
04.01 |
国鉄清算事業団資産売却、汐留など寄与、初の1兆円台。96年度。でも借金減らず |
04.02 MM3 |
|
国鉄債務 国鉄清算事業団 国鉄跡地 JR |
|
1997 |
04.01 |
再販廃止は憲法問題。新聞宅配、知る権利の核。新聞協会が中間報告 |
04.02 NM5 YM2 AM3 |
|
再販制度 日本新聞協会 規制 公取委 憲法 独禁法 |
|
1997 |
04.01 |
参入規制廃止を通達。航空路線で運輸省 |
04.02 NM5 |
|
運輸 規制 運輸省 航空路線参入規制 |
|
1997 |
04.01 |
消費税5%スタート。年間では5兆円増税 |
04.01 AM1 NM1 |
|
税制 消費税 |
|
1997 |
04.01 |
消費税で官房長官「橋本内閣での引き上げない」 |
04.01 NE2 |
|
税制 消費税 梶山静六官房長官 |
|
1997 |
04.01 |
食糧庁、縮小や統廃合を検討。総務庁長官が指示 |
04.02 AM2 |
|
農政 機構定員 食糧庁 農水省 統廃合 武藤嘉文総務庁長官 |
|
1997 |
04.01 |
人勧の完全実施、世論考慮し判断。首相表明 |
04.01 NE7 |
|
橋本龍太郎首相 国家公務員給与 人事院勧告 |
|
1997 |
04.01 |
税収2月1.9%減 |
04.02 NM7 SM11 |
|
財政 税収 |
|
1997 |
04.01 |
都の文書保存、大幅短縮。減量化狙う。10年から1年の例も |
04.02 AM1 TM19 |
|
東京都 情報公開 地方行政 公文書保存 官官接待 |
|
1997 |
04.01 |
都心居住や「にぎわい」回復へ。容積率の上乗せOK。開発基準などで都、制定・改正 |
04.01 NM33 |
|
東京都 都市計画 規制 地方分権 容積率 地方行政 |
|
1997 |
04.01 |
都知事の給与5%削減。財政難理由に |
04.02 AM26 NM39 |
|
東京都 地方公務員特別職給与 地方財政 |
|
1997 |
04.01 |
動燃組織改革へ月内にも専門委。科学技術庁 |
04.02 NM39 |
|
科学技術庁 特殊法人 動燃 |
|
1997 |
04.01 |
特殊法人は根底から見直しを (社説) |
04.01 YM3 |
社説 |
特殊法人 統廃合 民営化 |
|
1997 |
04.01 |
不良債権4600億円償却。日債銀、経営再建策を発表。本店含む全18店舗売却。資産、10兆円に圧縮。日銀総裁「金融の信認確保」 |
04.02 NM1 MM1,11 AM10,11 |
|
金融 規制 不良債権 日債銀 金融破綻 大蔵省 日銀 |
|
1997 |
04.01 |
福祉タクシー“発車”、千代田区が全国初導入 |
04.02 YM28 |
|
福祉タクシー 千代田区 地方行政 福祉 |
|
1997 |
04.01 |
老人保健制度、独立・継続加入の両論。自民が医療保険改革案 |
04.02 AM7 MM2 NM2 |
|
自民党 医療 医療保険制度 老人保健制度 |
|
1997 |
04.01 |
和歌山県、接待の中央省庁個人名含め公開 |
04.02 MM3 |
|
和歌山県 官官接待 食糧費 情報公開 地方財政 |
|
1997 |
04.02 |
(「行革」考 負担増の傍らで
4)機能しない国幹審。税で延びる「赤字高速」。「政治家と根回し、方針決定済み」 |
04.02 TM1 |
シリーズ |
行政改革 国土開発幹線自動車道建設審議会 高速道路整備 日本道路公団 特殊法人 財政 |
|
1997 |
04.02 |
(金融大再編 揺れる銀行 上)“対症療法”の再建築 |
04.02 YM1 |
シリーズ |
金融 規制 不良債権 日債銀 拓銀 金融破綻 |
|
1997 |
04.02 |
(走り出した再編 金融大競争 1)進む銀行の二極化。収益確保へ「独自色」 |
04.02 NM5 |
シリーズ |
金融 規制 不良債権 日本版ビッグバン 日債銀 拓銀 |
|
1997 |
04.02 |
「玉くじに公費」違憲判決。靖国神社への愛媛県の支出、宗教的活動と最高裁。前知事に賠償命じる。参拝論議にも影響 |
04.03 AM1 NM39 |
|
愛媛玉くじ料訴訟 最高裁 憲法 政教分離 地方財政 靖国参拝 愛媛県 |
|
1997 |
04.02 |
「政府案賛成できぬ」。特措法改正で小沢氏、首相に抜本対策迫る |
04.03 AM1 |
|
小沢一郎新進党首 特措法 米軍用地強制使用 日米安保 防衛 在日米軍沖縄基地 |
|
1997 |
04.02 |
「郵貯と簡保は特殊会社化を」。経団連が財投改革方針提言 |
04.03 YM9 |
|
経団連 郵貯 簡保 財投 特殊法人 民営化 財政 郵政 |
|
1997 |
04.02 |
2005年度までの住宅供給計画で都発表。10万戸減。人口、世帯数伸びず |
04.02 YM29 |
|
東京都 土地住宅 地方行政 |
|
1997 |
04.02 |
関西空港2期工事、一般競争入札に。内外無差別、日本が提案、近く米と合意。市場開放モデルに |
04.03 SE1 |
|
関西国際空港 公共事業 入札 貿易規制 |
|
1997 |
04.02 |
教員免許取得、介護実習盛る。自民小委が法案要綱 |
04.03 AM7 |
|
自民党 資格検定 規制 教員免許 教育 福祉 介護 |
|
1997 |
04.02 |
原燃・電力10社、六ケ所村の核燃料再処理、地元に説明なく契約 |
04.02 TE2 |
|
核燃料リサイクル 環境 住民運動 エネルギー 青森県六ケ所村 原燃 原発 青森県 地方行政 |
|
1997 |
04.02 |
減るはずのNO2、減らず。建設中の中央環状新宿線、都のアセス、予測違い。国の「展望値」信頼、実態とは食い違い基準上回る結果に |
04.02 YE14 |
|
東京都 都市計画 道路整備 環境 規制 環境アセスメント 中央環状新宿線 地方行政 |
|
1997 |
04.02 |
公的介護保険導入へお年寄りランク分け調査、国の判定に「?」。専門調査員所見とズレ、対象の4割も。東京都、「きめ細かく」要請へ |
04.03 MM22 |
|
東京都 公的介護保険 老人福祉 厚生省 老人介護サービス |
|
1997 |
04.02 |
公的年金、基礎部分に限定。蔵相「中福祉中負担に」 |
04.03 NM1 |
|
三塚博蔵相 財政構造改革会議 年金 社会保障 福祉 財政 |
|
1997 |
04.02 |
行政改革会議、郵貯見直し論相次ぐ |
04.03 NM2 |
|
行政改革会議 郵貯 省庁再編 郵政 |
|
1997 |
04.02 |
国会等移転審の調査部会が発足 |
04.03 NM5 AM3 |
|
遷都 国会等移転審議会 首都機能移転 国土開発 |
|
1997 |
04.02 |
国債の長期運用拡大。満期まで持ち切り。資金運用部の効率高める目的 |
04.02 NE1 |
|
大蔵省 国債 資金運用部 財政 |
|
1997 |
04.02 |
歳出削減へ本格論議。財政構造改革企画委初会合。5月15日までに報告書 |
04.03 TM3 YM5 |
|
財政構造改革会議 財政 |
|
1997 |
04.02 |
財政構造改革会議、「社会保障」の抑制焦点に。「中福祉、中負担」示す。公共事業縮減も検討 |
04.03 TM8 AM3 |
|
財政構造改革会議 社会保障 公共事業 財政 福祉 |
|
1997 |
04.02 |
財政構造改革会議、初会合。個別の歳出削減目標策定 |
04.02 NM2 AM2 |
|
財政 財政構造改革会議 |
|
1997 |
04.02 |
山梨県住宅供給公社、分譲に競争原理導入。価格10−15%下げ目指す |
04.02 NM33 |
|
土地住宅 地方行政 山梨県住宅供給公社 |
|
1997 |
04.02 |
商工中金の民営化可能。自民党の佐藤行革本部長 |
04.03 SM11 |
|
佐藤孝行自民党行政改革推進本部長 民営化 特殊法人 政府系金融機関 商工中金 |
|
1997 |
04.02 |
省庁再編、機能別に。行革会議で委員の大勢。内閣強化など一致。外庁導入の意見も |
04.03 AM7 YM1,5 SM3 |
|
行政改革会議 省庁再編 官邸機能強化 総合調整 エージェンシー |
|
1997 |
04.02 |
証人喚問、TV中継を解禁へ。衆院予算委、法改正を理事会で一致 |
04.03 MM3 |
|
国会改革 国会証人喚問テレビ中継 情報公開 衆院予算委 |
|
1997 |
04.02 |
静岡空港対策費、「支出不当」と監査請求。住民ら「敷地取得は不確実」 |
04.02 NE15 |
|
静岡県 地方財政 住民監査請求 静岡空港関連予算 住民運動 |
|
1997 |
04.02 |
中央官僚の出向見直し及び腰、自治体も…省庁側も |
04.02 AM3 |
|
厚生官僚汚職 国家公務員 地方公務員 自治省 |
|
1997 |
04.02 |
中野信託協会長「都銀の信託参入反対」。急速な改革に懸念も |
04.03 YM8 |
|
金融 規制 中野豊士信託協会長 日本版ビッグバン 信託参入 |
|
1997 |
04.02 |
都内の土地流動化始動。月内にも推進本部。知事・建設相があす合意へ |
04.02 NE1 |
|
東京都 土地住宅 都市計画 担保不動産流動化 青島幸男都知事 亀井静香建設相 |
|
1997 |
04.02 |
品川区教委決定、体罰調査、今後は「黒塗り」改めて学校名も公開します |
04.03 MM23 |
|
情報公開 教育 品川区 地方行政 体罰調査 住民運動 |
|
1997 |
04.02 |
郵貯めぐって大蔵からも声。財政金融研究所長、「廃止するのが最良」。事務次官、「資金の巨大さが論点」 |
04.04 AM11 |
|
郵貯 大蔵省 財政 金融 規制 |
|
1997 |
04.02 |
郵貯残高は224兆7410億円。96年度末、5.5%増 |
04.03 AM11 TM8 YM2 MM9 |
|
郵貯 |
|
1997 |
04.03 |
(「行革」考 負担増の傍らで 5)水源開発の矛盾/乏しい需要…進むダム計画。「建設そのものが目的に」 |
04.03 TM1 |
シリーズ |
国土開発 公共事業 ダム建設 財政 地方財政 |
|
1997 |
04.03 |
(ビッグバン/破滅か再生か
2)日債銀債、運用部が大量保有。自らを救った大蔵 |
04.03 MM9 |
シリーズ |
財政 大蔵省 金融 規制 日債銀 資金運用部 公的資金 金融破綻 |
|
統計 資金運用部の金融債購入残高とシェア |
1997 |
04.03 |
「外為法以外も規制緩和必要」。首相、改正案審議入りで金融証券全般を視野に規制緩和進める考え表明 |
04.04 NM7 |
|
外為法 金融 規制 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
04.03 |
「疑惑」国家公務員の退職金、起訴前でも支給留保。総務庁が法改正案 |
04.04 AM1,7 |
|
国家公務員 総務庁 |
|
1997 |
04.03 |
「橋本行革」財投解体こそ/小泉純一郎厚相に聞く。郵政民営化で大改革を。福祉も負担増やむなし |
04.03 AM7 |
小泉純一郎厚相 |
橋本行革 財政 省庁再編 財投 郵政 民営化 福祉 行政改革 |
|
1997 |
04.03 |
「情報公開法」日弁連が試案。地方在住者に配慮 |
04.04 AM37 |
|
情報公開法 日弁連 行政訴訟法 |
|
1997 |
04.03 |
97年分政党交付金正式決定。総額313億円。社さは大幅減 |
04.04 MM3 YM5 |
|
政治改革 政治資金 政党交付金 |
|
1997 |
04.03 |
NTT・KDDの米市場参入、早期認可を。郵政審議官、代理大使に再要求 |
04.04 NM7 |
|
電気通信事業 規制 貿易規制 NTT KDD 米連邦通信委員会 |
|
1997 |
04.03 |
ODA中期目標廃止、政府・与党が検討。減額姿勢、鮮明に |
04.03 NM1 |
|
ODA 経済協力 |
|
1997 |
04.03 |
ヤコブ病感染、厚生省また対応遅れ。米で10年前に警告 |
04.04 YM35 |
|
厚生省 医療 ヤコブ病 医薬品 規制 |
|
1997 |
04.03 |
リニア、実走行試験、山梨の実験線で |
04.03 NE15 |
|
JR リニアモーターカー 山梨リニア実験線 |
|
1997 |
04.03 |
医療改革、主要国を分析。OECDが着手。費用抑制やサービス、適切な方向提言 |
04.03 NE1 |
|
医療 OECD 医療保険制度 |
|
1997 |
04.03 |
医療保険改革、与党協が決裂。政調・政審会長で調整継続 |
04.04 NM2 AM2 |
|
与党 医療保険制度 医療 |
|
1997 |
04.03 |
稲葉日商会頭、商工中金民営化に反対 |
04.04 NM5 |
|
稲葉興作日商会頭 政府系金融機関 商工中金 民営化 特殊法人 |
|
1997 |
04.03 |
岡野労相、公務員採用半減に反対 |
04.03 NE2 |
|
岡野裕労相 国家公務員 武藤嘉文総務庁長官 |
|
1997 |
04.03 |
議員定数削減へ自民3案示す |
04.04 YM5 |
|
政治改革 自民党 定数是正 与党 |
|
1997 |
04.03 |
原発、10年で11基運転開始。通産省が電力供給計画 |
04.04 NM7 |
|
エネルギー 通産省 原発 |
|
1997 |
04.03 |
厚生省の建設利権断て。「口きき役」なお政界に。談合のうわさも絶えず。橋本・小沢辰氏、群抜く集金力 (解説) |
04.03 AM4 |
解説 |
厚生省 厚生官僚汚職 族議員 政治献金 天下り 福祉 医療 橋本龍太郎首相 政治改革 国家公務員倫理 |
|
1997 |
04.03 |
高齢化ピークの2025年度の厚生年金保険料、月収の34%に上昇。厚生省推計 |
04.04 NM1 AM2 MM3 SM1 |
|
高齢化 厚生年金保険料 年金 厚生省 |
|
1997 |
04.03 |
国会等移転審、行革前提に費用試算、事務局が9項目案提示 |
04.04 NM33 AM7 |
|
首都機能移転 国会等移転審議会 行政改革 財政 遷都 |
|
1997 |
04.03 |
裁判所も情報公開の対象に。日弁連が試案 |
04.04 YM2 |
|
情報公開 裁判所 日弁連 |
|
1997 |
04.03 |
市町村で交流人事。合併促進、施設共用も。自治省方針 |
04.04 YM5 |
|
地方公務員 広域行政 市町村合併 地方分権 自治省 |
|
1997 |
04.03 |
自・進、安保で3項目合意。部分連合へ一歩。特措法改正案、月内に成立 |
04.04 AM1 NM1 |
|
特措法 日米安保 防衛 米軍用地強制使用 在日米軍沖縄基地 自民党 新進党 政治 |
|
1997 |
04.03 |
住宅金融公庫金利据え置き。財投金利引下げで建設事務次官が意向 |
04.04 NM7 |
|
財投 金利 住宅金融公庫 財政 金融 |
|
1997 |
04.03 |
大学教員「任期5年」を想定。自民部会が法案を了承 |
04.04 TM26 |
|
教育改革 大学教員任期制度 自民党 文部省 |
|
1997 |
04.03 |
通信衛星の登録規制強化。利用開始、5年以内に。周波数不足を解消。日米欧など今秋合意へ |
04.03 NM5 |
|
電気通信事業 規制 国際電気通信連合 通信衛星登録規制 日米欧 |
|
1997 |
04.03 |
都心居住・防災都市づくり、都と建設省が共同推進。土地集約で高層住宅整備。「トップ会談」で合意 |
04.04 NM5,33 AM7 |
|
都市計画 東京都 防災 建設省 土地住宅 |
|
1997 |
04.03 |
都青少年協、買春処罰を答申。都、秋にも条例改正案 |
04.03 AE1 YE1 |
|
東京都 地方行政 地方条例 青少年教育 規制 淫行処罰規定 援助交際 |
|
1997 |
04.03 |
特措法改正案、新進、条件付き賛成方針。抜本的措置、自民は難色。首相、民主とも会談へ |
04.03 NE1 TE2 |
|
特措法 新進党 民主党 橋本龍太郎首相 米軍用地強制使用 在日米軍沖縄基地 防衛 日米安保 |
|
1997 |
04.03 |
特措法改正案を国会提出、政府閣議決定。成立に道筋。沖縄米軍基地用地「暫定使用」を導入 |
04.03 NE1 AE1,16,17 |
|
在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 日米安保 防衛 特措法 地方分権 住民運動 |
|
1997 |
04.03 |
浮び上がった特措法改正案の問題点。県収用委の権限縮小露呈。はっきりせぬ「暫定使用」 |
04.04 AM2 |
|
特措法 日米安保 防衛 在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 地方分権 沖縄県収用委員会 住民運動 |
|
1997 |
04.03 |
与党選挙制度協議会が初会合。在外邦人選挙権を先行協議 |
04.04 TM3 |
|
政治改革 選挙制度 在外邦人選挙権 |
|
1997 |
04.03 |
預託金利、最低の2.7%。郵貯・年金、統合運用の矛盾拡大 |
04.04 AM11 |
|
大蔵省 資金運用部 預託金利 年金 郵貯 景気 |
|
1997 |
04.03 |
練馬区長、市民を“逆提訴”。住民側「監査の権利を否定」 |
04.04 TM26 MM29 |
|
地方財政 海外視察 岩波三郎練馬区長 住民運動 住民監査請求 |
|
1997 |
04.04 |
(教育行政Q&A)公立小中校の職員給与は国と都道府県が半分づつ。県立の中学は宮崎に唯一。規定多く給与は県が負担 |
04.04 SE9 |
|
教育 地方行政 文部行政 地方財政 財政 |
|
1997 |
04.04 |
(緊急報告/特措法改正
上)「同盟」の壁/対米協議、「対等」は遠く |
04.04 AM1 |
シリーズ |
日米安保 防衛 在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 特措法 地方分権 住民運動 |
|
1997 |
04.04 |
「地方分権に対応可能」79%。財源の充実を強く期待。全国自治体首長に朝日新聞アンケート |
04.04 AM1 |
|
地方分権 地方財政 |
|
1997 |
04.04 |
医療機関の保険点数、奈良県、一覧表開示へ。情報公開審答申 |
04.05 NM39 |
|
奈良県 情報公開 医療 地方行政 |
|
1997 |
04.04 |
医療保険改革、「参照価格別」見送り。与党協議会基本方針、自民の反発で譲歩 |
04.05 TM2 |
|
医療 医療保険制度 与党 自民党 |
|
1997 |
04.04 |
介護保険法案で質疑。衆院厚生委で参考人、公的財政措置求める |
04.05 NM5 |
|
公的介護保険 老人医療 老人福祉 財政 地方財政 |
|
1997 |
04.04 |
規制緩和、分野別に協議を。米、包括協議で日本に打診 |
04.05 NE1 |
|
規制 日米包括経済協議 日米経済摩擦 |
|
1997 |
04.04 |
旧国鉄債務処理で政府、新幹線収入の一部を拠出。JR3社に新負担要求へ。道路など特定財源案も |
04.05 SM1,7 |
|
国鉄債務 財政 JR 財政構造改革会議 |
|
1997 |
04.04 |
公共工事コスト10%縮減。計画時から見直し。民間ノウハウ活用。政府指針、3年内目標 |
04.04 YE1,2 ME1 AE2 |
|
公共事業 財政 |
|
1997 |
04.04 |
公取委研究会、書籍・雑誌の再販見直し議論 |
04.05 NM5 |
|
公取委 再販制度 規制 |
|
1997 |
04.04 |
公的年金、負担感いちだんと、次々に見直し案。基礎部分限定や民営化。一定収入以上に給付制限。経営圧迫に危機感。企業、抜本改革求める声 |
04.04 NM3 |
|
年金 |
|
1997 |
04.04 |
公認会計士など国家試験、学歴偏重見直しを。生涯学習審が提言 |
04.01 NE22 |
|
資格検定 教育 公認会計士 規制 国家試験 生涯学習審議会 |
|
1997 |
04.04 |
行財政改革が国民意見の多数。政府税調報告書 |
04.05 NM5 |
|
税制 政府税調 財政 行政改革 |
|
1997 |
04.04 |
自治体幹部の大多数が現在の郵政3事業望ましい。郵政省が調査結果を発表 |
04.05 SM6 NM4 |
|
郵政省 地方行政 郵貯 民営化 |
|
1997 |
04.04 |
住宅資金融資を一元化。特殊法人見直しで方針。自民行革本部 |
04.05 TM1 |
|
金融 特殊法人 政府系金融機関 住宅金融公庫 自民党行政改革推進本部 |
|
1997 |
04.04 |
中部新国際空港の建設、調査から外資に開放。運輸省 |
04.04 NM5 |
|
運輸省 運輸 規制 公共事業 入札 貿易規制 中部新国際空港 空港整備 |
|
1997 |
04.04 |
特石法廃止1年。石油業界、自由化の荒波。ガソリン価格低下、規制緩和。生き残りへ懸命 |
04.04 YM9 |
|
特石法 ガソリン 流通 規制 セルフ方式スタンド 石油業界 |
|
1997 |
04.04 |
特措法改正案は十分な審議を尽くせ (社説) |
04.04 NM2 |
社説 |
特措法 防衛 日米安保 米軍用地強制使用 在日米軍沖縄基地 地方分権 沖縄振興 国会審議 |
|
1997 |
04.04 |
非効率目立つ日本の経済協力。縦割り行政の弊害にメスを。省庁調整で実施に数年。「援助庁」一本化の声も (外報部) |
04.04 AM4 |
|
経済協力 総合調整 機構定員 援助庁 |
|
1997 |
04.04 |
米軍基地用地使用の事務、国への移管検討。首相答弁 |
04.05 NM1 |
|
橋本龍太郎首相 米軍用地強制使用 在日米軍沖縄基地 日米安保 防衛 地方分権 |
|
1997 |
04.04 |
無党派知事支持率調査、青島人気に陰り、ノック知事は堅調。情報公開へ期待高く |
04.04 NM1,38 |
|
地方行政 青島幸男都知事 横山ノック大阪府知事 情報公開 |
|
1997 |
04.04 |
友部議員辞職勧告を決議。参院、両院通じ初の採択 |
04.04 AE1 |
|
オレンジ共済疑惑 政治改革 友部達夫参院議員 辞職勧告決議 |
|
1997 |
04.04 |
林野庁、3大規模林道、工事休止。山形、福島、北海道。自然保護、難工事で |
04.05 YM34 |
|
国有林野 林野庁 公共事業 林道整備 環境 財政 |
|
1997 |
04.04 |
練馬区助役の海外出張問題、監査委員が住民監査請求を棄却。「観光」は資料誤記載 |
04.05 AM31 TM25 |
|
練馬区助役海外出張問題 住民監査請求 地方財政 海外視察 情報公開 |
|
1997 |
04.05 |
(緊急報告/特措法改正 下)残り火/反基地の熱気、どう持続 |
04.05 AM1 |
シリーズ |
特措法 在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 防衛 日米安保 従人運動 大田昌秀沖縄県知事 地方分権 |
|
1997 |
04.05 |
(走り出した再編 金融大競争 4)揺れる「公的資金」。導入の是非、詰め甘く |
04.05 NM5 |
シリーズ |
金融 規制 金融破綻 不良債権 公的資金 大蔵省 日債銀 拓銀 日本版ビッグバン |
|
1997 |
04.05 |
(転換期の研究予算
中)大学助成、運用に課題。金額急増、ハード偏重も |
04.05 NM11 |
シリーズ |
科学技術 文部省 財政 補助金 研究助成制度 |
|
統計 各省庁の出資金を活用した研究助成制度 |
1997 |
04.05 |
「対応悪ければ運賃返します」に運輸省「待った」。タクシー会社「サービス向上策なのに」。法律違反、罰金も |
04.05 TM10 |
|
運輸省 運輸 規制 タクシー運賃 道路運送法 |
|
1997 |
04.05 |
ODA実績34%減。96年前年比で。予算減に円安重なり。首位転落も |
04.06 YM2 |
|
経済協力 ODA |
|
1997 |
04.05 |
ボランティア休暇、44道府県が導入。奉仕の心と戸惑いと。「有給で県外」に慎重論 |
04.05 ME1 |
|
地方公務員 ボランティア休暇 |
|
1997 |
04.05 |
緊急時、首相が直接指揮。担当に官房特別副長官。危機管理強化で行革会議方針 |
04.06 NM1,2 |
|
行政改革会議 危機管理 総合調整 官邸機能強化 |
|
1997 |
04.05 |
厚生年金の一部民営化を提案する (社説) |
04.05 NM2 |
社説 |
厚生年金 年金 民営化 |
|
1997 |
04.05 |
国立大教官の兼業OK。ベンチャー育成へ“頭脳”投入。政府、国際競争力復活狙う。大学、癒着を懸念、戸惑いも (核心) |
04.05 TM3 |
|
国立大学教官 規制 国家公務員 文部省 国際化 科学技術 産学協同 |
|
1997 |
04.05 |
自治体への官僚出向1197人 |
04.06 YM3 |
|
国家公務員 地方公務員 総務庁 補助金 地方財政 |
|
1997 |
04.05 |
自民、新進とも“政策別連合”。加藤氏「社さとは関係維持」 |
04.06 AM2 |
|
自民党 政治 与党 新進党 |
|
1997 |
04.05 |
省庁再編、76部門を分離検討。郵政3事業や通過製造。行革会議、外庁・民営化図る |
04.05 YE1,2 |
|
行政改革会議 省庁再編 エージェンシー 民営化 郵貯 郵政省 大蔵省 |
|
1997 |
04.05 |
製品の安全性、企業に裁量。通産省が規制緩和へ。危険あれば回収命令 |
04.05 NM1 |
|
消費者 規制 通産省 流通 製造物責任法 事後規制 |
|
1997 |
04.05 |
大学や国立研の任期付き採用、法案提出、夏にも実現。研究者育成し現場活性化。国際競争力向上に期待 |
04.05 NM11 |
|
国家公務員 文部省 産学協同 国立大学教員 規制 |
|
1997 |
04.05 |
大蔵省、日銀に新金融安定化基金への積み増し要請。支援分補い1000億円に |
04.06 SM1 |
|
金融 規制 大蔵省 日銀 金融破綻 新金融安定化基金 |
|
1997 |
04.05 |
地方議会にもリストラの波。議員定数削減・報酬カット…。住民の批判強く海外視察中止も |
04.05 NM27 |
|
地方議会 政治改革 定数是正 地方財政 海外視察 |
|
1997 |
04.05 |
地方分権で全国自治体へ朝日新聞アンケート。自治体規模で姿勢に差も。分権へ財政の強化がカギ |
04.05 AM25,29 |
|
地方分権 権限移譲 地方財政 |
|
1997 |
04.05 |
都市社会学者、同和行政に人力。磯村英一氏死去 |
04.06 NM35 |
|
磯村英一 行革国民会議代表 同和行政 差別 行政改革 |
|
1997 |
04.05 |
統廃合していい省庁、首長に聞くと―いらない!?北海道開発庁。道内からも4分の1が「指名」。郵政7位、大蔵12位…最少は外務 |
04.05 AM1 |
|
省庁再編 統廃合 機構定員 地方分権 |
|
1997 |
04.05 |
売れぬ旧国鉄用地、苦肉の秘策?清算事業団、宅建業者に買い手探し依頼。96年度公開競争入札、4割「応札なし」。仲介“報酬”効果に期待 |
04.05 TE11 |
|
JR 国鉄清算事業団 国鉄跡地 |
|
1997 |
04.05 |
半導体先端技術、民間主導で開発。国家事業を10社に移管 |
04.05 NM1 |
|
科学技術 半導体先端技術 通産省 規制 |
|
1997 |
04.05 |
病院の質、評価スタート。第3者機関、5段階で。競争原理導入へ。求められる結果の公開。先行の米国、治療成績も公表、病院選びに材料 |
04.05 NM3 |
|
医療 規制 情報公開 |
|
1997 |
04.05 |
普通銀行の金融債発行、来年にも解禁。大蔵省、長短の垣根撤廃 |
04.05 NM1 |
|
金融 規制 大蔵省 金融債発行 長短の垣根 日本版ビッグバン |
|
統計 長信銀と普通銀行の違い |
1997 |
04.05 |
民主が独自の河川法改正案 |
04.06 YM5 |
|
河川法 民主党 国土開発 環境 地方分権 |
|
1997 |
04.05 |
林野庁、96年度「白書」で国有林野事業の破たん認める |
04.05 NM5 |
|
国有林野 林野庁 財政 |
|
1997 |
04.06 |
(リレー討論/住都公団をどうする
4)森ビル社長・森稔氏。都市開発で役割分担可能。民間、インフラ整備期待 |
04.06 NM13 |
森稔森ビル社長 |
住宅都市整備公団 特殊法人 土地住宅 官民役割分担 |
|
1997 |
04.06 |
(列島細見/分権の足音)自治体アンケートから/首都機能移転、遷都より「分都論」が優勢。公的介護保険、8割が負担の軽減望む |
04.06 AM28 |
|
地方分権 遷都 首都機能移転 公的介護保険 地方財政 |
|
1997 |
04.06 |
「金融サービス法」検討。ビッグバンへ大蔵省対応。投資家保護を強化 |
04.06 AM9 NM1 YM1 |
|
金融 規制 日本版ビッグバン 大蔵省 |
|
1997 |
04.06 |
公共工事のコスト縮減、政府計画、抜け穴だらけ。まやかし許さず予算削減を。編集委員・佐野正人(News反射鏡) |
04.06 NM3 |
|
公共事業 財政 |
|
1997 |
04.06 |
首長の多選を禁止せよ (社説) |
04.06 NM2 |
|
地方行政 佐々木喜久治秋田県知事 地方分権 首長多選 |
|
1997 |
04.06 |
地方交付税の算定方法、「定率」から「定額」へ。上限設け歳出抑制。政府方針 |
04.07 SM7 |
|
地方財政 地方交付税 財政構造改革 |
|
1997 |
04.06 |
定額払い「積極活用」。「拡大」明記見送り。診療報酬改正で与党合意 |
04.07 YM2 NM1 |
|
医療 診療報酬 与党 |
|
1997 |
04.06 |
特殊法人/もっと大胆な切り込みを (社説) |
04.06 MM5 |
社説 |
特殊法人 自民党行政改革推進本部 |
|
1997 |
04.06 |
入試ない「中高一貫」導入。大学へ17歳入学も。中教審報告案まとまる。7日総会提出 |
04.06 MM1,3 |
|
教育改革 中高一貫教育 規制 中教審 大学入試制度 |
|
1997 |
04.06 |
薬価基準に代わる新しい制度を (社説) |
04.06 NM2 |
社説 |
医療 医薬品 規制 薬価基準 |
|
1997 |
04.07 |
(財投改革への提言 3)放漫財政に手を貸すな (社説) |
04.07 AM5 |
社説 |
財政 財投 特殊法人 民営化 政府系金融機関 |
|
1997 |
04.07 |
(予算を考える
1)補助金廃止で財政再建を。財投も抜本見直し。官僚主義の打破が急務。千葉商科大学長・加藤寛 (経済教室) |
04.07 NM19 |
加藤寛千葉商科大学長 |
財政 補助金 財投 郵貯 財政構造改革 地方分権 |
|
1997 |
04.07 |
21世紀を見据えた農地法議論を (社説) |
04.07 TM4 |
社説 |
農政 農地法 規制 農業法人 |
|
1997 |
04.07 |
ODA実績35%減(96年ドルベース)。7年ぶり前年割れ。大幅円安響く。中期目標達成は絶望 |
04.08 AM1 SM10 NM5 TM3 |
|
経済協力 ODA |
|
1997 |
04.07 |
医療保険改革、2000年めどに具体化。与党、基本方針を決定。医療費「定額払い」後退。高齢者保険、独立と継続加入併記 |
04.07 AE1 NE1,2 ME4 YE2 |
|
医療 医療保険制度 高齢化 与党 診療報酬 薬価 |
|
1997 |
04.07 |
医療保険改革、自社の溝、浮き彫り。与党協が基本方針。負担増法案、難航も |
04.08 AM3,7 NM3 TM2 |
|
医療 医療保険制度 与党 自民党 社民党 薬価 診療報酬 |
|
1997 |
04.07 |
競争入札導入、清掃など170件。道路公団、3年で |
04.08 AM3 NM5 TM3 |
|
日本道路公団 公共事業 入札 特殊法人 天下り |
|
1997 |
04.07 |
金融システムの立て直しを急げ (社説) |
04.07 NM2 |
社説 |
金融 規制 日本版ビッグバン |
|
1997 |
04.07 |
原子力委人事、科学技術庁OB起用で“紛糾”。任期切れ委員の後任、与党同意得られず |
04.08 MM3 |
|
原子力委員会 科学技術庁 国家公務員 審議会 |
|
1997 |
04.07 |
行革どこ吹く風、外圧に悪ノリ?公取流の”増員術“。「摘発を強化」名目に実は事務方へ21人流用。「審査部門重視」を逆手 |
04.07 YE19 |
|
公取委 独禁法 規制 行政改革 機構定員 |
|
1997 |
04.07 |
行革焦点、郵政事業見直し、首相のおひざ元“反旗”。自民岡山県議団、民営阻止へ懇話会。選挙支援の返礼 (地方政界) |
04.07 YM3 |
|
省庁再編 行政改革 郵貯 郵政 民営化 自民党岡山県議団 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
04.07 |
市民オンブズマン、公共工事の談合情報請求、全国一斉に手続き |
04.07 ME15 |
|
公共事業 入札談合 情報公開 市民オンブズマン 地方財政 |
|
1997 |
04.07 |
資格制度/医療と福祉を分断するな (社説) |
04.07 MM5 |
社説 |
資格検定 規制 医療 福祉 医療福祉士 社会福祉士 高齢化 精神保健福祉士 |
|
1997 |
04.07 |
自治体給与、水膨れ。「国より1割超」17%。手厚い手当、職員減らず |
04.07 NM1 |
|
地方公務員 ラスパイレス指数 地方財政 |
|
1997 |
04.07 |
情報通信分野の基礎研究を推進。郵政省、98年度から |
04.08 NM5 |
|
郵政省 電気通信事業 情報化 |
|
1997 |
04.07 |
都心を再び人の住める街に (社説) |
04.08 TM4 |
社説 |
建設省 東京都 土地住宅 都市計画 環境 容積率 規制 |
|
1997 |
04.07 |
特措法審議、大田知事「出席せず」、衆院特別委、参考人承知を断念 |
04.07 AE1 |
|
米軍用地強制使用 在日米軍沖縄基地 特措法 国会審議 大田昌秀沖縄県知事 日米安保 |
|
1997 |
04.07 |
農水省所管の特殊・認可法人、役員の54%がOB |
04.07 NM3 |
|
農水省 国家公務員 天下り 特殊法人 外郭団体 |
|
1997 |
04.07 |
分権論議進まず。省庁VS地方“官・官戦争“の様相。欠ける住民本位の姿勢 (焦点・争点) |
04.07 YM5 |
|
地方分権 住民参加 権限移譲 機関委任事務 地方財政 補助金 |
|
統計 地方分権推進の流れ |
1997 |
04.08 |
(予算を考える
2)公債費含め上限設定を。既得権の縮小促す。拘束力ある枠組み必要。東京大学教授・井堀利宏 (経済教室) |
04.08 NM31 |
井堀利宏東大教授 |
財政 シーリング 財政構造改革 財政再建 |
|
1997 |
04.08 |
「首都」の恩恵に魅力。地方分権、適応に自信。都内の首長、意識アンケート。首都機能移転、「必要ない」6割。地方分権、大きな障害は「中央の抵抗」 |
04.08 AM27 |
|
地方分権 遷都 首都機能移転 規制 |
|
1997 |
04.08 |
「消費税5%」後の税制を考える (社説) |
04.08 NM2 |
社説 |
税制 消費税 |
|
1997 |
04.08 |
90年度以降の規制緩和、支出節約効果は年4兆6000億円に。経企庁試算 |
04.09 AM2 SM1 NM1 |
|
規制 消費者 経企庁 |
|
1997 |
04.08 |
JR九州社長、田中氏昇格へ |
04.09 AM13 |
|
JR九州 田中浩二JR九州副社長 |
|
1997 |
04.08 |
JR西日本は採用60人減へ |
04.09 AM12 |
|
JR西日本 雇用労働 |
|
1997 |
04.08 |
JR東海、11日に上場事前申請 |
04.09 NM11 |
|
JR東海 JR東海株 |
|
1997 |
04.08 |
JR東日本社長、旧国鉄債務処理で大蔵省を非難 |
04.09 SM11 |
|
国鉄債務 JR 松田昌二JR東日本社長 |
|
1997 |
04.08 |
あいまい過ぎる医療改革方針 (社説) |
04.08 YM3 |
社説 |
医療 医療保険制度 与党 老人保健制度 診療報酬 高齢化 |
|
1997 |
04.08 |
医療制度改革の与党方針、見直し中途半端、議員、決断力不足
(解説) |
04.08 YM17 |
解説 |
医療 医療保険制度 与党 |
|
1997 |
04.08 |
株上場、承認制を廃止。手続きの期間短縮。大蔵方針 |
04.08 AM3 |
|
大蔵省 金融 証券 規制 上場承認制度 証券取引法 |
|
1997 |
04.08 |
均等法などの改正案、国会審議へ。女子保護規定撤廃で論議。雇用等の差別「禁止」と引き換えに |
04.08 TM16 |
|
雇用労働 男女雇用機会均等法 男女差別 労基法 女子保護規定 規制 |
|
1997 |
04.08 |
金融監督庁、残る「大蔵のカゲ」。組織原案明らかに。独立した人事課なし。移籍者は待遇差不安 |
04.09 AM11 |
|
大蔵省 金融 規制 金融監督庁 機構定員 |
|
統計 金融監督庁の機構 大蔵省金融局の機構 |
1997 |
04.08 |
金融持ち株会社、株保有制限適用せず。公取委方針。自由化・再編に対応 |
04.09 AM1,11 |
|
金融持ち株会社 規制 独禁法 公取委 金融 |
|
1997 |
04.08 |
月例経済報告、景気拡大「岩戸」に並ぶ。42カ月。来月以降は微妙。公共投資で失速免れる |
04.08 AE1 |
|
経企庁 月例経済報告 景気 |
|
1997 |
04.08 |
健康保険法改正案、審議入り |
04.08 TM2 |
|
医療 健康保険法 国会審議 |
|
1997 |
04.08 |
公共事業削減、景気盾に建設、農相が抵抗。蔵相は「補正不要」。財政構造改革会議、閣僚から意見聴取開始。ひたすら「省益」主張 |
04.09 AM7 TM2 SM2 NM5 |
|
財政構造改革会議 公共事業 |
|
1997 |
04.08 |
江戸川区、高齢者在宅センター完成。地域住民との交流スペース |
04.08 NM33 |
|
江戸川区 補助金 社会福祉法人江東園 地方財政 老人福祉 高齢者在宅センター |
|
1997 |
04.08 |
行財政改革、先行きに不安。族議員・利害団体の影くっきり |
04.08 NM3 |
|
行政改革 財政構造改革 政治 族議員 |
|
1997 |
04.08 |
国鉄債務処理/これが財政改革の第一歩 (社説) |
04.08 MM5 |
社説 |
国鉄債務 財政 JR 国鉄分割民営化 |
|
1997 |
04.08 |
懇談先の省庁・団体名、大阪市が原則公開。食糧費訴訟は控訴 |
04.08 NE5 |
|
大阪市 情報公開 官官接待 食糧費 地方財政 |
|
1997 |
04.08 |
彩福祉問題で会計検査院、山形県に立ち入り検査 |
04.08 NE15 |
|
山形県 会計検査院 彩福祉グループ 地方財政 補助金 厚生官僚汚職 |
|
1997 |
04.08 |
在外邦人に国政選挙の投票権を。新進、太陽が国会提出へ |
04.09 TM3 |
|
政治改革 在外邦人参政権 新進党 太陽党 公選法 |
|
1997 |
04.08 |
産廃不法投棄処理、企業・自治体、負担で溝。罰金上げは賛成多数。日経新聞調査 |
04.09 NM1,3 |
|
ごみ 環境 規制 産廃不法投棄処理 地方行政 |
|
1997 |
04.08 |
衆院、医療保険制度法案審議入り。首相答弁、社会保障改革、高齢者も負担を |
04.09 AM2 YM5 TM3 |
|
橋本龍太郎首相 医療保険制度 社会保障構造改革 高齢化 |
|
1997 |
04.08 |
整備新幹線、採算に乗るには…乗客1日1万人以上。運輸省試算 |
04.09 NM5 SM11 |
|
整備新幹線 JR 運輸省 財政 |
|
1997 |
04.08 |
定期借地権付き住宅、住都公団も参入。川崎など3地区。分譲価格は4割安 |
04.09 YM13 |
|
土地住宅 定期借地権 住宅都市整備公団 |
|
1997 |
04.08 |
特措法改正、社民、反対を決定。採決時、党議拘束かけず |
04.08 AE2 NE1 |
|
社民党 特措法 与党 国会審議 在日米軍沖縄基地 日米安保 米軍用地強制使用 防衛 地方分権 |
|
1997 |
04.08 |
特措法改正案、民主も賛成。「超党派連合」で成立へ |
04.09 NM1 |
|
特措法 日米安保 防衛 米軍用地強制使用 在日米軍沖縄基地 国会審議 |
|
1997 |
04.08 |
爆発の再処理向上、動燃「鎮火確認」はウソ。また「隠ぺい」発覚。火災に手抜き対応、報告訂正し陳謝 |
04.09 TM1 AM1 |
|
動燃再処理工場爆発事故 情報公開 科学技術庁 危機管理 環境 特殊法人 |
|
1997 |
04.08 |
不良債権回収、債権元本の6%。買取機構発足4年、担保含み損1兆規模 |
04.09 AM3 |
|
金融 不良債権 共同債権買取機構 |
|
1997 |
04.08 |
輸銀融資に保険料負担。輸出補助規制へOECD導入。最大で15%前後。98年1月にも |
04.08 NM5 |
|
輸銀 貿易規制 貿易保険料 輸出補助規制 OECD |
|
1997 |
04.08 |
連合、外庁制導入に反対。行革会議の作業難航も |
04.08 NE2 |
|
行政改革会議 省庁再編 エージェンシー 連合 機構定員 |
|
1997 |
04.09 |
(予算を考える
3)政策決定の仕組み改革を。国会、役割果たす時。社会保障の削減も検討。埼玉大学助教授・大田弘子 (経済教室) |
04.09 NM31 |
大田弘子埼玉大助教授 |
財政 財政構造改革 財政再建 政治 社会保障 補助金 総合調整 |
|
1997 |
04.09 |
「たん・つば」禁止します。神戸市、6月に条例。全国初 |
04.09 TE10 |
|
環境 規制 神戸市 地方条例 ポイ捨て禁止条例 地方行政 |
|
1997 |
04.09 |
「クモの巣」電線、改善は市の責任。四国行政監察支局、高松市に警告 |
04.10 YM2 |
|
高松市 行政監察 環境 道路法 NTT 電線敷設 地方行政 |
|
1997 |
04.09 |
「一日行革会議」4市で開催。地方の関心は「分権」。官僚に根強い不信。検討課題とスレ違いも。中間報告へ環境作り |
04.10 YM5 |
|
行政改革会議 地方分権 官民役割分担 省庁再編 補助金 地方財政 |
|
1997 |
04.09 |
コスト減計画の出直しを望む (社説) |
04.09 TM4 |
社説 |
公共事業 財政 |
|
1997 |
04.09 |
ヘリポート事前調査、名護市長が容認。住民納得など条件付きで |
04.09 NE2 |
|
日米安保 在日米軍沖縄基地 比嘉鉄也名護市長 地方行政 防衛 |
|
1997 |
04.09 |
ラウンド対策「補正に盛らぬ」。蔵相、改革姿勢示す |
04.10 AM2 NM5 |
|
財政 農政 三塚博蔵相 ウルグアイラウンド対策費 農政 |
|
1997 |
04.09 |
医療保険改革で明確な方向示せ (社説) |
04.09 NM2 |
社説 |
医療保険制度 医療 与党 高齢化 老人保健制度 診療報酬 |
|
1997 |
04.09 |
温暖化対策、車利用者の基金提言。運政審部会最終報告。「炭素税」は先送り |
04.10 AM3 |
|
環境 規制 地球温暖化 運輸政策審議会 炭素税 |
|
1997 |
04.09 |
介護保険導入時、自己負担定率制も。厚相検討 |
04.10 AM2 SM3 |
|
公的介護保険 小泉純一郎厚相 高齢化 老人医療 医療費 老人福祉 総合調整 |
|
1997 |
04.09 |
基地問題、沖縄の負担軽減努力。首相、米国防長官と一致 |
04.09 NE1 |
|
橋本龍太郎首相 コーエン米国防長官 日米安保 在日米軍沖縄基地 防衛 住民運動 環境 |
|
1997 |
04.09 |
規制緩和「推進を」8割。安全・生活関連分野、進め方「慎重に」74%。著作物再販「維持」7割。読売新聞世論調査 |
04.09 YM1,12 |
世論調査 |
規制 |
|
1997 |
04.09 |
金融行政、初の監察。総務庁、都道府県にもメス |
04.09 YE1,2 |
|
行政監察 金融 総務庁 大蔵省 農水省 通産省 地方行政 金融破綻 |
|
1997 |
04.09 |
行革会議、郵政事業の外庁化盛る。省庁と協議へ原案 |
04.10 AM2 SM3 |
|
行政改革会議 エージェンシー制度 郵政 省庁再編 機構定員 郵貯 |
|
1997 |
04.09 |
財政改革でも自進協議。小沢党首が前向き姿勢 |
04.10 NM2 |
|
財政 自民党 新進党 小沢一郎新進党首 政治 |
|
1997 |
04.09 |
財政改革で自民方針、新進・民主と連合 |
04.09 YE1 |
|
財政構造改革 自民党 政治 新進党 民主党 |
|
1997 |
04.09 |
自民税調がスタート、減税で綱引き |
04.10 TM7 |
|
税制 自民党税調 |
|
1997 |
04.09 |
需給調整廃止に伴う生活路線維持など、運輸省、分野別に具体策検討。運政審に諮問 |
04.10 NM5 |
|
運輸 規制 運輸省 需給調整規制 運輸政策審議会 |
|
1997 |
04.09 |
収賄など犯罪の疑いある国家公務員、ボーナス不支給制度化を。人事院総裁見解 |
04.09 NE2 |
|
国家公務員 人事院 |
|
1997 |
04.09 |
秋田県が控訴断念。文書公開遅れの賠償訴訟 |
04.09 NE17 |
|
秋田県 官官接待 食糧費 情報公開 秋田県公文書公開遅れ損害賠償訴訟 地方財政 住民運動 |
|
1997 |
04.09 |
消費者金融やクレジット、借り手保護、新法制定へ。大蔵、通産、業種別の規制統一。17日に懇談会発足 |
04.10 SM1 |
|
金融 規制 消費者 大蔵省 通産省 |
|
1997 |
04.09 |
政府組織改革で行革会議案、「独立行政法人」を新設。国立大など。監督・認可は外局に |
04.10 NM1 |
|
行政改革会議 省庁再編 機構定員 エージェンシー制度 独立行政法人 |
|
統計 行政機構の改革案 |
1997 |
04.09 |
青島知事、2期目の都政に言及。情報公開範囲拡大に意欲 |
04.10 MM1 |
|
青島幸男都知事 青島都政 東京都 地方行政 情報公開 |
|
1997 |
04.09 |
税制適格年金の緩和の公約順守を要望。大手72社、大蔵省に |
04.09 NM5 |
|
税制適格年金 規制 大蔵省 金融 資産運用 |
|
1997 |
04.09 |
地方交付税算定、人口など客観基準導入。地方に財政再建促す。政府方針 |
04.10 TM3 |
|
地方財政 地方交付税 |
|
1997 |
04.09 |
中期防見直し、前倒し論次々。財政構造改革会議 |
04.10 AM2 NM2 SM3 |
|
財政構造改革会議 財政 防衛 中期防 |
|
1997 |
04.09 |
長野県食糧費、公文書を全面公開。会食日時、懇談相手など |
04.09 ME8 |
|
長野県 情報公開 官官接待 食糧費 地方財政 |
|
1997 |
04.09 |
電気事業、地域独占見直しへ。通産相、「料金、欧米並みに」 |
04.10 SM1 |
|
エネルギー 規制 電気料金 公共料金 電気事業 佐藤信二通産相 |
|
1997 |
04.09 |
独禁法行政、透明化へ転換。三井石化・三井東圧の合併審査公表。公取、時代の変化に対応 (解説) |
04.10 YM8 |
解説 |
独禁法 規制 公取委 情報公開 三井石化・三井東圧合併審査 |
|
1997 |
04.09 |
年度内に構造改革案。医療制度で小泉厚相。衆院厚生委、健保法改正案審議 |
04.10 TM2 |
|
医療保険制度 健保法 小泉純一郎厚相 薬価基準 診療報酬 |
|
1997 |
04.09 |
豊島区の食糧費問題、会議文書の主席者名、議会に公開へ |
04.10 TM25 |
|
地方財政 食糧費 官官接待 豊島区 情報公開 |
|
1997 |
04.09 |
役割問われる政府系金融。統廃合必要だが「無用論」は早計
(解説) |
04.09 YM21 |
解説 |
特殊法人 政府系金融機関 統廃合 財投 官民役割分担 |
|
1997 |
04.09 |
郵政民営化、経団連も。2000年メド。財投改革で提言へ |
04.10 TM7 |
|
経団連 郵政 民営化 財投 特殊法人 |
|
1997 |
04.10 |
(予算を考える
4)財政均衡は「目的」ではない。焦点は政府効率化。各種改革、一体的に断行を。日本開発銀行設備投資研究所研究員・高橋伸彰 (経済教室) |
04.10 NM31 |
高橋伸彰開銀研究員 |
財政 97年度予算 国会審議 官僚 政治 |
|
1997 |
04.10 |
「ドコモ」への出資比率、NTTに圧縮指導。公取委「10%に」。携帯の競争促進 |
04.11 NM1 |
|
電気通信事業 NTT NTTドコモ 独禁法 規制 公取委 |
|
1997 |
04.10 |
「特措法改正暗に反対」61%。沖縄県内で朝日新聞世論調査。「知事の姿勢支持」80% |
04.10 AM1 |
世論調査 |
特措法 在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 日米安保 防衛 住民運動 地方分権 |
|
1997 |
04.10 |
2000年完了めどにODAに行動計画。援助の質を向上。外務省方針 |
04.11 NM5 |
|
経済協力 ODA 外務省 |
|
1997 |
04.10 |
ラウンド対策費、「当初予算なら別枠」。農水次官、削減論を批判 |
04.11 NM5 |
|
三塚博蔵相 農政 財政 ウルグアイラウンド対策費 農水省 |
|
1997 |
04.10 |
医療保険の薬剤費、5300億円支払い超過。95年度推計。厚生省、原因解明へ。不正請求の見方。日医は「統計の不備」 |
04.10 NM5 |
|
医療 薬剤費 厚生省 医療保険 |
|
1997 |
04.10 |
株の公開価格、証券会社が決定。東証・大証、導入へ。大蔵省解禁方針 |
04.10 AM11 |
|
金融 証券 規制 株公開価格 大蔵省 |
|
1997 |
04.10 |
関東運輸局、検査・登録を効率化。バズなどの競争促進。97年度主要施策 |
04.11 NM33 |
|
運輸 規制 関東運輸局 行政サービス 簡素化 |
|
1997 |
04.10 |
教育改革をより確かなものに (社説) |
04.10 YM3 |
社説 |
教育改革 中教審 |
|
1997 |
04.10 |
教育費の公私格差、幼稚園から高校で2.55倍に。すべて私立=1437万円。すべて公立=563万円。都が6300世帯調査 |
04.10 NM33 |
|
教育 東京都 教育費 地方財政 |
|
1997 |
04.10 |
建設省、公共事業の入札に新方式導入。中小の受注機会を拡大 |
04.11 MM3 |
|
建設省 公共事業 入札 財政 |
|
1997 |
04.10 |
建設省接待、年620万円。所管2財団。タクシー、飲食代 |
04.11 AM38 |
|
建設省 官官接待 外郭団体 国家公務員倫理 |
|
1997 |
04.10 |
原子力/動燃解体もやむを得ない (社説) |
04.10 MM5 |
社説 |
動燃 特殊法人 核燃料 動燃再処理工場爆発事故 科学技術庁 原子力 |
|
1997 |
04.10 |
国民生活センター、温水器の訪販で苦情急増。「朝日ソーラー」社名公表へ。再三警告、悪質と判断 |
04.10 NM39 |
|
消費者 国民生活センター 訪問販売 経企庁 規制 朝日ソーラー |
|
1997 |
04.10 |
自社さ、沖縄振興8項目合意。自由貿易拡大など、「一国二制度」検討 |
04.10 AE1 YE1 |
|
在日米軍沖縄基地 与党 沖縄振興 地域活性化 防衛 |
|
1997 |
04.10 |
自民と民主、政策連合へ。沖縄問題と医療保険改革 |
04.11 YM1 |
|
自民党 民主党 政治 医療保険制度 在日米軍沖縄基地 |
|
1997 |
04.10 |
社民党、夫婦別姓で独自改正案 |
04.11 YM5 |
|
社民党 夫婦別姓 民法 人権 |
|
1997 |
04.10 |
食糧庁再編も検討。規制緩和計画も再改定。総務庁長官示唆 |
04.10 NE2 |
|
農政 食糧庁 こめ 規制 省庁再編 統廃合 機構定員 武藤嘉文総務庁長官 |
|
1997 |
04.10 |
政策本位の責任政治をめざせ (社説) |
04.10 NM2 |
社説 |
米軍用地強制使用 在日米軍沖縄基地 日米安保 特措法 連立政権 政治 日米安保 防衛 |
|
1997 |
04.10 |
青森知事、六ケ所村「白紙撤回も」。動燃事故視察、安全性に懸念表明 |
04.11 MM3 |
|
青森県六ケ所村 動燃再処理工場爆発事故 原子力 危機管理 環境 地方行政 |
|
1997 |
04.10 |
大阪府知事部局、全職種で国籍条項撤廃 |
04.10 NE15 |
|
大阪府 国籍条項 地方公務員 規制 地方分権 外国人 |
|
1997 |
04.10 |
鉄道コンテナに広告も載せ走る。JR貨物、側面を媒体に |
04.11 NM13 |
|
JR JR貨物 |
|
1997 |
04.10 |
鉄道貨物輸送量、96年度は4.5%減。JR貨物 |
04.11 NM3 |
|
JR JR貨物 |
|
1997 |
04.10 |
東京都、水道料金を消費税上げ分、7か月減免。一般家庭の9割対象に |
04.11 YM31 |
|
東京都 公共料金 水道料金 規制 地方財政 消費税 |
|
1997 |
04.10 |
動燃の改編は当然だろうが (社説) |
04.10 TM4 |
社説 |
動燃 特殊法人 動燃再処理工場爆発事故 核燃料 危機管理 科学技術庁 原子力 |
|
1997 |
04.10 |
動燃改革、民営化を視野に。月内に第三者機関。官房長官見解 |
04.10 NE1 YE1 |
|
動燃再処理工場爆発事故 動燃 特殊法人 民営化 梶山静六官房長官 科学技術庁 |
|
1997 |
04.10 |
動燃虚偽報告、職員ら大量処分へ。科学技術庁に責任波及必至 |
04.10 YM1,2 |
|
動燃再処理工場爆発事故 動燃 特殊法人 科学技術庁 情報公開 機構定員 危機管理 |
|
1997 |
04.10 |
動燃民営化の動き加速。解体的見直し必要。山崎自民政調会長ら表明 |
04.11 NM3 MM3 TM1 |
|
動燃再処理工場爆発事故 特殊法人 動燃 民営化 原子力 山崎拓自民党政調会長 情報公開 科学技術庁 |
|
1997 |
04.10 |
動燃問題を根本から洗い直せ (社説) |
04.10 YM3 |
社説 |
動燃再処理工場爆発事故 動燃 核燃料 科学技術庁 特殊法人 環境 原子力 情報公開 危機管理 |
|
1997 |
04.10 |
普天間代替海上ヘリポート、大田知事が調査を容認。「名護市の判断尊重」 |
04.11 AM1,39 NM1 |
|
在日米軍沖縄基地 米軍普天間飛行場 大田昌秀沖縄県知事 名護市 地方分権 住民運動 地域振興 環境 |
|
1997 |
04.10 |
本質論議欠く介護保険法案。負担問題など棚上げの状態。現場は不安と批判 |
04.10 NM5 |
|
公的介護保険 財政 地方財政 医療 福祉 高齢化 |
|
1997 |
04.11 |
「動燃」廃止も検討。6月中旬メドに。自民行革本部 |
04.11 YE1 NE2 |
|
動燃 特殊法人 統廃合 自民党行政改革推進本部 動燃再処理工場爆発事故 科学技術庁 |
|
1997 |
04.11 |
96年度農業白書。食料自給率、低下42%。農地面積、500万ヘクタール割り込む |
04.11 NE2 SE4 |
|
農政 農業白書 食糧自給率 農地面積 |
|
1997 |
04.11 |
JR東海が上場仮申請 |
04.11 TE2 AE18 |
|
JR JR東海株 |
|
1997 |
04.11 |
ODA改革懇、メンバー発表 |
04.11 NE2 |
|
経済協力 ODA改革懇談会 財政構造改革 |
|
1997 |
04.11 |
ダイオキシン排出ごみ焼却場、緊急対策必要な72施設名を公表。最高は基準の12倍強。厚生省 |
04.12 AM1 NM39 TM1 |
|
環境 ごみ 規制 ダイオキシン 厚生省 情報公開 |
|
1997 |
04.11 |
医療保険改革、公的介護保険で与党・民主が協議。自民、「部分連合」を推進 |
04.11 NE1 |
|
医療保険制度 公的介護保険 政治 与党 民主党 自民党 |
|
1997 |
04.11 |
浦和・大宮・与野市の合併、「2000年までに実現」。地元県議と3市長一致 |
04.12 NM23 |
|
浦和市 大宮市 与野市 市町村合併 地方分権 |
|
1997 |
04.11 |
横並び体制に組込まれる恐れ、郵貯民営化は国民の大きな損失。流通科学大学教授・上田昭三 (ミラー) |
04.11 TM4 |
上田昭三流通科学大教授 |
郵貯 民営化 |
|
1997 |
04.11 |
外国人研修生、滞在3年に延長。法務、労働両省決める |
04.11 NE2 |
|
外国人研修生 外国人労働者 規制 法務省 労働省 外国人技能実習制度 国際化 |
|
1997 |
04.11 |
岩手県東和町、自主的減反を撤回。「調整事務は実施」 |
04.12 MM3 TM3 NM5 |
|
岩手県東和町 農政 こめ 減反 地方分権 |
|
1997 |
04.11 |
行革会議、各省庁へのヒアリング項目決定 |
04.12 YM5 TM1 |
|
行政改革会議 省庁再編 |
|
1997 |
04.11 |
私学助成の増額求める。自民部会が基本方針 |
04.12 AM2 |
|
財政 文教予算 補助金 私学助成 自民党 教育 |
|
1997 |
04.11 |
首長は絶対君主!? 不信任要件緩和を検討。自治相指示 |
04.12 YM5 |
|
白川勝彦自治相 地方議会 地方自治法 不信任案 |
|
1997 |
04.11 |
住都公団、フジテレビ旧本社跡地、賃貸住宅950戸建設へ。都心部で最大規模 |
04.11 NM33 |
|
土地住宅 住宅都市整備公団 特殊法人 |
|
1997 |
04.11 |
証取法、罰則強化へ。野村証券の利益供与問題で前社長を衆院も招致へ |
04.12 AM2 |
|
国会審議 金融 証券 規制 証取法 野村証券利益供与問題 |
|
1997 |
04.11 |
食糧費削減率、高知1位。最低は栃木、21.2%。オンブズマン都道府県調査 |
04.12 NM38 |
|
食糧費 官官接待 地方財政 市民オンブズマン |
|
1997 |
04.11 |
政府系金融機関の見直し、奄美基金など3法人追加。自民行革本部方針 |
04.11 TM1 SM3 |
|
政府系金融機関 特殊法人 自民党行政改革推進本部 民営化 |
|
1997 |
04.11 |
滞在型・巡回型サービスうまく組合わせ、必要な時に十分な介護。荒川区、5月から実施。効率と質考え業者を一本化 |
04.11 AM33 |
|
荒川区 地方行政 医療 福祉 介護サービス 福祉 |
|
1997 |
04.11 |
中教審委員20人を了承。前日教組委員長、横山氏ら委員に |
04.11 AE2 NE18 TE2 |
|
教育改革 中教審 審議会 日教組 |
|
1997 |
04.11 |
土地の実需を喚起。政府・与党検討会議の重点項目、都心に住宅・福祉施設を誘致 |
04.11 NM5 |
|
土地住宅 福祉 都市計画 |
|
1997 |
04.11 |
特措法改正案、衆院通過 |
04.11 NE1 04.12 AM1 |
|
特措法 米軍用地強制使用 国会審議 日米安保 在日米軍沖縄基地 防衛 |
|
1997 |
04.11 |
保険会社の持ち株子会社に監督規制。保険審で一致 |
04.12 NM4 |
|
保険審議会 持ち株会社 金融 規制 |
|
1997 |
04.11 |
郵政3事業を特殊会社化。行革会議の省庁再編重点項目明らかに。主要部局、運輸と建設統合。予算編成、内閣官房で |
04.11 NE1,2 |
|
行政改革会議 省庁再編 郵政3事業 大蔵省造幣局 民営化 機構定員 運輸省 建設省 財政 総務庁 |
|
1997 |
04.11 |
例外付けて“全面公開”。東京都が会議費開示基準見直し。不正支出で返還した分。相手方は非開示。都議の名は「選挙後」。恣意的と市民団体反発 |
04.12 TM27 YM2,36 NM38 AM1,27 |
|
東京都 地方財政 官官接待 食糧費 情報公開 |
|
1997 |
04.12 |
2010年に総合デジタル網。電通審が「21世紀ビジョンM」中間報告案。CATVと通信接続 |
04.12 NM5 |
|
電気通信事業 規制 電気通信審議会 デジタル化 情報化 |
|
1997 |
04.12 |
96年のラスパイレス指数、0.1ポイント下がり101.7。1位は大阪・箕面市108.4 |
04.13 MM2 AM3,38 |
|
地方公務員 ラスパイレス指数 |
|
1997 |
04.12 |
CO2削減予測の報告書、期限内提出を政府が断念。環境庁と通産省の対立で |
04.13 NM1 |
|
環境 規制 二酸化炭素 環境庁 通産省 総合調整 |
|
1997 |
04.12 |
NTTドコモ、出資比率で“綱引き”。公取委、競争環境の確保。NTT、一体性維持狙う |
04.12 TM9 |
|
NTTドコモ NTT 公取委 独禁法 規制 電気通信事業 |
|
1997 |
04.12 |
シルバーマーク見直し。サービス振興会が検討委 |
04.12 NM5 |
|
厚生省 公益法人 シルバーマーク 老人福祉 シルバーサービス振興会 消費者 |
|
1997 |
04.12 |
ダム開発の行方は−建設省の河川法改正案の是非。推進派・山崎篤男氏建設省専門官/すべて住民参加は非現実的。批判派・嶋津暉之東京の水を考える会事務局長/情報開示し議論の場確保を |
04.12 TM3 |
|
国土開発 河川法 環境 住民参加 情報公開 建設省 ダム開発 |
|
1997 |
04.12 |
医療費高額化。月500万以上が15%増。最高は2096万円、心臓疾患者治療。健保連95年11月−96年10月調査 |
04.13 NM3 MM3 AM3 |
|
医療 医療費 健保連 |
|
1997 |
04.12 |
緊急時、首相に省庁直接指揮権。閣議、事前に例示。行革会議が危機管理策。大災害やテロ事件 |
04.12 YE1 04.13 AM1 |
|
危機管理 官邸機能 総合調整 行政改革会議 |
|
1997 |
04.12 |
公共事業コストを本気で下げるには (社説) |
04.12 NM2 |
社説 |
公共事業 財政 |
|
1997 |
04.12 |
国立公文書館の書類、65%が未整理で放置。除法公開に対応できるの?専門研究官、10年間も不在 |
04.13 TM24 |
|
国立公文書館 情報公開 |
|
1997 |
04.12 |
首長と議会、地方同日選を拡大。公選法改正与党合意。任期満了差、90日内に |
04.13 YM1 |
|
地方選挙 選挙制度 政治改革 公選法 与党 |
|
1997 |
04.12 |
上場株売買、「取引所外」を解禁。大蔵省98年度にも。運用ニーズに対応。証券会社に報告義務 |
04.12 NM1 |
|
金融 証券 規制 大蔵省 取引所外取引 |
|
1997 |
04.12 |
政府・自民、動燃「見直し」で足並み。具体案は意見分れる。首相、実態把握優先の姿勢 |
04.12 TM3 |
|
動燃 特殊法人 自民党行政改革推進本部 橋本龍太郎首相 統廃合 民営化 動燃再処理工場爆発事故 |
|
1997 |
04.12 |
地方公務員数横ばい。327万人、過去3番目の高水準。96年4月時点 |
04.13 NM38 AM3 |
|
地方公務員 |
|
1997 |
04.12 |
動燃、3−4部門に解体。一部除き民間移管。科学技術庁が方針 |
04.12 NM1 |
|
動燃 特殊法人 統廃合 民営化 科学技術庁 動燃再処理工場爆発事故 原子力 核燃料 |
|
1997 |
04.12 |
動燃、部長ら5人を更迭。虚偽報告15人関与。科学技術庁、告発も検討 |
04.13 YM1,35 AM1 MM31 |
|
動燃 特殊法人 動燃再処理工場爆発事故 情報公開 科学技術庁 原子力 危機管理 |
|
1997 |
04.12 |
日米港湾荷役問題、火種残しつつ制裁延期の公算。「事前協議」改善カギに。免許制でも対立 |
04.12 NM5 NE2 |
|
日米経済摩擦 日米港湾荷役問題 運輸 規制 運輸省 米連邦海運委員会 |
|
1997 |
04.12 |
労働省、介護サービスで方針。失業者や高齢者を活用 |
04.12 NM5 |
|
雇用労働 福祉 医療 介護サービス 高齢化 労働省 |
|
1997 |
04.13 |
(リレー討論/持ち株会社解禁でどうなる
1)新日本製鉄社長・今井敬氏。連結納税導入で「魂」入れよ。事業会社にはまだ障害 |
04.13 NM14 |
今井敬新日鉄社長 |
持ち株会社解禁 独禁法 規制 税制 凍結納税 |
|
1997 |
04.13 |
(財投改革への提言 4)族議員の抵抗を超えて (社説) |
04.13 AM5 |
社説 |
財投 財政 族議員 郵貯 特殊法人 自民党行政改革推進本部 |
|
1997 |
04.13 |
いまこそODAの全面見直しを (社説) |
04.13 NM2 |
社説 |
経済協力 ODA |
|
1997 |
04.13 |
検証/特殊法人改革。首相VS族議員、綱引き。農業会議所、選挙配慮、廃止見送り |
04.13 YM5 |
|
特殊法人 族議員 橋本龍太郎首相 統廃合 民営化 農業会議所 自民党行政改革推進本部 |
|
1997 |
04.13 |
東京・日野新市長、高速道路課税に慎重。「従来決定に拘束されず」 |
04.14 NE16 AE18 |
|
日野市 日本道路公団 高速道路 地方財政 固定資産税 中央自動車道 |
|
1997 |
04.14 |
「沖縄米軍削減は本土移転が一番」。岡本首相補佐官 |
04.15 AM2 |
|
在日米軍沖縄基地 日米安保 防衛 岡本行夫首相補佐官 |
|
1997 |
04.14 |
「国公立病院のベッド、事実上1社が独占」。輸入メーカー、苦情申し立て。政府の市場開放対策本部 |
04.15 TM3 AM3 |
|
貿易規制 市場開放問題苦情処理対策本部 医療用ベッド 厚生省 自治省 |
|
1997 |
04.14 |
「自分の教科は減らさないで」。教育内容スリム化、総論賛成各論反対。教育課程審意見公表 |
04.15 NM38 |
|
教育改革 教育課程審議会 学習指導要領 |
|
1997 |
04.14 |
JR東日本、非鉄道部門を統合。本社スリム化、収益アップ目指す |
04.15 MM3 |
|
JR東日本 |
|
1997 |
04.14 |
医療・介護法案、今国会成立へ動く。自社さ民4党体制、「保・保連合」けん制。合意優先、論議生煮え。介護の本質置き去り。介護保険、当初月額1人2500円。医療保険改革、加入本人負担2割 |
04.15 NM3 AM2 MM2 |
|
医療 公的介護保険 健保 政治 介護保険法 健康保険法 |
|
1997 |
04.14 |
開銀と北東公庫統合。特殊法人改革で自民、5月初旬に第2弾 |
04.15 YM2 NM1 AM2 TM3 |
|
自民党行政改革推進部会 特殊法人 統廃合 開銀 北東公庫 政府系金融機関 |
|
1997 |
04.14 |
外来患者の薬剤負担50円まで。民主・医療保険で修正案 |
04.15 YM5 |
|
医療 医療保険制度 医薬品 薬剤費 民主党 |
|
1997 |
04.14 |
諌早湾干拓事業見直さず。行監に対し、農水次官が明言 |
04.15 MM3 |
|
長崎県諌早湾干拓事業 農政 農水省 公共事業 国土開発 環境 住民運動 総務庁 |
|
1997 |
04.14 |
金融市場の消費者保護、罰則強化の新法整備。大蔵方針「ビッグバン」に備え |
04.15 AM1 |
|
金融 規制 大蔵省 消費者 日本版ビッグバン |
|
1997 |
04.14 |
固定資産税評価替えでの地代便乗上げ防止を。自治・建設省、自治体に要請 |
04.15 NM5 |
|
土地住宅 税制 固定資産税評価替え 自治省 建設省 |
|
1997 |
04.14 |
国籍条項、高知県も撤廃へ。人事委、午後決定。33職種、来春から実施 |
04.14 AE2 |
|
国籍条項 高知県 地方公務員 外国人 地方分権 |
|
1997 |
04.14 |
国立病院など独立採算法人に。行革会議、省庁再編へ25分野、外庁化。「立案」と「執行」分離。省庁間、類似業務は一元化 |
04.15 TM1 |
|
行政改革会議 省庁再編 国立病院 エージェンシー 総合調整 機構定員 |
|
1997 |
04.14 |
財政会議、主要論点固める。削減目標数値化が焦点。公共事業5%減軸に。教員養成課程、定員5000人削減、文相表明 |
04.16 NM5 TM1 |
|
財政構造改革会議 公共事業 教育 地方財政 |
|
統計 財政構造改革会議のヒアリングで浮上した論点 |
1997 |
04.14 |
自民・民主、医療・介護法案、今国会成立で合意。薬剤費に歯止め案 |
04.14 NE1 AE1 |
|
自民党 民主党 政治 医療 公的介護保険 国会審議 |
|
1997 |
04.14 |
自民厚生族/医療保険改革、中堅・若手が前面に。ボス不在で台頭 |
04.14 NE5 |
|
自民党厚生族 族議員 医療 医療保険制度 政治 |
|
1997 |
04.14 |
信組の指導・監督、都知事「国の直接事務に」。自治体では対応できず |
04.15 NM7 |
|
青島幸男都知事 金融 規制 地方分権 機関委任事務 信組問題 大蔵省 日銀 地方財政 |
|
1997 |
04.14 |
青島都知事会見。福祉関連も経費見直し。ごみ処理のデポジェット制、国に導入要望へ |
04.15 NM33 |
|
東京都 青島幸男都知事 地方財政 福祉 ごみ 環境 |
|
1997 |
04.14 |
長崎・諌早湾干拓で閉鎖。3500ヘクタール、2カ月後淡水化。2000年までに農地造成 |
04.14 YE1,18 NE1 AE1,18 |
|
長崎県諌早湾干拓 国土開発 農政 公共事業 農水省 環境 |
|
1997 |
04.14 |
都、2億8000万を肩代わり。都市博中止で融資あっせん、建設12社、次々倒産。甘い審査、救済策裏目 |
04.15 MM1 |
|
東京都 地方財政 世界都市博 |
|
1997 |
04.14 |
都道府県並みの権限を政令市に。12市、分権委へ意見書 |
04.15 NM5 AM7 |
|
地方分権 地方分権推進委員会 政令指定都市 権限移譲 |
|
1997 |
04.14 |
土地利用促進検討会議が初会合、9月メドに具体策。政府・与党 |
04.15 NM5 |
|
土地住宅 |
|
1997 |
04.14 |
内閣官房など改組提言。経団連が行革独自案。16日の行革会議で首相の指導力強化求める |
04.15 TM3 |
|
行政改革会議 経団連 省庁再編 官邸機能強化 総合調整 |
|
1997 |
04.14 |
日銀総裁、従来の金融行政を批判。相互乗り入れの推進強調 |
04.15 MM9 |
|
松下康雄日銀総裁 金融 規制 大蔵省 |
|
1997 |
04.14 |
年金支給年齢65歳をさらに遅らす必要、厚相表明。国庫負担上げ困難 |
04.15 NM1 AM2 |
|
年金 高齢化 財政 小泉純一郎厚相 |
|
1997 |
04.14 |
補助金削減へ全国調査。大蔵省、全自治体から直接。4月中にも結論 |
04.15 YM1 |
|
財政 地方財政 補助金 大蔵省 |
|
1997 |
04.14 |
北陸新幹線、10月1日開業。愛称「あさま」、東京−長野1時間20分 |
04.15 AM1 NM38 |
|
整備新幹線 北陸新幹線 JR東日本 |
|
1997 |
04.14 |
労働省、歳出2040億円削減。98年度から。高齢求職者給付を廃止 |
04.15 NM5 AM7 YM3 |
|
雇用労働 労働省 財政構造改革会議 年金 雇用保険 |
|
1997 |
04.15 |
(できるか特殊法人改革
1)攻撃は最大の防御/官僚による官僚のための提案。住都公団、削減わずか200人 |
04.15 TM1 |
シリーズ |
特殊法人 住宅都市整備公団 |
|
1997 |
04.15 |
(対立討論/金融持ち株会社)鈴木良男氏・旭リサーチセンター社長、虚総力強化促す。紺谷典子氏・日本証券経済研研究員、銀行が企業支配 |
04.15 YM22,23 |
|
金融 規制 金融持ち株会社 鈴木良男 紺谷典子 |
|
1997 |
04.15 |
「科学技術予算も聖域ではない」。長官が歳出見直し論。財政改革会議 |
04.16 AM1 |
|
財政 財政構造改革会議 科学技術 近岡理一郎科学技術庁長官 |
|
1997 |
04.15 |
JR貨物社長に金田好生副社長が昇格 |
04.15 AE2 |
|
JR貨物 |
|
1997 |
04.15 |
ODA改革へ国際協力庁を。経団連が意見書 |
04.16 NM5 SM10 AM1 |
|
経済協力 国際協力庁 ODA 総合調整 経団連 |
|
1997 |
04.15 |
デポジェットの法制化を。全国ネット、26日に発足。各地で取り組みも方式がまちまち。「一斉にすれば成功」、行政にも働きかけ |
04.15 TM21 |
|
環境 規制 ごみ デポジット制度 住民運動 |
|
1997 |
04.15 |
バックツアーも宿泊もコンビニで「手配完了」。6月から支払もOK |
04.16 AM3 |
|
旅行代理店 資格検定 規制 コンビニ |
|
1997 |
04.15 |
医療保険改革、5月施行、先送りへ。4党が修正検討で一致。薬剤費負担も調整 |
04.16 NM2 AM2,4 |
|
医療保険制度 政治 医療 |
|
1997 |
04.15 |
外庁トップに民間人起用。行革会議「中間整理」案 |
04.16 NM1,7 |
|
行政改革会議 省庁再編 エージェンシー 総合調整 |
|
1997 |
04.15 |
活発化する市町村合併論議。「直接請求」で住民に関心。協議具体化、32件中5件。首長・議会と温度差大きく (核心) |
04.15 TM3 |
|
市町村合併 地方分権 住民参加 広域行政 |
|
1997 |
04.15 |
環境衛生金融公庫、国民金融公庫に統合。自民行革推進本部が方針 |
04.16 MM1 |
|
環境衛生金融公庫 国民金融公庫 特殊法人 政府系金融機関 自民党行政改革推進本部 統廃合 |
|
1997 |
04.15 |
義務教育費、国庫負担200億円軽減。教育5000人、上乗せ補充凍結。政府・自民、98年度方針 |
04.15 NM5 |
|
教育 財政 地方財政 補助金 公立義務教育 |
|
1997 |
04.15 |
国家公務員採用半減には例外も。総務庁長官 |
04.15 TE2 |
|
国家公務員 武藤嘉文総務庁長官 |
|
1997 |
04.15 |
国有林の再建困難。行政責任に触れず。林業白書報告 |
04.15 NE2 ME4 TE2 |
|
国有林野 |
|
1997 |
04.15 |
国有林野事業の累積債務、国民負担増加を。水道料金上乗せも検討。林政審、意見集約 |
04.16 NM5 YM10 AM2 |
|
国有林野 林政審議会 国民負担 公共料金 水道料金 環境 財政 |
|
1997 |
04.15 |
財政改革、高いハードル。農業対策、国鉄債務、社会保障、公約重荷、乏しい財源 |
04.16 AM11 |
|
財政構造改革会議 農政 国鉄債務 ウルグアイラウンド対策費 社会保障 地方財政 |
|
1997 |
04.15 |
財政再建ヒアリング終了。減額具体論見えず。閣僚、“省益”を主張 |
04.16 YM11 MM3 SM11 |
|
財政 財政構造改革会議 |
|
1997 |
04.15 |
財政再建論議で浮上。相次ぐ年金給付削減論。「聖域なし」強調。政府、改革へ決意示す。労組など反発必至 |
04.16 NM3 AM3 |
|
財政構造改革会議 財政 年金 福祉 |
|
統計 公的年金制度の体系と年金月額 |
1997 |
04.15 |
首相、行革会議事務局に「待った」。「秘密主義是正」「委員対話重視」異例の注文 |
04.15 YM5 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革会議 |
|
1997 |
04.15 |
助役のイスも指定席!?
1都6県881人が区市町村へ出向。埼玉が突出14人。部長級は32人、20年独占ポストも |
04.15 TM24 |
|
地方公務員 地方分権 |
|
1997 |
04.15 |
商工中金など3機関統合も。通産相が示唆 |
04.15 TE2 |
|
商工中金 政府系金融機関 佐藤信二通産相 特殊法人 統廃合 |
|
1997 |
04.15 |
千葉県市川市、コンビニで「住民票」。規制緩和で新サービス次々 |
04.15 ME3 |
|
市川市 行政サービス 規制 |
|
1997 |
04.15 |
太陽党、将来、民間人党首も。党則案決定、国会議員の資格外す |
04.16 MM2 |
|
政治改革 政党 太陽党 |
|
1997 |
04.15 |
大型減税額、18兆円こだわらず。新進党、基本政策の表現変更 |
04.16 MM2 |
|
新進党 税制 政治 |
|
1997 |
04.15 |
大店法、5月から見直し。通産省、年内めど審議会で結論 |
04.16 YM11 |
|
流通 規制 大店法 通産省 中小企業政策審議会 |
|
1997 |
04.15 |
地方単独事業を抑制。財政構造改革会議 |
04.16 TM1 |
|
財政 地方財政 財政構造改革会議 公共事業 |
|
1997 |
04.15 |
中学教員、教育実習を4週間。現行の倍に。いじめ対策意識 |
04.16 AM3 |
|
教育改革 教員養成カリキュラム いじめ 資格検定 |
|
1997 |
04.15 |
中教審委員になった横山前日教組委員長、高校全員入学など改革への意欲表明 |
04.16 MM3 NM5 |
|
教育改革 中教審 横山英一前日教組委員長 |
|
1997 |
04.15 |
動燃、また通報遅れ。「ふげん」放射性物質漏れ。科技庁長官指示で停止 |
04.16 NM1,39 AM1 |
|
動燃 ふげん放射能漏れ事故 特殊法人 科学技術庁 危機管理 環境 原子力 |
|
1997 |
04.15 |
年金支給年齢、官房長官は引き上げに慎重 |
04.15 AE2 |
|
梶山静六官房長官 年金 高齢化 |
|
1997 |
04.15 |
年金負担スライド制に。制度見直し、蔵相が試案提出の意向 |
04.15 SE1 NE1 |
|
年金 高齢化 三塚博蔵相 |
|
1997 |
04.15 |
農家の腕を生かす新基本法に (社説) |
04.15 YM3 |
|
農政 農業基本法 |
|
1997 |
04.15 |
不毛な食料自給率論より危機管理を (社説) |
04.15 NM2 |
社説 |
食料自給率 農政 危機管理 |
|
1997 |
04.15 |
訪米の沖縄知事、「米軍兵力の削減ない場合、基地の本土移転要求」 |
04.15 TE2 |
|
在日米軍沖縄基地 日米安保 大田昌秀沖縄県知事 防衛 地方分権 |
|
1997 |
04.15 |
北海道、不正支出再発覚で副知事ら36人処分 |
04.15 AE15 |
|
北海道 地方財政 官官接待 食糧費 地方公務員 |
|
1997 |
04.16 |
(できるか特殊法人改革
2)土壇場の大逆転。農林族の反攻、廃止幻に。カネと票…変わらぬ自民体質 |
04.16 TM1 |
シリーズ |
農政 農林族 自民党 特殊法人 統廃合 全国農業会議所 |
|
1997 |
04.16 |
(ニュース複眼)中核市誕生の陰で・編集委員中西晴史/分権阻む受け皿論のワナ。地方の内紛、中央の思うツボ |
04.16 NE3 |
中西晴史編集委員 |
地方分権 権限移譲 中核市 地方財政 補助金 |
|
1997 |
04.16 |
「ふげん」事故、11回通報怠る。微量放射能漏れ。94年11月以降、安全協定違反。動燃虚偽報告、幹部10人処分 |
04.17 AM1 NM1 |
|
動燃 特殊法人 原子力 危機管理 科学技術庁 ふげん放射能漏れ事故 |
|
1997 |
04.16 |
「危機管理センター」設置などの対策発表。科技庁長官 |
04.17 MM3 |
|
科学技術庁 危機管理センター 原子力 動燃再処理工場爆発事故 |
|
1997 |
04.16 |
「高速道路に課税不当」。道路公団が審査申し出 |
04.17 YM2 |
|
日野市 地方財政 日本道路公団 固定資産税 中央自動車道 |
|
1997 |
04.16 |
PHS加入枠4倍に。3年後2500万台。周波数を追加。料金引下げ可能に。郵政省計画 |
04.16 NM1 |
|
電気通信事業 規制 PHS 郵政省 |
|
1997 |
04.16 |
ストックオプション、97年度、全面解禁へ。株・ワラント可能に。与党合意 |
04.17 NM1 |
|
与党 ストックオプション制度 規制 商法 自己株式取得 金融 |
|
1997 |
04.16 |
科学技術庁、動燃と管理職数人を虚偽報告問題で告発。茨城県警、強制捜査へ。再処理工場事故 |
04.16 NE1 TE10,11 |
|
科学技術庁 動燃 特殊法人 動燃再処理工場爆発事故 原子力 情報公開 |
|
1997 |
04.16 |
旧国鉄用地、1000ヘクタール売却ずれ込み。97年度末処理期限分。債務処理に暗雲 |
04.17 TM7 |
|
国鉄跡地 国鉄清算事業団 JR |
|
1997 |
04.16 |
行革会議、重複業務、一省に統合促す。郵政民営化検討も |
04.17 AM1,7 |
|
行政改革会議 総合調整 省庁再編 |
|
1997 |
04.16 |
国鉄清算事業団、職員700人削減。1000人体制へ |
04.17 YM3 NBM5 AM3 |
|
JR 国鉄清算事業団 雇用労働 |
|
1997 |
04.16 |
根本日経連会長、郵政3事業の特殊会社化支持 |
04.17 NM5 |
|
郵政 郵貯 民営化 行政改革会議 根本二郎日経連会長 特殊法人 |
|
1997 |
04.16 |
在外邦人選挙は「比例」限定。郵便投票認める。自治・外務省が公選法改正案 |
04.17 TM2 |
|
政治改革 選挙制度 在外邦人参政権 自治省 外務省 公選法 |
|
1997 |
04.16 |
自主減反は法令外項目。岩手県、東和町の生産調整容認 |
04.17 TM3 AM5 |
|
岩手県東和町 農政 こめ 減反 地方分権 |
|
1997 |
04.16 |
自民安保調査会、有事法制整備求める。日米指針見直しへ提言案 |
04.16 NE1 ME1 |
|
防衛 日米安保 自民党安保調査会 |
|
1997 |
04.16 |
自民行革本部、政府系金融の合理化へ必要性など5基準示す |
04.17 YM15 |
|
自民党行政改革推進本部 特殊法人 政府系金融機関 統廃合 |
|
1997 |
04.16 |
自民税調、法人税率下げ、検討着手 |
04.17 NM5 |
|
税制 自民党税調 法人税 |
|
1997 |
04.16 |
政策・執行の分離に慎重論。連合会長 |
04.17 AM2 YM5 |
|
省庁再編 行政改革会議 機構定員 芦田甚之助連合会長 エージェンシー |
|
1997 |
04.16 |
政策体系の見直しで動燃民営化を (社説) |
04.16 NM2 |
社説 |
動燃 民営化 特殊法人 動燃再処理工場爆発事故 原子力 |
|
1997 |
04.16 |
大蔵省、日債銀検査に着手。期間1カ月、再建環境整える狙い |
04.16 AE2 |
|
大蔵省 日債銀 金融 規制 金融破綻 |
|
1997 |
04.16 |
大蔵流救済術。OBでたらい回し。旧兵庫銀破たん頭取、失業1年半、公益法人理事長に。株疑惑…前任者は昨秋退任 |
04.16 AM11 |
|
金融 規制 大蔵省 天下り 金融破綻 兵庫銀行 吉田正輝元大蔵省銀行局長 |
|
1997 |
04.16 |
第二地銀協、民営化柱に郵貯改革提言 |
04.16 NM7 |
|
金融 郵貯 民営化 第2地銀協 |
|
1997 |
04.16 |
地方制度調査会、合併で市町村に意向調査 |
04.17 NM5 |
|
地方制度調査会 地方分権 市町村合併 |
|
1997 |
04.16 |
動燃改革、民間に段階移管。高度研究に特化。科技庁長官表明 |
04.17 NM1,3 |
|
動燃 特殊法人 危機管理 近岡理一郎科学技術庁長官 原子力 エネルギー |
|
1997 |
04.16 |
日本原燃社長、六ケ所村核燃料受け入れ計画延期を示唆。「エネルギー政策に影響大」。首相、動燃不祥事に懸念示す |
04.17 AM2 |
|
核燃料サイクル エネルギー 日本原燃 六ケ所村再処理施設 動燃再処理工場爆発事故 原子力 |
|
1997 |
04.16 |
不祥事公務員、退職金差し止め。総務庁が法案改正案。起訴前、最長1年 |
04.17 YM2 |
|
国家公務員 総務庁 国家公務員退職手当法 |
|
1997 |
04.16 |
郵政3事業の民営化も。行革会議、省庁再編へ「ヒアリング項目」。予算編成権、内閣に。大蔵、財政おと金融分離 |
04.17 TM1,3 SM1,3 NM3 YM5 |
|
行政改革会議 郵政 郵貯 民営化 省庁再編 財政 大蔵省 金融 規制 官邸機能強化 |
|
1997 |
04.17 |
「ウラン濃縮」民間移管。動燃、整理縮小へ。事故通報体制強化も。政府方針 |
04.17 TE1 |
|
動燃 特殊法人 原子力 危機管理 科学技術庁 |
|
1997 |
04.17 |
ウラン濃縮事業の民間移管、電力業界が支援。電事連方針 |
04.18 YM2 |
|
動燃 エネルギー 科学技術庁 特殊法人 民営化 電事連 |
|
1997 |
04.17 |
沖縄米軍基地、整理・縮小へ外交努力。与党懇談会、5項目で合意 |
04.17 ME1 |
|
在日米軍沖縄基地 日米安保 防衛 与党 |
|
1997 |
04.17 |
沖縄米軍用地、暫定使用へ。改正特措法が成立。23日施行。「楚辺」も合法化。参院での賛成8割超す |
04.18 AM1,7,38,39 YM1 NM1 |
|
特措法 米軍用地強制使用 在日米軍沖縄基地 日米安保 防衛 |
|
1997 |
04.17 |
介護法案を政治的思惑で処理するな (社説) |
04.17 NM2 |
社説 |
公的介護保険 医療保険制度 国会審議 医療保険改革法 介護保険法 |
|
1997 |
04.17 |
建設投資3.9%減。3年ぶり。公共事業抑制響く。97年度の官民、建設省見通し |
04.18 NM5 |
|
建設省 公共事業 建設投資 |
|
1997 |
04.17 |
原子力政策見直し急務。動燃改革、動き加速。科技庁に重い責任。事業移管、原燃など候補。核燃料サイクル、重要性は変わらず。プルサーマルに軸足移行必要 |
04.17 NM33 |
|
動燃再処理工場爆発事故 原子力 核燃料サイクル 科学技術庁 特殊法人 エネルギー |
|
1997 |
04.17 |
公共事業98年度10%減。財政改革会議が歳出削減原案。特定財源にもメス。年金、国庫負担率上げず |
04.18 NM1,5 |
|
財政 財政構造改革会議 公共事業 社会保障 地方財政 補助金 |
|
1997 |
04.17 |
公共事業長期計画、一律2年間延長。単年度事業額を削減。98年度から「道路」縮小へ。政府・与党方針 |
04.17 NM5 |
|
財政 公共事業 |
|
1997 |
04.17 |
国有林経営の抜本改革を急げ (社説) |
04.17 YM3 |
|
国有林野 |
|
1997 |
04.17 |
国有林行政/破たん踏まえ抜本改革を (社説) |
04.17 MM5 |
社説 |
国有林野 |
|
1997 |
04.17 |
財政と金融の分離に反対。行革で大蔵次官 |
04.18 AM2 NM5 |
|
財政 金融 大蔵省 行政改革 省庁再編 小川是大蔵省事務次官 機構定員 |
|
1997 |
04.17 |
市内電話網の競争促進。家庭と無線でも接続。放送免許を弾力化。電通審、21世紀ビジョン中間報告 |
04.17 AE1,2 |
|
電気通信事業 規制 電気通信審議会 |
|
1997 |
04.17 |
自民、新進の「考える会」、行財政改革断行で一致 |
04.18 TM3 |
|
行政改革 財政 自民党 新進党 政治 橋本政権 |
|
1997 |
04.17 |
成田空港、「共生財団」6月設立。公団・自治体、106億円出資、騒音対策など充実 |
04.17 YM3 |
|
運輸省 成田空港周辺地域共生財団 環境 新東京国際空港公団 千葉県 地方財政 住民運動 |
|
1997 |
04.17 |
成田空港2期工事、合意なしに着工せず。運輸省と公団側表明 |
04.18 NM38 |
|
成田空港工事 運輸省 住民運動 新東京国際空港公団 空港整備 国土開発 |
|
1997 |
04.17 |
整備新幹線2法案衆院可決。新進、民主の一部反対 |
04.18 MM3 AM2 YM5 |
|
JR 整備新幹線 財政 国会審議 |
|
1997 |
04.17 |
地方債の償還に交付税充当廃止。98年度地方財政スリム化の柱。一般歳出伸びマイナスに |
04.20 TM1 |
|
地方財政 地方交付税交付金制度 |
|
1997 |
04.17 |
通信料金、認可制見直しを提言。電通審「21世紀ビジョン」中間報告発表 |
04.18 NM7 SM1 |
|
電気通信事業 規制 公共料金 情報化 行政手続き 電気通信審議会 国民生活 |
|
1997 |
04.17 |
都営地下鉄の運賃、平均1.47%上げ承認。初乗り据え置き |
04.17 NE19 |
|
都営地下鉄 公共料金 運輸 規制 運輸審議会 |
|
1997 |
04.17 |
動燃告発、科学技術庁改革も必要。原子力の開発優先、甘い監督、追及免れず
(解説) |
04.17 MM13 |
解説 |
動燃 特殊法人 原子力 規制 科学技術庁 |
|
1997 |
04.17 |
動燃事故で科学技術庁次官ら3人訓告処分 |
04.18 NM1 AM3 |
|
動燃再処理工場爆発事故 科学技術庁 特殊法人 国家公務員 |
|
1997 |
04.17 |
動燃事故と特殊法人改革。松原聡東洋大学教授 (論点) |
04.17 YM20 |
|
動燃 特殊法人 動燃再処理工場爆発事故 危機管理 情報公開 |
|
1997 |
04.17 |
特措法改正を批判してきた大田知事「言葉出ない」。政府との信頼関係は維持。米軍駐留の必要性、政府の説明、不十分 |
04.18 MM2 |
|
特措法 米軍用地強制使用 在日米軍沖縄基地 日米安保 防衛 大田昌秀沖縄県知事 地方分権 |
|
1997 |
04.17 |
日商、大店法緩和に反対 |
04.18 NM5 |
|
日商 流通 規制 大店法 |
|
1997 |
04.17 |
容積率規制、全国5000ヘクタールが緩和対象 |
04.18 NM5 MM3 |
|
建設省 容積率 検査検定 規制 都市計画法 建築基準法 |
|
1997 |
04.18 |
(緊急報告 自滅!動燃 上)壊れた蜜月。重なる背信、地元の怒り頂点に。「国に一元的な責任」 |
04.18 TM1 |
シリーズ |
動燃 特殊法人 科学技術庁 原子力行政 エネルギー 住民運動 環境 地方行政 |
|
1997 |
04.18 |
「3.3兆円」は借金だろうか (社説) |
04.18 TM4 |
社説 |
国有林野 林業白書 環境 財政 |
|
1997 |
04.18 |
「都会人の行革会議に農村の意見わかるか」。堀之内郵政相、郵政3事業民営化の検討に反発 |
04.19 AM11 |
|
行政改革会議 郵政 郵貯 民営化 堀之内久男郵政相 省庁再編 |
|
1997 |
04.18 |
「法人格」希望、1万団体超す。市民活動団体調査 |
04.19 AM3 |
|
NPO 市民活動促進法 法人格 |
|
1997 |
04.18 |
この25年は何だったのか (社説) |
04.18 AM5 |
社説 |
特措法 在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 日米安保 防衛 住民運動 地方分権 |
|
1997 |
04.18 |
ラウンド対策費、期限を2年延長。年1300億円圧縮。政府・与党方針 |
04.19 NM1 |
|
農政 ウルグアイラウンド対策費 財政 |
|
1997 |
04.18 |
沖縄基地縮小と経済振興に全力尽くせ (社説) |
04.18 NM2 |
社説 |
在日米軍沖縄基地 米軍用地強制使用 特措法 防衛 日米安保 沖縄振興 規制 地域活性化 |
|
1997 |
04.18 |
沖縄米軍基地/国会に重い宿題が残った (社説) |
04.18 MM5 |
社説 |
米軍用地強制使用 在日米軍沖縄基地 特措法 日米安保 防衛 |
|
1997 |
04.18 |
環境アセス、素案から住民参加。東京都、98年度から試行。検討委の報告受け |
04.19 YM2 NM25 AM30 |
|
環境 規制 環境アセスメント 地方行政 住民参加 東京都 公共事業 |
|
1997 |
04.18 |
旧国鉄債務、3分割し処理。一般財源、資産売却、利用者負担など。自動車重量税、財源に浮上。運輸省検討 |
04.18 NM5 |
|
財政 JR 国鉄債務 運輸省 |
|
1997 |
04.18 |
旧国鉄債務、自民が本格検討。金利対策が急務。財投繰り上げ償還なら郵貯や厚生年金にツケ。無利子国債、導入案も |
04.18 YM9 TM9 AM2 |
|
JR 財政 国鉄債務 自民党 |
|
1997 |
04.18 |
国民のための国有林に (社説) |
04.18 AM5 |
社説 |
国有林野 林業白書 環境 財政 |
|
1997 |
04.18 |
事業費削減、反対貫く。自民、UR見直し案の骨格 |
04.19 YM8 |
|
自民党 農政 財政 ウルグアイラウンド対策費 |
|
1997 |
04.18 |
自治相「地方選挙、年1回に」 |
04.18 NE2 AE2 |
|
白川勝彦自治相 政治改革 地方選挙 地方政治 |
|
1997 |
04.18 |
衆院に「行政監視委」。自民、民主と「社・さ」に提案へ |
04.19 YM5 NM2 |
|
国会改革 行政監視委員会 自民党 政治 |
|
1997 |
04.18 |
書籍・雑誌団体、再販の維持訴え。公取委ヒアリングで |
04.19 NM5 |
|
公取委 再販制度 規制 |
|
1997 |
04.18 |
証券業、地域参入規制を撤廃。大蔵省、98年度にも。投資家保護策も検討 |
04.18 NM7 |
|
大蔵省 金融 証券 規制 |
|
1997 |
04.18 |
政府系法人にも公開法適用を。動燃が象徴、「情報隠し体質」
(解説) |
04.18 YM23 |
解説 |
情報公開 動燃 特殊法人 |
|
1997 |
04.18 |
存廃含め動燃改革案。科学技術庁、夏メド、民間移管軸に。検討委初会合 |
04.18 NE1 |
|
動燃 特殊法人 統廃合 科学技術庁 民営化 原子力行政 |
|
1997 |
04.18 |
大学入試改革の審議を再開。第16期中教審 |
04.19 NM38 AM3 |
|
中教審 教育改革 高等教育 大学入試制度 |
|
1997 |
04.18 |
地方に自主性、小さな政府。国の役割、国防、外交などに限定。年金、医療、国民に「自己責任」。行革会議の中間原案 |
04.19 TM1 SM3 |
|
行政改革会議 地方分権 社会保障 省庁再編 |
|
1997 |
04.18 |
東京都、23区権限拡大へ自治法など98年改正めざし調整 |
04.19 YM31 |
|
東京都 地方分権 東京23区 地方自治法 権限移譲 |
|
1997 |
04.18 |
動燃解体、ふげん廃炉へ。高速増殖炉・高レベル廃棄物処理、国新機関で研究。政府方針。原子力開発、遅れ必至 |
04.19 AM1,3 |
|
動燃 特殊法人 科学技術庁 原子力行政 エネルギー 原発 機構定員 民営化 |
|
1997 |
04.18 |
農業問題調査会、年内に1次答申。会長は木村東大名誉教授 |
04.19 YM9 |
|
農政 農業問題調査会 農業基本法 |
|
1997 |
04.18 |
分権時代へ問われる地方選挙。多選禁止含め改革論議を。西崎建策編集委員 |
04.18 AM4 |
西崎建策編集委員 |
地方分権 地方選挙 地方政治 |
|
1997 |
04.19 |
(わたしの採点/青島都政折り返し
2)生活者の視点/市民運動センター代表・須田春海さん−評価は51点。虚心に都民の声を聞き、役人依存脱した政策を |
04.19 AM26 |
須田春海市民運動センター代表 |
青島幸男都知事 青島都政 地方行政 |
|
1997 |
04.19 |
(緊急報告/自滅!動燃
中)妙案なし。組織改革か民営化か政府苦渋。原子力政策への影響を懸念 |
04.19 TM1 |
シリーズ |
動燃 特殊法人 民営化 原子力行政 科学技術庁 エネルギー |
|
1997 |
04.19 |
(動き出した動燃改革
上)重責背負う未熟な組織。内部にも民営化求める声 |
04.19 NM10 |
シリーズ |
動燃 特殊法人 民営化 原子力行政 科学技術庁 エネルギー |
|
1997 |
04.19 |
「もんじゅ」民間移管案、政府内で浮上。動燃解体論に弾み |
04.19 NM1 |
|
高速増殖炉もんじゅ 科学技術庁 原子力行政 民営化 動燃 特殊法人 |
|
1997 |
04.19 |
2003年度まで歳出抑制、財政目標達成へ必要。富士総研リポート |
04.19 NM5 |
|
財政 富士総研 地方財政 |
|
1997 |
04.19 |
4現業賃上げ、2.88%で決着 |
04.19 NE2 |
|
国家公務員 国営4現業 中央労働委員会 |
|
1997 |
04.19 |
95年地方分・政治資金、最高の1858億円。参院・地方選映し15%増 |
04.20 NM35 YM2 MM2 AM1 |
|
政治改革 政治資金 |
|
1997 |
04.19 |
JR系会社が1200万献金。本体は禁止対象。政治家14人に。95年、東・西日本と九州 |
04.19 MM1 |
|
政治改革 JR 政治資金 政治献金 |
|
1997 |
04.19 |
レセプト開示。情報公開状例に基づき4自治体実施。「医療費の不正請求を防止」市民グループ |
04.19 YM27 |
|
情報公開条例 医療 診療報酬明細書 住民運動 地方行政 |
|
1997 |
04.19 |
諌早干拓の堤防を開放せよ (社説) |
04.19 NM2 |
|
諌早湾干拓事業 国土開発 公共事業 農政 農水省 住民運動 環境 |
|
1997 |
04.19 |
金メダル選手育てたい。ナショナルトレーニングセンター、20超す自治体、誘致に名乗り。網走市、岩手、長野、地域振興めざす |
04.19 NE1 |
|
ナショナルトレーニングセンター誘致 地方財政 文部省 地域振興 |
|
1997 |
04.19 |
行革の原点は何か/問われる日本人の「質」。第三の改革、主役は市民
(東京新聞フォーラム) |
04.19 TM18,19 |
|
行政改革 並河信乃 省庁再編 財政 社会保障 経済構造改革 金融 教育 |
|
並河信乃基調報告 |
1997 |
04.19 |
国の研究体制、再編浮上。科学技術庁の解体が柱。行政改革会議 |
04.19 NM10 SM1 |
|
行政改革会議 省庁再編 科学技術 科学技術庁 統廃合 |
|
1997 |
04.19 |
山村留学、曲がり角。廃止・休止35校。21年目 |
04.19 ME1 |
|
教育 山村留学 過疎 高齢化 地方行政 地域振興 |
|
1997 |
04.19 |
自治省、市町村合併の推進チーム設置 |
04.20 NM3 |
|
地方分権 市町村合併 広域行政 自治省 |
|
1997 |
04.19 |
自民党行革本部、開銀の業務縮小迫る。政府系金融機関の整理。商工中金民営化も |
04.19 MM2 NM1 |
|
自民党行政改革推進本部 開銀 政府系金融機関 特殊法人 民営化 商工中金 |
|
統計 見直し対象の政府系金融機関の概要 |
1997 |
04.19 |
前知事の退職金支給を再検討。秋田、新知事の判断待つ |
04.19 NE11 |
|
秋田県 官官接待 食糧費 佐々木喜久治前秋田県知事 地方財政 地方公務員 |
|
1997 |
04.19 |
地方事務官廃止案、地方・民間から異論。国の直接執行に転換、分権・行革に逆行の声 |
04.19 NM4 |
|
地方分権 地方事務官 国家公務員 地方公務員 労働省 厚生省 |
|
1997 |
04.19 |
直轄公共工事コスト削減のため民間から改善提案導入へ。建設省、利益を還元 |
04.19 NM5 |
|
公共事業 建設省 財政 |
|
1997 |
04.19 |
動燃問題、通産省「沈黙は金」。省庁再編、科学技術庁に的?原子力行政の一本化にらむ |
04.19 NM5 |
|
動燃 通産省 科学技術庁 エネルギー 省庁再編 原子力行政 機構定員 |
|
1997 |
04.20 |
(財投改革への提言 5)貯蓄の使途にこだわる (社説) |
04.20 AM5 |
社説 |
財投 金融 |
|
1997 |
04.20 |
(列島細見/分権の足音)地方自治法50年。政令指定都市の試み。地域事業の立案、公募の住民も参加 |
04.20 AM28 |
|
地方分権 政令指定都市 住民参加 公共事業 |
|
1997 |
04.20 |
インターネットで政策公募を拡大。通産省、地球環境。警察庁、交通違反。政府「重要な伝達手段」 |
04.20 NM3 |
|
情報化 通産省 警察庁 大蔵省 インターネット |
|
1997 |
04.20 |
厚木基地工事やはり「談合」。「仕切り役」証言、米が証拠提出。84−89年、100社、80件調整。東京地裁の訴訟 |
04.21 AM1,31 |
|
厚木基地談合疑惑 ゼネコン 入札 東京地裁 公取委 独禁法 規制 |
|
1997 |
04.20 |
秋田県知事に新進系・寺田氏。食糧費批判票を吸収。自民は野党に |
04.21 AM1 |
|
秋田県知事選挙 官官接待 食糧費 地方財政 地方政治 新進党 自民党 寺田典城 |
|
1997 |
04.20 |
住宅地地価、東京はNYの45倍。戸建て住宅は6倍。国土庁など調査 |
04.21 AM3 |
|
土地住宅 国土庁 東京 地価 |
|
1997 |
04.20 |
証券自己売買、専業者を解禁。中小の収入源広げる。大蔵省98年度実施 |
04.20 NM1 |
|
金融 証券 規制 大蔵省 |
|
1997 |
04.20 |
政治主導、実は大蔵ペース。財政構造改革会議企画委員会、週明けから集中審議。歳出削減VS景気刺激、綱引き、山場に |
04.20 MM3 |
|
財政構造改革会議 政治 大蔵省 財政 |
|
1997 |
04.20 |
徳島・木頭村「細川内ダム」/とん座する?巨大ダム計画。財政危機、抵抗の村に追い風。建設相、さあどうする。高速道路、干拓…公共事業総点検の導火線。「政官業の癒着断ち切る好機」 |
04.20 TM10,15 |
|
公共事業 財政 徳島県木頭村・細川内ダム 建設省 ダム事業審議会 |
|
1997 |
04.20 |
年金理論研を厚生省が設立、24日に初会合 |
04.20 NM3 |
|
厚生省 年金 |
|
1997 |
04.20 |
非上場証券も財務開示。公共性重視、銀行並みに。大蔵省方針、ビッグバン控え対策 |
04.20 AM9 |
|
大蔵省 金融 証券 規制 情報公開 大蔵省 日本版ビッグバン |
|
1997 |
04.20 |
米軍演習移転候補地。押し切る国、地元に無力感。宮城、知事苦悩「一方的だ」。大分、首長ら「対抗策ない」。静岡、住民「密室決定ノー」 |
04.21 AM30 |
|
在日米軍沖縄基地 日米安保 防衛 米軍演習移転候補地 宮城県 大分県 静岡県 環境 地方分権 防衛庁 |
|
1997 |
04.21 |
(焦点・争点)情報公開法案作り本格化。「国家機密」で綱引き。監視嫌う省庁、続々と要望 |
04.21 YM5 |
|
情報公開法 |
|
1997 |
04.21 |
(総点検/揺れる地方公務員
上)国からの出向人事、是か非か。職場の士気阻害/同一職独占。人物本位の起用カギ。能力主義導入相次ぐ |
04.21 NM28 |
|
地方公務員 |
|
1997 |
04.21 |
(単刀直入)本州四国連絡橋公団総裁・藤原良一氏/明石海峡大橋、来春に完成。「第二の国鉄」危ぐ。需要喚起へ地域密着営業 |
04.21 NM29 |
|
藤原良一本四橋公団総裁 明石海峡大橋 特殊法人 国土開発 道路整備 財政 第二の国鉄 |
|
1997 |
04.21 |
「増税なき再建」どころか…新税導入論相次ぐ。旧国鉄など債務処理「受益者負担、適用に」。政府・与党の財政改革会議 |
04.22 NM1 TM9 |
|
財政構造改革会議 税制 増税なき財政再建 国鉄債務 国有林野 財政 |
|
1997 |
04.21 |
「特措法改正」容認は2割。米基地削減、67%が要求。安保肯定は増加。毎日新聞世論調査 |
04.23 MM3 |
世論調査 |
在日米軍沖縄基地 特措法 日米安保 防衛 |
|
1997 |
04.21 |
10年で630兆円の公共投資計画、3年延ばし年2割削減。98年度10%目指す。財政改革会議、調整入り |
04.22 AM1,2 YM11 MM2 |
|
財政構造改革 公共事業 630兆円公共投資計画 |
|
1997 |
04.21 |
リマの人質事件は人権の危機。磯村英一 (論壇) |
04.21 AM4 |
磯村英一 |
人権 リマ人質事件 危機管理 |
|
1997 |
04.21 |
沖縄振興策で税制優遇措置。首相表明 |
04.21 YE1 |
|
在日米軍沖縄基地 沖縄振興 税制 地方財政 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
04.21 |
官僚と族議員は地方分権に水さすな (社説) |
004.21 NM2 |
社説 |
地方分権 官官接待 食糧費 権限移譲 地方財政 官僚 族議員 住民参加 機関委任事務 補助金 |
|
1997 |
04.21 |
金融持ち株会社、凍結ベースの融資規制。自己資本の2、3割に。大蔵省方針 |
04.21 ME1 |
|
金融持ち株会社 金融 規制 大蔵省 日本版ビッグバン |
|
1997 |
04.21 |
景気「年央に再上昇」6割。公共投資に期待しない。財政再建に厳しい目。社長100人アンケート (日経新聞) |
04.21 NM1 |
|
景気 公共事業 財政 経済成長率 |
|
統計 日本の景気の見通し |
1997 |
04.21 |
建築基準法など改正案、22日閣議決定へ。都心への居住促進 |
04.22 YM2 AM3 |
|
規制 建築基準法 土地住宅 都市計画法 地方分権 容積率 |
|
1997 |
04.21 |
公的年金積立金・厚生省自主検討会がスタート。運用抜本改革、道険しく。具体化へ妙案なし |
04.22 NM7 |
|
厚生省 年金 資金運用部 財投 公的年金積立金 |
|
統計 厚生年金・国民年金積立金の資金運用の流れ |
1997 |
04.21 |
効率化の具体像必要。省庁再編の焦点「外庁」制度導入。「第二の特殊法人」化も |
04.21 AM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 機構定員 特殊法人 エージェンシー |
|
統計 中央省庁の再編 |
1997 |
04.21 |
硬膜移植でヤコブ病大量感染、厚生省、7カ月放置。87年研究班の報告無視。業者主張をうのみ。WHO勧告、あわてて回収 |
04.22 MM1 NM38 |
|
厚生省 医療 硬膜移植ヤコブ病感染 |
|
1997 |
04.21 |
行革会議、小委設置が暗礁に。素案作りに焦りの声も |
04.21 YM5 |
|
行政改革会議 省庁再編 |
|
1997 |
04.21 |
在外邦人の国政選挙権、今国会成立強まる |
04.21 NE1 |
|
政治改革 在外邦人参政権 国会審議 公選法 |
|
1997 |
04.21 |
財政構造改革、自社さで推進。山崎政調会長が強調 |
04.22 NM2 |
|
財政 財政構造改革 山崎拓自民党政調会長 与党 |
|
1997 |
04.21 |
財政構造改革会議企画委、公共事業など集中討議開始 |
04.21 NE2 SE4 |
|
財政 財政構造改革会議 公共事業 |
|
1997 |
04.21 |
首都機能移転誘致、自治体、PR強化。関連事業費、軒並み大幅増 |
04.21 NM29 |
|
遷都 首都機能移転 地方財政 |
|
1997 |
04.21 |
首都高速道路公団、関連15社、天下り社長。協会役員にも4人。管理コスト増、非競争の体質原因 |
04.21 ME1 |
|
首都高速道路公団 特殊法人 天下り |
|
1997 |
04.21 |
秋田県の寺田新知事、「多選禁止の条例案出す」 |
04.21 NE4 AE14 |
|
寺田典城秋田県知事 地方行政 知事多選禁止 地方条例 |
|
1997 |
04.21 |
熟練技能者データベース化。中小企業などの人材育成ねらう。労働省 |
04.21 NE14 |
|
雇用労働 労働省 |
|
1997 |
04.21 |
商工中金、自民が民営化方針。当面、特殊会社で。政府出資金は株式に。行革推進本部 |
04.22 MM3 |
|
自民党行政改革推進本部 商工中金 政府系金融機関 民営化 |
|
1997 |
04.21 |
消費課税比率上げ、企業など7割賛成。租税研会員アンケート |
04.21 NM3 |
|
税制 消費税 日本租税研究協会 |
|
1997 |
04.21 |
省庁や族議員の反発恐れ、歳出削減、目標値明記せず。6月の法案まで先送り。5月の報告書で一致 |
04.22 TM1 |
|
財政 財政構造改革会議 |
|
1997 |
04.21 |
診察・薬代など内訳明記。健保組合通知書拡充。医療費抑制ねらう |
04.21 NM3 |
|
医療 健保組合 |
|
1997 |
04.21 |
清掃車庫の整備、全区でめど。市並み格上げに前進。23区の悲願、都区制度改革。ごみ収集の拠点、「自区内処理」で要件 |
04.21 TM17 |
|
環境 ごみ 東京都 東京23区 地方分権 権限移譲 |
|
1997 |
04.21 |
精神保健福祉士の国家資格化へ法案。患者の社会復帰促進へ答申 |
04.22 AM3 |
|
資格検定 国家試験 規制 精神保健福祉士 厚生省 |
|
1997 |
04.21 |
組織や機能の一元化討議。ODA改革懇が初会合 |
04.22 NM5 YM11 |
|
経済協力 ODA 総合調整 ODA改革懇談会 |
|
1997 |
04.21 |
増える民事訴訟。希薄な付き合い“法化”促す。少ない法曹人口。早期判決へ動き |
04.21 NM43S |
|
民事訴訟 資格検定 法曹養成制度 |
|
1997 |
04.21 |
待ったなしのODA改革 (社説) |
04.21 AM5 |
社説 |
経済協力 ODA |
|
1997 |
04.21 |
大阪市、懇談先の団体名公開。個人名や役職は見送る |
04.22 NM39 |
|
大阪市 官官接待 食糧費 情報公開 地方財政 住民運動 市民グループ見張り番 |
|
1997 |
04.21 |
都道府県財政課長・地方課長会議で自治省、地方行革の徹底要請。地方事務官の報償費廃止を求める |
04.21 NM5 AM2 |
|
地方行革 自治省 地方財政 地方公務員 |
|
1997 |
04.21 |
東京湾横断道路が貫通。川崎−木更津結ぶ。建設相「年内完成めざす」 |
04.21 NE1 AE15 |
|
道路整備 東京湾横断道路 亀井静香建設相 財投 財政 公共事業 |
|
1997 |
04.21 |
東和町コメ自主減反宣言、岩手県、対応板挟み。町寄りの発言、国が反論、修正。「生産調整、今後も要請」 |
04.21 NM28 |
|
岩手県東和町 農政 こめ 減反 地方分権 農水省 |
|
1997 |
04.21 |
特措法改正「やむなし」5割。各党対応に批判的。内閣支持率44%横ばい。朝日新聞世論調査 |
04.23 AM2 |
世論調査 |
在日米軍沖縄基地 特措法 日米安保 防衛 橋本内閣支持率 |
|
1997 |
04.21 |
内閣支持率38.6%、5カ月ぶり上昇。「自民支持」も高水準。時事通信世論調査 |
04.22 TM2 |
世論調査 |
時事通信 橋本内閣支持率 政治 自民党 |
|
1997 |
04.21 |
廃棄物処理法改正案、参院可決、衆院へ |
04.22 YM2 |
|
国会審議 環境 ごみ 廃棄物処理法 地方財政 |
|
1997 |
04.21 |
薬剤費、一定額超で患者負担。医療保険制度改正、自民と民主が合意 |
04.22 AM2 |
|
医療保険制度 医療 薬剤費 自民党 民主党 |
|
1997 |
04.21 |
郵政省、「デジタル化」支援。放送局対象に低利融資制 |
04.21 YE1 |
|
郵政省 電気通信事業 地上波放送デジタル化 電波行政 |
|
1997 |
04.21 |
郵貯事業に対する行政監察、制限額徹底を勧告。貯金事務センター再編や民間委託も |
04.22 AM1 |
|
総務庁 行政監察 郵貯 郵政省 省庁再編 機構定員 民間委託 |
|
1997 |
04.22 |
(できるか特殊法人改革
4)情報開示/実態明かさず太るファミリー。利益隠し、不良債権隠し横行 |
04.22 TM1 |
シリーズ |
特殊法人 情報公開 政府系金融機関 財投 財政 |
|
統計
特殊法人に対する一般会計からの支出と財政投融資による貸付金の推移 |
1997 |
04.22 |
(介護法案を問う
1)国民は負担を覚悟したか。見えぬ保険料に不安 |
04.22 NM5 |
シリーズ |
公的介護保険 国会審議 財政 国民負担 老人福祉 老人医療 社会保障負担 厚生省 地方財政 |
|
1997 |
04.22 |
(政策決定NOW/財政改革最前線
1)「聖域」特定財源で攻防。建設族封じ竹下氏動く |
04.22 NM2 |
シリーズ |
財政 財政構造改革会議 公共事業 |
|
1997 |
04.22 |
「うそ」でくずれた県庁の壁 (社説) |
04.22 AM5 |
社説 |
情報公開 食糧費 官官接待 地方財政 秋田県知事選挙 |
|
1997 |
04.22 |
沖縄負担軽減へ衆院決議 |
04.22 NE2 |
|
在日米軍沖縄基地 沖縄振興 国会審議 日米安保 防衛 |
|
1997 |
04.22 |
沖縄米軍県道越え砲撃演習、本土移転、事実上の決着。大分・東富士、容認費ぇ |
04.23 AM1 TM1 |
|
日米安保 在日米軍沖縄基地 住民運動 大分県 静岡県 防衛 |
|
1997 |
04.22 |
核燃料最処理、原燃に。動燃解体、事実上受け入れ。理事長表明 |
04.23 NM1 |
|
動燃 核燃料サイクル 原燃 特殊法人 民営化 科学技術庁 エネルギー |
|
1997 |
04.22 |
起訴前の疑惑公務員退職金、大臣判断で停止。法改正案提出へ |
04.22 AE2 |
|
国家公務員 官僚不祥事 総務庁 |
|
1997 |
04.22 |
橋本内閣「不支持」が急増。32%、初の3割台に。「支持」5ポイント減の34%。政党支持率は自民、新進とも下落。無党派層増え43%。毎日新聞世論調査 |
04.23 MM1,2 |
世論調査 |
橋本内閣支持率 政治 政党支持率 |
|
1997 |
04.22 |
金融機関の貸出債権、個人への販売解禁。政府98年度メド。保護規定盛り新法。資産圧縮を後押し |
04.22 NM1 |
|
金融 規制 不良債権 |
|
1997 |
04.22 |
銀行の持ち株会社解禁、金制調委が合意。子会社の業種には制約 |
04.23 NM7 |
|
金融 規制 金融持ち株会社 金融制度調査会 |
|
1997 |
04.22 |
行政改革委員会、道路公団など聴取へ |
04.23 YM5 |
|
特殊法人 行政改革委員会 日本道路公団 |
|
1997 |
04.22 |
国会法など改正、国政調査権強化。行政監視院自民案、明らかに |
04.23 YM3 |
|
国会改革 国会法 国政調査権 行政監視院 自民党 |
|
1997 |
04.22 |
市町村合併足踏み。地方分権の受け皿のはずが。「ポスト減」恐れる議員サン。鹿嶋市、「保身より地域」。幡ケ谷市、住民は望めど (地方財界) |
04.22 YM3 |
|
地方分権 市町村合併 広域行政 |
|
1997 |
04.22 |
衆院厚生委で健康保険砲改正案について参考人質疑。薬剤費負担上げ批判的意見多く |
04.23 NM5 |
|
医療 健康保険法 薬剤費 |
|
1997 |
04.22 |
省庁の枠超え新人研修。人事院、倫理面に重点。不祥事根絶狙う |
04.22 NM38 AM2 |
|
国家公務員 人事院 官僚不祥事 |
|
1997 |
04.22 |
新進、サッカーくじ法案了承 |
04.23 YM5 SM2 |
|
新進党 サッカーくじ スポーツ振興 文部省 |
|
1997 |
04.22 |
製薬業界、自由価格制、今夏にも提案。2000年メド実施。与党案に対抗、新薬開発力を強化 |
04.22 NM11 |
|
医薬品 医療 規制 製薬業界 医療保険制度 薬価基準 |
|
1997 |
04.22 |
中小企業事業団、商工中金と統合。自民方針、民営化も視野 |
04.23 NM1 |
|
政府系金融機関 特殊法人 中小企業事業団 商工中金 民営化 統廃合 自民党行政改革推進本部 |
|
1997 |
04.22 |
米大統領、首相に親書。日本の景気減速なら財政再建緩やかに。「内需に足かせ」懸念。首脳会談で議題に |
04.23 NM1,5 |
|
日米経済摩擦 クリントン米大統領 景気 財政 内需拡大 貿易規制 橋本龍太郎首相 規制 |
|
1997 |
04.22 |
野村証券に営業停止3カ月。総会屋への利益提供で行政処分、証券取引法違反。大蔵省方針固める |
04.22 ME1 |
|
金融 証券 規制 証券取引法 大蔵省 野村証券総会屋事件 |
|
1997 |
04.22 |
役所からハンコが消える。通産省、今秋から画面で決裁 |
04.22 MM3 |
|
通産省 ハンコ行政 機構定員 簡素化 情報化 |
|
1997 |
04.22 |
郵便局の待ち時間や配達日数に目標設定。3事業は外部監査導入。郵政審議会が中間報告 |
04.23 AM1,11 SM11 NM7 |
|
郵政審議会 郵政事業 郵貯 郵便局ビジョン 民営化 |
|
1997 |
04.23 |
(できるか特殊法人改革
5)住宅金融公庫の落とし穴/繰り上げ返済急増で赤字拡大。金利の逆ざや結局は税金投入 |
04.23 TM1 |
シリーズ |
住宅金融公庫 特殊法人 政府系金融機関 財政 |
|
1997 |
04.23 |
(介護法案を問う
2)サービス体制は万全か/ヘルパー不足深刻に |
04.23 NM5 |
シリーズ |
公的介護保険 介護サービス 老人福祉 老人医療 高齢化 地方財政 |
|
1997 |
04.23 |
(政策決定NOW/財政改革最前線
2)存在感薄れる国防族。自民・山崎氏も動けず |
04.23 NM2 |
シリーズ |
防衛 財政構造改革 自民党国防族 防衛費 自衛隊 |
|
1997 |
04.23 |
「NPO選別法」をつくるのか (社説) |
04.23 TM4 |
|
市民活動促進法 NPO 税制 規制 寄付金 ボランティア |
|
1997 |
04.23 |
「ファーストクラス利用」実はビジネス運賃。都監査委員、海外視察旅費水増し。差額分、私費流用も |
04.24 TM27 |
|
東京都 地方財政 海外視察 東京都監査委員 官官接待 食糧費 カラ出張 |
|
1997 |
04.23 |
「地方分権」自治体アンケート。分権論議に高まる関心。関係問われる国と地方 |
04.23 YM14,15 |
|
地方分権 地方財政 市町村合併 情報公開 住民参加 |
|
1997 |
04.23 |
NTT株の売却再開へ、大蔵省方針。9年ぶり、年内に50万株。「分離・分割」決着で |
04.24 NM1 |
|
NTT NTT株 大蔵省 NTT分割 |
|
1997 |
04.23 |
ストックオプション解禁、6月1日に施行。自民が商法改正案 |
04.24 NM7 |
|
ストックオプション 証券 規制 自民党 商法 |
|
1997 |
04.23 |
医薬分業、徐々に定着。副作用事故の防止にも効果 (解説) |
04.23 YM25 |
解説 |
医療 医薬分業 |
|
1997 |
04.23 |
医療保険の抜本改革、前倒し。98年度から実施。財政構造改革会議 |
04.24 AM6 |
|
財政構造改革会議 医療 医療保険制度 |
|
1997 |
04.23 |
茨城県警、動燃本社など捜索。虚偽報告の疑い。再処理施設事故で |
04.23 NE1 AE22 YE7 |
|
動燃再処理工場爆発事故 茨城県警 特殊法人 科学技術庁 原子力行政 原子炉等規制法 |
|
1997 |
04.23 |
官から民主導にシステム転換を。経済同友会が提言 |
04.24 AM3 |
|
経済同友会 官民役割分担 民営化 民活 |
|
1997 |
04.23 |
官僚任せに決別の時、試される政治の力量。日本再生のザ・ラスト・チャンス/東京会議シンポジウム (読売新聞) |
04.23 YM8,9 |
|
行政改革 財政 金融 規制 日本版ビッグバン 情報公開 官僚 政治 |
|
1997 |
04.23 |
規制緩和に地方の視点を。行革委員会、有識者らと意見交換 |
04.24 AM7 |
|
行政改革委員会 規制 地方分権 |
|
1997 |
04.23 |
行政監視院法案、決算委の格上げなど自民が妥協案 |
04.24 TM5 AM6 |
|
自民党 与党 行政監視院 国会改革 行政改革 |
|
1997 |
04.23 |
狛江市議会、97年度の一般会計可決。高齢者入院見舞支給事業の削除を |
04.24 NM33 |
|
地方財政 狛江市議会 老人福祉 |
|
1997 |
04.23 |
採用「国籍条項」の原則撤廃、横浜市、神奈川県も |
04.23 ME10 NE16 |
|
地方公務員 国籍条項 外国人 横浜市 神奈川県 |
|
1997 |
04.23 |
財政構造改革、鈍るメス。補正予算「抜け穴」どう防ぐ/年度通じ歳出管理を。特別会計・長期計画見直し/省庁縦割り克服カギ。財投・地方財政のひずみ/悪循環断ち切る必要。大蔵省の思惑/消費税引き上げ視野 |
04.23 AM13 |
|
財政構造改革 財政 大蔵省 消費税 総合調整 公共事業 財投 地方財政 |
|
1997 |
04.23 |
財政構造改革会議、ODA削減で基本合意。薬価基準制度も見直し |
04.24 SM5 |
|
財政構造改革会議 経済協力 ODA 医療 薬価基準 |
|
1997 |
04.23 |
市町村合併、首長6割賛成。半数が「促進策必要」。地方分権「推進賛成」98%。回答の都内56自治体、税配分見直し要望。全国首長調査 |
04.23 YM1,3,14,15,29 |
|
地方分権 市町村合併 地方財政 補助金 |
|
1997 |
04.23 |
社民、健保改正で修正案。薬剤費の患者負担増削除 |
04.24 TM3 |
|
政治 社民党 医療 健康保険法 薬剤費 |
|
1997 |
04.23 |
商店街の6割、店舗減少。大店法緩和でダメージ。日商調査 |
04.24 YM13 |
|
流通 大店法 規制 日商 |
|
1997 |
04.23 |
小沢党首、「行革、安保で部分連合」。新進党大会、質疑で批判的意見も |
04.24 MM9 YM5 |
|
政治 小沢一郎新進党首 行政改革 日米安保 防衛 |
|
1997 |
04.23 |
少子化対策で東京都が長期計画。高齢者対策、在宅介護を拡充 |
04.24 NM33 |
|
東京都 高齢化 地方財政 福祉 |
|
1997 |
04.23 |
神奈川県と横浜市、新たに国籍条項撤廃。一般事務など26職種 |
04.24 YM38 |
|
地方公務員 国籍条項 神奈川県 横浜市 外国人 |
|
1997 |
04.23 |
政府系金融機関は民営化を (社説) |
04.23 NM2 |
社説 |
特殊法人 政府系金融機関 民営化 |
|
1997 |
04.23 |
生活関連行政は「国民生活省」として一本化の方向。1日行革会議で諸井氏 |
04.24 TM3 |
|
行政改革会議 諸井虔 省庁再編 国民生活省 統廃合 総合調整 機構定員 |
|
1997 |
04.23 |
総務庁、郵貯事業に関する行政監察結果まとめる。郵政省に郵貯限度額徹底を勧告。郵貯振興会には財務公開勧告 |
04.24 NM5 MM9 |
|
総務庁 郵政省 郵貯 行政監察 |
|
1997 |
04.23 |
著作物再販維持目指し超党派の議連が発足 |
04.24 YM5 |
|
再販制度 規制 公取委 活字文化議員懇談会 |
|
1997 |
04.23 |
都職員採用、国籍条項の解除拡大。全職種の7割超す |
04.24 AM35 YM33 |
|
東京都 地方公務員 国籍条項 外国人 |
|
1997 |
04.23 |
入試多様化へ秋入学を提言。受験期間を延長。中教審小委が答申案 |
04.24 AM6 |
|
中教審 教育改革 入試制度 |
|
1997 |
04.23 |
年金制度改革の基本方向、6月に前倒し。財政改革会議 |
04.24 NM1 TM3 |
|
財政構造改革会議 年金 |
|
1997 |
04.23 |
有取税など廃止の場合、税収減2000億円止まりに。株価は13%上昇。通産省試算 |
04.24 NM5 |
|
通産省 税制 証券課税 有取税 財政 |
|
1997 |
04.23 |
練馬区長の答礼宴費問題。実は市長、助役ら不在。公開された領収書で判明。違法な会計処理も。仏・ストラスブール市訪問 |
04.24 TM25 |
|
練馬区長フランス訪問 地方財政 海外視察 官官接待 食糧費 |
|
1997 |
04.24 |
(ニュース複眼)自治体の不正経理問題/編集委員・松本克夫。情報公開、変わる住民の目。建前が実効性あるルールに |
04.24 NE3 |
松本克夫編集委員 |
情報公開 地方分権 地方財政 官官接待 食糧費 |
|
1997 |
04.24 |
(介護法案を問う
3)認定制度に混乱はないか。明確さ欠く判断基準 (編集委員・佐野正人) |
04.24 NM5 |
佐野正人編集委員 |
公的介護保険 老人福祉 老人医療 介護サービス 規制 |
|
統計 介護保険認定制度の仕組み |
1997 |
04.24 |
「脳死は人の死」衆院通過。臓器移植法案、賛成320票。中山案反対148。今国会で成立も。「死とせず」は否決 |
04.25 TM1,5 AM1,2,3 |
|
医療 臓器移植 脳死 国会審議 |
|
1997 |
04.24 |
NZ、郵便を完全自由化。98年4月、料金下げ促す |
04.24 NE1 |
|
海外事情 ニュージーランド 郵便事業 規制 民営化 |
|
1997 |
04.24 |
UR事業、自民農林部会が2年延長を容認。総額維持が条件 |
04.25 YM3 AM3 |
|
農政 自民党農林族 財政 ウルグアイラウンド対策費 |
|
1997 |
04.24 |
ゼネコン汚職、中村喜四郎代議士に懲役3年求刑。検察「弁解は創作」 |
04.25 AM39 |
|
政治改革 ゼネコン汚職 中村喜四郎代議士 入札 公共事業 |
|
1997 |
04.24 |
岩槻市教委、小・中学校の指導要録、在校生も全面開示へ |
04.25 AM38 |
|
岩槻市 情報公開 教育 指導要録 地方行政 |
|
1997 |
04.24 |
旧国鉄の債務、98年度初め、27兆8000億円に。30年返済で年1兆5500億円。60年ならば年1兆1700億円。運輸省が試算 |
04.25 NM5 TM9 |
|
運輸省 JR 国鉄債務 財政 |
|
1997 |
04.24 |
原発立地の27市町村、使用済み核燃料の貯蔵、反対から「各自判断」へ |
04.25 MM3 |
|
原発 環境 地方行政 核燃料 地方分権 エネルギー |
|
1997 |
04.24 |
公共事業見直しで市町村と中央省庁職員にアンケート。予算配分減らすべき、新幹線整備がトップ。増額必要な廃棄物処理。財政構造改革企画委に報告 |
04.24 SE14 04.25 NM2 YM13 MM2 |
|
財政 公共事業 地方財政 財政構造改革会議 国家公務員 地方公務員 |
|
1997 |
04.24 |
国籍条項撤廃、23区も拡大。98年の職員採用試験 |
04.25 AM33 |
|
東京23区 地方公務員 国籍条項 外国人 |
|
1997 |
04.24 |
財政構造改革会議、教職員定数削減論が大勢 |
04.25 AM3 |
|
財政構造改革会議 財政 地方財政 教職員定数 地方公務員 教育 |
|
1997 |
04.24 |
財政構造改革会議集中審議終了。既得権益手つかず?国民サービス、続々切り下げの恐れ |
04.25 TM9 |
|
財政構造改革会議 中央省庁 族議員 行政サービス |
|
1997 |
04.24 |
市町村へ権限移譲。「都道府県と対等」。地方分権委2次勧告試案 |
04.25 MM2 |
|
地方分権 権限移譲 地方分権推進委員会 |
|
1997 |
04.24 |
東京−帯広など航空5路線認可 |
04.25 MM3 |
|
運輸 規制 航空路線 運輸審議会 |
|
1997 |
04.24 |
日本周辺有事に対米支援。掃海艇派遣・武器補給盛る。新防衛指針中間報告 |
04.25 AM1 |
|
防衛 日米安保 |
|
1997 |
04.24 |
林野・総務庁解体盛る。予算、内閣が基本方針。行革会議重検討 |
04.25 NM7 |
|
行政改革会議 省庁再編 機構定員 林野庁 総務庁 統廃合 財政 大蔵省 官邸機能強化 総合調整 |
|
1997 |
04.25 |
(政策決定NOW/財政改悪最前線
3)さめる全線着工の夢。整備新幹線、重い債務 |
04.25 NM2 |
シリーズ |
財政 整備新幹線 JR 国鉄債務 |
|
1997 |
04.25 |
「本人の負担、3割に増額」。医療保険で同友会提言 |
04.26 AM2 |
|
医療 医療保険制度 経済同友会 社会保障 高齢化 |
|
1997 |
04.25 |
2025年、国民負担42%に圧縮。経済同友会が社会保障改革案 |
04.26 YM3 |
|
経済同友会 国民負担率 社会保障 財政 |
|
1997 |
04.25 |
97年度の都道府県予算、伸び1.9%の緊縮型に。自治省まとめ |
04.25 NM5 AM7 |
|
地方財政 97年度都道府県予算 自治省 |
|
1997 |
04.25 |
汚職公務員への退職金差し止め、法改正案を閣議決定 |
04.25 NE2 |
|
国家公務員 汚職 |
|
1997 |
04.25 |
押しボタンで国会は変わるか (社説) |
04.25 AM5 |
社説 |
国会改革 採決押しボタン方式 |
|
1997 |
04.25 |
解体で改まるか「動燃体質」。費用・雇用が課題。新法人の形態固まらず。遅れる計画、膨らむ不信。原子力政策再考の時 (科学部) |
04.25 AM4 |
|
エネルギー 原子力行政 動燃 特殊法人 科学技術庁 核燃料サイクル |
|
1997 |
04.25 |
外国人任用制限、完全撤廃難しく、川崎市がガイドライン策定 |
04.25 NM38 AM33 |
|
地方公務員 外国人 国籍条項 川崎市 |
|
1997 |
04.25 |
研究公務員任期制導入、法案を閣議決定 |
04.25 NE2 |
|
国家公務員 研究公務員 |
|
1997 |
04.25 |
公共投資10年計画、自民は2年延長を要求。財政改革会議案に不満 |
04.26 AM2 |
|
財政 公共事業 自民党 財政構造改革会議 630兆円公共投資基本計画 |
|
1997 |
04.25 |
国・地方の紛争、直接訴訟認めぬ方針。政府の分権委、処理機関構想固める |
04.26 AM2 |
|
地方分権推進委員会 行政紛争処理委員会 地方分権 |
|
1997 |
04.25 |
在外邦人にも投票権。与党協議会が一致。衆参の比例選で。対象、長期滞在者ら40万人 |
04.26 YM1 |
|
政治改革 在外邦人投票権 公選法 与党 選挙制度 |
|
1997 |
04.25 |
自民、サッカーくじ法案を了承。対面販売に限定。連休明け国会提出 |
04.25 NE2 TE3 AE1 |
|
自民党 サッカーくじ スポーツ振興 文部省 財政 |
|
1997 |
04.25 |
社民党の特殊法人統合案、独立採算制が柱に |
04.25 ME1 |
|
社民党 特殊法人 統廃合 |
|
1997 |
04.25 |
省庁再編盛り上がらず。意見、地方分権に集中。一日行革会議終了 |
04.25 TM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 地方分権 |
|
1997 |
04.25 |
全国市民オンブズマン、議員の海外視察の情報公開を請求 |
04.26 NM39 |
|
情報公開 海外視察 市民オンブズマン 地方財政 地方議会 |
|
1997 |
04.25 |
対米黒字拡大防止の公約、財政再建に重荷の懸念。予算編成に影響も |
04.27 YM2 |
|
日米経済摩擦 貿易規制 貿易黒字 財政再建 内需拡大 財政構造改革 公共事業 |
|
1997 |
04.25 |
通産省、「卸電力」に前向き。欧米視察の報告で分析 |
04.26 AM13 |
|
エネルギー 卸電力 通産省 電力料金 規制 公共料金 |
|
1997 |
04.25 |
都道府県と市町村、対等・協力を基本に。分権委が原案 |
04.25 AM2 |
|
地方分権 地方分権推進委員会 権限移譲 |
|
1997 |
04.25 |
内需主導で黒字拡大防止。在日米軍、兵力維持。日米首脳会談で一致。「変化に応じ緊密協議」 |
04.26 AE1 NE1 ME1 |
|
在日米軍沖縄基地 日米首脳会議 外交 防衛 日米安保 |
|
1997 |
04.25 |
日産生命は清算へ。大蔵省の命令受け業務停止。年金などは減額も |
04.25 AE1 NE TE2 |
|
金融 保険 規制 大蔵省 日産生命 金融破綻 |
|
1997 |
04.25 |
日米、規制緩和で新協議。6月開始。金融・薬品など対象 |
04.26 NE1 ME1 |
|
日米経済摩擦 規制 貿易規制 |
|
1997 |
04.25 |
文部省補助金配分額公表。科学研究費、東大がトップ |
04.26 AM3 |
|
文教予算 補助金 科学研究費 教育 |
|
1997 |
04.25 |
防衛費、伸びマイナスに。98年度予算、後年度負担を圧縮、政府・与党方針。97年度は新規契約の一部凍結 |
04.25 NM1,5 MM3 |
|
財政 防衛費 98年度予算 |
|
1997 |
04.25 |
薬剤費負担なお平行線。健保法改正案、自社さ民協議。結論は連休明けに |
04.26 TM3 AM2 |
|
医療 医療保険制度 健保法 薬剤費 |
|
1997 |
04.25 |
郵政「民営または外庁化」。行革会議の中間整理案判明。省庁半減し約10に |
04.26 MM1,2 |
|
行政改革会議 省庁再編 民営化 郵政3事業 エージェンシー 統廃合 機構定員 |
|
1997 |
04.26 |
(介護法案を問う
5)財源は保険でよいのか。税方式に根強い支持
(編集委員・佐野正人) |
04.26 NM5 |
佐野正人編集委員 |
公的介護保険 財政 福祉 医療 高齢化 地方財政 介護サービス 消費税 |
|
1997 |
04.26 |
(政策決定NOW/財政改革最前線
4)名捨て実取る農林族。歳出減らぬ「2年延長」 |
04.26 NM2 |
シリーズ |
農政 ウルグアイラウンド対策 財政 農林族 自民党行政改革推進本部 |
|
1997 |
04.26 |
(税の悲鳴)不法係留船んぼたまり場。80億円の新ふ頭、1年たなざらし。臨海副都心の開発延期で宙に |
04.26 AE23 |
シリーズ |
臨海副都心 東京都 地方財政 都市計画 |
|
1997 |
04.26 |
2000年目標の医療保険抜本改革案、厚生省が策定へ。4党協議促進狙う |
04.26 NM5 |
|
医療 医療保険制度 厚生省 高齢化 |
|
1997 |
04.26 |
NPO、米国経済にも貢献。女性の雇用拡大後押し。先駆性も社会に“新風”香川陽子・在米ジャーナリスト (生活家庭) |
04.26 NE9 |
香川陽子 |
アメリカ 海外事情 NPO 雇用労働 市民活動 |
|
1997 |
04.26 |
お年寄り、365日介護OK。高知県の中芸地区、5町村が福祉ネット。ヘルパー巡回、機動的に |
04.26 NE7 |
|
高齢化 地方行政 広域行政 老人福祉 高知県中芸地区 老人介護 地方分権 |
|
1997 |
04.26 |
サッカーくじ法案国会提出。スポーツ界“悲願”へ期待 |
04.26 YM3 AM2
NM1,2 |
|
サッカーくじ法案 スポーツ振興 文部省 外郭団体 青少年教育 |
|
1997 |
04.26 |
外庁制、人事面も検討。給与・労働条件など。総務庁、公務員制度調査会で論議を |
04.27 AM2 |
|
総務庁 国家公務員 エージェンシー |
|
1997 |
04.26 |
水道メーター談合、都が改善措置。入札見直し拡大。千葉県や横浜市なども |
04.26 NM25 AM38 |
|
公共事業 地方財政 東京都 千葉県 横浜市 水道メーター談合 入札 |
|
1997 |
04.26 |
生損保版の「預金保険」設立。98年度に前倒し。支払いに上限導入 |
04.26 NM1 AM3 |
|
金融 保険 規制 金融破綻 大蔵省 保険業界 支払保証機関 |
|
1997 |
04.26 |
登記、保険は「外局」。省庁から分離、外庁化。行革会議素案明らかに。博物館や国立病院は独立行政邦人に。郵政事業は特殊会社 |
04.27 YM1,5 |
|
行政改革会議 省庁再編 エージェンシー 機構定員 民営化 |
|
統計 外庁制度導入による新しい行政組織のイメージ |
1997 |
04.26 |
内閣支持率44.2%。低水準続く。「消費税」は響かず。読売新聞世論調査 |
04.26 YM2 |
世論調査 |
橋本内閣支持率 政治 |
|
1997 |
04.26 |
病院事務長が初の全国組織。経営改善狙う。財務情報など交換 |
04.26 NE1 |
|
医療 病院経営 情報化 |
|
1997 |
04.26 |
仏首相、98年度予算で指示。歳出、前年と同額に |
04.27 NM5 |
|
フランス 海外事情 財政 |
|
1997 |
04.26 |
米、日本の規制緩和に照準。新協議設置合意。緩慢な進展不満、目に見える形追求の構え |
04.27 YM8 |
|
日米経済摩擦 規制 貿易規制 |
|
1997 |
04.27 |
(病める医療 再生の処方せん
2)医局を超えて。多様な医師、養成急務 |
04.27 NM1 |
シリーズ |
医療 |
|
1997 |
04.27 |
(列島細見/分権の足音)地方自治法50年、増える住民監査請求。直接参加の姿勢で自治体にも緊張感。96年度の監査請求、3年前の3.6倍に |
04.27 AM28 |
|
地方分権 住民参加 住民監査請求 官官接待 食糧費 情報公開 |
|
1997 |
04.27 |
「日本悪くなる」最高の55%。財政や医療・福祉、不安募る。国の政策へ不信も増大。民意反映せず77%。総理府世論調査 |
04.27 NM31 SM1 AM2 |
世論調査 |
総理府 国民生活 高齢化 政治 財政 景気 福祉 医療 |
|
1997 |
04.27 |
98年度予算、政府・与党委が骨格。防衛・ODA伸びマイナス。年金水準引き上げ |
04.28 YM1 |
|
財政 98年度予算 防衛 経済協力 年金 |
|
1997 |
04.27 |
教育改革の検討は社会全体を視野に。福川伸次電通総研社長
(メディア時評) |
04.27 YM13 |
福川伸次電通総研社長 |
教育改革 |
|
1997 |
04.27 |
金融機関の破たん処理、出先に「監理官」。大蔵省、近畿・関東で新設へ |
04.27 AM3 |
|
金融 規制 金融破綻 大蔵省 |
|
1997 |
04.27 |
古紙利用促進、緊急要請。リサイクル行政ピンチ!都など、あす通産相、業界に |
04.27 MM27 |
|
環境 ごみ リサイクル 古紙市場 |
|
1997 |
04.27 |
固定資産税の負担水準、評価安定の山口1位、千葉は低設定で下位
(リサーチ&ランキング) |
04.27 NM25 |
|
土地住宅 固定資産税 地方財政 |
|
1997 |
04.27 |
厚生省、在宅介護への民間参入促進。施設短期利用と日帰りサービス。自治体、夏にも委託 |
04.27 NM1 |
|
厚生省 老人福祉 在宅介護サービス デイサービス事業 民間委託 公的介護保険 |
|
1997 |
04.27 |
構造改革せず放置なら、実質国内生産額、伸び0.8%に低下。2010年−25年、三和総研予測 |
04.27 NM3 |
|
三和総研 規制 |
|
1997 |
04.27 |
歳出削減の数値目標提示、5月?6月?綱引き。官邸「大枠固め正面突破」。自民執行部「最終案まで伏せて」 |
04.27 NM2 |
|
財政 財政構造改革 橋本龍太郎首相 自民党 |
|
1997 |
04.27 |
地域に開かれたキャンパスに。単位制大学で活性化。学都・京都の挑戦。社会人向け、28校86講座。自治体、魅力創出へ全面支援。市外流出に危機感。企業との交流拡大 |
04.27 NM25 |
|
地方行政 京都市 生涯教育 地域振興 |
|
1997 |
04.27 |
輸銀融資承諾額、2年連続で減少。96年度 |
04.27 NM3 |
|
輸銀 特殊法人 政府系金融機関 |
|
1997 |
04.28 |
(総点検/揺れる地方公務員
中)理念なき職員リストラ。「適正数」置き去り。住民の目、より厳しく。民間への委託、効率化のカギ |
04.28 NM28 |
|
地方公務員 地方行革 行政サービス |
|
1997 |
04.28 |
(病める医療 再生の処方せん 3)欠かせぬ対話。「患者の疑問」に配慮を |
04.28 NM1,5 |
シリーズ |
医療 |
|
1997 |
04.28 |
「一日行革会議」終わる。「省庁再編と分権、同時に」総論は各地で共通。「開発庁存続を」「企業の参入反対」各論では地域事情 |
04.29 AM7 |
|
行政改革会議 省庁再編 地方分権 権限移譲 |
|
1997 |
04.28 |
「内需拡大」事実上の公約、G7共同声明。財政運営にジレンマ。追加財政出動の要求必至。歳出削減に影響か |
04.29 YM8,9 |
|
G7 財政 内需拡大 国際協力 |
|
1997 |
04.28 |
JR西日本、赤字の2子会社を支援、計240億円。ゴルフ場とホテル |
04.28 NE1 |
|
JR西日本 |
|
1997 |
04.28 |
パチンコ店の建築規制、宝塚市の条例は認めぬ判決。神戸地裁 |
04.29 YM26 |
|
環境 規制 宝塚市 神戸地裁 パチンコ店建築規制 行政訴訟 地方分権 地方条例 |
|
1997 |
04.28 |
経団連・連合が医療問題研究会 |
04.28 NM3 |
|
経団連 連合 医療 |
|
1997 |
04.28 |
歳出削減数値目標、中間報告に盛らず。構造改革会議が方針 |
04.29 AM7 |
|
財政構造改革会議 財政 |
|
1997 |
04.28 |
財政改革への提言/国の仕事を絞り込もう (社説) |
04.28 AM5 |
社説 |
財政 公共事業 地方財政 地方分権 行政改革 |
|
1997 |
04.28 |
市民の知る権利どこまで?
川崎市、秋にも会議公開を試行。職員の内部会議は非公開。行政効率との兼ね合い焦点 |
04.28 NM28 |
|
川崎市 情報公開 知る権利 地方行政 会議公開条例 地方条例 |
|
1997 |
04.28 |
自衛隊の人道的救援活動、「他国領域内でも」。防衛庁長官「同意あれば」 |
04.29 MM1 |
|
国際協力 防衛 自衛隊 久間章生防衛庁長官 |
|
1997 |
04.28 |
自治省、自治体の行革調査。先進事例を情報提供 |
04.28 NM29 |
|
自治省 地方行革 地方公務員 民間委託 公共事業 地方財政 |
|
1997 |
04.28 |
秋田県食糧費訴訟、1200万円の返還、県職員ら表明 |
04.29 AM30 TM24 |
|
秋田県 官官接待 食糧費 地方公務員 地方財政 |
|
1997 |
04.28 |
総務庁長官「採用半減」とは言うが…公務員削減、見通し不良。労働界、まずは仕事見直し。財界、失業起きぬように (焦点・争点) |
04.28 YM5 |
|
国家公務員 武藤嘉文総務庁長官 |
|
1997 |
04.28 |
大蔵省方針、「ビッグ」型預金を解禁。98年、都銀など商品開発へ |
04.29 MM1 |
|
金融 規制 大蔵省 |
|
1997 |
04.28 |
中小創造法、知事認定2105件に。減税などで開発支援。3月末現在 |
04.28 NM28 |
|
中小企業創造活動促進法 地方行政 補助金 地方財政 |
|
1997 |
04.28 |
電気料金値上げ、10社平均で月31円。7月検針分から。ガス料金は84−147円 |
04.29 SM9 |
|
公共料金 規制 電気料金 ガス料金 エネルギー |
|
1997 |
04.28 |
都監査委旅費問題で市民団体が監査請求。5056万円、「着服委員、報酬返還を」 |
04.29 TM25 |
|
東京都監査委員 地方財政 海外視察 住民監査請求 地方公務員 |
|
1997 |
04.28 |
東京湾アクアライン、21世紀への架け橋、多難。産業・観光受け皿足踏み。投資1兆5000億、大半借金 (ワイドTODAY) |
04.28 YM3 |
|
日本道路公団 東京湾横断道路 道路整備 国土開発 特殊法人 公共事業 財政 |
|
1997 |
04.28 |
特殊法人改革第2弾、輸・開銀統合が焦点。自民本部、調整ヤマ場 |
04.28 YM5 |
|
自民党行政改革推進本部 特殊法人 統廃合 輸銀 開銀 |
|
1997 |
04.28 |
猛毒ダイオキシンを法規制。大気汚染防止法、有害指定物質に。排出抑制へ基準値。環境庁方針 |
04.28 AM1 |
|
環境 規制 環境庁 ダイオキシン 大気汚染防止法 |
|
1997 |
04.29 |
(各論/財政改革
1)社会保障/弱者に絞り効率性追求。医療給付率下げを。公的年金、一部民営化も。関西学院大学教授・林宣嗣 (経済教室) |
04.29 NM27 |
林宣嗣関西学院大教授 |
財政 社会保障 医療 年金 民営化 医療保険制度 福祉 |
|
1997 |
04.29 |
(政策決定NOW/財政改革最前線
5)危機感募る郵政一家。「民営化」せめぎ合い |
04.29 NM2 |
シリーズ |
財政 郵政 民営化 郵貯 |
|
1997 |
04.29 |
(病める医療 再生の処方せん 4)負担構造にメス。無駄省き、全体像示せ |
04.29 NM1 |
シリーズ |
医療 |
|
1997 |
04.29 |
(郵便局 今のままでいいのか 1)欧州の場合。国営やめて利便重視 |
04.29 YM1 |
シリーズ |
郵政 郵便事業 民営化 海外事情 欧州 郵貯 |
|
1997 |
04.29 |
医療保険改革法案、難航する4党修正作業。焦点の薬剤費、「抑制」力点の自、民。社は「高齢者負担減」主張 |
04.29 MM2 |
|
医療 医療保険制度 薬剤費 与党 民主党 老人医療 |
|
1997 |
04.29 |
沖縄米軍演習、首相、豪州移転求めず。安保対話推進で一致。首脳会談 |
04.30 AM1 |
|
在日米軍沖縄基地 橋本龍太郎首相 外交 防衛 日豪首脳会談 |
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1997 |
04.29 |
規制緩和徹底でG7合意にこたえよう (社説) |
04.29 NM2 |
|
規制 G7 内需拡大 |
|
1997 |
04.29 |
公共工事発注、透明性高める。建設省、競争促しコスト削減。業者の「実績」公表。参加資格、技術本位で |
04.29 NM1 |
|
公共事業 入札 建設省 財政 地方財政 |
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1997 |
04.29 |
公的年金積立金、97年度末、130兆円へ。巨額資金の運用課題 |
04.29 NM4 |
|
公的年金積立金 年金 厚生省 財投 高齢化 |
|
1997 |
04.29 |
国派遣職員にせんべつ・記念品、部課長10−20万円という群馬県内規、96年度末に廃止 |
04.29 MM27 |
|
群馬県 地方公務員 官官接待 地方財政 |
|
1997 |
04.29 |
財投金利、再び下げ?厚生・郵政省は抵抗。見直し論に弾みも |
04.29 NM5 |
|
財投 預託金利 郵政省 厚生省 年金 郵貯 財政 |
|
1997 |
04.29 |
負担増は医療改革とセットで (社説) |
04.29 AM5 |
社説 |
医療 医療保険制度 薬剤費 |
|
1997 |
04.29 |
郵便に民間参入。行革委の規制緩和小委が重点検討 |
04.30 YM1,2 |
|
郵政 規制 郵政事業 行政改革委員会 |
|
1997 |
04.29 |
林野債務処理財源、電源開発税を検討。石特会計も圧縮。財政改革会議 |
04.29 NM1 |
|
財政構造改革会議 電源開発促進税 国有林野 エネルギー 財政 |
|
1997 |
04.30 |
(各論/財政改革
2)公共事業/入札は「最高限度」方式で。コスト・報酬を明示。節約分、業者に一部還元も。富士大学教授・前田邦夫 (経済教室) |
04.30 NM15 |
前田邦夫富士大学教授 |
財政 公共事業 入札 |
|
1997 |
04.30 |
(政策決定NOW/財政改革最前線
6)攻めるも守るも厚生族。「医系議員」改革の壁 |
04.30 NM2 |
シリーズ |
財政構造改革 医療 族議員 医療保険制度 厚生族 |
|
1997 |
04.30 |
(郵便局 今のままでいいのか 2)ジキルとハイド。安全・便利、財投は肥大 |
04.30 YM1 |
シリーズ |
郵政 郵便事業 財投 郵便局 郵貯 |
|
1997 |
04.30 |
「外庁制」は行革の切り札か。英の先例、総務庁長官が視察。「運営の大切さ」を痛感。導入から9年、130機関まで拡大 |
04.30 YM2,3 |
|
省庁再編 エージェンシー 行政改革会議 |
|
1997 |
04.30 |
「省庁再編」産経新聞研究会案/官邸機能を強化。危機管理へ企画庁新設。「1府3省7庁7委員会」に |
04.30 SM2 |
|
省庁再編 官邸機能 機構定員 |
|
1997 |
04.30 |
MK、今度は路線タクシー。全国初、近く申請。ただし京都市内、料金一律300円、まずは30分間隔で |
05.01 TM3 |
|
タクシー料金 運輸 規制 MKタクシー 公共料金 |
|
1997 |
04.30 |
ダイコキシン対策、私たちに何ができる?ゴミ分別、リサイクルがカギ。「プラスチック焼却が原因」。業界は「高温なら抑制」と反論 |
04.30 AE12 |
|
環境 ごみ 規制 ダイオキシン 厚生省 大気汚染 |
|
1997 |
04.30 |
介護保険法案の労使折半修正を。日経連と日商要望 |
05.01 NM7 |
|
公的介護保険 福祉 雇用労働 日経連 日商 |
|
1997 |
04.30 |
規制温存くっきり。農水「コメ流通見直さず」。厚生「自販機で薬は無理」。総務庁、各省庁の規制拒否理由公表 |
05.01 SM2 |
|
規制 総務庁 農水省 厚生省 医療 こめ |
|
1997 |
04.30 |
公取委、電力の発送電分離を提言。新規参入を促進。料金引下げへ環境整備 |
05.01 NM5 |
|
公取委 エンルギー 電力事業 規制 |
|
1997 |
04.30 |
行革は広範囲で全面的に。NZ首相がアドバイス、橋本首相も大いに納得 |
05.01 AM7 |
|
行政改革 橋本龍太郎首相 ニュージーランド |
|
1997 |
04.30 |
自民の政府系金融機関改革論議。北東公庫と、いや輸銀と、開銀統合巡りまたも迷走。商工中金、民営化に壁 |
04.30 AM9 |
|
自民党 特殊法人 政府系金融機関 統廃合 開銀 北東公庫 輸銀 商工中金 民営化 |
|
1997 |
04.30 |
自民行革推進本部、開銀・輸銀の統合案。巨大“政府系”懸念の声も |
05.01 MM3 |
|
自民党行政改革推進本部 特殊法人 政府系金融機関 統廃合 開銀 輸銀 |
|
1997 |
04.30 |
住都公団問題懇まとめ、分譲から撤退提言 |
05.01 YM2 |
|
住宅都市整備公団 特殊法人 土地住宅 |
|
1997 |
04.30 |
全国26知事、市内移動に日当!
450−3300円、2キロで支給の例も |
05.01 YM27 |
|
地方公務員 地方財政 市民オンブズマン |
|
統計 知事の市内出張の日当支給 |
1997 |
04.30 |
電気料金下げへ数値目標。ピーク抑制、稼働率改善。政府方針 |
05.01 TM3 |
|
エネルギー 公共料金 規制 電気料金 内外価格差 |
|
1997 |
04.30 |
日野市長、中央道課税、改めて慎重 |
05.01 AM23 |
|
馬場弘融日野市長 中央自動車道 固定資産税 地方財政 |
|
1997 |
04.30 |
被災後の生活に「安心」を。兵庫県が共済・基金の原案作成。98年度の制度化を働き掛け |
05.01 NM31 |
|
阪神大震災 兵庫県 福祉 地方財政 住宅災害共済制度 |
|
1997 |
04.30 |
北海道1億8000万円返還へ。出張の事実ない不正支出分など |
04.30 NE18 |
|
北海道 官官接待 食糧費 カラ出張 地方公務員 地方財政 |
|
1997 |
04.30 |
容積率緩和推進本部、5区が参加見送り。市民団体、反対申し入れ |
05.01 AM23 |
|
都市計画 東京都 容積率 規制 地方行政 土地住宅 住民運動 |
|
1997 |
05,01 |
逆風一過?大蔵は肥大化、通産も“焼け太り”。郵政、民営化回避へ理論武装。行革会議「中間整理」 |
05.02 TM7 |
|
行政改革会議 省庁再編 大蔵省 通産省 郵政省 民営化 機構定員 |
|
1997 |
05.0 |
「核燃サイクル堅持」原子力委再確認 |
05.09 SE2 |
|
核燃料リサイクル エネルギー 原子力委員会 |
|
1997 |
05.01 |
(どうなる 社会保障 どうする
上)岡沢憲芙・早大教授に聞く/市民参加と公開を前提に公的負担避けず高福祉を |
05.01 AM7 |
岡沢憲芙早大教授 |
社会保障 財政構造改革 高齢化 少子化 福祉 情報公開 市民参加 |
|
1997 |
05.01 |
(霞が関再編/わたしの提言)財政投融資制度は不要だ。旭リサーチセンター社長・鈴木良男氏 |
05.01 SM2 |
鈴木良男 |
省庁再編 行政改革会議 財投 機構定員 民営化 郵貯 郵政3事業 |
|
1997 |
05.01 |
(各論/財政改革
3)国有林野/一般会計の制約緩和を。事業判断に裁量権。試算の適正評価も必要。北海道大学教授・宮脇淳 (経済教室) |
05.01 NM25 |
宮脇淳北大教授 |
財政 国有林野 環境 総合調整 エージェンシー |
|
1997 |
05.01 |
(郵便局 今のままでいいのか 3)池の中のクジラ/貯金巨大化、「中小」を圧迫 |
05.01 YM1 |
シリーズ |
郵貯 郵便局 金融 |
|
1997 |
05.01 |
NTT株売却再開、大蔵省方針。9年ぶり最大50万株 |
05.02 TM7 |
|
NTT株 財政 大蔵省 |
|
1997 |
05.01 |
なお曲折「小さく強い政府」。行革会議「中間整理」、利害攻防、調整カギ。首相トップダウンが頼み |
05.02 TM2M1 |
|
行政改革会議 省庁再編 機構定員 官邸機能強化 危機管理 総合調整 |
|
1997 |
05.01 |
カラ出張328人処分、島根県知事3割の減給 |
05.02 AM31 |
|
地方公務員 地方財政 澄田信義島根県知事 島根県 カラ出張 官官接待 食糧費 |
|
1997 |
05.01 |
デジタル社会、規制巡り一線。通産省「民間の自主行動で解決」。郵政省「サイバー法検討が必要」。ともにホームページで報告書 |
05.02 AM2 |
|
通産省 郵政省 情報化 総合調整 電気通信事業 規制 インターネット |
|
1997 |
05.01 |
危機管理、専門官を98年度設置、政府方針。初動遅れ、改善不透明 |
05.02 AM2 |
|
危機管理 機構定員 省庁再編 行政改革会議 |
|
1997 |
05.01 |
危機管理強化、首相の権限拡充。外庁は業績を公表。行革会議の「中間整理」 |
05.02 NM1 SM1,3 MM1 TM4 |
|
行政改革会議 官邸機能強化 危機管理 総合調整 |
|
1997 |
05.01 |
業務の民営、外庁化、法務、労働省が早くも「難色」 |
05.02 TM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 エージェンシー 法務省 労働省 |
|
1997 |
05.01 |
経営破たん寸前の東京都の第3セクター、新たに60億借り入れ。融資返済などに |
05.02 TM19 |
|
東京都 第3セクター 地方財政 |
|
1997 |
05.01 |
経済的規制は原則全廃。OECD閣僚理勧告案、日本が提唱、改革、公約に |
05.02 NM1 |
|
OECD 国際協力 規制 |
|
1997 |
05.01 |
行革試す外庁制度。「反論」も明記。「身分保障」など焦点。行革会議「中間整理」公表 |
05.02 NM3,4 YM5 AM7 MM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 エージェンシー 機構定員 |
|
1997 |
05.01 |
在宅介護サービス、国民生活センターが調査。消費者6割が「嫌な思いをした」。心傷つける悪質例も。苦情処理機関が必要に (生活家庭) |
05.01 NE13 |
|
福祉 在宅介護サービス 国民生活センター 公的介護保険 消費者 人権 |
|
1997 |
05.01 |
省庁再編論議、本格化へ。省庁の対応、三様、省益にらみ計算 |
05.01 AM2,3 |
|
行政改革会議 省庁再編 機構定員 |
|
1997 |
05.01 |
職員国籍条項、松本市も撤廃 |
05.02 MM22 |
|
国籍条項 地方公務員 松本市 外国人 |
|
1997 |
05.01 |
診療報酬明細書、大阪府が開示 |
05.02 NM35 |
|
大阪府 情報公開 医療 診療報酬明細書 個人情報保護条例 地方行政 |
|
1997 |
05.01 |
数値目標、5月中に。歳出の個別削減で財政会議企画委で。報告書、20日前後にずれ込み |
05.02 NM1 MM2 |
|
財政 自民党 財政構造改革会議 |
|
1997 |
05.01 |
税収、3月3.4%減 |
05.02 AM5 |
|
財政 税収 |
|
1997 |
05.01 |
地方のあるべき姿/市民の力で取り戻せ (記者の目) |
05.01 MM4 |
|
地方分権 市民参加 |
|
1997 |
05.01 |
都道府県「豊かさ指標」発表、経企庁。育てる、北海道。学ぶ遊ぶ、東京。持家、富山。総合トップは福井、4年連続 |
05.02 YM1,2,3 AM3 |
|
国民生活 豊かさ指標 地方行政 教育 福祉 土地住宅 |
|
1997 |
05.01 |
難病治療の医薬品適応外使用、医師の4割が副作用報告せず |
05.02 MM1 |
|
医療 医薬品 規制 厚生省 難病治療 |
|
1997 |
05.01 |
八丈島「産めよ、ふやせよ」大作戦−3年たって。お母さん頑張ってね、67人に“子宝ボーナス”最高は7人目に300万円 |
05.01 TM24 |
|
地方財政 福祉 出産祝い金 東京都八丈島 |
|
統計 「出産祝い金」のある自治体 |
1997 |
05.02 |
(どうなる 社会保障 どうする
下)宮島洋東大教授に聞く/行革と「ただ乗り防止」で高福祉中負担の道を探れ |
05.02 AM7 |
宮島洋東大教授 |
社会保障 福祉 行政改革 財政構造改革 |
|
1997 |
05.02 |
(霞が関再編/わたしの提言)民主党代表・菅直人氏。縦割りでない予算編成を |
05.02 SM2 |
菅直人民主党代表 |
財政 総合調整 省庁再編 公共事業 |
|
1997 |
05.02 |
(各論/財政改革
4)農業対策費/「価格支持」から「所得補償」へ。担い手に集中投資。非効率事業の排除徹底を。東京大学教授・生源寺真一 (経済教室) |
05.02 NM25 |
生源寺真一東大教授 |
財政 農政 ウルグアイラウンド対策費 |
|
1997 |
05.02 |
(憲法50年と日本の改革 中)動き出した市民主権 (社説) |
05.02 AM5 |
社説 |
憲法 地方分権 市民参加 住民運動 御嵩町産廃処理問題 住民投票条例 |
|
1997 |
05.02 |
(憲法施行50年に考える
5)問われる「首相の権限」 (社説) |
05.02 TM4 |
社説 |
憲法 行政改革会議 危機管理 官邸機能強化 総合調整 |
|
1997 |
05.02 |
(特殊法人見直しの死角
上)「撤退」とは言うけれど。名を捨て形変え存続 |
05.02 NM5 |
シリーズ |
特殊法人 統廃合 自民党行政改革推進本部 民営化 政府系金融機関 |
|
1997 |
05.02 |
(郵便局 今のままでいいのか 4)郵便VS宅配便/手紙・はがき、次の焦点 |
05.02 YM1 |
シリーズ |
郵便局 郵政 宅配便 郵便事業 規制 |
|
1997 |
05.02 |
「危機管理」は先行対処が当然だ (社説) |
05.02 YM3 |
社説 |
危機管理 総合調整 行政改革会議 官邸機能強化 内閣法 |
|
1997 |
05.02 |
96年度失業率、過去最悪の3.3% |
05.02 ME1 |
|
雇用労働 失業率 |
|
1997 |
05.02 |
PHSの周波数拡大。加入急増で郵政省方針 |
05.02 YM9 |
|
電気通信事業 規制 PHS 郵政省 |
|
1997 |
05.02 |
ダイオキシン対策、総合的に。ごみ減量や灰処理、課題は山積み。ドイツでは地中深く灰密閉。遅れる日本、素掘りにシート。市民も関心を (解説) |
05.02 AM4 |
解説 |
環境 ごみ 規制 ダイオキシン |
|
1997 |
05.02 |
英、18年ぶり労働党政権。総選挙、地滑り的大勝利。欧州協調重視へ傾向 |
05.02 NE1 |
|
イギリス 労働党 政治 海外事情 |
|
1997 |
05.02 |
危機管理関連予算を準備 |
05.02 NE2 |
|
危機管理 財政 官邸機能 |
|
1997 |
05.02 |
厚生省、医薬品の対象外使用に指針。患者の同意、書面で認識 |
05.02 NM34 |
|
厚生省 医療 医薬品 規制 |
|
1997 |
05.02 |
高齢者向け通信開発に助成。郵政省が新制度 |
05.02 AM10 |
|
高齢化 郵政省 電気通信事業 規制 補助金 老人福祉 |
|
1997 |
05.02 |
国立32医学部に学士入学制。東大など4校まず導入。総定員の1割に。文部省調べ |
05.02 AM1,3 |
|
教育改革 大学入試制度 学士入学制 医療 規制 |
|
1997 |
05.02 |
再編論議視野に「省益にとらわれぬ人を」。省庁人事に官邸「にらみ」。官房長官、官邸発言権強化する方針明らかに |
05.03 AM2 |
|
省庁再編 官邸機能強化 国家公務員 梶山静六官房長官 行政改革会議 |
|
1997 |
05.02 |
財投金利・預託金利、過去最低の年2.6%に |
05.02 NE3 |
|
財投 大蔵省 資金運用部 預託金利 大蔵省 |
|
1997 |
05.02 |
施行50周年迎える憲法を巡って日経新聞世論調査/若い世代、9条除く改憲論。進・共・自支持層、憲法改正賛成が多数派。環境権などに関心。国会規定「時代とズレ」。抜本的見直し、主張は2割強 |
05.02 NM2,3 |
|
憲法 防衛 国際協力 自衛隊 環境 国会改革 政治 |
|
1997 |
05.02 |
消費税上げ、56%が容認。財政債権「国は努力不足」46%。読売新聞世論調査 |
05.02 YM1,11 |
世論調査 |
税制 財政 消費税 高齢化 |
|
1997 |
05.02 |
省庁の許認可、200余増の1万983件。「規制緩和による増」も。96年3月現在 |
05.03 AM7 SM3 NM5 YM2 |
|
規制 許認可 地方分権 |
|
1997 |
05.02 |
声高まる原子力「緊縮」。動燃批判、予算に波及。再編絡み科学技術庁「解体」も (時時刻刻) |
05.02 AM3 |
|
科学技術庁 エネルギー 財政 原子力 動燃 省庁再編 |
|
1997 |
05.02 |
前知事退職金、満額を支給。秋田、監査請求棄却 |
05.03 AM25 TM24 |
|
秋田県 官官接待 食糧費 地方公務員 佐々木喜久治前秋田県知事 住民監査請求 |
|
1997 |
05.02 |
対外経済政策・交渉、「新組織は不要」。外務省、一元化に異論 |
05.03 NM5 |
|
省庁再編 総合調整 外務省 行政改革会議 |
|
1997 |
05.02 |
大阪市の国籍条項撤廃、外国人任用は276課。昇進は係長級まで |
05.02 TE10 NE15 |
|
大阪市 国籍条項 外国人 地方公務員 |
|
1997 |
05.02 |
福祉水準と負担の矛盾。吉田和男京大大学院教授 (論点) |
05.02 YM19 |
吉田和男京大大学院教授 |
福祉 財政 国民負担 |
|
1997 |
05.02 |
輸銀の機能縮小反対。商社団体「産業競争力弱める」、自民に意見書 |
05.03 NM9 |
|
特殊法人 統廃合 政府系金融機関 輸銀 日本貿易会 自民党行政改革推進本部 |
|
1997 |
05.02 |
利ざやで赤字穴埋め、年間数百億円規模に。住宅公庫、金利据え置き |
05.03 AM3 NM5 |
|
住宅金融公庫 金利 財投 建設省 土地住宅 |
|
1997 |
05.03 |
(政策決定NOW 財政改革最前線 8)「私学」死守する文教族。助成維持へ首相頼み |
05.03 NM2 |
シリーズ |
教育 財政 補助金 私学助成 文教族 |
|
1997 |
05.03 |
(対論/容積率緩和は是か非か)森稔・森ビル社長/住宅の単価下がる。30年前の数値が低過ぎた。五十嵐敬喜・法政大教授/公共目的…怪しい。国より住民が決める問題 |
05.03 AM4 |
対談 |
森稔森ビル社長 五十嵐敬喜法政大教授 建築基準法 容積率 規制 都市計画 土地住宅 |
|
1997 |
05.03 |
(大転換 アカウンタビリティー 第3部4)諌早湾干拓/計画資料「存在しない」。住民の請求、門前払い |
05.03 MM3 |
シリーズ |
諌早湾干拓 国土開発 情報公開 住民運動 環境 長崎県 農水省 農政 |
|
1997 |
05.03 |
(特殊法人 見直しの死角 下)「統合」とや言うけれど。自己改革よそに防戦 |
05.03 NM5 |
シリーズ |
特殊法人 統廃合 政府系金融機関 |
|
統計 統合論の対象になっている政府系金融 |
1997 |
05.03 |
「改革」に揺れる霞が関人事。不祥事絡み複雑に |
05.03 AM11 |
|
国家公務員 官僚不祥事 天下り 省庁再編 特殊法人 |
|
統計 経済官庁の主な事務次官経験者の再就職先 |
1997 |
05.03 |
12州・300市に再編。自己責任型自治へ改革/憲法50年読売新聞提言 |
05.03 YM1,7,8,9,10 |
|
地方分権 憲法 読売新聞 |
|
1997 |
05.03 |
2002年度財政均衡で合意、米政府と議会。33年ぶり赤字解消へ |
05.04 NM1 AM1 |
|
アメリカ 海外事情 財政 |
|
1997 |
05.03 |
医療保険改革協議、患者負担増で社民の抵抗どこまで。合意急ぐ自民・民主 |
05.03 AM2 |
|
医療保険制度 医療 薬剤費 社民党 |
|
1997 |
05.03 |
埼玉県、救急救命士の独自養成計画で機関設置へ。人口急増で人員不足 |
05.03 NM23 |
|
埼玉県 資格検定 規制 地方分権 救急救命士 |
|
1997 |
05.03 |
参院定数200に削減。国会に憲法問題調査会。新進党の日本再建基本法案 |
05.04 MM1 |
|
新進党 政治改革 選挙制度 国会改革 参議院定数 憲法 |
|
1997 |
05.03 |
政府税調の総会議事録、実名入り公開へ。小委は除外 |
05.03 AM2 |
|
税制 政府税調 審議会 情報公開 |
|
1997 |
05.03 |
東京都、接待費変換金、5億円余る。3億円、訴訟費などに |
05.03 AM27 |
|
東京都 官官接待 食糧費 地方公務員 地方財政 |
|
1997 |
05.03 |
読売新聞提言、各界の動き/自治体再編、高まる機運。「分権推進へ不可欠」。地方制度調など本格論議 |
05.03 YM3 |
|
地方分権 地方制度調査会 読売新聞 |
|
統計 地方自治制度の歩み |
1997 |
05.03 |
北東公庫の貸付残高、2300億円が不良債権化。全体の15%強。「追い貸し」で膨張 |
05.04 SM1 |
|
北東公庫 特殊法人 不良債権 政府系金融機関 |
|
1997 |
05.03 |
郵便事業に民間参入。新進、郵貯自主運用も認める |
05.03 TM2 |
|
新進党 郵便事業 郵貯 民営化 郵政 |
|
1997 |
05.04 |
(政策決定NOW/財政改革最前線
9)「量」より「中身」新外交族。ODA削減を容認 |
05.04 NM2 |
|
財政 経済協力 外交族 族議員 ODA |
|
1997 |
05.04 |
(郵便局 今のままでいいのか 5)分割民営化案/競争条件、民間と対等に |
05.04 YM1 |
シリーズ |
郵便局 郵政3事業 民営化 郵貯 行政改革会議 |
|
1997 |
05.04 |
「企業献金廃止確約を」。民間政治臨調、改革案まとめ。参院比例区は全廃 |
05.05 AM2 NM2 YM5 |
|
政治改革 民間政治臨調 政治資金 政治献金 参院選挙制度 |
|
1997 |
05.04 |
「大都市勤務手当」帰任後も28道府県が3年継続。朝日新聞調べ |
05.05 AM1,3 |
|
地方公務員 大都市勤務手当 |
|
統計 大都市から帰任した職員への「異動保障」 |
1997 |
05.04 |
ODA、数値目標を年内廃止へ。20年ぶり。予算拡大見込めず |
05.04 MM3 |
|
財政 経済協力 ODA |
|
1997 |
05.04 |
ドイツの民営化大詰め、「郵電省も解散します」。「最後の次官」語る |
05.04 AM9 |
|
ドイツ 海外事情 民営化 郵政 郵電省 |
|
1997 |
05.04 |
介護保険法案審議大詰め、ヘルパー整備など課題。猶予期間で攻防、時間切れも。保険料、月額2500円超に |
05.04 NM23 |
渡辺俊介編集委員 |
公的介護保険 国会審議 福祉 介護サービス |
|
1997 |
05.04 |
株譲渡益、申告課税に一本化。源泉方式は廃止。最高税率上げ累進制に。大蔵省方針 |
05.04 NM1 |
|
大蔵省 税制 株譲渡益課税 有取税 |
|
1997 |
05.04 |
危機管理/機構いじりだけで十分か (社説) |
05.04 MM5 |
社説 |
危機管理 行政改革会議 総合調整 官邸機能強化 |
|
1997 |
05.04 |
雇用促進融資を廃止。事業団改革で労働省方針。利用減、99年メド。財投見直しに影響も |
05.04 NM3 |
|
雇用労働 労働省 雇用促進事業団 特殊法人 財投 雇用促進融資 統廃合 |
|
1997 |
05.04 |
高校入試に自己申告書。志望動機や校外活動記入。中教審、積極活用答申へ。内申書に加えて。不登校児にも配慮 |
05.05 YM1 |
|
教育改革 中教審 高校入試制度 |
|
1997 |
05.04 |
社会保障費伸び大幅圧縮。防衛費、契約凍結も。財政構造改革会議、98年度「マイナス予算」骨格固める |
05.04 AM1,2 TM5 |
|
財政 財政構造改革会議 社会保障 防衛 98円度予算 |
|
1997 |
05.04 |
政策秘書、魅力と悲哀。導入5年目、現在薬690人。議員立法など深く関与、身分不安定、雑事も多く (政治 考現学) |
05.04 YM3 |
|
政治改革 政治秘書 議員立法 |
|
1997 |
05.04 |
前年比、子ども32万人減、高齢者71万人増。背比べ並んだ |
05.05 AM3 |
|
人口 高齢化 |
|
1997 |
05.04 |
豊かさって何!?
「便利さ考えればもっと上位のはず」「日本一広い家に“住む”のに37位?」。7都県、「指標ランク」に反論・異論 |
05.04 TM24 |
|
国民生活 豊かさ指標 経企庁 |
|
1997 |
05.04 |
要介護ランク、判定ちぐはぐ。同じ状態でも、1人暮らしなら…「自立」、家族と同居は…「全介助」。面倒みるほど低くなり、手抜き助長の懸念も。都がモデル調査 |
05.04 TM23 |
|
公的介護保険 福祉 医療 要介護認定 規制 介護サービス 東京都 高齢化 |
|
1997 |
05.05 |
(各論/財政改革
5)旧国鉄債務/安定した財源確保必要。道路税収を充当。情報開示の努力、不可欠。一橋大学教授・石弘光 (経済教室) |
05.05 NM30 |
石弘光一橋大教授 |
財政 国鉄債務 JR 道路特定財源 |
|
1997 |
05.05 |
(総点検/揺れる地方公務員
下)倫理条例の余波。迫られる意識改革。市民感覚とのズレ、どう縮めるか課題 |
05.05 NM22 |
シリーズ |
地方公務員 |
|
1997 |
05.05 |
(単刀直入)地方分権は進むのか?/全国市長会会長・増山道保氏。地方にこそ財源を。法定受託事務、一応の評価 |
05.05 NM23 |
増山道保全国市長会会長 |
地方分権 地方財政 機関委任事務 法定受託事務 権限移譲 |
|
1997 |
05.05 |
医療費、毎月公表へ。動向把握や比較容易に。厚生省 |
05.05 NM3 |
|
厚生省 医療 医療費 情報公開 |
|
1997 |
05.05 |
医療保険制度、どう改革?/広井良典・千葉大助教授に聞く。市場原理の導入を。健保組合のチェック機能必要 |
05.05 TM6 |
広井良典千葉大助教授 |
医療 医療保険制度 健保組合 健康保険法 薬剤費 |
|
1997 |
05.05 |
呼称は長野か北陸か、新幹線揺れる。開業控えJR東海、「北陸」覆い案内板。JR東日本「まだ長野まで」。北陸自治体「名前は残して」 |
05.05 NM35 |
|
JR 整備新幹線 北陸新幹線 |
|
1997 |
05.05 |
厚生年金、国庫負担率を実質下げ。政府・与党、繰り延べを恒常化へ。98年度以降当分の間。歳出の抑制優先 |
05.05 NM1 |
|
年金 厚生年金 国民負担率 財政 |
|
1997 |
05.05 |
行政監視機能強化、4党協議が本格化へ。民主が現実路線に転換 |
05.05 AM2 |
|
国会改革 行政監視院 政治 民主党 総務庁行政監察局 機構定員 |
|
1997 |
05.05 |
国有林野、独立採算制を廃止。赤字補てんへ税金。政府・与党方針 |
05.05 NM1 |
|
国有林野 財政 |
|
1997 |
05.05 |
財政再建、三重の試み。予算消化、単年度主義脱却へ合理化意識を刺激。節約したら次年度は配分優遇 |
05.05 YM3 |
|
地方財政 三重県 地方分権 |
|
1997 |
05.05 |
衆院議員提案30件超す。今国会、4年ぶり。実質審議も増加 |
05.05 YM5 |
|
政治改革 国会審議 議員立法 |
|
1997 |
05.05 |
大阪・箕面市など財政再建へ部や係廃止。住民サービスも向上 |
05.05 NM23 |
|
地方公務員 行政サービス 箕面市 地方財政 |
|
1997 |
05.05 |
地方自治体、広がる民間委託。経費削減、行革の切り札 |
05.05 NM1 |
|
地方行革 地方財政 民間委託 民営化 |
|
1997 |
05.05 |
都市ガス供給区域、参入規制を緩和。通産省、料金下げへ競争促す |
05.05 NM3 |
|
エネルギー 通産省 ガス業者 規制 許認可 |
|
1997 |
05.05 |
動燃と5子会社、公費で持ちつ持たれつ。天下り大量受け入れ。年123億円、業務受注 |
05.05 MM27 |
|
動燃 特殊法人 天下り 財政 |
|
1997 |
05.05 |
動燃事故火災の主因、運転変更を現場任せ。専門家も立ち合わず |
05.05 AM31 |
|
動燃 特殊法人 危機管理 原子力 |
|
1997 |
05.05 |
日本医師会が独自の政策提案へ。日医総研が活動を開始 |
05.05 NM3 |
|
医療 日本医師会 |
|
1997 |
05.06 |
「金融監督庁」法案審議入り。衆院行革特別委 |
05.06 NE1 05.07 NM2 SM11 |
|
国会審議 金融監督庁 行政改革 大蔵省 金融 規制 機構定員 |
|
1997 |
05.06 |
「再販維持」に批判相次ぐ。自民党役員連絡会で |
05.07 SM2 |
|
再販制度 規制 独禁法 自民党 |
|
1997 |
05.06 |
ヤコブ病対策、不十分でした。厚生省、衆院委で認める。米の危険情報も無視 |
05.07 MM27 |
|
医療 厚生省 ヤコブ病 |
|
1997 |
05.06 |
岡野労相「厚生省との統合は困難。福祉行政は労働行政とは次元が異なる」 |
05.06 NE2 |
|
行政改革会議 省庁再編 統廃合 機構定員 労働省 厚生省 岡野裕労相 |
|
1997 |
05.06 |
患者負担、9月から上げ。医療保険改革、4党修正案で合意。薬剤費、種類数で増加 |
05.06 NE1 AE1 SE1 |
|
医療 医療保険制度 自民党 社民党 新党さきがけ 民主党 薬剤費 |
|
1997 |
05.06 |
金融機関の株保有制限を緩和、公取委方針。子会社分、合算せず |
05.06 YE1 |
|
金融 規制 公取委 独禁法 日本版ビッグバン |
|
1997 |
05.06 |
健保本人負担2割に。医療改革法案、今国会成立へ。9月実施。高齢者も段階上げ |
05.07 NM1,2,3 AM1,3 YM2 TM5 |
|
医療 医療保険制度 与党 健保 老人医療 |
|
1997 |
05.06 |
公共事業費、7%圧縮。財政構造改革会議、98年度マイナス予算骨格案固める。防衛費も初の減額 |
05.07 TM1 |
|
財政 公共事業 98年度予算 財政構造改革会議 防衛費 |
|
1997 |
05.06 |
公務員倫理徹底へ研修。新規採用者対象に合同研修 |
05.07 YM5 |
|
国家公務員 |
|
1997 |
05.06 |
国会同意人事に民主が選考基準 |
05.07 YM5 |
|
民主党 機構定員 国家公務員 天下り 官僚OB 国会同意人事 会計検査院検査官 公取委委員 |
|
1997 |
05.06 |
自民、財政再建策論議、行革推進本部で |
05.07 YM5 |
|
自民党行政改革推進本部 財政構造改革会議 |
|
1997 |
05.06 |
集めすぎ食糧費返還、OB・若手らに返却。都方針 |
05.06 YE14 |
|
東京都 官官接待 食糧費 地方公務員 地方財政 |
|
1997 |
05.06 |
都が検討委設置。建設省の都心土地政策で |
05.07 MM22 |
|
東京都 土地住宅 建設省 地方行政 |
|
1997 |
05.06 |
都清掃審、ごみ総量規制を提言。処分可能量から逆算 |
05.07 AM35 |
|
東京都 ごみ 環境 規制 都清掃審議会 地方行政 |
|
1997 |
05.06 |
動燃の「外部監査」会社、米アンダーセンに。科学技術庁内定 |
05.06 ME1 |
|
動燃 特殊法人 科学技術庁 危機管理 情報公開 |
|
1997 |
05.06 |
破たん生保の契約保護へ公的機関を設置。13年めど大蔵検討。移転仲介、肩代わりも |
05.07 SM11 |
|
金融破綻 規制 生保 大蔵省 |
|
1997 |
05.07 |
(改革の虚実/財政を考える
@)旭リサーチセンター社長・鈴木良男さん。規制緩め小さな政府を |
05.07 AM11 |
鈴木良男旭リサーチセンター社長 |
規制 財政 官僚 機構定員 高齢化 少子化 地方財政 民営化 |
|
統計 国・地方の債務残高とGDP比 |
1997 |
05.07 |
(財政構造改革 1 Q&A)国と自治体“借金”476兆円。迫る高齢化、再建急務。歳出効率化優先を |
05.07 YM13 |
シリーズ |
財政構造改革 財政 地方財政 高齢化 |
|
1997 |
05.07 |
(政策決定NOW/財政改革最前線
10)「減税なし」の自民税調。法人税改革に制約 |
05.07 NM2 |
シリーズ |
財政 税制 自民党税調 法人税 |
|
1997 |
05.07 |
(税の悲鳴)借金日本一・夕張市の観光事業/補助金頼りの放漫経営。「借金も収入」続く投資。償還は国税「懐痛まぬ」 |
05.07 AM34 |
|
地方財政 夕張市 補助金 地方債 |
|
1997 |
05.07 |
(大転換 第3部E アカウンタビリティー 情報公開)特殊法人/行革の本丸は手つかず。政府、民間の線引き壁に |
05.07 MM3 |
シリーズ |
特殊法人 情報公開 |
|
1997 |
05.07 |
(日本経済が変わり始めた
D)規制緩和進め競争の連鎖を起こそう (社説) |
05.07 NM2 |
社説 |
規制 消費拡大 |
|
1997 |
05.07 |
「外庁化先行」効果に疑問。新藤宗幸立教大学教授 (論点) |
05.07 YM23 |
新藤宗幸立大教授 |
行政改革会議 省庁再編 エージェンシー 機構定員 財政 特殊法人 地方分権 |
|
1997 |
05.07 |
7万円だった「電話加入権」今や4万円。NTT「買い戻しせず」、目減り分は加入者負担 |
05.07 MM1 |
|
NTT 電話加入権 |
|
1997 |
05.07 |
NTT法案、新進が反対。一段の規制緩和求める |
05.08 NM2 |
|
NTT法 電気通信事業 規制 新進党 |
|
1997 |
05.07 |
ドイツの郵貯、郵便事業体と業務提携。今秋にも株式上場 |
05.08 NM9 |
|
ドイツ 海外事情 郵貯 金融 |
|
1997 |
05.07 |
医療改革修正案で厚生省試算まとめる。「政管健保99年度破たん」。政府案より1年早く。抜本改革の必要性浮き彫り |
05.08 NM5 |
|
医療 厚生省 医療保険制度 政管健保 財政 |
|
1997 |
05.07 |
医療保険改革与党修正案、民主が反対決定 |
05.07 NE1 AE2 |
|
医療 医療保険制度 民主党 与党 |
|
1997 |
05.07 |
運輸省、以遠路線の地点自由化する方針。日米航空交渉進展めざす |
05.07 NM5 |
|
運輸省 運輸 規制 日米航空交渉 航空路線 日米経済摩擦 |
|
1997 |
05.07 |
沖縄振興50億、1次配分決定。県と政府、調査準備に着手。規制緩和は7月調整 |
05.07 SE1 |
|
財政 沖縄振興 地域活性化 在日米軍沖縄基地 貿易規制 防衛 日米安保 |
|
1997 |
05.07 |
科学技術庁、監督責任を認める。動燃事故で中間報告。可燃性蒸気が自己発火「情報得られず」強調 |
05.07 AE1 TE1 |
|
動燃再処理工場爆発事故 原子力 科学技術庁 特殊法人 |
|
1997 |
05.07 |
河川法改正は民主党案がいい (社説) |
05.07 AM5 |
社説 |
河川法 国土開発 民主党 建設省 住民参加 情報公開 地方分権 公共事業 |
|
1997 |
05.07 |
開銀・輸銀統合、蔵相が協力約束。自民行革本部長に |
05.08 YM9 |
|
政府系金融機関 開銀 輸銀 特殊法人 統廃合 三塚博蔵相 自民党行政改革推進本部 |
|
1997 |
05.07 |
環境サミット、子供を基準に規制強化。化学物質など見直し提言 |
05.07 TE2 AE2 |
|
環境 規制 環境サミット 国際協力 |
|
1997 |
05.07 |
岐阜・御嵩町、6月22日に産廃住民投票 |
05.07 NE15 |
|
岐阜県御嵩町 環境 ごみ 規制 住民参加 住民投票 地方分権 |
|
1997 |
05.07 |
公益法人補助金、厚生省が半減へ。98年度、厚相が強い意欲 |
05.07 NM5 |
|
公益法人 補助金 厚生省 国家公務員 天下り 財政 |
|
1997 |
05.07 |
厚生省、社会保険庁の外庁化、前向き姿勢。行革会議に意見 |
05.08 YM2 |
|
厚生省 行政改革会議 省庁再編 機構定員 エージェンシー |
|
1997 |
05.07 |
厚生省が試算、政府管掌健保、99年度には財政破たん |
05.08 AM2 |
|
医療 厚生省 政管健保 財政 |
|
1997 |
05.07 |
行政改革ヒラリング。現業部門の民営化、大蔵省が反対 |
05.08 MM2 SM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 民営化 大蔵省 機構定員 |
|
1997 |
05.07 |
行政改革会議、ヒラリングスタート。省庁、保身ばかり。こんなこと繰り返しても仕方がない…「行革委、自ら示せ」 |
05.08 MM1 |
|
行政改革会議 省庁再編 機構定員 |
|
1997 |
05.07 |
行政監視へ「評価局」を。民主党が新提案 |
05.08 AM2 |
|
行政監視院 行政監察 国会改革 民主党 |
|
1997 |
05.07 |
歳出削減の個別数値目標、月内に繰り上げ。財政改革会議 |
05.07 NE1 ME1 AE1 |
|
財政 財政構造改革会議 |
|
1997 |
05.07 |
財政・金融の組織分離、大蔵省が反論 |
05.08 NM5 |
|
省庁再編 行政改革会議 大蔵省 機構定員 財政 金融 |
|
1997 |
05.07 |
財政改革会議、「もんじゅ」廃止を検討。国際核融合実験炉建設「誘致せず」と明示 |
05.07 NM1 |
|
財政構造改革会議 エネルギー 高速増殖炉もんじゅ 原子力 科学技術庁 財政 |
|
1997 |
05.07 |
自民財政改革素案明らかに。教育予算を大幅圧縮。教員定数見直し。国公立、授業料上げ |
05.08 YM1 |
|
自民党行政改革推進本部 財政 文部省 教育 文教予算 |
|
1997 |
05.07 |
省庁再編、民営化を最優先。罰則付き公務員倫理法を。行革「期待せず」増大、官僚の抵抗、首相不信。東京新聞読者3500人行革アンケート |
05.07 TM1,2,3 |
アンケート |
行政改革 省庁再編 民営化 国家公務員倫理 橋本政権 統廃合 機構定員 |
|
改革の視点を明確に/並河信乃行革国民会議事務局長 |
1997 |
05.07 |
選択的夫婦別姓などを含む民法改正案アンケート、国会議員関心薄く回答わずか24%。女性団体調査 |
05.07 YM3 |
|
民法 夫婦別姓 人権 差別 政治 |
|
1997 |
05.07 |
損保料率算定会、独禁法適用除外廃止へ。大蔵省・公取委合意。独自設定迫られる |
05.07 NM7 |
|
独禁法 規制 損保 大蔵省 公取委 |
|
1997 |
05.07 |
地方分権の推進へ訴え。7都県市首脳会議 |
05.08 AM35 |
|
地方分権 地方財政 補助金 |
|
1997 |
05.07 |
長期計画、総額変えず。財政再建策で自民の素案、族議員の抵抗強く |
05.08 AM2 |
|
自民党行政改革推進本部 財政 族議員 公共事業 政治 |
|
1997 |
05.07 |
都第7建設事務所違法旅費支出疑惑、都監査委、住民監査請求を却下。出張の必要性認める |
05.08 TM25 |
|
東京都 地方財政 地方公務員 カラ出張 住民監査請求 情報公開 世田谷行革110番 都第7建設事務所 |
|
1997 |
05.07 |
統合・外庁化には慎重。行革会議ヒアリング、再編めぐる3省庁、法務省・労働省・警察庁 |
05.08 AM3 |
|
省庁再編 統廃合 行政改革会議 エージェンシー 法務省 労働省 警察庁 機構定員 |
|
1997 |
05.07 |
内閣5室の“同居”焦点に。「新官邸」建設計画大詰め。首相秘書官室も拡大へ |
05.07 SM2 |
|
官邸機能 首相官邸建設計画 総合調整 |
|
1997 |
05.07 |
日銀天下り、3人に1人が銀行役員に。松下総裁「社会常識の範囲内で…」 |
05.08 TM3 |
|
金融 規制 日銀 天下り 松下康雄日銀総裁 特殊法人 |
|
1997 |
05.07 |
日銀役職員就職、慎重な対応を表明。日銀総裁 |
05.08 NM5 |
|
日銀 天下り 松下康雄日銀総裁 金融 規制 |
|
1997 |
05.07 |
馬場日野市長、高速道路課税取りやめ。前市長の方針を撤回 |
05.08 NM5 |
|
地方財政 固定資産税 馬場弘融日野市長 中央自動車道 日本道路公団 |
|
1997 |
05.07 |
民主、行政監視院法案で新提案 |
05.08 NM2 |
|
民主党 行政監視院 行政改革 行政監察 |
|
1997 |
05.08 |
(「行革」考/私は訴える 1)天下り。士気そがれる生え抜き |
05.08 TM1 |
シリーズ |
行政改革 天下り 金融 規制 大蔵省 国家公務員 |
|
1997 |
05.08 |
(改革の虚実/財政を考える
2)有料老人ホーム・グリーン東京社長・滝上宗次郎さん。社会保障財源、税方式で |
05.08 AM11 |
滝上宗次郎 |
財政 社会保障 高齢化 少子化 税制 国民負担率 地方分権 住民参加 公的介護保険 |
|
1997 |
05.08 |
(憲法施行50年を考える 9)住民投票を見直そう (社説) |
05.08 TM4 |
社説 |
憲法 住民投票 情報公開 地方分権 住民参加 |
|
1997 |
05.08 |
(政策決定NOW/財政改革最前線
11)処方せんなき地方財政。財源・権限巡り綱引き |
05.08 NM2 |
シリーズ |
地方財政 地方分権 権限移譲 |
|
1997 |
05.08 |
「外庁」段階的に民営化。政策の一貫性確保へ運営委設置も。8月末には方向性。武藤総務庁長官インタビュー |
05.09 TM2 |
|
省庁再編 エージェンシー 民営化 機構定員 行政改革会議 武藤嘉文総務庁長官 |
|
1997 |
05.08 |
「平時の住民参加」どこまで。計画決定前に紛争なくても。自治体は及び腰
(変化をだれが担うのか) |
05.08 AM2 |
|
地方分権 住民参加 |
|
1997 |
05.08 |
ODA10%削減、財政改革会議で調整。98年度予算 |
05.08 NM5 |
|
経済協力 ODA 財政 98年度予算 |
|
1997 |
05.08 |
医療改革は抜本策あってこそ (社説) |
05.08 YM3 |
社説 |
医療 医療保険制度 |
|
1997 |
05.08 |
医療保険改革で国民負担増は7500億円に。97年度で厚生省が試算。98年度は1兆5000億円 |
05.09 NM3 |
|
医療保険制度 国民負担 厚生省 医療 |
|
統計 医療保険改革による患者負担変化 |
1997 |
05.08 |
医療保険改革法案、衆院を通過。参院再修正焦点に |
05.09 YM1 AM1 MM31 NM1 |
|
医療保険制度 国会審議 医療 衆議院 参議院 |
|
1997 |
05.08 |
医療保険改正、58歳会社員一家の試算/負担増「病気できないね」、薬代含め年5万円超す |
05.08 AM39 |
|
医療 医療保険制度 薬剤費 |
|
1997 |
05.08 |
介護保険法案、今国会成立の公算大。来週中にも衆院で採決。民主も賛成の方向 |
05.09 AM1,2 |
|
公的介護保険 老人医療 老人福祉 国会審議 民主党 医療保険制度 |
|
1997 |
05.08 |
学習遅れがちな生徒、選択教科時間で補習。中教審小委答申案 |
05.09 YM3 |
|
教育改革 中教審 中等教育 |
|
1997 |
05.08 |
官主導のODA、高まる見直し論。経団連、「援助一元化」を要請。外務省は反対、3年間の行動計画を策定、「経済協力局」は不可分 |
05.08 SM10,11 |
|
経済協力 ODA 総合調整 経団連 外務省 機構定員 経済協力局 |
|
1997 |
05.08 |
規制緩和、「弱者」把握前提に。既得権者を排除。所得・資産の捕そく必要。大阪大学教授・八田達夫 (経済教室) |
05.08 NM31 |
八田達夫大阪大学教授 |
規制 行政改革 |
|
1997 |
05.08 |
規制緩和を国別点検。OECD閣僚理、3項目合理へ |
05.09 MM3 |
|
規制 OECD 経済協力 |
|
1997 |
05.08 |
金融監督庁法で民主が修正案 |
05.09 YM5 |
|
金融監督庁 金融 規制 大蔵省 機構定員 民主党 |
|
1997 |
05.08 |
公共事業コスト10%超削減可能。富士通システム総研提言 |
05.08 NM5 |
|
財政 公共事業 富士通システム総研 |
|
1997 |
05.08 |
行財政改革の視点/「外庁」でスリムになるか (社説) |
05.08 AM5 |
社説 |
行政改革会議 財政 エージェンシー 省庁再編 特殊法人 民営化 |
|
1997 |
05.08 |
国有林野、所有は国、経営は民間。債務は一部国民負担。自民党部会案 |
05.09 YM2,19 TM3 AM1,11 |
|
国有林野 民間委託 国民負担 財政 自民党 |
|
1997 |
05.08 |
国立教育会館など6法人、廃止や民間移行。与党3党合意 |
05.09 TM3 YM1 SM2 MM2 |
|
特殊法人 統廃合 民営化 与党 |
|
1997 |
05.08 |
財政構造改革で自民、政府案と同時取りまとめ |
05.09 YM5 |
|
財政構造改革 自民党行政改革推進本部 財政 |
|
1997 |
05.08 |
参院定数削減と海外選挙権セットで改正。自民、社さに提案 |
05.09 YM5 |
|
政治改革 選挙制度 参院定数削減 公選法 在外邦人選挙権 自民党 与党 |
|
1997 |
05.08 |
司書を全校に配置。図書館法改正案、成立へ。小・中・高、2002年度内に |
05.09 AM3 |
|
教育 図書館法 資格検定 司書 規制 |
|
1997 |
05.08 |
次官・局長人事、内閣官房に選定委。首相方針。省庁案を審査。6月異動から対象、行革遂行体制作り |
05.09 YM1 |
|
国家公務員 官邸機能強化 内閣官房 省庁再編 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
05.08 |
首都機能移転費用、減額見通し。「財政改革、逆行」反対論依然強く
(解説) |
05.08 YM25 |
解説 |
遷都 財政 首都機能移転 公共事業 |
|
1997 |
05.08 |
准看護婦廃止、看護婦と一体化へ。現場に不安も。質向上が課題
(解説) |
05.08 YM25 |
|
医療 資格検定 規制 看護婦 准看護婦制度 |
|
1997 |
05.08 |
小田原市、職員採用試験「学歴不問」に。97年から。転職組など期待し |
05.08 MM3 AM1 |
|
地方公務員 小田原市 |
|
1997 |
05.08 |
松尾前運輸次官、JAS役員に |
05.09 NM15 AM13 |
|
松尾道彦前運輸省事務次官 運輸 規制 JAS 運輸省OB 国家公務員 天下り |
|
1997 |
05.08 |
証券本体の兼業規制撤廃。投信・投資顧問を解禁。商品先物や保険も。大蔵省、98年度にも |
05.08 NM1 |
|
金融 規制 証券 大蔵省 |
|
1997 |
05.08 |
政府系金融機関の金利下げ |
05.09 NM5 |
|
金融 規制 政府系金融機関 金利 |
|
1997 |
05.08 |
生損保保険料、控除見直し。廃止か大幅に縮小。大蔵省方針、税制改正の焦点に。業界の反発は必至 |
05.08 AM1 |
|
金融 税制 保険 所得税 税制 大蔵省 規制 |
|
1997 |
05.08 |
総務庁OB、特殊法人などへ170人。監察対象にも堂々!?天下り。行革の推進役“自己矛盾” |
05.09 TM1,25 |
|
国家公務員 天下り 総務庁 特殊法人 行政改革 |
|
統計 特殊・認可・公益法人等への総務庁OBの主な天下り |
1997 |
05.08 |
続く負担増の「第一歩」。医療保険法案が通過。赤字解消偏重の懸念 |
05.09 AM2,38,39 |
|
医療保険制度 薬剤費 医療 国民負担 |
|
1997 |
05.08 |
地方の中心商業地域を開発特区設け一体整備、通産省計画。複合ビル建設、税軽減。「大店法」緩和の見返りに |
05.08 NM5 |
|
地域活性化 通産省 大店法 流通 規制 |
|
1997 |
05.08 |
地方財政赤字の目標値、GDP1.1%以内に。政府・与党 |
05.09 YM2 |
|
地方財政 財政構造改革会議 |
|
1997 |
05.08 |
遅れるダイオキシン対策。法的規制やっと始動。1月に新基準/罰則規定なし |
05.08 YM2,3 |
|
環境 規制 ダイオキシン ごみ 厚生省 |
|
統計 71公営ごみ焼却施設は… |
1997 |
05.08 |
電力改革で政府方針、発・送配電、経理を分離。事業分割へ道。競争促進、料金下げも視野 |
05.08 AE1 |
|
エネルギー 規制 電力事業 電気料金 |
|
1997 |
05.08 |
電話帳へのテレクラ番号掲載。自治体、自粛要請へ動く。申し入れ16県超す。契約約款が壁、NTT苦慮 |
05.09 NE15 |
|
青少年保護 地方行政 NTT 電気通信事業 テレクラ |
|
1997 |
05.08 |
日の出町ごみ処分場、初の公開収用審、地権者1000人、手続き不備を改めて主張 |
05.09 YM38 AM38 |
|
東京都日の出町ごみ処分場問題 住民運動 環境 ごみ 規制 地方行政 |
|
1997 |
05.08 |
日本経済が変わり始めた・最終回/公共投資支えた裁量主義から脱却を
(社説) |
05.08 NM2 |
社説 |
規制 公共事業 公共投資 財政 官僚 税制 内需拡大 地方分権 |
|
1997 |
05.08 |
夫婦別姓、提案見送りへ。今国会法改正、自民、意見集約を断念 |
05.08 AE1 NE1 |
|
民法 人権 夫婦別姓 自民党 国会審議 |
|
1997 |
05.08 |
薬剤費・高齢者の入院負担について社民党、参院で軽減要求へ |
05.09 YM5 NM2 |
|
社民党 薬剤費 医療 医療保険制度 高齢化 老人医療 国会審議 |
|
1997 |
05.08 |
有料老人ホーム、都道府県が指導監督。厚生省、来年にも移す方針 |
05.08 NM1 |
|
福祉 地方分権 有料老人ホーム 厚生省 権限移譲 許認可 規制 都道府県 |
|
1997 |
05.09 |
“国鉄改革3人組”再び債務処理問題で団結。JRの井手会長、葛西・松田両社長。追加負担阻止へ政府・与党行脚 |
05.09 NM5 |
|
JR 国鉄債務 |
|
1997 |
05.09 |
(「行革」考 私は訴える 2)特殊法人の内側/仕事減っても増える人 |
05.09 TM1 |
シリーズ |
特殊法人 行政改革 |
|
統計 特殊法人トップの年収は |
1997 |
05.09 |
(改革の虚実/財政を考える
3)帝京大学教授・小島祥一さん/マクロ政策として有効か。公共事業は利権の温床 |
05.09 AM11 |
小島祥一帝京大教授 |
財政 公共事業 |
|
1997 |
05.09 |
「新幹線」「防衛費」「ODA」、過半数が見直し要求。財政改革識者調査 |
05.10 YM5 |
|
財政 整備新幹線 防衛費 経済協力 ODA 財政構造改革 |
|
1997 |
05.09 |
2000年の主要7カ国のGDP比、IMFが予測。財政赤字は1.5%まで縮小へ。日本は最悪、5%台 |
05.10 NE1 |
|
財政 IMF 国内総生産比 |
|
統計 主要国の財政赤字見通し |
1997 |
05.09 |
ダム建設費、3兆円“水ぶくれ”。建設省所管の55事業。2.3倍、5兆4000億円に。当初比、最高で10倍超。水道料金への上乗せも |
05.10 TM1,27 |
|
建設省 財政 公共事業 ダム建設費 公共料金 水道料金 水資源開発公団 特殊法人 国土開発 |
|
1997 |
05.09 |
医療保険改革は待ったなし (社説) |
05.09 TM4 |
社説 |
医療保険制度 医療 薬剤費 健保 国民負担 |
|
1997 |
05.09 |
卸電力の活用促進、通産方針。第三者機関に選別 |
05.10 AM3,11 |
|
エネルギー 電力改革 経済構造改革 規制 通産省 |
|
1997 |
05.09 |
温暖化「関連予算」11兆円。8兆円は道路整備。「渋滞解消、CO2減る。技術関連、代替・エネルギーは900億円 |
05.09 AE3 |
|
環境 地球温暖化 財政 規制 総合調整 環境庁 |
|
1997 |
05.09 |
河川法改正案を可決。ダムや堤防の整備計画に住民の意見を |
05.10 TM2 |
|
地方分権 環境 住民参加 河川法 公共事業 国土開発 |
|
1997 |
05.09 |
火力新設、競争入札に。電気料金下げへ政府改革案。利用者向け直接販売、企業に解禁 |
05.10 NM1 |
|
エネルギー 規制 電力改革 電気料金 公共料金 経済構造改革 |
|
1997 |
05.09 |
介護保険法成立へ。施設・人材なお不足。2000年スタートにカゲ。中高年、市町村、負担増は必至 |
05.10 YM2 |
|
老人医療 老人福祉 公的介護保険 高齢化 財政 地方財政 国民負担 |
|
1997 |
05.09 |
旧国鉄債務の償還財源で浮上のJR利用税、大蔵が難色。自民特別委で |
05.10 AM12 TM8 |
|
JR 国鉄債務 大蔵省 財政 JR利用税 税制 自民党 |
|
1997 |
05.09 |
教員免許、教科より指導法重視。養成審小委、修得単位の改善策 |
05.10 AM2 |
|
教育職員養成審議会 教育 資格検定 教員免許 |
|
1997 |
05.09 |
原発事故、官邸・県に即連絡。防災基本計画改定案、責任分担を明示 |
05.10 NM39 |
|
防災基本計画 危機管理 官邸機能 地方分権 原発 環境 エネルギー 規制 通産省 科学技術庁 |
|
1997 |
05.09 |
公共投資計画3年延長。実施額を実質圧縮。補正予算も組まず。自民固める |
05.10 YM1 |
|
財政 公共事業 公共投資計画 自民党 財政構造改革 |
|
1997 |
05.09 |
厚相、医療抜本改革の前倒しを示唆 |
05.09 AE1 TE2 |
|
厚相 医療 薬価基準 規制 |
|
1997 |
05.09 |
国家公務員採用削減、全閣僚に協力要請。官房、総務庁長官が一致 |
05.10 SM3 |
|
国家公務員 定員管理 |
|
1997 |
05.09 |
国立大の授業料上げ明記。奨学金制見直しも。文教予算削減で自民 |
05.10 TM3 |
|
教育 財政 文教予算 自民党行政改革推進本部 |
|
1997 |
05.09 |
歳出見直しなければ消費税上げ検討せず。政府税調会長に再選・加藤寛氏。税制見直し審議入り、法人税率下げ焦点 |
05.10 AM11 NM5 MM3 |
|
税制 政府税調 財政 消費税 |
|
1997 |
05.09 |
財政改革法、6年の時限。シーリング方式は廃止。政府・与党「改革会議」 |
05.10 AM1 SM1 YM1 |
|
財政 財政構造改革会議 シーリング方式 |
|
1997 |
05.09 |
子供の情報、親に知る権利。東京地裁判決、学校側へ開示請求権。自殺巡る作文は非開示 |
05.10 NM39 |
|
情報公開 知る権利 いじめ 町田市中学生自殺訴訟 東京地裁 教育 |
|
1997 |
05.09 |
自民の農林、建設、水産3部会、歳出削減反対決議を提出 |
05.10 YM5 |
|
財政 自民党 |
|
1997 |
05.09 |
住民投票条例「反対」の町議、巻町住民がリコール署名 |
05.09 AE16 |
|
地方分権 原発 新潟県巻町 住民運動 環境 規制 |
|
1997 |
05.09 |
情報公開/大転換 第3部8 アカウンタビリティー)国会/市民が法をつくるとき。危機感なく、改革を怠る |
05.09 MM3 |
|
国会改革 国会審議 住民参加 情報公開 地方分権 市民立法機構 |
|
1997 |
05.09 |
食品の品質表示強化、消費者重視に転換。農水省が流通構造改善案 |
05.10 NM5 |
|
食品流通 規制 農水省 消費者 検査検定 農政 |
|
1997 |
05.09 |
政府の電力改革、発電コスト低下促す。供給リスクの軽減課題。電力会社、経費削減策一段と |
05.10 NM3 |
|
エネルギー 電力改革 経済構造改革 規制 電気料金 公共料金 |
|
1997 |
05.09 |
税制に必要な構造改革の視点 (社説) |
05.09 YM3 |
社説 |
税制 自民党税調 政府税調 財政構造改革 |
|
1997 |
05.09 |
地方財政改革、赤字解消へ5原則。98年度の歳出を削減。白川自治相 |
05.10 SM2 MM2 AM2 NM5 |
|
地方財政 白川勝彦自治相 |
|
1997 |
05.09 |
地方自治法改正案を可決。外部監査制度導入へ |
05.10 TM2 |
|
官官接待 地方財政 地方自治法 食糧費 外部監査制度 |
|
1997 |
05.09 |
電気料金下げへ。東電社長「来年早い次期」。九電も追随 |
05.09 NE1 AE1 |
|
エネルギー 電気料金 公共料金 規制 東京電力 九州電力 |
|
1997 |
05.09 |
都、建設予定の福祉施設の「役員名を公表」。補助金行政の透明化図る |
05.09 MM26 |
|
東京都 情報公開 地方財政 補助金 社会福祉施設 厚生官僚汚職 |
|
1997 |
05.09 |
道路特定財源転用、農業対策費見直し…陰の大蔵支配に族議員反発。対案示せぬ弱みも (変化をだれに担うのか) |
05.09 AM2 |
|
財政 公共事業 財政構造改革会議 大蔵省 道路特定財源 ウルグアイラウンド対策 族議員 |
|
1997 |
05.09 |
内閣に危機管理局を。自民テロ対策小委、緊急提言案を協議 |
05.10 MM3 |
|
危機管理局 総合調整 自民党 官邸機能強化 |
|
1997 |
05.09 |
年金改革、まず情報公開を。資産・負債を明確化。保険料・給付額変更に先行。上智大学教授・八代尚宏 (経済教室) |
05.09 NM31 |
八代尚宏上智大教授 |
年金 情報公開 |
|
1997 |
05.09 |
脳死判定、「竹内基準」で。厚生省が採用方針。呼吸や瞳孔を検査 |
05.10 AM1 |
|
医療 規制 脳死 臓器移植 厚生省 |
|
1997 |
05.09 |
薬価健全化は「民間給付機関」で。石居昭夫元厚生省薬務局安全課長
(論壇) |
05.09 AM4 |
|
医療 薬価 医療保険制度 |
|
1997 |
05.09 |
郵政3事業は外庁化、総務庁長官。民営化には慎重 |
05.09 AE2 |
|
郵政3事業 郵貯 民営化 エージェンシー 武藤嘉文総務庁長官 省庁再編 |
|
1997 |
05.09 |
抑制すべき公共投資、「新幹線整備」に集中。総理府アンケート |
05.10 NM5 |
|
整備新幹線 財政 公共事業 JR |
|
1997 |
05.10 |
(「行革」考 私は訴える 3)不要の補助金/10倍増にあきれる農家 |
05.10 TM1 |
シリーズ |
農政 補助金 行政改革 こめ 転作補助金 財政 |
|
1997 |
05.10 |
(激動ビッグバン)政府税調初会合、税制見直し審議入り。有取税めぐり対立。証券界、「撤廃」改めて主張。大蔵省、税収確保を優先 |
05.10 NM3 |
|
税制 政府税調 有取税 金融 規制 日本版ビッグバン 大蔵省 証券界 |
|
1997 |
05.10 |
「首都機能移転賛成」減る。財源懸念し54%に。「反対」6ポイント増え21%。総理府調べ |
05.11 NM34 AM2 |
|
遷都 首都機能移転 財政 |
|
1997 |
05.10 |
「情報化」37項目で比較、都市と過疎地で格差拡大。市町村・特別区、郵政省が調査 |
05.10 AE1 |
|
情報化 郵政省 地域活性化 過疎 |
|
1997 |
05.10 |
56部門、独立行政法人に。行革会議、外庁制度案の全容明らかに。商業紹介や食糧管理など。運営評価へ委員会 |
05.11 NM1,3 |
|
行政改革会議 エージェンシー 省庁再編 機構定員 独立行政法人 |
|
1997 |
05.10 |
6府県、調整手当を一律支給。自治省指導に「変更せぬ」 |
05.11 AM3 |
|
地方公務員 自治省 調整手当 |
|
1997 |
05.10 |
エージェンシー制より民営化進めよ (社説) |
05.10 NM2 |
社説 |
省庁再編 民営化 エージェンシー 行政改革会議 機構定員 |
|
1997 |
05.10 |
銀行、24時間営業自由に。大蔵省、7月にも店舗規制を撤廃 |
05.10 NM1 |
|
金融 規制 銀行店舗規制 大蔵省 |
|
1997 |
05.10 |
自治体に厳しい注文。足りぬサービス精神、多い公費支出の無駄。行革へ情報公開求める。自治省が住民調査 |
05.11 AM3 NM24 TM2 |
|
行政サービス 地方財政 官官接待 自治省 地方行革 情報公開 |
|
1997 |
05.10 |
全日空・普勝社長辞任へ。官僚OB君臨の体質を露呈 |
05.10 NM8 |
|
運輸省 天下り 運輸 規制 全日空 |
|
1997 |
05.10 |
地方債の商品改革に地方公共団体は慎重。2−5年物「手数料が増大」。割引債「管理事務が煩雑に」。地方債協会調べ |
05.10 NM4 |
|
地方債 地方財政 |
|
1997 |
05.10 |
投信、銀行窓口での販売解禁。98年度中、大蔵省方針。十分な説明義務付ける |
05.10 ME1 |
|
金融 規制 大蔵省 投信 |
|
1997 |
05.10 |
保険契約者保護に上限検討。日産生命業務停止で大蔵省。不透明部分を明確化へ |
05.10 AM12 |
|
大蔵省 金融 保険 規制 日産生命 消費者 金融破綻 |
|
1997 |
05.10 |
民主、野党色強める。与党と協調見直し。菅代表表明 |
05.10 AM1 |
|
政治 与党 野党 民主党 |
|
1997 |
05.10 |
郵貯改革「避けて通れず」。新進党小沢党首述べる |
05.11 NM2 |
|
小沢一郎新進党首 郵貯 郵政事業 民営化 |
|
1997 |
05.11 |
(投見直し探る・斬る)難攻不落「第2の予算」。模索始まった民営化。大蔵・理財局解体論も。隠れ借金の温床、スリム化で存続狙う大蔵。政官の抵抗激しく、再編、結局“数字作り”? |
05.11 MM2,3 |
|
財政 財投 民営化 大蔵省 郵政事業 |
|
統計 国鉄清算事業団の債務残高 |
1997 |
05.11 |
(列島細見/分権の足音)地方自治法50年
「市民立法機構」旗揚げ。「官僚主導」に対抗、立法を市民の手で |
05.11 AM20 |
|
地方分権 市民立法機構 市民活動 NPO 情報公開 官僚 |
|
1997 |
05.11 |
「社会保障改革」ひとり歩き/編集委員・佐野正人。フリーパスの負担増。財政構造改革と関連なく(News反射鏡) |
05.11 NM3 |
佐野正人編集委員 |
社会保障 医療保険制度 |
|
1997 |
05.11 |
ところてん国会でいいのか (社説) |
05.11 AM5 |
社説 |
国会審議 政治 特措法 医療保険制度 議員立法 与党 野党 |
|
1997 |
05.11 |
介護保険費用、積算方式の検討開始。厚生省、サービス点数化 |
05.11 NM3 |
|
公的介護保険 医療 福祉 厚生省 介護サービス |
|
1997 |
05.11 |
協議中の市民活動促進法案、“官支配”の色合い濃く、市民団体が問題点指摘。寄付金の免税なし。法人格対象、活動内容を限定 |
05.11 MM7 |
|
市民活動 NPO 規制 税制 法人格 |
|
1997 |
05.11 |
公共工事の設計・施工、年内にも一貫発注に。建設省方針。工期短縮をめざす |
05.11 NM3 |
|
公共事業 入札 建設省 財政 |
|
1997 |
05.11 |
財政再建、権益は譲らぬ。名捨てて実とれ。族議員は条件闘争に。期間延びても事業費は確保。改革骨抜きの懸念も |
05.11 AM2 |
|
財政 族議員 公共事業 農政 橋本政権 農林族 建設族 |
|
1997 |
05.11 |
財政再建計画で注目。地方交付税、圧縮論の同床異夢。大蔵、制度見直し視野。自治省、温存図り独自案 (政治 考現学) |
05.11 YM3 |
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地方財政 財政 地方交付税 大蔵省 自治省 地方分権 |
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1997 |
05.11 |
住宅融資、公庫に一本化。年金・財形は廃止。中低所得者に限定。自民行革本部方針 |
05.12 YM1 |
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土地住宅 住宅金融公庫 特殊法人 総合調整 自民党行政改革推進本部 |
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1997 |
05.11 |
政府系金融、自民、月内に見直し案。開銀・輸銀の統合焦点。電力・商社向け融資は原則廃止。政治主導アピール |
05.11 NM2 |
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特殊法人 政府系金融機関 統廃合 開銀 輸銀 自民党行政改革推進本部 大蔵省 |
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1997 |
05.11 |
全日空社長退陣に運輸OBスクラム。無念「生え抜き」社長。会心「守旧派」名誉会長。は規制緩和バネの改革を封じ込め (ニュースX線) |
05.11 AM9 |
|
運輸省 全日空 運輸 規制 天下り |
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1997 |
05.11 |
道路公団、経営基盤を強化。新事業向け法改正めざす |
05.12 YM5 |
|
日本道路公団 特殊法人 |
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1997 |
05.12 |
(金融破綻を考える
上)処理に透明性と合理性を。ペイオフ導入必要。「早期是正措置」を前提に。東京大学教授・堀内昭義 (経済教室) |
05.12 NM21 |
堀内昭義東大教授 |
金融 規制 金融破綻 |
|
1997 |
05.12 |
(総点検)高齢者福祉/先進地は過疎の町、高知県・大月町。ヘルパー予備軍も続々。介護保険は順風?逆風? 手厚い独自サービス、国の水準と差大きく |
05.12 NM26 |
|
地方分権 老人福祉 高知県大月町 公的介護保険 地方行政 |
|
1997 |
05.12 |
(単刀直入)特殊法人見直しヤマ場/北東公庫総裁・宍倉宗夫氏。開銀との統合、無意味。政策金融巡る論議必要 |
05.12 NM27 |
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特殊法人 統廃合 北東公庫 開銀 行政改革 |
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1997 |
05.12 |
「SAT強化へ法改正も視野」。官房長官、自衛隊利用も検討 |
05.12 YE2 05.13 AM2 |
|
危機管理 警察特殊急襲部隊 自衛隊 梶山静六官房長官 |
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1997 |
05.12 |
「海外の郵政事業」特集/欧米で広がる民営化。日本でも見直し論議 |
05.12 YM20,21 |
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海外事情 民営化 郵政事業 郵貯 |
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1997 |
05.12 |
ストックオプション議員立法「広く意見聴取を」、商法学者が改正手法批判。自民太田氏が批判に反論「法制審こそ密室」 |
05.13 NM5 |
|
商法 ストックオプション議員立法 法制審議会 規制 |
|
1997 |
05.12 |
タクシー料金、「ゾーン制」導入広がる。長野・新潟など。競争激化の様相も |
05.12 NM27 |
|
タクシー運賃 公共料金 運輸 規制 |
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1997 |
05.12 |
デポジット法、私たちの手で。市民団体が全国ネット。法制定目指し素案作り。一律導入へ署名集めも |
05.12 AM17 |
|
環境 ごみ 規制 デポジット法 リサイクル 住民運動 |
|
1997 |
05.12 |
介護保険法案、不安と不満と。積み残した課題。ヘルパー不足、保険料格差招く。税か保険か、審議なお不十分。要介護認定、基準の統一どう図る |
05.12 AM2 |
|
公的介護保険 老人福祉 財政 社会保障 高齢化 |
|
1997 |
05.12 |
外務省、NGOに門戸開放。派遣員などに採用。途上国援助、官民連携へ弾み |
05.12 TE1 |
|
国際協力 外務省 NGO 官民協同 |
|
1997 |
05.12 |
基地の段階的縮小望む、沖縄も全国も72%。国内移転を、沖縄59%全国38%。安保維持を、沖縄57%全国76%。復帰25周年朝日新聞世論調査 |
05.12 AM1 |
世論調査 |
在日米軍沖縄基地 日米安保 防衛 住民運動 |
|
1997 |
05.12 |
規制緩和、薬事法など不十分。OTO推進会議点検会合で意見相次ぐ |
05.13 NM5 |
|
規制 市場開放問題苦情処理推進会議 貿易規制 |
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1997 |
05.12 |
教育と規制/市場原理だけでは語れぬ (社説) |
05.12 MM5 |
社説 |
教育改革 規制 |
|
1997 |
05.12 |
教育実習に「介護」義務化。超党派の議員が法案を今国会に。小・中対象 |
05.12 YE2 |
|
教育実習 資格検定 教員免許法 規制 高齢化 老人介護 老人福祉 国会審議 議員立法 |
|
1997 |
05.12 |
金融監督庁を大蔵省の出先にするな (社説) |
05.12 NM2 |
社説 |
金融 規制 機構定員 金融監督庁 大蔵省 |
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1997 |
05.12 |
行革会議、審議を加速。省庁再編、月内に「基準」論議 |
05.12 NM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 エージェンシー 機構定員 |
|
1997 |
05.12 |
国土庁方針、地域公団を民営化。住都との統合に反発 |
05.13 SM1 |
|
国土庁 特殊法人 地域振興整備公団 民営化 統廃合 |
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1997 |
05.12 |
札幌−羽田、往復3万円切る。北海道国際航空が事業計画。伊丹へも98年11月運航 |
05.13 NM13 |
|
運輸 規制 航空会社 北海道国際航空 航空運賃 運輸省 公共料金 |
|
1997 |
05.12 |
参院与党三会派で、医療法案再修正でチーム |
05.13 NM2 |
|
医療 医療保険制度 与党 |
|
1997 |
05.12 |
電力料金、2000年に再引き下げ。大店法、年内に結論。経済構造改革の行動計画に明記 |
05.13 TM1 |
|
経済構造改革 公共料金 電気料金 大店法 流通 規制 エネルギー 電気通信事業 |
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1997 |
05.12 |
動燃改革、6月6日に試案。検討委が合意 |
05.13 NM38 |
|
動燃 エネルギー 特殊法人 原子力 科学技術庁 |
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1997 |
05.12 |
日本テレコム、NTT依存脱却。無線で独自に市内網。秋にも試行 |
05.12 NM1 |
|
NTT 電気通信事業 規制 日本テレコム 新電電 |
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1997 |
05.12 |
農業基盤整備や住宅公庫補給金、公共事業から除外。シェア固定化防ぐ。98年度予算、政府・与党方針 |
05.12 NM1 |
|
財政 98年度予算 公共事業 土地改良 |
|
1997 |
05.12 |
福祉施設の情報公開。東京都、補助金交付の透明化で |
05.13 SM20 |
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東京都 地方財政 補助金 福祉 情報公開 |
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1997 |
05.12 |
北東公庫、「苫小牧東部」「むつ小川原」開発への追加融資打ち切り。自民行革推進本部、政府に要求へ |
05.13 MM1 |
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北東公庫 国土開発 苫小牧東部開発 むつ小川原開発 特殊法人 財投 自民党行政改革推進本部 |
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1997 |
05.13 |
(改革の虚実/財政を考える
4)中央と地方、配分どうするか/参院議員・岩國哲人さん。競争・責任伴う分権挑め |
05.13 AM11 |
|
岩國哲人参院議員 地方分権 地方財政 財政 |
|
統計 国と地方の財政の関係 |
1997 |
05.13 |
「まだ間に合う、干潟再生」、諌早湾干拓問題でシンポ。負の遺産残してはならぬ。公共事業見直しの突破口に (核心) |
05.13 TM3 |
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国土開発 干拓事業 公共事業 環境 諌早湾干拓事業 建設省 農水省 住民運動 財政 |
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1997 |
05.13 |
「ムツゴロウ93%は元気で一部はかば焼き」、農相「影響小さい」。諌早湾干拓について |
05.13 TE2 |
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諌早湾干拓事業 藤本孝雄農相 農政 国土開発 環境 住民運動 公共事業 |
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1997 |
05.13 |
「新日産生命」で事業継続。日産・日立などに500億円出資要請へ。生保協方針。7月めど発足 |
05.13 NE1 |
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金融 金融破綻 日産生命保険 生保協 |
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1997 |
05.13 |
6兆円の農業対策、補正に計上せず。政府・与党、2年延長で決着 |
05.14 AM1,2 |
|
財政 農政 ウルグアイラウンド対策 98年度予算 |
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1997 |
05.13 |
98年度予算、公共事業費7%カット。2000年度まで削減継続。財政構造改革会議方向 |
05.14 YM1 AM2 |
|
財政 98年度予算 公共事業 財政構造改革会議 |
|
1997 |
05.13 |
ODA改革懇、国際機関出資の効率化を提言 |
05.14 NM5 SM13 |
|
経済協力 ODA ODA改革懇談会 |
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1997 |
05.13 |
医療、規制緩和を。米業界が対日報告書。機器輸出拡大狙う |
05.14 NE2 |
|
医療 規制 貿易規制 米医療工業会 日米経済摩擦 |
|
1997 |
05.13 |
介護保険/「市民参画」の理念と実践を (社説) |
05.13 MM5 |
社説 |
公的介護保険 高齢化 老人福祉 市民参加 情報公開 |
|
1997 |
05.13 |
介護保険の課題は効率化 (社説) |
05.13 SM2 |
社説 |
公的介護保険 老人福祉 地方行政 介護サービス |
|
1997 |
05.13 |
介護保険法案、衆院委に野党3党が修正案提示。結論、今週末までに |
05.14 AM2 |
|
公的介護保険 国会審議 老人福祉 高齢化 野党 財政 地方財政 |
|
1997 |
05.13 |
諌早干拓で失うものも多い (社説) |
05.13 YM3 |
社説 |
諌早湾干拓事業 国土開発 環境 公共事業 農政 財政 |
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1997 |
05.13 |
規制緩和、コンビニに追い風。コンピューターの端末使い旅行予約。市役所と同料金で住民票を受け渡し。3大チェーン、料金収納代行、5−6割増 |
05.13 TM16 |
|
規制 行政手続き 公共料金 運輸 コンビニ |
|
1997 |
05.13 |
議院証言法は全体を見直せ (社説) |
05.13 YM3 |
|
議院証言法 国会改革 国会証人喚問 情報公開 国会テレビ中継 |
|
1997 |
05.13 |
元気いっぱい!過疎の村の“大病院”/群馬・六合村。「人」「施設」充実、村民の不安一掃、1日80人来院。医師4人総勢60人。24時間体制。ハイテク機器。地元の温泉も一役。へき地医療の常識ひっくり返す |
05.13 TM24 |
|
群馬県六合村 医療 過疎 地方行政 高齢化 福祉 |
|
1997 |
05.13 |
公務員制度調査会、稲盛氏らを委員に起用 |
05.14 AM7 |
|
国家公務員 公務員制度調査会 総務庁 天下り エージェンシー 行政改革会議 省庁再編 |
|
1997 |
05.13 |
行革での外庁化、連合が反対素案 |
05.14 YM5 |
|
行政改革会議 省庁再編 エージェンシー 連合 機構定員 |
|
1997 |
05.13 |
行政監視、自社さ3党案に。衆院決算行政監視常任委員会の新設を柱。対民主協議打ち切り |
05.14 YM5 |
|
与党 行政監視委員会 国会改革 財政 行政監察 |
|
1997 |
05.13 |
国有林野の再編めぐり火花。政府・与党、「林野庁解体、民営化を」。林政審、主導権狙い答申前倒し。インターネットで国民の意見反映も |
05.13 MM9 |
|
国有林野 民営化 林野庁 財政 林政審 |
|
1997 |
05.13 |
国有林野事業、国鉄方式で債務処理。職員1万7000人を半減。自民改革案固める |
05.14 YM2 MM1 |
|
国有林野 財政 国家公務員 林野庁 自民党行政改革推進本部 |
|
1997 |
05.13 |
財政構造改革、与謝野官房副長官に聞く/一律抑制では不十分。補正は本来の姿に。連立、抵抗に歯止め |
05.13 AM7 |
|
与謝野馨官房副長官 財政 財政構造改革 |
|
1997 |
05.13 |
財政構造改革会議、族議員封じ込めあの手この手。首相の「威光」前面に |
05.13 NM2 |
|
橋本龍太郎首相 財政構造改革会議 族議員 |
|
1997 |
05.13 |
財政再建法、6年の時限立法。数値目標は3年。構造改革会議方針。人勧見送りも検討へ |
05.14 MM3 NM1 |
|
財政 時限立法 財政構造改革会議 補助金 国家公務員 人事院勧告 |
|
1997 |
05.13 |
自社さ3党、歳出削減策で党議拘束確認 |
05.14 YM5 |
|
与党 財政 財政構造改革会議 |
|
1997 |
05.13 |
住都公団法改正、次期通常国会で。建設相会見 |
05.13 NE2 |
|
住宅都市整備公団 特殊法人 亀井静香建設相 |
|
1997 |
05.13 |
人件費・社会保障の義務的経費、伸び6000億円程度圧縮。98年度予算で政府・与党方針。医療改革など必要 |
05.13 NM1 |
|
財政 98年度予算 社会保障 医療 国家公務員 |
|
1997 |
05.13 |
総務庁、「船舶振興会は財団法人」という見解を事実上撤回。総務庁設置法に基づく特殊法人 |
05.14 TM23 |
|
特殊法人 船舶振興会 総務庁 |
|
1997 |
05.13 |
知事交際費、個人名以外は公開。東京高裁、都に対象拡大を命令 |
05.14 AM25 YM30 TM23 |
|
東京都 地方財政 官官接待 情報公開 都知事交際費 東京高裁 |
|
1997 |
05.13 |
地方財源の自由度増を。自治体の企業誘致めざして。経企庁がリポート |
05.14 AM2 SM13 |
|
地域活性化 地方財政 地方分権 経企庁 補助金 |
|
1997 |
05.13 |
電力改革、1年で具体化。電子商取引へ環境整備。経済構造改革、政府が行動計画案 |
05.13 NE2 |
|
経済構造改革 電力事業 電気通信事業 規制 エネルギー 流通 大店法 |
|
1997 |
05.13 |
日銀・大蔵改革案、新進が提出方針。金融委で政策決定を |
05.14 AM7 |
|
金融 規制 大蔵省 日銀 新進党 |
|
1997 |
05.13 |
日銀自立へ難しいかじ取り。政策委員の人選カギ。政治圧力増す懸念、情報公開で排除を。編集委員・街風隆雄 (解説) |
05.13 AM4 |
街風隆雄編集委員 |
日銀 金融 規制 特殊法人 大蔵省 情報公開 機構定員 |
|
統計 政治と関連のある主な改正点 |
1997 |
05.13 |
普勝全日空社長辞任へ。運輸省、天下り批判懸念 |
05.13 NM13 |
|
全日空 運輸省 天下り 運輸 規制 普勝清治全日空社長 |
|
1997 |
05.13 |
豊田、高知など4市、来春から中核市に。自治省が指定手続き |
05.13 TE2 NE2 |
|
地方分権 中核市 自治省 豊田市 高知市 宮崎市 福山市 権限移譲 |
|
1997 |
05.13 |
豊田経団連会長、郵貯の民営化を提案。YIESで講演 |
05.14 YM2 |
|
豊田章一郎経団連会長 郵貯 民営化 財投 |
|
1997 |
05.14 |
「大蔵改革」再び焦点。行革会議ヒアリング、財政・金融の取り扱い。大蔵「一体論」譲らず |
05.15 YM9 |
|
金融 財政 省庁再編 大蔵省 行政改革会議 機構定員 |
|
1997 |
05.14 |
5年メド見直し。介護保険で自・社・民合意 |
05.15 TM1 NM2 |
|
公的介護保険 地方財政 自民党 社民党 民主党 |
|
1997 |
05.14 |
96年度公共工事着工額15%減。2年ぶりマイナス。建設省発表 |
05.15 NM5 |
|
建設省 公共事業 財政 |
|
1997 |
05.14 |
テロ対策部隊、警察・自衛隊、合同も。官房長官構想提案。首相は慎重姿勢示す |
05.15 YM5 |
|
危機管理 総合調整 警察 自衛隊 梶山静六官房長官 橋本龍太郎首相 テロ対策 |
|
1997 |
05.14 |
介護保険は急ぎたい、されど (社説) |
05.14 AM5 |
社説 |
公的介護保険 国会審議 老人福祉 高齢化 財政 地方財政 介護サービス |
|
1997 |
05.14 |
拡大連座制、国政選挙で初適用。96年10月衆院選候補に大阪高裁判決。5年立候補禁止に |
05.15 MM26 |
|
政治改革 公選法違反 連座制 96年衆院総選挙 大阪高裁 |
|
1997 |
05.14 |
環境庁、環境省設置を行革会議に提唱 |
05.15 AM2 NM5 TM2 |
|
環境庁 環境省 省庁再編 機構定員 行政改革会議 総合調整 |
|
1997 |
05.14 |
諌早湾、堤防閉鎖1ヵ月。生物の危機、洪水の危険、事業の是非、議論白熱。政党巻き込み行革論に発展 |
05.14 NM34 |
|
諌早湾干拓事業 国土開発 農政 環境 住民運動 農水省 公共事業 |
|
1997 |
05.14 |
岩手県東和町、自主減反で2度目のアンケート。町民再び「賛成」53%。町議会と妥協点探る |
05.14 AE12 YE14 |
|
農政 こめ 減反 地方分権 岩手県東和町 |
|
1997 |
05.14 |
企業・団体への補助金廃止。年金水準引き上げ。財政構造、自民改革案 |
05.14 YE1,2 |
|
自民党 財政構造改革 財政 補助金 年金 |
|
1997 |
05.14 |
金融など6分野特定。米、新協議で日本に提案 |
05.15 NM5 |
|
日米経済摩擦 日米包括経済協議 金融 規制 貿易規制 |
|
1997 |
05.14 |
行革で与党の協議会要求へ。社さ両党 |
05.14 NE2 |
|
行政改革 与党 社民党 新党さきがけ |
|
1997 |
05.14 |
行革ヒアリング、事実上のゼロ回答。大蔵、外務、厚生3省、「熱意ない」と批判も |
05.15 TM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 機構定員 大蔵省 外務省 厚生省 |
|
1997 |
05.14 |
行革会議予算編成基本方針、「内閣に機能移管を」。大蔵からは慎重論 |
05.15 NM5 SM3 MM2 |
|
行政改革会議 財政 大蔵省 内閣官房 官邸機能強化 予算編成 省庁再編 |
|
1997 |
05.14 |
国家公務員ベア凍結へ。議員歳費も痛み分け。財政構造改革会議 |
05.15 TM2 |
|
国家公務員 議員歳費 財政構造改革会議 財政 |
|
1997 |
05.14 |
国債手数料3分の1なら545億円の歳出削減。通産省試算 |
05.14 NM5 |
|
財政 国債手数料 通産省 |
|
1997 |
05.14 |
財政構造改革会議の財政再建策の全容判明。公共投資の大幅削減明記。整備新幹線は事実上凍結。ODA5次中期目標廃止 |
05.14 SE1 |
|
財政構造改革会議 財政再建 公共事業 整備新幹線 ODA 経済協力 |
|
1997 |
05.14 |
阪神大震災被災者支援法案を提出。進、民、太陽3党 |
05.15 TM3 |
|
阪神大震災 福祉 補助金 財政 新進党 民主党 太陽党 |
|
1997 |
05.14 |
市町村数は200台に。交付税・補助金廃止。社会経済生産性本部が歳出徹底削減を提唱 |
05.15 YM2 NM5 SM13 |
|
財政 地方財政 地方交付税 補助金 社会経済生産性本部 |
|
1997 |
05.14 |
自社さ民、NPO法案共同修正で一致。今国会で成立も |
05.15 TM2 |
|
議員立法 NPO法 市民活動 税制 規制 |
|
1997 |
05.14 |
住民票交付や介護予約OK。郵便局でも行政サービスを。郵政省、米と提携し秋から実験 |
05.14 AM3 |
|
行政サービス 郵便局 郵政 郵政省 |
|
1997 |
05.14 |
証券監視委、野村証券と元常務ら告発。損失補てんの疑い、地検取り調べ。国債入札引き受け、野村証券を排除 |
05.14 AM1 NM1 SM13 |
|
金融 証券 規制 証券取引等監視委員会 野村証券総会屋疑惑 東京地検 |
|
1997 |
05.14 |
新潟にアメリカン・ハイスクール。98年度設置へ。全寮制・ディベート授業も |
05.16 AM37 |
|
地方分権 国際化 地域振興 教育 新潟県中条町 規制 |
|
1997 |
05.14 |
正義新幹線、着工「3年は抑制」。財政改革会議歳出削減策、凍結含みの表現に |
05.15 YM1 |
|
財政構造改革会議 財政 整備新幹線 JR |
|
1997 |
05.14 |
全日空トップ人事、天下り依存浮き彫り。政治パイプあてに規制緩和推進派と対立 |
05.14 MM9 |
|
全日空 運輸 規制 運輸省 天下り |
|
1997 |
05.14 |
中労委、国労運転士の配属問題でJR東日本に救済命令 |
05.14 SE2 |
|
JR東日本 国労 国鉄分割民営化 雇用労働 中労委 |
|
1997 |
05.14 |
特殊部隊の海外派遣、法改正の提言を自民まとめる |
05.14 TE2 SE1 |
|
危機管理 特殊部隊 自民党 総合調整 |
|
1997 |
05.14 |
日銀・三重野前総裁の肖像画、1400万円ナリ。衆院委で渋々明かす。日銀慣例、国民と金銭感覚かけ離れの象徴 |
05.15 TM3 |
|
日銀 金融 財政 |
|
1997 |
05.14 |
日銀役員給与に新基準。政策委員の年収3362万円 |
05.14 TE1 |
|
日銀 特殊法人 国家公務員 日銀政策委員 |
|
1997 |
05.14 |
日米包括協議、規制緩和策会合始まる |
05.14 NE2 |
|
日米経済摩擦 貿易規制 規制 日米包括経済協議 |
|
1997 |
05.14 |
保険窓販を部分解禁。銀行・証券、貯蓄性高い商品で。保険審最終報告素案 |
05.14 NM1 |
|
金融 保険 規制 日本版ビッグバン 保険審議会 |
|
1997 |
05.14 |
補助金行政、地方の能力と理性、奪う。環境保護は置きざりに。画一的開発転換できず (記者の目) |
05.14 MM4 |
|
地方分権 地方財政 補助金 |
|
1997 |
05.15 |
(医療保険 つじつま合せの改革案 上)負担増のみ先行/構造改革置き去り |
05.15 NM5 |
シリーズ |
医療保険制度 医療 |
|
1997 |
05.15 |
「デポジット法」制定へ全国組織。ごみ減量推進に広域実施が効果
(社会部) |
05.15 YM29 |
|
デポジット法 環境 ごみ ペットボトル リサイクル 市民活動 |
|
1997 |
05.15 |
「夢はウチナーユーの新生」オキナワ独立論花盛り。市民も高い関心 |
05.15 TE11 |
|
沖縄県 地方分権 沖縄独立宣言 在日米軍沖縄基地 地域活性化 規制 |
|
1997 |
05.15 |
ダイオキシン排出、埼玉の自治体、独自対策へ。条例制定や汚染調査。国の規制なく試行錯誤 |
05.15 NM33 |
|
ダイオキシン 環境 規制 地方分権 地方条例 埼玉県 |
|
1997 |
05.15 |
ラウンド対策は別枠で予算確保。赤字国債の削減額は明記せず。自民の財政改革案 |
05.15 NE1,3 TE2 |
|
財政 自民党行政改革推進本部 農政 ウルグアイラウンド対策 赤字国債 |
|
1997 |
05.15 |
医療品副作用モニター、全医療機関に拡大。薬害・感染症防ぐ。18万8000施設から情報収集。厚生省、7月から |
05.16 NM38 |
|
医療 医薬品 情報化 厚生省 医薬品副作用モニター制度 |
|
1997 |
05.15 |
越境する「首都圏のごみ」。福島の最終処分場ルポ/地元は土地貸し利益。住民の反対で立地厳しく |
05.15 TM1 |
|
環境 規制 首都圏 ごみ 福島県 住民運動 地方財政 |
|
1997 |
05.15 |
家事の“値段”年276万円。専業主婦の平均、経企庁が試算。計99兆円、GDPの2割 |
05.16 AM3 YM2 NM1 |
|
経企庁 専業主婦家事労働 雇用労働 |
|
1997 |
05.15 |
介護サービス強化へ。都、地域福祉計画を改定。少子高齢化に対応 |
05.15 AM34 |
|
東京都 介護サービス 福祉 高齢化 少子化 |
|
1997 |
05.15 |
開銀・輸銀統合に異議。小川是大蔵事務次官 |
05.16 MM9 |
|
政府系金融機関 特殊法人 統廃合 開銀 輸銀 自民党行政改革推進本部 小川是大蔵省事務次官 |
|
1997 |
05.15 |
外庁制度の具体案指示。首相、行革会議に |
05.16 AM2 MM2 SM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 橋本龍太郎首相 エージェンシー |
|
1997 |
05.15 |
株式委託手数料、完全自由化、2001年前に。証券業への参入規制緩和し登録制支持が大勢。証券取引審議会中間報告 |
05.15 NM1,7 |
|
金融 規制 証券取引審議会 免許制 登録制 日本版ビッグバン |
|
1997 |
05.15 |
諌早湾干拓、民主、見直しに力点。首相・農相訪ね両代表、談判へ。都議選控え浮動票対策? |
05.15 YM5 |
|
諌早湾干拓事業 民主党 環境 住民運動 農政 国土開発 公共事業 財政 |
|
1997 |
05.15 |
亀井・自民政調会長代理、決算監視委新設を民主党に伝える |
05.16 TM2 |
|
衆院決算行政監視常任委員会 行政監察 与党 民主党 |
|
1997 |
05.15 |
教職員定数の削減拡大。自民、財政再建策まとめる |
05.15 AE1 |
|
自民党 財政 文教予算 教育 教職員定数 |
|
1997 |
05.15 |
経済構造改革で政府、コスト減へ行動計画。電気料金、2段階下げ |
05.16 AM1,11 YM9 MM9 |
|
経済構造改革 公共料金 規制 電気料金 流通 大店法 雇用労働 電気通信事業 |
|
1997 |
05.15 |
公共事業費、98年度7%減。16種類の長期計画、一律に2年延長。財政構造改革会議が方針決定 |
05.16 AM1,2 TM1,2 NM1 |
|
財政構造改革会議 財政 公共事業 |
|
1997 |
05.15 |
行革、理論的裏付け急務。改革の推進力に求められる学際的研究。麗沢大学教授・宮川公男 (経済教室) |
05.15 NM31 |
宮川公男麗沢大学教授 |
行政改革 エージェンシー 省庁再編 機構定員 |
|
1997 |
05.15 |
財政改革会議、最後のヤマ、「農林族」押さえ込みカギ。社会保障費削減、難色の社民説得も焦点 |
05.16 NM3 |
|
財政構造改革会議 農林族 社民党 農政 ウルグアイラウンド対策 社会保障 |
|
1997 |
05.15 |
財政構造改革の課題。宮脇淳北大教授 (論点) |
05.15 YM27 |
宮脇淳北大教授 |
財政 財政構造改革会議 |
|
1997 |
05.15 |
財政構造改革へ社民が大綱素案。公共事業費など圧縮 |
05.16 YM5 SM3 |
|
社民党 財政構造改革会議 公共事業 財政 |
|
1997 |
05.15 |
参院の定数削減法案、今国会提出見送りへ |
05.16 TM2 |
|
政治改革 選挙制度 参院定数是正 公選法 |
|
1997 |
05.15 |
首相、「独立行政法人」必要性を強調。行政改革会議で |
05.15 TE2 YE1 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革会議 象徴再編 エージェンシー 民営化 独立行政法人 |
|
1997 |
05.15 |
衆参比例選に限定。在外邦人投票、自治省が骨子。与党選挙制度協 |
05.16 AM3 YM5 |
|
政治改革 選挙制度 在外邦人投票権 自治省 公選法 |
|
1997 |
05.15 |
省庁幹部人事、内閣検討会議で審査。閣議承認へ法改正も検討 |
05.15 AE1 |
|
国家公務員 機構定員 橋本内閣 省庁再編 官邸機能強化 |
|
1997 |
05.15 |
証券会社の免許制を廃止、登録制に。大蔵省方針、競争促進を図る |
05.15 AM1 |
|
金融 規制 免許制 証券会社 大蔵省 |
|
1997 |
05.15 |
人質想定し訓練施設。98年度予算で警察庁要求へ。特殊部隊用に建設 |
05.16 AM3 |
|
危機管理 警察庁 財政 98年度予算 特殊急襲部隊 |
|
1997 |
05.15 |
生活意識、不満派が急増37%に。中流意識、7割を切る。毎日新聞世論調査 |
05.15 MM1 |
|
国民生活 生活意識調査 |
|
1997 |
05.15 |
赤字国債、年1兆2500億円ずつ削減。自民本部が改革案 |
05.15 TM2 MM1 |
|
財政 赤字国債 自民党行政改革推進本部 |
|
1997 |
05.15 |
川崎市外国人代表者会議、「入居差別禁止」を提言 |
05.15 ME10 YE18 |
|
外国人 川崎市外国人市民代表者会議 差別 地方行政 |
|
1997 |
05.15 |
大学、短大、98年度新設は5校。35校が改組など少子化対策。文部省、審議会に諮問 |
05.16 SM25 NM38 AM3 |
|
教育 大学設置 文部省 規制 学校法人審議会 |
|
1997 |
05.15 |
地方自治体に企業会計方式を。片山光代町田市議 (論壇) |
05.15 AM4 |
片山光代 |
地方財政 官官接待 食糧費 カラ出張 透明性 |
|
1997 |
05.15 |
中央省庁局長以上の人事選定へ検討会議。省庁提示案を審査する方式導入 |
05.16 YM5 NE2 |
|
国家公務員 官邸機能強化 |
|
1997 |
05.15 |
鉄道共済年金の追加負担分、一般歳出で充当。運輸省見解 |
05.16 TM2 |
|
年金 鉄道共済年金 運輸省 国鉄債務 JR 財政 国鉄清算事業団 |
|
1997 |
05.15 |
都の私学補助配分額、“経営努力”反映へ |
05.16 YM35 |
|
東京都 地方財政 補助金 教育 私学助成 |
|
1997 |
05.15 |
都市ガス大手4社、料金引下げ当面は見送り |
05.16 AM3 |
|
ガス料金 公共料金 規制 エネルギー |
|
1997 |
05.15 |
東京都、98年度の財源不足3100億。見込みより640億上回る。給与カットも検討 |
05.16 YM1 |
|
地方財政 東京都 地方公務員 |
|
1997 |
05.15 |
年金給付下げ明記。開始、65歳より遅く。賃金スライド廃止。財政改革会議最終報告 |
05.15 NM1 |
|
財政 財政構造改革会議 年金 高齢化 |
|
1997 |
05.15 |
保険会社の銀行・証券参入、子会社方式を明記。保険審報告案 |
05.16 YM2,9 |
|
金融 規制 保険 保険審議会 日本版ビッグバン 相互参入 |
|
1997 |
05.15 |
民主が日銀法改正修正案 |
05.16 YM5 |
|
日銀法 民主党 金融 規制 |
|
1997 |
05.16 |
(医療保険/つじつまあわせの改革案
中)抑制効果に疑問符。「出来高払い」が壁 |
05.16 NM5 |
シリーズ |
医療 医療保険制度 国民負担率 健康保険料 |
|
統計 与党改革案を実施した場合の国民負担増 |
1997 |
05.16 |
(沖縄の心 本土復帰25年 中)自由貿易地域。計画倒れ、現実は制限だらけ |
05.16 TM1 |
シリーズ |
在日米軍沖縄基地 地域活性化 沖縄振興 貿易規制 |
|
1997 |
05.16 |
(財政構造改革 Q6A 7)支出拡大続く社会保障費。国民の負担増加は必至。給付水準下げが焦点 |
05.16 YM7 |
シリーズ |
財政構造改革 社会保障 国民負担率 高齢化 医療保険制度 |
|
1997 |
05.16 |
97年度、補正予算なし。UR対策、「別枠扱い」を拒否。財政改革政府方針。族議員、抵抗の構え |
05.17 MM2 YM1 |
|
財政構造改革会議 農政 97年度補正予算 ウルグアイラウンド対策 農林族 |
|
統計 財政構造改革会議の歳出削減案 |
1997 |
05.16 |
NPO法案、与党・民主が合意。修正、今国会成立へ前進 |
05.17 AM3 |
|
NPO法 市民活動 法人格 国会審議 与党 民主党 税制 |
|
1997 |
05.16 |
医療・年金、負担増盛る。自治体にも緊縮求める。財政構造改革会議が「整理メモ」。縦割り行政手つかず。財投も「抜け穴」のまま |
05.17 AM2,13 SM1,3 NM4 YM5,9 |
|
財政構造改革会議 社会保障費 年金 医療 地方財政 財投 総合調整 |
|
1997 |
05.16 |
過疎のお年寄りにボランティア、郵便局員ランチ宅配
(トピック最前線) |
05.16 YE1 |
|
老人福祉 高齢化 過疎 ボランティア 徳島県美郷村 郵便局 |
|
1997 |
05.16 |
改正商法成立。ストックオプション解禁。6月施行、報酬に自社株。市場活性化を促す |
05.16 NE1,2 |
|
商法 ストックオプション 規制 自社株取得規制 商法 |
|
1997 |
05.16 |
外為取引を自由化。改正法成立、98年4月実施。ビッグバン第一弾 |
05.16 NE1 |
|
金融 規制 外為管理法 日本版ビッグバン] |
|
1997 |
05.16 |
外国人都民会議、諮問機関として設置へ。都道府県では初めて。25人、一部公募。秋に第1回開催 |
05.17 SM22 NM27 |
|
東京都 外国人都民会議 地方行政 国際化 人権 規制 |
|
1997 |
05.16 |
株式手数料、完全自由化、2001年前に。証取審3分科会が報告書。取引課税廃止盛る |
05.17 YM1 AM1 SM1 |
|
金融 規制 日本版ビッグバン 株式手数料 証取審 有取税 |
|
1997 |
05.16 |
諌早湾干拓を継続、農水省決定。「食糧確保、防災に必要」 |
05.17 YM2 |
|
長崎県諌早湾干拓事業 農水省 公共事業 財政 住民運動 環境 国土開発 |
|
1997 |
05.16 |
諌早湾干拓問題、自民・新進、妙に一致?他党は見直しでほぼ足並み。公共事業絡み問われる改革姿勢 |
05.16 TM2 MM2 |
|
長崎県諌早湾干拓事業 自民党 新進党 公共事業 環境 住民運動 財政 農水省 |
|
1997 |
05.16 |
交際費公開で何を恐れるのか (社説) |
05.16 TM4 |
社説 |
地方財政 官官接待 食糧費 情報公開 |
|
1997 |
05.16 |
公的年金、改革は漸進的に。部分民営化に疑問。「掛け金建て」給付で対応を。一橋大学教授・高山憲之 (経済教室) |
05.16 NM31 |
高山憲之一橋大教授 |
年金 民営化 基礎年金 |
|
1997 |
05.16 |
高コスト体質是正。経済構造改革の行動計画、閣議決定。電気料金、2段階下げ。医療など15産業振興 |
05.16 NE2 |
|
経済構造改革 エネルギー 規制 医療 福祉 産業政策 |
|
1997 |
05.16 |
高額納税者番付、高給天下り長者めじろ押し。大蔵官僚、ポスト転々。退官の後輩に譲り退職金 |
05.16 TE9 |
|
国家公務員 天下り 大蔵省 特殊法人 |
|
1997 |
05.16 |
国家公務員の採用半減要請。98年度から3年間。総務庁長官6000人圧縮狙う |
05.16 YM5 NE2 |
|
国家公務員 定員管理 武藤嘉文総務庁長官 省庁再編 |
|
1997 |
05.16 |
財政構造改革、与謝野官房副長官に聞く/政治主導で大枠示す |
05.16 NM2 |
与謝野馨官房副長官 |
財政構造改革会議 自民党行政改革推進本部 政治 |
|
1997 |
05.16 |
次期全総で国土庁長官、「中央新幹線着工」盛る、「リニア」に含みも |
05.17 SM26 |
|
国土開発 全総 整備新幹線 中央新幹線 リニアモーターカー 伊藤公介国土庁長官 国土開発 |
|
1997 |
05.16 |
自民・民社・民主など介護保険案の修正案を提出。計画に住民意見反映 |
05.17 NM2 |
|
公的介護保険 住民参加 老人福祉 国民負担 介護サービス 地方財政 |
|
1997 |
05.16 |
自民党行革推進本部、財政改革案を了承 |
05.16 NE2 |
|
自民党行政改革推進本部 財政構造改革 |
|
1997 |
05.16 |
住宅地地価、横ばい傾向強まる。国土庁、短期地価動向発表 |
05.17 MM3 |
|
土地住宅 地価 国土庁 |
|
1997 |
05.16 |
出版物の定価販売、多様性の維持に不可欠/法政大学教授・田中優子氏に聞く。廃止すれば値引き競争、売れ筋中心招く (活字文化と再販) |
05.16 YM25 |
|
田中優子法大教授 再販制度 規制 公取委 |
|
1997 |
05.16 |
助成の時間外労働規制、労相「撤廃で経過措置」。衆院委、均等法改正案を可決 |
05.17 NM5 |
|
雇用労働 男女雇用機会均等法 規制 |
|
1997 |
05.16 |
省庁人事、実態は不変?内閣官房検討会議、効果に疑問の声も |
05.17 TM2 |
|
国家公務員 官邸機能強化 機構定員 閣議人事検討会議 |
|
1997 |
05.16 |
正念場を迎える“橋本財政改革” (社説) |
05.16 YM3 |
社説 |
財政構造改革会議 自民党行政改革推進本部 公共事業 国家公務員 補助金 社会保障 防衛 橋本行革 |
|
1997 |
05.16 |
青島知事、知事交際費「やっぱり非公開」。公約また撤回。「食糧費と混同した」 |
05.17 TM27 SM24 |
|
東京都 青島幸男都知事 情報公開 地方財政 知事交際費 |
|
1997 |
05.16 |
電力改革、3者が火花。電事連、憤激一転、努力を表明。エネ庁、「競争加速」腹くくる。通産相、発送電分離掲げ強硬 |
05.16 NE5 |
|
電気事業 電事連 エネルギー 資源エネルギー庁 佐藤信二通産相 規制 |
|
1997 |
05.16 |
都が98年度予算編成を前倒し、削減めざし総点検 |
05.17 NM27 SM22 |
|
東京都 地方財政 98年度都予算 |
|
1997 |
05.16 |
年金支給年齢引き上げ。少子化、高齢化に対応。財政構造改革会議 |
05.17 MM1 |
|
財政構造改革会議 年金 高齢化 少子化 社会保障費 |
|
1997 |
05.16 |
武藤長官「各省庁の採用半分に」、閣僚ら冷たい反応。人だけ減らせって言われても… |
05.17 MM2 |
|
武藤嘉文総務庁長官 国家公務員 省庁再編 |
|
1997 |
05.16 |
郵貯金利0.05%上げ |
05.17 AM3 |
|
郵貯 |
|
1997 |
05.16 |
老人医療費に定率制。健保制度を一本化。財政構造改革会議、20日に報告書 |
05.17 NM1 |
|
財政構造改革会議 医療 医療保険制度 高齢化 |
|
1997 |
05.17 |
(改革の虚実/財政を考える
5)京都大学教授・中西輝政さん。安全保障をどう担うのか。ODA・防衛に戦略もて |
05.17 AM11 |
シリーズ |
財政 防衛 経済協力 ODA |
|
1997 |
05.17 |
「倒産寸前」の本四連絡橋。98年明石海峡大橋、99年尾道−今治ルート開通。割高な料金にソッポ?累積赤字6600億円、ツケは国民に |
05.17 AE5 |
|
本四公団 特殊法人 公共事業 財政 道路整備 建設省 |
|
1997 |
05.17 |
勧告、一部9月先送り。補助金削減などは7月。地方分権推進委方針 |
05.18 TM2 |
|
地方分権推進委員会 地方財政 補助金 権限移譲 機関委任事務 地方分権 |
|
1997 |
05.17 |
警察情報も一部公開。都、公文書開示条例を改正へ。行政部門、食糧費や議事録 |
05.17 YE1 |
|
東京都 情報公開 地方行政 |
|
1997 |
05.17 |
健保法修正案、衆院委で可決。改正しても2年で破たん。医療の抜本改革が急務
(核心) |
05.08 TM3 |
|
医療 医療保険制度 健康保険法 高齢化 国会審議 |
|
1997 |
05.17 |
行革会議、独立行政法人具体像作り急ぐ。省庁説得に「理論」ト「アメ」 |
05.17 YM5 |
|
行政改革会議 省庁再編 エージェンシー 独立行政法人 機構定員 |
|
1997 |
05.17 |
行財政改革の視点/聖域に切り込んだ米国 (社説) |
05.17 AM5 |
社説 |
行政改革 財政 アメリカ 海外事情 |
|
1997 |
05.17 |
財政改革会議、自動車重量税、一般財源化の方針。道路財源にメス、「聖域なき歳出削減」へ意欲 |
05.18 MM2 |
|
財政構造改革会議 財政 自動車重量税 公共事業 道路整備 |
|
1997 |
05.17 |
市町村合併、環境作り本格始動。「国主導」には自治体反発。南九州市構想…現地では「住民生活、不便に」不安隠せぬ過疎地 (ワイドTODAY) |
05.17 YM3 |
|
地方分権 市町村合併 南九州市構想 住民参加 権限移譲 地方財政 |
|
1997 |
05.17 |
住宅公庫の融資枠縮小。建設省、98年度から。特別加算、段階廃止へ。民業圧迫を回避 |
05.17 NM1 |
|
土地住宅 住宅都市整備公団 特殊法人 建設省 財投 |
|
1997 |
05.17 |
証券取引税引下げ。譲渡益課税は強化。大蔵、骨格固める |
05.18 YM1 |
|
大蔵省 証券取引税 キャピタルゲイン 日本版ビッグバン 金融 税制 規制 |
|
1997 |
05.17 |
独立行政法人、3−5年で見直し。廃止・民営化含め。行革会議方針 |
05.18 NM1 TM1 |
|
行政改革会議 独立行政法人 エージェンシー 民営化 省庁再編 機構定員 |
|
1997 |
05.17 |
本質外れた介護保険修正案。施行以前にも間直す機会を (編集委員・佐野正人) |
05.17 NM5 |
佐野正人編集委員 |
公的介護保険 国会審議 厚生省 大蔵省 住民参加 財政 地方財政 老人福祉 介護サービス 高齢化 |
|
1997 |
05.18 |
(財政改革/動き出す減額予算
上)編成過程、3つの逆転。実験途上の政治主導 |
05.18 NM1 |
シリーズ |
財政 シーリング 財政構造改革 大蔵省 族議員 政治 省庁再編 |
|
1997 |
05.18 |
(政治の虚実/財政を考える
6)NGO「市民フォーラム2001」共同代表・田中優さん/透明性は確保されるのか。情報公開・NPO育成を |
05.18 AM9 |
田中優NGO市民フォーラム |
情報公開 NPO 市民活動 財政 地方財政 公共事業 社会保障 |
|
1997 |
05.18 |
(日本の森林をどうするか
1)北海道下川町長・原田四郎氏。「業」残さないと山村崩壊。維持管理は一般会計で |
05.18 NM10 |
原田四郎北海道下川町長 |
国有林野 財政 環境 |
|
1997 |
05.18 |
(列島細見/分権の足音)地方自治法50年
初代自治事務次官鈴木俊一氏に制定事情を聞く/機関委任事務、知事公選でやむなく。「自治体活用、安上がり」。「新しい市町村の発足、戦後の処理で後回し」 |
05.18 AM28 |
鈴木俊一前東京都知事 |
地方分権 地方自治法 機関委任事務 地方財政 補助金 |
|
1997 |
05.18 |
羽田氏、郵政民営化に慎重 |
05.19 NM2 YM2 |
|
羽田孜太陽党首 郵政 民営化 行政改革 |
|
1997 |
05.18 |
館林市、議員の兼務報酬を廃止へ |
05.18 TM28 |
|
館林市議会 地方財政 地方議会 |
|
1997 |
05.18 |
見域テレビに未来映らず…栃木、99年開局も「いばらの道」。茨城、多チャンネル化にらみ静観 |
05.18 TM28 |
|
栃木県 茨城県 見域民放テレビ 地方財政 地域振興 電気通信事業 |
|
1997 |
05.18 |
行革、ニュージーランドに学ぶ/早房長治・編集委員。まず危機感。全面的に迅速に。政官を分離。財政に直接メス。郵政も民営化。福祉にはひずみ。高い政治コスト |
05.18 AM4 |
早房長治編集委員 |
ニュージーランド 行政改革 海外事情 |
|
1997 |
05.18 |
行革に住民運動の再燃を (社説) |
05.18 SM2 |
社説 |
行政改革 住民運動 官官接待 食糧費 情報公開 |
|
1997 |
05.18 |
香川県豊島の産廃問題で住民側、国の合意案を拒否 |
05.19 YM26 |
|
香川県土庄町 豊島産廃問題 住民運動 環境 ごみ 地方 |
|
1997 |
05.18 |
財政構造改革/族議員をもっと抑え込め (社説) |
05.18 MM5 |
社説 |
財政構造改革 族議員 公共事業 ウルグアイラウンド対策 整備新幹線 |
|
1997 |
05.18 |
財政再建案に新進党の協力望まず。自民山崎政調会長 |
05.19 MM2 |
|
政治 山崎拓自民党政調会長 新進党 財政構造改革 与党 |
|
1997 |
05.18 |
住民本位の介護体制を作る議論を (社説) |
05.18 NM2 |
社説 |
公的介護保険 住民参加 老人福祉 介護サービス |
|
1997 |
05.18 |
全国639市の今年度予算、公債費かさみ1.1%増。食糧費、9割が減額。日経新聞と産業消費研調査 |
05.18 NM1,25 |
|
地方財政 98年度市予算 官官接待 食糧費 |
|
1997 |
05.18 |
全米50州で財政黒字へ。連邦政府に先駆け。98年度予算、増税・福祉改革が奏効 |
05.19 NM9 |
|
アメリカ 海外事情 地方財政 |
|
1997 |
05.18 |
地方の自助努力も要求。民間の意欲的分権論を評価。論説委員・西田悦和
(一筆多論) |
05.18 SM7 |
西田悦和論説委員 |
地方分権 |
|
1997 |
05.18 |
動き始めた「地域連携」構想。国の国土政策に地方から新風
(解説) |
05.18 YM13 |
解説 |
国土開発 全総 地方分権 広域行政 地域連携構想 |
|
1997 |
05.18 |
文部省、大学学長の権限強化方針。予算・人事を円滑化。教授会の反発必至 |
05.18 AM1 |
|
文部省 教育 国公立大学管理運営 省庁再編 行政改革会議 |
|
1997 |
05.19 |
(財政改革/動き出す減額予算
中)脱「公共事業」依存。緊急と成長、両立探る |
05.19 NM1 |
シリーズ |
財政 公共事業 98年度予算 |
|
統計 「減額予算」の主な内容 |
1997 |
05.19 |
「介護保険」悩む市町村。認定基準あいまい。施設が不足。「寝たき理」「痴呆」難しい判定。不服申し立て殺到も (地方政界) |
05.19 YM3 |
|
公的介護保険 地方行政 老人福祉 老人医療 介護サービス |
|
統計 介護保険制度の仕組み |
1997 |
05.19 |
「教科書検定廃止」を削除。連合が政策・制度要求案で |
05.20 NM39 |
|
教育 教科書検定 連合 教育改革 文部省 日教組 労働組合 |
|
1997 |
05.19 |
「寝たきり痴呆」介護保険の自己負担。在宅サービス、2万4200円。特養入所なら、2万9300円。月額を厚生省が試算。サービス利用見込、2000年度は280万人 |
05.19 YM2 |
|
老人福祉 老人医療 高齢化 公的介護保険 介護サービス 厚生省 |
|
1997 |
05.19 |
医療保険改革法案で参院与党、再修正論議を棚上げ。23日の審議入り目指す |
05.20 NM2 AM2 |
|
医療 医療保険制度 国会審議 参院与党 |
|
1997 |
05.19 |
沖縄振興策、経済特別区など論議。政府・県、月末に協議会再開 |
05.19 NM2 |
|
在日米軍沖縄基地 沖縄振興 地域活性化 貿易規制 経済特別区 沖縄県 |
|
1997 |
05.19 |
海外視察旅行の航空運賃、都前福祉局長も水増し |
05.20 TM23 |
|
東京都 地方財政 地方公務員 海外視察 官官接待 |
|
1997 |
05.19 |
学者グループ弧軍奮闘。地方分権推進委、7月に2次勧告。官僚と“個別談判”、攻防の行方混とん (総点検) |
05.19 NM28 |
|
地方分権推進委員会 権限移譲 官僚 機関委任事務 地方分権 |
|
1997 |
05.19 |
干拓地の水門開放は首相の決断で (社説) |
05.19 NM2 |
社説 |
長崎県諌早湾干拓事業 公共事業 環境 農水省 内閣法 国土開発 |
|
1997 |
05.19 |
岐阜・御嵩町、6月22日実施、「町の自治」問う産廃住民投票。町長襲撃・県の介入…「環境」だけではない争点 |
05.19 NM39 |
|
岐阜県御嵩町 地方行政 住民投票 環境 ごみ 産廃処分場建設 住民運動 |
|
1997 |
05.19 |
議員定数の2割削減。さきがけが財政改革案 |
05.20 MM2 |
|
財政 新党さきがけ 議員定数削減 財投 政治資金 政党助成金 |
|
1997 |
05.19 |
公共事業費、3年で15%以上削減。98年度は7−8%減。財政構造改革会議 |
05.19 NM1 |
|
財政 財政構造改革会議 公共事業 |
|
1997 |
05.19 |
公務員制度改革。「98年度内に結論」。首相、調査会初会合で強調 |
05.19 NE2 SE4 |
|
国家公務員 公務員制度調査会 橋本龍太郎首相 総合調整 機構定員 |
|
1997 |
05.19 |
広がる地域間格差。96年、工場立地が回復。山形や香川、急浮上。「交通の便」が決め手に |
05.19 NM29 |
|
工場立地 地域振興 地方経済 |
|
統計 96年の都道府県別工場立地の件数と面積 |
1997 |
05.19 |
国公総連委員長、独立行政法人化反対の考え示す |
05.19 SE4 |
|
行政改革会議 独立法人化 志摩龍雄国公総連委員長 エージェンシー 機構定員 |
|
1997 |
05.19 |
国立高専、制度できて35年…老朽化、すし詰め、悲鳴。天井水漏れ・モルタル落下・壁にひび。改修、予算回らず。510億要求の4%未満。全国54校 |
05.19 YM27 |
|
財政 教育 国立高等専門学校 文部省 科学技術 |
|
1997 |
05.19 |
財政構造改革いよいよ大詰め。されど変わらぬ「縦割り」「横並び」の構図。大蔵ペースで旧来手法踏襲。目先の「赤字減」優先 |
05.19 AM2 |
|
財政構造改革 総合調整 大蔵省 地方財政 財政 族議員 財投 |
|
1997 |
05.19 |
自民、新聞など再販を論議 |
05.20 NM2 |
|
再販制度 規制 独禁法 自民党 |
|
1997 |
05.19 |
食糧事務所の検査業務、農協など民間に委託。農水省方針 |
05.20 YM9 |
|
農水省 食糧事務所 民間委託 行政改革会議 省庁再編 機構定員 |
|
1997 |
05.19 |
伸び率、マイナス・ゼロ・一定、歳出項目3分類。財政構造改革法案の骨格判明。公共事業、ODA、3年間毎削減 |
05.20 TM1 |
|
財政構造改革 公共事業 経済協力 ODA |
|
1997 |
05.19 |
飛び入学、受験エリート対象ではない。中教審が答申案 |
05.20 AM3 |
|
中教審 教育改革 |
|
1997 |
05.19 |
目を引いた迅速な議員立法。硬直化した法制審こそ問題。編集委員・安藤俊裕
(風見鶏) |
05.19 NM2 |
安藤俊裕編集委員 |
国会審議 議員立法 政治 外為法 商法 法制審議会 |
|
1997 |
05.19 |
郵政省、地方の情報化支援。120億かけ光通信網整備 |
05.20 YM3 |
|
郵政省 情報化 地域活性化 地方財政 補助金 光通信網 |
|
1997 |
05.19 |
与党、定数削減、今国会は見送り。「比例狙い撃ち」反発強く |
05.19 NM2 |
|
政治改革 定数削減 衆院選挙制度 与党 |
|
1997 |
05.19 |
預金保険機構、保険料見直し提言。試算基に通産省。2001年資金、米の6分の1 |
05.19 YM1 |
|
預金保険機構 金融 金融破綻 通産省 |
|
1997 |
05.19 |
頼れる介護保険にするには (社説) |
05.19 YM3 |
社説 |
公的介護保険 老人福祉 老人医療 介護サービス 高齢化 地方財政 |
|
1997 |
05.20 |
(崖っぷちの年金
上)破たん迫る厚生年金。描けぬ将来設計。負担3割超の試算結果。民営化浮上も課題多く |
05.20 SM11 |
シリーズ |
年金 厚生年金 高齢化 少子化 |
|
1997 |
05.20 |
(財政改革/動き出す減額予算
下)見えぬ輪郭と忘れ物。地方の支出、手付かず |
05.20 NM1 |
シリーズ |
財政 地方財政 |
|
1997 |
05.20 |
「2008年五輪招致は財政再建に水」自民発言、大阪・横浜の熱気に水。公共事業費頼みに引導!? (核心) |
05.20 TM3 |
|
五輪誘致 公共事業 地方財政 自民党 大阪市 横浜市 |
|
1997 |
05.20 |
「公務員倫理法」新進が大綱案。年5万円以上の謝礼、課長以上に報告義務 |
05.21 SM3 |
|
国家公務員 厚生官僚汚職 新進党 |
|
1997 |
05.20 |
「整理メモ」に社民が反論提示。財政構造改革会議企画委 |
05.21 NM2 SM1 |
|
財政 財政構造改革会議 社民党 社会保障 |
|
1997 |
05.20 |
NPO法案、9項目の修正で与党と民主合意 |
05.21 SM3 |
|
市民活動 NPO法 与党 民主党 規制 法人格 |
|
1997 |
05.20 |
TMD参加見送り。財政構造改革会議が方針。防衛費削減へ決断 |
05.20 MM1 |
|
財政構造改革会議 防衛 米戦域ミサイル防衛 財政 |
|
1997 |
05.20 |
スウェーデン、中央銀行の独立性強化 |
05.21 NE3 |
|
スウェーデン 金融 海外事情 規制 |
|
1997 |
05.20 |
ペットボトルリサイクルの“開拓者”に聞く/大阪・根来産業社長。効率的な回収再利用は? メーカーや再生業者が主体に。つぶす手順省き直接砕く。自治体の役割軽減が必要 |
05.20 TM16 |
|
環境 ごみ ペットボトルリサイクル 地方行政 |
|
1997 |
05.20 |
英蔵相、金融の監督、一元化を表明 |
05.21 AE2 NE1,3 |
|
イギリス 金融 規制 海外事業 総合調整 |
|
1997 |
05.20 |
介護保険は都道府県主体で。小林廉毅筑波大教授 (論壇) |
05.20 AM4 |
小林廉毅筑波大教授 |
公的介護保険 老人福祉 老人医療 地方財政 |
|
1997 |
05.20 |
開銀融資、電力向けは廃止。輸銀との統合にらむ。自民行革本部 |
05.21 NM5 |
|
特殊法人 統廃合 政府系金融機関 自民党行政改革推進本部 |
|
1997 |
05.20 |
看護婦2交代制、仮眠も取れず!?全医労アンケート |
05.21 YM2 |
|
医療 雇用労働 看護婦二交代制 |
|
1997 |
05.20 |
諌早湾の干拓、排水門開けず。閣僚懇で了承 |
05.20 AE14 NE2 TE1 |
|
長崎県諌早湾干拓事業 農水省 公共事業 環境 住民運動 農政 財政 |
|
1997 |
05.20 |
諌早湾干拓、閣僚が「事業続行」確認。政治問題化、火消し躍起 |
05.21 AM1 |
|
長崎県諌早湾干拓事業 公共事業 橋本内閣 国土開発 環境 住民運動 農水省 |
|
1997 |
05.20 |
均等法強化や女子保護撤廃、改正案が衆院通過。時短の男女平等、実現できるか。審議会のテーマとずれも (時時刻刻) |
05.21 AM3 |
|
雇用労働 男女平等 男女雇用機会均等法 労基法 女子保護規定 時短 |
|
1997 |
05.20 |
熊本の羊角湾干拓事業、検検討委が断念へ |
05.21 YM30 |
|
熊本県 財政 羊角湾干拓事業 公共事業 農水省 |
|
1997 |
05.20 |
財政改革会議の歳出削減策、閣内からも異論。大詰め調整難航 |
05.21 MM2 SM3 |
|
財政構造改革会議 財政 橋本内閣 |
|
1997 |
05.20 |
財政構造改革、与党内の隔たり大きく。削減目標値で難航。自民内、責任押し付けあい。年金など対立残す |
05.21 MM2 YM2 TM2 |
|
財政構造改革会議 与党 財政 社会保障 |
|
1997 |
05.20 |
財政構造改革会議、旧国鉄債務解決へ存続。歳出削減実行も監視。政府・与党方針 |
05.20 NM2 |
|
財政構造改革会議 国鉄債務 財政 公共事業 族議員 |
|
1997 |
05.20 |
自民、有事法制の検討着手 |
05.20 NE2 |
|
防衛 日米安保 自民党 有事法制 |
|
1997 |
05.20 |
秋田の食糧費訴訟、1356万円返還の意向。原告側、訴え取り下げへ |
05.20 YM30 |
|
秋田県 官官接待 食糧費 地方財政 住民訴訟 |
|
1997 |
05.20 |
通商白書報告。経済構造改革加速が不可欠 |
05.20 NE1 |
|
通商白書 経済構造改革 貿易規制 国際化 雇用労働 行政手続き |
|
1997 |
05.20 |
鉄道共済の費用負担、元本部分、拡大へ。低金利が響く。運輸省試算 |
05.20 NM5 |
|
年金 鉄道共済年金 運輸省 財政 |
|
1997 |
05.20 |
都テレクラ条例案、学校から200メートル内営業停止。業者に転廃業始動 |
05.20 MM22 |
|
東京都 規制 地方条例 青少年教育 テレクラ規制 地方行政 環境 |
|
1997 |
05.20 |
都知事室会議費、請求書偽造の疑い。港区議が監査請求。料亭の計算法と差異 |
05.21 TM17 |
|
東京都 地方財政 官官接待 情報公開 住民監査 都知事室会議費 |
|
1997 |
05.20 |
日の出町処分場、水質調査法で住民側が対案 |
05.21 TM17 |
|
東京都日の出町ごみ処分場 環境 ごみ 住民運動 地方行政 |
|
1997 |
05.20 |
輸銀、総額106億円の対ロ融資調印へ |
05.21 AM12 |
|
経済協力 ロシア 輸銀 |
|
1997 |
05.20 |
労働省、ビジネス・キャリア制度に2分野追加 |
05.21 NM5 |
|
雇用労働 労働省 資格検定 規制 ビジネスキャリア制度 |
|
1997 |
05.21 |
(攻防/財政改革)数字いじりの防衛費減らし。98年度マイナス予算、支払い繰り延べや新規契約の一部凍結。装備体系・人員…抜本策気配なし |
05.21 AM2 |
|
財政 98年度予算 防衛 財政構造改革会議 |
|
1997 |
05.21 |
(税の悲鳴)神奈川・津久井町、馬術競技場、5日間の命。国体終われば造り替え。「横浜五輪」は別に計画。建設費29億円 |
05.21 AE15 |
|
神奈川県津久井町 地方財政 イベント 神奈川国体 |
|
1997 |
05.21 |
300キロ以遠も首都移転候補地。国会等移転審議会で案 |
05.22 YM5 |
|
遷都 省庁移転 国会等移転審議会 |
|
1997 |
05.21 |
CO2削減、政府内部の調整難航。通産省、90年の水準が静いっぱい。環境庁、新技術でさらに削減可能 |
05.21 AM11 |
|
環境 規制 総合調整 二酸化炭素 地球温暖化 通産省 環境庁 エネルギー |
|
1997 |
05.21 |
ペース遅いが歩みは確か?審議会公開。文部省は「完全実施」へ、文相指示で次々と実現。多くは「議事録のみ」。省庁間に落差、基準の明確化を |
05.21 AM29 |
|
審議会 情報公開 |
|
1997 |
05.21 |
医療法人による収益業務認める。衆院委で改正案可決 |
05.22 AM2 NM2 |
|
医療 医療法人 規制 病院経営 医療法 国会審議 |
|
1997 |
05.21 |
横須賀市採用試験、学歴撤廃といいつつ、高校生に門を閉ざす |
05.22 AM34 |
|
地方公務員 横須賀市 |
|
1997 |
05.21 |
介護保険でどう変わる/利用者負担額、寝たきりなら月2万−3万円。特養は月4万7000円に。保険料、中高年に厳しい負担。65歳以上夫婦、月額約5000円。中小企業社員で1300円 |
05.22 MM2,3 NM3 |
|
公的介護保険 高齢化 老人医療 老人福祉 国民負担 |
|
1997 |
05.21 |
諌早湾干拓、怒鳴り合い。推進派の長崎県側「地元要望なぜ問題に」。反対に傾斜の民主党「国費の浪費許せない」 |
05.22 NM39 |
|
長崎県諌早湾干拓事業 公共事業 財政 環境 農水省 民主党 |
|
1997 |
05.21 |
銀行・証券の垣根撤廃、米財務省が金融改革最終案。一般企業との相互乗り入れ、限定的に解禁 (ビジネス) |
05.21 NE3 |
|
金融 証券 規制 アメリカ 海外事情 |
|
1997 |
05.21 |
群馬県、出向官僚に公費せんべつ。5年で22人に465万円支給。小寺知事「これからも続ける」 |
05.22 AM34 |
|
群馬県 国家公務員 中央省庁出向職員 地方財政 官官接待 |
|
1997 |
05.21 |
経済性なき整備新幹線。交通評論家・角本良平 (論点) |
05.21 YM20 |
角本良平 |
整備新幹線 財政 JR 運輸省 |
|
1997 |
05.21 |
検証・介護保険法案/負担あって介護なし!?
地域によってサービス化くさ、申請しても“却下”も
(核心) |
05.22 TM3,27 |
|
公的介護保険 介護サービス 老人福祉 老人医療 地方行政 地方財政 |
|
1997 |
05.21 |
公共事業に撤退の法則を (社説) |
05.21 SM2 |
社説 |
公共事業 財政 環境 住民運動 諌早湾干拓事業 農水省 |
|
1997 |
05.21 |
航空宇宙研など独立には前向き。行政改革会議ヒアリングで科学技術庁 |
05.22 TM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 機構定員 科学技術庁 航空宇宙技術研 エージェンシー |
|
1997 |
05.21 |
裁判費用、生活保護世帯に給付。法務省側が構想示す |
05.22 AM3 |
|
法務省 福祉 生活保護世帯 裁判費用 補助金 法律扶助法 |
|
1997 |
05.21 |
財政構造改革、年金は両論併記。調整難航、報告書来週に |
05.22 TM2 AM2 NM2 |
|
財政構造改革 年金 社会保障 公共事業 与党 |
|
1997 |
05.21 |
市街地活性化含め検討。大店法見直しへ通産省審議会。欧米視察や世論調査 |
05.22 AM11 NM5 |
|
大店法 流通 規制 通産省 審議会 |
|
1997 |
05.21 |
社会保障費に上限制。伸び、高齢化指標より低く。2003年度まで継続。高齢者の高額所得者給付制限、98年度にも導入。政府・与党方針 |
05.21 NM1 |
|
財政構造改革 社会保障 高齢化 医療 年金 医療保険制度 |
|
1997 |
05.21 |
衆院厚生委、介護保険法案を可決。3年後スタート/40歳以上が負担/保険料月額2500円。在宅・施設、サービス充実 |
05.22 YM1 AM1,3,34 NM1,3 |
|
公的介護保険 高齢化 老人福祉 老人医療 地方行政 |
|
統計 介護保険制度の仕組み 介護保険法案の骨子 |
1997 |
05.21 |
成長率6%押し上げ。通産省、規制緩和の経済効果を試算。2001年まで、設備投資39兆円増。1世帯37万円の還元 |
05.22 NM5 AM2 MM3 |
|
通産省 規制 経済成長率 消費者 |
|
1997 |
05.21 |
大学教員の任期制法案、衆院委で可決 |
05.22 AM3 |
|
教育 大学教員任期制度 国会審議 規制 |
|
1997 |
05.21 |
大学入試から英語除外も。受験英語批判に配慮。英検の活用提唱へ。中教審提言へ |
05.21 AM1 |
|
教育改革 中教審 受験英語 |
|
1997 |
05.21 |
大店審、都市計画理由に面積削減。東京・調布で西友店舗30%。大型店出店影響も |
05.21 NE1 |
|
流通 規制 大店審 大店法 都市計画 |
|
1997 |
05.21 |
電事連会長、2000年の電気料金再値下げに前向き |
05.22 NM11 |
|
電気料金 エネルギー 規制 荒木浩電事連会長 |
|
1997 |
05.21 |
島根県の中海干拓検討委を来年設置 |
05.22 AM3 |
|
公共事業 島根県中海干拓事業 農水省 環境 農政 |
|
1997 |
05.21 |
日銀法改正案を可決、衆院大蔵委。独立性論議空振り、「親大蔵・反日銀」が前面 |
05.22 AM2,11 NM5 |
|
金融 規制 国会審議 日銀法 |
|
1997 |
05.21 |
日米防衛協力指針見直し、修理・米兵治療も。検討対象は計33項目 |
05.22 AM1 |
|
防衛 日米防衛協力 日米安保 |
|
1997 |
05.21 |
年金/打つべき手を打ってから (社説) |
05.21 MM5 |
社説 |
年金 財政構造改革 社会保障 財政 |
|
1997 |
05.21 |
年金制度改革を重視。OECD閣僚理、共同声明案。外資導入、優遇税制見直しも |
05.21 YM10 |
|
OECD 経済協力 年金 税制 財政 |
|
1997 |
05.21 |
農産物検査、農協などに開放。食糧庁を合理化。98年度にも農水省 |
05.21 NM5 |
|
農政 農水省 食糧庁 機構定員 民間委託 検査検定 農協 省庁再編 |
|
1997 |
05.21 |
民主党、公共事業法案提出へ。長期計画、国会承認を義務化 |
05.22 MM2 |
|
民主党 財政 公共事業 長崎県諌早湾干拓事業 国会審議 政治 |
|
1997 |
05.21 |
民主党、日米防衛協力ガイドライン見直しへ方針。国会承認事項に |
05.22 AM2 |
|
日米安保 防衛 日米防衛協力 民主党 |
|
1997 |
05.21 |
郵政省、「マルチメディア・パイロットタウン事業」で対象自治体・研究者を公募 |
05.21 NM5 |
|
地域活性化 情報化 郵政省 マルチメディアパイロット事業 |
|
1997 |
05.21 |
郵便料金2005年まで凍結、郵政省方針。合理化など検討 |
05.22 AM1,3 |
|
郵政省 郵便料金 公共料金 行政改革会議 郵政事業 民営化 |
|
1997 |
05.21 |
連合、年金水準確保を要請 |
05.21 ME2 |
|
連合 年金 財政構造改革 |
|
1997 |
05.21 |
労働省、地方事務官廃止を行革会議に表明 |
05.22 NM5 |
|
労働省 地方事務官 省庁再編 機構定員 地方分権 |
|
1997 |
05.22 |
(攻防/財政改革)財政構造改革会議の中間報告、「年金」は3党案併記 |
05.23 AM2 |
|
財政構造改革会議 年金 与党 |
|
1997 |
05.22 |
(省庁再編 からむ思惑 上)遠いスリム化。水面下で主導権争い |
05.22 NM5 |
シリーズ |
省庁再編 機構定員 行政改革会議 橋本行革 |
|
統計 橋本行革ビジョンによる省庁再編の当初案 |
1997 |
05.22 |
(税の悲鳴)農水省系食肉加工リース基金、使い手減って残高倍増。多額資金を放置。行政監察局、規模見直し指摘 |
05.22 AE17 |
|
特殊法人 農水省 農畜産振興事業団 総務庁行政監察局 財政 農政 |
|
1997 |
05.22 |
「介護保険」にまだ課題は多い (社説) |
05.22 YM3 |
社説 |
公的介護保険 老人福祉 老人医療 高齢化 介護サービス 財政 地方行政 |
|
1997 |
05.22 |
「諌早」は公共事業改革の試金石 (社説) |
05.22 NM2 |
社説 |
長崎県諌早湾干拓事業 公共事業 財政 環境 財政構造改革会議 農政 |
|
1997 |
05.22 |
「省庁、分権する気ない」白川自治相 |
05.22 YM5 |
|
地方分権 中央省庁 白川勝彦自治相 |
|
1997 |
05.22 |
11特殊法人の廃止・民営化案、社さ、自民に同意。閣議決定へ |
05.22 YE1,2 ME1 |
|
特殊法人 統廃合 民営化 与党 自民党行政改革推進本部 |
|
1997 |
05.22 |
NTT法案、衆院を通過 |
05.23 NM5 |
|
電気通信事業 NTT |
|
1997 |
05.22 |
OECD閣僚理、規制緩和で声明案。国別審査制を整備 |
05.22 NM1 |
|
経済協力 OECD 規制 金融 電力 電気通信事業 |
|
1997 |
05.22 |
ウルグアイ・ラウンド対策費、補正見送り指示。首相 |
05.22 AE1 SE4 |
|
財政 農政 ウルグアイラウンド対策 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
05.22 |
ダイオキシン発生を抑制。ごみ焼却場に設備基準。厚生省方針 |
05.22 AM1,3 |
|
厚生省 環境 規制 ダイオキシン 産廃処理場 |
|
1997 |
05.22 |
リゾート開発見直し。環境庁が指針。自然破壊には中止要請 |
05.23 YM1,2 |
|
環境庁 環境 規制 リゾート開発 環境アセスメント 住民参加 地方行政 |
|
1997 |
05.22 |
加藤自民党幹事長、郵政民営化に慎重。「全国一律サービスに疑問」 |
05.22 NE2 |
|
加藤紘一自民党幹事長 郵政事業 民営化 郵貯 |
|
1997 |
05.22 |
霞が関、答えは「NO」ばかり。行革ヒアリング、外庁化も「イヤ」自己改革は「多少」 (スコープ) |
05.22 TM2 SM3 |
|
行政改革会議 エージェンシー 省庁再編 機構定員 |
|
統計 省庁ヒアリング結果と自己改革案 |
1997 |
05.22 |
介護保険は住民自身の手で (社説) |
05.22 TM4 |
社説 |
公的介護保険 地方行政 住民参加 高齢化 老人福祉 老人医療 |
|
1997 |
05.22 |
介護保険制度、前途に課題。施設も人出も足りない…整備遅れる大都市 |
05.22 YM34 |
|
公的介護保険 老人福祉 老人医療 介護サービス 老人保健施設 地方行政 |
|
統計 老人保健施設の都道府県別定員割合 |
1997 |
05.22 |
介護保険法案、衆院委で可決。サービス充実に民活導入が必要
(解説) |
05.22 YM23 |
解説 |
公的介護保険 老人福祉 老人医療 介護サービス 民活 |
|
1997 |
05.22 |
介護保険法案、日銀法改正案、衆院を通過 |
05.23 NM5 AM1 |
|
公的介護保険法 日銀法 老人福祉 金融 国会審議 |
|
1997 |
05.22 |
介護保険法案の大きな落とし穴、障害者、漏れる恐れ。40−64歳、対象選定にワク |
05.23 AM38 |
|
公的介護保険 老人福祉 障害者福祉 介護サービス |
|
1997 |
05.22 |
旧国鉄債務、JR各社など負担。財政構造改革委、与党3党が基本合意 |
05.23 YM1 |
|
国鉄債務 JR 財政構造改革会議 与党 財政 |
|
1997 |
05.22 |
行財政改革の視点/地方は操り人形でよういのか (社説) |
05.22 AM5 |
社説 |
行政改革 地方財政 地方分権 財政構造改革会議 補助金 |
|
1997 |
05.22 |
行政監視機能強化に関する協議、与党と民主物別れ |
05.23 AM2 NM2 |
|
行政監視院 国会改革 行政監察 与党 民主党 政治 |
|
1997 |
05.22 |
国の開発事業、「環境に配慮」と自画自賛、環境庁など連絡会議。諌早湾干拓には触れず |
05.23 YM34 |
|
国土開発 環境 規制 環境庁 農水省 諌早湾干拓事業 |
|
1997 |
05.22 |
国鉄債務返済方法でJRへ追加負担、議員から反対の声次々。自民特別委 |
05.22 AE2 NE2 |
|
国鉄債務 JR 自民党 |
|
1997 |
05.22 |
在外投票権認める。与党3党一致、今国会提案へ。比例区に限定。定数削減は継続協議 |
05.23 AM3 |
|
政治改革 在外邦人投票権 選挙制度 公選法 定数是正 与党 |
|
1997 |
05.22 |
財政構造改革、私学助成など削減。児童・生徒減に連動も。政府・与党最終調整 |
05.23 YM2 |
|
財政構造改革会議 教育 私学助成 補助金 |
|
1997 |
05.22 |
衆院予算委、諌早湾干拓「地元ニーズ」で溝。菅氏「農地造成求めず」。農相「災害対策で必要」 |
05.23 NM38 |
|
諌早湾干拓事業 公共事業 農政 環境 財政 菅直人民主党代表 藤本孝雄農相 |
|
1997 |
05.22 |
全日空、若狭氏、取締役を辞任、相談役に。人事抗争で引責 |
05.23 NM1 AM1 |
|
全日空 運輸省 運輸 規制 航空業界 若狭得治全日空名誉会長 |
|
1997 |
05.22 |
中高一貫校で伝統文化継承。中教審が「特色」追加 |
05.22 AM7 |
|
教育改革 中校一貫教育 中教審 伝統文化 |
|
1997 |
05.22 |
特殊法人改革、閣議決定 |
05.23 NM2 |
|
特殊法人 自民党行政改革推進本部 統廃合 民営化 閣議決定 |
|
1997 |
05.22 |
特定郵便局長、郵政省、労組、民営化阻止へ包囲網作り。政治力で巻き返し |
05.23 AM2 YM5 TM12,17 |
|
郵政事業 民営化 郵貯 郵政省 特定郵便局長会 省庁再編 行政改革 財政 財投 労組 |
|
1997 |
05.22 |
日本医師会が医療保険改革案。高齢者だけの独立した医療保険制度創設を主張 |
05.23 NM3 |
|
高齢化 医療保険制度 老人保健制度 日本医師会 医療 |
|
1997 |
05.22 |
入札結果の公表を義務付け。東京都、補助金交付工事で自治体初 |
05.23 SM26 |
|
東京都 地方財政 補助金 公共事業 入札 情報公開 |
|
1997 |
05.22 |
普銀の社債発行解禁。金制調で一致、98年度中にも |
05.23 AM11 |
|
金融 規制 金融制度調査会 |
|
1997 |
05.22 |
物流効率化、具体策の検討開始。トラックから鉄道、海運へ。「輸送構造改革」核に。縦割り行政克服も課題 (ワイド視点) |
05.22 YM23 |
|
物流 流通 規制 総合調整 |
|
1997 |
05.22 |
役員のイスは官の指定席?日航も天下り人事踏襲、元審議官迎え入れ。運輸OBワク温存。背景に路線権益、配分権 |
05.22 NM11 |
|
運輸省 天下り 運輸 規制 航空業界 国家公務員 日本航空 全日空 |
|
1997 |
05.22 |
薬価公定制廃止を明記へ。来年度にも新制度。財政構造改革会議の中間報告 |
05.22 AE1 |
|
財政構造改革会議 医療 薬価 公定価格制度 規制 |
|
1997 |
05.22 |
郵政3事業の民営化反対。特定郵便局長会始まる |
05.22 YE2 |
|
郵政事業 郵貯 民営化 特定郵便局長会 行政改革会議 |
|
1997 |
05.23 |
(省庁再編 からむ思惑 中)逆走する行革。駆込みで実績作り |
05.23 NM5 |
シリーズ |
省庁再編 大蔵省 行政改革会議 機構定員 |
|
統計 大蔵省が行革会議関係者に根回しした省庁再編案 |
1997 |
05.23 |
「行財政改革へ地方分権重要」。地方6団体が決議 |
05.24 SM3 AM3 |
|
地方分権 行政改革 財政構造改革 地方財政 地方6団体 |
|
1997 |
05.23 |
「新幹線整備法」改正案が成立 |
05.24 MM3 AM2 |
|
JR 整備新幹線 新幹線整備法 法律 |
|
1997 |
05.23 |
JR旅客6社増収。四国、黒字に転換。貨物は4期連続赤字 |
05.24 AM13 YM13 NM9 |
|
JR |
|
1997 |
05.23 |
NTT、連結経常益15%増。前期4446億円。ISDN収入が急増。携帯電話子会社も好調 |
05.24 NM13 |
|
NTT 電気通信事業 |
|
1997 |
05.23 |
PKO法改正案、武器使用は上官命令で。「混乱の防止」と釈明条項 |
05.24 MM3 |
|
国際協力 PKO 防衛 憲法 自衛隊 |
|
1997 |
05.23 |
サッカーくじ法案、衆院委可決。99年春実施めざす |
05.23 NE1 AE1 |
|
サッカーくじ 文部省 スポーツ振興 特殊法人 日本体育学校健康センター 財政 |
|
1997 |
05.23 |
ラウンド農業対策、補正にこだわらず。藤本農相 |
05.23 NE2 |
|
財政 農政 ウルグアイラウンド対策 藤本孝雄農相 |
|
1997 |
05.23 |
リサイクル法に不満募る。自治体、制度見直し要求へ。「費用負担重すぎる」/「ゴミ減らす効果薄い」 |
05.23 AE9 |
|
環境 規制 ごみ 容器包装リサイクル法 地方財政 |
|
1997 |
05.23 |
欧米の金融改革は加速、日本との差は開く。米、金融業界の競争を促進。英、統合にらみ中央銀強化 |
05.23 AM11 |
|
金融 規制 欧米 海外事情 日本版ビッグバン |
|
1997 |
05.23 |
介護保険法案、衆院を通過。高齢者の自立促す仕組を。認定制度/公平な判定基準が必要・審査会、行政から独立を。運営課題/優良市町村、財政優遇を・「祝い金」の活用も一策 (有岡二郎編集委員) |
05.23 AM4 |
有岡二郎編集委員 |
公的介護保険 高齢化 老人福祉 老人医療 地方財政 介護サービス 地方行政 |
|
1997 |
05.23 |
企業・団体献金の公開基準、自民が緩和検討 |
05.24 NM2 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 自民党 |
|
1997 |
05.23 |
規制緩和は「インフラ整備」。GDPを押し上げ。高度な政治指導力必要。OECD事務次長・ジョアンナ・シェルトンさん (経済教室) |
05.23 NM31 |
ジョアンナ・シェルトン |
規制 OECD 国内総生産 雇用労働 |
|
1997 |
05.23 |
旧国鉄の債務処理策、今夏具体化に暗雲。追加負担や道路財源活用、各論根強い反対 |
05.23 NM5 |
|
国鉄債務 JR 財政 自民党 |
|
1997 |
05.23 |
金融改革、自由化さらに加速を (社説) |
05.23 NM2 |
社説 |
金融 規制 |
|
1997 |
05.23 |
行財政改革に抵抗本格化。族議員と省庁結束。相次ぐ陳情、閣内にも異論 |
05.26 YM5 |
|
橋本内閣 行政改革 財政構造改革 族議員 中央省庁 機構定員 民営化 公共事業 農政 |
|
1997 |
05.23 |
新幹線整備法改正が成立 |
05.23 NE2 |
|
整備新幹線 財政 地方財政 JR 運輸省 |
|
1997 |
05.23 |
新進党、行革委員の任期延長法案提出へ |
05.24 AM7 |
|
新進党 行政改革委員会 審議会 |
|
1997 |
05.23 |
世田谷区監査委員、区長に条例改正求める勧告。税務担当職員の特殊勤務手当問題で |
05.24 TM21 |
|
地方財政 地方公務員 世田谷行革110番 住民運動 住民監査請求 |
|
1997 |
05.23 |
政府税調、ビッグバンで専門小委設置へ。有取税など見直し。金融税制、秋から前倒し検討 |
05.24 NM5 |
|
税制 政府税調 金融 日本版ビッグバン 審議会 |
|
1997 |
05.23 |
総会屋との癒着からみ野村・一勧、相次ぎトップ辞任。内と外で二重基準、大蔵行政にも“罪” |
05.23 AM11 |
|
野村証券総会屋疑惑 第一勧業銀行 金融 規制 大蔵省 |
|
1997 |
05.23 |
大学入試改善へ外部評価を導入。中教審報告案固まる |
05.24 YM3 |
|
教育改革 中教審 大学入試制度 |
|
1997 |
05.23 |
第3セクター方式のテーマパーク、7割が採算割れ状態。累積赤字、総額250億円。朝日新聞調査 |
05.23 AM1 |
|
地方財政 第3セクター 地域振興 テーマパーク |
|
統計 第3セクターが経営するテーマパーク |
1997 |
05.23 |
地方6団体、市町村合併の研究会設置 |
05.24 YM3 SM3 |
|
地方分権 市町村合併 広域行政 地方6団体 |
|
1997 |
05.23 |
都知事交際費、部分公開へ。近く基準作成。個人特定の情報除く |
05.24 YM31 |
|
東京都 地方財政 情報公開 都知事交際費 |
|
1997 |
05.23 |
特殊法人改革、自民第2次案、社会福祉・医療事業団、中小公庫に統合へ |
05.24 SM1 |
|
自民党行政改革推進本部 特殊法人 統廃合 政府系金融機関 |
|
1997 |
05.23 |
米軍演習移転先の自治体、交付金5年間上乗せ。施設庁方針 |
05.23 NM3 |
|
地方財政 補助金 在日米軍沖縄基地 防衛施設庁 米軍演習移転 |
|
1997 |
05.23 |
防衛費を3年連続減額。中期防、大幅縮減も。財政改革会議方針 |
05.24 AM1 MM2 NM2 |
|
防衛 財政構造改革会議 中期防 |
|
1997 |
05.23 |
予算査定を事業別に移行。「省庁別」のムダ省く。大蔵省方針 |
05.24 YM11 |
|
財政 大蔵省 予算査定 総合調整 |
|
1997 |
05.23 |
練馬区長の欧州出張飲食代、領収証を偽造の疑い。仏レストランが証言。「不正支出」疑惑 |
05.23 ME15 |
|
練馬区 海外視察 地方財政 市民オンブズマン |
|
1997 |
05.24 |
(科学技術行革/私の提言
1)理化学研究所理事長・有馬朗人氏、科技・環境庁統合した省作れ。自民党政調副会長・尾身幸次氏、科技庁の解体、他省統合は反対 |
05.24 NM12 |
|
科学技術庁 統廃合 省庁再編 環境庁 有馬朗人 尾身幸次 |
|
1997 |
05.24 |
(省庁再編 からむ思惑 下)視界不良の外庁化。「第二の特殊法人」の恐れ |
05.24 NM5 |
シリーズ |
省庁再編 エージェンシー 行政改革会議 特殊法人 機構定員 独立行政法人 |
|
1997 |
05.24 |
(政治
ここが知りたい)日本版エージェンシー/独立採算の行政法人、監査公表や業績採点 |
05.24 TM2 |
|
省庁再編 エージェンシー 独立行政法人 機構定員 行政改革会議 |
|
統計 行革会議が描く省庁の形態 行革会議が外局・独立行政法人化の対象とする組織・業務 |
1997 |
05.24 |
「省庁再編」具体策詰め。行革会議、外庁制度の原案を28日公表。族や労組の抵抗必至 |
05.24 NM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 エージェンシー 族議員 労組 独立行政法人 機構定員 |
|
1997 |
05.24 |
英が独禁法適用を強化。バス会社の鉄道買収、公取委の答申覆す |
05.25 NM5 |
|
イギリス 海外事情 ブレア英労働党政権 公取委 独禁法 規制 |
|
1997 |
05.24 |
外庁の会計・人事に自律性。目標設け達成評価。行革会議、制度導入へ骨格 |
05.25 AM1 |
|
行政改革会議 エージェンシー 省庁再編 機構定員 |
|
1997 |
05.24 |
公共事業を見直すために (社説) |
05.24 AM5 |
社説 |
公共事業 財政 |
|
1997 |
05.24 |
行革で新進と連携強化必要。亀井氏が強調 |
05.25 NM2 |
|
亀井静香建設相 行政改革 新進等 自民党 政治 |
|
1997 |
05.24 |
財政改革会議、5月中に結論 |
05.25 NM2 SM2 |
|
財政構造改革会議 |
|
1997 |
05.24 |
産業構造審議会、住宅ローン債権流動化を住宅公庫に求める。財投縮小に狙い |
05.24 NM5 |
|
産業構造審議会 住宅金融公庫 財投 財政 |
|
1997 |
05.24 |
首都機能移転、論議が白熱。その1つ「鶏が先か卵が先か」。賛成派、人心一新で改革促進。反対派、分権と規制緩和が先。費用の再試算が最大の焦点 |
05.24 AM7 |
|
首都機能移転 遷都 地方分権 規制 国会等移転審議会 |
|
1997 |
05.24 |
聖域設けず歳出削減。首相強調 |
05.25 NM2 |
|
財政 橋本龍太郎首相 財政構造改革 高齢化 少子化 社会保障 |
|
1997 |
05.24 |
大学院へ飛び入学757人。大学3年から。実施6年間で |
05.24 AE1 |
|
教育改革 入試制度 飛び入学 |
|
1997 |
05.24 |
郵便事業、10年で7000億円経費削減。人員整理柱に効率化計画、郵政省 |
05.25 SM1 |
|
郵政 郵政省 郵便事業 国家公務員 |
|
1997 |
05.25 |
(攻防/財政改革)「自動車重量税、地方に厚く」。道路財源死守へ族議員案。「あり得ぬ」と大蔵。納税者はカヤの外 |
05.25 AM2 |
|
財政構造改革 公共事業 道路整備 族議員 大蔵省 地方財政 |
|
1997 |
05.25 |
(税の悲鳴)高速道の赤字加速。年2000億円、国費つぎ込む。6割が不採算、新線は“全滅”。総務庁、行政監察へ |
05.25 AM31 |
|
高速道路 日本道路公団 特殊法人 財政 行政監察 補助金 |
|
1997 |
05.25 |
(日本の森林をどう守る
2)林業家・植村武司氏。地域主導で適地適材に。林野庁、民営化より解体 |
05.25 NM12 |
植村武司 |
林野庁 国有林野 民営化 統廃合 省庁再編 財政 |
|
1997 |
05.25 |
(列島細見/分権の足音)地方自治、欧州の都市の潮流は。ベルギー/合併で膨らんだ市、区を新設し分権化。ドイツ/市町村優先の原則、憲法裁判所も認定 |
05.25 AM28 |
シリーズ |
地方分権 海外事情 市町村合併 ベルギー ドイツ |
|
1997 |
05.25 |
岩手・東和町「自主減反」立ち往生。稲作に希望育てる議論を。危機感からの問題提起。農水省は抑え込むな (解説) |
05.25 AM4 |
解説 |
農政 こめ 減反 岩手県東和町 地方分権 農水省 |
|
1997 |
05.25 |
公共事業、配分見直しへ特別枠。高速道など物流高度化。98年度3000億円、政府・与党案 |
05.25 NM1 |
|
財政 公共事業 経済構造改革 流通 物流 財政構造改革会議 |
|
1997 |
05.25 |
国家公務員の懲戒処分、厚生省、倍増の40人。96年 |
05.26 NM38 SM1 AM2 |
|
国家公務員 厚生省 懲戒処分 |
|
1997 |
05.25 |
財政改革会議「理念が欠如」。小沢氏が批判 |
05.26 NM2 |
|
財政構造改革会議 小沢一郎新進党首 |
|
1997 |
05.25 |
財政構造改革中間報告案、政府与党、結論出ず。最終報告は6月にずれ込みへ |
05.26 MM1 TM1 |
|
財政構造改革会議 |
|
1997 |
05.25 |
自治会の手づくり公園成功/稲城市の押立堀公園。ボランティア意識育つ。企画から完成まで。廃材も利用、費用安く (東京ライブ) |
05.25 TM23 |
|
地方分権 住民参加 都市計画 稲城市押立堀公園 公共事業 地方財政 |
|
1997 |
05.25 |
新進党、日本再建憲章提出を見送り |
05.26 YM5 |
|
新進党 日本再建憲章 |
|
1997 |
05.25 |
新電電に市内通話料金、無線を開放、郵政省に報告。NTT独占崩す |
05.26 YM1 |
|
新電電 郵政省 電気通信事業 規制 NTT |
|
1997 |
05.25 |
整備新幹線、新規着工を凍結。財政改革会議、歳出削減案固める |
05.26 NM1,2 |
|
財政構造改革会議 JR 整備新幹線 財政 |
|
1997 |
05.25 |
族議員を抑え財政改革にメリハリを (社説) |
05.25 NM2 |
社説 |
財政構造改革会議 族議員 政治 公共事業 |
|
1997 |
05.25 |
大店法見直し/営業、日数自由化も。出店、根強い規制論。仏は規制強化、英独伊でも制限 |
05.25 YM2 |
|
流通 規制 大店法 |
|
1997 |
05.25 |
地方財政、火の車。膨らむ借金147兆円。交付税巡り、大蔵と自治が綱引き。国の景気対策に付き合されて、公共事業の重いツケ |
05.25 MM2,3 |
|
地方財政 |
|
1997 |
05.25 |
動燃東海事業所下請け業務、ファミリー企業が“独占”。随意契約で一般締め出し |
05.25 MM31 |
|
動燃 特殊法人 入札 |
|
1997 |
05.25 |
日本有事も日米共同対処。「独立排除」を転換。防衛指針見直しで。政府方針 |
05.26 TM1 |
|
防衛 日米安保 日本有事 |
|
1997 |
05.25 |
年金・医療改革案、国別に98年提出。OECD閣僚理、合意へ。規制緩和推進へ審査制度 |
05.26 NM3 |
|
OECD 規制 年金 医療 社会保障制度 財政 高齢化 経済協力力 |
|
統計 OECD閣僚理の共同声明のポイント |
1997 |
05.25 |
保険財政悪化の陰で…。病院が勝手に病気をつくり!?診療報酬請求に架空病名ズラリ (表流底流) |
05.25 TM25 |
|
医療 診療報酬 医療保険制度 情報公開 |
|
1997 |
05.26 |
(いまオーガニックは
1)厳しい検査体制と認証制度。「食の安心」米国基準に求め |
05.26 YM21 |
シリーズ |
検査検定 規制 有機農産物 食品衛生 オーガニック |
|
1997 |
05.26 |
(焦点・争点)増える負担、減る支給額、不公平感も。年金見直し厳しい現実。給付水準下げカギ。世代間の格差に抵抗必至 |
05.26 YM5 |
|
年金 国民負担 |
|
1997 |
05.26 |
「産業政策を地域主導に」、中小企業都市サミット宣言。空洞化、克服できるか。広域交流など具体策、手探り。地域産業集積活性化法、自治体の立案能力にカギ。財政面などにも課題 (総点検) |
05.26 NM28 |
|
地域活性化 地方分権 地方財政 中小企業 |
|
1997 |
05.26 |
「水門開け」全国で58%。「開けぬ方がいい」12%。諌早湾干拓で朝日新聞世論調査 |
05.28 AM1 |
|
長崎県諌早湾干拓事業 公共事業 環境 財政 |
|
1997 |
05.26 |
「千歳川放水路」事業見直し示唆。建設相、調査費凍結も |
05.27 TM3 |
|
財政 公共事業 千歳川放水路事業 亀井静香建設相 |
|
1997 |
05.26 |
「分権どうなる」自治相イライラ。官僚は往生際悪い。推進委にブレーキ。首相のやる気必要 |
05.26 YM5 |
|
地方分権 権限移譲 橋本龍太郎首相 白川勝彦自治相 地方分権推進委員会 |
|
1997 |
05.26 |
2030年の日本、働き手2.2人で高齢者1人養う。独と並び負担重く。OECDが報告書 |
05.27 NM5 |
|
OECD 高齢化 国民負担 老人福祉 老人医療 年金 社会保障 |
|
統計 主要国の高齢者扶養率(%) |
1997 |
05.26 |
テレクラ条例案、デートクラブも規制。都、8月施行をめざす |
05.27 NM35 |
|
東京都 テレクラ規制条例 地方行政 青少年教育 環境 地方条例 |
|
1997 |
05.26 |
沖縄振興策を本格検討。首相、大田知事と一致 |
05.27 NM2 |
|
橋本龍太郎首相 大田昌秀沖縄県知事 沖縄振興 在日米軍沖縄基地 地域活性化 |
|
1997 |
05.26 |
外食産業が病院給食参入。メニュー豊富、安く |
05.02 NE3 |
|
外食産業 給食 高齢化 |
|
1997 |
05.26 |
諌早湾干拓で農水省・環境庁、連絡会を設け一時開門検討 |
05.27 AM1 NE2 TE2 |
|
諌早湾干拓事業 環境 規制 公共事業 農水省 環境庁 農政 |
|
1997 |
05.26 |
金融の外資規制撤廃を。OECD、6分野の規制緩和報告。日本のGDP、5.9%押し上げ |
05.27 NM5 YM9 MM9 |
|
OECD 経済協力 金融 規制 経済構造改革 |
|
1997 |
05.26 |
公的金融の改革/富士銀行相談役・松沢卓二氏。財投債で市場から資金を。公共事業の景気効果は限界 (月曜経済観測) |
05.26 NM3 |
松沢卓二富士銀行相談役 |
公的金融 財政 公共事業 景気 日本版ビッグバン 財投 |
|
1997 |
05.26 |
行革会議、6月に2小委。行革に基本理念審議と機構改革検討 |
05.26 NM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 機構定員 国家公務員 官邸機能 |
|
1997 |
05.26 |
行革会議のヒアリング、10省庁終わったけれど、保身、保身、また保身。霞が関は戦々悠々。閣議人事検討会議、内閣官房に発足、「政治の介入、招くのでは」 |
05.26 MM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 統廃合 国家公務員 官邸機能 |
|
1997 |
05.26 |
合併の機運に水をかけるな (社説) |
05.26 SM2 |
社説 |
地方分権 市町村合併 広域行政 |
|
1997 |
05.26 |
国家公務員の出願数、大幅減。前年度比12%減。民間採用好転、不祥事も響く |
05.27 AM3 TM3 |
|
国家公務員 |
|
1997 |
05.26 |
国籍条項、就職、対応に差。金夏試験で2県4政令子 |
05.26 NM28 |
|
国籍条項 地方公務員 国際化 |
|
1997 |
05.26 |
国立大職員、大量に私大再就職。2年で計51人。文部省仲介のケースも。「私立大学は企業じゃない」「天下り禁止に当たらない」 |
05.26 YM31 |
|
国立大学 天下り 国家公務員 学校法人 文部省 |
|
1997 |
05.26 |
国立病院、ベッド購入に条件。調達協定違反の疑い。企画庁が改善要請 |
05.26 NM3 |
|
医療 国立病院 政府調達協定 入札 医療用ベッド |
|
1997 |
05.26 |
財政改革会議中間報告、特別会計・財投改革も言及。具体策、踏み込み不足 |
05.27 AM11 |
|
財政 財政構造改革会議 財投 |
|
1997 |
05.26 |
財政改革原案、聖域なき歳出削減へ一歩。社会保障伸び抑制。潜む既得権益への配慮 |
05.27 NM3 |
|
財政 財政構造改革 |
|
統計 企画委報告の歳出削減の方向と97年度予算額 |
1997 |
05.26 |
財政構造会議が歳出削減原案。公共投資を大幅抑制、バブル直後水準に。医療保険、98年度から改革。整備新幹線着工は当面凍結。中期防、97年度中に見直し。農業分野は抑制示さず |
05.27 NM1,5 MM1,2,9 YM1,9 AM1 SM1 |
|
財政 財政構造改革会議 公共事業 医療 農政 整備新幹線 防衛 |
|
1997 |
05.26 |
財政再建が最優先。成長へ規制緩和推進。OECD閣僚理声明 |
05.27 NE1,2 AE1 YE2 TE1 ME1 |
|
財政 OECD 規制 経済協力 経済構造改革 |
|
1997 |
05.26 |
財政再建で橋本首相「聖域設けぬが一律削減せず」 |
05.27 AM7 |
|
財政 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
05.26 |
社会保障や人件費は両論併記。歳出削減策、結論までに曲折も。98年度予算、危ういマイナス実現 |
05.27 TM8 |
|
財政構造改革会議 財政 98年度予算 |
|
1997 |
05.26 |
主要20行、不良債権16兆円。前年より約5兆円減る |
05.27 AM3 |
|
金融 不良債権 |
|
1997 |
05.26 |
首相のヤル気、正念場。抑えられるか党内の抵抗
(スコープ/97政局) |
05.27 TM2 MM2 |
|
財政 財政構造改革 橋本龍太郎首相 自民党 族議員 |
|
1997 |
05.26 |
首都機能移転、誘致自治体が試算。“納得いく費用”競う |
05.26 NM29 |
|
遷都 首都機能移転 国会等移転審議会 財政 地方財政 |
|
1997 |
05.26 |
新幹線品川駅の起工式。JR東海、輸送力増強めざす |
05.26 NE14 |
|
新品川益 JR東海 都 運輸 |
|
1997 |
05.26 |
新進が財投改革で独自案「郵貯は自主運用」 |
05.27 MM2 |
|
新進党 財投 郵貯 |
|
1997 |
05.26 |
新進党が「副大臣」法案要綱 |
05.27 NM2 |
|
新進党 国会審議 国会改革 機構定員 省庁再編 国会法 国家行政組織法 |
|
1997 |
05.26 |
新薬の治療調査公表。症例や医療機関名。薬害阻止防止狙う。厚生省が方針 |
05.26 AM1 |
|
医療 医薬品 規制 ヤクガイ 厚生省 |
|
1997 |
05.26 |
人事交流、市町村間で進展。広域行政にらむ。合併の下地づくりも |
05.26 NM28 |
|
地方分権 広域行政 市町村合併 |
|
統計 主な市町村間の人事交流 |
1997 |
05.26 |
整理回収銀、累積赤字586億円。前期比72%増。不良債権など膨らむ |
05.27 AM11 |
|
金融 金融破綻 信組 不良債権 整理回収銀行 |
|
1997 |
05.26 |
生産者麦価下げ。政府・与党方針。97年産、6年ぶり |
05.26 NM3 |
|
農政 生産者麦価 米価審議会 |
|
1997 |
05.26 |
大蔵省、金融機関の検査頻度に格差つける方針。資産悪化なら毎年 |
05.26 NM1 |
|
金融 規制 大蔵省 |
|
1997 |
05.26 |
大都市圏の土地対策/国と自治体、思惑にズレ。高層化誘導に「?」。住環境の悪化など懸念。進まぬ流動化策。先行取得に自治体慎重 |
05.26 NM29 |
|
土地住宅 都市計画 規制 地方分権 建設省 建築基準法 |
|
1997 |
05.26 |
中曽根氏、首都移転延期論 |
05.27 YM5 TM2 |
|
中曽根康弘元首相 遷都 首都機能移転 |
|
1997 |
05.26 |
農業対策費は補正計上。自民幹事長ら一致 |
05.27 TM2 |
|
財政 農政 ウルグアイラウンド対策 97年度補正予算 加藤紘一自民党幹事長 |
|
1997 |
05.26 |
労組も行革の傷みを分かち合え (社説) |
05.26 YM3 |
社説 |
労組も行革の傷みを分かち合え |
|
1997 |
05.27 |
(97都議選/新・東京プロブレム
上)外郭団体、内部留保93億円。都交通局、大赤字なのに…。業務委託、流れる利益。OBが役員、入札なし |
05.27 TM23 |
|
東京都交通局 地方財政 都営地下鉄 |
|
1997 |
05.27 |
(インタビュー言いたい聞きたい)電源開発社長・杉山弘氏。早期民営化で生き残り。東南ア進出に関心 |
05.27 YM8 |
|
特殊法人 民営化 電源開発 省庁再編 |
|
1997 |
05.27 |
(地方分権への視点
上)補助金改革で「歳入の自治」。地方税財源を充実。公共サービス、地域密着へ。東京大学教授・神野直彦 (経済教室) |
05.27 NM27 |
神野直彦東大教授 |
地方分権 補助金 地方財政 行政サービス |
|
統計 補助金・税財源改善の課題 |
1997 |
05.27 |
(揺れる第一勧銀 上)大蔵検査の信頼低下。罰則強化など急務 |
05.27 NM5 |
シリーズ |
第一勧銀不正融資 総会屋疑惑 金融 規制 大蔵省 |
|
1997 |
05.27 |
「内閣府」で省庁間調整。行革会議が機能強化案 |
05.27 YE2 |
|
省庁再編 危機管理 官邸機能強化 行政改革会議 総合調整 内閣府 |
|
1997 |
05.27 |
3年以内に特殊法人全廃。新進が法案提出へ |
05.28 TM2 NM2 |
|
特殊法人 新進党 |
|
1997 |
05.27 |
NPOを行政の下請にするな。本間正明大阪大学教授 (論壇) |
05.27 AM4 |
本間正明阪大教授 |
市民活動 NPO 税制 規制 法人格 |
|
1997 |
05.27 |
サッカーくじ、党は賛成の民主・社民・新進。幹部に反対・棄権続々。衆院で可決 |
05.28 AM3 YM5 NM3 |
|
サッカーくじ スポーツ振興 国会審議 青少年教育 文部省 特殊法人 文教予算 |
|
1997 |
05.27 |
サッカーくじ法案、衆院を通過 |
05.27 NE1 |
|
サッカーくじ 国会審議 スポーツ振興 文部省 特殊法人 日本体育学校健康センター |
|
1997 |
05.27 |
ベア凍結「指定職以上で」。公務員巡り総務庁長官 |
05.27 AE2 |
|
国家公務員 総務庁 人事院勧告 財政構造改革会議 |
|
1997 |
05.27 |
沖縄振興、雇用に重点。官房長官ら大田知事と一致 |
05.28 AM2 |
|
在日米軍沖縄基地 沖縄振興 雇用労働 梶山静六官房長官 大田昌秀沖縄県知事 |
|
1997 |
05.27 |
開銀・輸銀統合へ自民調整。特殊法人改革の柱に。行革本部方針 |
05.27 AE1 NE1 |
|
自民党行政改革推進本部 特殊法人 統廃合 開銀 輸銀 |
|
1997 |
05.27 |
梶山氏、郵貯民営化に慎重 |
05.28 NM2 |
|
梶山静六官房長官 郵貯 民営化 |
|
1997 |
05.27 |
公的介護保険の要介護認定で東京都、国に改善要望 |
05.27 NM9 |
|
公的介護保険 東京都 介護サービス 地方行政 老人福祉 |
|
1997 |
05.27 |
行財政改革の視点/首相は族議員を抑えよ (社説) |
05.27 AM5 |
社説 |
行政改革 財政構造改革 橋本龍太郎首相 社会保障 公共事業 族議員 整備新幹線 総合調整 農政 |
|
1997 |
05.27 |
行政手続き透明化、日米協議の対象に。米高官が意向 |
05.28 NM5 |
|
日米経済摩擦 日米包括経済協議 行政手続き 情報公開 |
|
1997 |
05.27 |
財政構造改革、一律削減ない。首相が強調 |
05.28 TM2 |
|
財政構造改革 財政 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
05.27 |
財政構造改革会議の分野別削減案固まる。公共事業、3年で15%減。社会保障、98年度、自然増5000億圧縮。防衛・ODAもマイナス |
05.28 YM11 |
|
財政構造改革会議 財政 公共事業 社会保障 防衛 経済協力 |
|
1997 |
05.27 |
財投見直しで資金運用審懇談会。見解、7月に中間報告 |
05.28 NM5 AM2 |
|
財投 資金運用審議会 財政 |
|
1997 |
05.27 |
首都機能移転と新官邸、2003年度まで凍結。財政改革会議方針 |
05.28 NM1,33 MM2 AM2 YM1 SM1 TM3 |
|
遷都 首都機能移転 財政構造改革会議 財政 |
|
1997 |
05.27 |
障害者やお年寄りの食事・家事・輸送…区市町村に移管の方針。都の助成制度「事実上打ち切り」、市民団体が反発。90団体、署名添え請願。都議会で審議 |
05.27 AM27 |
|
東京都 福祉 地方分権 権限移譲 障害者福祉 老人福祉 地方財政 |
|
1997 |
05.27 |
職員にスト権を付与。人勧対象から外す。独立行政法人で行革会議方針 |
05.28 YM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 エージェンシー 独立行政法人 国家公務員 |
|
1997 |
05.27 |
新進、副大臣制含む審議活性化法案提出する方針決める |
05.28 TM2 |
|
新進党 国会審議活性化法案 国会改革 副大臣制 |
|
1997 |
05.27 |
整備新幹線着工、早期に検討委を。運輸相会見 |
05.27 NE2 |
|
古賀誠運輸相 JR 財政 整備新幹線 |
|
1997 |
05.27 |
都、公共事業のコスト削減。積算基準見直し。11月までに結論。土木事業検討委を設置 |
05.27 NM29 |
|
東京都 地方財政 公共事業 |
|
1997 |
05.27 |
東京都、98年度予算編成、経常経費10%以上削減。財源不足に対応。職員、一段の減員検討 |
05.28 NM33 |
|
東京都 地方財政 地方公務員 98年度都予算 |
|
1997 |
05.27 |
特殊法人の雇用対策本部初会合 |
05.28 MM2 |
|
特殊法人 統廃合 雇用労働 |
|
1997 |
05.27 |
特殊法人合理化案、与党3党が了承。11法人対象。近く閣議決定 |
05.28 AM1 TM2 |
|
特殊法人 与党 統廃合 |
|
1997 |
05.27 |
特殊法人整理案、与党協、条件付き了承「雇用に万全前提」。社民に配慮、「対象は労組と協議」 |
05.27 TE2 ME1 |
|
特殊法人 与党 自民党行政改革推進本部 雇用労働 |
|
1997 |
05.27 |
内閣支持率45%。朝日新聞電話調査 |
05.27 AM2 |
世論調査 |
橋本内閣支持率 政治 |
|
1997 |
05.27 |
日米21世紀委、官僚主導の脱却を橋本首相に提言 |
05.28 NM5 |
|
規制 官僚 日米21世紀委員会 |
|
1997 |
05.27 |
年金審、制度改革論議スタート。負担・受益抜本見直し。給付下げや民営化 |
05.28 NM5 AM2 TM2 |
|
年金 年金審議会 高齢化 少子化 民営化 |
|
1997 |
05.27 |
年金福祉事業団の年金加入者向け住宅融資、撤退を明言。厚生省局長 |
05.27 TM2 AM3 |
|
土地住宅 年金福祉事業団 特殊法人 矢野朝水厚生省年金局長 |
|
1997 |
05.27 |
補正予算、農業対策費計上も。首相「否定したことない」 |
05.28 YM3 |
|
財政 97年度補正予算 橋本龍太郎首相 農政 ウルグアイラウンド対策 |
|
1997 |
05.27 |
郵便局で民間金融商品。3事業国営を維持。郵政審部会最終報告案 |
05.28 YM2 |
|
郵政審議会 郵貯 郵政事業 民営化 |
|
1997 |
05.28 |
(地方分権への視点
下)組織改廃、自治体の判断で。「必置規制」廃止を。合併以外の選択肢も活用。東京大学教授・森田朗 (経済教室) |
05.28 NM31 |
森田朗東大教授 |
地方分権 機関委任事務 権限移譲 必置規制 |
|
1997 |
05.28 |
「隠れ借金」を継続。「超緊縮財政」行き先不安?厚生年金給付、国庫負担先送り。大蔵省方針 |
05.28 TE1 |
|
財政 隠れ借金 財政構造改革 大蔵省 厚生年金 |
|
1997 |
05.28 |
「外庁」原案公表、職員の身分保障焦点に。労組との調整難航必至。行革会議 |
05.29 NM2 TM3 |
|
独立行政法人 エージェンシー 行政改革会議 省庁再編 労働組合 国家公務員 機構定員 |
|
1997 |
05.28 |
「独立行政法人」導入論議、新機関のスリム化、高いハードル残る。職員身分に課題。省庁の強い抵抗は必至 |
05.29 YM5 |
|
行政改革会議 省庁再編 独立行政法人 エージェンシー 機構定員 国家公務員 |
|
1997 |
05.28 |
1兆8000億歳出カット必要。大蔵98年度試算。「一般」の伸びゼロでも。再建前途厳しく |
05.29 YM11 SM11 |
|
財政 大蔵省 財政構造改革会議 赤字国債 財政再建 |
|
1997 |
05.28 |
NPO法案審議入り |
05.28 NM2 |
|
市民活動 NPO 国会審議 税制 規制 法人格 |
|
1997 |
05.28 |
こうれでは「改革」の名が泣く (社説) |
05.28 TM4 |
社説 |
財政構造改革会議 財政 公共事業 |
|
1997 |
05.28 |
ポイ捨て罰金2万円。鳥取県が禁止条例、都道府県で初 |
05.28 SE2 |
|
環境 規制 ポイ捨て禁止条例 地方分権 地方条例 鳥取県 |
|
1997 |
05.28 |
ラウンド農業対策、公共事業を削減。助成制度など拡充。自民方針 |
05.28 NE1 |
|
自民党 ウルグアイラウンド対策 公共事業 財政 農政 |
|
1997 |
05.28 |
開・輸銀統一案に反対。蔵相「村山内閣で決定済み」 |
05.29 NM9 YM11 |
|
三塚博蔵相 統廃合 特殊法人 政府系金融機関 開銀 輸銀 |
|
1997 |
05.28 |
街づくりの視点で大店法の見直しを。全振連が意見書 |
05.28 NE3 |
|
流通 大店法 規制 街づくり 全国商店街振興組合連合会 |
|
1997 |
05.28 |
株式手数料、来春、完全自由化を。証券会社の登録制提言。産構審小委の報告書案 |
05.28 NM7 |
|
金融 規制 証券 産業構造審議会 日本版ビッグバン 株式委託手数料 |
|
1997 |
05.28 |
環境保全加えた改正河川法成立 |
05.28 YE2 |
|
環境 規制 河川法 国土開発 河川整備 |
|
1997 |
05.28 |
関東郵政局、埼玉・東松山市と連携し高齢者ケア |
05.28 NM33 |
|
郵政省関東郵政局 高齢化 老人福祉 東松山市 補助金 地方財政 |
|
1997 |
05.28 |
金融監督庁設置法案衆院通過へ |
05.29 MM9 NM5 YM10 |
|
金融 規制 金融監督庁 大蔵省 機構定員 |
|
1997 |
05.28 |
公共事業の省庁一元化、運輸省が消極姿勢 |
05.29 NM5 |
|
総合調整 財政 公共事業 運輸省 |
|
1997 |
05.28 |
国労組合員の不採用問題、今夏にも中間判決。“JRの責任”焦点。「なし」のケース、救済命令取り消しも |
05.28 YM3 |
|
JR 雇用労働 国労 国鉄分割民営化 中労委 国鉄清算事業団 |
|
1997 |
05.28 |
歳出削減策を提示。蔵相、各大臣と個別会談 |
05.29 TM2 NM5 |
|
財政 財政構造改革会議 三塚博蔵相 |
|
1997 |
05.28 |
財政改革、官邸、調整に動く。あす閣僚懇、閣内異論封じ込め |
05.28 NM2 |
|
財政構造改革 財政 橋本内閣 |
|
1997 |
05.28 |
財政改革会議、首都機能移転の凍結方針を了承 |
05.28 YE2 |
|
遷都 首都機能移転 財政 財政構造改革会議 |
|
1997 |
05.28 |
財政健全化大蔵省試算、1兆8000億円の改善を。98年度予算で一般歳出伸びゼロでも |
05.28 NE ME1 |
|
財政 大蔵省 財政再建 |
|
1997 |
05.28 |
財政構造改革/厳しい数値目標を譲るな (社説) |
05.28 MM5 |
|
財政 財政構造改革 公共事業 |
|
1997 |
05.28 |
財政構造改革会議、人勧凍結巡り激論。農業対策費も調整難航 |
05.29 YM5 NM5 |
|
財政構造改革会議 国家公務員 人事院勧告 農政 ウルグアイラウンド対策 |
|
1997 |
05.28 |
財政透明化法案、民主、今国会提出へ。議員立法で |
05.29 MM3 |
|
民主党 財政 財政透明化法 議員立法 情報公開 |
|
1997 |
05.28 |
自治体に外部監査制。改正地方自治法が成立。行財政に適用 |
05.28 NE2 AE2 |
|
地方自治法 地方財政 行政監査 官官接待 食糧費 外部監査制度 |
|
1997 |
05.28 |
首都機能移転延期やむなし。国土庁長官 |
05.29 TM2 NM5 |
|
遷都 首都機能移転 財政 伊藤公介国土庁長官 財政構造改革会議 |
|
1997 |
05.28 |
勢い失う「大蔵省改革」。関連2法案、衆院委で可決。監督庁は外庁に「変質」。財政・金融分離論も後退 |
05.29 AM11 |
|
金融 規制 金融監督庁 エージェンシー 大蔵省 機構定員 財政 |
|
統計 金融行政機構の変化 |
1997 |
05.28 |
聖域だらけの財政構造改革案 (社説) |
05.28 NM2 |
社説 |
財政構造改革会議 財政 公共事業 自民党族議員 中央省庁 |
|
1997 |
05.28 |
全日空社長人事、急転。「天下り天国」内側から反旗。社内、役員人事で不満、臨界に。運輸省、OB批判の飛び火警戒 (時時刻刻) |
05.29 AM3 |
|
全日空 運輸省 天下り 運輸 規制 |
|
1997 |
05.28 |
蔵相、第一勧銀に経営改善命令。蔵相、融資総点検も指示。日銀考査で隠ぺい、総裁明かす |
05.29 YM1 |
|
三塚博蔵相 第一勧業銀行 金融 規制 総会屋疑惑 日銀 |
|
1997 |
05.28 |
中期防、1兆円超す削減。正面装備の契約圧縮。政府・与党方針 |
05.29 NM1 |
|
防衛 財政 中期防 |
|
1997 |
05.28 |
都営住宅、高所得の入居者は“家賃”民間の2倍に/都、条例改正案提出へ。分譲マンション、「都も維持管理に関与を」/審議会が答申、都、前向き姿勢 |
05.29 YM29 AM21 |
|
東京都 土地住宅 都営住宅 地方行政 |
|
1997 |
05.28 |
都教職員の海外視察、研修は“フルムーン観光”。市民団体が住民間さ請求「職務免除扱い中止を」 |
05.29 TM23 |
|
東京都 地方公務員 地方財政 海外視察 住民監査請求 世田谷行革110番 |
|
1997 |
05.28 |
道路財源見直し、年末にずれ込み。財政会議原案、充当分野の解釈異なる |
05.28 NM5 |
|
財政 税制 自動車重量税 道路整備 財政構造改革会議 |
|
1997 |
05.28 |
独立行政法人、事業計画を義務づけ。所管官庁が効率評価。行革会議原案発表 |
05.29 NM1 SM3 MM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 エージェンシー 独立行政法人 機構定員 |
|
1997 |
05.28 |
内閣支持率横ばい。読売新聞世論調査 |
05.28 YM2 |
世論調査 |
橋本内閣支持率 |
|
1997 |
05.28 |
農業対策、施設建設費など削減。山間地融資を拡大。政府・与党方針 |
05.28 AM2 |
|
財政 農政 ウルグアイラウンド対策 |
|
1997 |
05.28 |
農業対策費、97年度予算補正に計上。財政改革会議が方針。「特別扱い」反発も |
05.29 TM1 SM11 |
|
財政 財政構造改革会議 農政 ウルグアイラウンド対策 97年度予算 |
|
1997 |
05.28 |
不祥事公務員、退職金支給差し止め。改正国家公務員退職手当法成立。参院可決 |
05.28 YE2 AE1 |
|
国家公務員 |
|
1997 |
05.28 |
防衛費削減案、中期防計画について「量的縮減目標」の記述削除、自民3部会が要求 |
05.28 NE2 |
|
防衛費 財政 自民党 中期防 |
|
1997 |
05.28 |
民営化阻止へ反論。説得力損なう組織防衛。郵政審議会「郵便局ビジョン2010」最終報告案 (解説) |
05.28 YM10 |
解説 |
郵政事業 郵貯 民営化 郵便局ビジョン2010 郵政審議会 |
|
1997 |
05.28 |
有事法制、整備に着手。政府・自民、次期通常国会提出めざす。艦艇派遣を検討 |
05.28 NE1 |
|
防衛 日本有事 日米安保 |
|
1997 |
05.28 |
練馬区長公用車出張、「高速代など返還を」。市民団体が住民監査請求「私的旅行」が20回 |
05.29 TM23 |
|
練馬区 地方財政 官官接待 食糧費 住民運動 住民監査請求 市民オンブズマン |
|
1997 |
05.29 |
98年度一般歳出マイナス、閣僚懇で了承。財政改革 |
05.29 NE1 |
|
財政 財政構造改革 98年度予算 |
|
1997 |
05.29 |
NTT分割会社、広島、「西」本社を誘致。「東」仙台、立候補に意欲 |
05.29 NM11 |
|
NTT NTT分割 電気通信事業 規制 |
|
1997 |
05.29 |
ラウンド対策費、公共事業5000億円削減。農相会見、補正計上求める |
05.29 TE1 AE1 NE1 |
|
財政 財政構造改革 農政 公共事業 ウルグアイラウンド対策 97年度予算 藤本孝雄農相 |
|
1997 |
05.29 |
ラウンド農業対策、公共事業を削減。官邸の強硬姿勢、族議員押込む。数値目標で攻防へ |
05.29 NM2 |
|
財政 財政構造改革会議 ウルグアイラウンド対策 農政 公共事業 族議員 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
05.29 |
医療改革法案の薬代「払い過ぎ」、小児患者以外でも。厚生局長「制度に内在」 |
05.30 AM2 |
|
医療保険制度 薬剤費負担 医療 |
|
1997 |
05.29 |
介護保険法、成立メド立たず。参院審議時間不足。自民に会期延長論 |
05.30 YM5 |
|
国会審議 公的介護保険 老人福祉 自民党 |
|
1997 |
05.29 |
改正日銀法に独立性の筋金を。島村高嘉・中央大学教授
(論壇) |
05.29 AM4 |
島村高嘉中央大教授 |
金融 規制 日銀法 特殊法人 機構定員 |
|
1997 |
05.29 |
外庁よりも民営化を大胆に (社説) |
05.29 TM4 |
社説 |
エージェンシー 独立行政法人 省庁再編 機構定員 民営化 行政改革会議 |
|
1997 |
05.29 |
核のゴミ処分、民間中心に。費用は電気料金算入。原子力委懇が原案 |
05.30 TM3 AM1,3 |
|
エネルギー 核燃料廃棄物 原発 電気料金 環境 ごみ 原子力委員会 |
|
1997 |
05.29 |
金融監督庁の設置法案など大蔵改革2法案、衆院可決。人事・組織、今夏めどに大枠。。概算要求にらむ |
05.30 AM2 NM5 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 金融監督庁 国会審議 98年度予算 |
|
1997 |
05.29 |
金融監督庁設置法案、衆院通過へ |
05.29 NE1 |
|
金融 規制 機構定員 大蔵省 金融監督庁 国会審議 |
|
1997 |
05.29 |
在外邦人の投票権認める |
05.30 NM2 |
|
政治改革 在外邦人投票権 選挙制度 公選法 |
|
1997 |
05.29 |
首都移転、候補地決定も延期。事業着手2003年以降に |
05.29 TE1 AE2 NE2 |
|
遷都 首都機能移転 |
|
1997 |
05.29 |
首都機能移転の凍結撤回を求め特別要望。北海道東北知事会 |
05.29 NM5 |
|
遷都 首都機能移転 財政構造改革会議 財政 |
|
1997 |
05.29 |
住宅公庫金利、0.2−0.3%上げへ |
05.30 NM1 |
|
住宅金融公庫 土地住宅 金利 財投 |
|
1997 |
05.29 |
証人喚問、次期国会からTV中継復活へ。与野党国会対策委員長が合意 |
05.30 SM3 MM2 |
|
国会改革 国会証人喚問 透明性 国会テレビ中継 国会審議 |
|
1997 |
05.29 |
人勧抑制に含み。与党、年金、公務員人件費、教職員定数の3分野で合意 |
05.30 YM1 SM3 AM2 |
|
財政構造改革会議 人事院勧告 国家公務員 年金 教育 教職員定数 |
|
1997 |
05.29 |
政府・与党、年金改革前倒し断念。99年度から予定通り実施 |
05.30 MM2 NM1 |
|
年金 |
|
1997 |
05.29 |
大阪府、ホテルに裏金8800万円。未消化予算キープ。監査報告 |
05.30 AM34 |
|
大阪府 地方財政 裏金づくり |
|
1997 |
05.29 |
地方分権推進委、特措法の手続き、委員長に一任 |
05.30 MM2 |
|
地方分権推進委員会 権限移譲 機関委任事務 特措法 |
|
1997 |
05.29 |
定住外国人の地方参政権。「被選挙権も立法裁量」。大阪地裁、違憲確認の訴えは却下 |
05.29 NM39 |
|
政治改革 定住外国人参政権 憲法 地方選挙権 |
|
1997 |
05.29 |
都の各種モニター制度、外国人枠を設定へ。2006年度目標 |
05.30 TM23 |
|
東京都 外国人 市民参加 国際化 国籍条項 差別 |
|
1997 |
05.29 |
都の行政改革大綱目標、96年度実施率88%。臨界副都心関係3セク再編大幅遅れ |
05.30 AM31 TM3 NM33 |
|
東京都 行政改革 地方行革 臨界副都心 第3セクター |
|
1997 |
05.29 |
道路特定財源の一般財源化、建設相が反対姿勢 |
05.30 NM5 |
|
財政 道路特定財源 財政構造改革 亀井静香建設相 公共事業 |
|
1997 |
05.29 |
年金再計算、前倒しせず。教員配置、2年延長。財政構造改革会議 |
05.30 TM1 |
|
年金 教育 教職員定数 財政構造改革会議 |
|
1997 |
05.29 |
農水省、公共事業5000億円圧縮の火消しに躍起。「基準固まっていない」 |
05.30 NM5 |
|
農水省 ウルグアイラウンド対策 公共事業 財政 農政 |
|
1997 |
05.29 |
配分、非公共分野に重点。ラウンド対策費、農水省、見直し着手 |
05.29 NM5 |
|
農政 農水省 財政 ウルグアイラウンド対策 |
|
1997 |
05.29 |
米軍用地、国が手続きを。地方分権推進委の諸井委員長表明 |
05.30 YM5 |
|
地方分権推進委員会 機関委任事務 特措法 行政手続き |
|
1997 |
05.29 |
薬代「払い過ぎ」の恐れ。小児科医会、医療保険制度改正案の矛盾指摘。小児科など少額の場合、2種類500円分なら550円 |
05.29 AM1 |
|
医療 医療保険制度 |
|
1997 |
05.30 |
「税源も地方へ移譲を」。都の分権検討委が提言 |
05.31 YM33 NM23 TM23 MM26 |
|
東京都 地方財政 地方分権 |
|
1997 |
05.30 |
「地方分権、まず金を」。消費、所得税を地方税に。東京都検討委答申まとめ |
05.30 ME12 |
|
地方分権 地方財政 地方税 所得税 消費税 東京都 |
|
1997 |
05.30 |
96年ODA、「環境」1兆4000億円に。目標値を大幅に上回る。全体実績は35%減 |
05.30 AE2 SE1 ME3 NE3 |
|
環境 経済協力 ODA 国際協力 |
|
1997 |
05.30 |
NPO法は審議尽くし今国会成立を (社説) |
05.30 NM2 |
社説 |
市民活動 NPO 国会審議 法人格 規制 税制 |
|
1997 |
05.30 |
UR対策費、補正計上巡り迷走。首相ら反対に自民反発 |
05.31 YM5 NM2 |
|
財政 財政構造改革 農政 ウルグアイラウンド対策 97年度予算 橋本龍太郎首相 自民党 |
|
1997 |
05.30 |
エージェンシー/まず民営化と地方分権を (社説) |
05.30 MM5 |
社説 |
行政改革会議 省庁再編 エージェンシー 民営化 地方分権 機構定員 独立行政法人 |
|
1997 |
05.30 |
フレックスタイム制、国家公務員に導入を。人事院が白書 |
05.30 NE3 AE2 |
|
国家公務員 人事院 |
|
1997 |
05.30 |
一般歳出1−2%減。98年度予算、財政改革会議調整へ |
05.31 YM5 SM1 |
|
財政 財政構造改革会議 98年度予算 |
|
1997 |
05.30 |
会計分離で公共料金改革。コスト根拠、明確に。新規業者の参入を促進。青山学院大学教授・東海幹夫 (経済教室) |
05.30 NM31 |
東海幹夫青山学院大教授 |
公共料金 規制 |
|
1997 |
05.30 |
割安な国際通信、神鋼などが参入。神戸市が資金支援 |
05.30 NE1 |
|
電気通信事業 規制 国際通信事業 神戸市 補助金 地方財政 神戸製鋼所 |
|
1997 |
05.30 |
株式手数料完全自由化、証券界2000年主張。証取審、一般委員は反発 |
05.31 NM4 |
|
金融 証券 規制 株式手数料 証券取引審議会 |
|
1997 |
05.30 |
環境汚染化学物質、排出量など登録制へ。環境庁、今夏、試験的に導入 |
05.31 AM33 |
|
環境 規制 環境庁 化学物質汚染 排出移動登録制度 |
|
1997 |
05.30 |
諌早湾干拓など継続。農水省、総務庁勧告に回答 |
05.31 NM5 |
|
公共事業 諌早湾干拓事業 農水省 農政 総務庁 行政監察 財政 |
|
1997 |
05.30 |
規制緩和の日米新協議、米案大筋受け入れ。個別4分野と構造問題。政府方針 |
05.31 YM9 |
|
日米経済摩擦 規制 貿易規制 日米包括経済協議 |
|
1997 |
05.30 |
金融規制緩和「前倒しを」。産業構造審小委が報告書案。公的金融も改革対象 |
05.31 AM1 |
|
金融 規制 産業構造審議会 |
|
1997 |
05.30 |
公共事業、国会で監視を。民主が法案提出。16の長期計画対象 |
05.31 TM2 AM2 NM2 |
|
財政 公共事業 政治 民主党 公共事業コントロール法案 情報公開 |
|
1997 |
05.30 |
公立校に中高一貫教育。大学へ「飛び入学」も。中教審提言 |
05.31 MM1,4 AM1,7 NM1,34 YM2,5 |
|
教育改革 中教審 中高一貫教育 大学飛び入学 |
|
1997 |
05.30 |
公立中高一貫校の導入、12都道県市が前向き。教育長全国調査 |
05.31 MM3 |
|
教育改革 中高一貫教育 地方行政 中教審 |
|
1997 |
05.30 |
厚生省と現場の要介護認定、28%で違う判定。モデル事業の結果発表 |
05.31 AM2 |
|
厚生省 公的介護保険 地方行政 老人福祉 老人医療 要介護認定 介護サービス |
|
1997 |
05.30 |
行財政改革の視点/ラウンド対策は補正から外せ (社説) |
05.30 AM5 |
社説 |
行政改革 財政構造改革 農政 ウルグアイラウンド対策 97年度予算 |
|
1997 |
05.30 |
高齢化地域は人口減も加速。2020年以降も増え続けるのは埼玉、滋賀、沖縄だけに。都道府県別将来推計 |
05.31 AM1 YM2 |
|
高齢化 人口 社会保障 |
|
1997 |
05.30 |
合併簡素化の改正商法成立 |
05.31 YM5 |
|
規制 企業合併 商法 |
|
1997 |
05.30 |
歳出削減の数値目標、首相に一任。閣僚懇 |
05.30 NE1 ME1 |
|
財政 橋本龍太郎首相 橋本内閣 財政構造改革会議 |
|
1997 |
05.30 |
財政改革早くも腰抜け。農業対策費の補正計上。“バラマキ事業”どう釈明
(経済インサイド) |
05.30 TM9 AM2 MM1 |
|
財政 財政構造改革 農政 ウグルアイラウンド対策 公共事業 97年度予算 |
|
1997 |
05.30 |
財政構造改革会議、数値目標は首相に一任。年金など3分野正式合意 |
05.31 SM3 NM2 YM5 |
|
財政 財政構造改革会議 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
05.30 |
埼玉県、パスポートの休日発給を検討。「交付」での部分導入など |
05.30 NM33 |
|
埼玉県 地方行政 行政サービス パスポート発給 |
|
1997 |
05.30 |
児童福祉法案を可決、衆院委。保育所、保護者が選択。収入基準外す |
05.30 SE1 AE1 |
|
児童福祉 規制 児童福祉法 保育所 |
|
1997 |
05.30 |
自衛隊法など抜本見直し。政府「有事法制」整備に着手。在外邦人救出へ艦船派遣も。周辺有事も想定 |
05.31 AM1,2 TM2 |
|
防衛 日本有事 自衛隊 日米安保 |
|
1997 |
05.30 |
自治体への奨励的補助金、2000年度まで毎年10%減。新設は期限5年内。財政改革会議方針固める |
05.30 NM1 |
|
地方財政 財政構造改革会議 補助金 |
|
統計 補助金の主な分類例 |
1997 |
05.30 |
社会人先生、小学校全教科に。教職員養成審、制限廃止を7月提言へ |
05.30 AM1 |
|
教育改革 規制 教職員養成審議会 教員免許 資格検定 |
|
1997 |
05.30 |
社会保障、自然増、5000億円規模で削減。財政構造改革最終案、骨格固まる |
05.31 TM2 |
|
財政構造改革 社会保障 財政 |
|
1997 |
05.30 |
住宅公庫金利上げ、建設相が「待った」。「預託金利下げ局面では据え置いた」 |
05.31 NM5 AM3 |
|
土地住宅 金融 住宅金融公庫 亀井静香建設相 景気 |
|
1997 |
05.30 |
新進党、中高一貫教育法案を提出へ |
05.31 TM2 |
|
新進党 教育改革 中高一貫教育法 |
|
1997 |
05.30 |
税調、議事録実名で公開 |
05.31 AM11 |
|
審議会 情報公開 政府税調 税制 |
|
1997 |
05.30 |
積立郵貯一部、金利引き上げ |
05.31 YM11 |
|
郵貯 |
|
1997 |
05.30 |
大型店面積などの申請、規制、44%に上昇。大店審、96年度 |
05.30 NM1,3 |
|
大店法 流通 規制 地方行政 |
|
1997 |
05.30 |
働かない方が得とならないか (社説) |
05.30 AM5 |
社説 |
財政 年金 高齢化 財政構造改革会議 |
|
1997 |
05.30 |
内外価格差調査、欧米の都市に比べると東京も金沢もやっぱり割高 |
05.31 AM3 |
|
内外価格差 経企庁 物価 |
|
1997 |
05.30 |
農相会見、ラウンド対策比率変更、公共事業削減は否定 |
05.30 NE2 |
|
農政 財政 藤本孝雄農相 ウルグアイラウンド対策 公共事業 |
|
1997 |
05.30 |
豊島区の総務課会議費公開求める監査請求“お流れ”。委員が意見対立、時間切れ |
05.31 TM23 |
|
豊島区 地方財政 官官接待 食糧費 情報公開 住民監査請求 |
|
1997 |
05.30 |
防衛庁長官、中期防見直しで6000億円超す削減指示 |
05.31 NM2 AM2 |
|
防衛 中期防 財政 久間章生防衛庁長官 |
|
1997 |
05.30 |
有機栽培米に統一表示基準。食糧庁方針 |
05.31 YM11 |
|
農政 こめ 食糧庁 有機栽培米 |
|
1997 |
05.30 |
郵便料金2005年まで凍結。郵貯限度額も据え置き。郵政審最終報告案 |
05.30 NE1 |
|
郵政審議会 郵便料金 公共料金 郵貯 |
|
1997 |
05.31 |
「国会中心の政策決定を」。議員の党籍変更制限。政党助成法も見直し。民間政治臨調が提言 |
06.01 YM5 NM1,2 AM2 |
|
民間政治臨調 政治改革 |
|
1997 |
05.31 |
ペットボトルのリサイクル、法律施行から2か月、負担大きい市町村。「使い捨て」減らす努力必要 (生活スコープ) |
05.31 YM27 |
|
環境 ごみ ペットボトルリサイクル 地方財政 規制 |
|
1997 |
05.31 |
企業会計連結決算へ移行。2000年本格導入を明記。企業会計審報告 |
06.01 AM3 |
|
企業会計審議会 日本版ビッグバン 凍結決算 |
|
1997 |
05.31 |
教育に求められる抜本改革 (社説) |
05.31 TM4 |
社説 |
教育改革 中教審 中高一貫教育 |
|
1997 |
05.31 |
国民・環衛公庫を統合。特殊法人改革で自民行革本部が方針 |
06.01 AM2 |
|
特殊法人 統廃合 政府系金融機関 自民党行政改革推進本部 国民金融公庫 環境衛生金融公庫 |
|
1997 |
05.31 |
根拠のない「防災」干拓 (社説) |
05.31 AM5 |
社説 |
諌早湾干拓事業 公共事業 財政 農政 農水省 防災 環境 |
|
1997 |
05.31 |
子どもの人権サポーター、東京・日野でボランティア組織。いじめ、不登校、体罰…「地域ぐるみで解決」 |
05.31 TM21 |
|
教育 ボランティア 人権 いじめ 不登校 体罰 住民参加 日野市 |
|
1997 |
05.31 |
諮問機関の外国人有識者探し、東京、神奈川、埼玉スクラム。無駄省き、行革の一環に |
05.31 TE10 |
|
地方行政 国際化 地方行革 外国人 審議会 地方行政 |
|
1997 |
05.31 |
自衛隊PKO、賛成64%。沖縄米軍「一部本土へ」42%。総理府世論調査 |
06.01 YM1 AM2 |
世論調査 |
防衛 自衛隊 国際協力 PKO 在日米軍沖縄基地 総理府 日米安保 |
|
1997 |
05.31 |
実行可能か中教審答申 (社説) |
05.31 NM2 |
社説 |
教育改革 中教審 中高一貫教育 高校入試制度 |
|
1997 |
05.31 |
総務庁、98年度の新規採用数を半減。省庁再編の促進狙い |
06.01 NM2 |
|
総務庁 機構定員 国家公務員 省庁再編 |
|
1997 |
05.31 |
総理府、総務庁、自治省、「総務省」設け統合。行革会議検討、省庁再編の第一弾。内閣機能を強化 |
05.31 NM1 |
|
省庁再編 機構定員 統廃合 行政改革会議 総合調整 総務省 官邸機能強化 |
|
1997 |
05.31 |
中教審/議論が足りない入試改革 (社説) |
05.31 MM5 |
社説 |
教育改革 中教審 高校入試制度 中高一貫教育 |
|
1997 |
06.01 |
(日本の森林をどうする
3)京都大学教授・吉田和男氏/国有林野、事業を10年凍結。エージェンシー制で分割 |
06.01 NM12 |
吉田和男京大教授 |
国有林野 エージェンシー 財政 環境庁 林野庁 省庁再編 統廃合 |
|
1997 |
06.01 |
(列島細見/分権の足音)地方を縛る「必置規制」。「図書館法」で係長は司書資格を取った…。分権委「見直し必要」。各省庁、根強い抵抗。自治体、自由な財源要求、制約多い補助金にそっぽ |
06.01 AM32 |
シリーズ |
地方分権 地方財政 補助金 必置規制 |
|
1997 |
06.01 |
「ハコもの」福祉から人材育成の重視に。連合総研、行政側に提言 |
06.01 NM3 |
|
地方行政 福祉 連合総研 地方財政 |
|
1997 |
06.01 |
「公害の町」返上、ごみ分別リード/水俣市。住民の意識高く。群抜く19種 |
06.01 NM27 |
|
水俣市 環境 ごみ 地方行政 |
|
1997 |
06.01 |
「財政構造」論議大詰め、政府税調会長・加藤寛氏に聞く/歳出減へ抜本改革必要。特定財源での道路建設中止、旧国鉄債務に充当。財投資金の大蔵集中を是正、各地域で自主運用 |
06.01 YM8 |
加藤寛政府税調会長 |
財政構造改革 財政 |
|
1997 |
06.01 |
「上級会合」受け入れ、政府方針。規制緩和の日米協議 |
06.01 NM3 |
|
規制 日米経済摩擦 貿易規制 日米包括経済協議 |
|
1997 |
06.01 |
過疎対策や町づくり話し合おう。人口5万人未満の全国14市がグループ |
06.01 AM34 |
|
過疎 地方財政 地域振興 地方分権 |
|
1997 |
06.01 |
外国人船員の雇用規制緩和を。海運造船合理化審が報告 |
06.01 NM3 |
|
雇用労働 外国人 規制 海運造船合理化審議会 |
|
1997 |
06.01 |
行革会議案、特殊会社化11件。造幣・印刷は独立行政法人に |
06.02 SM2 |
|
行政改革会議 特殊法人 独立行政法人 エージェンシー 省庁再編 機構定員 |
|
1997 |
06.01 |
国会の公共事業監視機能を強める時 (社説) |
06.01 NM2 |
社説 |
公共事業 財政 政治 国会承認 |
|
1997 |
06.01 |
縦割り予算のつじつま合せ、国土庁の「調整費」。この予算使って全国5海岸整備 |
06.02 YM34 |
|
国土開発 国土庁 財政 総合調整 公共事業 海岸整備 |
|
1997 |
06.01 |
新進党日本再興基本構想案、「行革・有事法制整備を」。保保連合にらむ |
06.02 AM1,2 |
|
新進党 日本再興基本構想 行政改革 防衛 日本有事 |
|
1997 |
06.01 |
切り離せぬ財政改革と分権/諸井虔さん(日経連副会長)。横並び方式に歯止めを |
06.01 MM7 |
諸井虔日経連副会長 |
財政構造改革 地方分権 |
|
1997 |
06.01 |
大蔵省人事凍結も。背景に政界の綱引き。財政改革がらみ今秋以降に |
06.01 MM3 |
|
大蔵省 財政構造改革 国家公務員 金融 財政 |
|
1997 |
06.01 |
地方公務員の国籍条項、「条件付き撤廃」進む。朝日新聞調査 |
06.01 AM1,3 |
|
地方公務員 国籍条項 外国人 国際化 地方分権 |
|
1997 |
06.01 |
郵政民営化調査、特定郵便局長が“攻勢”。地方議会、反対意見書採択の動き |
06.01 YM1,2 |
|
郵政事業 民営化 国家公務員 特定郵便局長 地方議会 |
|
1997 |
06.02 |
(97行革ファイル 「縦割り」を見る
上)省庁の“穴”から高波、防波堤バラバラ建設、中央ポッカリ、そこへ台風。鹿児島県大根占町/運輸省、国土庁、建設省の3省庁の予算で |
06.02 YM36 |
|
総合調整 財政 公共事業 鹿児島県大根占町防波堤建設 運輸省 国土庁 建設省 |
|
1997 |
06.02 |
(ニュース複眼)良い国債、悪い国債。「赤字国債ゼロ」にこだわる愚。建設国債がゆがめた財政・経済。編集委員・土谷英夫 |
06.02 NE3 |
|
財政 赤字国債 |
|
1997 |
06.02 |
(攻防/財政改革)ODA、族議員なくバッサリ。10%削減方針「ばらまき」批判も効く。質向上の論議深まらず |
06.03 AM2 |
|
財政 財政構造改革会議 経済協力 ODA 族議員 |
|
1997 |
06.02 |
(高齢化の経済学
上)定年延長、柔軟な選択肢を。企業、「福祉」撤退の時。長期雇用、能力主義と両立。京都大学教授・橘木俊詔 (経済教室) |
06.02 NM26 |
橘木俊詔京大教授 |
高齢化 雇用労働 福祉 年金 医療保険 |
|
1997 |
06.02 |
(焦点・争点)沖縄振興、もたつく具体策。沖縄県「特区」「ノービザ」迫る。政府「一国二制度」省庁難色 |
06.02 YM5 |
|
沖縄振興 地域活性化 在日米軍沖縄基地 規制 貿易規制 国際化 法務省 |
|
1997 |
06.02 |
「輸・開銀統合」なお不透明。政府系金融整理、自民調整大詰め。大蔵、反発強める |
06.02 YM5 |
|
輸銀 開銀 統廃合 特殊法人 政府系金融機関 大蔵省 自民党行政改革推進本部 |
|
1997 |
06.02 |
CO2抑制へ規制的手法も。通産省 |
06.03 MM11 |
|
通産省 環境 規制 エネルギー 二酸化炭素 |
|
1997 |
06.02 |
びわこ空港計画折衝費、全面公開を。大津地裁判決、滋賀県知事に命令 |
06.02 ME9 YE14 NE15 |
|
滋賀県 官官接待 食糧費 情報公開 大津地裁 びわこ空港建設折衝費訴訟 地方財政 市民オンブズマン |
|
1997 |
06.02 |
フランス総選挙、左派勝利。経済改革、後退の恐れ。民営化見直し必至。欧州産業再編に足かせ |
06.03 NM9 TM3 |
|
フランス 海外事情 民営化 |
|
1997 |
06.02 |
医薬品卸、病院と価格交渉難航。4月納入分、代金の8割未回収 |
06.02 NM3 |
|
医療 医薬品 薬価 |
|
1997 |
06.02 |
医療保険改正案、再修正し成立へ。参院で自社が基本合意 |
06.03 YM2 AM2 TM2,18,19 |
|
医療 医療保険制度 |
|
1997 |
06.02 |
沖縄米軍基地の返還経費、「防衛費と別枠」。財政改革会議合意 |
06.02 YE2 |
|
在日米軍沖縄基地 財政構造改革会議 防衛費 財政 |
|
1997 |
06.02 |
旧総評系労組、社民回帰の動き。民主と争奪戦、構図複雑に |
06.02 NM2 |
|
政治 労働組合 社民党 民主党 |
|
1997 |
06.02 |
橋本内閣「6つの改革」/省庁再編、特殊法人、規制緩和、行政改革・財政構造改革。経済構造改革・金融システム改革・社会保障制度改革・教育改革、こちらは担当省庁まかせ |
06.02 MM9 |
|
橋本内閣 規制 行政改革 財政構造改革 経済構造改革 金融 社会保障 教育改革 |
|
1997 |
06.02 |
健康保険法改正、自民、再修正はせず。乳幼児無料の調整案提示 |
06.02 TM1 |
|
医療 健康保険法 医療保険制度 自民党 |
|
1997 |
06.02 |
公営ギャンブル売上金、補助金交付を圧縮。自民方針 |
06.03 NM1,2 |
|
公営ギャンブル 補助金 特殊法人 財政 自民党行政改革推進本部 公益法人 |
|
1997 |
06.02 |
公共工事コスト削減へ建設省所管9公団が行動計画 |
06.02 NM30 |
|
建設省 特殊法人 公共事業 財政 日本道路公団 住宅都市整備公団 水資源開発公団 |
|
1997 |
06.02 |
公共事業を見直す好機に (社説) |
06.02 TM4 |
社説 |
公共事業 財政 諌早湾干拓事業 農政 農水省 環境 |
|
1997 |
06.02 |
行財政改革の視点/防衛費膨張の構造を断て (社説) |
06.02 AM5 |
社説 |
行政改革 財政 防衛費 中期防 |
|
1997 |
06.02 |
財政難の小金井市、職員給与体系を見直し。「職務給」に転換へ。年度内に条例改正。退職手当債発行の“条件” |
06.03 TM25 |
|
地方財政 小金井市 地方公務員 |
|
1997 |
06.02 |
財投金利0.3%上げ |
06.02 YE2 |
|
財投 政府系金融機関 金利 |
|
1997 |
06.02 |
市町村合併、支援策の実態調査。自治省、都道府県を対象に |
06.02 NM31 |
|
地方分権 市町村合併 広域行政 自治省 |
|
1997 |
06.02 |
自民、憲法委設置案見送り。社民との亀裂回避 |
06.03 YM5 |
|
自民党 社民党 連立与党 憲法 憲法調査委員会 国会法 政治 |
|
1997 |
06.02 |
首都機能の移転延期、原点見据え仕切直し。反発/宮城県「移転こそ改革」。様子見/静岡県「議論の契機に」 |
06.02 NM31 |
|
遷都 首都機能移転 財政構造改革会議 財政 |
|
1997 |
06.02 |
住宅公庫、民営化見送り。個人向け融資削減。商工中金と中小企業事業団は統合。自民行革推進本部 |
06.03 SM2 |
|
自民党行政改革推進本部 統廃合 特殊法人 民営化 住宅金融公庫 中小企業事業団 商工中金 |
|
1997 |
06.02 |
住宅公庫は金利引き上げ見送る |
06.03 TM3 NM5 |
|
住宅金融公庫 金利 土地住宅 建設省 |
|
1997 |
06.02 |
縦割りささやかな改革、事務官と技官の採用を通産省が選考一本化 |
06.02 AM1 |
|
総合調整 通産省 国家公務員 |
|
1997 |
06.02 |
障害者福祉計画、進まぬ市町村。策定はわずか17%。朝日新聞調査 |
06.02 AM1 |
|
障害者福祉 地方行政 |
|
1997 |
06.02 |
心の病相談員、保健所の6割「不在」。ケアに格差。厚生省、配置要請へ |
06.02 AM3 |
|
保健所 地方行政 医療 福祉 総合調整 心の病相談員 |
|
1997 |
06.02 |
税収、4月2.3%増 |
06.03 NM5 MM11 |
|
財政 税収 |
|
1997 |
06.02 |
地方空港建設、一段と抑制。運輸省、ハブ空港に重点。単年度予算配分削減で。事業の凍結はせず |
06.02 NM3 |
|
運輸省 空港整備 財政 地方空港 ハブ空港 公共事業 |
|
1997 |
06.02 |
中期防、1兆円減で調整。98年度、社会保障費5000億円圧縮、公共事業費7%削減。財政構造会議、3日最終報告 |
06.02 MM1 NM1 AM1 SM2 |
|
財政 農政 遷都 財政構造改革会議 防衛 社会保障 公共事業 |
|
1997 |
06.02 |
日弁連、長良川河口堰運用中止求める意見書 |
06.03 TM3 YM3 |
|
日弁連 長良川河口堰 環境 公共事業 住民運動 建設省 |
|
1997 |
06.02 |
年金改革案、幅広く開示、インターネットにも掲載。年金審議会 |
06.02 YM3 |
|
年金 年金審議会 情報公開 |
|
1997 |
06.02 |
夫婦別姓の民法改正案、社さ、共同提出へ |
06.02 NM2 |
|
民法 夫婦別姓 人権 社民党 新党さきがけ |
|
1997 |
06.02 |
福祉用具に安全マーク、通産省が提言。2005年度、6兆円市場にも |
06.03 NM5 |
|
福祉 通産省 産業政策 高齢化 福祉用具産業 |
|
1997 |
06.02 |
仏テレコム上場延期へ |
05.03 NM1 |
|
フランステレコム 海外事情 民営化 |
|
1997 |
06.02 |
仏総選挙、左派が過半数。与党敗れ、保革共存政権。欧州通貨統合に打撃。社党ジョスパン氏、首相に |
06.02 NE1 YE2 |
|
フランス総選挙 海外事情 政治 欧州通貨統合 |
|
1997 |
06.02 |
役員に甘く?提訴は厳しく。株主代表訴訟、自民が見直し案。前向きな経営なら責任減免。問題発生時の大株主に限定 |
06.03 TM1 |
|
自民党 株主代表訴訟 商法 議員立法 |
|
1997 |
06.03 |
(97行革ファイ 「縦割り」を見る
中)最先端科学の研究助成、苦肉の「借名申請」。文部・科技庁綱引き。板ばさみ、学者困った末 |
06.03 YM27 |
シリーズ |
総合調整 科学技術 補助金 文部省 科学技術庁 |
|
1997 |
06.03 |
(高齢化の経済学
中)医療費抑制、競争導入で。健康保険に選択肢。老人負担比率、引き上げも。ハーバード大学助教授・デイビッド・カトラー (経済教室) |
06.03 NM31 |
デイビッド・カトラー |
高齢化 医療 財政 医療保険制度 老人医療 国民負担 |
|
1997 |
06.03 |
(首相官邸 危機管理は大丈夫か 1)情報の把握・分析に不安。一元的な体制確立を |
06.03 YM1 |
|
官邸機能 危機管理 総合調整 |
|
1997 |
06.03 |
(首相官邸/危機管理は大丈夫か
2)制約だらけの指揮権。閣僚の“頭越し”許されず |
06.04 YM1 |
シリーズ |
官邸機能強化 総合調整 危機管理 |
|
1997 |
06.03 |
「銀行法改正、今秋国会で」三塚蔵相 |
06.03 AE2 NE2 |
|
金融 銀行法 規制 三塚博蔵相 |
|
1997 |
06.03 |
「政治の決断」、財政構造改革会議最終報告、財界歓迎。成長抑制の“痛み”共有 |
06.04 YM12 AM10 |
|
財政 財政構造改革 財界 |
|
1997 |
06.03 |
CO2削減計画「失敗」。炭素税導入へ議論提起。環境白書 |
06.03 AE1,2 NE1 |
|
環境 規制 環境白書 二酸化炭素 炭素税 |
|
1997 |
06.03 |
EU通貨統合、スウェーデン不参加。当面「成否不透明」理由に |
06.04 YM2 |
|
海外事情 スウェーデン EU通貨統合 |
|
1997 |
06.03 |
サッカーくじ法案、参院自民なお慎重 |
06.03 NE2 |
|
サッカーくじ 自民党 財政 スポーツ振興 青少年教育 文教予算 文部省 |
|
1997 |
06.03 |
シルバーパス、廃止、前提にせず。都議会で青島知事答弁。見直しは不可欠 |
06.03 NM33 |
|
東京都 老人福祉 シルバーパス 青島幸男都知事 地方財政 |
|
1997 |
06.03 |
ラウンド対策、「補正」結論を先送り。首相「予算編成時に検討」 |
06.04 NM1 AM2 |
|
橋本龍太郎首相 ウルグアイラウンド対策 財政 農政 97年度予算 |
|
1997 |
06.03 |
医療不正の監視体制を見直せ (社説) |
06.03 YM3 |
社説 |
医療 保険医療 診療報酬 |
|
1997 |
06.03 |
医療保険制度改革、98年度前倒し。厚相意向 |
06.03 NE2 |
|
医療保険制度 小泉純一郎厚相 医療 財政構造改革会議 |
|
1997 |
06.03 |
介護支援業務、98年度にも民間開放。厚生省、規制緩和で参入促す。在宅介護サービス、自由化策出そろう |
06.03 NM5 |
|
公的介護保険 介護サービス 老人福祉 規制 民間委託 |
|
統計 主要な在宅介護サービスの現状 |
1997 |
06.03 |
改正児童福祉法、衆院で可決成立 |
06.03 AE2 SE4 |
|
福祉 児童福祉法 |
|
1997 |
06.03 |
諌早湾干拓「中止すべきだ」、地元・長崎で43%。「推進」の31%を上回る。毎日新聞調査 |
06.03 MM1 |
|
長崎県諌早湾干拓事業 公共事業 住民運動 環境 財政 農水省 |
|
1997 |
06.03 |
議院証言法改正案、衆院を通過 |
06.03 NE2 |
|
情報公開 国会審議 国会テレビ中継 議院証言法 |
|
1997 |
06.03 |
銀行・証券・保険の相互参入、99年度完全自由化。持ち株・子会社方式。大蔵省方針 |
06.03 NM1 |
|
金融 規制 大蔵省 持ち株会社解禁 相互参入 銀行 保険 証券 |
|
1997 |
06.03 |
公共事業費、7%削減で決着。ODAは10%減。財政改革会議、今夕に最終報告 |
06.03 NE1 |
|
財政構造改革会議 財政 公共事業 経済協力 ODA |
|
1997 |
06.03 |
厚生省新規採用、98年度から半減。小泉厚相表明 |
06.04 YM2 |
|
国家公務員 厚生省 小泉純一郎厚相 定員管理 |
|
1997 |
06.03 |
構造改革へ財政抑制、財政構造改革会議最終報告。98年度一般歳出2000億円減。中期防は9200億円減。公共事業7%減。社会保障2%増以下 |
06.04 NM1,6 YM1,3 AM1,16 MM1 |
|
財政 財政構造改革会議 防衛 公共事業 社会保障 |
|
統計 各歳出分野の数値目標 |
1997 |
06.03 |
行政紛争処理委員会構想ピンチ。国と地方の対等を保証するはずが…省庁、分権委に猛反発。自治省も次第に及び腰に。結論前に公開論議が必要 |
06.03 AM4 |
|
地方分権 地方分権推進委員会 行政紛争処理委員会 機関委任事務 権限移譲 |
|
統計 国と地方の紛争処理手続き |
1997 |
06.03 |
財政改革政府方針、閣議決定。赤字国債ゼロ、達成に難題。社会保障など壁に。義務的経費に妙案なく |
06.04 AM11 |
|
財政 財政構造改革 赤字国債 社会保障 隠れ借金 |
|
1997 |
06.03 |
財政構造改革会議の最終暗に野党、一斉に批判。逆行、小手先、無慈悲… |
06.04 TM2 AM7 NM2 |
|
財政 財政構造改革 野党 政治 |
|
1997 |
06.03 |
財政構造改革会議の報告書の対象実現すればどうなる暮らし。医療費・大学授業料・鉄道…家計に負担ジワリ、悪循環には歯止め |
06.04 NM3 MM3 |
|
財政 財政構造改革 国民生活 医療 教育 福祉 雇用労働 公共料金 |
|
1997 |
06.03 |
財政構造改革最終報告。概算要求、前年度実績が上限。査定、額より内容に。新ルール枠組み、シェア弾力化狙う |
06.04 NM5 AM2 YM13 |
|
財政 財政構造改革 予算編成 シーリング |
|
1997 |
06.03 |
財政構造改革最終報告。歳出削減、実行段階に。「薄氷」の目標達成、地方財政など焦点 |
06.04 NM3 |
|
財政 財政構造改革 地方財政 |
|
1997 |
06.03 |
主婦の7割、「老後に不安」。企画庁調査 |
06.03 NM5 |
|
高齢化 老人福祉 老人医療 経企庁 |
|
1997 |
06.03 |
首都機能移転が延期、積極誘致の那須地域、戸惑い、怒り、不満。「国家100年の大計なのに…」。「じっくり考え直せば」地元住民はクール |
06.03 TM28 |
|
遷都 首都機能移転 地域振興 財政構造改革会議 栃木県那須地域 国土開発 |
|
1997 |
06.03 |
衆院定数400人に削減。新進が選挙制度改革案 |
06.04 NM2 |
|
政治改革 選挙制度 定数是正 衆院定数 新進党 |
|
1997 |
06.03 |
情報公開制、395自治体で導入。市町村の1割に普及。自治省調査 |
06.03 AM3 |
|
情報公開 地方行政 |
|
1997 |
06.03 |
新進党、郵貯民営化の方向。日本再興基本構想、6日に決定。18兆円減税明記見送り |
06.04 SM4 |
|
新進党 郵貯 民営化 財投 日本再興基本構想 行政改革 財政 税制 |
|
1997 |
06.03 |
政府・与党財政再建策、「政治主導」に大蔵の影。駆け引き虚々実々。「霞が関ルール」は健在 (時時刻刻) |
06.04 AM3 |
|
財政 財政構造改革 大蔵省 政治 |
|
1997 |
06.03 |
川崎市の財政、抜本見直しへ。検討委設置 |
06.04 AM29 |
|
川崎市 地方財政 |
|
1997 |
06.03 |
臓器移植法案、継続審議へ。参院、拙速採決避ける |
06.03 AM1,33 |
|
医療 臓器移植 規制 国会審議 |
|
1997 |
06.03 |
特許庁外庁化に消極姿勢示す。佐藤通産相 |
06.03 NE2 |
|
佐藤信二通産相 特許庁 エージェンシー 省庁再編 機構定員 |
|
1997 |
06.03 |
特殊法人財務諸表公開法案を可決。衆院行革特別委 |
06.04 TM2 YM5 |
|
情報公開 特殊法人 |
|
1997 |
06.03 |
米軍経費、「聖域化」も。沖縄基地移転、防衛費と別枠、膨張要因を計算対象から除く狙い |
06.03 AM2 |
|
防衛費 財政 財政構造改革会議 在日米軍沖縄基地 思いやり予算 |
|
1997 |
06.03 |
防衛費と別枠?枠内?米軍基地移転経費、玉虫色の先送りに |
06.04 NM2 |
|
財政構造改革 防衛 在日米軍沖縄基地 |
|
1997 |
06.03 |
歴史にほんろう諌早干拓。最初は有明海全部。減反機に多目的事業化。防災を主事業に転換。「営農」復活、2本柱に。15年前に農相「ムダ」と指摘、反対運動、漁民から環境派に |
06.03 TM12,17 YM3 |
|
公共事業 諌早湾干拓事業 農政 こめ 防災 環境 住民運動 農水省 財政 |
|
1997 |
06.04 |
(97行革ファイル 「縦割り」を見る
下)うり二つ「公的資格」乱造。身内の公益法人使い各種特典も“役所のため”。天下りの受け皿に |
06.04 YM31 |
シリーズ |
公益法人 資格検定 規制 天下り 総合調整 国家公務員 |
|
統計
名称や目的、対象者などが重複している主な公的資格や研修 |
1997 |
06.04 |
(高齢化の経済学
下)出生率、低目予測が妥当。社会保障負担、増大。政府人口推計、大きな誤差。法政大学教授・小椋正立 (経済教室) |
06.04 NM31 |
小椋正立法政大教授 |
高齢化 出生率 社会保障負担 厚生省 国民負担 財政 |
|
1997 |
06.04 |
(財政構造改革/“痛み”は公平か 1)既得権益/族議員の思惑崩せず |
06.04 TM1 |
シリーズ |
財政構造改革 財政 族議員 政治 |
|
1997 |
06.04 |
「橋本6改革、元祖は新進党」。基本構想まとめた野田政審会長に聞く/「政府けしからん」は早計、トップ会談の可能性も |
06.04 AM7 |
野田毅 |
新進党 橋本内閣 日本再興基本政策構想 行政改革 財政構造改革 自民党 |
|
1997 |
06.04 |
「行革に期待持てぬ」でも「他に適当な人いない」。浮かず沈まず?橋本内閣。不支持46.0%、支持44.6% |
06.04 TM2 |
|
橋本内閣支持率 政治 |
|
1997 |
06.04 |
1992年度の都会議費文書、異議申し立て期間内に3割廃棄。173課のうち56課で。「規定の保存期限過ぎたため」と弁明 |
06.05 TM28 |
|
東京都 官官接待 食糧費 会議費 世田谷110番 情報公開 地方財政 |
|
1997 |
06.04 |
21世紀の郵便局サービスを展望/東京で初のポスタルサミット。ユニバーサルサービスの継続が世界共通課題。ワンストップ行政サービスの取り組みも促進 |
06.04 NM28,29 |
|
郵政 郵便事業 情報化 国際化 行政サービス |
|
1997 |
06.04 |
98年度予算編成、優先順位厳しく。蔵相、主計官に指示 |
06.05 NM5 |
|
財政 98年度予算 大蔵省主計官 三塚博蔵相 |
|
1997 |
06.04 |
NPO法案可決へ。衆院内閣委、市民団体に法人格明記は合意、税優遇で紛糾 |
06.04 TE1 SE1 |
|
市民活動 NPO法 税制 法人格 国会審議 |
|
1997 |
06.04 |
NTT、早期退職加速。基本給1年分、秋から上乗せ。1万人削減めざす |
06.04 NM1 |
|
NTT 雇用労働 NTT分割 |
|
1997 |
06.04 |
カナダ国民は「改革」を支持した (社説) |
06.04 YM3 |
社説 |
カナダ 海外事情 財政 行政改革 |
|
1997 |
06.04 |
一律削減より行財政システム改革を (社説) |
06.04 NM2 |
社説 |
財政 行政改革 財政構造改革 大蔵省 |
|
1997 |
06.04 |
浦和・大宮・与野が合併。埼玉の3市合意。2000年めど、100万都市に |
06.04 NE1 |
|
地方分権 市町村合併 広域行政 浦和市 大宮市 与野市 政令指定都市 |
|
1997 |
06.04 |
運賃の内外差縮小。円安などを反映。運輸省調べ |
06.05 AM11 YM11 |
|
運輸省 航空運賃 内外価格差 |
|
統計 1996年10月時点の運賃の内外価格差 |
1997 |
06.04 |
沖縄開発庁、組織見直しを容認。北海道は反対表明。行革会議で |
06.05 NM5 TM2 SM3 |
|
省庁再編 沖縄開発庁 機構定員 北海道開発庁 地方分権 権限移譲 行政改革会議 |
|
1997 |
06.04 |
価格破壊の恩恵、家計に年2万2000円。安売り店の定着で。物価安定政策会議が試算 |
06.05 NM1 |
|
物価安定政策会議 消費者 流通 |
|
1997 |
06.04 |
霞が関再編、前途波高し。各省庁からヒアリング。通産省・厚生省、業務取ろ込み狙う。労働省、解体に強い危機感。外務省、組織独立には反対 |
06.05 AM7 |
|
行政改革会議 省庁再編 機構定員 通産省 厚生省 労働省 外務省 |
|
統計 橋本ビジョンで検討された省庁再編案に対する各省の主張 |
1997 |
06.04 |
開銀・輸銀統合に反対。開銀は北東公庫と統合・民営化。さきがけが独自改革案 |
06.04 NE2 ME4 |
|
特殊法人 政府系金融機関 開銀 輸銀 北東公庫 統廃合 民営化 新党さきがけ |
|
1997 |
06.04 |
見えてこない「改革の理念」、官・民の役割分担、徹底的な見直しを。財政構造改革会議最終報告/正村公宏専修大学教授 |
06.04 TM7 |
正村公宏専修大教授 |
財政 財政構造改革 社会保障 国民負担 公共事業 地方分権 官民役割分担 地方分権 規制 |
|
1997 |
06.04 |
公的金融改革、財投債発行で。産業構造審議会小委、報告書発表 |
06.05 NM5 |
|
政府系金融機関 金融 規制 財投債 産業構造審議会 |
|
1997 |
06.04 |
港区食糧費不正支出、「自己点検」を基本に調査委が中間報告。信用度に問題残す |
06.05 TM25 |
|
地方財政 官官接待 食糧費 港区 地方公務員 |
|
1997 |
06.04 |
行革は「地方分権」と「民営化」で。新世紀に適用しない官僚機構。政治評論家・屋山太郎 (正論) |
06.04 SM9 |
屋山太郎 |
行政改革 地方分権 民営化 省庁再編 機構定員 |
|
1997 |
06.04 |
骨子、今国会中に。財政再建法案策定スタート。大蔵省が主計官会議 |
06.05 TM7 |
|
財政 財政再建法 大蔵省 財政構造改革会議 |
|
1997 |
06.04 |
狛江市、食糧費交際費、ほぼ全面公開。相手の所属明らかに |
06.05 AM35 |
|
狛江市 地方財政 官官接待 食糧費 情報公開 |
|
1997 |
06.04 |
財政・金融分離、通産も反対意見。行革会議 |
06.05 YM5 |
|
省庁再編 行政改革会議 通産省 機構定員 財政 金融 大蔵省 |
|
1997 |
06.04 |
財政改革の道が見えてこない (社説) |
06.04 AM5 |
社説 |
財政 財政構造改革会議 |
|
1997 |
06.04 |
財政改革へ支援要請。蔵相、財政審会長と会談 |
06.04 TE2 YE1 |
|
財政 財政構造改革 三塚博蔵相 豊田章一郎財政審会長 |
|
1997 |
06.04 |
財政改革具体化に期待。石弘光一橋大学教授 (論点) |
06.04 YM20 |
石弘光一橋大教授 |
財政 財政構造改革 |
|
1997 |
06.04 |
財政構造改革/これを「最終報告」にするな (社説) |
06.04 MM5 |
社説 |
財政 財政構造改革 |
|
1997 |
06.04 |
財政構造改革会議、当面は存続。官房長官表明 |
06.04 YE1 TE2 |
|
財政 財政構造改革会議 梶山静六官房長官 |
|
1997 |
06.04 |
削減の逆優先順位を示せ (社説) |
06.04 SM2 |
社説 |
財政 財政構造改革 |
|
1997 |
06.04 |
参院与野党幹部、サッカーくじに慎重論。「会期延長せず」で一致 |
06.05 AM7 |
|
サッカーくじ 文教予算 スポーツ振興 国会審議 青少年教育 財政 |
|
1997 |
06.04 |
山梨県内の6公共焼却炉施設、年3000トン超す灰をずさん処理。1万トンを野積みも。ダイオキシンも検出 |
06.04 AE1 |
|
地方行政 ごみ 環境 山梨県 ダイオキシン 規制 |
|
1997 |
06.04 |
自民国防部会、中期防削減を了承 |
06.04 YE1 |
|
財政 防衛 自民党 財政構造改革 中期防 |
|
1997 |
06.04 |
首相、金融監督庁と大蔵省の人事交流制限に反対 |
06.04 NE1 |
|
橋本龍太郎首相 機構定員 大蔵省 金融監督庁 金融 規制 国家公務員 |
|
1997 |
06.04 |
小沢党首、行革への協力できぬ。財政構造改革、最終報告を批判。新進、月内に独自案、郵貯・簡保の自主運用など |
06.05 SM3 NM2 |
|
財政構造改革 行政改革 小沢一郎新進党首 郵貯 簡保 郵政 財投 |
|
1997 |
06.04 |
詳しい資料は見せるな。第一勧銀、大蔵検査に“非協力指令”。問題融資の発覚恐れ。小池容疑者へ6億追い貸し直後 (グレーマーケット) |
06.05 YM39 |
|
第一勧銀総会屋疑惑 大蔵省 金融 規制 |
|
1997 |
06.04 |
数値目標に「改革」はあるか (社説) |
06.04 TM4 |
社説 |
財政 財政構造改革 |
|
1997 |
06.04 |
政府・与党、政党助成削減へ。98年度、30億円減、検討 |
06.04 ME1 |
|
政治改革 政治資金 政党助成金 財政 財政構造改革 |
|
1997 |
06.04 |
政府系金融機関の廃止・民営化改革案、さきがけ |
06.05 AM7 |
|
金融 政府系金融機関 民営化 特殊法人 |
|
1997 |
06.04 |
生産者麦価0.95%下げへ |
06.05 NM5 AM3 YM2 |
|
農政 こめ 生産者麦価 米価審議会 |
|
1997 |
06.04 |
全日空、発着枠配分で入札を提案。日航・JASは慎重 |
06.05 NM5 |
|
運輸 規制 運輸政策審議会 全日空 入札 空港発着枠 |
|
1997 |
06.04 |
総合的な財政改革の将来像示せ (社説) |
06.04 YM3 |
社説 |
財政 財政構造改革 |
|
1997 |
06.04 |
地方分権推進委、団体委任事務など二次勧告一部先送り |
06.05 NM5 |
|
地方分権推進委員会 地方分権 団体委任事務 権限移譲 地方財政 補助金 地方行革 |
|
1997 |
06.04 |
保険破たん、保護は個人向けに限定。限度額も設定。大蔵研究会、新機関検討 |
06.05 AM1 |
|
金融 規制 大蔵省 保険破綻 |
|
1997 |
06.04 |
民営化に反対。郵政省、行革会議に回答。情報通信の独自性、強調 |
06.05 AM2 TM2 NM5 MM2 SM3 |
|
郵政 民営化 省庁再編 郵政省 行政改革会議 機構定員 郵政事業 |
|
1997 |
06.04 |
来秋には候補地答申。首都機能移転、村田、平岩氏確認。審議、既定方針通り |
06.05 TM3 |
|
首都機能移転 遷都 国会等移転審議会 国土開発 |
|
1997 |
06.05 |
(財政構造改革/“痛み”は公平か
2)過剰医療/“病巣”にメス入るか |
06.05 TM1 |
シリーズ |
財政 財政構造改革 医療 医療保険制度 社会保障 国民負担 |
|
1997 |
06.05 |
(首相官邸/危機管理は大丈夫か
3)補佐機構強化進まず。寄り合い所帯、低い地位 |
06.05 YN1 |
シリーズ |
官邸機能強化 総合調整 危機管理 |
|
1997 |
06.05 |
(点検/財政構造改革
中)危機感ない“先送り方式。「旧国鉄」「林野」膨らむ債務 |
06.05 YM9 |
シリーズ |
財政構造改革 国鉄債務 国有林野 財政 |
|
1997 |
06.05 |
「公共事業削減、首相地元から」。亀井建設相“垂範”求める |
06.06 YM5 |
|
財政構造改革 財政 公共事業 亀井静香建設相 |
|
1997 |
06.05 |
NPO法案、6日衆院を通過。自民・新進の調整は不調 |
06.05 YM5 NM2 |
|
NPO法 市民活動 国会審議 税制 法人格 |
|
1997 |
06.05 |
NPO法案を可決。税制優遇措置「2年以内に結論」決議。衆院委 |
06.05 AE1 TE10 YE2 |
|
市民活動 国会審議 NPO 税制 法人格 |
|
1997 |
06.05 |
介護保険法案、成立困難に。審議日程の確保できず |
06.05 AM2 YM1,5 |
|
国会審議 公的介護保険 老人福祉 高齢化 介護サービス |
|
1997 |
06.05 |
環境庁支援リゾート事業、岡山・玉野市のホテル野ざらし4年間。財投融資44億円どうなる。9月期限の返済メド立たず |
06.05 YM38 |
|
財投 環境庁 特殊法人 環境事業団 岡山県玉野市 財政 |
|
1997 |
06.05 |
金融制度調査会、ビッグバンの時期結論出ず |
06.06 NM7 |
|
金融制度調査会 金融 規制 日本版ビッグバン |
|
1997 |
06.05 |
銀行窓口での保険販売、「養老」など4種類解禁。大蔵方針 |
06.05 YE1 |
|
金融 規制 保険 大蔵省 |
|
1997 |
06.05 |
経済構造改革の効果、98−2003年度、企画庁試算。実質成長率、年0.9ポイント上げ。通信・金融で需要拡大 |
06.06 NM5 AM11 |
|
経済構造改革 経企庁 GDP 規制 経済成長率 |
|
1997 |
06.05 |
後方支援に民間協力。機雷除去など44検討項目。日米防衛指針の中間報告全容明らかに |
06.06 NM1,7 MM1,2 AM2 AE1 |
|
防衛 日米安保 日米防衛協力 周辺有事 自衛隊 |
|
1997 |
06.05 |
荒川区が行革実施計画、区民事務所を統廃合。宮地・東尾久を廃止 |
06.06 NM33 |
|
荒川区 地方行革 統廃合 |
|
1997 |
06.05 |
国有林野、借金返済に「水源税」浮上。水道料金に上乗せ。都市住民や企業、「受益者」が負担。財政改革会議 |
06.05 MM11 |
|
財政構造改革会議 国有林野 水源税 水道料金 公共料金 規制 財政 |
|
1997 |
06.05 |
国有林野事業改革に独立採算制廃止提言。林政審中間報告案 |
06.06 YM9 |
|
国有林野 財政 林政審 |
|
1997 |
06.05 |
財政構造改革会議の最終報告に外務省要請、ODA削減分「財投でカバーを」 |
06.06 MM9 |
|
財政 財政構造改革 経済協力 ODA 財投 外務省 |
|
1997 |
06.05 |
市町村、110カ所で合併構想。3年前の3割増。日経新聞調査 |
06.05 NM1,3 |
|
地方分権 市町村合併 政令指定都市 中核市 広域行政 |
|
1997 |
06.05 |
鹿児島県、屋久島県道改修を白紙に。世界遺産登録地域で |
06.05 TE10 |
|
鹿児島県屋久島県道 環境 規制 公共事業 世界遺産登録 環境アセスメント |
|
1997 |
06.05 |
首都圏、面積削減率は最低。地元が共存模索。葛飾・亀有、共同でイベント。大型店規制、日経新聞調査 |
06.05 NM33 |
|
流通 規制 大店法 |
|
1997 |
06.05 |
重要法案、参院攻防大詰め。遅れる「介護」審議。「臓器」優先論浮上。与党、会期延長はせず |
06.05 NM3 |
|
国会審議 公的介護保険 老人福祉 医療 臓器移植 |
|
1997 |
06.05 |
第一勧銀、小池容疑者への40億円融資、不良債権化を大蔵に報告。94年の検査時。見落しの疑いも |
06.06 AM11 |
|
第一勧銀総会屋疑惑 金融 規制 大蔵省 |
|
1997 |
06.05 |
地方分権・識者座談会/力をつけてきた市町村。地域発展に個性生かせ |
06.05 YM12,13 |
|
地方分権 地方財政 補助金 恒松制治 市町村合併 |
|
1997 |
06.05 |
動燃再処理工場を閉鎖。民間への移管断念。政府・与党方針。核燃料サイクルは堅持。動燃、研究開発に専念 |
06.06 NM1,3 |
|
動燃 核燃料サイクル 特殊法人 エネルギー 原発 |
|
1997 |
06.05 |
配偶者控除の廃止提案。連合、女性の社会進出を促進 |
06.05 NE14 |
|
税制 配偶者控除 連合 雇用労働 男女差別 |
|
1997 |
06.05 |
文部省、審議会再開へ。初中教育、文化行政、基本政策求め新設 |
06.05 AM3 |
|
文部省 審議会 教育改革 |
|
1997 |
06.05 |
米価審議会、生産者麦価の0.95%下げ答申 |
06.06 NM7 |
|
農政 米価審議会 麦価 |
|
1997 |
06.05 |
防衛費削減策/中期防は「実質」二重基準。年度ごと「名目」使い分け。防衛庁国防族、1兆円超えず安ど。官邸大蔵省、「厳しいタガ」自賛 |
06.05 NM2 |
|
財政 防衛費 中期防 財政構造改革 |
|
1997 |
06.05 |
与党、衆参定数削減先送り |
06.06 NM2 |
|
政治改革 選挙制度 定数是正 与党 |
|
1997 |
06.06 |
(財政改革 次のハードル 2)医療費抑制、ノルマ3500億円。「薬価」撤廃、不可欠に |
06.06 NM5 |
|
財政 医療 福祉 社会保障 |
|
統計 98年度の社会保障関係予算 |
1997 |
06.06 |
(点検/財政構造改革
下)「政策本位」実現険しく。予算編成に“省益”“族”の壁 |
06.06 YM9 |
シリーズ |
財政 財政構造改革 公共事業 予算編成 中央省庁 族議員 |
|
1997 |
06.06 |
「大学教員に任期」法成立 |
06.06 AE2 |
|
教育改革 大学教員任期制 |
|
1997 |
06.06 |
「郵便局、7割赤字」。郵政省調べ、民営化反対の根拠に |
06.07 YM9 |
|
郵政 郵便局 民営化 郵政省 行政改革会議 |
|
1997 |
06.06 |
CO2抑制へ補助。通産省、多国間の技術開発支援 |
06.07 AM12 |
|
通産省 環境 規制 地球温暖化 二酸化炭素 エネルギー 国際協力 |
|
1997 |
06.06 |
NPO修正案、衆院を通過 |
06.07 YM2,19 MM2 |
|
市民活動 NPO 国会審議 法人格 ボランティア |
|
1997 |
06.06 |
ごみ処理許可厳しく。排出者責任、明確に。処理法改正案、衆院委で可決。10日成立へ |
06.07 AM3 TM2 |
|
環境 規制 ごみ |
|
1997 |
06.06 |
運輸省、JR貨物支援継続する方針。路線使用料据え置き |
06.06 NM5 |
|
運輸省 JR貨物 |
|
1997 |
06.06 |
介護法案の今国会成立困難。医療改革先行、連動効果生きず
(解説) |
06.06 YM29 |
解説 |
公的介護保険 医療 福祉 高齢化 医療保険制度 国会審議 |
|
1997 |
06.06 |
業務停止命令も視野。第一勧銀に対して大蔵省。問われる監督責任 |
06.06 NM3 AM2 |
|
金融 規制 第一勧銀総会屋疑惑 大蔵省 |
|
1997 |
06.06 |
銀行をむしばんでいた毒 (社説) |
06.06 AM5 |
|
金融 規制 第一勧銀総会屋疑惑 |
|
1997 |
06.06 |
銀行検査、随時に。大蔵、一勧事件受け見直し |
06.06 AE1 |
|
金融 規制 大蔵省 銀行検査 第一勧銀総会屋疑惑 |
|
1997 |
06.06 |
公共工事、一般入札を拡大。行革委小委、規制緩和24項目検討 |
06.07 NM1,2 |
|
行政改革委員会 規制 |
|
1997 |
06.06 |
公共事業配分シェア見直しへ。財政構造改革会議 |
06.07 MM1 |
|
財政 財政構造改革 公共事業 98年度予算 |
|
1997 |
06.06 |
公庫応募45%減。97年度第1回 |
06.07 YM11 |
|
住宅金融公庫 土地住宅 |
|
1997 |
06.06 |
行政監視委設置案、今国会成立困難に |
06.07 MM2 |
|
行政監視院 行政監察 行政監視委 |
|
1997 |
06.06 |
国鉄清算事業団、早期退職制度、3労組に提案 |
06.07 NM4 |
|
国鉄清算事業団 雇用動労 JR |
|
1997 |
06.06 |
国有林野の赤字穴埋めに浮上した「水源税構想」に通産ピリピリ |
06.06 MM9 |
|
国有林野 財政 通産省 水源税 財政構造改革 |
|
1997 |
06.06 |
自社さ、医療保険改革法案で大筋合意。薬剤費の患者負担軽減し成立へ |
06.07 MM1 AM2 TM2 NM2 |
|
与党 医療 医療保険制度 薬剤費 |
|
1997 |
06.06 |
首都機能移転で国に促進要望書。宮城など5県議会 |
06.07 NM5 |
|
遷都 首都機能移転 |
|
1997 |
06.06 |
新首都建設は2003年まで凍結。国土庁長官が報告 |
06.06 TE1 AE2 |
|
遷都 首都機能移転 国土開発 伊藤公介国土庁長官 財政構造改革 |
|
1997 |
06.06 |
整備中水田に水道工事、宅地構想に国「待った」。展望なく、60億円投入へ。千葉・鴨川(税の悲鳴) |
06.07 AM34 |
|
千葉県鴨川市 地方財政 |
|
1997 |
06.06 |
大銀行の背信行為が問われる (社説) |
06.06 YM3 |
社説 |
第一勧銀総会屋疑惑 金融 規制 |
|
1997 |
06.06 |
第一勧銀の宝くじ独占見直し。政府・与党検討 |
06.06 NM1 AM11 |
|
第一勧銀総会屋疑惑 金融 規制 宝くじ受託業務 |
|
1997 |
06.06 |
東京都のテレクラ規制条例成立。8月13日から施行 |
06.07 SM28 |
|
東京都 地方条例 テラクラ規制条例 青少年教育 地方行政 |
|
1997 |
06.06 |
動燃改革、最高責任者に裁量権を。科学技術庁検討委、経営強化案を提示 |
06.07 AM3 YM2 |
|
動燃 特殊法人 科学技術庁 |
|
1997 |
06.06 |
特殊法人改革を閣議決定。6特殊法人、5認可法人、整理・合理化 |
06.06 NE1 AE2 YE2 |
|
特殊法人 統廃合 |
|
統計 政府の特殊法人・認可法人の整理合理化策 |
1997 |
06.06 |
日の出町のごみ処分場問題、きょう差し押さえ申請。住民側、基金設立へ |
06.06 AE14 |
|
日の出町ごみ処分場 環境 規制 ごみ 住民運動 地方行政 |
|
1997 |
06.06 |
文相、日教組行事に初参加。「運動方針評価」とエール |
06.07 MM2 |
|
教育 日教組 文部省 |
|
1997 |
06.06 |
文部省、奨学金返還免除制の廃止を来春入学から適用 |
06.07 MM3 YM3 |
|
文部省 教育 奨学金制度 日本育英会 |
|
1997 |
06.06 |
保険・金融相互参入、2段階、2001年までに。子会社方式など明記。保険審最終案 |
06.07 YM1,9 |
|
金融 規制 保険 保険審議会 日本版ビッグバン |
|
1997 |
06.06 |
薬価に“監視の目”。「オンブズパースン」発足へ |
06.06 TM26 |
|
医療 薬価 医薬品 規制 薬害エイズ |
|
1997 |
06.06 |
容積率緩和へ都市計画法と建築基準法の改正案可決 |
06.06 AE2 |
|
規制 容積率 都市計画法 建築基準法 |
|
1997 |
06.06 |
料金所業務、営業区間も競争入札に。日本道路公団、管理費削減へ方針 |
06.07 MM3 NM5 |
|
日本道路公団 入札 高速道路料金徴収業務 特殊法人 |
|
1997 |
06.07 |
(「財政再建」の舞台裏
下)官僚主導のレール/大蔵省に“借り”の懸念。6改革実現にハードル |
06.07 SM3 |
シリーズ |
財政構造改革 財政 大蔵省 橋本政権 公共事業 |
|
1997 |
06.07 |
(財政構造改革/“痛み”は公平か
4)霞が関支配/税源は地方に譲らず |
06.07 TM1 |
シリーズ |
財政 財政構造改革 地方財政 補助金 |
|
統計 国から地方への財源移転の仕組み |
1997 |
06.07 |
(変わるか財政構造
中)「政治主導」支えた大蔵省。政権との一体感も |
06.07 MM2 |
シリーズ |
財政 財政構造改革 大蔵省 政治 橋本政権 |
|
1997 |
06.07 |
環境白書提言、炭素税「官」「業」に波紋。通産省・運輸省、「早計」「低燃費化を」。産業界、「国内だけでは限界」 |
06.07 AM12 |
|
環境 規制 環境庁 環境白書 通産省 運輸省 エネルギー 炭素税 二酸化炭素 地球環境 |
|
1997 |
06.07 |
銀行虚偽報告に罰則強化。第一勧銀事件を重視。金融制度調査会が最終報告案 |
06.07 YE1,2 |
|
金融 規制 金融制度調査会 第一勧銀総会屋疑惑 消費者 |
|
1997 |
06.07 |
公務員給与、実績主義を本格導入。勤勉手当や特昇に差。人事院方針 |
06.07 SE1 |
|
国家公務員 人事院 |
|
1997 |
06.07 |
行革で新進と連携の意向。与謝野官房副長官 |
06.08 NM2 |
|
行政改革 新進党 与謝野馨官房副長官 野党 |
|
1997 |
06.07 |
行革推進会議構想が浮上。政府与党、省庁再編断行へ設置 |
06.08 YM5 |
|
行政改革会議 省庁再編 |
|
1997 |
06.07 |
国鉄債務処理の先送りはもう限界だ (社説) |
06.07 NM2 |
社説 |
国鉄債務 JR 財政 国鉄清算事業団 |
|
1997 |
06.07 |
財政構造改革、UR農業対策費、農水・大蔵、解釈は自省流。削減対象期限は「今後」か「全体」か。3300億円と5000億円の開き |
06.07 AM11 |
|
財政 財政構造改革 農政 ウルグアイラウンド対策 農水省 大蔵省 |
|
1997 |
06.07 |
失業、長期化傾向に。「1年以上」増え2割。総務庁2月調査 |
06.08 AM3 |
|
雇用労働 失業 総務庁 |
|
1997 |
06.07 |
首都圏の公営住宅、需給にずれ。96年度末、空き家が7743戸。低所得者向けは不足。地価下落で民間へ転出。柔軟な家賃設定など課題 |
06.07 NM23 |
|
土地住宅 首都圏 公営住宅 |
|
1997 |
06.07 |
小田原市の採用、学歴不問で応募者倍増 |
06.07 AE18 |
|
地方公務員 小田原市 |
|
1997 |
06.07 |
大災害時は助け合い。12観光都市で今夏にも協定。熱海、京都、奈良など |
06.07 YE1 |
|
観光都市 地方行政 地方財政 危機管理 |
|
1997 |
06.07 |
東京湾横断道路、通行料を4500円前後に引下げ。異例の開業前変更。償還10年延長で対応。公団8月申請 |
06.07 SE1 |
|
日本道路公団 東京湾横断道路 建設省 道路通行料 公共料金 規制 |
|
1997 |
06.07 |
日教組委員長、中教審審議のまとめを批判。「できる子が中心の改革」 |
06.08 AM2 MM26 |
|
教育改革 川上祐司日教組委員長 中教審 |
|
1997 |
06.07 |
不在者投票、レジャーもOK。投票時間は延長。自治省研究会規定緩和提言 |
06.08 AM1 |
|
政治改革 公選法 不在者投票 自治省 |
|
1997 |
06.08 |
(首相官邸 危機管理は大丈夫か 5)緊急行動に憲法の壁。解釈の矛盾、整理が急務 |
06.08 YM1 |
|
危機管理 総合調整 官邸機能強化 憲法 |
|
1997 |
06.08 |
(列島細見/分権の足音)自主財源拡充風穴開くか。2次勧告を前に、補助金制度の改革いかに。中央省庁との綱引き最終局面で熱帯びる |
06.08 AM28 |
|
地方分権 地方分権推進委員会 地方財政 補助金 財政構造改革会議 |
|
1997 |
06.08 |
ODAに求められる新たな戦略 (社説) |
06.08 YM3 |
社説 |
経済協力 ODA |
|
1997 |
06.08 |
いつか来た道/テーマパークが危ない。コスト意識甘かった3セク運営。昭和初期の亜流「宝塚」そっくり |
06.08 NM13 |
|
地域振興 テーマパーク 第3セクター 地方財政 |
|
統計 第3セクターの運営する主なテーマパーク |
1997 |
06.08 |
財政会議でODA10%減方針。効率化の論議尽くさず大ナタ
(解説) |
06.08 YM19 |
解説 |
財政 財政構造改革 経済協力 ODA |
|
1997 |
06.08 |
財政構造改革/首都移転の灯を消すのか (社説) |
06.08 MM5 |
社説 |
遷都 首都機能移転 財政構造改革 公共事業 |
|
1997 |
06.08 |
埼玉県公共工事、何回入札しても「1位」同じ。不自然!63件中62件。市民団体「談合の疑い」 |
06.09 YM33 |
|
埼玉県 公共事業 談合 入札 地方財政 市民オンブズマン |
|
1997 |
06.08 |
首都高や阪神高速、混雑時に料金上げ。深夜下げ、渋滞緩和。建設省実験へ |
06.08 NM1 |
|
高速道路料金 公共料金 規制 建設省 首都高速 阪神高速 |
|
1997 |
06.08 |
消費税世論調査/再引き上げ84%が反対。財政再建は歳出削減で |
06.08 TM2 |
|
財政 税制 消費税 財政再建 |
|
1997 |
06.08 |
焦点行政改革/省庁再編の行方左右する課題浮上。財政・金融分離、大蔵省巻き返し。「公共事業省」利権の集中も |
06.08 AM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 金融 財政 大蔵省 機構定員 公共事業省 |
|
1997 |
06.08 |
電発民営化、財務体質を強化。高利財投、繰り上げ返済。政府検討 |
06.08 NM3 |
|
エネルギー 電源開発 特殊法人 民営化 |
|
1997 |
06.08 |
日米規制緩和協議、枠組み確定、首脳会談で |
06.09 NM3 |
|
規制 日米経済摩擦 日米首脳会談 |
|
1997 |
06.08 |
輸銀と開銀、統合難航。利点探せず“攻めあぐね”。自民党行革本部 |
06.08 TM2 |
|
自民党行政改革推進本部 特殊法人 政府系金融機関 統廃合 開銀 輸銀 |
|
1997 |
06.09 |
(構造腐食/揺れる第一勧銀
下)護送船団型検査に限界。情報開示、市場の監視を |
06.09 NM3 |
シリーズ |
金融 規制 第一勧銀総会屋疑惑 大蔵省 日銀 |
|
1997 |
06.09 |
(単刀直入)原子力推進政策に大波/福島県双葉町長・岩本忠夫氏。原発、地域の活力源。住民への説明、国も前面に |
06.09 NM29 |
|
岩本忠夫福島県双葉町長 原発 地域活性化 地方財政 エネルギー 住民運動 |
|
1997 |
06.09 |
(動き出した有事協力
上)グレーゾーン。“線引き”政治に重い責任 |
06.09 YM2 |
シリーズ |
防衛 日米安保 日米防衛協力 憲法 周辺有事 集団的自衛権 |
|
統計 日本周辺有事における自衛隊の活動と憲法判断 |
1997 |
06.09 |
(防衛協力 新時代へ/ガイドライン見直し 上)集団的自衛権。岐路に立つ憲法解釈 |
06.09 TM1 |
シリーズ |
防衛 集団的自衛権 憲法 日米安保 日米防衛協力 |
|
1997 |
06.09 |
「医療」成立、「介護」は継続。「臓器」修正、参院可決へ。自民・平成会処理固める |
06.10 NM1 AM1 |
|
国会審議 法律 医療 公的介護保険 福祉 臓器移植 自民党 |
|
1997 |
06.09 |
「温暖化対策は不合格」。中央環境審議会、基本計画の点検結果 |
06.09 ME1 |
|
環境 規制 地球温暖化 中央環境審議会 |
|
1997 |
06.09 |
「長大橋」視界不良に。カギ握る次期全総。国土庁は板ばさみ
(編集委員・佐藤徳夫) |
06.09 NM28 |
|
国土開発 公共事業 財政 長大橋構想 全総 財政構造改革 |
|
1997 |
06.09 |
97都議選、100人に聞く/「関心ある」31人。政治不信が浮き彫り。「投票必ずいく」は52人 |
06.09 TM21 |
|
政治 地方選挙 東京都議会選挙 |
|
1997 |
06.09 |
介護法案、継続審議に。参院自民、成立断念。首相も理解 |
06.09 ME1 TE2 |
|
国会審議 公的介護保険 自民党 福祉 介護サービス |
|
1997 |
06.09 |
株式手数料、99年に完全自由化。登録制、98年度移行。証取審最終報告書骨格 |
06.10 NM1 YM2,8 |
|
金融 規制 日本版ビッグバン 証取審 証券 |
|
1997 |
06.09 |
環境アセス法成立。対象、発電所など加え14事業 |
06.09 AE1 TE1,2 NE2 |
|
環境 規制 環境アセスメント法 |
|
1997 |
06.09 |
金融制度調査会報告最終案判明。金融債廃止に触れず。長短分離見直し小幅 |
06.09 NM3 |
|
金融 規制 金融制度調査会 |
|
1997 |
06.09 |
原子炉等規制法改正案が参院可決、成立 |
06.09 ME2 |
|
原子炉等規制法 エネルギー 規制 国際協力 包括的核実験禁止条例 |
|
1997 |
06.09 |
公共事業費削減、危機感募らす自治体。予算確保へ動き活発。コスト圧縮策急務。中小対策課題に |
06.09 NM29 |
|
財政構造改革 公共事業 地方財政 補助金 |
|
1997 |
06.09 |
在外邦人投票で公選法改正、10日閣議決定、国会提出 |
06.09 TE2 |
|
政治改革 公選法 在外邦人投票権 閣議決定 |
|
1997 |
06.09 |
市民立法で元気印の政治を (社説) |
06.09 TM4 |
社説 |
市民活動 市民立法機構 情報公開 NPO 環境 ごみ 住民投票 地方分権 |
|
1997 |
06.09 |
次期道路5カ年計画総額、現行並みに抑制。建設省方針 |
06.09 MM3 |
|
建設省 道路整備 公共事業 財政 地方財政 財政構造改革 |
|
1997 |
06.09 |
自民、司法制度改革へ調査会。法曹3者の相互交流など |
06.09 NE2 |
|
自民党 司法制度改革 司法改革特別調査会 |
|
1997 |
06.09 |
自民幹事長、防衛指針見直し法案「国会承認は不要」。法案、通常国会へ |
06.10 AM2 |
|
防衛 国際協力 加藤紘一自民党幹事長 日米防衛協力 自衛隊法 |
|
1997 |
06.09 |
首相経験者交え行革協議機関の設置構想浮上 |
06.10 NM2 SM2 |
|
行政改革 行政改革会議 |
|
1997 |
06.09 |
証券・信託子会社、業務制限、99年度全廃。中小の打撃配慮。金融制度調査会答申案 |
06.10 AM1 |
|
金融 規制 金融制度調査会 |
|
1997 |
06.09 |
地方市街地、町並み再生へ一体整備。法制定準備。省庁縦割り開発是正 |
06.09 YE1 |
|
地域活性化 総合調整 中心市街地活性化法 |
|
1997 |
06.09 |
都市計画、市町村中心に決定。中央審部会中間報告。政令市の権限拡充 |
06.10 SM10 YM3 TM3 AM3 |
|
都市計画 地方分権 都市計画中央審議会 |
|
1997 |
06.09 |
日教組大会開幕、中教審答申を批判。川上委員長「できる子中心に改革」 |
06.09 NE14 |
|
教育改革 日教組 中教審 |
|
1997 |
06.09 |
日米安保を考える/有事への指針とは何か (社説) |
06.09 AM5 |
社説 |
日米安保 防衛 日米防衛協力 周辺有事 憲法 集団的自衛権 |
|
1997 |
06.09 |
日米防衛指針見直し中間とりまとめ。周辺有事の協力強化検討40項目。憲法抵触の恐れも |
06.09 AM1,2,9 NM2,5 YM3,4 TM6 |
|
防衛 日米防衛協力 日米安保 周辺有事 集団的自衛権 憲法 |
|
1997 |
06.09 |
福岡県、公費支出「民間人も開示」条例化。個人名公開を拡大へ |
06.09 AE1 |
|
福岡県 官官接待 食糧費 地方財政 情報公開 地方条例 |
|
1997 |
06.09 |
保育園の調理室必置規制見直し。厚生省 |
06.09 NM28 |
|
厚生省 保育園 規制 民間委託 地方分権 |
|
1997 |
06.09 |
法案審議日程、継続審議が異例の多さ。参院、NPO、議院立証法など |
06.10 MM3 |
|
国会審議 法律 |
|
1997 |
06.09 |
防衛協力の指針/不明確な点が多すぎる。必要な国会での徹底論議
(社説) |
06.09 MM5 |
社説 |
防衛 日米安保 日米防衛協力 憲法 国会審議 周辺有事 集団的自衛権 |
|
1997 |
06.09 |
薬剤費負担3与党合意。2種類以上30−100円。段階引き上げ方式 |
06.10 AM2 |
|
与党 医療 医療保険制度 薬剤費 |
|
1997 |
06.09 |
有事法制、調整難航は必至。関係省庁多く、社民慎重 |
06.10 YM2 |
|
防衛 周辺有事 総合調整 危機管理 日米安保 日米防衛協力 社民党 自民党 |
|
1997 |
06.09 |
有事法制整備が必要。防衛指針見直しで官房長官 |
06.09 TE1 AE2 |
|
防衛 周辺有事 梶山静六官房長官 日米安保 自衛隊 |
|
1997 |
06.09 |
郵政事業、「国営支持」が7割。全逓世論調査 |
06.10 AM7 NM2 |
|
郵政事業 民営化 全逓 |
|
1997 |
06.09 |
郵便局民営化に「まった」。大口利用者が全国組織 |
06.10 MM9 |
|
郵政事業 民営化 郵便局 |
|
1997 |
06.09 |
連合、行革巡る対立深刻化。官公労と民間労組 |
06.08 YM5 |
|
連合 労働組合 行政改革 エージェンシー 機構定員 省庁再編 |
|
1997 |
06.09 |
廊下など容積率制限外に。建設省、発表 |
06.10 NM5 |
|
建設省 容積率 建築基準法 規制 土地住宅 |
|
1997 |
06.1 |
輸銀など3機関統合。自民行革本部、大蔵に骨格定時 |
06.19 TM1 AE2 ME1 |
|
輸銀 開銀 海外経済協力基金 統廃合 省庁再編 大蔵省 機構定員 |
|
1997 |
06.10 |
(「行革」考/地方の矛盾 1 諌早干拓と利権 上)防災効果より、まず予算消化。「不十分な」調整池で見切り発車 |
06.10 TM1 |
|
長崎県諌早湾干拓事業 財政 防災 住民運動 環境 農政 公共事業 地方財政 |
|
1997 |
06.10 |
(財政改革 次のハードル 4)地方交付税カットできるか。補助金巡り攻防必至 |
06.10 NM5 |
|
財政 地方財政 補助金 |
|
1997 |
06.10 |
「NPO法案」への期待と注文 (社説) |
06.10 YM3 |
社説 |
市民活動 NPO ボランティア 法人格 税制 |
|
1997 |
06.10 |
98年度の採用、総務庁は半減。他省庁に率先垂範、足並そろわず |
06.10 AE2 YE1 NE2 |
|
国家公務員 総務庁 定員管理 |
|
1997 |
06.10 |
コメ流通規制緩和1年/農家直販が拡大。戸惑う農協、価格下落招く公算も |
06.10 NM29 |
|
農政 こめ こめ流通 新食糧法 農協 |
|
1997 |
06.10 |
医療保険改革、薬代負担調整し、与党再修正案を提出。参院委に |
06.10 ME1 NE2 TE2 |
|
医療 医療保険制度 |
|
1997 |
06.10 |
改正日銀法、11日成立。金融監督庁は16日 |
06.10 NM1 |
|
金融 規制 日銀法 金融監督庁 大蔵省 機構定員 法律 |
|
1997 |
06.10 |
改正廃棄物処理法が成立 |
06.10 YE1 |
|
環境 ごみ 規制 廃棄物処理法 法律 |
|
1997 |
06.10 |
改正廃棄物処理法成立。「資源循環」に触れず。「情報公開」も不十分。水源への立地規制なし (解説) |
06.11 YM3 |
|
環境 規制 ごみ 廃棄物処理法 情報公開 |
|
1997 |
06.10 |
環境アセス法、再実施・見直し、官庁任せ。成立遅く中身にも遅れ |
06.10 AM2 |
|
環境 規制 環境アセスメント法 |
|
1997 |
06.10 |
銀行窓口の保険販売、2001年以降に後退も。保険審、生保業界の反発配慮 |
06.10 YE1 |
|
金融 保険 規制 保険審議会 日本版ビッグバン |
|
1997 |
06.10 |
御嵩町の産廃処分場問題、「建設反対」が69%。町民に朝日新聞調査 |
06.10 AM26 |
|
環境 規制 ごみ 岐阜県御嵩町産廃処分場問題 住民運動 地方行政 |
|
1997 |
06.10 |
国のコスト免除条件は高過ぎる。回収9割「無理」業者負担大きい。リサイクル委託費で「再利用ネットワーク」が要望書。厚生省「自治体負担もう増やせない」 |
06.10 TE11 |
|
環境 ごみ リサイクル 地方財政 厚生省 |
|
1997 |
06.10 |
産業廃棄物、最終処分地、報告義務付け。東京都、建設会社・メーカーに。不法投棄を防止 |
06.10 NM33 |
|
産廃 環境 ごみ 東京都 地方行政 |
|
1997 |
06.10 |
持ち株会社解禁、設立、当面は限定的。「複合企業型」が先陣。資金・人材融通に難 |
06.11 NM11 |
|
独禁法 規制 持ち株会社解禁 |
|
1997 |
06.10 |
世田谷、給食コスト、1食に1000円。共同調理方式の28中学校。生徒の減少響く |
06.11 YM30 SM22 |
|
学校給食 地方財政 世田谷区立中学校 民間委託 |
|
1997 |
06.10 |
増減同額で調整へ。法人税改革で自民税調 |
06.10 NE1 |
|
税制 法人税 自民党税調 |
|
1997 |
06.10 |
大蔵省が銀行検査を強化。「審査体制」もチェック |
06.11 MM1 |
|
大蔵省 金融 規制 |
|
1997 |
06.10 |
大蔵省の「時限爆弾」/編集委員・金子弘道。UR対策費に公共事業の枠。予算返上し、制度改革めざせ (ニュース複眼) |
06.10 NE3 |
金子弘道編集委員 |
大蔵省 財政 農政 ウルグアイラウンド対策 公共事業 |
|
1997 |
06.10 |
東京都、個人・団体名除き公開。知事交際費で新基準決定 |
06.11 NM39 YM31 AM26 |
|
東京都 地方財政 官官接待 知事交際費 情報公開 |
|
1997 |
06.10 |
動燃改革、外からメス。科学技術庁検討委、議論ヤマ場 |
06.10 NE5 |
|
特殊法人 動燃 科学技術庁 |
|
1997 |
06.10 |
徳島の細川ダム撤退へ。建設相「事務所を廃止」 |
06.10 AE14 YE2 NE1 TE1 |
|
亀井静香建設省 徳島県木頭村細川ダム建設 公共事業 住民運動 環境 財政 |
|
1997 |
06.10 |
特殊法人職員アンケート、在り方に疑問!でもわが身は…。6割は見直し論者だが自分の勤め先では3割に |
06.10 TM15 |
|
特殊法人 行政改革 財政 |
|
1997 |
06.10 |
日米物品役務協定、外相「有事版が必要」。防衛指針見直し、衆院委で集中審議。局長、臨検「国連決議で」 |
06.11 AM1,2 |
|
日米防衛協力 外交 防衛 国際協力 日米物品役務協定 日本有事 周辺有事 |
|
1997 |
06.10 |
不祥事で求められる一層の大蔵改革 (社説) |
06.10 NM2 |
社説 |
金融 規制 大蔵省 野村証券第一勧銀総会屋疑惑 機構定員 |
|
1997 |
06.10 |
法人税、8兆円減税の場合、7年後に単年度増収。通産省が試算。設備投資などを刺激。11年後、減税分取り戻す |
06.10 NM5 |
|
税制 法人税 通産省 産業政策 財政 |
|
統計 法人税減税による増減収効果 |
1997 |
06.10 |
有事法制、包括立法で。次期通常国会に法案。自民方針 |
06.10 NE2 |
|
防衛 周辺有事 自民党 日本有事 日米安保 日米防衛協力 |
|
1997 |
06.10 |
有事法制整備を推進。新進、日本再構築プラン案発表 |
06.11 NM2 |
|
新進党 日本再構築プラン 日本有事 防衛 地方分権 市町村合併 |
|
1997 |
06.10 |
郵政3事業民営化なら年600億円の赤字。郵政審、行革論議に反論の試算。郵便料金凍結など改革策7項目 |
06.11 NM7 YM3,10 AM3 MM3 |
|
郵政事業 民営化 郵政審議会 行政改革会議 郵便局 |
|
1997 |
06.10 |
郵政審の郵政民営化「赤字」試算、肝心のデータ示さず。試算方法も不透明 |
06.11 AM11 |
|
郵政審議会 郵政事業 民営化 情報公開 |
|
1997 |
06.11 |
(「行革」考/地方の矛盾 2 諌早干拓と利権
下)政官腐敗、噴き出す地元。発注情報握る“農水ネット”受注企業大半にOB天下り |
06.11 TM1 |
シリーズ |
公共事業 農政 農水省 天下り 諌早湾干拓事業 住民運動 財政 |
|
1997 |
06.11 |
(財政改革 次のハードル 5)国鉄債務「1人20万円」の攻防。一般財源依存の芽も |
06.11 NM5 |
シリーズ |
財政 国鉄債務 国民負担 財政構造改革 |
|
1997 |
06.11 |
5公営ギャンブル、補助金を削減へ。自民行革本部方針。天下りの温床と判断 |
06.11 ME1 |
|
自民党行政改革推進本部 特殊法人 公営ギャンブル 補助金 天下り 国家公務員 |
|
1997 |
06.11 |
JAS、赤字路線は運休・減便。幹線4区間、9月値上げ |
06.12 NM11 |
|
運輸 航空運賃 日本エアシステム 規制 |
|
1997 |
06.11 |
リニア実験線、未着工区間を凍結。先行分だけで実用化も |
06.12 AM1 |
|
運輸 財政 リニア実験線 JR 運輸省 JR東海 |
|
1997 |
06.11 |
伊藤社民幹事長、有事法制整備に危ぐの念抱く |
06.11 NE2 YE2 |
|
日米防衛協力 防衛 有事法制 伊藤茂社民党幹事長 防衛 |
|
1997 |
06.11 |
介護体験を義務付け、教員免許特例法成立 |
06.12 MM3 |
|
教育 教職員免許 資格検定 介護体験 規制 福祉 |
|
1997 |
06.11 |
介護労働センター事業の雇用助成金の廃止を。総務庁、労働省に勧告 |
06.12 NM38 AM3 |
|
雇用労働 労働省 補助金 介護労働安定センター 総務庁 医療 |
|
1997 |
06.11 |
改正独禁法成立。持ち株会社を原則解禁 |
06.11 SE4 NE1 |
|
独禁法 規制 持ち株会社解禁 |
|
1997 |
06.11 |
改正日銀法成立。新生日銀、政策明示から。目標・過程透明に。独立性強化、カギ握る政策委 |
06.12 NM3 MM8 TM6 YM9 |
|
日銀法 金融 規制 特殊法人 |
|
1997 |
06.11 |
改正労基法成立。女子保護規定を撤廃。女性議員、激変緩和を申し入れ |
06.11 AE11 NE14 |
|
雇用労働 男女雇用機会均等法 労基法 男女平等 |
|
1997 |
06.11 |
教員志望者に介護体験。免許法特例法成立で必修 |
06.11 NE14 |
|
教育 教員免許法 資格検定 福祉 介護 |
|
1997 |
06.11 |
金融監督庁に準司法的権限も。官房長官 |
06.12 NM5 |
|
金融 規制 機構定員 金融監督庁 梶山静六官房長官 |
|
1997 |
06.11 |
金融機関の大蔵天下り役員445人。銀行局長明かす |
06.12 TM3 |
|
金融 規制 大蔵省 天下り 国家公務員 |
|
1997 |
06.11 |
銀行窓口の保険商品販売、住宅ローン2種に制限。保険審最終報告全文明らかに |
06.12 TM6 |
|
金融 規制 保険 保険審議会 日本版ビッグバン |
|
1997 |
06.11 |
五全総の最終決定、9月以降に先送り |
06.12 AM7 |
|
全総 国土開発 公共事業 |
|
1997 |
06.11 |
行革会議に見解、地方行財政の総理府への移管、自治省が反論 |
06.12 NM5 |
|
行政改革会議 省庁再編 自治省 地方財政 総理府 |
|
1997 |
06.11 |
行革会議の回答書、農水、運輸、国土との統合、建設省は前向き |
06.12 TM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 統廃合 建設省 |
|
1997 |
06.11 |
行革会議ヒアリング、郵政事業見直しに郵政省が反対強調 |
06.12 NM5 SM2 YM8
TM2 MM2 AM2 |
|
行政改革会議 郵政省 郵政事業 民営化 省庁再編 |
|
1997 |
06.11 |
国土庁、土地取引の規制緩和、都道府県などに通達 |
06.12 MM3 YM9 AM3 |
|
土地住宅 規制 国土庁 |
|
1997 |
06.11 |
再処理施設火災・爆発、動燃「失策なかった」。事故調に独自見解報告 |
06.11 YE14 |
|
動燃再処理工場爆発事故 動燃 特殊法人 科学技術庁 エネルギー |
|
1997 |
06.11 |
埼玉の不正支出10億超す。95、96年度、知事、全額返還指示へ |
06.12 YM35 |
|
埼玉県 地方財政 官官接待 食糧費 地方公務員 |
|
1997 |
06.11 |
参院会派「平成会」、子育て支援法案を提出 |
06.12 TM3 |
|
政治 参院会派平成会 福祉 少子化 保育 |
|
1997 |
06.11 |
産廃、年2200万トン越境処分。大都市、地方に“押し付け” |
06.12 TM3 |
|
環境 ごみ 産業廃棄物 住民運動 |
|
1997 |
06.11 |
時間外労働の上限さだめる指針に法的根拠。労働省、法改正へ |
06.12 NM5 |
|
雇用労働 労働省 労基法 |
|
1997 |
06.11 |
次期通常国会に有事関連法案を。防衛庁長官が提出示唆 |
06.11 NE2 |
|
有事法制 防衛 日米安保 日米防衛協力 久間章生防衛庁長官 |
|
1997 |
06.11 |
省庁再編で回答書公表/自治省、都道府県合併も検討。建設省、直轄事業民営化に難色 |
06.12 SM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 地方分権 自治省 建設省 民営化 |
|
1997 |
06.11 |
多摩地区の自治体、職務給、相次ぎ導入へ。人事活性化や人件費圧縮 |
06.11 NM33 |
|
地方公務員 東京多摩地区自治体 |
|
1997 |
06.11 |
地方の道路整備予算を削るな。福岡県久留米市長・白石勝洋
(論壇) |
06.11 AM4 |
白石勝洋久留米市長 |
公共事業 道路整備 財政 財政構造改革 地方財政 |
|
1997 |
06.11 |
独立強化へ改正日銀法成立。56年ぶり。政策委に権限集中 |
06.11 AE2 NE1 YE2 TE2 |
|
日銀法 金融 規制 |
|
1997 |
06.11 |
内閣支持率横ばい43%。年金・福祉へ不満増。朝日新聞世論調査 |
06.11 AM3 |
世論調査 |
政治 橋本内閣支持率 年金 福祉 |
|
1997 |
06.11 |
日教組定期大会閉幕、高校入試廃止などを採択 |
06.11 NE14 |
|
教育改革 日教組 高校入試制度 |
|
1997 |
06.11 |
日銀総裁人事、国会に「拒否権」。政治の介入余地広がる |
06.12 NM2 |
|
日銀法 特殊法人 国会 政治 大蔵省 金融 |
|
1997 |
06.11 |
分権委、いらだち募る。補助金整理、財政会議先行で“枠”。「紛争処理委」も暗礁 (追跡行革) |
06.11 YM5 |
|
地方分権 地方分権推進委員会 地方財政 補助金 |
|
1997 |
06.11 |
輸開銀の統合を先送り。自民行革本部 |
06.12 YM5 |
|
特殊法人 政府系金融機関 統廃合 輸銀 開銀 自民党行政改革推進本部 |
|
1997 |
06.12 |
「ふげん」廃止3年内。科学技術庁、動燃に期限を指示 |
06.12 YE18 |
|
科学技術庁 動燃 原発 エネルギー ふげん |
|
1997 |
06.12 |
「議員特別扱い不要」過半数。氏名公開「議会も対象に」全員賛成。情報公開基準・都議アンケート、市民オンブズマンまとめ |
06.13 TM25 YM35 AM35 |
|
東京都議会 情報公開 地方財政 官官接待 食糧費 市民オンブズマン |
|
1997 |
06.12 |
「五全総」結論先送り。財政再建法案骨子、16日に総会で決定。財政構造改革で政府方針 |
06.13 SM2 |
|
財政 財政再建法 五全総 公共事業 国土開発 財政構造改革 |
|
1997 |
06.12 |
「自由貿易地域、沖縄県全域に」。県検討委が方向 |
06.13 YM5 |
|
在日米軍沖縄基地 沖縄振興 地域活性化 貿易規制 |
|
1997 |
06.12 |
「都知事の食糧費に違法な支出」。損害賠償求め市民オンブズマン、監査請求 |
06.13 YM35 |
|
東京都知事 食糧費 地方財政 住民監査請求 市民オンブズマン |
|
1997 |
06.12 |
医療改革法案を可決、参院厚生委。16日成立へ。薬剤費の別途負担再修正。患者負担増、9月実施 |
06.13 AM1,2 MM1,2 NM1,2,3 SM2 TM2 YM2 |
|
医療 医療保険制度 薬剤費 |
|
統計 医療費の負担はこう変わる |
1997 |
06.12 |
介護保険、消費者保護の視点で。サービス/情報開示義務づけよ。苦情処理/独立機関、検討も必要。支援専門員/人権重んじる人材を |
06.12 AM4 |
|
公的介護保険 消費者 福祉 医療 情報公開 介護サービス |
|
1997 |
06.12 |
岐阜県御嵩町、住民投票告示。22日投票。産廃処分場で初めて |
06.12 NE1,17 AE1 |
|
岐阜県御嵩町 環境 ごみ 住民投票 産廃処分場問題 住民運動 地方行政 |
|
1997 |
06.12 |
金融改革、「司法機能」強化を。予防行政から転換。証券、登録制へ移行めざせ。論説委員・内田茂男 (経済教室) |
06.12 NM29 |
内田茂男論説委員 |
金融 規制 日本版ビッグバン 独禁法 証券 免許制度 |
|
1997 |
06.12 |
建設廃棄物で建設省が検討。最終処分場に公的支援。整備し利用料徴収 |
06.12 NM1 |
|
建設省 ごみ 建設廃棄物処分場 環境 |
|
1997 |
06.12 |
公的医療保険見直しも。参院厚生委、首相答弁「自由診療も選択肢」。「医療」法案、16日成立へ |
06.12 NE1 |
|
医療 医療保険制度 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
06.12 |
行政監視機能の強化、衆院議長に法案化要請。与党3党 |
06.13 AM2 YM5 |
|
与党 国会 決算行政監視常任委員会 行政監察 政治 |
|
1997 |
06.12 |
国有林野事業の独立採算を廃止。林政審が合意 |
06.13 NM7 MM9 |
|
国有林野 林政審 財政 |
|
1997 |
06.12 |
財政改革法、枠組み固まる。年金など法改正明示 |
06.13 NM1 |
|
財政 財政構造改革 財政再建法 年金 |
|
1997 |
06.12 |
財政構造改革、「隠れ借金」の扱い焦点。45兆円、歳出削減目標を左右 |
06.12 AM11 |
|
財政構造改革会議 財政 隠れ借金 |
|
1997 |
06.12 |
財政再建法案骨子、歳出の上限制導入。数値目標見直し規定も |
06.13 YM9 |
|
財政 財政構造改革 財政再建法 |
|
1997 |
06.12 |
埼玉の特定郵便局長、「民営化反対請願選択して」町議にビール券 |
06.12 ME10 |
|
郵政事業 民営化 特定郵便局 埼玉県 |
|
1997 |
06.12 |
埼玉県が住宅供給計画見直し。5万増の87万戸 |
06.13 NM33 |
|
埼玉県 土地住宅 地方行政 |
|
1997 |
06.12 |
事業大規模の自動車・銀行の持ち株会社には関連3分野以上の子会社認めず。公取委方針明らかに |
06.13 TM8 |
|
持ち株会社解禁 公取委 規制 |
|
1997 |
06.12 |
自然災害被者、生活再建へ基金創設。全国知事会特別委で決める。標準世帯で100万円給付 |
06.13 NM38 |
|
地方財政 補助金 災害相互支援基金 全国知事会 |
|
1997 |
06.12 |
自民行革推進本部、輸銀、開銀、北東公庫の改革案、今国会以降に先送り |
06.12 SE4 |
|
自民党行政改革推進本部 特殊法人 政府系金融機関 統廃合 輸銀 開銀 北東公庫 |
|
1997 |
06.12 |
自民党、財政再建法案の骨子了承 |
06.12 NE2 |
|
自民党 財政 財政再建法 財政構造改革会議 |
|
1997 |
06.12 |
消える加入権?業者困惑。NTT、7月から一部の加入料ゼロ。4兆3000億円の価値 (時時刻刻) |
06.12 AM3 |
|
NTT 電気通信事業 |
|
1997 |
06.12 |
生活保護打ち切りによるとされた荒川区の老女死亡の教科書記述、都も変更要望提出へ。区の指摘“理解” |
06.12 YE18 |
|
東京都 福祉 荒川区 地方行政 生活保護 教科書 |
|
1997 |
06.12 |
通産省、家電リサイクルを義務化 |
06.13 AM1 |
|
通産省 ごみ 家電リサイクル 環境 規制 |
|
1997 |
06.12 |
都、外郭団体の経営を厳しく点検、統廃合や支出削減。評価制度の概要発表 |
06.13 TM5 NM33 |
|
東京都 地方財政 外郭団体 統廃合 |
|
1997 |
06.12 |
日銀の「独立性」は透明な政策決定で (社説) |
06.12 NM2 |
社説 |
日銀 金融 規制 特殊法人 大蔵省 日銀政策委員会 |
|
1997 |
06.12 |
日米規制緩和協議、医薬など4分野対象、大枠合意。競争・行政の透明性も |
06.13 NM5 |
|
日米経済摩擦 日米包括経済協議 規制 |
|
1997 |
06.12 |
米、CO2削減計画を要請。日米欧企業に自主目標 |
06.13 NM1 |
|
環境 規制 二酸化炭素 地球温暖化 国際協力 |
|
1997 |
06.12 |
防衛指針見直し、安保条約枠外の支援も。紛争国へ救出機「可能」。外相ら見解 |
06.13 AM1,2 |
|
防衛 日米安保 日米防衛協力 池田行彦外相 |
|
1997 |
06.12 |
本物の財政改革ではない。国民負担の増加は責任逃れ。千葉商科大学長・加藤寛
(正論) |
06.12 SM7 |
加藤寛千葉商科大学長 |
財政 財政構造改革会議 国民負担率 地方分権 地方財政 民営化 |
|
1997 |
06.12 |
郵貯資金にまず市場原理を (社説) |
06.12 TM4 |
社説 |
郵貯 郵政事業 郵政省 郵政審議会 |
|
1997 |
06.13 |
(消える“国境”/金融大改革
上)構造腐食/ルール逸脱、世界の厳しい目 |
06.14 TM1 |
シリーズ |
金融 規制 日本版ビッグバン |
|
1997 |
06.13 |
(郵貯攻防/どうなる民営化
上)市場揺さぶる巨象。国の信用背に集金 |
06.13 NM5 |
シリーズ |
郵貯 民営化 行政改革会議 |
|
1997 |
06.13 |
「内閣府」新設固める、行革会議。省庁間の調整を一元化 |
06.14 TM3 SM3 YM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 内閣府 総合調整 官邸機能強化 機構定員 |
|
1997 |
06.13 |
2001年までに相互参入達成。銀行・証券・保険の子会社方式で。預金者、投資家「保護法」提言。3審議会報告、日本版ビッグバン全容固まる。情報開示の徹底不可欠 |
06.14 AM1,12,25 TM3 NM1,4,5 |
|
金融 規制 金融持ち株会社 相互参入 銀行 保険 証券 日本版ビッグバン |
|
1997 |
06.13 |
65歳以上、2015年4人に1人。高齢者対策の必要性を強調。96年度版高齢社会白書を閣議了承 |
06.13 TE2 YE1 SE1 |
|
高齢化 老人福祉 老人医療 高齢社会白書 |
|
1997 |
06.13 |
GDP、年換算6.6%成長。1−3月期、消費税特需で急伸。経企庁国民所得統計速報 |
06.14 AM1,11 |
|
消費税 GDP 経企庁 |
|
1997 |
06.13 |
JR貨物民営化懇「5年で上場基準を」。株式一部売却、先送り。旅客6社線路の使用料、据え置き |
06.13 AE2 NE3 |
|
JR JR貨物 民営化 |
|
1997 |
06.13 |
愛知万博決定。中部浮揚に地元期待。財源や環境問題は難題 |
06.13 YE3 AE1 |
|
愛知万博 地域活性化 地方財政 イベント 国際化 |
|
1997 |
06.13 |
介護保険法案、参院審議入り。「医療」法案、参院本会議可決 |
06.13 NE1 AE1 |
|
国会審議 公的介護保険 医療保険制度 介護保険法 医療保険法 |
|
1997 |
06.13 |
改正NTT法が成立。東西に分割、長距離は分離 |
06.13 NE1 |
|
NTT NTT分割 電気通信事業 |
|
1997 |
06.13 |
改正NTT法など成立。通信に競争時代、業界再編へ号砲。国内・国際、自由に相互参入 |
06.14 NM3 |
|
NTT 電気通信事業 規制 NTT分割 |
|
1997 |
06.13 |
改正日銀法/自己改革が新法を生かす (社説) |
06.13 MM5 |
社説 |
日銀法 金融 規制 大蔵省 |
|
1997 |
06.13 |
株手数料、99年末に完全自由化。ビッグバンへ証取審が答申。有取税撤廃も提言 |
06.13 AE1 SE1 NE1,2 |
|
金融 証券 規制 株式手数料 日本版ビッグバン 証取審 有取税 税制 |
|
1997 |
06.13 |
機関委任事務廃止後の事務振り分け、自治体分増検討を。首相 |
06.13 NE2 |
|
地方分権 機関委任事務 地方分権推進委員会 橋本龍太郎首相 権限移譲 |
|
1997 |
06.13 |
金融改革「日本版ビッグバン」、公的金融は手つかず。審議会行政の限界露呈 |
06.14 AM12 TM2 |
|
審議会 金融 規制 日本版ビッグバン 財投 政府系金融機関 |
|
1997 |
06.13 |
銀行法、罰則強化へ。首相指示、第一勧銀・野村証券総会屋事件で |
06.14 AM2 |
|
橋本龍太郎首相 金融 規制 銀行法 第一勧銀総会屋疑惑 野村証券総会屋疑惑 |
|
1997 |
06.13 |
御嵩町が一石投じる産廃問題 (社説) |
06.13 YM3 |
社説 |
岐阜県御嵩町 環境 規制 ごみ 産廃処分場 住民運動 地方行政 住民投票 |
|
1997 |
06.13 |
公取委、書籍・雑誌の再販論議 |
06.14 NM5 YM2 |
|
再販制度 公取委 規制 |
|
1997 |
06.13 |
公的住宅金融、転機迎える。財務体質、急速に悪化。「民業圧迫」批判強まる |
06.13 NM7 MM9 |
|
土地住宅 金融 住宅金融公庫 住宅ローン 財投 |
|
1997 |
06.13 |
港区、食糧費の精算に店作成領収書を義務化 |
06.13 TM25 |
|
港区 地方財政 食糧費 |
|
1997 |
06.13 |
行革委の規制緩和小委、論点公開素案固まる。大学の設置自由化など |
06.14 YM2,5 |
|
行政改革委員会 規制 教育 運輸 金融 医療 農政 |
|
1997 |
06.13 |
行革会議の水野事務局長発言、「最初から偏見」郵政相が批判 |
06.13 NE2 |
|
行政改革会議 水野清 郵政事業 民営化 郵政省 堀之内久男郵政相 |
|
1997 |
06.13 |
国会承認考えず。日米防衛協力のための指針見直しで首相 |
06.13 NE2 |
|
防衛 日米防衛協力 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
06.13 |
財政構造改革/日本版ビッグバン、議論乏しい財投問題。金融市場ゆがめるおそれ。不採用事業は淘汰を/資金は自力調達で (解説) |
06.13 AM4 |
解説 |
財政構造改革 金融 規制 日本版ビッグバン 財投 郵貯 特殊法人 |
|
統計 財政投融資の仕組 |
1997 |
06.13 |
埼玉県で95、96年度、不正支出10億円、該当職員で返還へ |
06.14 MM3 |
|
地方財政 地方公務員 官官接待 食糧費 埼玉県 カラ出張 |
|
1997 |
06.13 |
埼玉領事館、今度は法務省の壁。旅券OK、戸籍謄本ダメ。棚上げ半年、「納得できぬ」 |
06.13 AE19 |
|
埼玉県 地方分権 行政サービス パスポート 戸籍謄本 |
|
1997 |
06.13 |
参院、22委員会、16に再編。次期通常国会から。作業小委、最終報告書作成 |
06.13 YE1 |
|
国会改革 参議院常任特別委員会 国会審議 政治 |
|
1997 |
06.13 |
借家制度改革、貸主の権利強化。法務省研究会、論点公表。定期借家権を導入 |
06.14 NM5 |
|
土地住宅 借家制度 法務省 定期借家権 |
|
1997 |
06.13 |
情報公開は「形」から「質」へ (社説) |
06.13 AM5 |
社説 |
情報公開 住民参加 地方財政 食糧費 地方条例 |
|
1997 |
06.13 |
政府関係機関の人事、国会、官主導に異議アリ |
06.13 NE5 |
|
国家公務員 天下り 会計検査院 日銀 公取委 |
|
1997 |
06.13 |
設計・施工の一括発注、公共工事に認める。中央建設業審議会 |
06.14 NM5 |
|
公共事業 入札 規制 中央建設業審議会 建設省 |
|
1997 |
06.13 |
宅配便伸び、15億個突破。96年度、6.7%増 |
06.14 NM5 |
|
宅配便 運輸 規制 郵便小包 郵政事業 |
|
1997 |
06.13 |
中部新空港開港へ努力。古賀運輸相 |
06.13 AE2 |
|
古賀誠運輸相 空港整備 国土開発 中部新空港 運輸 |
|
1997 |
06.13 |
東京圏への一極集中再び。3年ぶり転入超過。96年度版首都圏白書 |
06.13 NE3 |
|
東京一極集中 東京圏 首都圏 遷都 首都機能移転 |
|
1997 |
06.13 |
東日本と西日本、料金に差つけぬ。NTT再編後、宮津社長語る |
06.14 AM11 |
|
NTT NTT分割 電気通信事業 規制 電話料金 |
|
1997 |
06.13 |
独立行政法人に拒否や疑問の声。各省庁 |
06.14 YM2 |
|
行政改革会議 エージェンシー 独立行政法人 省庁再編 機構定員 |
|
1997 |
06.13 |
二重課税一本化を。総合政策研、都市再開発で提言 |
06.14 NM5 |
|
総合政策研究所 都市計画 税制 都市再開発 土地住宅 |
|
1997 |
06.13 |
有事法制、98年通常国会に提出。防衛庁長官が意向表明 |
06.13 NE2 |
|
防衛 有事法制 日米防衛協力 久間章生防衛庁長官 |
|
1997 |
06.13 |
容積率緩和の条文施行 |
06.14 AM3 |
|
建築基準法 都市計画法 規制 容積率 土地住宅 |
|
1997 |
06.14 |
(ビッグバン始動
上)「金融ムラ」に内外の圧力。外資系や他業種が攻勢。企業自立、揺らぐ「系列」 |
06.14 AM3 |
シリーズ |
金融 規制 日本版ビッグバン |
|
1997 |
06.14 |
(郵貯攻防/どうなる民営化
中)国家金融のコスト/水面下、国民に負担 |
06.14 NM5 |
シリーズ |
郵貯 民営化 郵政事業 郵政審議会 |
|
1997 |
06.14 |
ビッグバン/郵貯も一緒に汗を流そう (社説) |
06.14 MM5 |
社説 |
金融 規制 日本版ビッグバン 郵貯 |
|
1997 |
06.14 |
金融ビッグバンへの期待と課題 (社説) |
06.14 NM2 |
社説 |
金融 規制 日本版ビッグバン |
|
1997 |
06.14 |
金融改革のシナリオはできた (社説) |
06.14 YM3 |
社説 |
金融 規制 日本版ビッグバン |
|
1997 |
06.14 |
市町村合併推進へ住民投票を導入。地方分権推進委が方針 |
06.14 AE2 |
|
地方分権推進委員会 市町村合併 住民投票 |
|
1997 |
06.14 |
首都圏の古紙リサイクル、古雑誌余剰でピンチ。引き取り、有料に。自治体、業者の助成強化。一部で集団回収中止も |
06.14 NM27 |
|
環境 ごみ 古紙リサイクル 地方財政 |
|
1997 |
06.14 |
省庁再編、分権先行を。補助金は全廃、消費税地方に。独立行政法人を批判。民間政治臨調提言 |
06.15 NM2 TM2 YM2 SM2 AM3 |
|
民間政治臨調 地方分権 地方財政 消費税 補助金 独立行政法人 省庁再編 エージェンシー |
|
1997 |
06.14 |
大深度地下、公共が優先。補償の要否、両論併記。調査会中間報告 |
06.14 AM3 MM3 |
|
土地住宅 大深度地下 |
|
1997 |
06.14 |
大蔵の省庁・特殊法人出向、20の「指定席」、50年間独占も。予算がらみ主要ポスト |
06.15 SM1 |
|
大蔵省 財政 国家公務員 特殊法人 |
|
統計 大蔵官僚の指定席となっている主な出向先 |
1997 |
06.14 |
補助金、目立つ既得権化。20年以上継続770件。97年度、4兆7181億、総額の25%。100年超す事業補助も。読売新聞調査 |
06.15 YM2 |
|
地方財政 補助金 財政 |
|
統計 経過年数別の補助金額一覧 |
1997 |
06.14 |
明石海峡大橋、98年4月5日開通へ。本四連絡橋公団が最終調整 |
06.15 YM3 |
|
明石海峡大橋 本四連絡橋公団 特殊法人 道路整備 |
|
1997 |
06.14 |
有害物質、回収義務付け。ダイオキシン排出抑制へ、環境庁検討 |
06.14 TE1 |
|
環境 規制 ダイオキシン 環境庁 |
|
1997 |
06.15 |
(「行革」考 地方の矛盾
5)生かせぬ国の補助金。迷走“大臣直轄”の福祉事業。その場しのぎの行政運営、「拠点」作りは計画倒れに(茨城県石岡市の特養老人ホーム・丹羽雄哉厚相時) |
06.15 TM1 |
シリーズ |
福祉 補助金 老人福祉 特養老人ホーム 丹羽雄哉厚相 ゴールドプラン |
|
1997 |
06.15 |
(列島細見/分権の足音)二次勧告を前に東京都が「応援試案」。「国から自治体へ税源移譲を」。財政運営に住民監視を |
06.15 AM32 |
シリーズ |
地方分権 地方財政 東京都 地方分権推進委員会 |
|
統計 国と地方の財政構造 税源移譲のシュミレーション |
1997 |
06.15 |
開銀、2年連続、国庫納付金ゼロ。96年度 |
06.15 NM3 |
|
開銀 財政 国庫納付金 特殊法人 |
|
1997 |
06.15 |
橋本首相、財政構造改革へ支援、経済団体首脳に要請 |
06.16 NE3 |
|
橋本龍太郎首相 財政構造改革 経済界 財政 |
|
1997 |
06.15 |
厚生年金基金、受託残高、生保、初めて減少。96年度末3%。投資顧問にシフト |
06.12 NM1 |
|
年金 厚生年金基金 |
|
1997 |
06.15 |
構造改革は地方分権テコに (社説) |
06.15 SM2 |
社説 |
橋本行革 行政改革会議 省庁再編 地方分権 |
|
1997 |
06.15 |
国鉄精算事業団、収入不足額は4兆円に膨張。98年度、国民負担拡大は必至 |
06.15 TM3 |
|
JR 国鉄精算事業団 国民負担 財政 |
|
1997 |
06.15 |
歳出削減に拘束力。財政改革法案、骨子を了承。財政改革会議 |
06.16 NE1 YE2 |
|
財政 財政構造改革会議 |
|
1997 |
06.15 |
細川内ダム建設計画撤回、公共事業見直し、住民の意欲反映 |
06.15 YM15 |
|
公共事業 細川内ダム建設計画 国土開発 環境 住民運動 地方行革 |
|
1997 |
06.15 |
市民オンブズマン全国大会、市町村レベルで行政監察討議へ。 |
0.16 NE18 |
シリーズ |
市民オンブズマン 地方財政 行政監察 地方分権 行政監査 官官接待 食糧費 |
|
1997 |
06.15 |
青写真はできあたったが (社説) |
06.15 AM5 |
社説 |
金融 規制 日本版ビッグバン |
|
1997 |
06.15 |
特殊法人等への天下りも規制を (社説) |
06.15 YM3 |
社説 |
特殊法人 天下り 国家公務員 |
|
1997 |
06.15 |
法人税減税に。本格取り組み、主要、財界首脳と懇談 |
06.15 TE2 |
|
税制 法人税 橋本龍太郎首相 財界首脳 |
|
1997 |
06.15 |
民主党提出の民法改正案、国会で初めて審議。同姓名乗ってこそ連帯感/「旧姓の通称使用」で十分。改姓は働く女性に不利益/個人尊重し家族にきずな |
06.15 TM21 |
|
国会審議 民主党 夫婦別姓 民法 人権 |
|
1997 |
06.16 |
「ピル」今秋にも解禁。性感染症対策条件に。公衆衛生審、容認の報告 |
06.17 YM1 |
|
医療 規制 医薬品 公衆衛生審議会 ピル |
|
1997 |
06.16 |
10省庁に統合・再編。独立行政法人は時限立法。行革会議の水野事務局長方針明らかに |
06.17 TM2 YM5 SM3 AM26 |
|
行政改革会議 省庁再編 独立行政法人 機構定員 |
|
1997 |
06.16 |
医療保険改革法が成立。患者負担9月から倍増 |
06.17 YM1 NM1 YM2 TM2,3 AM1,3 |
|
医療 医療保険制度 健康保険法 |
|
1997 |
06.16 |
介護・サッカー・NPOは継続審議固まる。与野党協議 |
06.17 YM5 NM2 |
|
国会審議 公的介護保険 福祉 サッカーくじ シポーツ振興 NPO 市民活動 与党 教育 |
|
1997 |
06.16 |
改正政治資金規正法を初適用。福岡市交通局を強制捜査。パーティー券問題 |
06.16 TE1 |
|
政治改革 政治資金 政治資金規正法 福岡市交通局 |
|
1997 |
06.16 |
金融監督庁の設置確定、「独立性」なお不透明。長官人事が試金石。大蔵に関与の余地。遠のく財政金融分離。支持論影潜め |
06.17 AM11 MM11 |
|
金融 規制 大蔵省 金融監督庁 機構定員 財政 |
|
1997 |
06.16 |
金融監督庁設置を可決、参院本会議。関連2法原案通り。98年夏に発足へ |
06.17 AM2 YM9 TM8 NM3 |
|
金融 規制 機構定員 大蔵省 金融監督庁 |
|
1997 |
06.16 |
公共投資基本計画、政府が改定案を策定 |
06.17 YM9 |
|
公共事業 財政構造改革会議 財政 |
|
1997 |
06.16 |
公団住宅内装で談合?ふすま取り付け、2社“独占”。「縁は塩ビに」仕様書で制約。賃貸用、昨夏まで十数年 |
06.16 YE19 |
|
住宅都市整備公団 特殊法人 入札 談合 |
|
1997 |
06.16 |
国際速達郵便値下げ。民間意識し最大30%。郵政省方針 |
06.17 AM2 |
|
郵政 国際速達郵便 郵便事業 郵政省 宅急便 |
|
1997 |
06.16 |
財政改革会議、沖縄施設・区域特別行動委員会関連経費、別枠かが焦点に |
06.17 YM5 |
|
財政 財政構造改革 在日米軍沖縄基地 沖縄振興 |
|
1997 |
06.16 |
財政構造改革法案、98年度の歳出減明記。2000年までの数値目標も。財投・歳入問題は先送り |
06.17 NM5 AM2,11 YM9 SM2 |
|
財政 財政構造改革 財投 |
|
統計 財政健全化に関する法律の比較 財政構造改革法案の骨子 |
1997 |
06.16 |
新宿・西富久地区手づくり再開発、地元住民ら国土庁長官に協力求める。バリアフリー目指す |
06.17 TM20 |
|
住民運動 国土庁 新宿区西富久地区 街づくり 規制 都市再開発 住民参加 都市計画 |
|
1997 |
06.16 |
大蔵省改革、まず一歩。金融監督庁設置法、きょう午後成立 |
06.16 TE1 |
|
大蔵省 金融 規制 金融監督庁 |
|
1997 |
06.16 |
通信会社への外資規制撤廃。NTT・KDD除外 |
06.17 YM3 |
|
電気通信事業 規制 貿易規制 |
|
1997 |
06.16 |
東京都、外郭団体の施策総点検を指示。98年度予算で各局通達 |
06.17 AM31 |
|
東京都 地方財政 外郭団体 98年度都予算 |
|
1997 |
06.16 |
東京都、予算編成早めのスタート。事業見直し「総点検」も |
06.17 YM27 |
|
地方財政 東京都 98年度都予算 |
|
1997 |
06.16 |
特殊法人、財務公開を義務に。義務化法成立 |
06.17 NM2 YM3 AM3 |
|
特殊法人 情報公開 財政 特殊法人財務諸表作成公開推進法 |
|
1997 |
06.16 |
日米防衛指針見直し、あいまいさ残した政府答弁。情報提供・機雷除去など見解踏み込む |
06.17 NM2 |
|
防衛 日米防衛協力 日米安保 自衛隊 有事法制 |
|
1997 |
06.16 |
文部省、塾を“認知”。「多様さ支える無視できなし存在」。生涯学習審、役割を議論へ |
06.17 MM1,3 NM38 |
|
文部省 教育改革 学習塾 生涯学習審議会 |
|
1997 |
06.16 |
保健体育審中間報告案、部活動「勝利至上」見直し。器械体操の授業簡素化 |
06.17 NM38 |
|
教育改革 保健体育審議会 運動部活動 |
|
1997 |
06.16 |
無利子借款などODAで検討を。企画庁の研究会報告 |
06.17 NM7 |
|
経済協力 円借款 ODA 経企庁 |
|
1997 |
06.17 |
(NTT再編後の力学
1)公正競争の道険し/国際進出絡み対立深く |
06.17 NM13 |
|
NTT 電気通信事業 規制 国際化 郵政省 |
|
1997 |
06.17 |
(福祉を食う)彩グループ、「丸投げ」利ザヤ28億円。会計検査院、厚生省を本格検査へ |
06.17 ME1 |
シリーズ |
厚生官僚汚職 福祉 彩福祉グループ 補助金 財政 会計検査院 |
|
1997 |
06.17 |
(郵貯攻防 どうなる民営化 下)首相の沈黙/行革の成否を握る |
06.17 NM5 |
社説 |
郵貯 民営化 行政改革会議 郵政事業 |
|
1997 |
06.17 |
「超特急便」大幅下げ。都区内で4割以上。郵政省、8月から |
06.17 NE3 |
|
郵政 郵便料金 郵政省 超特急便 |
|
1997 |
06.17 |
98年度予算の要求ルール、7月上旬にも策定。政府・与党前倒し |
06.17 NM5 |
|
財政 98年度予算 |
|
1997 |
06.17 |
医療保険/頭が痛く懐にも痛い薬代 (社説) |
06.17 MM5 |
社説 |
医療 薬剤費 医療保険制度 |
|
1997 |
06.17 |
霞が関新庁舎にプール。総工費578億円、玄関ホールには御影石。2000年完成予定。「首都移転なら売却」 (税の悲鳴) |
06.17 AE15 |
|
行政改革 省庁移転 遷都 中央合同庁舎 機構定員 |
|
1997 |
06.17 |
介護保険法案、継続審議。成立へ課題多く。費用・保険料推計など |
06.17 NM5 |
|
公的介護保険 福祉 医療 国会審議 |
|
1997 |
06.17 |
海外経済協力基金、10億5000万円融資焦げつく。ずさん審査、保証取らず |
06.18 TM1 |
|
経済協力 海外経済協力基金 ODA 特殊法人 政府系金融機関 |
|
1997 |
06.17 |
公共料金、情報公開へ法整備を。事業者に義務づけ。物価安定政策会議報告書 |
06.18 NM5 |
|
情報公開 公共料金 物価安定政策会議 |
|
1997 |
06.17 |
高齢者医療費、定率制を検討。厚相が意向示す |
06.18 AM3 |
|
医療 高齢化 小泉純一郎厚相 医療保険制度 |
|
1997 |
06.17 |
国会への天下り異議あり!衆院委調査室長人事、官僚出身4人に民主が反対方針 |
06.18 TM13 |
|
政治 参院委調査室長 天下り 国家公務員 国会改革 民主党 行政監視 |
|
1997 |
06.17 |
国鉄清算事業団、林野事業、財投を停止。資金運用審懇談会方針固める。98年度から。処理策迫られる |
06.18 TM1 NM5 SM11 |
|
財政 国鉄清算事業団 JR 国有林野 資金運用審議会 |
|
1997 |
06.17 |
財政構造改革会議、財投見直しも検討。具体策求める声続出 |
06.18 SM11 |
|
財政構造改革会議 財投 |
|
1997 |
06.17 |
埼玉県が新制度、企業支援へ専門家派遣。6労政事務所で |
06.17 NM33 |
|
埼玉県 地方行政 雇用労働 企業経営総合支援アドバイザー |
|
1997 |
06.17 |
埼玉県不正支出、2年間で10億円。94年度分含むと20億円にも。県、95、96年度分を公表。目立つカラ出張、市民団体「92年度以降徹底調査を」 |
06.18 TM24 |
|
埼玉県 地方財政 官官接待 食糧費 カラ出張 市民オンブズマン 情報公開 |
|
1997 |
06.17 |
住所変更届などハンコなしで。自民行革本部要請へ |
06.18 AM2 |
|
行政サービス 自民党行政改革推進本部 ハンコ行政 行政手続き 簡素化 |
|
1997 |
06.17 |
省庁人事拒否権、官邸、いまだ抜かずの新刀。次官、局長級、原案の追認続く。省庁「手続きだ」と余裕。与謝野氏「一、二人は飛ばす」 |
06.17 AM7 |
|
国家公務員 官邸機能強化 省庁再編 機構定員 閣議人事検討会議 |
|
1997 |
06.17 |
新経済ビジョン策定。経済審、6大改革後にらむ |
06.17 NE2 ME1 |
|
経済審議会 高齢化 社会保障制度 財政構造改革 経済構造改革 首都機能移転 |
|
1997 |
06.17 |
神奈川県、懲戒免職員に賞与支給せず。自治体初、条例改正へ |
06.19 ME1 |
|
神奈川県 地方公務員 地方公務員倫理 地方条例 懲戒免職 |
|
1997 |
06.17 |
制度手直しだけでは駄目だ (社説) |
06.17 TM4 |
社説 |
金融 規制 金融監督庁 大蔵省 日本版ビッグバン |
|
1997 |
06.17 |
政府系金融機関、来月1日めどんび整理・合理化案。自民行革推進本部 |
06.17 NE7 |
|
特殊法人 政府系金融機関 統廃合 自民党行政改革推進本部 |
|
1997 |
06.17 |
千葉県、公共工事のコスト削減検討。全庁組織、年度内に行動計画 |
06.18 NM33 |
|
千葉県 地方財政 公共事業 |
|
1997 |
06.17 |
千葉市、進行中の5カ年計画見直しへ。松井新市長が表明 |
06.18 NM33 |
|
千葉市 地方財政 公共事業 松井旭千葉市長 |
|
1997 |
06.17 |
全国民に個人番号。情報保護も規定。自治省が住民台帳法改正試案。納税者番号利用を視野に |
06.17 ME1 NE1,2 AE1 TE2 |
|
住民基本台帳ネットワークシステム 情報化 プライバシー保護 簡素化 地方行政 自治省 行政サービス |
|
1997 |
06.17 |
臓器移植法成立。脳死移植に道開く。厚生省、専門委で体制詰め |
06.18 AM1 TM5 |
|
法律 医療 臓器移植 厚生省 人権 |
|
1997 |
06.17 |
第一勧銀の宝くじ独占体制、自民、見直し着手 |
06.17 NE2 |
|
第一勧銀総会屋疑惑 宝くじ 自民党 金融 |
|
1997 |
06.17 |
地価下落志向、初の減少。「景気」「資産価値」を意識。土地白書国民調査 |
06.17 ME1 NE1 TE2 AE1 |
|
土地住宅 地価 土地白書 |
|
1997 |
06.17 |
通信料金、99年度には上限制。電通審答申。放送参入も促す |
06.18 NM5 SM10 AM11 |
|
電気通信事業 規制 電気通信審議会 情報化 |
|
1997 |
06.17 |
透明な金融行政へ改革の手緩めるな (社説) |
06.17 NM2 |
社説 |
金融 規制 大蔵省 機構定員 金融監督庁 |
|
1997 |
06.17 |
動燃解体ほぼ見送り。改革検討委が試案、「新組織」へ移行提言。個別事業見直し科学技術庁任せ |
06.17 TE10 NE1 |
|
動燃 特殊法人 エネルギー 科学技術庁 核燃料サイクル |
|
1997 |
06.17 |
特殊法人民営化、7月下旬に指針。行革委小委 |
06.18 SM2 |
|
行政改革委員会 特殊法人 民営化 |
|
1997 |
06.17 |
日銀、本格リストラに着手。機構改革や天下り制限。総裁給与も引下げ |
06.17 SM11 |
|
日銀 金融 天下り 国家公務員 特殊法人 |
|
1997 |
06.17 |
不採用問題、国労、和解に応じる。JR側は判決を要求 |
06.18 NM38 |
|
JR 国労 国鉄分割民営化 雇用労働 中労委 |
|
1997 |
06.17 |
法案策定テコに財政抜本再建を (社説) |
06.17 YM3 |
社説 |
財政 財政構造改革 |
|
1997 |
06.17 |
法人税改革、増減税同額濃厚。自民党税調 |
06.18 MM9 |
|
税制 法人税 自民党税調 |
|
1997 |
06.17 |
民法改正夫婦別姓、廃案に。民主党案、自民が反対 |
06.17 AE2 |
|
民法 夫婦別姓 与党 民主党 自民党 国会審議 男女差別 |
|
1997 |
06.17 |
目的わからぬ医療改革法 (社説) |
06.17 NM2 |
社説 |
医療 医療保険制度 健康保険法 高齢化 財政 地方財政 |
|
1997 |
06.17 |
有取税99年度までに撤廃。株譲渡益課税は強化。自民税調方針 |
06.17 NM1 |
|
自民党税調 税制 有取税 キャピタルゲイン 日本版ビッグバン |
|
1997 |
06.18 |
(NTT再編後の力学
2)問われるグループ経営/競争阻む一体化志向 |
06.18 NM13 |
シリーズ |
NTT NTT分割 電気通信事業 国際化 規制 郵政省 |
|
1997 |
06.18 |
(医療保険 できるか抜本改革 上)薬価、公定価格、決別の時。参照価格導入綱引き |
06.18 NM5 |
シリーズ |
医療 規制 医療保険制度 薬価基準 国民負担 |
|
統計 医療費と薬剤比率の各国比較 |
1997 |
06.18 |
(大蔵改革道半ば 動き出す金融監督庁 上)試される長官人事。描けぬ人材面の“独立” |
06.18 NM7 |
シリーズ |
金融 機構定員 大蔵省 金融監督庁 規制 |
|
統計 変わる金融行政機構 |
1997 |
06.18 |
「ハンコ文化」の壁厚かった?見直しガイドライン、自民が先送り |
06.19 YM5 |
|
自民党 ハンコ行政 行政サービス 簡素化 行政手続き |
|
1997 |
06.18 |
「成田」騒音対策拡充へ共生財団事業に投資。運輸省が施行令改正案 |
06.19 YM3 |
|
運輸省 成田空港問題 環境 規制 騒音公害 |
|
1997 |
06.18 |
「独立行政法人」慎重論相次ぐ。行革会議質問書への各省庁回答 |
06.19 TM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 独立行政法人 エージェンシー 機構定員 |
|
1997 |
06.18 |
JR連合、個別賃上げへ移行打出す |
06.19 AM2 |
|
JR JR連合 雇用労働 |
|
1997 |
06.18 |
ODA、環境など円借款強化。「調達先の制限を」。産業構造審議会部会が提言 |
06.19 NM5 |
|
経済協力 ODA 円借款 産業構造審議会 |
|
1997 |
06.18 |
ドイツ、年金改革法案を提出。給付水準引き下げなど。年内成立めざす |
06.012 NM9 |
|
ドイツ 海外事情 年金 |
|
1997 |
06.18 |
フランス、公務員削減を中止。「小さな政府」にブレーキ |
06.18 NM9 |
|
フランス 海外事情 国家公務員 定員管理 |
|
1997 |
06.18 |
浦和、大宮、与野が合併合意。埼玉、政令市誕生へ。4市1町拡大目指す。2000年目標 |
06.19 TM1,27 SM1,27 AM1 |
|
市町村合併 地方分権 埼玉県 政令指定都市 権限移譲 浦和市 大宮市 与野市 広域行政 |
|
1997 |
06.18 |
環境アセス事前手続き制、神奈川県が導入 |
06.18 NM33 |
|
環境 規制 環境アセスメント 神奈川県 地方行政 地方条例 |
|
1997 |
06.18 |
諌早干拓など農業公共事業費、計画の2.3倍に膨張。農水省10計画調査 |
06.18 NM3 |
|
農政 公共事業 財政 農水省 諌早湾干拓事業 |
|
1997 |
06.18 |
金融機関の総会屋融資・違法融資、大蔵、報告指示していた。大蔵「不正の発覚例ない」 |
06.18 AM1 |
|
金融 規制 大蔵省 第一勧銀総会屋疑惑 |
|
1997 |
06.18 |
公共事業組織の一元化に前向き。行革会議で建設・国土庁 |
06.19 NM5 SM2 AM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 公共事業 建設省 国土庁 機構定員 |
|
1997 |
06.18 |
行革委規制緩和小委、「電力販売自由化」提言へ。地域独占見直し加速も |
06.19 YM11 |
|
行政改革委員会 規制 エネルギー 電力事業 |
|
1997 |
06.18 |
行政監察や人事「総理府移管は適当」、総務庁意向。行革会議が公表 |
06.19 NM5 SM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 総務庁 総理府 行政監察 機構定員 定員管理 |
|
1997 |
06.18 |
合併届け出9割不要に。公取委審査大型に絞る。企業の事務負担軽く。法改正案、来年提出 |
06.18 NM5 |
|
公取委 企業合併 簡素化 行政手続き 独禁法 規制 |
|
1997 |
06.18 |
国の自動車分解整備検査廃止を。運輸技術審答申 |
06.19 NM5 TM3 SM6 |
|
車検 検査検定 規制 運輸省 運輸技術審議会 国際化 |
|
1997 |
06.18 |
国会閉幕。ぼやけた政党の境目。政策別連合、存在意義薄れれば不信も |
06.19 AM2,7 YM5 TM2 |
|
国会審議 法律 政治 |
|
成立した法律 |
1997 |
06.18 |
国会閉幕。政府提出法案97.8%成立。議員立法が急増、大半が野党提出 |
06.18 NM2 |
|
国会審議 法律 議員立法 政治 |
|
1997 |
06.18 |
国籍条項、静岡市も撤廃決定。7月から、消防除く全職種 |
06.18 ME8 |
|
静岡市 地方分権 地方公務員 国籍条項 |
|
1997 |
06.18 |
国鉄債務処理、結論先送り。自民特別委 |
06.18 NE2 |
|
JR 国鉄債務 自民党 財政 |
|
1997 |
06.18 |
国鉄長期債務、処理策決定、年末に。自民委、中間まとめは両論併記 |
06.19 AM2 YM11 NM3 SM7 |
|
国鉄債務 JR 自民党 財政 |
|
1997 |
06.18 |
細川氏、新進離党へ |
06.18 ME1 |
|
細川護煕元首相 新進党 政治 |
|
1997 |
06.18 |
細川氏離党、新進分裂加速も。「保・保」推進に傾く。小沢氏、シンパ固める動き |
06.19 MM3 AM3 |
|
政治 政党 新進党 細川護煕元首相 小沢一郎新進党首 |
|
1997 |
06.18 |
財投の金融債購入中止、大蔵省方針。長信銀の特別扱い、ビッグバンで転換。利金債は既に停止。利回り格差拡大へ |
06.18 NM1 |
|
財投 金融 規制 大蔵省 金融債 財政 資金運用部 |
|
1997 |
06.18 |
参院、22委員会、16に再編。「行政監視委」新設。次期国会で法改正 |
06.19 YM5 |
|
国会改革 参議院改革 行政監視委員会 参議院常任委員会 |
|
1997 |
06.18 |
自治体、補助金手続きに不満。「二度手間」4分の1が指摘。大蔵省調べ |
06.19 NM5 YM11 SM7 |
|
地方財政 補助金 行政手続き 大蔵省 地方分権 |
|
1997 |
06.18 |
住宅都市整備公団、再開発に定借を利用。品川のマンション、850戸、98年末にも着工 |
06.18 NM33 |
|
土地住宅 住宅都市整備公団 定期借地権 |
|
1997 |
06.18 |
談合がなくなりゃ3割安“当たり前”。水道メーター価格急落。告発効果てきめん |
06.18 AE15 |
|
東京都水道メーター談合事件 地方財政 入札 公共事業 |
|
1997 |
06.18 |
通常国会が閉幕。介護保険法案は継続審議 |
06.18 NE2 |
|
国会審議 政治 公的介護保険 医療 福祉 |
|
1997 |
06.18 |
特養ホーム、企業参入も。行革委の規制緩和重点項目、再販制なども対象 |
06.18 TM7 |
|
老人福祉 老人医療 特養老人ホーム 規制 行政改革委員会 再販制度 |
|
1997 |
06.18 |
病院経営者アンケート/薬価基準廃止、58%が「支持」。医療改革賛否が交錯。診療報酬、出来高払い堅持5割。制度改革に追い風 (日経新聞) |
06.18 NM3 |
|
医療 病院経営 薬価基準 規制 診療報酬 |
|
1997 |
06.18 |
法人税改革で経団連、課税ベース拡大に理解 |
06.18 NE1 |
|
税制 法人税 経団連 自民党税調 |
|
1997 |
06.18 |
郵政民営化反対論の誤り (社説) |
06.18 NM2 |
社説 |
郵政事業 民営化 特殊法人 財投 金融 郵便局 |
|
1997 |
06.19 |
(医療保険 できるか抜本改革 中)診療報酬、競争促す定額制。安易な投薬に歯止め |
06.19 NM5 |
|
医療 医療保険制度 診療報酬 薬剤費 医薬品 |
|
1997 |
06.19 |
(大蔵改革 道半ば 動き出す金融監督庁 下)なるか財政・金融の分離/橋本行革の試金石に |
06.19 NM7 |
シリーズ |
大蔵省 機構定員 金融 規制 財政 橋本行革 |
|
1997 |
06.19 |
「邦人救出に自衛艦も」防衛庁長官。法改正も検討 |
06.19 AE2 |
|
防衛庁 自衛艦 危機管理 在外邦人 防衛 日米防衛協力 日米安保 |
|
1997 |
06.19 |
98年度予算、8月上旬に新要求基準を提示。首相、方針固める |
06.20 TM9 |
|
財政 98年度予算 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
06.19 |
ODA、日本は世界一。6年連続、額は35%減。96年実績 |
06.20 NM5 AM2 |
|
経済協力 ODA |
|
1997 |
06.19 |
どこまで進む?情報公開法。新進・民主が相次ぎ法案公表。「知る権利」を]明記/「不開示」絞る。要綱案より先進、国会提出へ |
06.19 AM37 |
|
情報公開 新進党 民主党 政治 |
|
1997 |
06.19 |
また先送りか旧国鉄の処理 (社説) |
06.19 TM4 |
社説 |
国鉄債務 財政 JR |
|
1997 |
06.19 |
軽井沢−篠ノ井間、三サクに経営分離。北陸新幹線開業で運輸省 |
06.19 NE18 |
|
JR JR東日本 運輸審議会 第3セクター 鉄道整備 整備新幹線 北陸新幹線 |
|
1997 |
06.19 |
公共投資基本計画改定を閣議了解 |
06.19 NE2 |
|
公共事業 財政構造改革 |
|
1997 |
06.19 |
厚生省、医薬安全局を新設。薬務局は廃止 |
06.19 NE2 |
|
厚生省 医療 医薬品 機構定員 医薬安全局 薬務局 |
|
1997 |
06.19 |
合同情報会議格上げ。内閣官房で政策基本方針。行革会議原案 |
06.20 NM1,2 |
|
官邸機能強化 総合調整 行政改革会議 内閣法 内閣官房 合同情報会議 |
|
1997 |
06.19 |
国と自治体の「係争処理委」案、内閣に裁定拒否権。分権委提示 |
06.19 YE1 |
|
地方分権 地方分権推進委員会 行政手続き 機関委任事務 権限移譲 国地方係争処理委員会 |
|
1997 |
06.19 |
産廃施設業者の情報開示は公益上の要請。業者より住民生活重視、津地裁判決。県の非公開処分取り消し求めた住民訴訟で |
06.20 TM26 AM38 |
|
環境 ごみ 規制 住民運動 住民訴訟 津地裁 情報公開 三重県上野市産廃施設情報非公開訴訟 |
|
1997 |
06.19 |
焼酎とウイスキーの酒税協議、平行線のまま |
06.21 YM10 |
|
酒税 税制 貿易規制 世界貿易機関 日米酒税協議 |
|
1997 |
06.19 |
省庁再編、8月下旬に骨格。首相会見、郵政3事業「聖域ない」 |
06.20 NM1 MM1 |
|
橋本龍太郎首相 行政改革会議 省庁再編 郵政事業 民営化 機構定員 |
|
1997 |
06.19 |
省庁執行部門の民営化容認提言。連合政策フォーラム |
06.20 YM4 SM3 |
|
行政改革会議 省庁再編 民営化 エージェンシー 連合 |
|
1997 |
06.19 |
政府行革委、規制緩和で20項目。年内めどに具体策提言。公共工事入札見直し。銀行び信託業務全面解禁 |
06.20 AM2 TM9 |
|
行政改革委員会 規制 公共事業 入札 金融 参入問題 |
|
1997 |
06.19 |
中心市街地の活性化、8月下旬に具体策。通産省合同会議 |
06.20 NM5 |
|
通産省 流通 規制 大店法 中小企業政策審議会 中心市街地活性化 地域活性化 |
|
1997 |
06.19 |
道路公団、競争入札など導入。利権の巣解体へ見えない青写真
(解説) |
06.19 YM29 |
解説 |
日本道路公団 入札 道路整備 特殊法人 天下り |
|
1997 |
06.19 |
日米首脳、日本の規制緩和推進で一致。米、内需拡大求める。防衛指針見直し、中間報告を評価 |
06.20 TE1 |
|
日米首脳会談 日米経済摩擦 規制 内需拡大 防衛 貿易規制 日米包括経済協議 |
|
1997 |
06.19 |
米軍用地強制使用手続き勧告と切り離して。地方分権委 |
06.20 AM2 |
|
地方分権推進委員会 地方分権 機関委任事務 米軍用地強制使用 |
|
1997 |
06.19 |
連合、郵貯民営化提言を取り止め |
06.20 NM2 |
|
連合 郵貯 郵政事業 民営化 財投 |
|
1997 |
06.20 |
(医療保険 できるか抜本改革 下)高齢者医療、負担の公平化急務。世代格差、議論進まず |
06.20 NM5 |
シリーズ |
医療 医療保険制度 高齢化 老人医療 国民負担 財政 |
|
1997 |
06.20 |
(追跡行革)官邸権限強化に照準。行革会議、経済政策の省庁間調整、「内閣府」構想も |
06.20 YM9 |
シリーズ |
行政改革会議 官邸機能強化 省庁再編 総合調整 内閣府 機構定員 |
|
1997 |
06.20 |
「もんじゅ」計画、着実に推進する。古川官房副長官、フランスが高速増殖炉計画放棄の方針表明したことで |
06.21 YM2 |
|
エネルギー 高速増殖炉もんじゅ 古川貞二郎官房副長官 |
|
1997 |
06.20 |
「沖縄振興経費は予算別枠で対応」。加藤氏、那覇で講演 |
06.21 AM7 |
|
加藤紘一自民党幹事長 沖縄振興 財政 98年度予算 地域活性化 |
|
1997 |
06.20 |
「完全野党」2人で宣言。民主の菅・鳩山氏。初の共著、政権獲得を強調 |
06.19 AM7 |
|
政治 民主党 菅直人民主党代表 鳩山由紀夫民主党代表 野党 |
|
1997 |
06.20 |
KDD、市外電話、7月参入。まず契約企業向けに |
06.21 YM1 |
|
電気通信事業 規制 KDD |
|
1997 |
06.20 |
インターンシップ制活用へ懇談会設置。文部省 |
06.21 NM38 |
|
雇用労働 教育 インターンシップ制度 |
|
1997 |
06.20 |
ダイオキシン排出、10月から法規制。焼却施設に基準設定。環境庁方針 |
06.20 YE1 AE1,2,17 |
|
環境 規制 ごみ ダイオキシン 環境庁 |
|
1997 |
06.20 |
リゾート法10年、安易な開発、重いツケ。自然環境に傷跡、施設の73%未整備。読売新聞調査 |
06.20 YM15 |
|
国土開発 リゾート法 環境 地域活性化 地方財政 |
|
1997 |
06.20 |
会計検査院、人材派遣業界を一斉検査。社会保険未加入問題、業界は緩和要望 |
06.20 AM1 |
|
雇用労働 人材派遣業 会計検査院 社会保険 |
|
1997 |
06.20 |
海外送金報告義務、貿易代金は除外。海外の証券購入も。大蔵省、銀行などの負担軽減 |
06.20 NM5 |
|
金融 規制 大蔵省 海外送金報告義務 海外証券購入報告義務 銀行 |
|
1997 |
06.20 |
諌早湾問題で衆院議員アンケート、「開門できない」自民一括回答 |
06.21 TM22 |
|
長崎県諌早湾干拓事業 公共事業 自民党 環境 財政 農水省 住民運動 |
|
1997 |
06.20 |
橋本内閣、「支持」40%台回復。「不支持「も35.5%。時事通信調査 |
06.21 TM2 |
世論調査 |
政治 橋本内閣支持率 |
|
1997 |
06.20 |
金融不正防止、罰則強化へ議員立法。自民、秋の臨時国会に提出 |
06.20 NE2 |
|
金融 規制 金融不祥事 自民党 議員立法 |
|
1997 |
06.20 |
群馬・太田市、外部団体が行政審査。全国初、7月から導入 |
06.21 YM2 |
|
群馬県太田市 行政監察 地方財政 地方行政 行政審査制度 情報公開 |
|
1997 |
06.20 |
公益法人に5300人天下り。21省庁の幹部級、理事で2150法人受け入れ |
06.21 TM1 |
|
国家公務員 天下り 公益法人 補助金 財政 |
|
統計 公益法人への中央省庁別の天下り理事数や補助金など |
1997 |
06.20 |
公害行政は自治事務。分権委2次勧告、事務振り分け「自動車NOX」除き |
06.21 YM5 |
|
地方分権 地方分権推進委員会 機関委任事務 権限移譲 自治事務 環境 規制 公害 |
|
1997 |
06.20 |
国会等移転審、候補地答申の延期を決定 |
06.20 TE2 |
|
遷都 首都機能移転 国会等移転審議会 財政構造改革会議 |
|
1997 |
06.20 |
国籍条項、名古屋市も撤廃へ。消防職除く |
06.20 ME12 |
|
名古屋市 地方公務員 国籍条項 外国人 地方条例 |
|
1997 |
06.20 |
社民、秋の臨時国会に「患者の権利法」提出へ |
06.21 YM5 |
|
社民党 医療 患者の権利基本法 医療保険制度 |
|
1997 |
06.20 |
将来は16歳にも「飛び入学」適用。中教審、答申に明記へ |
06.21 NM38 |
|
教育改革 飛び入学 中教審 |
|
1997 |
06.20 |
脱税447億円、7.6%増。96年度「請負人」摘発が倍増。国税庁まとめ |
06.21 NM38 SM26 |
|
財政 脱税 国税庁 |
|
1997 |
06.20 |
地方再編への競争原理。井上義國関経連行政制度委員長
(論点) |
06.20 YM16 |
井上義國 |
地方分権 地域活性化 地方財政 |
|
1997 |
06.20 |
地方分権委、国と地方の「係争処理委」設置勧告を先送り |
06.21 NE1 |
|
地方分権 地方分権推進委員会 係争処理委員会 機関委任事務 権限移譲 |
|
1997 |
06.20 |
通常国会で成立した法律 下 |
06.20 NM7 |
|
法律 国会審議 |
|
1997 |
06.20 |
日産生命の処理策、正式決定。終身年金、最大45%減。保険新規募集せず。営業2600人全員解雇。生保43社で新会社設立へ |
06.21 AM1,2,3 YM11 |
|
金融破綻 日産生命 金融 規制 保険 |
|
1997 |
06.20 |
日産生命破たん劇、「大蔵の責任は…」。業界に批判の声 |
06.21 YM3,11 TM3 |
|
金融破綻 金融 規制 大蔵省 日産生命 保険 |
|
1997 |
06.20 |
日米規制緩和協議、目立つ温度差。期限巡り食い違い |
06.21 NM5 YM2,10 |
|
日米経済摩擦 貿易規制 日米包括経済協議 規制 |
|
1997 |
06.20 |
郵貯金利一部下げ。郵政省発表 |
06.21 AM3 NM4 |
|
郵貯 |
|
1997 |
06.21 |
ODA改革、かすむ理念。産業界も省庁も権益争い先行 |
06.21 NM5 |
|
経済協力 ODA 総合調整 |
|
1997 |
06.21 |
ごみ焼却場のダイオキシン、大型炉に集約し削減。厚生省、中小炉廃止の方針。自治体など反発も |
06.21 AM1 |
|
環境 ごみ 規制 ダイオキシン 厚生省 |
|
1997 |
06.21 |
サミットG7経済声明。日本に黒字抑制求める。各国別に政策課題 |
06.23 AM1,2 MM4 |
|
デンバーサミット 外交 貿易規制 経済摩擦 財政 高齢化 国際協力 地球温暖化 環境 |
|
1997 |
06.21 |
建設省の出先機関職員、3割が民間派遣。予定価格積算も担当。会計法の趣旨接触も |
06.21 AM1 |
|
建設省出先機関 天下り 公益法人 公共事業 国家公務員 |
|
1997 |
06.21 |
国・自治体の係争処理委、首相に差し戻し権限。分権委修正案、省庁側なお強く抵抗 |
06.22 AM1 |
|
地方分権推進委員会 地方分権 権限移譲 機関委任事務 行政係争処理委員会 |
|
1997 |
06.21 |
市民が主体の自治憲章規定。民主、地方分権で提言 |
06.21 AM7 |
|
民主党 地方分権 |
|
1997 |
06.21 |
首都圏自治体“お役所仕事”返上PR。出前・コンビニ行政広がる。24時間住民票受け渡し。都内は自動交付機設置も |
06.21 NM23 |
|
行政サービス 首都圏 |
|
1997 |
06.21 |
足りない、訪問看護職。施設平均、前年0.1人増。利用者は8割増。厚生省調査 |
06.22 YM30 NM34 |
|
医療 老人医療 訪問看護婦 厚生省 老人保健法 |
|
1997 |
06.21 |
多摩ニュータウン、公団住宅“ヤミ値引き”。「売れ残り」を「モデルルーム」扱い。補修費名目、1割以上も |
06.22 YM31 |
|
土地住宅 公団住宅 住宅都市整備公団 多摩ニュータウン |
|
1997 |
06.21 |
対米通信参入、基準明示を。日米規制緩和協議、郵政省が要求5項目。ネット接続料引下げも |
06.21 NM5 |
|
電気通信事業 郵政省 貿易規制 日米経済摩擦 |
|
1997 |
06.21 |
地方分権推進委、第2次勧告、行政紛争処理委盛り込み見送り。省庁強い反発、実効性に影響も |
06.22 SM4 |
|
地方分権 地方分権推進委員会 行政係争処理委員会 機関委任事務 法定受託事務 自治事務 権限移譲 |
|
1997 |
06.21 |
中教審答申案、関係31団体が意見。生きる力育てられる?“エリート化”に賛否。実効性疑問視する声も |
06.21 MM4 |
|
教育改革 中教審 中高一貫教育 入試制度 飛び入学 |
|
1997 |
06.21 |
不況・合理化カルテル廃止。独禁法適用除外を縮小、公取委方針。損保料率設定も自由化 |
06.21 NM1 |
|
独禁法 規制 公取委 |
|
1997 |
06.21 |
北陸新幹線、10月開業、ダイヤ調整難航。沿線自治体、「在来線廃止、通過困る」。JR東日本、「速さが売り物」と困惑 |
06.21 NM39 |
|
整備新幹線 北陸新幹線 JR東日本 在来線 |
|
1997 |
06.22 |
(「行革」考/郵政の素顔
1)世襲する公務員。試験は名ばかり?票も“運ぶ” |
06.22 TM1 |
シリーズ |
郵政 郵政事業 国家公務員 特定郵便局 民営化 |
|
1997 |
06.22 |
「特異な例」と厚生省。改正処理法、問われる県の力量。変わらぬ窮迫の現状 |
06.23 TM22 |
|
環境 ごみ 岐阜県御嵩町産廃物処分場建設 地方分権 産廃物処理法 厚生省 住民運動 住民投票 |
|
1997 |
06.22 |
ロシア加え「地球」強調。デンバーー・サミット共同宣言発表、閉幕。CO2削減、玉虫色決着 |
06.23 AE1,2, NE4 ME1 |
|
デンバー・サミット 国際協力 地球温暖化 環境 |
|
1997 |
06.22 |
沖縄米軍基地の移転経費、取り扱い問題再燃。財政改革法案骨子で「別枠」触れず |
06.22 NM2 |
|
財政 在日米軍沖縄基地 財政構造改革 防衛 |
|
1997 |
06.22 |
開銀・輸銀と海外協力基金、「大統合」浮上し迷走。自民行革本部 |
06.22 NM2 |
|
自民党行政改革本部 特殊法人 統廃合 政府系金融機関 開銀 輸銀 海外経済協力基金 |
|
1997 |
06.22 |
諌早干拓、複雑な構図。論争考える「7つの視点」。推進、見直し、双方に誤解も (ニュース追跡) |
06.22 TM10 |
|
長崎県諌早湾干拓事業 環境 公共事業 財政 農政 防災 住民運動 |
|
1997 |
06.22 |
経済審方針、公的金融見直し作業部会を設置 |
06.22 NM3 |
|
経済審議会 金融 政府系金融機関 特殊法人 郵貯 簡保 |
|
1997 |
06.22 |
御嵩産廃、有権者の7割「反対」。初の住民投票、投票率87.5%、8割が反対。町長「町有地売らぬ」 |
06.23 AM1,3,30,31 TM23 YM2 MM3 NM39 |
|
岐阜県御嵩町産廃物処分場建設 環境 ごみ 規制 地方行政 住民運動 住民投票 地方分権 |
|
1997 |
06.22 |
御嵩町住民投票、情報開示の徹底迫る。安全性、全国の紛争に課題 |
06.23 NM38 |
|
岐阜県御嵩町産廃物処分場建設 地方分権 環境 ごみ 規制 地方行政 情報公開 住民運動 住民投票 |
|
1997 |
06.22 |
豪ビクロリア州、民営化で財政危機回避。発電所売却、債務低水準に。連邦政府・他州も本番 (アジア太平洋) |
06.23 NM8 |
|
海外事情 オーストラリア・ビクトリア州 民営化 財政 |
|
1997 |
06.22 |
国の産廃中間処理案、香川・豊島住民、7月13日諾否 |
06.23 NM39 |
|
環境 ごみ 香川県豊島産廃物不法投棄問題 住民運動 地方分権 |
|
1997 |
06.22 |
上限制使い割引運賃。鉄道18社、競争力を確保 |
06.22 NM3 |
|
運輸 規制 鉄道運賃 |
|
1997 |
06.22 |
内閣官房5室を3室に。行政改革会議で浮上。副長官補新設が目玉 |
06.22 MM2 |
|
内閣官房 官邸機能強化 機構定員 行政改革会議 総合調整 危機管理 |
|
1997 |
06.23 |
(97行革ファイル 「善政」の行方
上)教育長は命を絶った。過疎の町(北海道鵡川町)、借金15億。自治省補助で巨大施設。学校予算シワ寄せ |
06.23 YM31 |
|
地方財政 補助金 北海道鵡川町 自治省 |
|
1997 |
06.23 |
(一刀両断)予算の編成プロセス見直せ。歳出削減策、実効性に疑問。竹中平蔵慶大教授 |
06.23 NM42S |
竹中平蔵慶大教授 |
財政 財政構造改革 |
|
1997 |
06.23 |
(岐路に立つ地方財界 上 北海道)行き詰まる中央依存。政策立案、突破口に。若手との断層、表面化 |
06.23 NM28 |
シリーズ |
北海道 地方経済 規制 |
|
1997 |
06.23 |
「今さら民営化の必要ない」。全郵政大会で自民副幹事長。「国営論」飛び入りに拍手 |
06.24 AM7 |
|
郵政事業 民営化 全郵政 自見正三郎自民党副幹事長 |
|
1997 |
06.23 |
「郵政事業見直し不可避。郵便民営化は留保」。小沢新進党首 |
06.24 YM5 NM2 TM2 |
|
小沢一郎新進党首 郵政事業 民営化 郵便 |
|
1997 |
06.23 |
あふれる「産廃」をどうするか (社説) |
06.23 YM3 |
社説 |
岐阜県御嵩町産廃物処分場建設 環境 ごみ 規制 地方分権 地方行政 住民運動 住民投票 |
|
1997 |
06.23 |
ダイオキシン抑制、焼却炉に設置基準。生活環境審専門委が報告書 |
06.24 AM1 YM3 |
|
厚生省 環境 ごみ 規制 ダイオキシン 大気汚染防止法 環境庁 |
|
1997 |
06.23 |
愛知万博、空港建設に弾み。費用負担、見通し不透明 |
06.23 NM29 |
|
愛知万博 地域活性化 空港整備 地方財政 中部新国際空港 |
|
1997 |
06.23 |
浦和・大宮・与野、埼玉3市合併へ。土屋知事、周到な演出。「新都心」構想軸に。相談役に石原信雄氏。流通業など進出狙う |
06.23 NM29 |
|
埼玉県 市町村合併 広域行政 地方分権 政令指定都市 浦和市 大宮市 与野市 |
|
1997 |
06.23 |
官僚人事の官邸拒否権、効果はどこまで?閣議検討会議設置1か月。省庁側の人選慎重に。行使例なく現状追認 |
06.23 YM5 |
|
国家公務員 官邸機能強化 閣議人事検討会議 |
|
1997 |
06.23 |
宮崎県小林市、10月にも産廃投票 |
06.23 TE8 |
|
産廃物処分場建設 宮崎県小林市 環境 ごみ 地方分権 住民運動 住民投票 |
|
1997 |
06.23 |
御嵩町の問い掛けたもの (社説) |
06.23 NM2 |
社説 |
岐阜県御嵩町産廃物処分場建設 地方行政 地方分権 環境 ごみ 住民運動 住民投票 規制 |
|
1997 |
06.23 |
御嵩町長、ごみ処理有料化検討。「町有地売却せず」強調 |
06.23 NE19 TE8 |
|
岐阜県御嵩町産廃物処分場建設 環境 地方分権 ごみ 規制 住民運動 住民投票 |
|
1997 |
06.23 |
御嵩町民が突きつけた「ノー」 (社説) |
06.23 AM5 |
社説 |
岐阜県御嵩町産廃物処分場建設 地方分権 地方行政 環境 規制 ごみ 住民運動 住民投票 |
|
1997 |
06.23 |
交付税配分で協議機関、自治省方針。自治体の要望を反映 |
06.23 YE1 |
|
地方財政 自治省 地方交付税 |
|
1997 |
06.23 |
厚生年金基金の投資顧問への運用委託金の最低制限を撤廃。厚生省、効率化促す |
06.23 NM3 |
|
厚生年金基金 厚生省 年金 規制 |
|
1997 |
06.23 |
厚生年金民営化の負担、現役世代は350兆円。保険料率5%相当。厚生省「2000年度実施」試算 |
06.24 NM5 |
|
年金 厚生年金 民営化 高齢化 厚生省 |
|
1997 |
06.23 |
国連環境総会、CO2削減目標見送り。ODA拡大が焦点 |
06.24 NM3 TM3 |
|
国際協力 国連 地球温暖化 環境 規制 二酸化炭素 経済協力 ODA |
|
1997 |
06.23 |
山梨県、不適正支出43億円。カラ出張・人数水増し |
06.24 AM30 |
|
山梨県 地方財政 官官接待 食糧費 カラ出張 地方公務員 |
|
1997 |
06.23 |
次期全総、最終とりまとめ先送り。発表のタイミング失う。「公共事業削減」に配慮 |
06.23 NM28 |
|
全総 国土開発 公共事業 財政構造改革 財政 98年度予算 |
|
1997 |
06.23 |
自治体の職員採用試験、「学歴不問」広がる。横須賀・高崎市など |
06.23 NM29 |
|
地方公務員 |
|
1997 |
06.23 |
実り多かった御嵩町の試み (社説) |
06.23 TM4 |
社説 |
岐阜県御嵩町産廃物処分場建設 環境 地方行政 ごみ 住民運動 住民投票 地方分権 |
|
1997 |
06.23 |
新官邸着工の1年延期了承。歳出減で有識者会議 |
06.24 TM2 SM4 |
|
新首相官邸 財政構造改革 危機管理 総合調整 |
|
1997 |
06.23 |
中小企業事業団も見直し。自民党行革推進本部 |
06.24 NM2 |
|
特殊法人 統廃合 中小企業事業団 自民党行政改革推進本部 |
|
1997 |
06.23 |
低公害車の製造・導入、メーカーなどに義務づけへ。環境庁方針、普及促進へ法制化 |
06.23 NE1 |
|
環境 規制 環境庁 排気ガス公害 低公害車 |
|
1997 |
06.23 |
東京都、ごみ総量規制へ。超過なら課徴金も。審議会最終答申案 |
06.24 SM28 YM3 |
|
東京都 地方行政 環境 ごみ 規制 |
|
1997 |
06.23 |
特定職員の配置、自治体に自主性。「必置規制」を廃止・緩和。地方分権委2次勧告案 |
06.24 YM2 |
|
地方分権推進委員会 地方公務員 特定資格職員 規制 地方分権 権限移譲 自治省 |
|
1997 |
06.23 |
日銀新政策委員・武富氏に聞く/「率直に情報開示」。透明性確保に意欲 |
06.24 AM11 |
武富将日銀政策委員 |
金融 規制 日銀 情報公開 |
|
1997 |
06.23 |
非加熱製剤の回収遅れ、厚生省対応に一因。薬害エイズ・ミドリ十字公判、松下被告供述 |
06.23 NE19 |
|
薬害エイズ 医療 医薬品 規制 厚生省 ミドリ十字 |
|
1997 |
06.23 |
防衛庁、指針見直しで「運用局」新設。機構改革を7月実施 |
06.24 SM4 |
|
防衛 防衛庁 機構定員 日米防衛協力 周辺有事 日米安保 |
|
1997 |
06.24 |
(追跡
財政改革)権限は自分に、削減は他省で。ODA改革、のぞく“省益”。拠出金が標的に。大蔵・経企と外務が対立 |
06.24 YM8 |
|
経済協力 ODA 総合調整 財政 財政構造改革 大蔵省 経企庁 外務省 |
|
1997 |
06.24 |
「CO2削減」G8宣言、米欧が共同歩調、日本を押し切る。京都会議、成功へ課題 |
06.24 YM3 |
|
デンバー・サミット 国際協力 地球温暖化 環境 規制 二酸化炭素 |
|
1997 |
06.24 |
「開銀の再編、避けられず」。麻生企画庁長官 |
06.24 NE3 |
|
麻生太郎経企庁長官 特殊法人 統廃合 開銀 政府系金融機関 |
|
1997 |
06.24 |
「地方分権」に厚い壁。税や財源、移譲に大蔵猛反発。補助金、財政改革が「独走」。必置規制、関係団体「堅持を」 (時時刻刻) |
06.24 AM3 |
|
地方分権推進委員会 地方分権 地方財政 権限移譲 補助金 地方公務員 特定資格職員 規制 |
|
1997 |
06.24 |
「民営化論議はほとんどなかった」。行革会議ヒアリングで郵政相が報道を批判 |
06.25 AM2 |
|
行政改革会議 郵政事業 民営化 堀之内久男郵政相 |
|
1997 |
06.24 |
ダイオキシン、34焼却場も緊急対策必要。厚生省、追加発表、合計105施設に |
06.25 AM1 YM3 |
|
環境 ごみ 規制 ダイオキシン 地方行政 厚生省 大気汚染 |
|
1997 |
06.24 |
ピル審査、情報公開へ。審議経過、資料も。国民の意見求める。厚生省方針 |
06.24 AM1 |
|
医療 厚生省 情報公開 ピル審査 医薬品 規制 中央薬事審議会 |
|
1997 |
06.24 |
医療費の低い“優等生”町村。和歌山県南部川村/梅で地域振興、あふれる活気。千葉県飯岡町/ゲートボール、生活の張りに |
06.24 YM20,21 |
|
医療 高齢化 地方財政 国保 |
|
1997 |
06.24 |
介護保険法案9割が批判的(日経新聞世論調査)。国会不信招く「可決ありき」。厚生省の裁量のみ肥大 |
06.24 NM5 |
世論調査 |
公的介護保険法 老人福祉 老人医療 高齢化 厚生省 国会審議 |
|
1997 |
06.24 |
橋本内閣支持率ほぼ横ばい。「改革加速を」51%。介護法案、「再検討必要」42% (日経新聞世論調査) |
06.24 NM1,2,3 |
世論調査 |
政治 行政改革 橋本内閣支持率 財政 高齢化 公的介護保険法 福祉 防衛 |
|
1997 |
06.24 |
公共事業、地方に重点配分。自民党特別委決議まとめる |
06.25 NM2 |
|
財政 公共事業 自民党 98年度予算 |
|
1997 |
06.24 |
公共事業中断時の補助金返還を免除。地方分権推進委が見直し案 |
06.25 MM2 TM3 |
|
地方財政 補助金 公共事業 地方分権 地方分権推進委員会 |
|
1997 |
06.24 |
公取委、調査権強化を検討。矢部新事務総長会見 |
06.25 NM5 |
|
公取委 規制 独禁法 |
|
1997 |
06.24 |
国際通信子会社、NTTが設立申請。9月にも開始 |
06.25 AM13 NM1 |
|
電気通信事業 NTT 規制 郵政省 エヌ・ティ・ティ国際通信 |
|
1997 |
06.24 |
山梨県、3年間で不適正支出43億9000万円。食糧費など5費目。23億7000万円、管理職が返還へ |
06.25 SM29 NM33 |
|
山梨県 地方財政 地方公務員 官官接待 食糧費 |
|
1997 |
06.24 |
産廃処理場ノーの御嵩町に見る「住民投票」成立の条件。熱意と関心/首長の意欲/根気と知恵。地方分権時代の自治の潮流にも |
06.24 TM10 |
|
地方分権 住民投票 地方行政 住民運動 岐阜県御嵩町産廃物処分場建設 環境 ごみ 規制 |
|
1997 |
06.24 |
市町村合併へ住民投票。補助金、5年で原則廃止。地方分権委第2次勧告案 |
06.25 YM1,5 MM2 |
|
地方分権 市町村合併 住民参加 住民投票 地方財政 補助金 地方分権推進委員会 |
|
1997 |
06.24 |
自治体の課税自主権拡大。首長多選禁止の検討提言。分権委、省庁に勧告素案 |
06.25 AM2 |
|
地方分権 地方財政 首長多選禁止 地方分権推進委員会 |
|
1997 |
06.24 |
小泉厚相、御嵩町の産廃投票結果尊重 |
06.24 YE2 |
|
小泉純一郎厚相 環境 ごみ 岐阜県御嵩町産廃物処分場建設 地方分権 住民運動 住民投票 |
|
1997 |
06.24 |
人勧の完全実施求めていく考え。中島新総裁表明 |
06.25 AM2 |
|
国家公務員 人事院勧告 中島忠能人事院総裁 |
|
1997 |
06.24 |
千葉県が残土規制条例案。他県での処分増加の懸念。法規制検討の時期に |
06.25 NM33 |
|
千葉県 地方行政 地方条例 規制 残土規制条例 環境 ごみ |
|
1997 |
06.24 |
総務庁の行政監察に強制力。改善履行義務づけ。自民行革本部、立法化めざす |
06.24 SE1 |
|
総務庁 行政監察 自民党行政改革推進本部 |
|
1997 |
06.24 |
地ビール、初の全国展開へ。東京のメーカー、大手に挑戦。工場増設、販売網を整備 |
06.25 YM10 |
|
規制 地ビール |
|
1997 |
06.24 |
地方債の許可制廃止、自治相が正式に表明 |
06.24 NE3 |
|
地方財政 地方債 地方分権 白川勝彦自治相 |
|
1997 |
06.24 |
地方債の許可制廃止。財政自主運営へ自治省方針。固定資産税下げ容認 |
06.24 NM1 YM2 |
|
地方財政 地方分権 地方債 自治省 |
|
1997 |
06.24 |
地方債発行は事前協議制に。地方分権委方針 |
06.24 YE1 |
|
地方財政 地方債 地方分権 地方分権推進委員会 |
|
1997 |
06.24 |
通産省アルコール専売事業、3工場は廃止を。「非効率」と総務庁勧告 |
06.24 NM5 |
|
通産省 工業用アルコール専売事業 特殊法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 総務庁 行政監察 |
|
1997 |
06.24 |
東京都と12政令市、リサイクル法見直しを要望 |
06.24 NE1 |
|
東京都 政令指定都市 環境 規制 ごみ リサイクル法 地方行政 地方財政 |
|
1997 |
06.24 |
統合を批判し降格。アジア経済研究所部長「人事権乱用」と提訴 |
06.25 TM25 |
|
特殊法人 統廃合 アジア経済研究所 |
|
1997 |
06.24 |
動燃改革科学技術庁案、「ふげん」廃止へ。東海再処理工場、研究施設で継続 |
06.25 NM5 |
|
動燃 特殊法人 科学技術庁 エネルギー |
|
1997 |
06.24 |
道路建設中に中止も。道路審、事業点検制度を検討 |
06.25 YM5 |
|
公共事業 道路整備 財政 道路審議会 |
|
1997 |
06.24 |
日の出町のごみ処分場、データ公開取り消し。東京高裁決定、住民側が逆転敗訴。制裁金の根拠否定 |
06.25 NM39 AM27,31 TM24 YM30 |
|
東京都日の出町ごみ処分場問題 住民運動 情報公開 環境 ごみ 規制 地方行政 住民訴訟 東京高裁 |
|
1997 |
06.24 |
目立つ議員の“行政職”兼務。審議会委員など多数。1人16職の群馬県議も。慣例化、もたれ合いの原因 |
03.24 TM24 |
|
地方行政 地方議会 |
|
1997 |
06.25 |
(97行革ファイル 「善政」の行方
下)迷走30年、幻の干拓。海に捨てられた60億。熊本・羊角湾、県、責任回避続け「中止言えば地元負担」。会計検査院は再三「ムダ」指摘 |
06.25 YM31 |
|
国土開発 公共事業 財政 熊本県羊角湾干拓 農政 地方財政 |
|
1997 |
06.25 |
「強権のムチ」地方団体怒る。地方分権委の市町村合併へ交付金しぼる策、削除も求めて意見書 |
06.26 AM2 |
|
地方分権 地方分権推進委員会 市町村合併 地方財政 地方交付税 |
|
1997 |
06.25 |
「青島続投支持」は12%。無党派都政「評価する」44.7%。都市博中止、好感も。東京新聞世論調査 |
06.25 TM1 |
世論調査 |
東京都 青島幸男都知事 地方行政 |
|
1997 |
06.25 |
「日産生命」で大蔵省の責任を問う (社説) |
06.25 NM2 |
社説 |
金融破綻 日産生命 保険 金融 規制 大蔵省 |
|
1997 |
06.25 |
10−12府省に統合再編。行革会議、基本方向固める。法務、外務、大蔵、防衛は存続 |
06.26 YM1 |
|
行政改革会議 省庁再編 統廃合 法務省 外務省 大蔵省 防衛庁 機構定員 |
|
1997 |
06.25 |
1区1清掃工場見直し。区連携し施設多様化。都審議会最終答申。ごみ総量規制も提言 |
06.26 NM33 |
|
東京都 環境 ごみ 地方行政 東京都清掃審議会 |
|
1997 |
06.25 |
4現業職員のベア2.88%。中労委が仲裁裁定 |
06.26 SM3 NM2 |
|
中労委 国営4現業 国家公務員 |
|
1997 |
06.25 |
PL法施行から2年、消費者からの相談大幅減。都、小委員会を廃止。中小企業への制度融資96年度実績、60.5%減の8億円 |
06.25 NM33 |
|
東京都 消費者 製造物責任 PL法 地方行政 規制 |
|
1997 |
06.25 |
ダイオキシン汚染防止、関係省庁がスクラム。総合検討会近く設置 |
06.25 TE10 |
|
環境 規制 ダイオキシン 総合調整 大気汚染 |
|
1997 |
06.25 |
デンバー・サミットで開催決まった「主要国雇用会議」、社会保障・税制も議論。98年1月にも英で開催 |
06.26 NM5 |
|
雇用労働 国際協力 主要国雇用会議 社会保障 税制 |
|
1997 |
06.25 |
医療費不正請求に歯止め。診療報酬明細書を開示。厚生省、都道府県などに通知。医師の「拒否権」認める。申請から開示まで平均2週間−1カ月 |
06.26 NM5 AM3 |
|
医療 レセプト 情報公開 厚生省 |
|
1997 |
06.25 |
業界団体補助金・天下り見直せ。経済同友会が“業革”提言。「閉鎖的・非効率体質作る」 |
06.26 YM8 |
|
経済同友会 規制 国家公務員 天下り 業界団体 |
|
1997 |
06.25 |
公益法人、不透明な「取り分」。建設省派遣職員の業務委託料、人件費以外、6割「経費」で (税の悲鳴) |
06.25 AM19 |
|
建設省 公益法人 財政 国家公務員 天下り |
|
1997 |
06.25 |
行革会議、事務局案と別に委員3試案提示。「官主導排除」示す。調整重視の事務局案、政官の綱引き激化へ |
06.26 SM3 |
|
行政改革会議 省庁再編 機構定員 |
|
1997 |
06.25 |
行革会議、省庁ヒアリング一巡。ゼロ回答、水面下では攻防。巨大省/建設前向き、運輸は抵抗。取引/大蔵と通産、一転不可侵。場外戦/郵政民営化際立つ対立 |
06.26 NM3 YM2,3 SM2 TM3 |
|
行政改革会議 省庁再編 機構定員 |
|
1997 |
06.25 |
行革会議ヒアリング終わる。省庁、生き残りに没頭、見えぬ再編の全体像。首相ハッパも空回り |
06.26 MM2,3 |
|
行政改革会議 省庁再編 機構定員 橋本龍太郎首相 |
|
1997 |
06.25 |
国の借金355兆円。国債残高8.6%増、過去最高に |
06.26 YM9 AM11 NM5 |
|
財政 国債残高 |
|
1997 |
06.25 |
産廃搬入事前協議制、埼玉県が検討へ。不法投棄未然に食い止め |
06.25 NM33 |
|
埼玉県 地方行政 環境 ごみ 規制 産廃物処理 |
|
1997 |
06.25 |
市町村合併、都道府県が区割り例。地方分権委二次勧告案まとまる。交付税配分を見直し |
06.26 NM1,7 |
|
地方分権 地方分権推進委員会 市町村合併 地方財政 地方交付税 |
|
1997 |
06.25 |
信組も国が直接監督。地方分権委二次勧告案、事務振り分け盛る |
06.26 TM3 |
|
地方分権 機関委任事務 地方分権推進委員会 国の直接執行事務 自治事務 法定受託事務 信組問題 |
|
1997 |
06.25 |
診療報酬明細、本人要求で開示。厚生省、非公開指導改める |
06.25 AM1 YM5 TM3 |
|
医療 レセプト 情報公開 厚生省 |
|
1997 |
06.25 |
成田共生財団、設立発起人会。環境向上へ騒音対策強化 |
06.26 YM2,25 |
|
成田空港 空港整備 運輸 住民運動 環境 規制 騒防法 |
|
1997 |
06.25 |
大店法緩和にブレーキかけるな。ダイエー社長・中内功
(論壇) |
06.25 AM4 |
中内功ダイエー社長 |
流通 規制 大店法 |
|
1997 |
06.25 |
地方分権委第二次勧告、「紛争処理い」は先送り。省庁の反対強く除外 |
06.26 AM2 |
|
地方分権 地方分権推進委員会 係争処理委員会 権限移譲 |
|
1997 |
06.25 |
動燃の本社を茨城に移転へ。科学技術庁方針 |
06.25 AE18 |
|
動燃 特殊法人 科学技術庁 |
|
1997 |
06.25 |
道路建設、優先度を明確に。予算配分に数値指標。建設省、98年度から。第三者機関で評価 |
06.25 NM5 |
|
財政 道路整備 公共事業 建設省 |
|
1997 |
06.25 |
内閣5室再編、焦点に。行革会議、内閣の機能強化へ4案調整。法改正を構想 |
06.26 NM2 AM2 TM1,2 SM1 |
|
行政改革会議 官邸機能強化 総合調整 機構定員 内閣府 省庁再編 |
|
1997 |
06.25 |
内閣支持率4.8ポイント上昇49.1%に。「再選確実」を評価。読売新聞世論調査 |
06.25 YM2 |
世論調査 |
橋本内閣支持率 政治 |
|
1997 |
06.25 |
日本の国際競争力、「低評価」相次ぐ。構造改革の実行急務 |
06.25 NM5 |
|
経済構造改革 国際競争力 規制 |
|
1997 |
06.25 |
農協も債権回収機関。整理・統合容易に。農水省など97年度中に |
06.25 NM1 |
|
農協 金融 規制 農協系金融機関 農水省 不良債権 |
|
1997 |
06.25 |
分権改革が腰砕けでは困る (社説) |
06.25 TM4 |
社説 |
地方分権 橋本行革 地方分権推進委員会 地方財政 補助金 |
|
1997 |
06.25 |
米軍用地の強制使用手続き、分権委、結論先送り |
06.26 SM3 MM2 |
|
米軍用地強制使用 特措法 地方分権 地方分権推進委員会 機関委任事務 |
|
1997 |
06.25 |
北海道江別市の水道工事、20年間、市が業者指名 |
06.26 AM37 |
|
江別市 地方財政 公共事業 入札 |
|
1997 |
06.25 |
名ばかりの監督庁にするな (社説) |
06.25 AM5 |
社説 |
金融監督庁 金融 規制 機構定員 大蔵省 日本版ビッグバン |
|
1997 |
06.25 |
有事法制、一括整備を提言。指針見直しで自民調査会 |
06.26 NM1 YM5 |
|
防衛 日米防衛協力 日米安保 有事法制 自民党 自衛隊 |
|
1997 |
06.26 |
(「行革」考 郵政の素顔 5)民営化論への“逆襲”。「阻止」叫ぶ前に自己改革を |
06.26 TM1 |
シリーズ |
郵政事業 民営化 行政改革 |
|
1997 |
06.26 |
(ごみ静脈の経済学
1)産廃処理に「会員権」。負担、国民所得の5% |
06.26 NM1 |
シリーズ |
環境 ごみ 産廃物 規制 |
|
1997 |
06.26 |
(改正法を考える
上)独占禁止法/企業効率化促す適用を。事業展開幅広く。「市場集中」規制は柔軟に。成蹊大学教授・松下満雄 (経済教室) |
06.26 NM31 |
松下満雄成蹊大教授 |
独禁法 規制 持ち株会社解禁 |
|
1997 |
06.26 |
「再販制」4分野に分け議論。行革委規制緩和小委が方針転換。業界の抵抗弱める思惑 |
06.27 SM2 MM32 TM3 |
|
行政改革委員会 再販制度 規制 |
|
1997 |
06.26 |
「省庁や通達での筆置規制廃止を」。地方分権委 |
06.27 AM2 |
|
地方分権 地方分権推進委員会 資格検定 規制 筆置規制 |
|
1997 |
06.26 |
CO2削減目標、米、2010年以降に先送り。政府案、産業界反発で後退。京都会議に影響必至 |
06.26 NE1 |
|
アメリカ 国際協力 環境 地球温暖化 二酸化炭素 海外事情 規制 京都会議 |
|
1997 |
06.26 |
NPO法案が問うもの/編集委員・青柳潤一。「官益法人」矛盾浮き彫り。民法改正含む論議は必至 (ニュース複眼) |
06.26 NE3 |
青柳潤一編集委員 |
市民活動 NPO法 法人格 公益法人 民法 規制 |
|
1997 |
06.26 |
ニュージーランド、財政黒字37%減。新年度予算案、税収低迷で |
06.27 NM9 |
|
海外事情 ニュージーランド 財政 |
|
1997 |
06.26 |
レセプト開示で信頼の医療を (社説) |
06.26 AM5 |
社説 |
医療 レセプト 情報公開 厚生省 |
|
1997 |
06.26 |
浦和・大宮・与野、3市合併、正式発表。行政の準備作業本格化 |
06.26 NM33 |
|
市町村合併 地方分権 浦和市 大宮市 与野市 |
|
1997 |
06.26 |
開銀廃止案、自民で浮上。行革本部、99年メド。輸銀・基金統合は堅持 |
06.26 NM5 |
|
自民党行政改革推進本部 特殊法人 統廃合 政府系金融機関 開銀 輸銀 海外経済協力基金 |
|
1997 |
06.26 |
規制緩和25項目で。行革委小委検討対象に。病院開設や銀行営業 |
06.27 AM3 MM2 NM5 |
|
行政改革委員会 規制 |
|
1997 |
06.26 |
行革会議、省庁ヒアリング終了を受け首相主導で再編案作り。行革会議事務局運営にメス。8月の素案複数案併記。政治決断の余地残す |
06.26 NM2 YM5 |
|
行政改革会議 省庁再編 橋本龍太郎首相 機構定員 |
|
1997 |
06.26 |
行財政改革の視点/省庁再編は広い視野で (社説) |
06.26 AM5 |
社説 |
行政改革会議 省庁再編 民営化 地方分権 |
|
1997 |
06.26 |
高速道路、料金上げず整備。建設省方針、目標達成優先を転換 |
06.26 NM5 |
|
建設省 高速道路整備 高速道路料金 公共事業 |
|
1997 |
06.26 |
高齢者人口、子供を超す |
06.27 AM2 YM1 |
|
人口 高齢化 |
|
1997 |
06.26 |
埼玉の浦和・大宮・与野3市、2000年合併を発表 |
06.27 NM1,3,33 |
|
市町村合併 地方分権 広域行政 浦和市 大宮市 与野市 |
|
1997 |
06.26 |
重要課題、部局横断で。通産省が機構改革。大臣官房に新チーム設置 |
06.27 YM8 NM5 |
|
通産省 機構定員 総合調整 |
|
1997 |
06.26 |
新聞再販制見直しの行革委論点は不可解。新聞協会長談話 |
06.27 NM5 |
|
再販制度 行政改革委員会 規制 |
|
1997 |
06.26 |
神奈川県、ダイオキシン発生量抑制、ごみ焼却炉を集約化 |
06.26 NM33 |
|
神奈川県 環境 ごみ ダイオキシン 大気汚染 地方行政 規制 |
|
1997 |
06.26 |
千葉大、飛び入学導入。来春にも入試実施 |
06.27 AM3 NM38 |
|
教育改革 中教審 飛び入学 |
|
1997 |
06.26 |
大学運営を弾力化。電力小売りを自由化。行革委小委、規制緩和20論点を公開 |
06.27 YM2,3 TM7 NM1 |
|
行政改革委員会 規制 教育 エネルギー 電力小売 |
|
1997 |
06.26 |
大蔵事務次官、輸銀・開銀統合、自民案に反対 |
06.27 YM9 NM5 |
|
特殊法人 統廃合 政府系金融機関 開銀 輸銀 自民党 小川是大蔵省事務次官 |
|
1997 |
06.26 |
地方分権委の振り分け案、約6割を自治体事務に。私立学校の設置認可、貸金業者への業務停止命令など |
06.27 AM2 |
|
地方分権 地方分権推進委員会 機関委任事務 自治事務 権限移譲 |
|
1997 |
06.26 |
中教審が2次答申。17歳「飛び入学」提起。中高一貫教育導入、自治体判断に |
06.26 ME1 E1 NE1,22 |
|
教育改革 中教審 飛び入学 中高一貫教育 地方分権 文部省 |
|
1997 |
06.26 |
中部新空港事業主体、民間が9割出資。運輸省、98年度着工へ概算要求 |
06.26 NM1 |
|
運輸 規制 空港整備 財政 98年度予算 中部新空港 民活 国土開発 |
|
1997 |
06.26 |
通産省、ダイオキシン抑制に電炉規制を要請へ。環境庁に通達 |
06.27 YM9 |
|
通産省 環境庁 ダイオキシン 大気汚染 環境 規制 電炉 公害 |
|
1997 |
06.26 |
低公害車の普及促進へ高速料割引や製造義務。環境庁報告、法制化も検討 |
06.27 TM3 |
|
環境 規制 排気ガス公害 環境庁 |
|
1997 |
06.26 |
都議選世論調査、自民支持が拡大。民主と共産健闘、新進苦戦 |
06.26 TM1 |
|
政治 東京都議会選挙 |
|
1997 |
06.26 |
動燃を研究機関に。自民行革推進本部、動燃改革案を大筋で認める |
06.27 AM2 TM3 |
|
動燃 特殊法人 科学技術庁 自民党行政改革推進本部 |
|
1997 |
06.26 |
動燃事故、「消火手順守らず爆発」。調査委に報告書提出 |
06.26 AE1 |
|
動燃再処理工場爆発事故 動燃 科学技術庁 エネルギー |
|
1997 |
06.26 |
特殊法人の情報公開を推進せよ (社説) |
06.26 YM3 |
社説 |
特殊法人 情報公開 |
|
1997 |
06.26 |
独、法人・所得減税へ。連邦議会が税制改革法案可決。秋には成立の見通し |
06.27 NM9 |
|
海外事情 ドイツ 税制 |
|
1997 |
06.26 |
独政府、テレコム株25%売却。財政赤字補てんで政府系金融に |
06.27 NM9 |
|
海外事情 ドイツ 財政 |
|
1997 |
06.26 |
文部省、高校教科書96年度検定結果公表。家庭科4点不合格。離婚や事実婚増加など、家族の多様化肯定は不適切適 |
06.27 MM1 YM1,25 NM38 AM1,38 TM26 |
|
教育改革 教科書検定 文部省 高校家庭科 規制 |
|
1997 |
06.26 |
米下院、減税法案を可決 |
06.27 NE2 |
|
海外事情 アメリカ 税制 |
|
1997 |
06.26 |
保護司の認知度向上へ法改正案。法務省、提出へ |
06.27 NM38 |
|
法務省 保護司 国家公務員 |
|
1997 |
06.26 |
薬剤費抑制へ業界再編。厚生省懇談会、競争原理導入を提言。薬価の公定制度撤廃を |
06.27 NM5 |
|
医療 厚生省 薬価 規制 国民医療費 薬剤費 |
|
1997 |
06.27 |
(改正法を考える
中)日本銀行法/独立性より透明性重視。不当介入を阻止。求められる説明責任。東京国際大学教授・田尻嗣夫 (経済教室) |
06.27 NM31 |
田尻嗣夫東京国際大教授 |
日本銀行法 金融 規制 透明性 大蔵省 情報公開 |
|
1997 |
06.27 |
65歳定年、2005−2010年目標。年金支給年齢上げに対応。労働省研究会が提言 |
06.28 AM1,2 NM4 |
|
雇用労働 高齢化 年金 労働省 |
|
1997 |
06.27 |
97年版労働白書「65歳現役社会」を提言。高齢化進行に対応 |
06.27 ME2 YE1 |
|
雇用労働 労働白書 高齢化 老人雇用 |
|
1997 |
06.27 |
CO2削減、ごみ減量…環境保護は規制強化で。通産、あえて“逆行”も。「市場原理に任せられぬ」 |
06.27 MM9 |
|
通産省 環境 規制 二酸化炭素 大気汚染公害 ごみ |
|
1997 |
06.27 |
NTT国際子会社、本体と完全分離を。KDDなど意見書 |
06.28 AM11 YM11 |
|
電気通信事業 NTT 規制 国際通信 KDD |
|
1997 |
06.27 |
ODA改革へ民間活力期待。外務省懇談会が中間報告 |
06.27 AE2 |
|
経済協力 ODA 外務省 |
|
1997 |
06.27 |
規制緩和/広範な論議が実りを生む (社説) |
06.27 MM5 |
社説 |
規制 行政改革推進委員会 |
|
1997 |
06.27 |
規制緩和で2010年には…123万人が余剰。三和総研が試算 |
06.27 TM7 NM5 |
|
規制 雇用労働 三和総研 |
|
1997 |
06.27 |
規制緩和の仕上はこうれからだ (社説) |
06.27 YM3 |
社説 |
規制 行政改革委員会 |
|
1997 |
06.27 |
教科書検定/これでは個性は育たぬ (社説) |
06.27 MM5 |
社説 |
教育改革 教科書検定 規制 文部省 高校家庭科 |
|
1997 |
06.27 |
高齢化社会対応へ、都、推進室を新設。福祉・保健・医療の連携強化 |
06.27 NM33 |
|
東京都 地方行政 高齢化 福祉 医療 総合調整 |
|
1997 |
06.27 |
国土庁が白書、過疎化さらに進む。高齢化も加速 |
06.28 MM3 NM4 |
|
国土庁 過疎 高齢化 地方財政 地域活性化 |
|
1997 |
06.27 |
障害者雇用率、民間は1.8%に。審議会が答申 |
06.28 AM2 |
|
雇用労働 障害者雇用審議会 |
|
1997 |
06.27 |
長野・地附山の地滑り災害訴訟の地裁判決、住民への賠償命じる。「県の対策に不備」 |
06.27 AE1 |
|
長野県 地方行政 国家賠償 長野地附山地滑り災害訴訟 防災 住民訴訟 |
|
1997 |
06.27 |
電力小売り国内1号は諏訪の事業。きょう認可、「ミニ電」設立弾み |
06.27 AM3 |
|
エネルギー 規制 電力小売 |
|
1997 |
06.27 |
都議会議員選挙告示。新たな政界再編と連動。264人が届け出、7月6日投開票。127議席巡り激戦、投票率も注目 |
06.27 AE1 TE3 |
|
政治 東京都議会議員選挙 |
|
1997 |
06.27 |
東京都、情報公開懇談会の委員公募 |
06.27 NM33 |
|
東京都 情報公開 地方行政 住民参加 地方分権 |
|
1997 |
06.27 |
特殊法人の改革で自民行革推進本部、役員削減方針決める。「天下り」批判に応え |
06.28 MM2 |
|
特殊法人 自民党行政改革推進本部 天下り |
|
1997 |
06.27 |
破たん処理策作り、大蔵・日銀と協議。預金保険機構理事長、参画求める |
06.27 NM5 |
|
金融 規制 金融破綻 大蔵省 日銀 預金保険機構 |
|
1997 |
06.27 |
物価の地域間格差広がる。宮崎、東京の17%安。96年、総務庁調べ |
06.27 NE3 |
|
物価 総務庁 国民生活 消費者 |
|
1997 |
06.27 |
法人課税10%税率下げを。赤字企業の負担も課題。通産省研究会が報告書案 |
06.28 NM5 |
|
通産省 法人税 税制 |
|
1997 |
06.27 |
有限責任でベンチャー投資基金の出資者保護。通産省、新法を提出へ |
06.28 NM1 |
|
通産省 ベンチャー企業 産業政策 |
|
1997 |
06.27 |
有償資金見直しでODA予算削減を。経団連要望 |
06.28 NM5 |
|
経済協力 ODA 財政 経団連 98年度予算 |
|
1997 |
06.27 |
有料老人ホームの厚生省指針に不備。公取委、見直し求める |
06.28 AM3 NM38 |
|
厚生省 老人福祉 公取委 有料老人ホーム 消費者 情報公開 |
|
1997 |
06.27 |
郵貯民営化も視野。財投改革で企画庁提言「自主運用を拡大」 |
06.28 AM2 NM4 |
|
経企庁 財投 郵貯 民営化 政府系金融機関 財政 |
|
1997 |
06.28 |
(風を求めて…97都議選)58%「知事評価できぬ」。都議選候補アンケート「情報全面開示」6割 |
06.29 TM23 |
|
東京都議会議員選挙 青島幸男都知事 青島都政 地方政治 情報公開 |
|
1997 |
06.28 |
なぜ話し合えないのか (社説) |
06.28 AM5 |
社説 |
JR 国鉄分割民営化 雇用労働 国労 国鉄清算事業団 中労委 |
|
1997 |
06.28 |
プレジャーボート不法係留減らせ!首都圏自治体、知恵絞る。独自に条例施行、公共マリーナ整備相次ぐ。運輸省、規制強化に慎重。業界・所有者の負担も必要 |
06.28 NM27 |
|
地方分権 地方条例 プレジャーボート不法係留 規制 運輸省 |
|
1997 |
06.28 |
海外経済協力基金、ズサン審査10億円焦げ付き問題、総裁、3割減給申し出。融資担当者3人を処分 (行革考) |
06.28 TM27 |
|
特殊法人 海外経済協力基金 政府系金融機関 |
|
1997 |
06.28 |
規制の是非で議論深めよう (社説) |
06.28 TM6 |
社説 |
規制 行政改革委員会 |
|
1997 |
06.28 |
埼玉VS外務省パスポート戦争、第2Rは「日曜発給」。「サービス」の県に外務省「予算かさむ」 |
06.28 TE11 |
|
埼玉県 外務省 行政サービス パスポート 地方分権 |
|
1997 |
06.28 |
動燃廃止し新法人。核燃料サイクル研究は継続。改革案固まる |
06.29 YM5 |
|
動燃 特殊法人 核燃料サイクル エネルギー |
|
1997 |
06.28 |
平均年間所得、初の減少。1世帯659万円に。95年、厚生省調べ |
06.29 NM1 |
|
国民生活 厚生省 |
|
1997 |
06.29 |
(列島細見/分権の足音)市民から見える権限の移譲を。2次勧告を前にマラソン討論白熱 |
06.29 AM30 |
シリーズ |
地方分権 権限移譲 地方分権推進委員会 |
|
1997 |
06.29 |
2010年にゼロ成長、円安で1ドル=190円に、財政は破たん状態。高齢化日本…最悪のシナリオ。第一生命研予測「規制緩和が回避のカギ」 |
06.29 NM3 |
|
高齢化 規制 経済成長率 国民生活 財政 国民負担 第一生命研 |
|
1997 |
06.29 |
サッカー場で振興アシスト。「長年の電源立地のお礼に」、東電、福島県に寄贈、世界最大級、地域おこし |
06.29 NM29 |
|
電源立地 地域振興 福島県 東京電力 サッカー場建設 エネルギー 原発 |
|
1997 |
06.29 |
企業の研究開発費、決算書に明記徹底。投資家が将来性見るのに不可欠。競争からみ取り組み遅れる。大蔵が会計基準見直しへ |
06.29 AM9 |
|
大蔵省 規制 会計処理基準 |
|
1997 |
06.29 |
金融サービス法具体化着手へ11省庁参加し懇談会。大蔵省設置 |
06.29 NM3 |
|
金融サービス法 大蔵省 金融 総合調整 |
|
1997 |
06.29 |
行革会議、官業温存のまま巨大省庁化懸念。7月、再編巡り論議本格化 |
06.29 AM2 |
|
行政改革会議 省庁再編 統廃合 機構定員 |
|
1997 |
06.29 |
国内最大の共済組合、地共済連も運用規制外れる |
06.29 NM27 |
|
年金 地方公務員共済組合連合会 |
|
1997 |
06.29 |
住民が自力でケア組織。「行政の遅れ」埋める。横浜市青葉区に拠点おく住民参加型ケア組織「グループたすけあい」 |
06.29 NM27 |
|
高齢化 老人福祉 住民参加 横浜市 地方行政 |
|
1997 |
06.29 |
小・中給食、ずさんな管理。総務庁衛生調査、文部省に改善要請へ |
06.30 YM2 |
|
学校給食 文部省 衛生管理 総務庁 O157集団食中毒 規制 検査検定 |
|
1997 |
06.29 |
証券会社破たん、投資家保護、1000万円上限に。大蔵省、証取法改正し98年度にも実施。銀行など対象外。基金拠出義務付け |
06.29 NM1 |
|
金融 証券 金融破綻 大蔵省 規制 証取法 |
|
1997 |
06.29 |
日産生命破たん、大蔵省の責任重大。連合が意見書。「契約者の事故責任だけ先取り」 |
06.29 NM3 |
|
金融 保険 規制 金融破綻 大蔵省 日産生命 連合 |
|
1997 |
06.29 |
日本総研、地方行革支援で評価基準作り |
06.29 NM3 |
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日本総研 地方行革 機構定員 |
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1997 |
06.30 |
JR東海、上場正式申請。10月上旬上場予定 |
07.01 YM10 AM2 |
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JR株 JR東海 |
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1997 |
06.30 |
JR不採用問題、清算事業団も和解に応ぜず |
07.01 AM33 |
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JR 国鉄清算事業団 国労 雇用労働 |
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1997 |
06.30 |
NTTが99年再編試算、「西日本」の赤字91億 |
07.01 YM8 |
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NTT 電気通信事業 NTT分割 |
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1997 |
06.30 |
ODA167件中、不成功2件、要改善51件。95年度分評価報告 |
07.01 YM3 |
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経済協力 ODA |
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1997 |
06.30 |
家電リサイクル待ったなし!「製造−消費」一辺倒から脱却。回収義務付け法制化へ。設計・製造方法を見直し |
06.30 YM11 |
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環境 ごみ 家電リサイクル 産廃物 消費者 ダイオキシン |
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1997 |
06.30 |
開銀99年めどに廃止。新機関に再編へ。自民・蔵相合意 |
07.01 AM1 TM1 MM1 SM1 NM1 |
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政府系金融機関 開銀 特殊法人 統廃合 自民党行政改革推進本部 三塚博蔵相 |
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1997 |
06.30 |
開銀の廃止合意、政治主導印象付け。政策金融見直し不可避 |
07.01 YM10 TM2 |
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開銀 政府系金融機関 統廃合 特殊法人 自民党行政改革推進本部 政治 |
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1997 |
06.30 |
開銀廃止、新法人の業務不透明。北東公庫の吸収合併も |
07.01 AM11 NM5 |
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開銀 統廃合 特殊法人 政府系金融機関 北東公庫 自民党行政改革推進本部 |
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1997 |
06.30 |
金融機関の出店規制、大蔵省が7月に廃止 |
06.30 NE3 |
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大蔵省 金融 規制 |
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1997 |
06.30 |
厚生年金、賃金スライド撤廃、主婦からも徴収…改革で保険料率2025年も20%以下に。企画庁・経済研が分析 |
07.01 NM7 TM3 YM8 |
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年金 高齢化 厚生年金 経企庁 |
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統計 厚生年金の保険料率の比較 |
1997 |
06.30 |
行革努力で交付税優遇。特養ホーム設置基準緩和。分権委、税財源2次勧告案 |
07.01 TM3 |
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地方分権 地方分権推進委員会 地方財政 地方交付税 補助金 特養老人ホーム |
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1997 |
06.30 |
国家公務員に夏のボーナス、平均62万、伸び率昨年なみ |
06.30 YE2 |
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国家公務員 |
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1997 |
06.30 |
国会議員の所得2860万円、96年平均。3年ぶり増加 |
06.30 NE1,18 AE1,26 YE2 |
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国会議員所得 政治改革 |
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1997 |
06.30 |
市町村振興協会、自治体向けに国際化情報提供 |
06.30 NM30 |
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国際化 地域活性化 情報化 全国市町村振興協会 |
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1997 |
06.30 |
市内通話、経常益2倍に。公衆電話は赤字転落。NTT96年度 |
07.01 NM13 |
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NTT 電気通信事業 |
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1997 |
06.30 |
自動車任意保険、年齢で3倍料金格差。性別・地域別も新設。自由化で大蔵方針 |
06.30 YE12 |
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大蔵省 日本版ビッグバン 保険 規制 自動車保険 |
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1997 |
06.30 |
自動車保険の料率格差、最大3倍に制限。大蔵省方針、摩擦再燃も |
07.01 MM11 YM8 |
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金融 保険 規制 自動車保険 大蔵省 日米経済摩擦 |
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1997 |
06.30 |
首都高速道路、料金所建設で談合。公取委「公団職員が誘発」 |
07.01 AM33 NM38 YM35 |
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首都高速道路公団 特殊法人 天下り 入札 談合 公取委 規制 独禁法 公共事業 |
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1997 |
06.30 |
大蔵省、3社に証券業免許の交付内示。銀行系除き初の参入。 |
07.01 AM2 |
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金融 証券 規制 大蔵省 |
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1997 |
06.30 |
大蔵省、日本版ビッグバンの一環で金融機関の規制緩和。店舗設置基準撤廃 |
07.01 MM11 |
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大蔵省 金融 規制 日本版ビッグバン |
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1997 |
06.30 |
知事2472万、政令市長2841万円。所得公開。13人は前年比減 |
06.30 YE2 AE2,3 |
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都道府県知事 政治改革 資産公開条例 地方条例 地方政治 |
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1997 |
06.30 |
地方分権委勧告最終案、税財源の移譲は後退。「見直し」の表現に |
07.01 AM2 |
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地方分権 地方分権推進委員会 地方財政 権限移譲 |
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1997 |
06.30 |
通信料金に競争原理を。郵政省研究会が報告 |
07.01 NM5 |
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電気通信事業 規制 郵政省 公共料金 |
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1997 |
06.30 |
電子投票システム視察に議員団、欧州に派遣。衆院が7月に |
06.30 YM5 |
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政治改革 電子投票システム 衆議院 公選法 |
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1997 |
06.30 |
内閣危機管理強化策足踏み。行革会議、緊急提言したのに。官僚、ポスト減少に反発 (焦点・争点) |
06.30 YM5 SM3 |
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行政改革会議 官邸機能強化 危機管理 総合調整 |
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1997 |
06.30 |
評価システムを道路建設に導入。道路審議会 |
07.01 NM5 |
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道路整備 道路審議会 公共事業 高速道路料金 建設省 |
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1997 |
06.30 |
文部省、「心の教育」中教審に諮問へ。神戸小6殺害事件契機に。ビデオの影響も検討 |
07.01 NM39 |
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教育改革 中教審 文部省 |
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1997 |
06.30 |
補助金、廃止対象8件を例示。分権委2次勧告、最終案の内容判明 |
07.01 YM2 |
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地方分権 地方分権推進委員会 補助金 地方財政 |
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1997 |
06.30 |
北海道千歳川、放水路計画、メド立たず。98年度予算確保厳しく |
06.30 NM30 |
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財政 公共事業 98年度予算 北海道千歳川放水路計画 建設省 環境 住民運動 |
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1997 |
06.30 |
郵政民営化、反対派の動き活発。推進チームに対抗、7月にも勉強会 |
06.31 YM5 NM2 |
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郵政事業 民営化 新進党 郵政族 全郵政 |
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1997 |
06.30 |
預かり保育拡大、幼稚園に求める。文部省会議が中間報告 |
06.30 NE18 |
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保育 幼稚園 文部省 福祉 |
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1997 |
06.30 |
臨界副都心の提案制度、東京都、9月めどに募集。まちづくりに都民の声 |
07.01 NM33 |
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東京都 臨界副都心 都市計画 住民参加 まちづくり都民提案制度 地方行政 |
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1997 |
07.01 |
(7・6都議選、都政の課題
1)財政再建へ選択厳しく。施策総点検に着手。膨らむ歳出、聖域にもメス |
07.01 NM33 |
シリーズ |
東京都 地方財政 東京都議会議員選挙 |
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1997 |
07.01 |
財政出動、景気回復に有効。構造改革へ道筋。透明な財政・金融制度を。大和総研特別顧問・宮崎勇 (経済教室) |
07.01 NM31 |
宮崎勇大和総研特別顧問 |
財政 金融 景気 規制 |
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1997 |
07.01 |
本四連絡橋、神戸−鳴門間の通行料金、7100−7200円で最終調整 |
07.01 NM5 |
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本四連絡橋公団 公共料金 規制 建設省 道路通行料金 高速道路料金 |
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