YEAR,N,4,0 DATE,C,5 CONTENT,C,200 SOURCE,C,40 WRITER,C,30 KEYWORD,C,100 CODE,C,50 MEMO,C,200
1996 06.27 風穴開くか教科書選び。市民加え幅広く論議、田無市の改革 07.01 AM8,9 教科書検定  教育改革  市民参加  地方分権  文部省
1996 06.30 「臨時国会、10月に」。召集方針、首相明言。介護保険法案を提出 07.01 AM1 YM2 MM1 橋本龍太郎首相  国会審議  公的介護保険  老人医療  老人福祉  財政  地方財政  国民負担率
1996 06.30 首相提唱の「世界福祉構想」、財政負担の軽減や途上国支援で協力 07.01 NM1 リヨンサミット  橋本龍太郎首相  世界福祉構想  国際協力  経済協力
1996 06.30 住専処理新基金、日銀拠出は別会計に。大蔵指示。損失穴埋め難色で配慮 07.01 MM3 住専  金融  規制  日銀  大蔵省  不良債権  財政  公的資金
1996 06.30 川崎市職員採用試験、外国籍受験者は6人。国籍条項撤廃で 07.01 MM3 NM31 川崎市  外国人  地方公務員  国籍条項  地方分権
1996 06.30 都道府県、政令市、公務員上級職試験始まる。応募者数3.7%減に。採用も減、狭き門変わらず 07.01 NM31 地方公務員
1996 07,18 (消費税  こうしたい)与謝野馨氏/現時点は5%、引き上げ、国民理解得て。野田毅氏/将来も10%内、医療や年金の水準保つ 07.18 AM7 与謝野馨  野田毅 税制  消費税
1996 07.01 (単刀直入)全国市長会事務総長・小林悦夫氏。公的介護保険法案の問題点。赤字財政を懸念。第二の国保化も 07.01 NM30 小林悦夫全国市長会事務総長 公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  国保  地方財政
1996 07.01 (未完の空港  30年ナリタ  上)滑走路1本“パンク寸前”。不評の高額着陸料。巨大空港、各国で建設、「貨物」首位、脅かす 07.01 YE18 成田空港  空港整備  国際化  住民運動  財政
1996 07.01 「安保」は国の事務。地方分権推進委、分担区分け素案。特別立法へ布石。政府に“大義名分” 07.02 SM1,2 地方分権  機関委任事務  安保  防衛  地方分権推進委員会  在日米軍沖縄基地
1996 07.01 「厚生省体質」の根源  (社説) 07.01 TM5 社説 厚生省  官僚  国家公務員  透明性  薬害エイズ  情報公開
1996 07.01 「新党は人数より行革優先」。菅厚相、行政改革推進できる新党づくり目指す考え 07.02 NM2 菅直人厚相  新党さきがけ  政治  新党  行政改革  全般
1996 07.01 「楚辺」公告・縦覧の代行、沖縄知事が拒否表明。首相、「命令」手続きへ 07.01 YE2 AE1 NE2 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  防衛  日米安保  地方分権  大田昌秀沖縄県知事
1996 07.01 「楚辺」縦覧、沖縄の拒否で政府、強制使用へ「特別立法」も 07.02 YM2 TM2 在日米軍沖縄基地  米軍基地強制使用  地方分権  大田昌秀沖縄県知事  政治  特別立法  防衛
1996 07.01 7月1日から値上げの電力各社、10月分から再値上げへ 07.01 MM3 電気料金  公共料金  規制  エネルギー
1996 07.01 95年度の国の剰余金4000−6000億円。法人税、1兆円超す増収。国債償還・補正で経済対策…使途巡り議論必至、 07.01 NM3 財政  剰余金  法人税  96年度補正予算  大蔵省
1996 07.01 CO2抑制へ炭素税。検討会、環境庁に報告書 07.02 YM34 環境  規制  炭素税  環境庁  地球温暖化  国際協力
1996 07.01 PL法施行、丸1年。苦情処理委は“開店休業” 07.01 NM31 製造物責任  消費者  PL法  規制  苦情処理委員会
1996 07.01 コメ新表示。産地・品種など全国基準で明記。消費者に分りやすく 07.01 NM39 農政  こめ  新食糧法  検査検定  規制  消費者
1996 07.01 科学研究費補助金の対象選定、審査員を公表。文部省も評価透明化 07.01 NM17 科学技術基本計画  文部省  情報公開  補助金  財政
1996 07.01 金融安定化拠出基金、大手20行8060億円負担 07.02 NM1 AM1 MM1 大蔵省  金融  規制  住専  預金保険機構  金融安定化拠出基金
1996 07.01 空港公団本社、成田へ移転。地元との融和図る 07.01 YM38 成田空港  新東京国際空港公団  住民運動  住民参加  特殊法人
1996 07.01 景気追加策、米側が要求、補正予算への風圧強まる。首相、財政再建と板ばさみ 07.01 YM2 財政  景気  96年度補正予算  橋本龍太郎首相  リヨンサミット  日米経済摩擦
1996 07.01 公的介護保険の導入時、ヘルパー不足の恐れ。医療経済研推計 07.01 NM3 高齢化  公的介護保険  老人医療  老人福祉  老人介護  ホームヘルパー  高齢化  医療経済研究機構
1996 07.01 公費の私的流用、税務調査。国税当局、カラ出張や架空食糧費に「所得課税」を検討。愛知県、資料を提出 07.01 AM1 地方財政  官官接待  食糧費  税制  所得税
1996 07.01 厚生省、厚生年金基金の運用規制の緩和で認定書交付 07.02 MM3 AM2 厚生省  厚生年金基金  規制  年金
1996 07.01 厚生省、薬務局を改編。薬害防止で報告書。監督と振興行政分離。予防の処方、問われる実行。具体策は先送り 07.02 NM1,30 SM1 AM30 TM1,25 YM1 医療  規制  厚生省  医薬品  機構定員
1996 07.01 構造破綻、住専崩壊。実態「倒産」を決算は「適正」。危機隠しに“大蔵の影”。会計士、つぶさない方針「逆らえず黙認」 07.01 YM39 金融破綻  住専  大蔵省  会計監査  金融  規制  公認会計士
1996 07.01 国会議員所得、「農業」と政治、きずな強く。38団体に役員・顧問21人。報酬総額2400万円。目立つ農業共済 07.01 AE15 議員所得公開  政治改革  政治資金  情報公開  農業団体  補助金  財政
1996 07.01 混合収集に市民「NO」。川崎市が計画撤回。市民、「容器リサイクル法に逆行」と反対 07.01 TM24 川崎市  住民運動  環境  ごみ  規制  リサクイクル  地方行政
1996 07.01 資産運用規制の適用から厚生年金基金連合会を除外。厚生省発表 07.01 NE3 年金  厚生年金基金連合会  資産運用規制  規制
1996 07.01 自民公約原案まとめ。多年度予算を採用。シーリング見直し、政治に主導権 07.02 MM2 自民党公約  財政  シーリング
1996 07.01 秋の補正予算に蔵相前向き 07.02 AM11 久保亘蔵相  財政  96年度補正予算
1996 07.01 衆参665議員が所得公開。2年連続減、平均2812万円。不動産収入が大幅減。元官僚44人、役員・顧問に。人脈・経験を使い助言も 07.01 AE1 TE9 政治改革  政治資金  議員所得公開  情報公開
1996 07.01 新進・渡部氏、与党に揺さぶり。米軍用地強制使用、「特別立法」賛成も 07.02 TM2 在日米軍沖縄基地  沖縄米軍用地強制使用  渡部恒三新進党総務会長  防衛  政治  特別立法  地方分権
1996 07.01 税収、5年ぶりにプラス。前年度比1.7%増。剰余金は6千億円強。国の95年度決算 07.02 YM7 95年度決算  財政  税収
1996 07.01 早すぎない消費税引き上げ決定。税制と税政を区別して考えよ。千葉商科大学長・加藤寛  (正論) 07.01 SM7 加藤寛千葉商科大学長 税制  消費税  国民負担  財政
1996 07.01 知事・政令指定都市長の公開所得、知事平均2341万円、市長平均2493万円。首長所得、給与以外の名目多彩 07.01 AE1,2,14 地方公務員  情報公開  公開所得  知事  政令指定都市長
1996 07.01 地方交付税配分、中核市など増額。96年度 07.02 NM5 地方交付税  地方財政  自治省  中核市
1996 07.01 田中企画庁長官、情報通信、物流、金融、土地住宅、雇用の5分野の構造改革案を提示へ 07.01 NE2 田中秀征経企庁長官  規制  構造改革  景気
1996 07.01 都内自治体、「高速道路に課税を」。国立市と三鷹市、議会が決議・意見書 07.01 NM31 公共料金  地方財政  高速道路固定資産税  国立市  三鷹市  日本道路公団  高速道路料金
1996 07.01 文部省、国語審委員45人を決定 07.02 YM2 文部省  国語審議会  教育
1996 07.01 民主政治を生かす議員立法。衆院議長・土井たか子さん(立ち聞き) 07.01 NE5 土井たか子衆院議長 政治改革  議員立法  国会改革
1996 07.01 与党の連立維持、介護法案「接着剤に」。自民幹事長 07.02 TM2 加藤紘一自民党幹事長  連立与党  政治  公的介護保険法
1996 07.02 (消費税引き上げの視点  上)行財政抜本改革が前提。編集委員・佐野正人 07.02 NM5 シリーズ 税制  消費税  財政  行政改革
1996 07.02 「安保は国の仕事」。橋本首相 07.03 AM2 橋本龍太郎首相  防衛  安保  地方分権  機関委任事務  村山富市社民党党首
1996 07.02 「大蔵改革」幕引き許すな。金融監督の分離不可欠。編集委員・早房長治 07.02 AM11 大蔵省  金融  規制  日銀法  機構定員  財政
1996 07.02 「補正予算は不要」。経済同友会が意見書 07.03 NM5 AM11 財政  経済同友会  96年度補正予算
1996 07.02 PL法施行から1年、製品事故の相談急増。企業対応には遅れも。進まぬ情報開示。安全体制確立も不十分 07.02 YM9 製造物責任法  消費者  情報公開  規制
1996 07.02 インターネット、CATV結び利用。郵政省が秋から実証実験 07.03 AM11 郵政省  情報化  インターネット  CATV  電気通信事業
1996 07.02 エイズ、エボラなど新型に対応、感染症対策、抜本見直し。厚生省、2年後めど。法一本化、総合的に。「社会防衛」色濃い現行法転換、人権に配慮 07.03 AM1 医療  厚生省  伝染病予防法  人権  公衆衛生
1996 07.02 シーリング方式見直しへ。首相、政治主導の配分指示。政府、5日から協議開始 07.03 TM1 SM1 AM2 NM1 財政  シーリング  97年度予算
1996 07.02 ボスニアへ円借款、外相表明。民主的選挙、前提に 07.03 AE1 経済協力  ボスニア  円借款  池田行彦外相
1996 07.02 沖縄振興策作り本格化。自民、基地問題で理解促す 07.02 NM2 在日米軍沖縄基地  地域活性化  自民党  公共事業
1996 07.02 介護保険法案で連立与党、臨時国会提出を確認 07.03 TM2 公的介護保険  連立与党  老人福祉  老人医療  社会保障  国会審議  高齢化
1996 07.02 学校週5日制の一律実施に反発も。中教審総会 07.03 MM3 NM38 教育改革  学校5日制  中教審
1996 07.02 教育改革協議で一堂に。文部省、審議会サミット開催 07.02 NE16 文部省  審議会  教育改革
1996 07.02 金融の実務家登用を提案。農林系機関の改革で農政審が中間報告。農林中金・信連統合促す 07.03 NM5 AM3 農政  農協系金融機関  農政審議会  住専  金融
1996 07.02 経企庁試算に「疑問あり」。民間の専門家が指摘。駆け込みの反動無視。衝撃ぼける3年平均 07.03 AM11 経企庁  経済成長率  GDP  消費税  税制  住宅  景気
1996 07.02 経団連シンポ、規制緩和効果を6省庁が報告 07.03 NM5 規制  経団連  全般  大蔵省  通産省
1996 07.02 行革/「?」なこと改めよう  (社説) 07.02 SM2 社説 行政改革  全般
1996 07.02 実効性のある外部監査制度を。行政の透明度を高める必要性。千葉経済大学客員教授・加藤富子  (正論) 07.02 SM6 加藤富子 官官接待  市民オンブズマン  情報公開  地方財政  監査委員制度  地方分権  住民参加
1996 07.02 消費税5%で物価1.5%上昇。住宅投資が大幅減。経企庁試算 07.03 MM9 税制  消費税  物価  経企庁  住宅  国民生活
1996 07.02 消費税率上げ、特別減税廃止の場合、実質成長率0.9%下げ、消費者物価1.5%上昇。企画庁が試算 07.02 NE1 AE2 税制  消費税  所得税減税  物価  経済成長率  経企庁
1996 07.02 政府の高齢社会対策大綱、適格年金改革盛る 07.03 NM1 高齢化  年金  高齢社会大綱  厚生年金基金
1996 07.02 村山党首、沖縄「特別立法」に反対 07.03 YM2 村山富市社民党党首  防衛  安保  米軍基地用地  機関委任事務  地方分権推進委員会
1996 07.02 大蔵省の組織改編、与党が議論始める 07.03 AM11 大蔵省  機構定員  連立与党  金融
1996 07.02 中核市の「準・区役所」支援、交付金30億円増額。自治省、今年度に 07.03 NM5 自治省  中核市  地方財政
1996 07.02 定額貯金、4200億円増加。「通常」は伸び悩む。6月郵貯速報 07.03 NM7 郵貯
1996 07.02 電気・ガスまた値上げ。円安・原油高を反映。10月から 07.02 AM3 エネルギー  公共料金  規制  円安  規制
1996 07.02 東京都、臨海副都心推進を正式決定。見直し開発計画、年内にも事業化計画 07.03 TM3 NM33 SM20,22 東京都  臨海副都心  都市計画  地方財政
1996 07.02 特別減税は継続すべき。自民・村岡国対委員長 07.03 TM3 税制  所得税減税  村岡兼造自民党国対委員長
1996 07.02 日銀法改正、金融制度調査会で協議。大蔵省方針。9月にも特別委。「大蔵主導」に与党警戒も 07.02 NM5 大蔵省  金融  規制  日銀法  金融制度調査会  連立与党
1996 07.02 日米航空交渉物別れ。運輸省、米の新路線認可見送り。双方の姿勢ズレ鮮明 07.02 NM5 日米航空交渉  日米経済摩擦  運輸  規制  貿易規制  運輸省
1996 07.02 法人税、所得税下げ。消費税比重増やす。橋本ビジョン原案の全容明らかに 07.02 YE1,2 橋本ビジョン  行政改革  全般  税制  消費税  法人税  所得税
1996 07.02 民間政治臨調が活動再開へ。2年ぶり総会、検証委新設し年内提言 07.03 MM2 SM3 NM2 政治改革  民間政治臨調
1996 07.02 目に余る自治体カラ出張。国の公共事業費など“財源“。陳情の熱意一転、「自分のカネ」意識  (解説) 07.02 YM15 官官接待  地方財政  公共事業  補助金
1996 07.02 薬務局の分割、首相は慎重 07.02 TE2 厚生省  医療  規制  医薬品  薬務局  機構定員
1996 07.02 立法機関の名が泣いている  (社説) 07.02 AM5 社説 住専  国会改革  国会審議  議員立法
1996 07.03 (見る聞く言う)派手な自販機あきまへん。全国初、京都市が規制へ。「古都にふさわしい色を」 07.03 TM3 京都市  地方分権  地方条例  景観  規制  都市計画  自販機
1996 07.03 (消費税引き上げの視点  下)税制改革の原点に戻れ 07.03 NM5 シリーズ 税制  消費税
1996 07.03 (未完の空港  30年ナリタ  下)全国に広がる「成田方式」。「円卓」の今後。行政との話し合い、真の解決へ正念場 07.03 YE18 シリーズ 成田空港  住民運動  空港整備  国土開発
1996 07.03 (揺らぐ巨大組織/苦悩する農協  第3部  2)古米押し付けに卸反発。新食糧法で全農支配に風穴。行政補完のツケ重く 07.03 MM9 シリーズ 農政  農協  こめ  こめ流通  新食糧法  食管制度
1996 07.03 「知事への提言」、「臨海」がトップ。都政に5863件の注文。路上生活者問題に批判・指摘も 07.04 AM31 東京都  地方行政  臨海副都心  住民参加  青島都政  福祉  都市計画  環境
1996 07.03 「脳」研究、20年間に2兆円。科学技術庁計画。記憶・思考/難病/人工知能に挑戦 07.04 AM2 科学技術  科学技術  財政
1996 07.03 「普天間」代替ヘリポート、嘉手納飛行場内に建設、県が国へ「容認」伝達。県と政府、足並み。米軍は難色、調整難航も 07.04 YM1,2 日米安保  防衛  在日米軍沖縄基地  沖縄県  地域活性化
1996 07.03 「未就園児保育」好評です。空き教室活用、月4、5回。練馬区立5幼稚園 07.03 YM24 練馬区  地方行政  保育  空き教室利用
1996 07.03 F2支援戦闘機、日米、作業割合で対立。生産開始のメド立たず。米側、約束は40%…38%しかない。日本側、いや試算で42%になる 07.04 TM25 防衛  F2支援戦闘機  日米
1996 07.03 ベンチャー企業の創設など神奈川県が支援。国の新制度活用促す 07.03 NM33 神奈川県  地方財政  ベンチャービジネス  中小企業
1996 07.03 医療に貧富の差が生じては  (社説) 07.03 AM5 社説 医療  医療保険  厚生省  高齢化
1996 07.03 沖縄県民投票は9月8日実施 07.03 YE1 AE10 在日米軍沖縄基地  日米安保  日米地位協定  県民投票  住民参加  地方分権
1996 07.03 介護保険システム早期確立を。連合、厚生省に要望 07.04 TM2 連合  厚生省  高齢化  公的介護保険  老人福祉  老人医療  社会保障
1996 07.03 学校の完全週5日制で文相「2001年までに実施」 07.04 TM3 MM2 教育改革  学校5日制  奥田幹生文相
1996 07.03 既存制度残す厚生省の介護保険案。財源確保が優先、改革陰に。巨額の赤字に上乗せ。見えない受益と負担  (経済部) 07.03 AM4 厚生省  公的介護保険  財政  老人福祉  社会保障  老人医療費 統計  公的介護保険構想の経緯
1996 07.03 金融改革、省庁横断で議論。吉野直行・慶応大学教授  (論点) 07.03 YM19 吉野直行慶大教授 金融  総合調整  規制
1996 07.03 金融検査分離も選択肢。大蔵省改革で蔵相指示。銀行・証券・国際金融、3局縮小含め検討 07.04 NM5 TM1 AM1 MM1 SM9 金融  規制  大蔵省  機構定員  久保亘蔵相
1996 07.03 減っていいの?婦人相談室。地方分権推進委、「設置義務廃止」と議論。売春絡む相談減ったが多様な悩みの受け皿に。「各地に必要」と相談員ら。売防法から切り離し「女性福祉基本法」を 07.03 AM23 地方分権推進委員会  婦人相談室  婦人保護事業  福祉  規制  厚生省  売春防止法
1996 07.03 現実化した「手数料」自由化 07.03 NM2 社説 金融  規制  証券取引審議会  株式委託手数料
1996 07.03 公益法人の整理促進。民間と競合避ける。与党行革チーム案 07.04 YM2 MM3 AM2 行政改革  公益法人  連立与党  規制  検査検定
1996 07.03 高崎−軽井沢間北陸新幹線、10月末にも走行テスト 07.04 TM3 JR  整備新幹線  北陸新幹線
1996 07.03 高福祉高負担容認56%。外国人労働者受け入れ「拒否」増え37%。読売新聞調査 07.03 YM1 世論調査 高齢化  福祉  社会保障負担  外国人労働者  規制
1996 07.03 国のあり方意識調査(読売新聞)。納税意識、更に浸透。高福祉高負担容認が多数派。「高齢化」へ不安も。20代は41%が「減税派」。「地方優先」70%を超す 07.03 YM2,3 世論調査 高齢化  税制  福祉  地方分権
1996 07.03 国の研究機関、特許使用料、半額を発明の公務員に。「やる気出させる」 07.03 ME1 特許  知的所有権  規制  国家公務員
1996 07.03 国鉄清算事業団、土地や株式の売却計画報告 07.04 AM3 JR  国鉄清算事業団  JR株  国鉄跡地  国鉄債務
1996 07.03 山中貞則氏ら新集団を旗揚げ。自民「反執行部」集る 07.04 NM2 政治  自民党  山中貞則
1996 07.03 首相、沖縄米軍用地強制使用に必要な公告・縦覧求め、知事に命令書送付 07.03 YE1 AE2 橋本龍太郎首相  在日米軍沖縄基地  防衛  安保  機関委任事務
1996 07.03 新進党税調役員会、消費税5%反対を再確認 07.04 YM2 税制  消費税  新進党
1996 07.03 静岡県、ホテルに“食糧費裏金”。代金水増し払い、差額プール。幹部ら飲食につかう?オンブズマン調査 07.04 YM35 静岡県  食糧費  地方財政  静岡県民オンブズマンの会  官官接待
1996 07.03 大学教員の任期制導入。自民、検討課題に。自民・規制緩和委員会、方針素案 07.04 AM2 自民党  規制  教育改革  大学教員任期制
1996 07.03 大蔵省、金融派生商品の時価情報、開示義務を拡大へ 07.04 AM12 大蔵省  金融  規制  情報公開
1996 07.03 大蔵省改革案、蔵相、差し戻し。大蔵省の根強い組織防衛浮き彫り。迫られる自己改革姿勢 07.04 TM9 大蔵省  金融  規制  機構定員
1996 07.03 大蔵省銀行局長に山口公生氏。西村氏退任、住専問題でけじめ 07.04 NM5 AM3 大蔵省  国家公務員  金融  規制  住専
1996 07.03 定住外国人の地方参政権、鹿児島県議会が陳情不採決。全国で初 07.03 AE10 人権  政治改革  定住外国人地方参政権  鹿児島県議会  納税者
1996 07.03 都上水道局、業務手当130億円の返還請求。市民団体が提訴、「特殊勤務に当たらぬ」 07.04 TM23 東京都  地方公務員  世田谷行革110番  住民監査  東京都上下水道局
1996 07.03 道議、半日行事に5泊旅費。「札幌自宅」に「宗谷から」も 07.04 AM35 北海道議会  地方財政  地方政治  官官接待
1996 07.03 独禁法、適用除外31件を廃止。公取委が改正法案。97年1月にも提出 07.04 AM2 独禁法  規制  公取委
1996 07.03 難航つづく日教組の新路線  (社説) 07.03 TM4 社説 教育  日教組  文部省  中教審  学校5日制
1996 07.03 不登校、通信指導で出席扱い。学長に教授任命権。教育改革で自民党原案 07.04 TM1,3 教育改革  自民党
1996 07.03 普天間ヘリポート移転先、嘉手納弾薬庫、困難に。政府、沖縄反対で判断 07.03 AE1,10 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  住民運動  環境
1996 07.03 普天間飛行場ヘリポート移設先、嘉手納弾薬庫は困難に 07.04 SM2 防衛  日米安保  在日米軍沖縄基地  住民運動  環境  地方行政
1996 07.03 仏のルノー、形式上「民営」に 07.04 NE3 フランス  海外事情  民営化  ルノー
1996 07.03 保健所長は医師でなければならない。岡田晃・金沢大学長  (論壇) 07.03 AM4 岡田晃金沢大学長 医療  保健所  資格検定  規制  地方分権推進委員会  福祉
1996 07.03 豊田経団連会長、補正予算に慎重 07.04 NM5 財政  96年度補正予算  豊田章一郎経団連会長
1996 07.03 豊島区の餓死事件で区長らを減給処分。福祉行政の対応不適切 07.04 TM25 NM39 豊島区  地方行政  福祉  プライバシー保護  豊島区母子餓死事件
1996 07.03 北海道庁、企業局でもカラ出張 07.03 YE18 北海道庁  カラ出張  官官接待  食糧費  地方財政
1996 07.03 薬害の再発防止策を実行に移せ  (社説) 07.03 YM3 社説 医療  医薬品  薬害エイズ  規制  厚生省  情報公開
1996 07.03 薬害防止に必要な官僚の意識改革  (社説) 07.03 NM2 社説 厚生省  薬害エイズ  官僚  規制  医療  医薬品  天下り
1996 07.04 (国鉄改革10年目の検証  6/加藤寛氏に聞く  中)解決可能だった“影”の部分。揮発油税を長期債務処理に。土地総量規制は失敗。住専問題とは全く異質 07.04 SM12 加藤寛 JR  国鉄分割民営化  国鉄改革
1996 07.04 (財政を考える)資源配分機能を重視せよ。政策判断、「効率」で。公共投資、GDP水増しも。京都大学助教授・岩本康志  (経済教室) 07.04 NM31 岩本康志京大助教授 財政
1996 07.04 「衛星授業」も単位認定。97年度めど文部省方針。上限は30単位。「大学開放」へ会社で聴講も 07.05 AM1 文部省  教育改革  遠隔授業  規制   大学設置基準  資格検定
1996 07.04 「教科書検定」の局長答弁、コラム筆者暉峻さんに間違い認めて厚相謝罪 07.04 TM10 福祉  教科書検定  厚生省  暉峻淑子コラム問題  規制
1996 07.04 JRの固定資産税、整備新幹線に活用。与党委が検討 07.05 NM1 JR  整備新幹線  財政  連立与党
1996 07.04 しょうちゅう税率引き上げ。WTOでの敗訴見込で、大蔵省方針 07.05 MM1 税制  酒税  焼酎  貿易規制  世界貿易機関  大蔵省
1996 07.04 シーリング/予算編成全体を洗い直せ  (社説) 07.04 MM5 社説 財政  シーリング  97年度予算
1996 07.04 沖縄県民投票、9月8日実施。知事の判断縛る事態も。政府、特別立法に影響懸念 07.04 NM3 在日米軍沖縄基地  沖縄用地強制使用  県民投票  住民参加  地方分権  地方行政  防衛  日米安保
1996 07.04 経団連、日銀法改正で独自案。9月提言へ新組織 07.04 NM5 経団連  金融  規制  日銀法
1996 07.04 公共事業費、10−20%削減を。社民政審会長 07.05 TM2 財政  公共事業  伊藤茂社民党政審会長
1996 07.04 荒川を住民の憩いの場に。流域9自治体が市民研究組織。河川敷の利用案、学者交えて討議 07.04 NM33 地方行政  環境  荒川河川敷  住民参加  建設省
1996 07.04 行政改革委員会、財政構造改革を提言。公務員定員を削減 07.05 YM1,2 AM2 MM1 TM2 NM1 行政改革委員会  財政  国家公務員
1996 07.04 国家公務員、曲がり角の定員計画。削減率維持が焦点。組合票、離反の恐れ、政府・与党に頭痛の種 07.04 NM5 国家公務員  定員管理 統計  国家公務員の定員削減計画と実績
1996 07.04 国民負担、24兆円超す。旧国鉄債務、3年後の試算。土地やJR株大半売っても利払いが重荷 07.05 AM1 TE1 JR  国鉄債務  財政  国民負担  国鉄清算事業団
1996 07.04 財政改革への道/増税よりも歳出削減で  (社説) 07.04 AM5 社説 財政  税制  消費税  財政再建  行政改革  歳出削減
1996 07.04 住専「基金」、中小金融にも拠出要請。大蔵、全機関の協力狙う 07.05 AM3 金融  住専  大蔵省  金融安定化拠出基金
1996 07.04 消費税上げ、転嫁カルテル認めず。公取委、違法事例を明示。便乗値上げ監視へ各省庁連携 07.04 NM1 税制  消費税  公取委  価格カルテル  総合調整  独禁法  規制
1996 07.04 整備新幹線で優先順位。連立与党の委員会、新たな枠組み策定へ意見交換 07.04 NE3 JR  整備新幹線  連立与党
1996 07.04 生損保相互参入、子会社の認可を申請。月内設立、10月営業めざす 07.05 NM7 金融  規制  生保  損保  大蔵省  相互参入
1996 07.04 東京都、歳出3000−5000億削減。投資的経費30%減。97年度予算シーリング、財政難で全体でも7%減 07.05 YM1 東京都  地方財政  97年度都予算
1996 07.04 東京都、部局間の連携促す。調査研究機能強化で提言 07.05 NM33 東京都  地方行政  総合調整
1996 07.04 農協改革は原点に戻り大胆に  (社説) 07.04 YM3 社説 全中  農協  住専  規制  農協系金融機関  農政
1996 07.04 夫婦別姓、女性の56%が「賛成」。でも8割が「自分は同姓で」。毎日新聞世論調査 07.04 MM3 世論調査 夫婦別姓  人権  規制  民法
1996 07.04 補正予算めぐり大蔵省内で火花。蔵相、総選挙にらんで前向き姿勢。次官、財政は危機的状況と“異論” 07.05 AM11 TM1 MM2 NM5 財政  96年度補正予算  久保亘蔵相  大蔵省
1996 07.04 北海道企業局、部下のカラ出張申告を課長が握りつぶす 07.05 YM38 北海道  地方財政  官官接待  カラ出張  地方公務員
1996 07.05 “国選政治家”官僚の課題。加藤栄一・筑波大学社会工学系教授  (論点) 07.05 YM16 加藤栄一筑波大教授 政治  官僚  大蔵省  官官接待  規制  国家公務員
1996 07.05 (医療保険制度  改革の焦点  上)自己負担拡大。「2割に上げ」反発強く。治療内容問う声も 07.05 NM5 シリーズ 医療  医療保険制度  健保 統計  医療保険制度の概要
1996 07.05 (財政を考える)構造改革が「補正」の前提。行政機構の縮小を。「数値目標」設定も必要。一橋大学教授・中谷巌  (経済教室) 07.05 NM31 中谷巌一橋大教授 財政  公共事業  総合調整  規制  機構定員  特殊法人
1996 07.05 「公共投資は必要」。“効率低迷”に反論、建設経済研が報告書 07.05 NM5 建設経済研究所  公共投資  建設省  外郭団体  住宅  社会資本整備
1996 07.05 「福祉財源、枯渇へ」。租税、社会保障負担“過酷”企業、日本離れ。通産省主張 07.05 MM11 福祉  財政  通産省  社会保障負担  租税負担  国民負担率  企業負担
1996 07.05 35法人、不当収入6280万円。会計検査院指摘。科技庁委託研究の管理費、再委託先に払わず 07.05 MM1 科学技術庁  財政  特殊法人  公益法人  会計検査院
1996 07.05 95年度一般会計決算、5年ぶり増収、剰余6164億円に。不良債権有税償却が影響 07.06 MM9 NM5 AM11 SM1 財政  95年度決算  大蔵省
1996 07.05 97年度のシーリング見直し、政府、12日に大枠 07.06 AM1 財政  97年度予算  シーリング
1996 07.05 ODAの4割「改善が必要」。外務省が「評価報告書」。2件の失敗も認める 07.06 NM4 MM3 AM2 経済協力  ODA  外務省
1996 07.05 コスモ処理、「都の公金支出、違法」。青島知事らに賠償提訴 07.05 AE18 東京都  コスモ信組  地方財政  青島幸男都知事  住民訴訟
1996 07.05 シーリング、沖縄関連予算を例外に。経済振興や基地移設。政府・与党検討 07.06 NM1 SM1 財政  97年度予算  シーリング  在日米軍沖縄基地
1996 07.05 シーリング見直し、閣僚懇で一致 07.05 YE2 AE2 NE1 財政  97年度予算  シーリング  橋本内閣
1996 07.05 沖縄県道越え実弾訓練。5カ所に分散移転。施設庁、米軍に打診 07.06 TM1 防衛  日米安保  在日米軍沖縄基地
1996 07.05 概算要求基準見直し、首相主導を前面に。官僚抜きの閣僚懇で着手。衆院選にらむ、経済運営に試金石。重点化枠衣替え論、別枠予算で再配分、公共事業費で与党に浮上 07.06 NM3 財政  97年度予算  シーリング  公共事業  官僚  橋本龍太郎首相
1996 07.05 環境庁長官、長良川河口堰を視察へ。8月下旬までに 07.05 AM37 環境  長良川河口堰  岩垂寿喜男環境庁長官  住民運動
1996 07.05 原子力安全委「引っ越します」。「チック機関」の独立性アピール。実はフロアを移すだけ 07.06 MM3 科学技術庁  原子力安全委員会  ネエルギー  もんじゅ  規制  第3者機関  機構定員
1996 07.05 高知県議会、国籍条項の統一基準の法制化求める意見書を可決 07.06 AM3 高知県議会  地方公務員  国籍条項
1996 07.05 高齢化社会、「かかりつけ医」育成急務。病院、行政との連携カギ(解説) 07.05 YM19 医療  高齢化  地域医療  医療機関
1996 07.05 高齢社会大綱閣議決定。65歳までの継続雇用推進。介護に「民間」活用。痴ほう老人対象、財産管理支援も検討 07.05 AE2 YE2 ME1 NE2 TE1 高齢化  老人雇用  老人介護  老人福祉  老人医療  高齢社会対策大綱
1996 07.05 阪神復興融資、一年間延長に。日銀 07.05 AE2 阪神大震災  金融  日銀  復興融資
1996 07.05 秋田県林務部、繰越金を多部に流用。自治省「予算執行、二重の不正) 07.06 YM34 秋田県林務部  官官接待  食糧費  繰越金  財政  自治省
1996 07.05 診療記録の開示、有識者墾で検討。厚生省、ガイドライン作成へ。薬害エイズを反省 07.06 YM1 医療  情報公開  診療記録  厚生省  薬害エイズ
1996 07.05 菅厚相、橋本ビジョンに疑問、「負担の形変るだけ」 07.08 TM2 菅直人厚相  橋本ビジョン  社会保障負担
1996 07.05 制裁で旅客の利便が傷つく  (社説) 07.05 TM7 社説 日米航空協定  運輸  規制  日米経済摩擦
1996 07.05 生鮮野菜、輸入急増で農水省、原産地表示を義務化。来月にも実施。拡大求める消費者団体、「残留農薬基準緩い外国産に不安」 07.05 TM19 規制  消費者  農水省  検査検定  輸入青果物  残留農薬
1996 07.05 青島都政に「不満」54%。満足度は鈴木前知事を下回る「身近さ」など評価分かれる。都政モニター調査 07.06 NM23 YM35  MM27 東京都  青島都政  地方行政
1996 07.05 千葉県企業庁の食糧費、努力したら5分の1に。官官接待批判に配慮 07.05 AM39 千葉県  食糧費  官官接待  地方財政
1996 07.05 全中、農協、5万人削減決定。改革指針、組織再編の方向示す。経営改善へ監査も強化 07.06 TM9 YM7 AM2 農協  全中  住専  農協系金融機関
1996 07.05 大蔵省、住専「基金」への資金拠出を損保にも50億円要請 07.06 AM2 大蔵省  住専  金融  規制  金融安定化拠出基金  損保
1996 07.05 男女雇用機会均等法見直し。差別「禁止規定」検討へ。使用者側が軟化。婦人少年審議会中間まとめ原案 07.06 AM1 SM1 雇用労働  差別  男女雇用機会均等法  婦人少年審議会  労働省
1996 07.05 転換期の河川行政。環境と治水・利水、どう調和  (編集委員・初田正俊) 07.05 YM19 初田正俊編集委員 環境  河川行政  国土開発  建設省  住民運動  生態系
1996 07.05 都営住宅、空き家応募割れ。所得条件高めの「一種」 07.05 NM33 東京都  住宅  都営住宅  地方行政
1996 07.05 東京港内「新海面処分場」で運輸省が都に埋立て認可 07.05 NE19 東京都  運輸省  ごみ  東京港  規制
1996 07.05 内外価格差、東京は米の1.46倍。家電、自動車などは解消。通産省調査 07.06 MM9 内外価格差  通産省  貿易規制  国際化  規制
1996 07.05 普天間返還予算措置、「別枠に」。防衛庁長官 07.06 MM2 在日米軍沖縄基地  財政  防衛  97年度予算  臼井日出男防衛庁長官
1996 07.05 補正予算、経済構造改革に重点。自民幹事長、大型には慎重 07.06 NM2 財政  96年度補正予算  加藤紘一自民党幹事長
1996 07.05 薬価基準廃止含め検討。行革委小委「決定が不透明」 07.06 MM1 行政改革委員会  医療  規制  薬価基準  診療報酬
1996 07.06 (改革の焦点  医療保険制度  下)供給体制の効率化。医師・薬剤費削減に壁。利害絡み調整つかず 07.06 NM5 シリーズ 医療  医療保険制度  医療保険審議会  社会保障負担  国民医療費 統計  国民医療費の内訳
1996 07.06 (扉を開く  見えない審議会  1)予防接種禍/密室が決めた被害“不認定”。「権威」に挑み、裁判で逆転 07.06 MM28 シリーズ 審議会  予防接種  情報公開  医療  厚生省公衆衛生審議会
1996 07.06 3共済年金「厚生」に統合。“重荷”最後は国民に。「JR」財政悪化突出。年金離れ拍車懸念。過去の放漫経営に批判も 07.06 YM9 年金  共済年金  厚生年金  国民負担
1996 07.06 あと一歩がほしい高齢大綱  (社説) 07.06 TM5 社説 高齢化  高齢社会対策大綱  老人福祉  老人医療  老人雇用  公的介護保険
1996 07.06 シーリング見直し、歳出項目の整理焦点。特別枠でせめぎ合い。米軍基地縮小費の扱いも。族議員らの抵抗必至 07.06 TM9 YM2,7 AM7,11 MM2 SM1,11 財政  シーリング
1996 07.06 沖縄振興、「7年で2兆円」浮上。自民方針、事業費、複数年度で 07.07 MM2,3 地域活性化  沖縄県  自民党  在日米軍沖縄基地  財政  97年度予算
1996 07.06 官庁も「人事改革」を議論せよ  (社説) 07.06 YM3 社説 国家公務員  官僚  天下り  退職年齢  行政改革委員会
1996 07.06 銀行、増資ラッシュ、大蔵、「調整」に懸命。規模圧縮、延期など。株価の崩れ懸念。増資「許可」、大蔵への“協力度”で判断? 07.06 MM9 金融  規制  大蔵省  増資
1996 07.06 群馬、埼玉カラ出張疑惑。オンブズマン連絡会議、監査委事務局を調査 07.07 YM34 市民オンブズマン  官官接待  群馬県  埼玉県  カラ出張  地方財政  情報公開
1996 07.06 財政赤字削減、目標2方式併記へ。ゼロか水準示すか。財政審中間報告 07.07 YM7 財政  財政審
1996 07.06 参院OB45%が「今の参院は不要」。OB協会アンケート。抜本改革の主張も多く。定数削減論は66%も 07.05 AM2 TM3 政治改革  参議院  定数是正。
1996 07.06 事務局案に蔵相の「待った」は当然  (社説) 07.06 NM2 社説 大蔵省  金融  規制  機構定員  久保亘蔵相  住専処理
1996 07.06 出生数、最低の118万7000人。生涯出産数1.43。少子化鮮明に。95年の人口動態 07.07 NM1 SM1 高齢化  年金  医療  人口  出生数
1996 07.06 東京都の97年度予算、一般会計で15−20%に拡大 07.077 NM23 東京都  97年度都予算  地方財政
1996 07.06 東京湾で最後、「新海面処分場」認可。東京のごみ、課題山積。都県境問題先送り。「使用期間15年」どう延命 07.06 NM23 ごみ  東京湾  東京都  環境  規制  地方行政
1996 07.06 特別立法反対、村山氏が強調。「県民感情を逆なで」 07.07 AM2 村山富市社民党首  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  日米安保  防衛  地域振興
1996 07.06 農協改革は自己責任から  (社説) 07.06 NM2 農協  金融  住専  農政審
1996 07.06 防衛指針「日本周辺」の対応、「有事」など4ケースで検討。グレーゾーン明確化 07.07 TM1,2 防衛  憲法  極東有事  集団的自衛権  日米安保
1996 07.06 未着工新幹線、新たな国民負担生む恐れ。大蔵・自治省の財源策  (解説) 07.06 YM16 整備新幹線  財政  国民負担  JR  大蔵省  自治省  地方財政
1996 07.07 (メディア時評)日本の企業、官庁へ情報公開迫る役割を。森谷正規・放送大学教授 07.07 YM21 森谷正規放送大学教授 情報公開  情報化  国際化  官僚
1996 07.07 (扉を開く  見えない審議会  2)お手盛り人事。繰り返されるOB登用。批判浴びても「官益」優先。 07.07 MM26 シリーズ 審議会  官僚  規制  情報公開  国家公務員
1996 07.07 (列島細見  分権の足音)各党、機関委任事務廃止でそろう。総選挙を意識。中央省庁抑える力量は? 07.07 AM28 地方分権  機関委任事務  権限移譲  政治  橋本ビジョン
1996 07.07 「公益法人」強まる見直し論。“隠れた”行政機関。規制緩和・行革のネック。巨額利益、天下りの温床。官僚の抵抗、多難な整理  (政治  考現学) 07.07 YM3 公益法人  行政改革  官僚  天下り
1996 07.07 「米軍用地収用」法整備問題、「不法占拠」回避を優先か、自治体委任まで見直しか。与党、当面は水面下調整。「強権」には反発も 07.07 AM2 米軍用地強制使用  在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  地方分権  機関委任事務
1996 07.07 2010年を目標に首都機能移転。国土審委中間報告 07.08 TM1 SM1 遷都  首都機能移転  国土開発  全総  国土審議会
1996 07.07 95年度教科書検定の特徴。「削る」から「書かせる」へ。政府見解の併記増加。検定再度見直しは必至  (教育) 07.07 NM26 教育  教科書検定  文部省  規制
1996 07.07 やり直し珠洲市長選告示、新人2人が届け出。原発巡り一騎打ち 07.08 NM39 珠洲市長選  原発  住民運動  環境  地域振興
1996 07.07 アジア「民活」の日本企業受注、円借款で後押し。政府が新方式 07.07 AM2 経済協力  円借款  アジア
1996 07.07 外国人登録者、最高の136万人。韓国・朝鮮人50%割る 07.08 AM3 NM38 YM2 外国人登録  国際化
1996 07.07 行革/予算編成に厳しい目を  (社説) 07.07 SM2 社説 行政改革  財政  97年度予算
1996 07.07 行財政改革ゼロからの出発  @  (社説) 07.07 NM2 社説 行政改革  財政  地方財政  補助金  官官接待  官僚  行政サービス
1996 07.07 狛江市に共産党員市長。現職では全国唯一。自公推薦候補ら破る。極に達した政治不信 07.08 TM1 SM21 狛江市長選挙  地方政治  矢野裕元共産党市議
1996 07.07 自由化に動きだす株の手数料  (社説) 07.07 YM3 社説 金融  規制  株式売買委託手数料  証券
1996 07.07 省庁、10以下に統廃合。大蔵省は財政と金融分離。新党政策で鳩山氏表明 07.08 TM2 政治  鳩山由紀夫新党さきがけ代表幹事  機構定員  統廃合  大蔵省  金融  財政  新党
1996 07.07 増加に転じた公害苦情件数。最も少ない富山県。暮しやすさ反映 07.07 NM27 環境  公害
1996 07.07 日本のODA利用、比の融資事業苦境。総額の4割り未返済、借り手は有力者。円高響きツケ3倍に 07.07 AM31 経済協力  フィリピン  ODA
1996 07.07 郵政事業見直し新党の政策目玉。鳩山氏強調 07.08 SM2 鳩山由紀夫新党さきがけ代表幹事  郵政  政治  新党
1996 07.07 六価クロム処理に、なぜ税金使ったの?江東区の障害者施設用地で発見。企業が負担すべき。住民ら18日に区へ監査請求 07.08 TM17 環境  住民運動  江東区障害者施設用地六価クロム処理  住民監査  規制
1996 07.08 (行財政改革ゼロからの出発  A)例えば「300市・11ブロック」で  (社説) 07.08 NM2 社説 行政改革  財政  地方分権  地方財政  広域行政  行政サービス  補助金  機関委任事務
1996 07.08 (地域大変動  空洞化を超えて  7)福祉・環境で新事業。住民の悩み創業の種に。非営利の組織も主役 07.08 NM30 シリーズ 高齢化  福祉  環境  シルバーマーク認定事業  地域振興
1996 07.08 (中教審の審議報告を巡って/小委員会座長2人に聞く)「受信」から「発信」へ。これからの社会に必要な教育。“生きる力”向上目指せ 07.08 YM21 教育改革  中教審  河野重男  木村孟
1996 07.08 (扉を開く  見えない審議会  B)主導する官僚。論議と発表に微妙なズレ 07.08 MM26 シリーズ 審議会  情報公開  官僚
1996 07.08 「米軍用地使用」迫られる政府対応。特別立法に難題山積み。与党調整、社民カギ。内容、対象で分かれる意見 07.09 YM2 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  防衛  日米安保  機関委任事務  連立与党
1996 07.08 4つの国土軸で国土構造を転換。国土庁レポート訴え 07.09 YM3 AM7 MM3 国土開発  国土軸  全総
1996 07.08 コメ卸登録制移行、各農協、他県に一斉進出。ルート複線化で対立も。民間に対抗、営業力強化 07.08 NM31 こめ  こめ流通  農協  新食糧法
1996 07.08 シーリング見直し、衆院選に思惑交錯、与党内の調整多難。予算削減反対、増す陳情 07.08 YM2 財政  97年度予算  シーリング  政治  公共事業
1996 07.08 ベンチャー企業助成に応募殺到。福祉ソフトなど61件11億円超す。郵政省、97年度予算は3倍要求へ 07.08 AM3 郵政省  財政  97年度予算  補助金  ベンチャービジネス  福祉事業
1996 07.08 医療提供の体制見直し。医療保険改革で厚生省 07.09 AM3 医療  厚生省  医療保険審議会
1996 07.08 奥田文相、著作物再販を改めて支持。廃止に伴う問題強調 07.09 YM2 奥田文相  著作物再販制度  規制  公取委  物価安定政策会議
1996 07.08 介護保険法案、仕切り直し論議は難航必至。高い医療費伸び。国民負担率。社会保障制度改革がカベ  (スコープ) 07.08 TM2 公的介護保険  高齢化  社会保障制度  老人医療  老人福祉  国民負担率  財政
1996 07.08 核使用「一般的には違法」、自衛での使用は判断回避。核軍縮の義務、名言。国際司法裁が「意見」 07.09 AM1 国際協力  核兵器  国際司法裁判所
1996 07.08 企業に「ISO」環境管理・監査の新国際規格のすすめ。地球に優しくなければ国際社会で生きられぬ。イメージアップに高い関心 (経済セミナー) 07.08 YM12 環境  環境管理監督システム  国際化  ISO国際標準化機構
1996 07.08 企業選挙に拡大連座制。組織的運動と認定。仙台高裁、初の適用、県議の当選無効に 07.08 AE1 政治改革  公選法違反  連座制  仙台高裁  青森県議選
1996 07.08 岐路に立つ自治体監査。相次ぐ不祥事で改革模索/北海道・東北。特別室や翌月検査、人事制度の壁厚く  (クローズアップ) 07.08 NM31 地方財政  官官接待  カラ出張  監査委員制度  地方分権
1996 07.08 月給116万円の12審議会常勤委員、省庁OBが過半数。過去10年、社会保険審議会は独占。205審議会調査 07.08 ME1 審議会  官僚  国家公務員  天下り
1996 07.08 固定資産税評価額を引き下げ。7月の基準地価反映。自治省97年度分 07.08  NM1 土地住宅  自治省  固定資産税評価額  地価  税制
1996 07.08 公文書の公開を命令。秋田の食糧費訴訟で初判決、秋田地裁 07.08 TE9 YE1 AE15 秋田県  官官接待  食糧費  情報公開  秋田地裁  秋田県食糧費訴訟  地方財政
1996 07.08 公務員削減へ政府首脳、「T種」採用3割減。一括採用導入も 07.09 YM2 AM2 国家公務員
1996 07.08 行革委規制緩和小委、70項目の論点、月末公開。「教育」加え10分野 07.09 SM1,3 行政改革委員会  規制  全般
1996 07.08 国保保険料の地域間格差、交付金で調整が有力。厚生省検討、運営広域化も推進 07.08 NM3 地方財政  医療  国保  厚生省  広域行政 統計  国民健康保険の財政状況
1996 07.08 自治省、「住民番号制度」で月内にも懇談会 07.08 YM2 自治省  住民番号制度  プライバシー保護  地方行政  行政サービス
1996 07.08 自治省、インターネットで地方分権など紹介 07.08 NM31 自治省  地方分権  情報化  インターネット
1996 07.08 自治体には外部の監査の目を  (社説) 07.08 TM4 社説 地方財政  官官接待  カラ出張  監査委員制度  外部監査制度
1996 07.08 新党さきがけ、予算の「聖域」の撤廃を主張 07.09 AM7 新党さきがけ  財政  97年度予算  シーリング
1996 07.08 赤字削減に数値目標。財政審、中間報告で提言へ 07.09 SM9 YM1,7 財政  財政審  国民負担率  シーリング
1996 07.08 大蔵人事、天下り批判で「足踏み」続出。「玉突き」できず地方幹部の留任増 07.09 AM3 大蔵省  天下り  機構定員  地方公務員  国家公務員
1996 07.08 地方税は1兆円増。95年度、33兆5000億円、回復鮮明 07.08 NM3 地方財政  地方税収
1996 07.08 東京都の事業ごみ、有料化「試行」始まる 07.08 YE18 東京都  環境  ごみ  地方行政
1996 07.08 物価安定会議、公共料金関連分野の参入規制を重点審議。情報公開問題も 07.09 SM9 MM3 物価安定会議  公共料金  規制  情報公開
1996 07.09 (行財政改革ゼロからの出発  B)スリムな政治首都、改革の突破口に  (社説) 07.09 NM2 社説 行政改革  財政  地方分権  遷都  首都機能移転  中央省庁  完了  補助金  地方財政
1996 07.09 (扉を開く  見えない審議会  C)形がい化。議事要旨、3割が同じ。根回しで即日答申次々 07.09 MM30 審議会  情報公開  地方財政審議会  中央労働基準審議会
1996 07.09 「休眠法人」など調査へ。与党会議、公益法人への指導監督強化求めて提言 07.10 AM7 公益法人  規制  連立与党
1996 07.09 「小中の教育費、私立も公費に」。私学の校長会など新法制定運動。憲法、基本法を根拠に 07.10 MM3 教育  義務教育  私学
1996 07.09 3セク鉄道、5社が黒字 07.10 AM3 運輸  第3セクター鉄道  運輸省  JR
1996 07.09 JR東日本、固定資産税の軽減求めず。97年度、全額支払い 07.10 YM9 MM3 JR東日本  税制  固定資産税  土地
1996 07.09 ODAの柱に「福祉」。病院建設や医療技術提供。政府方針 07.10 YM1 リヨンサミット  経済協力  ODA  福祉  医療
1996 07.09 シーリング、与党内の議論本格化。公共事業・沖縄でズレ 07.10 AM2 財政  97年度予算  シーリング  連立与党  公共事業  在日米軍沖縄基地
1996 07.09 沖縄県知事、「楚辺」の公告・縦覧代行、首相命令を拒否 07.09 NE1 AE1 米軍用地強制使用  沖縄県  地方分権  機関委任事務  大田昌秀沖縄県知事  防衛  日米安保
1996 07.09 科学技術・通信に重点、特別加算を倍増。概算要求基準の構造改革促す。政府検討。公共投資伸びゼロ。ODAも削減対象 07.10 NM1 YM1 財政  97年度予算  科学技術  電気通信事業  公共事業
1996 07.09 官僚機構コントロール、「鳩山新党」の課題に。菅厚相、認識示す 07.10 SM2 官僚  機構定員  規制  鳩山新党  政治  菅直人厚相
1996 07.09 韓国議員、従軍慰安婦問題で責任履行求め首相に書簡 07.10 TM3 戦後処理  従軍慰安婦問題  韓国
1996 07.09 共産党員市長は特殊ケースか  (社説) 07.09 TM7 社説 狛江市長選  地方政治  共産党  政治改革
1996 07.09 金融機関淘汰など規制緩和案を提示。閣僚墾で企画庁長官 07.09 NE1 SE1 金融  規制  田中秀征経企庁長官  全般
1996 07.09 空港公団課長宅で爆発。千葉・若葉区、過激派の犯行か 07.09 NE15 成田空港  新東京国際空港公団  空港整備  住民運動  運輸
1996 07.09 繰り返される悲劇、官僚、企業は責任を。人命軽視、許さない。埋もれた事実追及 07.09 MMJ26,27 官僚  医療  医薬品  薬害エイズ  厚生省  規制
1996 07.09 景気判断、半歩進める。月例経済報告の景気回復の表現、「緩やか」を外す 07.09 AE1 景気  経企庁月例経済報告
1996 07.09 元慰安婦に医療・福祉。300人対象、10年で8億円。今年度から外務省実施 07.10 TM3 従軍慰安婦  医療  福祉  戦後処理  外務省
1996 07.09 公共事業重点化枠、1兆円規模に拡大。社民党概算要求方針 07.09 NE2 財政  公共事業  97年度予算  社民党
1996 07.09 公務員一括採用論は誤り。専門家育成に逆行。官民人事交流で技能磨け。上智大学教授・八代尚宏  (経済教室) 07.09 NM25 八代尚宏上智大教授 国家公務員
1996 07.09 行革委の情報公開部会、非公開対象を絞り込みへ 07.10 AM3 行政改革委員会  情報公開
1996 07.09 財政健全化へ目標。国民負担率を抑制。財政審中間報告 07.09 NE1 財政  国民負担率  財政審
1996 07.09 指定標準米、愛知など4県が販売見送り。新低価格米制度、全面スタート前に「必要性薄い」など理由 07.10 YM11 農政  こめ  こめ流通  新食糧法  指定標準米
1996 07.09 首相の日銀法研究会会長に鳥居慶応塾長 07.10 NM1 AM3 橋本龍太郎首相  日銀法  金融  規制  鳥居泰彦慶応塾長
1996 07.09 新進・細川氏、党行革本部長就任を拒否 07.09 YM2 行政改革  新進党  細川護煕
1996 07.09 新進党、消費税率上げに反対 07.10 NM2 TM2 新進党  税制  消費税
1996 07.09 先の通常国会持ち越し重要法案、臨時国会提出は「介護」「NPO」。与党3党合意 07.10 YM2 んM2 国会審議  公的介護保険  NPO  市民活動  福祉
1996 07.09 全逓も鳩山新党支援。行革などで政策合意 07.10 TM2 鳩山新党  政治  行政改革  全般  全逓
1996 07.09 大蔵分離論、首相が批判 07.10 AM2 橋本龍太郎首相  大蔵省  機構定員  金融  規制
1996 07.09 池袋−竹の塚間の大深度地下鉄、初の市民向け説明会 07.10 NM33 都市計画  鉄道整備  大深度地下鉄  地方行政  足立区  北区  豊島区
1996 07.09 長良川河口堰で建設省が調査結果発表。「アユの遡上大幅増加」 07.10 YM30 長良川河口堰  建設省  環境  国土開発
1996 07.09 都の97年度予算、シーリング枠10−15%に拡大。投資的経費も大幅カット 07.10 TM21 東京都  地方財政  97年度都予算
1996 07.09 破たん信組整理回収銀へ都、府が職員派遣。監督責任に配慮。計7人。民間への出向は初 07.09 YE1 金融  規制  破綻信組  東京都  大阪府  地方公務員
1996 07.09 配当の益金不算入割合増減を巡り両論。政府税調小委 07.10 NM5 政府税調  税制  法人課税
1996 07.09 半導体協定問題で欧州委員長、政府の役割「限定的に」 07.10 NM5 半導体  貿易規制  欧州委員会  日米半導体協定
1996 07.09 豊島区、自民区議7人、カラ出張。全員が事実認め謝罪。混乱の責任、議長辞任へ 07.10 AM27 TM21 豊島区  官官接待  カラ出張  自民党豊島区議  地方財政
1996 07.09 未着工の整備新幹線、各線区の課題を詰め。与党検討委方針 07.09 NE2 JR  整備新幹線  連立与党
1996 07.09 与党、公益法人改革案を了承 07.10 NM2 連立与党  公益法人  行政改革  税制
1996 07.10 (扉を開く  見えない審議会  D)中薬審。「非公開」の体質しみつき、巧妙な抜け道仕掛け 07.10 MM26 シリーズ 医療  審議会  中央薬事審議会  情報公開  薬害エイズ  医薬品  厚生省
1996 07.10 「Aコープ」経営、県単位で一体化。全農方針、5年以内に。加盟店の45%赤字、統廃合も積極推進 07.10 AM11 全農  農協  流通
1996 07.10 「公文書公開」秋田地裁判決、情報公開取り組み、県の怠慢ぶり露呈 07.10 YM21 秋田県  情報公開  地方行政
1996 07.10 「消費税5%」不支持76%。「説明不足」が91%。女性・高齢者強い負担感(朝日新聞世論調査) 07.10 AM1 世論調査 税制  消費税   国民生活
1996 07.10 5000万円以下の土地入札、郵便で受け付けへ。国鉄清算事業団、8月広告分から 07.11 NM38 国鉄跡地  国鉄清算事業団  土地  JR
1996 07.10 ピル、来年にも解禁。女性団体の動き受け。厚相表明 07.10 AE1 医薬品  規制  ピル  医療  エイズ  厚生省
1996 07.10 ベンチャー育成、年金基金を活用。通産省研究会が提言 07.11 NM5 産業政策  ベンチャービジネス  通産省  年金基金
1996 07.10 マンション建設で特別立法。自民、国会に提出の方針。大都市圏に特別区域、100平方メートル5千万円 07.11 SM2 自民党  住宅  都市計画法  建築基準法  規制  大都市圏
1996 07.10 医療保険制度改革案、反発必至の自己負担増。薬剤費削減に照準  (NEWSアップ) 07.10 YM9 医療  医療保険制度  医療保険審議会  国民医療費
1996 07.10 加藤自民党幹事長、補正予算案の国会提出を明言 07.11 AM2 財政  96年度補正予算  加藤紘一自民党幹事長
1996 07.10 概算要求基準、防衛費・ODAで隔たり。与党チーム、見直し着手 07.10 NM2 財政  97年度予算  防衛  経済協力  ODA  連立与党
1996 07.10 規制緩和、通信・住宅が軸。閣僚懇が始動。政治主導で具体策 07.10 NM5 規制  電気通信事業  土地住宅  閣僚懇談会  全般
1996 07.10 金融機関の前期不良債権34兆7990億円に。大蔵省発表 07.11 NM7 金融  不良債権  大蔵省
1996 07.10 研究公務員に業績別の新手当。大学は対象外、「溝つくる」と不満 07.10 AE14 科学技術  国家公務員給与  人事院
1996 07.10 元慰安婦支援、国庫から7億円。10年で支給、部会が提案。「償い金」と別枠で 07.11 AM1 従軍慰安婦問題  戦後処理  補助金  福祉  女性基金
1996 07.10 固定資産税、実勢地価で算出。政府税調が見直し検討。割高感を緩和へ 07.10 MM1 TM9 税制  土地住宅  固定資産税  政府税調  地価
1996 07.10 固定資産税、重い負担、「地価」どう反映。97年度税制改正の焦点に。課税標準額抑制へ 07.10 NM3 税制  政府税調  土地住宅  固定資産税  地価
1996 07.10 公的介護保険法案、「強制加入」支持37%。「任意」と二分。日経産業消費研調べ 07.10 NE14 公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  社会保険  任意保険
1996 07.10 国家公務員、キャリア採用1割減。来春、政府検討 07.11 NM1 YM2 MM2 国家公務員  キャリア
1996 07.10 財政再建へ年内に目標。社会保障含め歳出抑制。医療保険、97年度に改革。財政審議会報告 07.11 NM1,3 YM1,2,7,8,9 財政  財政制度審議会  財政再建  社会保障  医療保険  行政改革  全般 関係記事多い
1996 07.10 財政審「改革白書」、省庁、隠せぬ警戒感。「既得権」抵抗の声 07.11 AM2 財政制度審議会  財政  全般  97年度予算  地方財政  規制
1996 07.10 財政審白書の歳出削減、生活分野は具体的、公共事業は抽象的。行革には消極姿勢。大蔵の思惑反映。国民の理解到底得られず 07.11 AM11 TM7 財政制度審議会  財政  全般  行政改革  大蔵省  国民生活
1996 07.10 財政白書、財政サービス縮小を提言。医療/診療報酬「定額払いを」。年金/富裕層の給付制度示唆。公共事業/「景気調整」議論を提起。旧国鉄債務・整備新幹線/利用者の負担増に言及。ODA/量から質へ転換 07.11 NM7 財政制度審議会  行政サービス  全般  医療  年金  公共事業  JR  経済協力  防衛
1996 07.10 自販機に省エネ義務付け。1台で消費電力、家庭1件分。数値目標設定へ。通産省方針 07.10 TE2 エネルギー  通産省  規制  自動販売機
1996 07.10 自民建設部会、公共事業費の伸び確保要請 07.10 NE2 自民党  財政  公共事業  97年度予算
1996 07.10 首相主導のシーリング見直しは当然  (社説) 07.10 NM2 社説 財政  97年度予算  シーリング  橋本龍太郎首相
1996 07.10 住専処理、「新基金」は8000億円。農林系、拠出受け入れ表明 07.11 MM1 金融  住専  農林系金融機関
1996 07.10 住専処理の機構設立、遅れる見通し。安定化基金拠出額調整で証券と第2地銀難航 07.11 AM11 金融  住専  金融安定化拠出基金  住宅金融債権管理機構
1996 07.10 住専追加負担新基金拠出、農林系1500億円に。民間6500億、日銀は別勘定で 07.11 NM1 住専  金融  農林系金融機関  民間金融機関  日銀
1996 07.10 住専連絡協が初会合 07.10 YE2 金融  住専  住専関連業務支援連絡協議会
1996 07.10 消費税「逃げないで国民に説明」。自民党幹事長 07.10 AM2 税制  消費税  加藤紘一自民党幹事長
1996 07.10 消費税率の引き上げ時、転嫁カルテル、公取委認めず 07.11 AM11 税制  消費税  転嫁カルテル  公取委  独禁法  規制
1996 07.10 省庁から委員会調査室長へ出向、3年内に廃止。土井議長構想 07.11 TM2 AM3 国家公務員  国会改革  土井たか子衆院議長  衆院委員会調査室
1996 07.10 証券自由化論議本格スタート。市場機能を強化。証取審、答申前倒しも 07.10 NM3 金融  規制  証券  証券取引審議会
1996 07.10 新設の地方消費税、自治体間で恩恵格差。配分率調整にも課題 07.10 NM5 税制  地方財政  地方消費税
1996 07.10 赤羽北地区再開発、事務所部分を分譲住宅に。都、業務ビル建設見直し 07.10 NM33 赤羽北地区再開発  東京都  土地住宅  地方行政
1996 07.10 船田氏、「興志会離脱」。羽田氏の融和路線とズレ 07.11 MM2 新進党  船田元  羽田孜  政治
1996 07.10 全逓、次期選挙対応は「民営化反対」が推薦の条件 07.10 NE2 TE2 全逓  郵政  民営化  政治  衆院選挙
1996 07.10 代理署名訴訟、「基地の重圧」訴えて沖縄知事、最高裁で陳述。国は「安保の義務」強調。9月にも判決 07.11 AM1,38 MM3 在日米軍沖縄基地  地方分権  米軍基地強制使用代理署名訴訟  大田昌秀沖縄県知事  最高裁  防衛  日米安保
1996 07.10 大蔵省主計局にエリート自衛官。人事交流…懐柔策の声もチラリ 07.10 SM9 大蔵省  国家公務員  防衛庁  人事交流
1996 07.10 大都市での大学の新設容認。自民委方針。社会人の受け入れ推進 07.11 YM3 行政改革  教育  大学設置  規制  自民党
1996 07.10 地銀協、金融安定化基金へ800億円負担を決定。大蔵省案受け入れ 07.11 NM7 AM11 金融  地銀協  金融安定化拠出基金  大蔵省  住専  規制
1996 07.10 地上げのツメ跡、どう癒せば。新宿区富久町、住民、きょう区に陳情。空き家だらけ、環境も荒廃 07.10 TM24 土地住宅  新宿区富久町  バブル崩壊
1996 07.10 都営村山団地、97年建て替えへ。中高層タイプに 07.10 NM3 東京都  都営住宅  住宅  地方行政  都営村山団地
1996 07.10 内閣支持47%に上昇。総選挙「急がない」55%。社民、大都市地域で共産下回る (朝日新聞世論調査) 07.10 AM2 政治  橋本内閣支持率  社民党  政党支持率
1996 07.10 日銀法改正検討研究会、10月メドに報告書 07.10 SE4 YE2 金融  規制  日銀法  中央銀行研究会
1996 07.10 不良債権大蔵省確報、総額34兆8000億円に 07.11 AM11 金融  大蔵省  不良債権
1996 07.10 問題決着にならぬ住民投票。田中靖政・学習院大学教授  (論点) 07.10 YM20 田中靖政学習院大教授 在日米軍沖縄基地  憲法   防衛  住民参加  住民投票  地方行政  日米安保  日米地位協定
1996 07.10 有機農産物、東京都が流通指針示す。消費者へ3種類の表示も 07.11 TM25 東京都  流通規制  有機農産物  消費者  地方行政
1996 07.10 老人医療・年金も削減提言。財政審が「構造改革白書」。14分野で項目列挙。児童手当なども対象。「緊縮」へ弾み狙う大蔵省 07.11 AM1 財政審  高齢化  老人医療  年金  福祉  児童手当  大蔵省  全般
1996 07.11 (どうする財政改革  上)立ちはだかる「既得権」。「赤字」削減へ、見えぬ社会像 07.11 MM9 シリーズ 財政  財政制度審議会
1996 07.11 (国鉄改革10年目の検証  7/加藤寛氏に聞く  下)どこまで減らすか国民負担。債務処理、土地に頼るな。バブルのツケを払う時 07.11 SM16 加藤寛 JR  国鉄改革  国鉄債務  国鉄跡地  国民負担  財政
1996 07.11 (財政を考える)「増税なし」福祉社会、実現可能。地方自治体再編で。民営化含め、年30兆円削減。立大教授・斎藤精一郎 (経済教室) 07.11 NM29 斎藤精一郎立大教授 財政  税制  福祉社会  地方財政  民営化  地方分権
1996 07.11 (財政改革白書から @)債務残高、国民負担1人「191万円」 07.11 AM9 財政  国民負担  長期債務  国有林野事業  国鉄債務  隠れ借金
1996 07.11 (負担増の前に/きしむ年金  A増える滞納)220万人強制徴収できず 07.11 AM11 シリーズ 年金  国民年金
1996 07.11 「シーリングとは別」。基地移転費で与党チーム一致 07.12 MM2 AM2 財政  97年度予算  シーリング  在日米軍沖縄基地  連立与党
1996 07.11 「中央銀行研究会」人選の裏舞台。思惑は違えどあんうんの呼吸。首相、「政治主導」演出狙う。大蔵省、「仕切り役」確保望む 07.11 NM2 金融  規制  中央銀行研究会  橋本龍太郎首相  大蔵省  日銀
1996 07.11 JR西日本株、発行済み200万株中、170万株売却へ 07.12 YM7 国鉄清算事業団  JR  JR西日本株  財政
1996 07.11 はがき1枚、なぜ50円なの?物価安定会議検討会、「公共料金算定の根拠あいまい」。コスト公開の義務化を検討へ 07.12 AM2 物価安定会議  公共料金  情報公開  規制
1996 07.11 ガソリン値引き、元売りを調査。エネ庁、新価格体系を徹底。店頭安売り制約も 07.11 NE1 エネルギー  規制  ガソリン流通  通産省
1996 07.11 沖縄基地整理、9月合意めざす。日米一致、県民投票視野、結論急ぐ 07.11 YE1 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  住民運動  日米地位協定
1996 07.11 交付税の不交付団体、3年連続の減少に。96年度、113団体程度。法人税収、回復遅れ 07.11 NM5 地方財政  普通交付税  自治省  税収不足
1996 07.11 公安調査庁、オウム解散を請求。破防法適用、公安審審査へ。禁止行為、解釈基準を公表 07.12 AM1 公安調査庁  オウム真理教  破防法  規制  情報公開
1996 07.11 公安調査庁、行革の対象に。社民党、伊藤茂政審会長 07.12 AM7 行政改革  統廃合  公安調査庁  伊藤茂社民党政審会長  破防法  オウム真理教
1996 07.11 公共投資、重点化枠を拡大。配分方法を見直し。概算要求基準、政府・与党方針 07.12 NM1 財政  97年度予算  公共事業  シーリング  公共投資重点化枠
1996 07.11 公共料金の原価・事業収支、公開を義務付け。物価安定会議検討 07.12 NM5 公共料金  規制  情報公開  物価安定会議
1996 07.11 公的規制の実態調査。総務庁、省庁別に整理、毎年公表へ 07.12 NM5 規制  総務庁  中央省庁  全般
1996 07.11 厚生省、医師削減など体制見直しへ。医療保険で改革チーム 07.12 TM2 医療  医療保険制度  厚生省
1996 07.11 厚生省が介護シンポ。8月、厚相ら参加 07.12 TM2 厚生省  公的介護保険  福祉  医療  地方行政
1996 07.11 行財政改革政権めざす。武村氏、新党を視野に提唱 07.12 MM2 AM2 政治  行政改革  財政  武村正義新党さきがけ代表
1996 07.11 財政改革/官僚が血を流すのが先だ  (社説) 07.11 MM5 財政  官僚  財政制度審議会  財政再建  国民負担
1996 07.11 財政拡大に歯止めを。企画庁長官が見解、経団連会長と一致 07.11 NE2 財政  田中秀征経企庁長官  豊田章一郎経団連会長
1996 07.11 首都機能移転反対、東商が提言を発表 07.12 AM2 遷都  首都機能移転  国土開発  東商  行政改革  財政
1996 07.11 住専新基金への母体行拠出、大蔵、6500億円要請 07.12 AM2 住専  金融  規制  大蔵省
1996 07.11 重症の財政赤字をどう治すか  (社説) 07.11 YM3 社説 財政  公共事業  社会保障  97年度予算
1996 07.11 出生率を厳しく見て年金論議を  (社説) 07.11 NM2 社説 年金  高齢化  出生率
1996 07.11 女性基金への国庫支出提案、個人補償に道開く。首相の政治判断、焦点に 07.12 AM2 戦後処理  アジア女性基金  財政  橋本龍太郎首相  従軍慰安婦  社会保障
1996 07.11 消費税率5%に引き上げ。行革も説明も不十分。国民に負担を求める大前提 07.11 AM4 税制  消費税  国民負担率  財政  行政改革  高齢化  福祉
1996 07.11 焼酎とウイスキー類、税率格差「クロ」。WTO小委、是正を勧告。大蔵省、焼酎上げへ 07.12 NM1 AM3 酒税  大蔵省  税制  焼酎  世界貿易機関  経済摩擦
1996 07.11 真の「政治主導」の財政改革を  (社説) 07.11 TM4 社説 財政  97年度予算  シーリング  大蔵省  連立与党
1996 07.11 大学進学率、初めて30%超す。女子は男子に迫る。東京都調査 07.12 AM35 教育  大学進学率  東京都
1996 07.11 地球温暖化や異常気象、科技庁が「予測」研究。10年で1兆4000億円投入へ 07.11 AE2 環境  地球温暖化  科学技術庁  国際協力
1996 07.11 池田外相、カンボジアに80−100億円の援助を約束 07.12 AM3 経済協力  カンボジア  池田行彦外相
1996 07.11 都が97年度予算方針。具体化で調整難航も。シーリング対象、大幅に拡大へ 07.12 NM33 MM28  AM35 東京都  地方財政  97年度都予算
1996 07.11 不登校に通信指導も。高校にも「飛び級」。教育の規制緩和を提言。自民委員会 07.12 MM3 TM3 教育改革  登校拒否  規制  自民党
1996 07.11 米、WTOフィルム協議で大店法改正を要求 07.11 NE1 大店法  流通  規制  日米経済摩擦  世界貿易機関  フィルム摩擦
1996 07.11 保健所改悪の「分権論」。多田羅浩三日本公衆衛生学会会長  (論点) 07.11 YM15 地方分権  保健所  規制  資格検定
1996 07.11 役人と戦うには裁判が一番。実体験を武器に運輸行政を批判。ヤマト運輸元会長 07.11 YM6 MM8 運輸  規制  運輸省  小倉昌男ヤマト運輸元会長  宅急便
1996 07.11 郵政民営化反対なら鳩山新党に風吹かず。自民・小泉氏 07.11 NE2 郵政  民営化  鳩山新党  小泉純一郎  政治
1996 07.11 予算編成で政府、地方陳情の動員自粛を申し合わせ 07.12 NM5 財政  97年度予算  地方財政   公共事業  地方分権
1996 07.12 (どうする財政改革  中)整備新幹線。本音は採算性に疑問。運輸省、「でも、政治圧力が…」 07.12 MM9 シリーズ 財政  整備新幹線  JR  97年度予算  運輸省
1996 07.12 (行財政改革ゼロからの出発  C)ニュージーランドから学ぶこと  (社説) 07.12 NM2 社説 行政改革  財政  ニュージーランド  全般
1996 07.12 (国債残高/ 財政改革白書から  A)10年後は「482兆円」 07.12 MM9 シリーズ 財政  国債残高  GDP  地方財政 統計  国・地方政府の債務残高の対GDP比
1996 07.12 「自立」で足並み、地域の連携活発。次期全総にらむ。「首都移転」へも思惑 07.12 NE3 地域活性化  JR東日本  全総  国土開発  遷都  首都機能移転
1996 07.12 「楚辺」の公告・縦覧代行、首相が知事を提訴 07.13 NM39 AM1 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  地方分権  日米安保  防衛  大田昌秀沖縄県知事  機関委任事務
1996 07.12 6分野の規制緩和策、景気「治療法」を転換。痛み伴う改革、困難も 07.13 AM11 規制  全般  景気  財政再建  景気
1996 07.12 NTTの公衆回線と企業の専用回線接続、10月メドに完全自由化。郵政省方針。一般向け低料金も期待 07.13 YM9 郵政省  電気通信事業  規制  NTT  公衆回線
1996 07.12 ODA、伸びゼロで調整。概算要求基準で大蔵省、財政難に配慮。外務省の反発必至 07.12 NM5 財政  97年度予算  経済協力  ODA  外務省  大蔵省
1996 07.12 コメなど軽減税率適用を。社民党の村山党首会見 07.13 YM7 NM3 税制  消費税  村山富市社民党党首
1996 07.12 シーリング大蔵省方針、経常的経費15%減。重点配分枠拡大へ 07.13 AM1 財政  97年度予算  シーリング  大蔵省  公共事業
1996 07.12 案件絞り予算重点配分。公共事業見直しで建設省中間報告。効率化へ省庁間調整機関 07.13 NM4 AM7 財政  公共事業  建設省  総合調整  97年度予算
1996 07.12 医療制度改革めざし国民医療政策会議、29日に初会合 07.13 YM2 SM3 医療  厚生省  総合調整  国民医療総合政策会議
1996 07.12 沖縄・米軍基地縮小、移転工事費は5000億円余。防衛施設庁試算、12カ所を対象に。負担問題も焦点に 07.12 AE1 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  財政
1996 07.12 介護保険で地方公聴会。市町村の消極論続出。福祉現場は「早期創設を」 07.13 MM3 TM3 SM3 YM2 NM3 公的介護保険  老人医療  老人福祉  地方財政  高齢化
1996 07.12 概算要求基準、義務的歳出も抑制。蔵相、人件費含め例外なく 07.12 AE2 SE4 TE2 NE1 財政  97年度予算  シーリング  久保亘蔵相
1996 07.12 規制緩和へ6分野具体案。経企庁長官提出、首相が検討指示。「政治主導」推進図る 07.13 YM7 AM3 規制  田中秀征経企庁長官  全般
1996 07.12 規制緩和策、6分野23項目盛る。閣僚懇、政治主導での推進強調。大蔵、厳しい抑制策。各省庁、“既得権死守”の構え。シーリング策定、週明けから本格化 07.13 SM9 財政  97年度予算  規制  シーリング  大蔵省
1996 07.12 建設白書、公共事業の有効性強調 07.12 AE2 SE4 TE2 NE2 建設白書  公共事業  財政
1996 07.12 元厚生省課長、エイズ薬害証言。84年に感染認識。安部氏証言とズレ 07.12 AE1 ME1,15 薬害エイズ  医療  厚生省  医薬品  規制  国会審議  安部英
1996 07.12 公共事業巡り、閣僚懇で火花。社民閣僚も積極論主張。首相は省益誘導にクギ 07.13 NM4 AM3 財政  97年度予算  公共事業  橋本内閣
1996 07.12 公共事業配分見直しを。首相、シーリング閣僚懇で 07.13 TM2 財政  97年度予算  公共事業  シーリング  橋本龍太郎首相
1996 07.12 公共投資、効果訴え独自の試算。建設白書、批判への“論理武装” 07.13 YM6 公共事業  建設省  建設白書  所得税減税  景気 統計  公共投資の伸び率がゼロの場合の名目GDPの伸び率の推計
1996 07.12 国民に辛く、行政に甘く  (社説) 07.12 AM5 社説 財政制度審議会  財政  行政改革  行政サービス  官僚  大蔵省
1996 07.12 社会経済生産性本部のセミナー、行革求め官僚批判相次ぐ。亀井会長、「日本の将来ない」。小倉氏、「実態知らぬ役人」 07.12 NM5 社会経済生産性本部  行政改革  官僚
1996 07.12 社会人向けに昼夜制大学院。文部省が諮問。新増設、76校が予定 07.13 TM3 文部省  教育改革  大学設置学校法人審議会  大学院
1996 07.12 秋田、勤務時間に「飲酒懇談」。12町村で役場幹部と議員 07.13 YM38 秋田県内町村  官官接待  食糧費  地方財政
1996 07.12 住専新基金、日銀、拠出の方向。1000億円、使途に条件付き 07.12 MM9 住専  金融  日銀
1996 07.12 住民投票、もんじゅ事故…通産省、原発不信に四苦八苦。エネルギー論議を期待。久々に調査会 07.12 AM11 エネルギー  通産省  原発  住民運動  環境
1996 07.12 新ココム発足。33カ国参加、発動は11月 07.13 NE1 ココム  貿易規制
1996 07.12 政府、構造改革で重要化大。「省益の壁」突破へ正念場。試される政治主導 07.13 NM5 規制  全般  橋本政権 統計  閣僚懇で協議した規制緩和策
1996 07.12 政府管掌健保、試算で赤字6200−7800億円。2001年には1兆円超 07.13 NM5 AM7 医療  政管健保  厚生省
1996 07.12 政府専用船は「医療船」。自民小委決定、与党間で調整へ 07.12 NE2 自民党  連立与党  危機管理  医療船  政府専用船
1996 07.12 清算コストは53兆円。米貯蓄金融機関で米会計検査院が債券の利払い含め算定 07.13 NE2 アメリカ  海外事情  金融  米貯蓄金融機関  米会計検査院
1996 07.12 全逓・鳩山氏の接近けん制?船田氏、郵政民営化を主張 07.13 NM2 郵政  民営化  全逓  鳩山新党  政治  船田元  新進党  社民党
1996 07.12 組合健保、財政悪化に悲鳴。保険料上げ相次ぐ。今春160組合、老人医療費重圧に 07.12 NM3 医療  組合健保  高齢化  健保財政  老人医療
1996 07.12 造船設備規制を緩和。休止ドックを再活用。川重・日立造、中堅と競争激化も。運輸省、18年ぶり、月内メドに具体策 07.13 NM9 運輸  規制  造船設備規制  運輸省
1996 07.12 投資的経費の伸びゼロ。97年度「概算」基準、きょう大蔵方針提示 07.12 TM2 大蔵省  財政  97年度予算
1996 07.12 道民オンブズマン会議前代表幹事、札幌信金恐喝の疑い。道警が逮捕 07.13 NM39 北海道民オンブズマン会議  官官接待  住民運動
1996 07.12 半導体協議、日米の接点見えず。協定期限切れ、7月末に迫る。13日から次官、閣僚級交渉 07.12 YM7 NM1 日米経済摩擦  貿易規制  半導体  日米半導体協定
1996 07.12 非加熱製剤、「自主回収で十分と思った」。厚生省前局長、メーカー任せ認める 07.13 YM39 AM1 薬害エイズ  厚生省  医薬品  医療  規制
1996 07.12 平作川水害訴訟、住民側の管理落ち度認めず。最高裁判決、管理落ち度認めず 07.12 NE14 平作川水害訴訟  住民運動  環境  規制  住宅  国家賠償  河川管理
1996 07.12 米が大店法改正要求、「議論すり替え」、通産省が不信感 07.12 NM5 日米経済摩擦  流通  規制  大店法  通産省  日米フィルム摩擦
1996 07.12 郵政3事業民営化で菅氏、鳩山氏の修正を容認 07.13 SM2 郵政  民営化  菅直人厚相  鳩山新党  政治  新党さきがけ
1996 07.13 (どうする財政改革  下)医療保険。破たん寸前、手も打てず。「公的介護」も先行き不透明 07.13 MM11 シリーズ 財政  医療  公的介護保険  医療保険  老人医療  厚生省
1996 07.13 (行財政改革ゼロからの出発  D)新選挙制度で急務となった地方分権    (社説) 07.13 NM2 社説 地方分権  政治  小選挙区制  行政改革  財政
1996 07.13 (根づくかベンチャー支援  上)官主導で空回り。資金が先行、ソフト欠く 07.13 NM1 ベンチャービジネス  産業政策   通産省  地方財政
1996 07.13 (超高齢時代24)膨張する医療費。診療報酬請求1294万円、自己負担は2万3000円。出来高制、歯止め欠く。健全化、痛みも必要 07.13 YM25 医療  高齢化  診療報酬  医療費  医療保険 統計  国民医療費の推移
1996 07.13 「公費扱い」研修中止。道府県運転手親ぼく組織、カラ出張批判で自粛 07.14 MM30 官官接待  カラ出張  地方財政  道府県  地方公務員
1996 07.13 「住民の声」生かす国づくりを  (社説) 07.13 TM4 社説 住民参加  公共事業  景気  建設白書  社会資本整備  建設省  情報公開
1996 07.13 JR東日本、1300人採用2000年まで継続。関連事業の拡大にらみ 07.13 YE1 JR東日本  雇用労働
1996 07.13 TV電話医療導入へ。厚生省、健保適用の方針。無診察治療禁止見直し。医師法改正も 07.14 AM1 医療  厚生省  規制  健保  医師法  TV電話医療
1996 07.13 しょうちゅうクロ認定、焦点は税率上げ幅。「中小は苦しい」業界反発。小幅なら批判再燃。大蔵、税収増の思惑も 07.13 MM10,11 AM11 NM5 税制  酒税  焼酎  世界貿易機関  税率格差
1996 07.13 キャリア公務員、採用削減へ5カ年計画。政府方針来春から。合計1100−1300人目標。3割減は98年度から 07.13 NM1 国家公務員  定員管理  キャリア公務員
1996 07.13 官僚の説明責任明確化を。国民の「顧客」と見よ。行政の効率化に不可欠。岡山大学助教授・山本清  (経済教室) 07.13 NM26 山本清岡山大学教授 官僚  行政改革  行政サービス  機構定員
1996 07.13 橋本首相・梶山官房長官、「行革」を強調、鳩山新党封じ。規制緩和、概算基準、閣僚懇で論議先取り 07.13 NM2 行政改革  橋本内閣  規制  財政  政治  鳩山新党
1996 07.13 建設省、路面電車の復活を後押し。自治体に補助金 07.14 YM1 建設省  自治省  臨海副都心  地方財政  補助金  環境  規制  路面電車
1996 07.13 公共事業重点化枠、5000億円軸に調整。概算要求基準で政府・与党 07.13 NM1 財政  97年度予算  公共事業
1996 07.13 公共投資を抜本的に見直せ  (社説) 07.13 YM3 社説 景気  財政  公共事業  公共投資  総合調整  建設省
1996 07.13 高齢者世帯、最高の561万。世帯平均2.91人に減少。厚生省の昨年調査 07.14 NM1 MM1 AM1 高齢化  老人世帯  厚生省  老人福祉
1996 07.13 高齢者福祉、浸透せず。中央区が生活実態調査「事業知らない」多数 07.13 TM21 地方行政  高齢化  老人福祉  中央区  行政サービス
1996 07.13 財政改革、識者座談会/待ったなし構造改革、ビジョン確立が急務/財政再建、識者は訴える 07.13 YM10,11 座談会 財政  高齢化  社会保障  税制  諸井虔  石弘光  竹内佐和子  国鉄債務  国民負担率 統計  主要扱くの国民負担率の推移
1996 07.13 市町村の理解得るよう努力。介護保険で首相 07.14 AM3 橋本龍太郎首相  公的介護保険  地方財政  地方行政  高齢化  老人医療  老人福祉
1996 07.13 自らクロ判定、40万円返還へ。過去3年分、都教育庁の出張旅費。「教育預かる自戒込め」 07.14 TM26 東京都教育庁  官官接待  地方財政  地方公務員
1996 07.13 寝たきり高齢者の介護者、70歳移譲が24%。国民生活基礎調査 07.14 NM34 高齢化  老人介護  老人医療  老人福祉  国民生活基礎調査  厚生省
1996 07.13 中海の干拓に反対。38万人署名提出へ。住民団体、1次集計 07.14 AM3 中海干拓事業  環境  規制  国土開発  住民運動  農政  農水省  島根県  鳥取県
1996 07.13 米S&L(貯蓄貸付組合)処理費53兆円。利払い含め試算膨らむ。米会計検査院報告 07.14 AM3 アメリカ  海外事情  金融破綻  S&L  財政
1996 07.13 法人税下げを検討。首相表明 07.14 YM2 橋本龍太郎首相   税制  法人税
1996 07.14 (この人にこのテーマ)日商会頭・稲葉興作氏。消費税の引き上げ、まず行革、役人2割減を 07.14 AM9 稲葉興作 行政改革  税制  消費税   国家公務員  定員管理
1996 07.14 (一刀両断)国の研究費配分、効率化を。科学に単年度制なじまず。佐和隆光 07.14 NM38S 佐和隆光 財政  科学技術
1996 07.14 (行財政改革ゼロからの出発  E )自治省は必要か  (社説) 07.14 NM2 社説 財政  行政改革  自治省  地方分権  地方財政  補助金  機関委任事務
1996 07.14 (根づくかエンチャー支援  下)起業家が後輩育成。過保護やめ改革促す 07.14 NM1 産業政策  ベンチャービジネス
1996 07.14 (日曜討論・新聞の再販)伊従寛・三菱総研顧問/購読料値上げ招く撤廃。中村紀伊・主婦連理事長/再販は消費者を無視、身勝手 07.14 MM4,5 再販制度  規制  情報公開  消費者  独禁法
1996 07.14 「ゆとり」理想と現実にギャップ。週5日制の「実態」見直しを。学校・子供の負担増加。家庭や地域の受け皿整備を。香川大学教授・渡辺安男  (教育) 07.14 NM26 渡辺安男香川大教授 教育  ゆとり  学校5日制
1996 07.14 「情報公開」行革委要綱案。官僚、「業務に支障」と抵抗。開示範囲の限定要求。最終案とりまとめ難航か 07.14 MM3 行政改革委員会  情報公開  官僚
1996 07.14 5年後の臨海副都心。予想を上回る人出。オフィス需要カギ。○@緩やかなペースで企業が進出。△A進出企業が相次ぎ基盤整備が加速。×B進出が低迷、開発を凍結 07.14 NM39S 東京都  臨海副都心  都市計画  地方財政
1996 07.14 やり直し珠洲市長選、原発推進派が勝利。反対派に1800票差 07.15 AE1 NE14 YE1 石川県珠洲市長選挙  原発  地方行政  環境
1996 07.14 香川・豊島の産廃不法投棄、行政の“力”で元の島戻せ。権限強化待ったなし。責任明確にして処分を  (地方部) 07.14 YM27 香川県豊島  環境  規制  地方行政  産廃物  厚生省
1996 07.14 財政構造改革白書の本質。骨の髄まで「土木国家」。公共事業に甘く、行革置き去り。編集委員・佐野正人  (News反射鏡) 07.14 NM3 佐野正人編集委員 財政  行政改革  公共事業
1996 07.14 就職戦線、公務員も狭き門。行革掲げ“枠”絞り込み。女性幹部の登用も進む 07.14 NM27 地方公務員
1996 07.14 住民投票の在り方を考える  (社説) 07.14 YM3 社説 住民運動  住民参加  地方分権  住民投票  環境  原発  ごみ
1996 07.14 住民投票条例/巻町と沖縄が訴えるもの  (社説) 07.14 MM5 社説 住民投票条例  地方分権  住民参加  住民運動  環境  新潟県巻町  原発  在日米軍沖縄基地  沖縄県  防衛
1996 07.14 大震災被災者の生活再建、「国が補償を」85%。朝日新聞世論調査 07.14 AM1 阪神大震災  財政  地方財政  国民生活  被災者
1996 07.14 中海干拓に十分な論議尽くせ  (社説) 07.14 YM3 社説 中海干拓事業  環境  国土開発  住民運動  農水省  島根県  鳥取県  農政
1996 07.14 適格年金、給付水準引き下げ容認。予定利率見直し。確定拠出型創設も検討。大蔵省研究会報告 07.14 NM1 大蔵省  適格退職年金制度  年金  金融
1996 07.14 都市と農村を結ぶ会社「日本の水田を守る人々」・岩沢信夫  (顔) 07.14 YM27 農政  日本の水田を守る人々  食管法  こめ流通
1996 07.15 「21世紀初頭」明記。完全学校5日制、中教審、答申に盛る 07.16 NM38 MM1 YM3 AM1 教育改革  中教審  学校5日制
1996 07.15 1日に行革緊急提言。細川、田中、小泉の3氏。具体論、5項目で 07.16 TM2 行政改革  全般  細川護煕  田中秀征  小泉純一郎
1996 07.15 47都道府県で不交付団体は東京都だけに 07.16 TM3 地方財政  普通交付税  東京都
1996 07.15 アルミ缶リサイクル率、自治体貢献、米抜く66%。95年度、進む分別回収が追い風 07.16 YM11 環境  規制  ごみ  アルミ缶リサイクル  地方行政  エネルギー
1996 07.15 シーリング与党案了承。公共事業見直し。防衛費・ODAも抑制。「社会保障」聖域とせず。「沖縄」は例外扱い 07.16 AM1 NM2 TM1 財政  97年度予算  シーリング  公共事業  社会保障  在日米軍沖縄基地  防衛  経済協力  ODA
1996 07.15 官庁の綱紀粛正に関する点検、各省庁任せ。事務次官会議での報告で実態浮き彫り 07.16 NM2 官庁綱紀  国家公務員  官僚  官官接待  規制  大蔵省
1996 07.15 規制緩和、銀行で投信窓販。論点41項目、行革委公開へ。適格年金も見直し 07.16 NM1,5 規制  金融  全般  年金  行政改革委員会
1996 07.15 元慰安婦への医療・福祉事業、10年で7億円支出。政府が方針 07.16 YM2 従軍慰安婦  福祉  戦後処理  財政
1996 07.15 原発立地に長期交付金。通産省・エネ庁、新たな制度決める。運転終了時まで。自治体対象に年間数十億円。誘致促進狙う 07.16 MM3 エネルギー  原発  補助金  地方財政  地域活性化  通産省
1996 07.15 耕地利用率、最低に。95年97.7%。コメの作付面積減。農水省調査 07.16 NM5 農水省  こめ  耕地利用率  農業
1996 07.15 国家公務員の寒冷地手当削減、若手給与手厚く。人事院、勧告へ 07.16 TM3 NM2 国家公務員  人事院
1996 07.15 阪神大震災から1年半、仮設住宅の孤独死83人に 07.16 AM1 阪神大震災  福祉
1996 07.15 市長選やり直し、また汚点。珠洲市助役を公選法違反容疑で逮捕。課長集め投票依頼。原発推進てこ入れ、92年、市議から助役に 07.16 AM31 TM1 地方政治  珠洲市  公選法  地方公務員
1996 07.15 秋田県の食糧費全庁調査、約6700万円集計もれ。東京事務所分。新たに返還も 07.15 AE19 秋田県  地方財政  官官接待  食糧費
1996 07.15 青森県知事、東通原発建設に同意。新規立地では10年ぶり 07.15 YE1 エネルギー  原発  青森県東通村  環境  通産省
1996 07.15 大蔵省主計官会議、シーリングについての基本方針、「公共事業」は横ばい確認 07.16 TM9 大蔵省  シーリング  97年度予算  公共事業  財政
1996 07.15 東京HIV第5−7次訴訟、川田さんら55人和解 07.16 NM38 東京HIV訴訟  薬害エイズ  医療  国家賠償  東京地裁  厚生省
1996 07.15 東京都、都内全区に交付金。96年度基準財政収入額5.4%減 07.16 NM35 東京都  地方財政  普通交付金
1996 07.15 東京都と23区、ホームレス対策で自立支援センター設置など決める 07.15 AE18 東京都  東京23区  地方行政  福祉  ホームレス対策
1996 07.15 日銀“公社並み”に。金融政策の責任明確化。法改正問題で政府・与党検討。公務員法を職員に適用。天下り制限。給与も官庁程度に引き下げ 07.16 SM1 日銀法  金融  規制  連立与党  国家公務員  天下り  特殊法人
1996 07.15 文教3審議会と財政審合同会議。教科書有償など論議。豊田財政審会長「教育分野にも民活導入を 07.15 YE2 SE4 審議会  総合調整  財政  教育  財政審  教科書無償  民活
1996 07.16 (財政改革白書から B)国民負担率。高齢化で急増確実 07.16 MM9 シリーズ 財政  国民負担率  高齢化  社会保障負担  租税負担 統計  国民負担率の国際比較
1996 07.16 「なぜ、日本人が嫌がることばかり教科書に書くのか」。慰安婦や南京虐殺で自民総務会から不満 07.17 TM3 AM7 自民党  戦後処理  教科書検定
1996 07.16 「公務員の削減だけでは行革にならず」。同友会代表幹事 07.17 NM5 行政改革  国家公務員  定員管理  牛尾治朗経済同友会代表幹事
1996 07.16 「珠洲」から原発の役割を考える  (社説) 07.16 YM8 社説 原発  地域振興  地方財政  補助金  珠洲市長選  住民運動  環境
1996 07.16 80人が130回「造反」。衆院議員、重要案件の採決で最近3年読売新聞調査。政界流動化を反映。会派異動、述べ231人 07.16 YM1,12,13,14 政治  衆議院議員  国会審議
1996 07.16 97年度予算シーリング。政府・与党、具体論先送り。歳出抑制では一致。積み増し要求、自民に強く 07.17 MM3 財政  97年度予算  シーリング
1996 07.16 97年度予算案シーリンク、「聖域」なく抑制図る。閣僚懇談会 07.16 AE2 NE1 財政  97年度予算  シーリング  橋本内閣
1996 07.16 キャリア公務員削減、5ヵ年計画、政府作成へ 07.16 AM2 国家公務員
1996 07.16 キャリア採用削減など柱。行革方針で首相表明 07.16 NE1 国家公務員  定員管理  橋本龍太郎首相  行政改革  全般
1996 07.16 ゴキブリダンゴ、自治会の販売に保健所が「待った」。根拠は「薬事法違反」。松戸市の小金原団地 07.16 MM14 医療  医薬品  規制  薬事法  地方行政  ゴキブリダンゴ自治会販売  松戸市小金原団地  保健所
1996 07.16 テレクラ包囲網、都が“抜け道”に?。首都圏の自治体、規制強化。女子中校生の流入を懸念。都議会に慎重論も「自由な性、行政が管理するのは…」  (家庭くらし) 07.16 TM22 規制  地方条例  テレクラ  青少年健全育成条例  東京都
1996 07.16 ホームレス対策、短期滞在施設を整備。東京都と23区が報告書。場所選定に難航も 07.16 YM38 東京都  東京23区  福祉  ホームレス対策   地方行政
1996 07.16 医薬品行政、厚生省が組織再編検討。良薬は役所論理との決別。薬害防止へ責任明確に 07.16 NE3 医療  医薬品  規制  厚生省  機構定員  薬害エイズ
1996 07.16 沖縄には特別配慮。政府・与党、シーリングで基本方針 07.17 AM2 財政  97年度予算  シーリング  在日米軍沖縄基地
1996 07.16 沖縄便値下げ目指す。那覇空港使用料で自民方針 07.17 AM2 自民党  沖縄空港使用料  運輸  規制  沖縄振興  地域活性化  在日米軍沖縄基地
1996 07.16 科学技術振興は省庁再編も視野に  (社説) 07.16 NM2 社説 科学技術  財政  科学技術庁  総合調整  97年度予算
1996 07.16 概算要求基準、16日にも大枠。与党基本方針受け政府 07.17 NM1 MM1 財政  97年度予算  シーリング
1996 07.16 概算要求基準、歳出抑制、各論で攻防へ。一般歳出伸び率、前年度以下に。経常経費、15%減めざす 07.17 NM3 財政  97年度予算  シーリング
1996 07.16 環境対策推進へ年内に自主計画。経団連が各業界に呼びかけ 07.17 NM5 環境  規制  経団連  経済界  地球環境  国際協力
1996 07.16 規制緩和、40%が「困難」。総務庁が調査、各省庁、655項目に回答 07.16 ME1 NE2 規制  総務庁  中央省庁  全般
1996 07.16 規制緩和で総務庁白書。成果、13の具体例紹介。携帯電話や旅券。コメ販売など効果強調 07.16 NE2 AE2 規制  総務庁  全般
1996 07.16 宮城県の東京事務所、会計検査院職員を接待 07.17 NM31 YM30 宮城県  官官接待  地方財政  補助金  会計検査院  食糧費
1996 07.16 均等法見直し、女子保護規定を撤廃。採用差別禁止に含み。審議会報告 07.17 NM1 AM3 雇用労働  男女雇用機会均等法  男女差別  婦人少年問題審議会
1996 07.16 元小川派代表、成田空港の用地、きょう売却調印 07.16 NM39 成田空港問題  運輸  住民運動  新東京国際空港公団  空港整備  国土開発
1996 07.16 原発が地域振興の起爆剤。珠洲市長選、推進派勝利。過疎の現実、票に反映  (解説) 07.16 YM19 解説 原発  珠洲市長選  地域振興  地方政治  地方財政  補助金
1996 07.16 後を絶たない悪徳商法…。都内の自治体、消費者行政に本腰。条例制定を準備。商品試験拠点も 07.16 NM35 消費者  地方行政  地方条例  規制
1996 07.16 公益法人の運営適正化を指導する閣僚会議、随時開催へ 07.17 AM7 公益法人  規制  官民分業  官僚
1996 07.16 公共事業費抑制、自民役員会で慎重論が相次ぐ 07.16 NE2 財政  97年度予算  公共事業  自民党
1996 07.16 航空貨物、対日制裁へ。米、「以遠権」の対応に不満 07.17 NM5 日米経済摩擦  運輸  規制  日米航空協定  貿易規制  運輸省
1996 07.16 国家公務員一括採用の是非。与党行革プロジェクト座長・枝野幸男氏/行政の主導権を政治に。元大蔵事務次官・長岡実氏/「官」の弱体化は回避を  (核心対論) 07.16 TM3 国家公務員
1996 07.16 国家公務員上級職、新規採用を3割削減。30日閣議決定へ 07.17 SM2 行政改革  国家公務員  定員管理
1996 07.16 国鉄事業団、“負の遺産”工事保留線、4割処分できず 07.16 NM5 国鉄清算事業団  JR  ローカル線  鉄道整備  運輸省
1996 07.16 財投金利、上乗せ圧縮。大蔵省「公団などのコスト低減」。厚生省「年金財政を圧縮」 07.16 NM1 財政  財投  大蔵省  金利  年金財政  厚生省 統計  預託金利と国債金利
1996 07.16 首都機能移転反対へ理論武装。東京都、“ブレーン”と初会合 07.17 NM33 東京都  首都機能移転  遷都  地方分権
1996 07.16 住専処理、日銀も出資合意。新基金に1千億円。枠組みほぼ整う 07.17 AM3 住専  金融  日銀
1996 07.16 政府とアジア女性基金側、元従軍慰安婦への事業で合意。10年で7億円支出、個人給付は見送り 07.17 AM3 TM3 戦後処理  福祉  従軍慰安婦  アジア女性基金  財政
1996 07.16 整備新幹線の建設にサジ加減。自民党の亀井静香氏、「足引っ張る地域、平等に扱わない」 07.17 AM11 JR  整備新幹線  亀井静香自民党代議士
1996 07.16 千葉県の税収、4年ぶりに増加。95年度 07.16 NM35 千葉県  地方財政
1996 07.16 堤防除草委託、発注「財団存続のため」。建設省が内部文書。OBの天下り先優先 07.16 ME1 建設省  天下り  外郭団体  河川環境管理財団  公共事業  国家公務員
1996 07.16 東京都、財政健全化中間まとめ。シーリング大幅拡大 07.17 NM33 東京都  地方財政
1996 07.16 東京都、首都機能移転問題で理論武装、専門委7人で推進論に対抗 07.16 AE14 東京都  遷都  首都機能移転  地方行政
1996 07.16 同和対策で15事業継続へ。与党3党合意 07.17 NM33 同和  地対財特法  差別  福祉
1996 07.16 日航の貨物便制限、米が制裁手続き決定。日米航空摩擦 07.17 ME1 NE1 日米経済摩擦  運輸  規制  日航貨物便  日米航空協定
1996 07.16 半導体市場参入問題、官民連携し協議を。日本側、新たな枠組み提案 07.17 NM5 半導体  日米経済摩擦  貿易規制
1996 07.16 普天間代替ヘリポート、県内移設に反対。沖縄県議会、全会一致で決議 07.16 YE1 在日米軍沖縄基地  普天間ヘリポート  住民運動  防衛  日米安保  環境
1996 07.16 文部省の協力者会議、いじめ対策で最終報告。緊急避難で欠席容認。加害者は学級外指導。閉鎖体質改善も強調。過度な校則、撤廃も 07.17 AM1,34 MM1,6 NM33 YM30 教育改革  文部省  いじめ
1996 07.16 米、96会計年度の財政赤字14年ぶりに低水準。改定見直し1170億ドル 07.17 YM1 アメリカ  海外事情  財政
1996 07.16 米財政赤字、過去15年間で最低に。「2001年に黒字」の青写真、米政府見通し 07.18 AM12 アメリカ  海外事情  財政
1996 07.16 迷走、整備新幹線。財源や収支詰めず区間ばかり先走り 07.16 AM11 JR  整備新幹線  財政  97年度予算  運輸省
1996 07.16 郵政省、携帯電話の区域拡大へ予算倍増を要求 07.17 AM3 郵政省  電気通信事業  規制  携帯電話  財政  97年度予算
1996 07.16 与党のシーリングについての統一見解、公共事業費「抑制的に」で決着。自民が反論、トーンダウン 07.17 TM3 財政  シーリング  97年度予算  公共事業  連立与党
1996 07.17 (こうしたい介護法案  )介護保険で・荒井聡/在宅から始め条件作る。福祉目的税で・伊吹文明/財源は国が責任を持つ 07.17 AM7 荒井聡  伊吹文明 公的介護保険  高齢化  財政  老人福祉  老人医療  税制  福祉目的税
1996 07.17 (財政改革白書から  C)国民医療費。増え続け27兆円に 07.17 MM9 シリーズ 財政  医療  国民医療費  高齢化  老人医療費 統計  国民医療費の推移
1996 07.17 (首都機能移転を考える  1)険しい道のり/環境保全など難問山積み 07.17 NM31 シリーズ 遷都  首都機能移転  国土開発  環境  国会等移転法
1996 07.17 (日本は安全か  安保再考)自衛隊、新たな姿模索。法の不備が足かせ。比重増す日米対処。地域紛争など多様な任務 07.17 YM16,17 防衛  日米安保  自衛隊   国際協力
1996 07.17 (農業を起こす  2)企業が農地を持つ日。利用率向上の担い手に 07.17 NM1 シリーズ 農政  農業  農地法  農水省
1996 07.17 「国内エイズ1号」血友病患者に変更。60年の同性愛者取り消し。厚生省方針。“薬害隠し”認める 07.18 SM1 薬害エイズ  厚生省  医療  医薬品  規制
1996 07.17 「切り札」のはずの「普天間」返還、沖縄、「代替基地」に怒り再び。どの候補地も受け入れ反対 07.17 AE21 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  住民運動  地方分権
1996 07.17 JR西日本株売却、「出たとこ勝負」危うさ抱え発車。価格未定で予約申し込み。入札制固執の矛盾露呈も 07.17 NE3 JR株  JR西日本株  財政  国鉄債務
1996 07.17 これ以上の骨抜きを許すな  (社説) 07.17 TM4 社説 情報公開  中央省庁  官僚
1996 07.17 シーリング、公共事業などの投資的経費、伸び2%台で調整 07.18 AM1 SM11 財政  97年度予算  シーリング  公共事業
1996 07.17 シーリング、来週中に原案提示。久保蔵相、「補正」編成に含み 07.18 NM5 財政  97年度予算  シーリング  96年度補正予算  久保亘蔵相
1996 07.17 運輸省、旧国鉄債務の累増防ぐため、金利負担軽減求める。利子補給など検討。大蔵省との調整難航 07.17 NM5 JR  国鉄債務  運輸省  大蔵省  財政
1996 07.17 科学技術予算、特別枠を要求。自民が決議 07.18 YM3 財政  科学技術  自民党  97年度予算
1996 07.17 介護保険導入で市町村負担軽減。国民健康保険で厚生省が試算 07.18 TM3 厚生省  医療  国保  公的介護保険  地方財政  在宅介護サービス  老人福祉  老人医療
1996 07.17 金融機関6区分し指導。経営改善へ大蔵新方針。自己資本比率基に 07.17 AM3,11 金融  規制  大蔵省
1996 07.17 厚生年金基金資産、時価評価、97年度末から。厚生省通知。株価次第で評価損も 07.18 NM5 年金  厚生年金基金  厚生省
1996 07.17 航空摩擦、米の制裁「容認できず」。運輸省、週内にも対抗措置 07.18 NM5 AM11 日米経済摩擦  日米航空協定  運輸省  日航貨物輸送  運輸  規制
1996 07.17 行政監視で第三者機関。行革委小委、「論点」原案。審議会、省庁OB排除。郵便事業など見直し提言、民間分担促す 07.18 NM1,7 AM2 行政改革委員会  全般  審議会  官僚  郵政  民営化
1996 07.17 国から自治体への出向者2年連続減る。建設省12人減。6月1日現在、日経産消研調べ 07.17 NE5 国家公務員  地方公務員  地方分権  官官接待
1996 07.17 阪神大震災から1年半、被災者が行政に求めるのは「公営住宅の建設37%。「仮設」での生活回復立ち遅れ。日経新聞アンケート 07.17 NE14 阪神大震災  土地住宅  地方行政  公営住宅  高齢化  福祉
1996 07.17 堺のO157発症5200人。市内小学生の1割超す。重症13人 07.18 NM39 地方行政  O157集団食中毒  危機管理  教育  学校給食  厚生省  堺市
1996 07.17 自民外交部会、「ODAの抑制に反対」。伸び確保求める 07.18 YM3 自民党  経済協力  ODA  財政  97年度予算
1996 07.17 首相、行革協力を要請。経済4団体首脳と懇談。米金利の動向注視 07.17 NE1 橋本龍太郎首相  行政改革  全般  経済界  金融
1996 07.17 住民投票、門戸を開く。議会が実施の「壁」に。世論生かす法整備を  (通信部) 07.17 AM4 住民参加  住民投票  原発  環境  地域振興  地方分権  地方条例 統計  住民投票条例制定の動きがあった主な自治体とテーマ
1996 07.17 整理回収銀行の初代社長、水野JT相談役が内定 07.18 SM11 金融  整理回収銀行  規制  金融破綻  水野繁JT相談役
1996 07.17 全電通定期大会、「鳩山新党」を支援。NTT分割、反対の政党支持 07.17 TE2 全電通  NTT分割  政治  鳩山新党
1996 07.17 大蔵省、事務費など15%削減の方針 07.18 TM2 大蔵省  財政  97年度予算  事務費
1996 07.17 東京・新宿西口地下通路、「動く歩道」の運行開始。ホームレス支援者ら抗議 07.17 NE14 AE1 東京都  新宿西口地下道動く歩道  ホームレス  福祉  地方行政
1996 07.17 内閣支持率47%に。消費税5%響き5.7ポイント下降。日本世論調査会 07.17 TM2 世論調査 橋本内閣支持率  政治  消費税
1996 07.17 日銀法改正・問われる視点。「信用維持」行政と区別を。大蔵改革と連動不可欠  (編集委員・藤井良広) 07.17 NM5 藤井良広編集委員 日銀法  金融  規制  大蔵省  機構定員  住専
1996 07.17 日本蘇生のために/官僚支配から政治主導へ。肥大化行政に徹底メスを  (社説) 07.17 SM2 行政改革  国家公務員  官僚  規制  特殊法人  民営化
1996 07.17 農業委員統一選、9割が無投票。事前調整で形骸化。存在意義問う声も  (解説) 07.17 YM23 解説 農業委員  公選法  農政  新食糧法  地方公務員
1996 07.17 米の参入障壁批判に「景品表示法は問題なし」。公取委事務総長 07.18 NM5 日米経済摩擦  貿易規制  公取委  商品表示法
1996 07.17 法人税改革、増減税一体で。有価証券評価など基準を一本化。基本税率下げ引当金は廃止・縮小。政府税調方針 07.17 NM1 税制  政府税調  法人税
1996 07.17 防災・福祉両立へ年「改新」を。伊藤滋慶大大学院教授(論壇) 07.17 AM4 伊藤滋慶大大学院教授 防災  阪神大震災  都市計画  国土開発  規制  高齢化
1996 07.17 薬害防止へ初会合。厚相依頼の第三者研究会 07.18 NM38 MM2 医療  医薬品  規制  薬害エイズ  菅直人厚相
1996 07.18 (財政・予算を問う  上)自民党政調会長・山崎拓氏。歳出全体を抑制。成長率並みに公共事業増額も 07.18 NM5 山崎拓 自民党  財政  97年度予算  公共事業
1996 07.18 (財政改革白書から  D)義務教育費。文教予算の半分に 07.18 MM9 シリーズ 財政  義務教育  文教予算  文部省 統計  児童・生徒1人当たり教育費の状況(1992年度)
1996 07.18 (首都機能移転を考える  A)「遷都」の系譜−(上)。京都から江戸へ変転 07.18 NM31 シリーズ 遷都  首都機能移転
1996 07.18 (迫られる「地域開国」/国籍条項撤廃の波紋  上)外国人公務員に道。国、支配力動揺を懸念 07.18 NM38 シリーズ 地方公務員  国際化  国籍条項  外国人  自治省  地方分権
1996 07.18 (来年4月、消費税5%を検証する  下)低所得者層の負担、増大。益税/実態に即さぬ簡易課税制度、帳簿方式みなおすべき。なし崩し/税体系巡る根本論議を。逆進性/高齢夫婦の年間負担額約4万円増 07.18 TM19 シリーズ 税制  消費税
1996 07.18 「積極派」高知県知事×「慎重派」奈良県知事。国籍条項撤廃巡り火花。全国知事会、自治省に批判も 07.19 NM38 地方公務員  国籍条項  自治省  全国知事会
1996 07.18 38法人が“事業転がし”。建設省委託の公共事業、下請に発注、「必要経費」得る 07.19 MM1 建設省  外郭団体  公共事業  入札
1996 07.18 ガソリンスタンド、流通大手参入で価格競争に点火。ダイエー1号店好調、既存店選別に拍車 07.18 NE3 流通  規制  ガソリンスタンド  ダイエー
1996 07.18 概算要求基準、投資的経費1.6%増。消費増税除き横ばい。政府・与党最終調整。景気配慮で名目増 07.19 NM1 財政  97年度予算  公共事業  消費税  連立与党
1996 07.18 旧国鉄債務。資産目減り、返済に痛手。4月時点、保有地評価3兆円。地価下落で25%ダウン。「返済不能」20兆円。大蔵・運輸、処理策で隔たり 07.18 NM3 YM1,6 AM3 財政  JR  国鉄跡地  国鉄債務  国鉄清算事業団  大蔵省  運輸省
1996 07.18 旧国鉄債務は“乱脈”財投の象徴。小泉元郵政相が批判。「返済見込めず融資」。「郵貯、原資のため」と指摘 07.18 AM11 JR  財政  国鉄債務  財投  郵貯  小泉純一郎  国鉄清算事業団  大蔵省
1996 07.18 牛乳にも流通自由化の動き。独自ブランド巡って、農協とホクレン対立 07.18 YM15 流通  規制  牛乳  農協  ホクレン  消費者  酪農
1996 07.18 経済審議会、規制緩和の専門家を行革委からスカウト。「兼任もやむを得ぬ」 07.18 AM2 経済審議会  規制  総合調整  審議会  行政改革委員会
1996 07.18 経団連夏季セミナー、厳しい官僚批判。行財政改革の必要性で一致。「保・保連合」求める声も 07.19 NM5 AM11 経団連  官僚  財政  行政改革  政治
1996 07.18 固定資産税、来春の評価替え、今年前半の地価下落反映。都市部、15%軽減も。自治省方針 07.19 YM1 土地住宅  税制  地価下落  固定資産税  自治省
1996 07.18 国会図書館「頭痛い」。CD−ROMは出版物?認定すれば納本、義務に 07.18 AE21 国立国会図書館  出版物  規制  CD−ROM
1996 07.18 国鉄清算事業団の土地、地価下落で1兆円損。総額3兆円 07.18 MM3 JR  国鉄清算事業団  国鉄跡地  財政  地価
1996 07.18 最高裁、「パーマ退学」支持。元女子生徒の上告棄却。禁止校則に合理性 07.18 ME14 AE20 最高裁  教育  校則  パーマ禁止校則訴訟
1996 07.18 住専処理の金融安定化拠出基金、規模は1兆70億円に。証券が210億円拠出。不満くすぶる保険・証券 07.19 AM11 住専  金融安定化拠出基金  金融 統計  金融安定化拠出基金の負担配分額
1996 07.18 住専新基金、総額9000億円、創設固まる。農林系、1500億円拠出を決定。管理機構、26日に発足 07.19 NM7 MM1 住専  金融  規制 統計  住専処理に伴う新基金と金融安定化拠出基金の仕組み
1996 07.18 住専新基金、日銀出資、別枠で。銀行局長が特別委答弁。「穴埋め」は避ける 07.18 AE2 住専  金融  日銀  財政
1996 07.18 重点化枠、歳出の膨張要因に。政策優先で配分を。三菱総研リポート 07.19 NM5 財政   シーリング  三菱総研
1996 07.18 情報公開法へきょう「公聴会」。巻き返し図る官僚 07.18 AM3 情報公開  官僚  行政改革委員会 統計  情報公開法をめぐる主な論点
1996 07.18 職員採用1次試験、外国人合格は1人。川崎市 07.19 NM38 地方公務員  川崎市  外国人  国籍条項
1996 07.18 新電電、シェアぐんぐん。95年度事業収入で比較。携帯とポケベル、初めて40%台に。国際電話はやや頭打ち 07.18 AM13 電気通信事業  新電電  規制  NTT  KDD
1996 07.18 成田空港、元小川派代表が用地売却調印 07.18 AE17 成田空港問題  住民運動  空港整備  国土開発
1996 07.18 全国知事会、公共事業の追加支出を要望 07.19 NM5 公共事業  財政  97年度予算  地方財政  全国知事会
1996 07.18 大手商社、有機農産物に基準。「表示あいまい」批判に対応 07.18 NE1 有機農産物  消費者  規制  表示基準  資格検定
1996 07.18 調布飛行場、都と地元がコミューター空港化で合意。来春、国に認可申請。東日本初、離島路線充実へ。22億円かけ整備 07.19 NM29 運輸  規制  空港整備  調布飛行場  コミューター空港  東京都  運輸省
1996 07.18 東京・山梨の企業など、ベンチャー企業支援へ組織。来月設立 07.185 NM33 東京都  山梨県  ベンチャービジネス  地方財政  地域振興
1996 07.18 東京都が管理の空港施設、着陸料を引き下げ。離島便、新中央航空は値下げ。エアーニッポン、回数券の割引拡大 07.18 NM33 東京都  地方行政  運輸  空港着陸料
1996 07.18 東通原発は98年着工へ。電調審、了承 07.19 MM3 AM3 エネルギー  原発  青森県東通原発  電源開発調整審議会
1996 07.18 栃木県監査委は出張好き?都内69回、美術館などへ。担当者に会わず、報告書でもふれず。県外出張144回、全国で突出 07.18 AM39 栃木県監査委員事務局  カラ出張  地方公務員  官官接待
1996 07.18 日米貨物航空摩擦、対抗措置案を運輸省が発表 07.19 AM11 YM6 SM11 日米経済摩擦  日米航空協定  日航  運輸省  規制
1996 07.18 日米保険協議25日に持ち越し。政治的譲歩、必要に 07.19 YM6 日米経済摩擦  日米保険協議  金融  規制  大蔵省  米通商代表部
1996 07.18 日米防衛協力の指針見直し着手。日米小委、初会合開く 07.18 NE2 日米安保  防衛
1996 07.18 日本政府は半導体市場をゆがめるな  (社説) 07.18 NM2 社説 日米経済摩擦  貿易規制  半導体
1996 07.18 農林系、優遇批判再燃も。住専処理追加負担で1500億円拠出決定。結局、利息放棄せず、一人「元利保証」された形 07.19 MM9 住専  金融  規制  農協系金融機関
1996 07.18 福祉サービス効率化必要。八代尚宏・上智大学教授  (論点) 07.18 YM3 八代尚宏上智大学教授 福祉  高齢化  老人福祉  老人医療  行政サービス  介護サービス
1996 07.18 米軍用地収用事務、「国に執行責任」。防衛庁、地方分権委で強調 07.19 AM7 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  機関委任事務  防衛  日米安保  防衛庁  地方分権推進委員会
1996 07.18 貿易黒字40.1%減。今年の上半期、6半期連続減 07.18 AE1 大蔵省  貿易黒字  経済摩擦
1996 07.18 未着工新幹線の財源、JRの固定資産税で。与党検討委が調整 07.18 NE2 財政  JR  整備新幹線  連立与党
1996 07.18 連立の3年から何を学ぶか  (社説) 07.18 AM5 社説 連立政権  政治
1996 07.19 (「連立」96夏/低迷する政策決定  1)介護保険より選挙優先。自民、市町村に配慮。菅厚相へ根強い反発も 07.19 MM2 シリーズ 公的介護保険  政治  自民党  高齢化  地方財政  厚生省  連立政権  福祉
1996 07.19 (行財政改革ゼロからの出発  F)運輸省がなくても国民は困らない  (社説) 07.19 NM2 社説 運輸省  行政改革  財政  規制
1996 07.19 (財政・予算を問う  中)社民党政審会長・伊藤茂氏/公共事業依存ダメ、基地移転は防衛費で。新党さきがけ政調会長・渡海紀三朗氏/行革、大蔵省から、「公共」増なら補正は不要 07.19 NM5 伊藤茂  渡海紀三朗 財政  97年度予算  防衛  公共事業  在日米軍沖縄基地  行政改革  大蔵省
1996 07.19 (財政改革白書  E)公共事業費。配分変更に厚い壁 07.19 MM9 シリーズ 財政  公共事業 統計  一般公共事業と事業別シェアの推移
1996 07.19 (首都機能移転を考える  B)「遷都」の系譜  (中) 「東京」決定に財源問題 07.19 NM27 シリーズ 遷都  首都機能移転  明治維新  財政
1996 07.19 (迫られる「地域開国」/国籍条項撤廃の波紋  中)住民の1割、外国人。公的保険や融資に壁 07.19 NM38 国籍条項  外国人  国際化  地方公務員  規制
1996 07.19 (立て直せ財政/アメリカの挑戦  1)歳出抑制努力が効果。赤字、ピークの3分の1。国防費も対象、行革も実施 07.19 YM7 シリーズ アメリカ  海外事情  財政  行政改革  国防費
1996 07.19 「官主導から民の自律へ」。行革委小委、基準作成に論点 07.20 TM2 SM3 YM2 行政改革委員会  規制  役割分担  官僚
1996 07.19 「財政構造改革」に黄信号。シーリング大枠、政府・与党合意。建設族へ歩み寄り。投資的経費、妥協の産物「1.5%増」 07.20 TM7 NM3 AM2 MM11 財政  97年度予算  シーリング  連立与党  公共事業
1996 07.19 7月の交付金、9党へ76億円 07.20 AM7 政治改革  政治資金  自治省  政党助成  政党交付金
1996 07.19 CO2抑制で制裁金。環境庁が議定書案 07.19 NE1 環境  規制  環境庁  地球温暖化  こくさ異境力  二酸化炭素
1996 07.19 JR西日本株、10月8日上場。売却は170万株。運輸省発表 07.19 AE2 SE4 JR  JR西日本株  運輸省  国鉄清算事業団
1996 07.19 O157、遅れた感染症対策。昨年、専門家が警告。厚生省動かず。6年前にも2次感染 07.20 MM1 O157集団食中毒  厚生省  医療  規制  公衆衛生
1996 07.19 また予算分捕りをするのか  (社説) 07.19 AM5 社説 財政  97年度予算  自民党  族議員
1996 07.19 概算要求基準、政府・与党が大枠。公共投資、重点化枠5000億円。経済構造改革に3000億円。投資的経費1.6%増。沖縄関連は例外に 07.19 NE1 AE2 SE1 財政  97年度予算  公共事業  経済構造改革  沖縄振興  シーリング
1996 07.19 規制緩和の論点、新規分は39項目。「高校検定試験」導入など。行革委最終案 07.20 MM3 規制  行政改革委員会  全般  教育  高校検定試験  資格検定
1996 07.19 宮城、群馬など10県が地方分権へ連合 07.20 AM2 地方分権
1996 07.19 教員養成方法、学習指導要領、10年ぶり見直し着手。文部省、教育内容削減へ 07.20 AM2 中教審  教育改革  学習指導要領  文部省  教員養成
1996 07.19 健保連、医療保険制度の改革促進を決議 07.20 MM3 医療  健保連  医療保険制度
1996 07.19 元従軍慰安婦「償い金」来月から。一律200万円の支給決定 07.20 AM1,2 TM1,3 MM3 従軍慰安婦  戦後処理  アジア女性基金  福祉  財政
1996 07.19 公定歩合引き上げ、日銀は決定の時だ。低金利策の犠牲は限界。緊急避難解除環境整う  (編集委員・山田厚史) 07.19 AM11 山田厚史編集委員 金融  規制  公定歩合  金利  日銀
1996 07.19 財政負担「穴埋め」は疑問。15年で5600億円の運用益。国債利払いに消える 07.18 SM11 財政  住専  金融  大蔵省
1996 07.19 審議会が日本をダメに。経団連セミナーで不要論。行革求めて熱弁。まず行政自ら身を削れ。田中企画庁長官が強調 07.20 NM5 審議会  行政改革  田中秀征経企庁長官  官僚
1996 07.19 貸倒引当金縮小へ。特別修繕など3種廃止。法人課税見直し、政府税調、10月に報告 07.20 NM5 MM11 税制  政府税調  法人税
1996 07.19 大蔵OBが生保協に天下り。自粛ルール、抜け穴露呈 07.20 TM7 国家公務員  天下り  大蔵省  金融  規制  生命保険協会
1996 07.19 大蔵省と通産省、課長級の人事交流。与党の一括採用案けん制? 07.19 NM5 大蔵省  通産省  国家公務員  総合調整
1996 07.19 知恵で勝負だ、自治体の高齢者対策。牛乳、新聞、宅配がてら訪問。孫呼び寄せに補助金 07.19 NM3 地方行政  老人福祉  高齢化  地方財政
1996 07.19 中央省庁に対する情報公開請求方法、メールでもOK。行革委部会 07.20 AM2 情報公開  行政改革
1996 07.19 電気・ガス10月値上げ。円安と原油価格上昇で 07.19 YM6 MM3 エネルギー  公共料金  電気料金  ガス料金  円安  規制
1996 07.19 都営住宅高額所得審査会、18世帯に明け渡し請求へ。うち都職員世帯が3件も 07.20 TM21 NM23 土地住宅  都営住宅  東京都  地方公務員  規制  資格検定  地方行政
1996 07.19 防衛白書、日米安保の拡大強調。北朝鮮動向に懸念 07.19 AE1,2 NE1,2 防衛  日米安保  外交  防衛白書
1996 07.19 防衛費伸び2%台前半。ODAはゼロも視野に。シーリング大蔵方針。防衛・外務要求と開き 07.20 YM7 AM11 SM11 防衛  財政  97年度予算  経済協力  ODA  外務省  防衛庁  大蔵省
1996 07.19 木造密集住宅、建て替え促進。災害危険地域を公表。再開発へ新法制定。建設省、97年度から 07.19 NM1 建設省  土地住宅  防災  規制  木造密集市街地
1996 07.19 連結納税制に否定意見。政府税調、経済界と調整難航必至 07.20 YM6 AM11 税制  法人税  政府税調
1996 07.20 (財政・予算を問う  下)新進党政審会長・愛知和男氏。自治体合併で財源を。将来の増税やむを得ぬ 07.20 NM5 愛知和男 財政  97年度予算  市町村合併  地方財政  行政改革
1996 07.20 (超高齢時代  25)企業年金。運用難で矛盾噴出。社員の負担増も。日立製作所、不足分290億円を穴埋め 07.20 YM17 シリーズ 高齢化  年金  厚生年金基金  日立製作所  企業年金
1996 07.20 (迷走する政策決定/「連立」96夏  2)大蔵改革、与党敗北。自民に“やる気”なく。亀裂を恐れ、社さ腰抜け 07.20 MM2 シリーズ 大蔵省  機構定員  金融  住専  日銀法  官僚   規制
1996 07.20 「パーフェクトTV」料金決まる。21チャンネル分月2700円。映画は新作1本が1000円 07.20 AM11 衛星デジタル放送  電気通信事業  規制  郵政省  放送料金
1996 07.20 「介護保険は地方分権だ」。首相、協力求める 07.21 AM2 橋本龍太郎首相  公的介護保険  地方分権  地方財政  高齢化  老人福祉  老人医療  権限移譲
1996 07.20 「官」の圧力に負けるな  (社説) 07.20 AM5 社説 情報公開  行政改革委員会  官僚  審議会  官官接待
1996 07.20 「新政権望む」50%。自民単独は61%「望まず」。政治をどう見る・世論調査。「民意反映」要求高まる。強い不信、期待感薄く (朝日新聞) 07.20 AM2,14,15 世論調査 政治
1996 07.20 O157感染、患者数8000人超す。WHO「世界でもけた違い」 07.21 MM1 O157集団食中毒  医療  公衆衛生  厚生省  地方行政
1996 07.20 PKO5原則、難民救援除外を検討。政府、迅速な派遣必要と判断 07.20 AE1 国際協力  PKO  防衛  憲法  自衛隊
1996 07.20 一時金絶対受け取らぬ。慰安婦問題で韓国の支援団体代表、政府による賠償要求 07.21 TM5 従軍慰安婦問題  戦後処理  福祉  国家賠償  アジア平和基金
1996 07.20 学校5日制「21世紀初頭に」。小中高の完全実施明記。中教審が第一次答申、「生きる力」を重視。地域・家庭の役割強化提唱 07.20 AM2 MM1,4,15 NM34 教育改革  学校5日制  中教審  地域教育  家庭教育
1996 07.20 五全総、「国土軸」複数化を。首相、規制緩和徹底も強調 07.21 SM2 橋本龍太郎首相  国土開発  五全総  国土軸  規制
1996 07.20 国家公務員、5年間で4%削減。97年度から。財政再建へ第9次計画 07.21 TM2 国家公務員  定員管理  財政
1996 07.20 佐世保市で起きた女性襲撃の米兵逮捕。発生4日で引き渡し。地位協定見直し後初適用 07.20 SE3 日米安保  日米地位協定  在日米軍基地  佐世保市米兵襲撃事件  住民運動
1996 07.20 三宅村長選、夜間訓練基地の反対派、広瀬氏が初当選 07.21 TM26 日米安保  東京都三宅村長選  環境  住民運動  NLP  地方行政  在日米軍基地
1996 07.20 首都機能移転「賛成」74%。「自分の地区」には賛否半々。国土庁調査 07.20 MM3 AM7 NM4 遷都  首都機能移転  国土庁  国土開発
1996 07.20 多摩の自治体、高齢者の居住を支援。国分寺市、賃貸契約、保証人に。八王子市、単身者専用の住宅。住みやすい環境作り進める 07.20 NM23 高齢化  地方行政  土地住宅  老人福祉  国分寺市  八王子市  環境
1996 07.20 調理員の「加熱に変更」の申し入れ、堺市教委が無視。食中毒の3週間前 07.21 YM34 O157集団食中毒  堺市教育委員会  公衆衛生  規制  学校給食  地方行政
1996 07.20 働いて、笑う「老」、やがて泣く「若」。負担と受益の勘定、40代以下は「赤字」 07.20 AE3 高齢化  国民負担  税制  年金  医療 統計  政府からの受益と負担の差
1996 07.20 内閣支持率が44.4%に回復。時事世論調査 07.21 SM2 世論調査 政治  橋本内閣支持率
1996 07.20 農家の後継確保、見通し明るい!?  「近い将来転職も」4割。農水省調べ 07.20 YM9 農業  高齢化  農水省  農業後継者
1996 07.20 米国NPO、ダウンサイジングの波。社会状況の変化で問われる経営能力  (生活家庭) 07.20 NE9 アメリカ  NPO  NGO
1996 07.21 (行財政改革ゼロからの出発  G)「教育ママ」の文部省はいらない  (社説) 07.21 NM2 社説 行政改革  財政  文部省  教育改革
1996 07.21 (国籍条項の波紋/迫られる「地域開国」 下)見えざる有権者。住民自治の原点問う 07.21 NM30 国籍条項  地域振興  住民参加  地方公務員  外国人  国際化
1996 07.21 O157で厚生省・堺市などで専門家会議。文相、予防策遅れで堺市の責任示唆 07.22 AM1 O157集団食中毒  地方行政  厚生省  危機管理  医療  公衆衛生  学校給食  奥田幹生文相
1996 07.21 コメ在庫280万トン。政府米人気薄。14年ぶり高水準。10月末見通し 07.21 YM1 農政  こめ  消費者  新食糧法
1996 07.21 シーリング/行革なき財政再建は無理  (社説) 07.21 MM5 社説 財政  シーリング  97年度予算  行政改革
1996 07.21 ユーザー車検、6割増。規制緩和から1年で。整備工場、サービス多様化。運輸省まとめ 07.21 NM3 車検  運輸省  運輸  規制  検査検定
1996 07.21 久保蔵相、財政・金融政策の見直しに慎重姿勢示す 07.22 AM2 久保亘蔵相  財政  金融  規制  消費税
1996 07.21 旧国鉄債務処理、「22兆円、国の会計に」、運輸省提案。政府、最終策検討入り 07.21 TM3 JR  国鉄債務  財政  国鉄清算事業団  運輸省
1996 07.21 公衆・専用回線の接続、今秋メドに自由化。郵政省 07.21 MM3 NTT  電気通信事業  規制  郵政省
1996 07.21 高エネ研と東大核研、統合へ。文部省、97年度に。素粒子・原子核研究、施設共有で効率化/大規模研究に備え 07.21 AM2 科学技術  統廃合  文部省  研究所  高エネルギー物理学研究所  東京大原子核研究所
1996 07.21 中海干拓は必要か。島根県、負担増前の再開狙う。反対派、40万人署名集め気勢。国の判断に注目  (松江支局) 07.21 YM23 中海干拓  島根県  国土開発  農水省  住民運動  環境  地方財政
1996 07.21 中教審の21世紀の教育改革案。目標・学校像、分かりやすく。教員養成どう見直す。採用の改善も緊急の課題。文教大学名誉教授・仙崎武  (教育) 07.21 NM24 仙崎武文教大名誉教授 教育改革  中教審  教員養成
1996 07.21 中教審答申/徹底的な入試改革論議を  (社説) 07.21 MM5 社説 中教審  教育改革  入制制度
1996 07.21 展望、農協改革。「着地」へ課題多く。既得権の削除カギ。農水省は法改正に着手へ 07.21 MM9 農協  住専  金融  農水省  農協法  農政審議会
1996 07.21 鳩山新党の政策取りまとめ、社民支持労組やきもき。郵政3事業などけん制 07.21 NM2 政治  郵政  民営化  鳩山新党  社民党支持労働組合
1996 07.21 武村さきがけ代表、“次善の策”で地域新党模索。「社さ」「鳩山「構想、足踏みで両にらみ 07.21 MM2 武村正義新党さきがけ代表  政治  鳩山新党
1996 07.21 法人事業税、付加価値課税で税収確保。自治省が検討。企業活動に応じ徴収。赤字法人課税に反発必至 07.21 NM1 税制  地方財政  自治省  法人事業税
1996 07.22 (行財政改革ゼロからの出発  H)見習うべき北欧の分権型福祉  (社説) 07.22 NM2 社説 財政  行政改革  北欧  地方分権  福祉国家  高齢化  公的介護保険  権限移譲  地方財政
1996 07.22 (首都機能移転を考える  D)宇野報告。東京問題から行革へ 07.22 NM19 シリーズ 首都機能移転  遷都  東京一極集中  行政改革  バブル崩壊
1996 07.22 (迫られる「地域開国」)外国人の自立が課題に。スウェーデン/居住区で整備事業。ノルウェー/移民代表らが「議会」 07.22 NM24 国籍条項  国際化  地方公務員  海外事情  スウェーデン  ノルウェー
1996 07.22 「川崎式」評価これから。川崎市職員1次試験、外国籍1人突破。初年度、準備不足否めず。昇進制限には異論も 07.22 NM25 国籍条項  外国人  地方公務員  川崎市  地方分権 統計  橋本高知県知事に聞く
1996 07.22 JT株、連日の安値更新。利益確定急ぎ個人が売り、「JR西日本」に影響も 07.23 NM24 日本たばこ  JT株  JR西日本株
1996 07.22 O157感染拡大8314人に。厚生・文部・運輸3省、関係機関に通知。食肉の生食避けて。学校の飲料水検査。トイレを衛生的に 07.23 NM39 YM31 O157集団食中毒  厚生省  文部省  運輸省  総合調整  危機管理  医療  公衆衛生
1996 07.22 企業公的負担軽減へ制度見直しなど検討。通産省が研究会 07.22 NM3 通産省  社会保障  法人税  年金  医療制度  企業公的負担
1996 07.22 岐阜・群馬など10県、分権推進へ連合結成 07.22 NM25 地方分権
1996 07.22 規制緩和、9月にも具体策。田中企画庁長官講演、情報など6分野。行革と一体的に推進 07.23 NM5 SM1 TM2 行政改革  規制  田中秀征経企庁長官  全般
1996 07.22 規制緩和で米に活力。大蔵省分析、「日本も構造改革が必要」 07.23 NM5 アメリカ  海外事情  規制  大蔵省  全般
1996 07.22 原発住民投票、12市町村は「必要ない」、「どちらとも言えぬ」11。立地・計画地26首長調査 07.22 AM1 原発  住民運動  住民参加  住民投票  エネルギー  環境  地域振興  地方条例
1996 07.22 公的介護保険、79%が導入賛成。2年前より6ポイント減。日本世論調査 7.22 TM1,2 世論調査 公的介護保険  高齢化  老人医療  老人福祉
1996 07.22 財政改革への道/公共事業・2割削減から始めよう  (社説) 07.22 AM5 社説 財政  公共事業
1996 07.22 紙需要協議会、段ボール検討小委を通産省が今年度で解散。談合疑惑招く…業界、「李下に冠を正さず」 07.23 TM7 AM3 通産省  紙需要協議会  段ボール検討小委員会  談合  産業政策
1996 07.22 自治省、地方公営企業の抜本改革に着手。料金見直しへ研究会 07.22 NM25 自治省  地方財政  公共料金  地方公営企業  規制
1996 07.22 社民、消費税で改革案、8月にもまとめ。食料品軽減など 07.23 TM2 税制  消費税  社民党
1996 07.22 消費税率5%にう上がると…成長率0.5−0.7%押し下げ。民間調査機関、97年度見通し 07.22 NM3 税制  消費税  経済成長率  GDP  大和総研
1996 07.22 世界福祉構想、関係省庁が具体化へ知恵絞る。年金制度研修案も 07.22 YM3 リヨンサミット  橋本龍太郎首相  福祉  国際協力  総合調整  世界福祉構想  年金  社会保険
1996 07.22 貸し出しも矛盾も巨大化。住宅金融公庫、貸出残高65兆円、不良債権1千数百億円。財政投融資制度の非効率・硬直性を反映? 07.22 YM9 財政  財投  住宅金融公庫  不良債権
1996 07.22 大蔵省改革、金融検査委を新設。銀行・証券局は統合。与党チーム方針 07.23 TM1 連立与党  大蔵省  機構定員  金融  規制
1996 07.22 地域のゴミは地域で生かせ。「廃棄物ゼロ」目指しモノ作り。産学官で共同研究。自治体も試み続々 07.22 NM17 環境  ごみ  リサイクル  産官学共同研究  地域振興
1996 07.22 地方間の航空路線、新規乗り入れ相次ぐ。仙台−札幌など3社体制 07.22 NM25 運輸  規制  地方航空路線  運輸省
1996 07.22 中教審答申を受けて文部省、教育改革推進本部を設置 07.23 AM7 教育改革  文部省  中教審
1996 07.22 都の人口、転入9年ぶり増。「転出超過」は10年連続 07.22 AM33 東京都  人口  東京一極集中  地方分散
1996 07.22 東京・日の出町のごみ処分場計画、住民との溝も埋められず。行政、情報公開拒む。強行突破の構え崩さず 07.22 NE3 東京都日の出町ごみ処分場問題  環境  ごみ  住民運動  情報公開  地方行政
1996 07.22 栃木県、民間の産廃処分場計画で組合と連携で被害補償 07.23 AM30 栃木県  環境  規制  ごみ  産廃処分場計画  住民運動
1996 07.22 那覇線、国内運賃下げ。政府、沖縄振興で方針 07.22 YE1 財政  沖縄振興  航空運賃  97年度予算  在日米軍沖縄基地
1996 07.22 日銀、住宅金融債権管理機構に1000億円拠出を正式発表 07.23 YM7 金融  日銀  住専  住宅金融債権管理機構
1996 07.22 年金保険料の二重払い防止、独と「通算協定」へ。8月、未納扱いなど詰め 07.22 AM3 年金  日独  年金通算協定  国際化
1996 07.22 農政審部会、農協改革「報告書」原案を大筋で了承 07.23 MM9 農政審  農協
1996 07.22 不登校やいじめの中退防止策に波紋。「不本意入学でも転向できる?」。「進路指導であきらめ」、問い合せ相次ぐ。都教育委は困惑 07.22 TE10 東京都教育委員会  教育  登校拒否  いじめ  高校中退  地方行政
1996 07.22 訪問教育、実施11県でも「特例」扱い。高校まで延長してほしい。文部省は「時期尚早」。高等部の指導要領に規定なし、大半の都道府県が先送り 07.22 YM26,27 教育改革  規制  訪問教育  高等学校  文部省  学校教育法  学習指導要領
1996 07.22 防衛費4.5%増要求。防衛庁、きょう与党に提示。大蔵などとの調整難航必至 07.23 AM1 TM7 財政  防衛  97年度予算  連立与党  大蔵省  防衛庁
1996 07.22 薬代の患者負担、3割または5割。医療保険審が改革案。保険外診療の併用容認。97年度実現へ30項目に絞る 07.22 NM1 医療  医療保険審議会  医療保険制度  高齢化  医療費
1996 07.22 与党、沖縄振興策に着手。シーリングでの例外扱い決まり、基地問題を側面支援。自由貿易地域導入。航空運賃引き下げ 07.22 NM2 連立与党  財政  97年度予算  沖縄振興  在日米軍沖縄基地
1996 07.22 預金保険機構、債権管理機構の26日発足を決める。出資金は2000億円 07.23 MM9 TM7 YM7 AM11 金融  預金保険機構  住宅金融債権管理機構  住専
1996 07.23 (あなたの知らないコンビニ  五万店時代に  1)お年寄り、毎食買う“命綱”「近所で少量買える」と常連。「現代のよろず屋かな」/給食サービスも検討 07.23 AM17 シリーズ 高齢化  コンビニ  流通  給食サービス  福祉
1996 07.23 (そこが聞きたい)航空運賃は安くなったか・港区立消費者センター講演会から(早稲田大学教授・野口智雄)。規制緩和をしたものの、原価計算に問題点 07.23 TM22 運輸  規制  航空運賃
1996 07.23 (首都機能移転を考える E)東京一極集中。「集積の利益」が争点に 07.23 NM29 シリーズ 東京一極集中  首都機能移転  遷都  国土開発  四全総
1996 07.23 (多摩ニュータウン  四半世紀を超えて  @)人・街に“高齢化”の波。「住」再整備へ新たな実験 07.23 NM33 シリーズ 土地住宅  多摩ニュータウン  高齢化  都市計画
1996 07.23 (動き出した法人税改革  上)節税封じへ大蔵省逆襲。課税ベース拡大に意欲 07.23 NM5 シリーズ 税制  法人税  大蔵省  政府税調
1996 07.23 (日本蘇生のために)介護保険で福祉大改革を。制度疲労の社会保障救う道  (社説) 07.23 SM2 社説 公的介護保険  老人福祉  社会保障  老人医療  高齢化  地方財政  地方分権  規制
1996 07.23 「住専新基金」、9月に設立。全銀協会長が見通し 07.24 AM11 住専  金融  規制  財政  橋本俊作全銀協会長
1996 07.23 10年目の国鉄改革。忘れるな、改革の精神 07.23 MM28 JR  国鉄分割民営化  行政改革 国鉄再建監理委員会報告書
1996 07.23 6月末の農協貯金、4カ月連続で残高前年割れ 07.24 AM11 金融  農協貯金
1996 07.23 96年産超早場米入札、参加卸数、30社増。規制緩和で調達意欲 07.23 NE3 こめ  こめ流通  農政  規制
1996 07.23 JRの追加固定資産税、整備新幹線の財源に。与党方針 07.24 YM3 JR  整備新幹線  財政  固定資産税  97年度予算
1996 07.23 O157で女児死亡。堺市長「申し訳ない…」、責任問われ「まだ何も…」。有効対策みつからず、文部省に衝撃 07.24 NM39 SM27 AM31 O157集団食中毒  堺市  医療  公衆衛生
1996 07.23 PL法訴訟、指摘の欠陥を裁判中に改良。紙パックメーカー 07.23 AE14 製造物責任法  消費者  規制
1996 07.23 エイズ薬害喚問、安部氏、治験調整を全面否定。取材への説明と矛盾 07.24 AM1,30 MM1 TM3 YM29 薬害エイズ  国会審議  医療  規制  厚生省  安部英  郡司篤晃  医薬品
1996 07.23 エイズ薬害証人喚問、行政責任に迫れず。政治の指導力、限界露呈 07.24 AM2 薬害エイズ  国会審議  政治  医療  規制  医薬品  厚生省  行政責任
1996 07.23 サンテール欧州委委員長と会見。日米半導体協定延長問題、シェア調査に反対。通貨で日米と討議。アジアの労働条件、改善要求はソフトに 07.24 NM9 サンテール欧州委員会委員長  貿易規制  半導体  欧州通貨統合  アジア  国際協力
1996 07.23 沖縄・嘉手納、周辺自治体の反発拡大。普天間移転巡り 07.23 YM3 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  住民運動  環境  地方分権
1996 07.23 沖縄基地問題は現行法改正で対応。梶山官房長官 07.24 MM3 梶山静六官房長官  在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保
1996 07.23 嘉手納の公告・縦覧代行、首相、沖縄知事に勧告 07.23 NE2 AE2 ME1 在日米軍沖縄基地  日米安保  米軍用地強制使用  機関委任事務  大田秀昌沖縄県知事  防衛  橋本龍太郎首相
1996 07.23 概算要求基準「聖域なく抑制」。首相 07.23 NE2 橋本龍太郎首相  財政  97年度予算
1996 07.23 巻町・原発建設について電話調査(朝日新聞)、反対52%、賛成33%。「投票行きたい」9割 07.23 AM3 新潟県巻町  原発  環境  住民運動  住民投票  地域振興  地方行政  エネルギー
1996 07.23 企業・団体中心の政治献金。財界、個人献金移行を探る。政党も推進へ体質転換を。小林暉昌・編集委員 07.23 AM4 小林暉昌編集委員 政治改革  政治資金  政治献金  財界  政党
1996 07.23 教師の「倫理綱領」は効力失っている。日教組が見解 07.24 NM38 YM3 日教組  教師  文部省  教育
1996 07.23 教室飛び出し、企業で研修。教師の派遣制度、本格化。デパートで案内や荷物運びに奮闘。千葉県立高校教師・向後隆夫さん 07.23 TM19 教育改革  教師企業派遣事業  文部省
1996 07.23 金融証券の規制緩和検討。自民、来月に着手 07.23 NE1 自民党  金融  証券  規制
1996 07.23 阪神の被災分譲マンション、補修や建て替え、8割、復旧にめど。民間調査 07.24 AM3 阪神大震災  土地住宅
1996 07.23 社民支持労組、「行革新党」に対応割れる 07.24 MM2 社民党  政治  行政改革  新党
1996 07.23 住専処理「二つの基金」の違いは。金融安定化拠出基金/運用し二次損失穴埋め。追加負担のための新基金/税支出削減へ民間出資 07.23 AM11 金融  住専  財政 統計  2つの基金の負担配分
1996 07.23 住宅品質ランク付け。耐久・遮音・耐火性など。け値節小、98年度にも。評価機関設置、消費者に明示 07.23 NM1 土地住宅  規制  検査検定  建設省  消費者  品質評価
1996 07.23 信連と共済連、新基金へん拠出を了承 07.24 AM11 住専  金融  規制  信連  共済連  農協系金融機関  財政
1996 07.23 新ココム体制急ぐ。ワッセナー協約、11月に発効。武器輸出管理、貿管令9月改正、通産省。テロ支援国は不許可 07.23 NM3 貿易規制  通産省  武器輸出  新ココム
1996 07.23 大蔵省改革、与党、9月メド具体策。自民慎重、足並そろわず 07.24 NM2 SM11 AM11 大蔵省  金融  規制  機構定員  連立与党  自民党
1996 07.23 中央最低賃金審議会答申、最低賃金の上げ幅、最低の2.1%目安 07.24 AM3 雇用労働  中央最低賃金審議会
1996 07.23 東京都、地方分権シンポを三鷹市で開催。8月30日 07.23 NM33 東京都  地方分権
1996 07.23 米軍用地収用立法、政府、沖縄特定見送りへ。憲法の住民投票条項が壁に。「本土」「自衛隊」含め検討 07.23 NM2 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  防衛  憲法  住民投票条項
1996 07.23 米上院、福祉改革法案を可決。現行保護を抜本削減 07.24 YE2 アメリカ  海外事情  福祉
1996 07.23 米大統領補佐官、沖縄海兵隊削減に否定的。「アジア安保に必要」。自民幹事長と会談 07.23 NE2 在日米軍沖縄基地  日米安保  レーク米大統領補佐官  防衛  アジア安保
1996 07.23 防衛庁、防衛費4.5%増要求。与党調整難航も 07.23 NE2 SE1 ME1 防衛庁  防衛費  財政  97年度予算  連立与党
1996 07.23 郵貯・簡保、民営化を提言。公団や事業団、事業債で資金調達を。会計基準、民間並みに。経済同友会発表 07.24 NM5 YM8 AM11 SM11 民営化  財投  郵貯  簡保  経済同友会  規制
1996 07.24 (動き出した法人税改革  中)担保に取れれた税率下げ。引当金など徐々にメス 07.24 NM5 シリーズ 税制  法人税
1996 07.24 (立て直せ財政  アメリカの挑戦  4)“聖域”国防費に大ナタ。国連分担金も一方的に 07.24 YM9 シリーズ 財政  アメリカ  海外事情  国防費  国際協力  国連分担金
1996 07.24 「感染防止へ強い権限を」。大阪府、O157食中毒被害で国に要請へ 07.25 AM3 地方分権  大阪府  O157集団食中毒  危機管理  厚生省  伝染病予防法
1996 07.24 学校給食点検リスト作成へ国の協力者会議発足 07.25 AM3 O157集団食中毒  危機管理  学校給食  文部省  公衆衛生  厚生省  総合調整
1996 07.24 旧国鉄債務の最終処理策、秋以降ずれ込み濃厚。運輸・大蔵、利子軽減の調整難航 07.24 YM9 JR  国鉄債務  財政  運輸省  大蔵省  国鉄清算事業団  97年度予算
1996 07.24 厚生年金資産、97年度末時価で評価。厚生省通知。含み損1兆円表面化 07.25 YM7 年金  厚生年金基金  厚生省
1996 07.24 行革委小委、「論点整理」まとめ報告。官業の縮小求める。審議会削減を提案。郵政や特殊法人視野に 07.25 NM1 SM2 行政改革委員会  官僚  審議会  官民役割分担  郵政  特殊法人  民営化  行政サービス
1996 07.24 行革委小委中間報告、行政の過剰介入監視へ第三者機関設立盛る 07.25 MM2 YM2 行政改革委員会  官民役割分担  官僚  第三者機関
1996 07.24 国鉄債務処理へ9月にも与党が検討機関設置。自民政調会長が方針。国民負担など本格論議 07.25 AM11 YM3 NM5 JR  国鉄債務  連立与党  財政  国民負担  山崎拓自民党政調会長
1996 07.24 国連常設軍創設なら「日本も参加検討」。加藤自民党幹事長 07.24 NE2 国際協力  国連  自衛隊  加藤紘一自民党幹事長
1996 07.24 最高裁、抜き打ち判決見直し。民事訴訟規則改正案に盛り込む 07.25 AM30 司法  民事訴訟規則改正案  最高裁  抜き打ち判決
1996 07.24 児童虐待の急増で東京都などが対策委を発足 07.25 MM28 児童虐待  人権  児童福祉  東京都  地方行政
1996 07.24 自由貿易地域拡充へ調査費。沖縄振興、与党に浮上 07.24 NM2 貿易規制  財政  沖縄振興  在日米軍沖縄基地  97年度予算  連立与党
1996 07.24 辞任報道は事実無根。飯田行革委委員長、辞任説を否定 07.25 NM2 SM2 飯田庸太郎行政改革委員会委員長  審議会
1996 07.24 政治の再生に向けて。ナゼモット汗を流さないのか  (社説) 07.24 TM4 消費税  農業  政治  政党  行政改革  財政
1996 07.24 青島知事支持50%。1年で24ポイント低下。毎日新聞世論調査 07.25 MM1 世論調査 青島幸男都知事  東京都  地方行政  青島都政
1996 07.24 大田区議会、本庁舎の移転条例を可決。旧桃源社ビルで決着。反対派住民がっくり 07.25 NM33 大田区議会  地方行政  地方条例  大田区庁舎移転問題  住民運動  地方財政
1996 07.24 地震、津波…自然災害被災者を支援、住宅再建促進へ社会保障創設を。全労災グループなど国民会議を結成。全国でシンポ、署名活動、審議会設置働きかけ 07.24 TM17 社会保障  阪神大震災  土地住宅  審議会  自然災害被災者支援
1996 07.24 都内23区の事業系ごみ全面有料化へ試行モデル事業結果、有料シール81%の事業者が協力 07.25 MM28 東京都  ごみ  環境  地方行政  規制
1996 07.24 投信窓販など要望。都銀10行、規制緩和で48項目 07.24 NM1,7 金融  規制
1996 07.24 燃費規制、ディーゼル車も。CO2抑制へ通産省が検討 07.25 MM3 環境  規制  通産省  エネルギー  地球温暖化  二酸化炭素  ディーゼル自動車
1996 07.24 武村氏、「行革政権」で主導権狙う。新党構想、鳩山氏独創をけん制 07.24 NM2 武村正義新党さきがけ代表  鳩山由起夫  新党  政治  行政改革
1996 07.24 兵庫県など被災者への支援策拡充。民間住宅も家賃補助 07.25 AM3 SM28 阪神大震災  兵庫県  地方財政  補助金  住宅  家賃補助
1996 07.24 米国務省、1945−1950年分のCIA関係文書を公開 07.25 NE2 情報公開  アメリカ  CIA関係文書  海外事情
1996 07.24 保険・半導体協議で米に努力促す親書。首相、大統領に送付 07.25 YM17 日米経済摩擦  日米保険協議  日米半導体協議  貿易規制  橋本龍太郎首相  クリントン米大統領
1996 07.24 防衛費、後年度負担繰り延べ。伸び2%台前半に抑制。大蔵省検討 07.24 NM5 防衛  財政  大蔵省  シーリング
1996 07.24 薬害エイズ/責任追及の幕は引けない  (社説) 07.24 MM5 社説 薬害エイズ  医薬品  医療  規制  厚生省
1996 07.24 薬害エイズと医師の責任  (社説) 07.24 AM5 社説 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  厚生省  医療機関  行政責任
1996 07.24 薬剤費、患者負担の増額を検討。厚相が表明 07.25 MM2 医療  医療保険  薬剤費  菅直人厚相  社会保障
1996 07.24 予算編成で政府に“全権”、ベルギーで法案成立へ。通貨統合参加へ赤字削減 07.24 NM9 海外事情  ベルギー  財政  欧州通貨統合
1996 07.25 (トップに聞く/企業戦略)日本たばこ産業・水野勝社長。役所体質変え利益出す。医薬品事業、早期に黒字化 07.25 NM23 水野勝日本たばこ社長 日本たばこ  民営化
1996 07.25 (首都機能移転を考える  G)引っ越しの論理。「行政改革を促進」は疑問 07.25 NM31 シリーズ 遷都  首都機能移転  行政改革  地方分権  規制
1996 07.25 (動き出した法人税改革  下)確定決算と時価主義。会計制度見直しの好機 07.25 NM5 シリーズ 税制  法人税
1996 07.25 (立て直せ財政  アメリカの挑戦  5)職員23万人削減の実績。省庁統廃合には抵抗も 07.25 YM7 シリーズ アメリカ  行政改革  海外事情  財政
1996 07.25 「建設費、全額公費で」。整備新幹線、与党検討委が方針。国2・地元1が有力 07.26 AM3 YM7 SM2 JR  整備新幹線  財政  地方財政  連立与党
1996 07.25 「鳩山新党」何を目指す/さきがけ代表幹事・鳩山由起夫氏に聞く。政党の垣根壊し新しい流れを。「民」の力で「官」を小さく。アジアとの距離、縮めるよう努力 07.25 TM2,3 政治改革  鳩山新党  鳩山由起夫  政党
1996 07.25 「郵貯の役割に国民から支持」。郵政次官、民営化の必要ないとの考え示す 07.26 NM5 郵貯  民営化  五十嵐三津雄郵政事務次官  行政改革
1996 07.25 95年度の雇用保険、赤字、数千億円規模に。料率下げ、失業者増で 07.26 TM3 雇用労働  雇用保険  労働省  社会保障  補助金  財政
1996 07.25 97年度、陸自定員約1300人削減。即応予備自衛官導入で 07.26 YM2 防衛  自衛隊  機構定員  防衛庁
1996 07.25 97年度予算、一般歳出45兆円弱に。伸び、4%台前半見通し 07.26 YM7 財政  97年度予算
1996 07.25 O157の感染患者、42都府県で8548人。死者7人、堺は重症者減少。厚生省まとめ 07.26 NM39 O157集団食中毒  厚生省  医療  公衆衛生
1996 07.25 O157感染、目立つ人災。加熱・殺菌不足、甘い衛生管理。WHOが警告、近く報告書 07.25 MM3 O157集団食中毒  公衆衛生  医療  WHO  規制
1996 07.25 O157対策であす閣僚会議発足。保健所で無料検便へ 07.25 AM1,2 O157集団食中毒  危機管理  橋本内閣  総合調整  医療  厚生省  公衆衛生  総合調整  地方行政
1996 07.25 O157対策に自治体奔走。病院・飲食店と連携。電話相談などで予防情報 07.26 NM39 地方行政  O157集団食中毒  危機管理  医療
1996 07.25 シーリング、経常的経費12.5%削減 07.25 MM1 財政  97年度予算  シーリング
1996 07.25 シーリング経常的経費、12.5%減で最終調整 07.25 AE2 財政  97年度予算  シーリング
1996 07.25 シーリング防衛関係費、自と社さ、なお平行線 07.26 AM7 財政  97年度予算  防衛費  連立与党
1996 07.25 医療保険制度改革案、本人負担を2割に倍増。97年度実施分、38項目に絞る。老人医療費は定率化 07.26 SM1 AM3 医療  医療保険制度  財政  高齢化  医療保険審議会
1996 07.25 沖縄基地「代理署名訴訟」、来月28日最高裁判決 07.25 AE1 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  沖縄代理署名訴訟  最高裁  地方分権  機関委任事務  防衛
1996 07.25 概算要求基準、首相、独自色へ大蔵省幹部呼び「宿題」、連日の指示 07.26 NM5 財政  97年度予算  橋本龍太郎首相  大蔵省
1996 07.25 学校選択の弾力化盛る。規制緩和、行革委小委が検討対象38項目を発表。小中学校、教科書にも言及。再販制の検討継続 07.26 AM1,30 TM2 NM1,3,7,38 YM3 行政改革委員会  規制  教育改革  教科書検定  再販制度  全般
1996 07.25 巻原発の住民投票告示。投開票は来月4日 07.25 AE1 ME1 NE1,18 新潟巻町  原発  住民投票  住民参加  環境  地域振興  地方行政  エネルギー
1996 07.25 経団連、企業人政治フォーラム設立。税制改革など協議 07.26 NM5 AM11 経団連  税制
1996 07.25 原発建設で初の住民投票。新潟・巻町、きょう告示。住民投票、各地で条例化の機運。民意の有効性など課題 07.25 NM3 YM30 AM3 原発  新潟県巻町  住民投票  住民参加  エネルギー  環境  地域振興  地方条例  地方分権
1996 07.25 行革委小委の規制緩和項目、空港発着枠も争点。「シルバーマーク」やり玉。CSデジタル放送に外資。生保販売ルートを多様化 07.26 AM11 行政改革委員会  規制  全般 統計  争点となりそうな規制緩和項目
1996 07.25 行革委小委の検討項目、新聞再販、論議再燃へ。「意見」の量増える 07.26 AM2,7 NM2 TM7 行政改革委員会  規制  再販制度  消費者
1996 07.25 国家公務員のボランティア、休暇制度を導入。人事院決定 07.26 YM1 国家公務員  ボランティア休暇  人事院
1996 07.25 国施設の物品購入、請求書日付、空欄が慣例化。文部省、科技庁、不当行為と是正指導 07.26 AM3 国立施設  財政  文部省  科学技術庁  不当行為慣例化  国家公務員
1996 07.25 国民が知りたい情報の提示を  (社説) 07.25 TM4 社説 情報公開  規制
1996 07.25 財政・金融行政、現在の体制維持。大蔵次官表明 07.26 NM5 大蔵省  機構定員  財政  金融  小川是大蔵事務次官
1996 07.25 集団的自衛権行使「踏み込むなら政権を離脱も」。社民党幹事長 07.26 AM7 防衛  集団的自衛権  日米安保  連立政権  佐藤観樹社民党幹事長  憲法
1996 07.25 重点化枠、公共事業4000億円。施設費に1000億円。概算要求基準、政府・与党方針 07.26 NM1 財政  97年度予算  公共事業
1996 07.25 重要政策、国民投票で。経済同友会セミナー、進まぬ行革、政治への不満続出 07.26 TM9 AM11 経済同友会  国民投票  行政改革  政治
1996 07.25 消費税5%に引き上げ、社民、弁解に躍起 07.26 AM2 税制  消費税  社民党  選挙公約
1996 07.25 省エネに数値目標。2000年末までに1%以上。企業の責任明確化。通産・エネ庁方針 07.25 YE1 エネルギー  通産省資源エネルギー庁  規制  環境
1996 07.25 団体保険問題で労組や市民団体、大蔵省に調査要請へ。保険内容の開示要求 07.25 AM30 金融  保険  規制  団体生命保険  大蔵省  情報公開
1996 07.25 都、ペットボトル回収を促進。事業者負担上乗せ。販売業者、ボックス設置。メーカー、不純物を除去 07.25 NE1 東京都  環境  ごみ  リサイクル  ペットボトル  地方財政  規制
1996 07.25 都の公開文書、すべてウソ。官官接待訴訟、提訴の7件認める。相手の明示、裁判でも拒否 07.25 ME15 TE10 東京都  官官接待  食糧費  情報公開  地方財政  東京フロンティア推進本部  住民訴訟
1996 07.25 米軍楚辺通信所、土地明渡し求め提訴。知花三、国相手どり 07.26 AM30 在日米軍沖縄基地  日米安保  住民運動  地方分権  米軍用地強制使用  防衛
1996 07.25 防衛庁、97年発足の「情報本部」の準備機関を8月発足へ 07.25 NE2 防衛庁  機構定員  情報化
1996 07.25 北海道東北知事会議、飲んだり食べたり2日で260万円ナリ。秋田県に住民監査請求 07.25 AM30 官官接待  食糧費  北海道東北知事会議  秋田県  住民監査  情報公開  地方財政
1996 07.25 輸入米、在庫の山。昨年度分40万トン、8割が売れ残り。あす今年度第1回入札。価格下がらぬ制度も壁 07.25 AM1 TM8 農政  こめ  こめ流通  輸入米
1996 07.25 連立与党、防衛費調整スタート、独自色発揮へ譲らず。自民/防衛票死守。社さ/伸び率抑制。防衛庁/装備支払い重なり4.5%増必要。大蔵省/2%台前半で抑制の方針 07.25 SM3 NM2 AM2 TM2 MM11 防衛費  財政  97年度予算  連立与党  防衛庁  大蔵省
1996 07.26 (首都機能移転を考える  H)地歩分権。車の両輪にタイムラグ 07.26 NM29 シリーズ 遷都  首都機能移転  地方分権
1996 07.26 (破たん処理  再構築  上)銀行向け2方式。「新受け皿銀」浮上も 07.26 NM7 シリーズ 金融  規制  住専  預金保険法  金融破綻  不良債権  預金保険機構 統計  新たに想定される破たん処理方式
1996 07.26 「教科書検定」見直し。9月めど自民党案。慰安婦・南京事件の記述焦点 07.27 SM2 自民党  戦後処理  教科書検定  従軍慰安婦
1996 07.26 「建設省解体せよ」。行革委規制緩和小委・宮内座長、公共事業の抜本改革力説 07.27 MM8 NM5 行政改革  規制  建設省  公共事業  宮内義彦オリックス社長
1996 07.26 5年時限で15事業に法的措置。同和対策を閣議決定 07.26 AE2 NE2 福祉  同和対策  補助金  財政  地対財特法
1996 07.26 96年度の普通交付税、「不交付団体」が3年連続の減少。総額15兆8301億円、4.3%増加 07.26 YE2 NE2 SE4 地方財政  地方交付税 統計  96年度普通交付税配分額
1996 07.26 96年度人事院勧告0.9%半ば。厳しい財政、完全実施微妙 07.27 SM3 NM2 国家公務員  人事院勧告
1996 07.26 97年度評価額の軽減を正式決定。固定資産評価審 07.27 NM5 MM1 AM2 土地住宅  税制  固定資産税評価額  地価  中央固定資産評価審議会
1996 07.26 97年度予算、一般歳出の伸び4%程度に。44兆9000億円で最終調整 07.27 NM1 MM9 AM1 財政  97年度予算
1996 07.26 NTT株売却収入活用のNTT事業継続。97年度政府方針。公共事業量を確保 07.26 NM5 NTT株  公共事業  財政  97年度予算
1996 07.26 O157で厚相「伝染病並み対策」発言、頭抱える厚生官僚 07.27 MM3 O157集団食中毒  法定伝染病  医療  公衆衛生  厚生省  菅直人厚相
1996 07.26 O157禍、問われる「危機管理」。橋本内閣「対応遅過ぎ」の批判も 07.25 MM2 O157集団食中毒  危機管理  医療  規制  公衆衛生  橋本内閣  総合調整
1996 07.26 どこでも使える情報公開法に  (社説) 07.26 AM5 社説 情報公開  住民運動  地方行政
1996 07.26 カラ出張、ムダ出張、21都道府県で疑惑。37都道府県オンブズマン調査を集計 07.26 YM30 食糧費  官官接待  市民オンブズマン  地方行政  規制
1996 07.26 コスト高の公的介護。三浦三郎・住生総研主席研究員  (論点) 07.26 YM12 三浦三郎住生総研主席研究員 高齢化  公的介護保険  財政  老人福祉  老人医療  地方財政  行政サービス
1996 07.26 運輸省、静岡空港の設置を許可 07.27 AM3 運輸省  運輸  規制  空港整備  静岡空港  静岡県  地域振興
1996 07.26 介護保険、「在宅」「施設」同時実施も検討。横浜で公聴会、自民政調会長が意向 07.27 TM3 NM5 MM2 公的介護保険  連立与党  高齢化  老人福祉  老人医療  山崎拓自民党政調会長  厚生省  在宅介護
1996 07.26 外国人登録者の保管指紋を抹消。法務省、来春から 07.27 NM34 SM2 MM1 外国人登録法  指紋押なつ  人権  法務省  規制
1996 07.26 経済白書、構造変革求める。財政赤字拡大に警鐘。改革通じ低コスト経済に 07.26 AE1,2,3 NE1,2 経済白書  バブル崩壊  景気  財政
1996 07.26 行革小委「官業の縮小」論を実現せよ  (社説) 07.26 NM2 社説 行政改革委員会  官僚  規制  郵政  特殊法人  官民役割分担
1996 07.26 国営4現業の96年度賃上げ、3.10%に 07.26 NE2 国家公務員  国営4現業
1996 07.26 自治省、97年度予算概算要求前に、各省庁へ自治体財政に配慮を要請 07.27 AM2 地方財政  財政  97年度予算  自治省  地方分権  補助金
1996 07.26 住宅債権機構きょう発足。債権回収、霧中の船出。刑事告発も武器に、預金保険機構と共同作業。共同事業・証券化を活用 07.26 NM3 金融  規制  住宅債権機構  住専
1996 07.26 住宅債権機構スタート、設立総会開く。10月から債権回収 07.26 NE1 SE1,3 金融  規制  住宅金融債権管理機構  住専
1996 07.26 真に必要な規制緩和を選別せよ  (社説) 07.26 YM3 社説 規制  全般  行政改革委員会
1996 07.26 整備新幹線、新規着工を要求。財源・負担割合詰め。97年度予算運輸省方針。大蔵・自治省は反発 07.27 NM5 財政  97年度予算  JR  整備新幹線  運輸省  地方財政  大蔵省  自治省
1996 07.26 整備新幹線の97年度着工予算要求、与党検討委。国の負担高める 07.26 ME1 NE3 整備新幹線  JR  財政  97年度予算  連立与党
1996 07.26 中核市指定、長崎など5市、29日に申し出 07.26  ンM5 中核市  地方財政  地方分権  長崎市  秋田市  郡山市  和歌山市  大分市
1996 07.26 通産省系と厚生省系、福祉用具団体サヤ当て。企業オロオロでもしたたか。双方の役員を掛け持ち、 07.26 NE5 福祉  通産省  厚生省  総合調整   福祉用具  規制  高齢化  福祉産業    産業政策
1996 07.26 都なお不交付団体。財源超過額6年つづき減 07.27 AM25 TM21 NM3 東京都  地方財政  地方交付税
1996 07.26 都官官接待費訴訟口頭弁論。ずさん処理浮き彫り。出席人数水増し、架空摂待 07.27 TM21 官官接待  食糧費  東京都  地方財政  東京フロンティア推進本部  住民訴訟
1996 07.26 都監査事務局の出張8割「不適切」。オンブズマン報告書、書類も随所に不備 07.26 NM3 AM30 TM27 東京都監査事務局  市民オンブズマン  情報公開  地方財政  官官接待  食糧費
1996 07.26 日米保険協議物別れ。第3分野主張に溝。週明け政治折衝へ 07.28 YM7 NM3 日米経済摩擦  日米保険協議  規制  金融
1996 07.26 発信電話番号表示サービス、個人情報保護へ指針、電通審。97年度開始承認へ 07.26 AM1 電気通信事業  規制  プライバシー保護  発信電話番号表示サービス  NTT
1996 07.26 半導体、月内決着を米大統領が指示 07.28 YM7 日米経済摩擦  貿易規制  半導体  クリントン米大統領
1996 07.26 不透明な会計検査院のODA報告。事業の評価、全面公開を。問題点は内密に、外部には「順調」。柴田直治(マニラ支局) 07.26 AM4 柴田直治 経済協力  ODA  会計検査院  情報公開   フィリピン  外務省
1996 07.26 普天間ヘリポート、嘉手納へ「吸収」提案。政府、米と交渉。沖縄県側に配慮 07.27 AM1 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛
1996 07.26 法定伝染病に準じ対応。「O157」関係閣僚会議設置。全国で無料検査 07.26 SE1 O157集団食中毒  医療  公衆衛生  法定伝染病  危機管理
1996 07.26 防衛費とODA、与党調整つかず。シーリング 07.26 AE2 財政  97年度予算  防衛費  ODA  経済協力  シーリング  連立与党
1996 07.26 輸入米の入札、全量5000トン落札。今年度第1回 07.27 AM11 農政  こめ  こめ流通   輸入米
1996 07.27 “お目付け役”もカラ出張?!  27都道府県で4400万円浪費。監査事務局94年度旅費。オンブズマン調査、事例318件に 07.27 NE12 YE14 官官接待  食糧費  カラ出張  地方財政  監査事務局  市民オンブズマン
1996 07.27 (超高齢時代  26)公的年金。旧3公社共済、97年4月、厚生年金に統合。一元化へようやく一歩。過去のツケが壁 07.27 YM15 シリーズ 年金  年金一元化  高齢化
1996 07.27 「回収、3−5年でメド」。3カ月で実態把握、状況を毎月公表。住宅債権管理機構の社長会見 07.27 NM11,14 MM9 住専  金融  規制  住宅金融債権管理機構
1996 07.27 「規制緩和」論点公開/著作物再販廃止の意見検証。「知る権利」守る新聞。危険な公共料金論。安売り競争、質低下招く 07.27 YM9 規制  著作物再販制度  行政改革委員会 統計  著作物再販をめぐる論点
1996 07.27 「事前購入割引の制限不明確」。公取委、航空3社を聴取。不当広告の疑いで 07.27 NE12 公取委  景品表示違法  規制  航空運賃
1996 07.27 「年金では不足」過半数。退職後、生活に不安。高齢者意識・総務長調査 07.28 YM2 AM2 高齢化  年金  国民生活  老人福祉
1996 07.27 94年度の社会保障給付費、6.5%増の60兆円。国民所得の16%超す 07.28 NM1 SM1 AM2 社会保障給付費  年金  医療保険  生活保護  財政  厚生省  高齢化  雇用労働  阪神大震災
1996 07.27 ODA予算、防衛費下回る可能性、大蔵方針。外務省・自民は抵抗 07.27 AM2 財政  ODA  経済協力  防衛  大蔵省  外務省  自民党  97年度予算
1996 07.27 PKO法見直し方針。武器使用、指揮官が判断。物資協力、停戦合意なしでも 07.27 NM1 国際協力  PKO  国連
1996 07.27 霞が関と民間企業が課長ポストを交換。通産省、交流制度の改革案 07.27 AM2 通産省  国家公務員  官民交流
1996 07.27 外為介入権を日銀に。経済界などに構想浮上。大蔵省は反発 07.27 NM4 外為介入権  金融  規制  日銀  大蔵省
1996 07.27 巻原発住民投票、募る国への不信。町の将来、自分たちで決める。推進側も危機感。戸別訪問で巻き返し図る  (核心) 07.27 TM3 新潟県巻町  原発  住民運動  住民参加  地方分権  エネルギー  環境  地域振興  科学技術庁
1996 07.27 旧国鉄債務の一部元本返済、一般会計で肩代わり。運輸省調整へ 07.27 NM5 運輸省  財政  国鉄債務  JR  国鉄清算事業団
1996 07.27 元韓国の全盲女性、年金支給請求、控訴審も棄却 07.27 NM35 年金  国籍  差別  社会保障
1996 07.27 次期全総、新国土軸推進の知事ら、不満半数、厳しい評価 07.27 SM2 国土開発  全総  新国土軸  国土審議会
1996 07.27 食糧費圧縮「やればできる」。各自治体で大幅減少。東京事務所95年度調査 07.27 NE12 官官接待  食糧費  地方財政
1996 07.27 多様化が進む高校専門学科。文部省が初調査。生徒・地域のニーズに応え。観光マーケティング、環境情報処理なども 07.27 MM3 NM34 教育改革  高校専門学科  規制  地方分権
1996 07.27 待ったなしか、介護保険、イバラの道か。首長に聞く/喜多洋三・大阪府守口市長、赤字国保の二の舞い不安。横山万藏・山形県西川町長、高齢者支える家族いない 07.27 AM21 公的介護保険  高齢化  地方財政  厚生省  福祉  医療
1996 07.27 大蔵省キャリア、昇進足踏み。税務署長、今年も90年組。「特権批判」に配慮 07.27 NM5 大蔵省  機構定員  国家公務員  税務署長
1996 07.27 地域新党へ準備組織。北海道・近畿、「中央だめなら自前」 07.28 AM2 政治改革  新党  地域新党  北海道リベラルネットワーク  近畿リベラル
1996 07.27 電力・ガスに共同施工義務付け。路上工事20%削減。掘り返しのムダを省く。埋設規制も緩和。建設省、97年度にも 07.26 NM1 建設省  エネルギー  総合調整  規制  建設省
1996 07.27 保育から在宅介護まで支援付き集合住宅。神奈川で98年から 07.27 NE1 高齢化  土地住宅  老人福祉  神奈川県  地方行政  官民共同  老人介護
1996 07.28 (この人にこのテーマ)どうする旧国鉄債務/一橋大学教授・石弘光氏。利用者に一定の負担も 07.28 AM9 石弘光一橋大教授 JR  国鉄債務  財政  国民負担  国鉄清算事業団  財政審
1996 07.28 (行財政改革ゼロからの出発  I)自主課税権テコに新しい地方政府を  (社説) 07.28 NM2 社説 地方分権  地方財政  住民参加  地方条例  地方議会
1996 07.28 「有害化学物質の規制を」。「過敏症患者の開」が建設省に要望書提出 07.28 TM24 環境  規制  住民運動  化学物質過敏症患者の会  厚生省  通産省  総合調整
1996 07.28 100万都市に段差のない街。1キロ四方全面整備、建設省、97年度着手。駅もデパートも歩道橋も。スロープや昇降機設置 07.28 AM1 建設省  福祉  高齢化  街づくり  高齢者  障害者  公共事業
1996 07.28 いじめる子、出席停止も。文部省が総合対策通知 07.28 AM26 文部省  教育  いじめ  規制
1996 07.28 シーリング防衛費調整、与党内の論議低調。“ツケ払い”増え経費硬直化 07.28 MM2 財政  97年度予算  防衛費  連立与党
1996 07.28 建設族、厳しい夏。見返り薄く、景気効果も疑問。97年度予算概算要求作業、「今年は伸びゼロやむなし」 07.28 AM2 財政  建設省  建設族  公共事業  97年度予算
1996 07.28 財政改革への道/社会保障。たて割りの壁を崩そう  (社説) 07.28 AM5 社説 社会保障  大蔵省  財政  総合調整  福祉  医療  地方財政  年金  高齢化
1996 07.28 市場監視で平行線。日米半導体次官級協議、月内決着なお探る 07.29 NE2 日米経済摩擦  貿易規制  日米半導体協議
1996 07.28 市民オンブズマンに橋本知事“いら立ち”、高知 07.29 NM29 橋本大二郎高知県知事  地方財政  官官接待  食糧費  市民オンブズマン  住民訴訟
1996 07.28 消費税上げ反対82%。公約の行革、不十分81%。日本世論調査 07.28 TM1 世論調査 税制  消費税  行政改革
1996 07.28 整備新幹線の新規着工、「公費負担」案に反発。大蔵・自治省 07.28 NM3 JR  財政  地方財政  整備新幹線  大蔵省  自治省  公共事業
1996 07.28 電話加入料ゼロ、基本料は割増。NTT、来年にも導入。現行方式と選択制。新規契約負担軽く 07.28 NM1 電気通信事業  規制  NTT  電話料金
1996 07.28 防衛費の伸び、4.5%増を圧縮。与党側が一致 07.29 AM2 NM2 財政  97年度予算  防衛費  連立与党
1996 07.28 練馬の区立公園開園。住民の提案映す。たこあげ広場など 07.27 NM3 練馬区  住民参加  地方分権  都市計画
1996 07.29 (行財政改革ゼロからの出発  J)住民参加で地方政治の活性化を  (社説) 07.29 NM2 社説 行政改革  地方財政  住民参加  地方分権  地方条例
1996 07.29 「40年体制」の再構築を許すな。田村達也(論壇) 07.29 AM4 投稿 政治  40年体制  金融  規制  住専  不漁債権
1996 07.29 「構造改革元年」の防衛費とは  (社説) 07.29 AE5 社説 財政  97年度予算  防衛費
1996 07.29 「都道府県が主体」。公的介護保険で菅厚相が意向。「在宅」「施設」同時適用も 07.30 SM1 公的介護保険  地方財政  菅直人厚相  高齢化  老人福祉  老人医療   厚生省
1996 07.29 O157治療指針、堺の医療現場に届かず。厚生省、岡山での死亡直後通知。食品衛生の部門どまり、縦割り行政の弊害。初期治療、立ち遅れ 07.30 AM1,27 O157集団食中毒  医療  公衆衛生  堺市  厚生省  総合調整  危機管理  食品衛生
1996 07.29 PKO法の見直しを忘れるな  (社説) 07.29 YM3 社説 国際協力  PKO  連立与党  自衛隊  防衛
1996 07.29 キャリア削減に戸惑いも。公務員制度改革、20省庁幹部に聞く。一括採用、大半が消極的 07.29 AM2 国家公務員
1996 07.29 ゴミ問題は文化の問題。ドイツ・バイエルンの取り組み。徹底した分別処理。車や自転車でゴミボックスに  (家庭くらし) 07.29 TM17 ドイツ・バイエルン  ごみ  環境  規制  海外事情  景観
1996 07.29 シーリング、ODA、2.6%で決着。79年度以来最低の伸び。一般歳出、伸び3.6%程度 07.30 AM1,3 SM1 YM6 TM1 財政  97年度予算  経済協力  ODA
1996 07.29 沖縄県側「拒否は正当」。公告・縦覧訴訟で初弁論 07.29 AE18 TE11 NE17 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  楚辺通信所公告・縦覧訴訟  大田秀昌沖縄県知事  地方分権
1996 07.29 外来診療費、薬剤費が3分の1。健保組合加入者本人について。使い過ぎ裏付け 07.29 NM3 医療  健保組合  薬剤費  診療費  厚生省
1996 07.29 官官接待、相手名公開命ず。宮城県の食糧費情報公開訴訟で仙台地裁判決。「職務」と認定 07.29 AE1,2,19 NE1,16 TE5 YE1,2,14 官官接待  市民オンブズマン  仙台地裁  地方財政  情報公開  宮城県食糧費情報公開訴訟
1996 07.29 環境保全促進へ“縁結び”、企業とNGOネット。環境事業団、1日に発足 07.30 NM34 環境  規制  環境保全活動促進ネットワーク  企業  NGO  市民活動
1996 07.29 教員養成改革に着手。文相、10年ぶり審議会へ諮問。いじめ、不登校に対処 07.30 MM1,3 AM1 TM1 NM34 教育改革  偏差値  教員養成審  いじめ  不登校
1996 07.29 建設相、秋の補正求める 07.30 NM5 財政  96年度補正予算  中尾栄一建設相  景気
1996 07.29 公共事業繰越率、最高の2割に。95年度、11兆円強。日本経済研究センター試算 07.29 NM3 公共事業  財政
1996 07.29 国籍条項撤廃、後藤田元副総理に聞く。国際社会の流れ注視。川崎方式、かえって差別 07.29 NM29 地方公務員  外国人  差別  国籍条項  国際化  後藤田正晴元副総理  川崎市  地方分権
1996 07.29 国内上空に「通過料」、運輸省検討。航空会社から徴収、保安システムの財源に 07.30 SM1 運輸省  規制  上空通過料  空港整備  財政
1996 07.29 財政再建、象徴作り。概算要求基準でODAを大幅抑制。中期目標達成、困難の声 07.30 NM5 財政  97年度予算  ODA  経済協力
1996 07.29 司法試験の抜本改革、法務省など検討開始。来秋メドに具体策 07.30 NM34 資格検定  規制  国家試験  司法試験  法務省
1996 07.29 次官の定年延長、人事院方針。天下り防止へ慣行見直し 07.30 NM1 SM3 国家公務員  事務次官  天下り  人事院  官僚
1996 07.29 首相、靖国に参拝。「内閣総理大臣」と記帳 07.29 AE1 橋本龍太郎首相  靖国参拝  政教分離  戦後処理
1996 07.29 住民基本台帳ネットワークシステム懇談会、プライバシー保護策で論議 07.30 TM3 住民基本台帳ネントワーク懇談会  プライバシー保護  年金番号制  納税者番号制  総合調整  国民総背番号制
1996 07.29 住民投票が突き付けるもの。機能マヒの自治再生に一石。国策押し付けに限度。編集委員・松本克夫 07.29 NM7 松本克夫編集委員 地方分権  住民参加  住民投票  新潟県巻町原発  在日米軍沖縄基地
1996 07.29 消費税率上げ、社民“変節”の弁/伊藤茂政審会長。公約完遂できずおわび、自分の頭拳骨で殴るうような思い。自民母体行「大蔵」改革する。益税は完全になくす。行革は公安庁なども廃止して 07.29 TM6,7 伊藤茂社民党政審会長 税制  消費税  選挙公約  社民党  大蔵省  行政改革  機構定員
1996 07.29 食糧費の懇談会、7都道県で全面公開。官官接待批判で“促進” 07.29 SE2 官官接待  食糧費  情報公開  地方財政
1996 07.29 大学は「電子図書館」化促進を。学術審議会提言 07.30 NM34 学術審議会  大学図書館  教育  情報化  電子図書館
1996 07.29 第2次ゴランPKO派遣部隊が結団式。熊本の陸自駐屯地で 07.29 NE16 ゴランPKO  国際協力  自衛隊  防衛
1996 07.29 地域情報化推進へ自治省が研究会 07.29 NM29 自治省  情報化  地域活性化
1996 07.29 都銀10行、規制緩和へ独自要望、大蔵へ提出。証券、信託など48項目 07.30 YM6 規制  金融  大蔵省  都市銀行  証券  信託
1996 07.29 特別地方消費税やガソリン税、自民に廃止・引き下げ論。消費税率上げ関連業界対策、総選挙にらむ 07.29 NM2 自民党  税制  地方財政  特別地方消費税  総選挙  政治  消費税
1996 07.29 農協強化へ法改正。農水省、97年度メド。最低出資金1億円。理事の外部登用促す 07.29 NM1 農協  農水省  農政
1996 07.29 補助金の一部、一般財源化を。分権委で地方6団体 07.30 SM3 AM7 地方財政  補助金  地方分権  地方分権推進委員会  地方6団体
1996 07.29 防衛費・ODA、3%台で調整へ。概算要求基準、与党3党歩み寄り 07.29 NE1 財政  97年度予算  防衛費  経済協力  ODA  連立与党
1996 07.30 “ガラス張り”は行政の基本  (社説) 07.30 TM6 社説 情報公開  官官接待  食糧費  仙台地裁  プライバシー  地方財政
1996 07.30 (国鉄民営化10年目  加藤寛氏に改革の原点を聞く)育った自立的精神。運賃改定も自由化を。新線は採算重視で。公共事業費を下げ、長期債務に充当を 07.30 NN15 国鉄分割民営化  JR  加藤寛  公共事業  財政  国鉄債務  鉄道運賃
1996 07.30 (財政を考える)予算、「政策ミニマム」基本に。増分主義では硬直。「費用・便宜」分析の視点も。関西学院大学教授・林宣嗣  (経済教室) 07.30 NM27 林宣嗣関西学院大教授 財政  97年度予算
1996 07.30 (首都機能移転を考える  K)世論の動向。政府主導のブーム反映 07.30 NM27 シリーズ 遷都  首都機能移転  国土開発  地域活性化  環境
1996 07.30 「聖域設けぬシーリングした」。首相、防衛費伸び決着で見解 07.31 AM2 橋本龍太郎首相  財政  97年度予算  防衛費
1996 07.30 97年度予算シーリング、財界/制度温存に不満、各業界/需要縮小を懸念 07.31 YM8 財政  97年度予算  全般
1996 07.30 97年度予算概算要求基準決定。一般歳出44兆6200億円。3.4%増、財政再建へ緊縮型。防衛費2.88%増で決着 07.31 NM1,2 AM1,11 YM1,3 TM1,3 MM9 財政  97年度予算  財政再建  防衛費  全般
1996 07.30 O157、指定伝染病に。きょう決定。「予防法」を限定適用 07.31 AM1 医療  厚生省  O157集団食中毒  公衆衛生  指定伝染病
1996 07.30 ODA伸び率、最低の2.6%。見直し迫られる援助外交。量から質への転換。外務省、発言力低下を懸念。97年度予算概算要求基準 07.31 AM2 財政  97年度予算  経済協力  ODA  外務省
1996 07.30 あいまいな非開示認めず。宮城県の食糧費訴訟判決。情報公開の理念示す。行政側は重く受け止めよ (東北総局) 07.30 YM13 情報公開  官官接待  食糧費  宮城県食糧費公開訴訟  仙台地裁  地方財政  プライバシー
1996 07.30 キャリア公務員新規採用、3割減を閣議決定。国家公務員定員削減も 07.31 AM2 YM2 NM1 国家公務員
1996 07.30 運輸相、旧国鉄債務金利軽減求める方針 07.31 NM5 国鉄債務  財政  亀井善之運輸相  97年度予算  国鉄清算事業団
1996 07.30 沖縄振興策、航空運賃下げなど要求。自民県連、党本部に 07.31 NM2 地域活性化  沖縄県  地域振興  自民党  航空運賃  97年度予算  地方財政  財政
1996 07.30 概算要求基準、新規分野に重点。情報、基礎研究など。経済構造改革目指す 07.31 YM9 財政  97年度予算  経済構造改革  情報化  科学技術
1996 07.30 概算要求基準決定、予算構造に切り込めず。従来型の要求続く。ODAなど、対立の中間とる発想。重点化枠、方式変化なし。社会保障費など伸び圧縮。各省庁、重点分野競う 07.31 NM3  MM2,3 YM2 財政  97年度予算  全般
1996 07.30 閣僚の給与1割カット。行財政改革に対応 07.31 AM2 TM2 行政改革  財政  橋本内閣
1996 07.30 金融政策の主導権争う。日銀法改正あすから論議、中央銀行研究会。大蔵省、日銀、役割分担で火花 07.30 NM2,3 金融  規制  日銀法  日銀  大蔵省  機構定員
1996 07.30 群馬草津国立施設のハンセン病療養者の陳情、厚生省が“足止め”。園のバス使用認めず。園長「外出禁止まだ存在」。医務局「事実無根」 07.31 TM23 医療  厚生省  規制  人権  ハンセン病
1996 07.30 公費支出に厳しいけじめを  (社説) 07.30 YM3 社説 地方公務員  官官接待  食糧費  地方財政  情報公開  仙台地裁  情報公開条例  プライバシー
1996 07.30 厚相、国保未納者対策で意向。償還払い制度適用も 07.30 TM3 医療  菅直人厚相  国保  地方財政  厚生省
1996 07.30 埼玉県、市町村のホームヘルパー登録制度導入へ財政支援 07.30 NM29 地方財政  埼玉県  福祉  医療  ホームヘルパー登録制度  高齢化
1996 07.30 自動車保険通信販売、米、料率自由化求める。日米保険協議きょう再開 07.30 NM5 日米経済摩擦  日米保険協議  金融  規制  自動車保険通信販売
1996 07.30 住都公団、賃貸募集、先着順に。空き家対策で8月から。5都県の218団地で 07.30 NM29 土地住宅  住宅都市整備公団  公営住宅
1996 07.30 情報公開/行政は前向きに取り組め  (社説) 07.30 MM5 社説 情報公開  官官接待  食糧費  地方財政
1996 07.30 人勧、0.9%台半ば。5年ぶりアップへ 07.31 YM2 国家公務員  人事院勧告
1996 07.30 性差別禁止へ基本法制定を。男女共同参画審議会答申 07.30 AE2 NE2 男女差別  人権  男女共同参画審議会  雇用労働  福祉  社会保障
1996 07.30 税金で酒を飲んだ人の名を知る権利  (社説) 07.30 NM2 社説 情報公開  官官接待  食糧費  地方財政  仙台地裁  プライバシー
1996 07.30 大学教員の「任期制導入」、答申急がず現場調査を。客観的な業績評価、運用面に不安残す(社会部) 07.30 AM4 教育改革  大学教員任期制  大学審議会 統計  欧米の大学教員の任期制
1996 07.30 大蔵改革に意欲。経済界首脳に橋本首相が表明 07.30 NE1 大蔵省  機構定員  橋本龍太郎首相
1996 07.30 電力・ガス、新料金制で連続値上げ。円安・原油高受け10月に。標準家庭平均、電気が23円、ガス16−38円 07.31 NM3 MM3 公共料金  エネルギー  規制  電気料金  ガス料金  通産省
1996 07.30 都立大跡地利用の都営住宅、8階に縮小。都と目黒区、周囲の景観に配慮 07.30 NM29 都営住宅  東京都  目黒区  土地住宅  景観  環境  住民参加  地方分権
1996 07.30 東京湾、広域的に整備。国土審特別委が首都圏整備計画。防災性の向上など強調。96年度から5カ年 07.31 NM33 国土開発  国土審議会  首都圏整備  広域行政  都市計画  防災
1996 07.30 日米半導体閣僚交渉、シェア調査妥協探る。米独自監視を「黙認」。日本、2国合意継続に柔軟 07.31 NM5 日米半導体協議  半導体  日米経済摩擦  貿易規制
1996 07.30 日米保険協議、生損保自由化で譲歩。蔵相、米側と電話会談 07.31 NM5 日米経済摩擦  日米保険協議  金融  規制  貿易規制  久保亘蔵相
1996 07.30 日本人との間の実子養育、親の外国人に定住権。法務省通達。不法滞在者にも適用 07.31 YM1 法務省  外国人  人権  入国管理  規制  在留特別許可  国際化
1996 07.30 任期制で人材確保。研究職公務員、民間からテコ入れ。政府方針 07.30 MM1 国家公務員  研究職公務員  人事院  機構定員  国立研究所
1996 07.30 与党、防衛費で最終調整。3%はさむ攻防。自民は譲歩3.5% 07.30 AE1 NE1 財政  防衛費  97年度予算  連立与党
1996 07.30 葉タバコ購入価格、平均4%下げ諮問。JTが審議会に 07.30 AE2 日本たばこ  JT
1996 07.31 (経済政策  選択を問う  4)三菱化学会長・古川昌彦氏。財政再建より景気優先で。特別減税の継続を。公共事業投資は波及効果重視に 07.31 NM5 古川昌彦三菱化学会長 財政  景気  公共事業  税制  所得税  住民税
1996 07.31 (首都機能移転を考える  L)首都移転と国家権力。遷都は体制刷新の表現 07.31 NM31 シリーズ 遷都  首都機能移転  政治  中央省庁
1996 07.31 (点検/日銀法改正  @)どう変わる政策委員会。政府からの独立課題。欠かせぬ情報の開示 07.31 NM7 シリーズ 金融  規制  日銀法  情報公開  機構定員  大蔵省  日銀
1996 07.31 「作る自由」で減反難航。高いブランド米生産意欲。「達成困難」13県に。読売新聞調査 08.01 YM9 こめ  減反  農政  新食糧法
1996 07.31 95年度の一般会計、剰余金6173億円。大蔵省、最終集計値発表 08.01 NM5 財政  95年度決算  大蔵省  剰余金
1996 07.31 O157防疫に自衛隊活用。閣僚会議に防衛庁長官も。政府検討 08.01 TM3 危機管理  O157集団食中毒  自衛隊  総合調整  防衛庁
1996 07.31 これで財政改革はできるのか  (社説) 07.31 YM3 社説 財政  97年度予算
1996 07.31 これで財政構造改革は可能か  (社説) 07.31 TM4 社説 財政  97年度予算
1996 07.31 どこに行った首相主導のシーリング  (社説) 07.31 NM2 社説 財政  97年度予算  橋本龍太郎首相
1996 07.31 医療保険改革、厚生省が試算。健保本人97年度ベース、「2割負担」で7000億円改善。薬剤負担3割なら、1兆2000億円減 08.01 NM3 SM3 AM3 MM3 AM3 厚生省  医療  医療保険制度  財政  医療保険審議会
1996 07.31 介護保険、連立与党の横浜公聴会から。で格差生まぬ努力を。個々に即したサービス、国の負担の明確化を  (家庭くらし) 07.31 TM19 公的介護保険  連立与党  地方財政  財政  地方財政  高齢化  老人医療  老人福祉
1996 07.31 銀行の証券業務規制、米、大幅に緩和。収入枠を25%に拡大  (ビジネスBusiness 08.01 NE3 海外事情  アメリカ  金融  証券  規制
1996 07.31 原発建設「反対」62%。「投票に行く」97%。巻町住民投票、毎日新聞世論調査 07.31 MM1,3 新潟県巻町  原発  住民運動  環境  地域振興  住民投票  地方分権  エネルギー
1996 07.31 江戸川区、来月から高齢者に弁当宅配。23仕出し業者と提携 07.31 NM33 江戸川区  高齢化  老人福祉  地方行政
1996 07.31 国家公務員、97年度からボランティア休暇新設へ 07.31 AM2 国家公務員  ボランティア休暇  人事院  高齢化  老人福祉  障害者福祉
1996 07.31 国際化へ急務の制度調整。「相互承認」が有効。分野ごとの比較・分析基に。東京大学教授・伊藤元重  (経済教室) 07.31 NM31 伊藤元重東大教授 国際化  規制  取引慣行  内外価格差  貿易規制
1996 07.31 国際通信事業へNTT進出容認。首相、郵政次官に指示 08.01 YM7 電気通信事業  規制  NTT  郵政  国際化  橋本龍太郎首相
1996 07.31 小型の産廃処理施設、埼玉県が規制強化 07.31 NM33 埼玉県  環境  ごみ  規制  産業廃棄物処理施設  地方分権
1996 07.31 消費税率上げ時のカルテル防止で公取委、転嫁・表示の指針作成を。年内にも公表。違反行為を監視 08.01 NM5 AM3 消費税  独禁法  公取委  税制  規制
1996 07.31 食糧費の氏名公開は当然だ  (社説) 07.31 AM5 社説 官官接待  食糧費  情報公開  地方財政  プライバシー  仙台地裁  宮城県  東京都
1996 07.31 神奈川県、8月7日に中国で“サミット”。遼寧省、韓国・京畿道と。3首長が経済討議 07.31 NM33 神奈川県  国際化  地方分権  アジア国際協力
1996 07.31 政府米の販売不振。11−6月前年比半減。「古々米」出る公算 07.31 NM7 こめ  こめ流通  農政  食糧庁  新食糧法  政府米
1996 07.31 地方分権推進委、補助金・税財源と地方事務官、地方出先機関の見直しは先送り 08.01 AM3 地方分権推進委員会  地方財政  補助金  地方事務官  地方出先機関
1996 07.31 朝鮮学校卒業生にも看護学校受験資格を。文部省に学生ら要請 08.01 MM26 教育  資格検定  外国人  朝鮮学校卒業生  規制  学校教育法  国際化  文部省
1996 07.31 渡部新進総務会長、住都公団民営化など行革提案 07.31 NE2 渡部恒三新進党総務会長  民営化  住宅都市整備公団  特殊法人  行政改革
1996 07.31 都の92年度会議費公開、「高過ぎ」市民団体怒り。黒塗り文書1311件、閲覧に26万円。都「受益者負担なので」。関東の他県、徴収はコピー実費のみ 08.01 TM26 MM25 情報公開  東京都  行政サービス  情報公開手数料  地方行政
1996 07.31 日銀の役割や目的、法改正へ向け検討。研究会が初会合 07.31 AE2 ME5 金融  規制  日銀法  日銀  機構定員  中央銀行研究会
1996 07.31 日銀法見直し、日本の実情考慮。中央銀行研究会座長が意向 08.01 NM7 YM6 AM11 金融  規制  日銀法  大蔵省  中央銀行研究会  機構定員 統計  日銀法改正へ向けた5つの検討項目
1996 07.31 日米半導体交渉、決着へ。「シェア保証」撤廃。「主要国会合」を創設 08.01 AE1 NE1,3 日米経済摩擦  半導体  貿易規制
1996 07.31 日本蘇生のために/必要予算も一律切り愚。国家運営の哲学が見えぬ  (社説) 07.31 SM2 社説 財政  97年度予算
1996 07.31 半導体交渉、市場監視制度を廃止。多国間で政府会合、日本案軸に決着へ 08.01 NM1 貿易規制  半導体  日米半導体交渉  日米経済摩擦
1996 07.31 米「福祉改革法案」成立へ。大統領が「署名」発表。6年間で550億ドル削除 08.01 YE2 SE1 アメリカ  福祉  海外事情  福祉改革法案
1996 07.31 保健所長の医師資格ははずせないか。大森彌  (論壇) 07.31 AM4 大森彌東大教授 保健所長  資格検定  規制  医師資格  地方分権  医療  福祉  総合調整
1996 07.31 繭糸価格安定制度廃止へ。政府・与党 08.01 NM7 AM2 農政  繭糸価格安定制度  蚕糸砂糖類価格安定事業団  産業政策
1996 07.31 郵政・郵貯が最高益。郵政3事業95年度決算。民営化論に影響も 08.01 YM6 郵政  郵貯  民営化
1996 07.31 郵貯の95年度利益、1兆円を超し前年の5.2倍に 08.01 AM10 SM11 NM7 郵貯
1996 07.31 葉たばこ買い入れ価格据え置きを答申。葉たばこ審議会 08.01 YM7 日本たばこ  葉たばこ審議会
1996 08.01 (行財政改革ゼロからの出発  K)情報ネットワークが住民自治を促す (社説) 08.01 NM2 社説 行政改革  財政  情報化  住民参加  地方分権  情報公開
1996 08.01 (再考  規制緩和/生活者の視点から  1)コメ・酒・ガソリン。残る規制、下がらぬ店頭価格 08.01 NM5 シリーズ 規制  行政改革委員会  流通  こめ  ガソリン 
1996 08.01 (点検  日銀法改正 A)考査の法制化。大蔵検査と線引き焦点。責任問題が浮上も 08.01 NM7 シリーズ 日銀法  金融  規制  大蔵省  機構定員
1996 08.01 NTTの国際進出促進、郵政省と連絡会議。今月中旬にも 08.02 YM6 電気通信事業  規制  国際化  NTT  郵政省
1996 08.01 O157治療の厚生省通知、堺市医師会、配布せず。集団食中毒発生の直前「分量が多過ぎる」 08.01 YE15 医療  O157集団食中毒  堺市医師会  危機管理  厚生省 統計  厚生省通知と治療情報の流れ
1996 08.01 ペットボトル・瓶・缶、事業者が回収。東京都の諮問機関が提言 08.02 NM29,34 AM1 東京都  環境  ごみ  ペットボトル回収  地方行政
1996 08.01 安定株主保有株、市場外での売却解禁。東証など。持ち合い解消に対応 08.01 NM1 金融  規制  東証  安定株主保有株  市場外取引
1996 08.01 沖縄の実弾訓練、本土への分散移転、各自治体反発、政府“立ち往生”。「普天間」返還に影響も 08.02 TM2 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  地方行政  地方分権
1996 08.01 公庫融資、10月から新制度。良質住宅なら低金利に。段差解消や耐久性条件。利用者負担増のケースも 08.01 NE3 住宅金融公庫  土地住宅  金融
1996 08.01 公告・縦覧代行を拒否。基地用地使用で沖縄県知事 08.01 NE17 AE1 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  大田秀昌沖縄県知事  機関委任事務  防衛  地方分権
1996 08.01 公的介護の保険料、事業主負担は議論」。日経連会長 08.01 AE2 公的介護保険  雇用労働  老人福祉  老人医療  厚生省  根本二郎日経連会長  財政  医療保険
1996 08.01 公務員制度見直し強調。人事院、ベア0.95%を勧告 08.02 AM1,2 MM2 NM1,4 国家公務員  人事院勧告
1996 08.01 細川・小泉・田中3氏、行革断行を強調。研究会提言発表。郵便の自由化も。政界再編にも余波 08.02 YM2 AM2 NM2 行政改革  政治  全般  郵便事業  民営化  小泉純一郎  細川護煕  田中秀征
1996 08.01 山梨2区、自民現職の小選挙区候補、創価学会が支持決定 08.02 AM2 政治  政党  自民党  新進党  創価学会山梨本部
1996 08.01 社会保障、効率化を。年金など厚生省論点メモまとめ 08.02 NM5 SM3 社会保障  年金  厚生省  福祉  規制  医療
1996 08.01 首相に行革具体案提言。鳩山氏方針 08.02 SM3 政治  鳩山由紀夫新党さきがけ代表幹事  行政改革  全般
1996 08.01 秋田県知事、食糧費で当選祝賀会。県地方課が57万円 08.02 TM23 AM27 秋田県  官官接待  食糧費  地方財政  佐々木喜久治秋田県知事
1996 08.01 住民投票、現状と問題点/国政揺るがす地域の声、「原発」「安保」大きな影響 08.01 YM12,13 住民投票  住民運動  地方分権  環境  原発  在日米軍沖縄基地  新潟県巻町 統計  政策を巡る住民投票条例の制定と動き
1996 08.01 食糧費など県の事務、民間チェック機関設置。高知県 08.02 YM26 高知県  官官接待  食糧費  地方財政
1996 08.01 信連・農林中金統合を。農政審報告書、農協事業の効率化促す 08.02 AM1,2,11 MM3 YM7 農政  農協  農政審議会
1996 08.01 新名所・臨海副都心、どっと観光客、住民うんざり。深夜まで騒ぎ、ゴミ放置 08.01 NE17 臨海副都心  環境  住民運動  ごみ
1996 08.01 政治主導で規制の撤廃を  (社説) 08.01 AM5 社説 規制  全般  官僚
1996 08.01 税収、6月2.3%増 08.02 NM5 財政  税収 統計  6月末の主な租税及び印紙収入
1996 08.01 大統領、決着を指示。日米半導体交渉、閣僚協議を続行 08.02 NE1 日米経済摩擦  半導体  貿易規制
1996 08.01 転職者の退職金・企業年金、老後に一括支給へ制度検討。労働省 08.02 AM11 雇用労働  労働省  年金  企業年金  退職金
1996 08.01 都市政策に自民が本腰。衆院選、都市票狙い。安い住宅、通勤難解消へ 08.01 YE1 自民党  政治  土地住宅  都市計画  規制  衆院選挙
1996 08.01 日銀法改正を腰砕けにするな  (社説) 08.01 TM4 社説 金融  規制  日銀法  大蔵省  機構定員  中央銀行研究会
1996 08.01 日米保険協議、物別れ。「傷害保険」対立解けず。金融分野の制裁懸念も 08.02 NE1,3 TE5 AE1 日米経済摩擦  貿易規制  金融  保険
1996 08.01 半導体、閣僚交渉でほぼ合意。シェア問題、一時難航。「保険」は大筋合意 08.02 AM1 NM3 MM9 日米経済摩擦  貿易規制  半導体  保険
1996 08.01 米FCC「接続ルール」発表 08.02 NE3 アメリカ  海外事情  電気通信事業  規制  通信回線接続ルール
1996 08.01 米軍の沖縄県道越え砲撃演習、北・東富士など5カ所へ。持ち回りで97年度にも。地元と調整難航か。日米、きょう合意、実務者協議で 08.01 AM1,2,3 NM1 日米安保  在日米軍沖縄基地  防衛  自衛隊
1996 08.01 予備自衛官を民間公募。防衛庁、底辺拡大へ97年度にも。主力に大学生想定。「徴兵制呼び水」批判再燃も 08.02 TM1 防衛  自衛隊  国家公務員  防衛庁  予備自衛官制度
1996 08.02 (行財政改革ゼロからの出発  L)地方行政に経営感覚を取り入れよ (社説) 08.02 NM2 社説 財政  地方財政  行政改革  地域活性化
1996 08.02 (再考規制緩和/生活者の視点から  2)職業選択の不自由。人材流動化へ仲介強化を 08.02 NM5 シリーズ 雇用労働  規制  職業安定所
1996 08.02 (小さな国の大きな改革/NZに学ぶ日本再生の道  上)例外なき規制緩和断行。分割“民営化”で競争迫る 08.02 TM2,3 シリーズ 行政改革  海外事情  ニュージーランド  規制  民営化  財政
1996 08.02 (年金改革と高齢者雇用  上/日独関係者に聞く)日経連専務理事・福岡道生氏。生涯働ける環境を。年金給付水準見直し必要 08.02 NM4 福岡道生日経連専務理事 年金  雇用労働  高齢化  高齢者雇用  老人福祉
1996 08.02 「行革解散」早急に。夏期役員墾で東京商工会議所提言 08.03 MM10 行政改革  政治  東商
1996 08.02 O157、84年に「第一号」確認。委託研究、厚生省、対策に生かせず 08.02 ME1 厚生省  医療  O157集団食中毒  危機管理
1996 08.02 トムソンを民営化。仏政府、株、大手企業に売却 08.03 NE1 フランス  海外事情  民営化  トムソン
1996 08.02 ドイツの大学、授業料徴収の動き。長期就学、州財政を圧迫 08.03 M9 財政 ドイツ  海外事情  教育
1996 08.02 公務員削減、数値目標を。東商がフォーラム、小さな政府を提言 08.03 NM5 行政改革  国家公務員  東商
1996 08.02 国家公務員キャリア削減計画、「U種」で戦力補充、行革効果は疑問。行政量の再考が必要  (解説) 08.02 YM3 解説 国家公務員  定員管理
1996 08.02 実現したい人事システム改革  (社説) 08.02 YM3 社説 国家公務員  人事院勧告
1996 08.02 住宅金融公庫、バブル後不況で延滞2千億円。給料頭打ち、返済苦しく 08.03 SM1 土地住宅  住宅金融公庫  バブル崩壊  不良債権
1996 08.02 新党、9月旗揚げ目指す。鳩山氏表明。船田氏の参加にも自信 08.03 TM1 政治  新党  鳩山由紀夫新党さきがけ代表幹事
1996 08.02 人事院勧告/官は自ら改革できるのか  (社説) 08.02 MM5 社説 国家公務員  人事院勧告
1996 08.02 政界は「行革」花盛り。「総選挙の旗印に」提言相次ぐ。各党に反対論、行方不透明 08.02 AM2 行政改革  全般  政治  衆院総選挙  政党
1996 08.02 総務庁、老人医療費の適正化を勧告。重複受診など対応へ 08.02 NM5 AM3 MM3 医療  老人医療費  総務庁  厚生省  行政監察
1996 08.02 知的障害者の雇用、義務化へ。労働省研究会が報告書 08.03 AM3 雇用労働  障害者雇用  労働省  福祉
1996 08.02 伝染病予防法の改正、菅厚相、前倒し示唆 08.03 MM3 医療  公衆衛生  O157集団食中毒  伝染病予防法  規制  菅直人厚相
1996 08.02 都労働経済局の会議費、変だぞ、29回同額。市民団体、全面開示求めて提訴へ 08.02 MM26 東京都  地方財政  情報公開  官官接待  食糧費  世田谷行革110番  住民運動  住民訴訟
1996 08.02 東京ガス、電力供給事業に参入。再開発地域対象に 08.03 AM10 エネルギー  東京ガス  電気事業  規制  都市再開発
1996 08.02 半導体シェア調査全廃。日米交渉が決着、共同声明発表。官民で多国協議機関 08.03 NM1,2,3,9 AM1 日米経済摩擦  半導体  貿易規制  日米半導体交渉
1996 08.02 郵便貯金の利率、0.05%−0.15%幅で引き上げ 08.03 AM3 NM4 郵貯  郵政省
1996 08.03 (「政府」のリストラ)予算の病巣  C  補助金は聖域ではない。ムダの温床に地方の反乱 08.03 NM1 シリーズ 地方財政  補助金  地方分権
1996 08.03 (ドイツは変わるか  問われる「ゆとり」社会  下)規制緩和。消費者に朗報の閉店法改正。権利掲げる従業員の同意が壁 08.03 TM5 シリーズ ドイツ  規制  閉店法  消費者  海外事情  流通
1996 08.03 (再考  規制緩和  生活者の視点から  3)「遠・高・狭」の三重苦。業界に配慮、抜本改革二の足 08.03 NM5 シリーズ 規制  建築基準法  土地住宅  建設省
1996 08.03 (首都機能移転を考える  O)ベルリン。地方分権のあり方示す 08.03 NM27 シリーズ 首都機能移転  遷都  地方分権  ベルリン  海外事情  ドイツ
1996 08.03 (小さな国の大きな改革  NZに学ぶ日本再生の道  下)広がる貧富の差、強まる反動。福祉カット、弱者を直撃。政治も大きな代償払う 08.03 TM3 シリーズ ニュジーランド  行政改革  海外事情  福祉  財政
1996 08.03 (点検  日銀法改正  B)国際業務どう線引き。「介入権」付与が焦点。権限拡大に大蔵省慎重 08.03 NM4 シリーズ 日銀法  日銀  大蔵省  金融  規制  国際金融
1996 08.03 「行革研」緊急提言/小泉純一郎氏に聞く。総選挙後は行革政権を 08.03 TM2 小泉純一郎 行政改革  政治
1996 08.03 94年度の医療費、最高の25兆7908億円。1人当たり、初の20万円台に。国民所得に対する割合も過去最高 08.04 TM1 YM1 NM,3 MM1 AM3 医療  国民医療費  厚生省
1996 08.03 シーリング、ODA伸び最低の2.6%。外交有力手段揺らぐ (解説) 08.03 YM23 解説 財政  シーリング  97年度予算  経済協力  ODA  外交
1996 08.03 干拓事業見直しを勧告へ。中海、木曽岬など。総務庁行政監察、月内にも所管の農水省へ。「開発目的、不明確」 08.04 MM1,3 総務庁  行政監察  干拓事業  国土開発  農水省  農政  中海宍道湖
1996 08.03 行政不信で栄えた国はない  (社説) 08.03 TM4 社説 行政改革  国家公務員  人事院勧告  規制  国際化  高齢化  情報化
1996 08.03 高齢者援助施設備えた公営住宅。平成2015年までに30万戸。建設省計画 08.03 SE2 高齢化  老人福祉  土地住宅  公営住宅  建設省
1996 08.03 国内企業の研究開発投資、4年ぶりに増加。95年度、日経新聞調査 08.03 NM1 企業  研究開発
1996 08.03 住宅公庫ローン、繰り上げ返済10兆円。95年度3倍増。民間シフト加速。公庫、特別損失1098億円 08.03 NM5 土地住宅  住宅金融公庫  住宅ローン
1996 08.03 情報公開としての公害調停  (社説) 08.03 TM4 社説 情報公開  公害  公共事業  住民運動  環境
1996 08.03 神奈川県住宅供給公社、初の介護専用施設。横浜に99年春開業 08.03 NE1 神奈川県住宅供給公社  高齢化  老人福祉  老人介護  地方行政
1996 08.03 政府米22名柄、値下げへ。94年産2.1−5.3%。自主流通米に対抗 08.03 NM1 農政  こめ  こめ流通  食糧庁
1996 08.03 中央省庁統廃合、自民「行革の目玉」。与党で推進本部も検討 08.03 NM2 SM2 行政改革  統廃合  機構定員  自民党  連立与党
1996 08.03 農水省、野菜の緊急輸入制限検討。国内農家保護。消費者、業界反発か 08.04 MM3 農政  農水省  貿易規制  野菜
1996 08.03 保険協議、袋小路の大蔵省。近づく生保の損保参入、保険協議譲歩案「撤回あり得る」、大蔵省筋。「傷害」の認可優先なら決裂/合意急げば譲歩不可欠 08.03 NM4 日米保険協議  日米経済摩擦  貿易規制  生保  損保  金融  規制  大蔵省
1996 08.03 民間の人材受け入れ、政府がルール作り。官民交流促す。「お役所仕事」見直し/癒着生むと懸念も 08.04 AM2 官民共同  国家公務員
1996 08.03 郵便料金また1円単位。タクシー複数運賃化も。消費税5%で政府本部。公共料金見直しで議論 08.03 AM3 税制  消費税  公共料金  郵便料金  タクシー運賃
1996 08.03 老人保健急伸、前年度比9.1%。95年度医療費動向 08.04 AM3 医療  厚生省  国民医療費  医療保険
1996 08.04 (「政府」のリストラ  予算の病巣  D  「5カ年計画」改造が抜けていた)税財源を住民監視下に 08.04 NM1 財政  公共事業  建設省  第9次治水事業5カ年計画  地方財政  住民運動
1996 08.04 (記者の目)「行革」の中身を示せ 08.04 TM2 行政改革  政治
1996 08.04 (行財政改革ゼロからの出発  M)「市場」と「分権」が迫る霞が関改編 (社説) 08.04 NM2 社説 財政  行政改革  規制  地方分権  官僚  国家公務員  公共事業  地方財政
1996 08.04 「半導体合意」の後の日米の課題  (社説) 08.04 YM3 社説 日米経済摩擦  貿易規制  半導体
1996 08.04 たそがれの日米政府交渉。経済の枠組み、主役は民間。複雑な相互依存、官主導に限界。編集委員・滝田洋一  (News反射鏡) 08.04 NM3 日米経済摩擦  貿易規制  半導体
1996 08.04 やはり気になる「製造年月日」。重視が83%。日本ケロッグ調査 08.04 TM22 消費者  規制  食品衛生法  製造年月日  検査検定
1996 08.04 巻原発、大差で「反対」。建設巡り初の住民投票。原子力政策に打撃。町長「用地売却せぬ」 08.05 AM1,2,3 MM1,3 YM1,2,3,26 NM1,30,31 新潟県巻町  原発  住民投票  住民運動  地方行政  地方分権  地方条例  エネルギー
1996 08.04 結婚・退職…忘れていませんか国民年金加入。100万人、年金ゼロ・減額も。主婦ら実態つかめず。98年3月まで救済、社会保険庁 08.04 AM1,2 国民年金
1996 08.04 原発と住民投票、条例制定の1市4町に見る。新潟県巻町/高知県窪川町/宮崎県串間市/三重県南島町・紀勢町 08.04 AM28 住民投票  住民運動  地方行政  地域振興  環境  原発  地方条例
1996 08.04 構造改革予算、首相が「査定」。3000億円、配分まで決定。大蔵省改革へ布石 08.04 NM1 財政  97年度予算  公共事業  大蔵省改革  機構定員  橋本龍太郎首相
1996 08.04 行革/李下に冠ただす非公開  (社説) 08.04 SM2 社説 行政改革  地方財政  権限移譲  地方分権  補助金  官官接待  食糧費  情報公開
1996 08.04 高齢社会/社会保障費60兆円時代に  (社説) 08.04 MM5 社説 財政  高齢化  社会保障費  福利  医療
1996 08.04 高齢社会の国民負担率。住友生命総合研究所主席研究員・新村保子  (論点) 08.04 SM3 新村保子住生総合研究所研究員 高齢化  財政  国民負担率  社会保障負担率  公的介護  租税負担率
1996 08.04 財政改革への道/官業に市場の「ふるい」を  (社説) 08.04 AM5 社説 財政  財投  民営化  情報公開  郵貯  簡保
1996 08.04 財政再建のための数値目標、2本立てで。単年度赤字と債務残高。大蔵省方針 08.04 NM1 財政  大蔵省  財政再建
1996 08.04 三宅島の空港整備、村独自に候補地調査。都の「適地なし」結論受け 08.04 AM29 東京都  三宅島  空港整備  地域振興  地方行政
1996 08.04 産業政策、消費者重視へ転換を。高米価維持を批判。農基法改正で農水研報告書 08.04 TM3 農政  産業政策  消費者  こめ流通  農業基本法  農水省
1996 08.04 若い障害者も将来は対象に。介護保険で厚相 08.05 AM2 障害者福祉  公的介護保険  菅直人厚相
1996 08.04 消費者の理解はいまひとつ。PL法施行1年「ACAP」が企業アンケート。進んでる企業の「防衛態勢」  (くらし家庭) 08.04 TM22 製造物責任法  消費者  規制
1996 08.04 消費税引き上げ、大蔵省がパンフ作成。国民の理解求める 08.04 NM3 税制  消費税  大蔵省
1996 08.04 滞納地方税ビシビシ回収。自治体に取り立て部隊。“夜討ち”や休日訪問。東京都や横浜市、「住専」機構などと競争 08.04 NM31 地方財政  脱税  税収不足  東京都  横浜市
1996 08.04 地方の住宅情報、全国に。インターネットを活用。建設省、Uターン支援 08.04 NM30 情報化  土地住宅  地域活性化  建設省  インターネット  ふるさと交流居住事業
1996 08.04 定期借地権付き住宅不振。土地貸しやすく支援策。建設省要請 08.04 AM1 土地住宅  定期借地権付き住宅  建設省
1996 08.04 日米保険協議、寝耳に水の譲歩案「自動車保険に通販制度導入」。損保業界、大あわて。自由化の流れ軽視のツケ? 08.04 MM9 日米経済摩擦  日米保険協議  自動車保険  通販制度  規制  貿易規制  損保
1996 08.04 農協再生のラストチャンスだ  (社説) 08.04 YM3 社説 農協  農協系金融機関  住専  農政  金融  規制
1996 08.05 (環境基本条例を考える  上)日野市で/主婦パワー、市議会動かす。「直接請求で条例制定」の署名活動実る 08.05 TM19 シリーズ 住民運動  環境  規制  環境基本条例  地方条例  日野市
1996 08.05 (首都機能移転を考える  P)スウェーデン・英国。過密状態は解消せず 08.05 NM18 シリーズ 遷都  首都機能移転  スウェーデン  イギリス  海外事情  地方分権
1996 08.05 「学校嫌い」の長期欠席者、都内で6217人、過去最高。20年前の5倍以上 08.06 YM30 教育  登校拒否
1996 08.05 10月中に総選挙。20日から27日の投票有力。首相が意向固める 09.06 AM1 政治  衆院総選挙  橋本龍太郎首相
1996 08.05 23区のごみ、424万トン。6年連続で減少。95年度分都まとめ 08.05 AM29 東京都  ごみ  環境  地方行政
1996 08.05 94年度地方単独事業、3年連続計画割れに。用地費減少など響く 08.05 NM3 公共事業  地方財政
1996 08.05 NTT分割問題、年内決着目指す。電気通信局長が表明 08.06 YM7 NTT  電気通信事業  規制  NTT分割
1996 08.05 ゴラン派遣輸送隊員、第1陣22人帰国 08.06 YM30 防衛  国際協力  PKO  自衛隊  ゴランPKO
1996 08.05 タクシー規制緩和、大手の参入も歓迎、エムケイグループ青木オーナー 08.05 NM25 運輸  規制  タクシー料金
1996 08.05 プライバシーの保護指針作成へ。電話番号表示、郵政省が研究会 08.06 TM3 プライバシー保護  NTT  郵政省
1996 08.05 ヘルパーの労組、評価求めて誕生。「私たちは介護のプロ」。利用者の実態調べ、24時間サービスも  (生活家庭) 08.05 NE11 在宅介護  高齢化  老人福祉  老人介護  雇用労働  公的介護保険  ヘルパー
1996 08.05 沖縄の県民投票の結果、「政治的には使わず」。大田知事 08.05 AE2 在日米軍沖縄基地  大田昌秀沖縄県知事  地方行政  住民運動  住民投票  防衛  日米安保
1996 08.05 沖縄基地強制使用の公告・縦覧、首相、知事に代行命令 08.06 AM1 YM2 日米安保  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  大田昌秀沖縄県知事  地方分権  防衛
1996 08.05 介護保険、本格スタート時、国民の実質負担増7000億円。医療保険1兆2100億円減で。厚生省試算 08.06 YM1 公的介護保険  財政  高齢化  国民負担  医療保険  厚生省
1996 08.05 介護保険に消費税活用を。介護施設サービス「在宅と同時めざし検討」。自民山崎政調会長 08.06 AM7 NM2 公的介護保険  税制  財政  消費税  山崎拓自民党政調会長
1996 08.05 介護法案提出は10月臨時国会に。自民政調会長 08.06 YM2 公的介護保険  老人福祉  老人医療  山崎拓自民党政調会長
1996 08.05 巻町「原発NO」、首相「理解得られず残念」。小沢氏、住民投票の影響懸念 08.06 NM2 AM7 新潟県巻町  原発  住民運動  橋本龍太郎首相  小沢一郎新進党首  政治
1996 08.05 巻町の住民投票が示した重み  (社説) 08.05 AM5 社説 新潟県巻町  原発  エネルギー  住民運動  住民投票  地方行政  地方分権  地方条例
1996 08.05 巻町原発立地を諦めるな  (社説) 08.05 SM2 社説 新潟県巻町  原発  エネルギー  地方行政  地方分権  住民運動  住民投票
1996 08.05 巻町住民投票/「原発ノー」の民意は重い  (社説) 08.05 MM5 社説 新潟県巻町  原発  エネルギー  住民運動  住民投票  地方行政  地方分権  地方条例
1996 08.05 教科書検定、文部省の“さじ加減”次第。「正確さ」以外に過剰チェック 08.05 YM22,23 文部省  教育  教科書検定  規制
1996 08.05 建設省、地方としで渋滞対策。97年度から車両規制や道路整備 08.05 NM25 建設省  総合調整  運輸省  警察  交通対策  規制  道路整備
1996 08.05 研究予算増える科学技術分野。官僚主義・悪平等改革迫る。規制緩和欠かせず。編集委員・高木靱生 08.05 NM7 財政  科学技術  規制
1996 08.05 国土庁、町づくりと産業振興、一体推進へ調査報告 08.05 NM25 国土庁  国土開発  地域活性化
1996 08.05 国民負担率、2025年、最高59%に。「給付」見直しなど必要。健保連試算 08.05 NM3 財政  国民負担率  高齢化  公的介護保険  福祉  医療  年金  税制  社会保障
1996 08.05 自己資本比率・リスク管理、基準に。金融機関、格付けし検査。大蔵省、97年度から。下位は毎年実施 08.05 NM1 金融  規制  大蔵省
1996 08.05 自由貿易地域・ノービザ制、「沖縄振興へ規制緩和を」。県、政府要請の柱に 08.06 AM2 貿易規制  沖縄振興  在日米軍沖縄基地  地域活性化  財政  地方財政  97年度予算
1996 08.05 住民投票「原発ノー」の問題点  (社説) 08.05 YM3 社説 新潟県巻町  原発  地方分権  住民運動  住民投票  地方条例  エネルギー
1996 08.05 静岡・浜岡町で住民投票求める。原発増設巡り市民団体 08.06 NM35 静岡県浜岡町  原発  エネルギー  環境  住民運動  住民投票  地方分権
1996 08.05 大蔵省改革、金融3局、1局に統合。与党座長案「総合管理局」に。検査の独立性強化。他省庁への出向も抑制 08.05 NE1 大蔵省  機構定員  金融  規制  連立与党  統廃合
1996 08.05 地域色豊かな公園を。建設省が整備事業へ。全国25カ所が候補 08.05 TE10 建設省  都市計画  地域活性化  公園整備
1996 08.05 町民の意思、確認できた。巻町町長、「原発反対」を告示 08.05 SE3 AE2 TE10 新潟県巻町  原発  住民運動  住民投票  エネルギー  地方行政
1996 08.05 電源立地に待ったをかけた巻町住民  (社説) 08.05 NM2 社説 新潟県巻町  原発  エネルギー  住民運動  住民投票  地方行政  地方分権  地方条例
1996 08.05 半導体貿易をゆがめるな  (社説) 08.05 AM5 社説 半導体  貿易規制  日米経済摩擦
1996 08.05 補正予算のトリック。政策経費盛るなら徹底審議を。編集委員・安藤俊裕  (風見鶏) 08.04 NM2 安藤俊裕編集委員 財政  97年度予算  シーリング
1996 08.05 北海道東京事務所。4−6月、食糧費支出97%減少。中央省庁、接待を敬遠。裏金問題が影響、担当者「情報取れぬ」  (クローズアップ) 08.05 NM25 北海道東京事務所  官官接待  食糧費  地方財政  補助金  情報公開
1996 08.06 (「中教審答申」読売新聞世論調査)「家庭教育、父親は無責任」62%。母親にも辛い採点。学校完全5日制「賛成」が半数 08.06 YM1,11 世論調査 教育改革  中教審  家庭教育  学校教育  学校5日制
1996 08.06 (安保「再定義」  「普天間」の深層  上)地位協定見直し、首相動く。「ワラにも…の思い」。県内移設に抵抗強く 08.06 MM1 シリーズ 日米安保  日米地位協定  在日米軍沖縄基地  橋本龍太郎首相  住民運動  地方分権  住民投票  防衛
1996 08.06 (環境基本条例を考える  下)上智大教授・森島昭夫さんに聞く/住民と自治体は共同作業で。家庭ごみの排出増加、市民はモラル向上を  (家庭くらし) 08.06 TM18 シリーズ 環境基本条例  地方条例  環境  規制  ごみ  住民参加  地方分権
1996 08.06 (点検  日銀法改正  4)政策・人事の独立性確保。手続き透明化、不可欠。責任体制も明確に 08.06 NM7 シリーズ 金融  規制  日銀法  公定歩合  大蔵省  財政  機構定員
1996 08.06 (連立政権の3年  上)構造改革/「政官業」癒着脱せず。政策決定/目立つ懸案先送り。経済課題/景気は改善、雇用に焦点。外交政策/「継続」の原則堅持 08.06 YM3 シリーズ 政治  連立政権
1996 08.06 2001年完全自由化。金融・証券市場、与党が試案 08.07 NM7 金融  規制  連立与党  行政改革  証券市場
1996 08.06 NTT接続コスト削減。PHS各社、12月から新システム。処理能力4倍に。経営体質改善狙う 08.06 NM10 NTT  電気通信事業
1996 08.06 O157、いじめ相談が連日相次ぐ。堺市、人権特別チームを設置 08.06 TE10 O157集団食中毒  教育  いじめ  堺市  人権  地方行政
1996 08.06 O157「指定伝染病」に。隔離など除外、限定適用。厚生省正式告示 08.06 TE1 O157集団食中毒  厚生省  医療  公衆衛生  規制
1996 08.06 PKO協力法、見直し作業大詰め。組織的武器使用が焦点 08.07 YM2 国際協力  PKO  防衛  自衛隊  憲法
1996 08.06 ごみ処理費1人当たり1万8300円。5年間で倍増、伸び率、額、過去最高 08.07 SM24 TM3 ごみ  財政  厚生省  リサイクル  環境  規制
1996 08.06 ガソリン卸値の事後調整、販売店に根強い期待。エネ庁、復活を警戒 08.06 NM5 エネルギー  ガソリン流通  規制
1996 08.06 ビルなど不動産共同投資、小口化所有権の転売自由に。住専債権回収促す。97年度から建設・大蔵省、土地流動か対策強化。元本保証型も解禁 08.06 NM1 大蔵省  建設省  総合調整  土地住宅  規制  不動産流通
1996 08.06 介護保険法案、9月に修正案。連立与党方針 08.07 NM7 公的介護保険  連立与党  高齢化  老人福祉  老人医療  地方財政  財政
1996 08.06 巻町の住民投票、原発立地に暗雲 08.06 YM7 新潟県巻町  原発  エネルギー  環境  住民運動  地方分権  住民投票
1996 08.06 巻町原発住民投票、国、遅過ぎた地元説得。首長にも目立つ消極姿勢。立地対策確立急げ  (解説) 08.06 YM23 解説 新潟県巻町  原発  環境  エネルギー  住民運動  地方分権
1996 08.06 行革柱に政策提言。細川氏、「明日の内閣」に。郵政事業の民営化盛る。政界再編にらみ姿勢示す計算も 08.07 AM2 TM1 MM1,2 行政改革  全般  郵政  民営化  細川護煕元首相
1996 08.06 国家公務員キャリア採用、定員減らしても合格者数維持を。中央省庁陳情、「東大出身増を懸念」 08.06 NM5 国家公務員
1996 08.06 国鉄清算事業団職員の一部、北海道除き、JR各社受け入れへ 08.06 AM3 JR  雇用労働  国鉄清算事業団
1996 08.06 細川元首相、総選挙向け行革提案。経済規制原則自由化促す。省庁再編を提言 08.06 YE2 NE2 細川護煕元首相  行政改革  全般  衆院総選挙  政治  規制
1996 08.06 細川氏の行革提言、新進党内の調整難しく 08.07 NM2 行政改革  新進党  細川護煕元首相  郵政  民営化  全般
1996 08.06 市街地から段差追放。高齢者・障害者に優しく。北九州など自治体整備 08.06 NE1 高齢化  福祉  地方行政  道路整備  建設省
1996 08.06 衆院事務局、省庁からの出向廃止。部長以上、3−5年後に。土井議長、方針固める 08.05 NM2 衆議院事務局  国会改革  土井たか子衆院議長
1996 08.06 太平洋の島国とのかけ橋に、「太平洋諸島センター」東京に10月オープン。運営費の9割は日本のODA。小国の「共同大使館」の役割も 08.06 AM11 経済協力  ODA  太平洋諸島センター
1996 08.06 大蔵省、生・損保の子会社認可。相互参入へ計17社 08.07 AM11 YM8 金融  規制  大蔵省  生保  損保
1996 08.06 補正、秋提出で駆け引き。景気対策、政局に絡む。人件費など要因浮上。大蔵省は慎重 08.06 NM5 財政  96年度補正予算  景気 統計  最近の補正予算編成の例
1996 08.06 北海道庁、公文書26万件を紛失。期限前に職員廃棄。旅行や食糧費関係 08.06 AE11 TE10 北海道  食糧費  官官接待  地方財政  カラ出張
1996 08.07 (行財政改革ゼロからの出発−最終回)多様化・活力社会へ「三つの分権」  (社説) 08.07 NM2 社説 行政改革  財政  規制  地方分権  地方議会  地方行政
1996 08.07 (生活者の視点から  再考  規制緩和  5)硬直的福祉システム。参入制限、競争原理働かず 08.07 NM5 シリーズ 規制  福祉  シルバーマーク  福祉用具  高齢化
1996 08.07 カーマルチメディア、郵政省も安全対策検討。自動応答やハンズフリー。来春に報告書 08.07 AM1 郵政省  携帯電話  電気通信事業  規制
1996 08.07 介護保険導入、現役世代の負担増小さい。2001年度で300−1000億円。厚生省試算 08.07 NM5 公的介護保険  高齢化  厚生省  財政  国民負担  在宅介護サービス  老人福祉  老人医療
1996 08.07 外環道アセス、35項目に修正意見。千葉県知事、県内区間で 08.07 NM29 千葉県  都市計画  地方行政  環境  規制  外環道
1996 08.07 旧国鉄債務処理、予算要求で筋道。亀井運輸相意向 08.08 NM5 MM9 AM11 JR  国鉄債務  財政  97年度予算  亀井善之運輸相
1996 08.07 共同銀行、9月衣替え。きょう株主総会。整理回収銀、前途は多難。進む債権の不良化 08.07 NM3 金融  規制  東京共同銀行  金融破綻  破綻2信組
1996 08.07 研究助成も業務に。船舶整備公団と鉄道整備基金、来年10月に統合へ 08.08 AM2 特殊法人  統廃合  船舶整備公団  鉄道整備基金  運輸省
1996 08.07 行革委の3人、経済審も兼務 08.08 AM11 行政改革委員会  経済審議会  審議会  規制
1996 08.07 行政情報の開示要求、発動要件緩和を提唱。国会改革で土井衆院議長 08.08 NM1 YM2 国会改革  情報公開  土井たか子衆院議長  議員立法  国政調査権
1996 08.07 子会社の損害保険/自動車保険の通販。日米の申請、大蔵省板挟み。保険協議打開へ双方認可も 08.07 NM7 金融  規制  大蔵省  日米保険協議  日米経済摩擦
1996 08.07 自動車保険、通販認可を申請、アメリカンホーム保険。日米協議に影響も 08.07 NM1 自動車保険  規制  アメリカンホーム保険  金融  大蔵省  通信販売
1996 08.07 住民投票の意義、土井議長が評価。巻町の住民投票で 08.08 YM2 地方分権  新潟県巻町  原発  住民運動  住民投票  土井たか子衆院議長  民主制
1996 08.07 整備新幹線、「未着工区間」構想撤回を。厳しい財源・採算。国民に大きな負担強いる  (解説) 08.07 YM17 解説 整備新幹線  JR  財政  運輸省  97年度予算  大蔵省  国民負担
1996 08.07 整理回収銀、9月2日発足。回収効率は未知数。地価下落が響く。「協和」「安全」分、1割どまり 08.08 YM7 金融  規制  金融破綻  破綻信組  整理回収銀行
1996 08.07 大蔵改革、座長試案、議論へ。連立与党チーム、自民譲歩、「たたき台に」 08.07 AE1 NE1,2 TE1 大蔵省  連立与党  機構定員  自民党  伊藤茂社民党政審会長  規制  金融
1996 08.07 大蔵省改革、協議再開。世論の反発恐れ、自民が軌道修正。座長試案、与党の思惑三様。9月とりまとめ難航 08.08 NM2 大蔵省  機構定員  金融  規制  連立与党  自民党
1996 08.07 大蔵省改革、自民が座長私案拒否。9月結論に黄信号。自民、予算にらみ“貸し” 08.07 TM2 AM1,2,3,11 NM3 SM3 大蔵省  機構定員  自民党  財政  97年度予算  連立与党
1996 08.07 地位協定見直し。米軍人加害の交通事故保障、日本が一部立て替え 08.08 MM1 日米地位協定  在日米軍沖縄基地  防衛
1996 08.07 通産省の新体制、なお抗争の火種。「標的」中野局長退任で。内部抗争の結果の見方も 08.08 AM11 通産省  機構定員  国家公務員
1996 08.07 田中企画庁長官、規制緩和策、提出強制の構え。9月末、省庁に促す 08.08 NM5 YM7 田中秀征経企庁長官  規制  全般
1996 08.07 東京共同銀行が改組決議。臨時総会、来月「日本版RTC」へ 08.07 TE2 金融  規制  金融破綻  破綻信組  東京共同銀行
1996 08.07 日銀OB、金融機関に42%再就職。94年度時点。「天下り」規制論に拍車 08.07 NM7 金融  規制  日銀  天下り
1996 08.07 年金福祉事業団発表、公的年金自主運用で生じた累積赤字1兆円超す。借入利率を下回る 08.08 MM3 NM1,3 YM7 AM2 年金福祉事業団  年金  公的年金
1996 08.07 年金保険料負担、世代間格差鮮明に。生涯賃金比、企画庁試算。50年度生まれ7.9%。95年度生まれ16.6% 08.07 NM5 高齢化  年金  経企庁  世代間格差
1996 08.07 不登校、最高の8万2000人。小・中学校で4000人増。中学、2学級に1人。女子の大学進学者、4年制が短大上回る。95年度文部省調査 08.08 NM34 AM1 YM1 教育  登校拒否  大学教育  文部省  学校基本調査
1996 08.07 仏、97年度歳出を閣議確認、実質マイナス予算。公務員削減し減税も 08.08 NM9 フランス  海外事情  財政  国家公務員  税制
1996 08.07 米兵器購入国、日本は世界5位、6年間で54億ドル。韓国、イスラエルを上回る 08.08 TE2 防衛  アメリカ  米国兵器購入国
1996 08.07 別荘税など自治体独自税目、国の許可制撤廃検討。自治省 08.08 NM5 税制  地方財政  自治省  規制  法定外普通税  地方税
1996 08.07 預金保険機構、大阪駐在配置へ 08.08 AM2 金融  規制  預金保険機構  不良債権  橋本龍太郎首相
1996 08.07 連立政権の3年で見えたこと  (社説) 08.07 YM3 社説 政治  連立政権
1996 08.08 (システム改革  情報公開  上)「情報主権」確立の公開法を。ようやくたどり着いた制度化 08.08 MM5 シリーズ 情報公開  地方条例  官官接待  地方行政
1996 08.08 (行革、今後の行方は/小委員会の2座長に聞く)規制緩和委・宮内義彦座長、ギリギリの線出し官庁に挑む。官民活動分担小委・転法輪奏座長、官民の役割にモノサシつくる 08.08 AM11 宮内義彦  転法輪奏 行政改革  規制  官民役割分担  民営化
1996 08.08 (国鉄改革10年目の検証  11/岡野行秀氏に聞く  上)民営化に海外から高い評価。鉄道経営の可能性を示す。光明となった日本の“成功” 08.08 SM14 岡野行秀創価大学教授 JR  国鉄分割民営化
1996 08.08 (審議会は変わったか  上)省益の戦い、民意遠く 08.08 NM5 シリーズ 審議会  行政改革  中央省庁  総合調整
1996 08.08 (連立政権の3年  下)政策より生き残り? 083.08 YM3 シリーズ 政治  連立政権
1996 08.08 27兆円の旧国鉄長期債務、返還否定で2分割。運輸省が最終処理案 08.09 TM9 SM2 AM5 JR  国鉄債務  財政  運輸相
1996 08.08 97年5月、上院議長サミットを。参院改革で意見交換。斎藤議長が構想 08.09 TM2,3 政治改革  参議院改革  上院議長サミット  斎藤十朗参院議長
1996 08.08 97年度予算概算要求への建設省重点施策、土地権利移転で税制特例など盛り込む 08.09 MM3 建設省  土地住宅  財政  97年度予算  税制
1996 08.08 JR西日本株、きょうから入札。投資家ら冷めた反応。市場「40万円台が妥当」 08.08 AM10 JR西日本  JR株  国鉄清算事業団
1996 08.08 だから大蔵省改革は必要だ  (社説) 08.08  AM8 社説 大蔵省  機構定員  連立与党  行政改革  官僚
1996 08.08 エネルギー庁長官を新潟県知事が訪問。原発「合意形成は努力」 08.08 NE3 エネルギー  原発  新潟県巻町  住民投票  平山征夫新潟県知事  地域振興
1996 08.08 カイワレ農園強制調査回避。大阪府、厚生省と対応ずれ。「断定できぬうちは」 08.08 SE3 O157集団食中毒  危機管理  大阪府  厚生省  カイワレ大根  規制  食品衛生法  伝染病予防法  地方分権
1996 08.08 ゼネラル石油、売電に参入。約800億円投資。川崎で56万キロワット火力 08.08 NE1 エネルギー  規制  売電  ゼネラル石油  電力事業
1996 08.08 医保審「患者負担増」を提案。医療保険制度の見直しこそ必要。矛盾大きい老人保健・国保  (有岡二郎編集委員) 08.08 AM4 有岡二郎編集委員 医療保険審議会  医療  厚生省  財政  高齢化  公的介護保健  国民負担  医療費 統計  厚生省試算による2001年度の政管健保の患者負担引き上げの財政効果
1996 08.08 官房長官、沖縄振興へ私的懇談会発足させる方針。月内にも。「基地」円満解決狙う 08.09 NM2 梶山静六官房長官  地域活性化  在日米軍沖縄基地  沖縄振興  環境  防衛  日米安保
1996 08.08 旧国鉄債務、年内に処理方針決定。国民負担額確定急ぐ。運輸相表明 08.08 YM7 MM9 AM9 国鉄債務  財政  JR  国民負担  亀井善之運輸相  97年度予算
1996 08.08 経常黒字34.5%減。96年度上期の前年比。大蔵省発表 08.08 AE1 大蔵省  経常黒字  貿易黒字
1996 08.08 建築基準を大幅緩和、「性能規定」に転換へ。建築審議会分科会が素案。住宅の低コスト化を狙う。安全性の確保に課題 08.09 AM1 TM3 規制  建築基準法  建築審議会  土地住宅  建設省
1996 08.08 公共工事費削減4%どまり。建設省報告 08.09 NM5 建設省  公共事業   財政
1996 08.08 行革巡り、総裁選再現。小泉氏、首相に断行迫る 08.09 AM2 行政改革  全般  橋本龍太郎自民党総裁  小泉純一郎
1996 08.08 自民党、整備新幹線の未着工財源で与党座長試案を了承 08.010 NM5 整備新幹線  JR  自民党
1996 08.08 秋田県、解明の場、県議会調査委へ。公費乱用、ウソの泥沼。知事の責任焦点に。とばっちり警戒、自民も背向ける  (時時刻刻) 08.08 AM3 秋田県  官官接待  地方財政
1996 08.08 住民投票が示した原発政策の限界。清水修三福島大学教授  (論壇) 08.08 AM4 清水修三福島大教授 新潟県巻町  原発  住民運動  住民投票  環境  地域振興  エネルギー  地方分権
1996 08.08 小川次官おとぼけ、大蔵改革試案「見ていない」 08.09 MM9 大蔵省  機構定員  財政  金融  規制  小川是大蔵省事務次官
1996 08.08 消費者に目を向けた保険とは  (社説) 08.08 TM4 社説 日米経済摩擦  保険  規制  消費者  金融  貿易規制  国際化
1996 08.08 消費税5%超、改革が前提。EC型で益税防止。高負担社会へゆがみ正せ。埼玉大助教授、大田弘子 08.08 NM27 税制  消費税  高齢化  高負担制
1996 08.08 焼酎税率で日本が上訴。WTO上級委に 08.09 NE2 世界貿易機関  税制  酒税  焼酎  ウイスキー  経済摩擦
1996 08.08 省庁改革、来月から。首相表明 08.09 NM2 SM3 橋本龍太郎首相  行政改革  全般
1996 08.08 新進党、幹事長に西岡武夫氏。総務会長、神崎武法氏。政審会長、野田毅氏 08.09 AM1 NM1 YM2,3 政治  新進党  政党
1996 08.08 大蔵改革、腰抜けの兆し。「座長私案」玉虫色決着。改革内容、自社なお深い溝。むなしい「政治主導」の声  (核心) 08308 TM3 YM2 大蔵改革  連立与党  自民党  社民党  機構定員
1996 08.08 大蔵省改革に背を向けた自民党  (社説) 08.08 NM2 大蔵省  機構定員  自民党   金融  規制
1996 08.08 地価の下落、止まる傾向。短期地価動向 08.09 AM3 土地住宅  地価  国土庁  短期地価動向
1996 08.08 地元理解なければ中止。米軍沖縄実弾訓練場移転、施設庁長官が明言 08.09 TM2 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  住民運動  防衛施設庁
1996 08.08 適格年金の業界団体設立。日経連、今年度にも。政府に規制緩和働きかけ。転職者の運用代行も視野 08.08 NM7 日経連  年金  規制  適格年金協議会  税制適格年金  企業年金
1996 08.08 日銀法改正、問われる視点。中央銀行は「権力」ではない。共通性・中立性確保を  (編集委員・藤井良広) 08.08 NM7 藤井良広編集委員 日銀法  金融  規制  機構定員
1996 08.08 日本政府、しょうちゅう酒税、WTOに上訴 08.10 AM3 税制  酒税  焼酎酒税  貿易規制  世界貿易機関
1996 08.08 農業法人が全国協設立。農水省や農協、支援へ 08.09 AM9 全国農業法人協会  農水省  農協  農政
1996 08.09 (O157の衝撃)給食緊急点検へ衛生管理リスト。調理室・器具、詳細に。2次汚染防止に重点。文部省協力者会議まとめ 08.10 NM35 O157集団食中毒  公衆衛生  文部省  教育  給食  危機管理  医療
1996 08.09 (システム改革/情報公開  中)「知る権利」は国民のもの。求められる記者の意識改革  (社説) 08.09 MM5 社説 情報公開  知る権利  官僚
1996 08.09 (審議会は変わったか  下)縦割り、政策ゆげめる 08.09 NM5 シリーズ 審議会  総合調整  金融  規制  大蔵省
1996 08.09 「行革」公約の柱に。小沢新進党首会見、過半数確保に意欲 08.10 NM2 YM2 SM2 AN2 行政改革  全般  小沢一郎新進党首  政治
1996 08.09 「朝鮮有事時、日本波及も」梶山発言、韓国、遺憾の意を表明。梶山官房長官、韓国大使に陳謝 08.09 AE2 NE2 日韓外交  朝鮮半島有事  防衛  韓国  梶山静六官房長官
1996 08.09 「容器ごみ自己回収条例化を」。青島知事が取り組み表明 08.10 AM22 YM29 東京都  地方行政  地方条例  環境  規制  ごみ  青島幸男都知事
1996 08.09 つくば市長に実刑。市長選買収で水戸地裁判決。反省ないと判断。弁護側は控訴 08.10 AM23 つくば市長買収事件  地方政治  水戸地裁  汚職  木村操つくば市長  公選法
1996 08.09 意義深いペットボトルの東京ルール  (社説) 08.09 NM2 社説 環境  ごみ  規制  ペットボトル  地方分権  東京都  リサイクル
1996 08.09 卸電力、3倍超す応募。東電入札は31件。石油や鉄鋼、参入活発に。低コスト競う 08.09 NM1 エネルギー  売電  電力事業  規制
1996 08.09 環境アセス、計画段階から。ダム開発で水資源公団総裁表明 08.08 YM2,15 環境  国土開発  水資源開発公団  規制
1996 08.09 企業年金、積立額不足、3兆円近く。米基準で公開の24社合計 08.09 AM1,9 年金  企業年金  厚生年金基金  適格退職年金
1996 08.09 企業年金、積立不足2兆7484億円に。超低金利で基金運用難。有力24社、大和総研調べて 08.10 MM9 年金  企業年金  金融  金利
1996 08.09 原発立地巡る対応、政府批判が相次ぐ。総合エネルギー調査会 08.10 NM5 エネルギー  規制  原発  環境  総合エネルギー調査会  住民運動
1996 08.09 校長判断で出席停止も。O157、学校保健法上の伝染病に。適用は「慎重に」。文部省方針 08.10 AM1 文部省  教育  学校保健法  地方分権  O157集団食中毒  公衆衛生
1996 08.09 再生紙やOA機器購入、「環境に配慮」優先します。NEC・東ガスや自治体。職場に調達指針 08.09 NE1 環境  リサイクル  地方行政  規制
1996 08.09 財界セミナー、いら立ち頂点。官僚批判過激に。建設省を解体せよ。大蔵省は素人以下。自己保全型ばかり 08.10 MM8,9 TM7 YM6 財界  行政改革  官僚  国家公務員  建設省  大蔵省
1996 08.09 山梨県都留市、市長が市有地を取得。横領容疑で市議が告発 08.10 AM22 都留市都倉昭二市長  地方政治  地方行政  汚職
1996 08.09 首都機能移転跡地、公園などに活用を。東海銀リポート 08.10 NM5 遷都  首都機能移転  都市計画  環境  東海銀行  東京
1996 08.09 衆院小選挙区一票の格差、最大2.3倍に拡大。住民基本台帳基に試算。人口伸び最低0.21% 08.10 NM1,3 AM1,2 YM2 政治改革  定数是正  一票格差  住民基本台帳  自治省  小選挙区  選挙制度
1996 08.09 食糧費、過去の出席者も公開。宮城県、全国初の方針。控訴断念 08.10 TM20 AM1,23 官官接待  食糧費  宮城県  情報公開  地方財政
1996 08.09 総選挙争点は行革。西岡新進党幹事長インタビュー 08.10 NM2 行政改革  衆院総選挙  西岡武夫新進党幹事長  政治
1996 08.09 大蔵省の改革は政略抜きで  (社説) 08.09 TM7 社説 大蔵省  機構定員  金融  規制  住専  財政
1996 08.09 都の全議会、合同で大会、22日開催。地方分権推進と首都機能移転への慎重対応アピールで。決議、国に提出 08.09 NM25 東京都議会  遷都  首都機能移転  地方分権  東京区市町村議会  国会等移転法
1996 08.09 都財源、3年間で1兆3000億円が不足。97−99年度。建設費などが圧迫 08.10 TM17 SM20 YM29 東京都  地方財政
1996 08.09 東京都、指導の信組数公表。悪質なら個別名明示 08.09 NM1 東京都  金融  規制  信組  情報公開  破綻信組  地方行政
1996 08.09 東京都の経常収支比率、来年度にも100%台へ。新規施策、臨時収入頼みも 08.10 NM23 東京都  地方財政
1996 08.09 日銀「独立」へ責任明確に。政策・執行を一元化。簡素な組織で機動性回復。西南学院大学教授・及能正男  (経済教室) 08.09 NM23 及能正男西南学院大教授 日銀法  金融  規制  機構定員
1996 08.09 日経連会長、構造改革基本法を提案へ。首相続投を期待 08.10 NM5 根本二郎日経連会長  規制  財政  構造改革基本法  橋本龍太郎首相
1996 08.09 薬害エイズ、240億賠償請求。ミドリ十字役員らに株主訴訟。「防止義務怠り会社に損害」 08.10 NM35 AM22 薬害エイズ  医療  規制  医薬品  ミドリ十字  HIV訴訟
1996 08.09 幼中高、私立なら総額920万円。塾費が重い公立の中三。94年度学習費調査 08.09 AM3 YM34 NM30 教育  国民生活  教育費
1996 08.10 (システム改革/情報公開  下)「官」の抵抗に屈するな。目に余る国会の怠慢ぶり  (社説) 08.10 MM5 社説 情報公開
1996 08.10 (対論 1/ 財政再建と景気対策)山崎拓・自民政調会長、秋の補正予算は必要。武村正義・さきがけ代表前蔵相、大胆な歳出カットを 08.10 YM3 財政  景気  97年度予算  山崎拓自民党政調会長  武村正義新党さきがけ代表
1996 08.10 (超高齢時代  28)社会保障費/大蔵省は消費税頼み。介護保険法案が通れば「6%」にする準備。 08.10 YM13 高齢化  社会保障費  大蔵省  介護保険法  公的介護保険  財政  税制  消費税
1996 08.10 「女性のための基金」受け取り、台湾の元慰安婦表明。戦後補償フォーラム 08.11 TM22 戦後処理  アジア女性基金  社会保障  従軍慰安婦
1996 08.10 65歳雇用推進で労使会議を設置。労働省、97年度から 08.10 SE2 雇用労働  高齢化  労働省  社会保障
1996 08.10 O157感染源、同一農園カイワレ濃厚、厚生省発表。DNAの型、一致。大阪、京都の計5カ所 08.11 MM1,27 O157集団食中毒  厚生省  医療  公衆衛生  規制
1996 08.10 これが官房長官の認識とは  (社説) 08.10 AM5 社説 梶山静六官房長官  防衛  日米安保  極東有事  朝鮮半島  外交
1996 08.10 アジア歴史資料センター、「準備室」来年度発足へ。発売から2年…やっと始動 08.13 AM1 アジア歴史資料センター  戦後処理  総理府
1996 08.10 介護保険料、設定は都道府県ごとに。全国町村会、国の負担増も要望 08.10 NM5 地方財政  公的介護保険  財政  社会保障  高齢化  老人福祉  老人医療
1996 08.10 国籍条項、知事らに順守求める。非公開会合で自治省。自治体から反発も 08.11 TM22 国籍条項  地方公務員  外国人  自治省  地方分権
1996 08.10 次期総選挙、霞が関官僚37人出馬へ。新進から19人。大蔵・建設など多く 08.10 NM5 政治  官僚  国家公務員  大蔵省  建設省  行政改革
1996 08.10 自主流通米入札の参加者拡大、当面先送りの方針。価格形成センター 08.11 YM5 こめ  こめ流通  自主流通米価格形成センター
1996 08.10 消費税率5%に引き上げ後、8割近く「支出抑制」。日経産業消費研調査 08.10 NM5 税制  消費税  消費
1996 08.10 水道水に潜むクリプトスポリジウム、厚生省が来月中にも対策指針 08.10 NE2 厚生省  水道水  クリプトスポリジウム  公衆衛生  規制
1996 08.10 政府系金融機関、不良債権1400億円増加。95年度末8687億円。中小の業績低迷を反映 08.10 NM5 金融  不良債権  政府系金融機関  景気 統計  政府系金融機関の不良債権
1996 08.10 大阪府、老人医療など見直し。数百億円の歳出削減案 08.11 AM3 地方財政  大阪府  医療  老人医療
1996 08.10 電気卸売り、落札は激戦。入札応募締め切る。東電3.9倍、東北電5.7倍 08.10 AM8 エネルギー  電気卸売  規制
1996 08.10 兵庫の被災地、1年半ぶりに交通規制を全面解除 08.10 AE12 兵庫県  阪神大震災  交通規制  警察庁  道路整備
1996 08.10 平均寿命やや下がる。男76.36歳、女82.84歳。大震災やインフルエンザ響く。厚生省95年調査 08.11 AM1 SM1 平均寿命  高齢化  老人福祉  老人医療  厚生省
1996 08.10 防衛庁、組織抜本改編見送り。防衛局は分割。運用局・政策局に 08.10 NE1 防衛  防衛庁  機構定員
1996 08.11 (News反射鏡)旧国鉄債務の「国民負担」。政府のリストラで財源を。財投機関の民営化も選択肢  (編集委員・藤井良広) 08.11 NM3 藤井良広編集委員 JR  国鉄債務  財政  国民負担  財投  民営化
1996 08.11 「新潟コシ」を仏・豪へ輸出。ニッポン・コメ農家の“反撃”。自慢の品質で勝負 08.11 YM30 こめ  新潟コシヒカリ  新食糧法  コメ輸出
1996 08.11 いじめ問題への取り組み。学校・家庭・地域で連携。情報の公開不可欠。個別・具体的に対応を。聖徳大学教授・坂本昇一  (教育) 08.11 NM26 坂本昇一聖徳大学教授 教育  いじめ  情報公開  学校教育  家庭教育  地域教育
1996 08.11 コメの生産費、前年費7.1%高。95年度 08.11 AM9 こめ  農水省  農政
1996 08.11 建築基準法に「性能規定」。建築審議会、素案公表、国民の意見期待。安全・快適など目安を数値化。検査体制確立が不可欠  (解説) 08.11 YM13 解説 建築基準法  建築審議会  規制  検査検定  消費者
1996 08.11 原子力行政巡る情報公開推進へ基準作り。科技庁内にチーム 08.11 AM3 科学技術庁  原子力行政  情報公開  エネルギー  高速増殖炉もんじゅ
1996 08.11 原発、真の情報公開を。対話型・双方向型育てよう。論説委員・内田茂男  (中外時評) 08.11 NM13 内田茂男論説委員 情報公開  原発  エネルギー  環境  規制  住民運動  科学技術
1996 08.11 財政再建への道/参考になるドイツの挑戦。削減の手法  (社説) 08.11 AM5 財政  ドイツ  財政再建
1996 08.11 車検の簡素化この1年。ユーザー車検が増加。業者、サービス多彩に 08.11 NM38S 検査検定  車検  規制  運輸
1996 08.11 人件費比率、最高の9.1%に。上場企業、対売上高。管理部門、合理化遅れ。95年度決算分析。非製造業の上昇目立つ。年金負担増も反映 08.11 NM1 企業  人件費  雇用労働  年金
1996 08.11 低下続く合計特殊出生率。住宅事情・子育て負担。2大都市圏が低位に 08.11 NM27 合計特殊出生率  高齢化  厚生省
1996 08.11 夫婦別姓、地方議会は賛否二分。法務省への意見書相次ぐ 08.11 MM3 夫婦別姓  地方議会  規制  民法  男女差別
1996 08.11 補正予算巡り思惑。自民に積極論。社さは消極論。解散時期絡み駆け引き 08.11 AM2 財政  96年度予算  連立与党  自民党  社民党  新党さきがけ
1996 08.11 有害廃棄物、捨てず「管理」。谷戸沢処分場問題、ドイツに学ぶ。市議・市民グループが見学。地下水脈の下、塩採掘跡に「保管」 08.11 TM24 環境  ごみ  日の出町ごみ処分場  住民運動  地方行政
1996 08.12 (ビジネスマンの緑陰講座  4)ヤマト福祉財団理事長・小倉昌男。役所頼らぬ意識持って。いらぬ規制は撤廃を。競争原理で官僚を変えよ 08.12 NE2 小倉昌男ヤマト福祉財団理事長 規制  官僚  運輸  運輸省
1996 08.12 「文化は成長産業」振興で内需拡大を。文化政策推進会議、新規事業促進を提言 08.12 ME1 文化政策推進会議  教育文化  内需拡大  地域活性化  文化庁
1996 08.12 タクシー「初乗り370円」案。業界、大幅値下げ検討。長距離客狙う。東京・横浜地区が積極推進 08.13 SM1 タクシー運賃  公共料金  運輸  規制
1996 08.12 慰安婦基金、見切り発車。一時金、比に14日支給へ。韓国、台湾先送り 08.12 TE1 従軍慰安婦  アジア女性基金  戦後処理
1996 08.12 概算要求額、一般会計80兆7000億円に。96年度当初比、7%台半ばの伸び。赤字国債、2年連続発行必至 08.13 TM7 財政  97年度予算  赤字国債
1996 08.12 官官接待禁止を決定。政府、各省庁にきょう通達 08.14 YM1 官官接待  食糧費  地方財政  補助金  官僚  総務庁
1996 08.12 宮城県の出席者公開、接待された「霞が関」の弁。「会食欠席増えそう」。「情報の確度が心配」 08.13 AM22 宮城県  官官接待  食糧費  情報公開  地方行政
1996 08.12 在沖縄米軍の実弾訓練の移転通知受け自治体、「反対」「慎重」に分かれる 08.13 TM2 在日米軍沖縄基地  防衛  自衛隊  地方行政  環境  住民運動
1996 08.12 自動車ディーラー、生保販売に参入。損保子会社と組む 08.12 NE1 規制  金融  保険  資格検定
1996 08.12 食糧費訴訟で宮城県知事、控訴断念を発表 08.12 AE14 宮城県  官官接待  食糧費  地方財政
1996 08.12 青森県、職人4人、カラ出張。旅費20万円返納せず 08.13 MM26 官官接待  食糧費  青森県  地方財政  カラ出張
1996 08.12 損害保険の料金改定に対するAIUの異議、大蔵省が却下。「不当でない」 08.13 NM1 大蔵省  保険  金融  規制  AIU
1996 08.12 大蔵改革、検査部門は「外局」。与謝野自民政調会長代理、伊藤試案と違い 08.13 SM2 大蔵省改革  機構定員  与謝野馨自民党政調会長代理  金融  第三者機関  伊藤茂社民党政審会長   連立与党
1996 08.12 大田知事、沖縄県、米軍機の墜落実態、米に開示請求 08.13 MM1 大田秀昌沖縄県知事  日米安保  米軍機墜落事故  情報公開  地方行政
1996 08.12 地域産業振興、雇用促進図る。労働省が助成検討 08.13 TM3 労働省  雇用労働  地域活性化  地域雇用開発等促進法  地方財政  補助金
1996 08.12 不法残留外国人が微減。5月1日現在、28万4500人に。女性は増加 08.13 NM30 法務省  外国人労働者  規制
1996 08.12 法人税30年ぶり抜本改正。税率を35%に下げ。課税ベース拡大。引当金は廃止、縮小。政府税調方針 08.13 TM1 税制  政府税調  法人税
1996 08.13 (「政府」のリストラ)公務員削減。財政赤字縮小へ先進国で加速。欧州、通貨統合控え急務。米国、大統領選の争点に。日本、小さな官庁、危機感強める 08.13 NM3 シリーズ 国家公務員  財政  海外事情  行政改革
1996 08.13 (どうする旧国鉄債務/27兆円の重圧  上)狂った返済の構図。早期抜本処理こそ近道 08.13 NM1 シリーズ JR  国鉄債務  財政  運輸省  国鉄清算事業団  国民負担
1996 08.13 (再々編へのうねり/「連立」96夏  1)旧日本新党。「行革」掲げ細川氏“再挑戦”。若手分裂、求心力薄れ 08.13 MM2 シリーズ 日本新党  政治  細川護煕元首相  行政改革
1996 08.13 (時代を読む/佐々木毅)「国会テレビ」の実現を 08.13 TM1 佐々木毅東大教授 政治改革  国会改革  情報公開  国会テレビ
1996 08.13 (対論  2/介護保険)塩川正十郎自民総務会長・損金の責任あいまい。菅直人厚相・公的支援はぜひ必要 08.13 YM3 公的介護保険  財政  塩川正十郎自民党総務会長  菅直人厚相  高齢化  老人福祉  老人医療  地方財政
1996 08.13 (排除勧告から1年/下がらぬ化粧品価格  上)系列店の体質変わらず。専用商品で競争回避 08.13 NM11 シリーズ 化粧品流通  規制  公取委  再販制度
1996 08.13 (鳩・船現象考  6)堤清二さん。行革やり得る勢力づくりが課題。新党の動き、おおいにやった方がいい 08.13 TM2 堤清二 政治  新党  行政改革
1996 08.13 「貸し渋らないで」、住宅に悩む高齢者。立ち退き請求。家賃前納…。行政の支援が必要に  (生活家庭) 08.13 NE11 高齢化  老人福祉  土地住宅
1996 08.13 「東京ルール」が軌道に乗るには  (社説) 08.13 YM3 社説 厚生省  ごみ  規制  環境  リサイクル  東京都  地方行政
1996 08.13 NPOに開かれた制度を。幅広い活動、社会の支えに。欧米は結社の自由尊重。市民活動への信頼が基本 (21世紀へ私たちは) 08.13 AM18,19 NPO  NGO  市民活動  ボランティア  国際協力
1996 08.13 O157、6地域の対応を検証。堺市、出遅れ際立つ。全児童の検便17日後。医師の指揮、当初なし (社会部) 08.13 YM17 O157集団食中毒  地方行政  危機管理  堺市  医療  学校給食  公衆衛生
1996 08.13 どうなる補正予算。解散にらみ各党思惑。自民「期待」、社さ「警戒」。「公共事業」揺れる新進 08.13 SM3 財政  96年度補正予算  政治  衆院総選挙
1996 08.13 びん・缶・ペットボトルのリサイクル事業、19社がスクラム。97年4月の法施行にらむ。石播・日立など、市町村にシステム。受け皿機関へ依託計画 08.13 NM9 ごみ  環境  規制  リサイクル  容器包装リサイクル法
1996 08.13 インターネット、情報公開に活用。行革委部会で構想。電子メール使い文書提供も 08.13 AM1 情報公開  行政改革委員会  インターネット
1996 08.13 ゼネコン課税強化、政府税調方針。長期工事、年度ごと収益計上。「一括」での税逃れ防ぐ 08.14 YM1 税制  政府税調  法人税  ゼネコン  工事完成基準
1996 08.13 慰安婦基金、比で一時金支給を公示 08.13 TE2 従軍慰安婦  戦後処理  福祉
1996 08.13 規制緩和、政治判断が重要。限界見極め実行。NZの急進策、ひずみ招く。ニュージーランド元首相・デイビッド・ロンギ  (経済教室) 08.13 NM23 デイビッド・ロンギNZ元首相 ニュージーランド  行政改革  規制  政治  財政
1996 08.13 最低容積率定め高層住宅増やす。3大都市圏で自民構想 08.13 NM1 土地住宅  規制  都市計画  建築基準法  容積率  自民党
1996 08.13 採算、人事独立型、「外庁」制度を採用。自民、省庁再編で方針。9月中にまとめ、行革の目玉に 08.14 SM3 自民党  行政改革  国家公務員  機構定員  エイジェンシー化
1996 08.13 細川元首相の政策提言の目玉「郵政事業民営化」、扱いに悩む新進。選挙公約へ苦心。怖い特定局長会の反発 08.13 AM2 新進党  細川護煕元首相  郵政  民営化  郵貯
1996 08.13 思い切った改革が必要な原発立地策  (社説) 08.13 NM2 社説 原発  環境  住民運動  地域振興  エネルギー  新潟県巻町住民投票
1996 08.13 世田谷行革110番、知事らに提訴3件。情報全面公開など 08.14 AM21 NM31 世田谷行革110番  東京都  情報公開  官官接待  食糧費  地方財政
1996 08.13 戦没者追悼平和祈念館」建設差し止め訴訟。地元住民ら72人 08.13 YE10 戦後処理  住民運動  戦没者追悼平和祈念館  厚生省
1996 08.13 大蔵省改革、「第三者機関」は困難。情報開示が改革の目的。与謝野自民党政調会長代理 08.13 SM2 与謝野馨自民党政調会長代理 大蔵省  機構定員  金融  情報公開
1996 08.13 地方教育費、初の減。94年度、財政難や生徒減で 08.13 AM3 地方財政  地方教育費
1996 08.13 発泡酒26%の大幅増、7月前年比。増税はね返す勢い 08.13 NE1 酒税  税制  発泡酒
1996 08.13 不服審査会、地方巡回明記へ。行政改革委の情報公開部会、要望受入れる。10月に法要綱案最終報告 08.13 AM2 情報公開  行政改革委員会
1996 08.13 来春の国公立大入試、分離分割95%超す。国立では一本化。特別選抜導入も増える 08.14 NM31 MM3 教育改革  国公立大学入試制度  文部省  分離分割方式
1996 08.13 来春の二次「学力検査なし」。国公大、9割が採用 08.14 AM1 教育改革  国公立大学入試制度  文部省
1996 08.14 (どうする旧国鉄債務/27兆円の重圧  下)問われる行革。国民頼る前に歳出削減 08.14 NM1 シリーズ 国鉄債務  JR  財政  行政改革  国民負担  国鉄清算事業団 統計  旧国鉄債務の処理方式
1996 08.14 (データでみる財政  1)赤字、先進国で突出。国債残高は241兆円にも 08.14 YM9 シリーズ 財政  赤字国債
1996 08.14 (経済白書・私のアングル)公的部門の構造改革迫る。規制緩和に論拠。財政・貿易赤字の浮上必至。日本総合研究所副会長・西村功  (経済教室) 08.14 NM23 西村功日本総研副会長 経済  規制  財政  貿易赤字  経済構造
1996 08.14 (首都機能移転を考える  24)財源/国有地の売却には賛否  (基礎コース) 08.14 NM23 遷都  首都機能移転  財政
1996 08.14 (対論  3/消費税)与謝野馨自民政調会長代理、財政再建へ5%必要。野田毅新進政審会長、まず行革で歳出削減 08.14 YM3 税制  消費税  財政  与謝野馨自民党政調会長代理  野田毅新進党政審会長  行政改革
1996 08.14 (扉を開く・第3部  基地と情報公開  2)日米合同委員会/自治体は「カヤの外」。だれが、どこで、何を決める? 08.14 MM24 シリーズ 情報公開  在日米軍沖縄基地  日米安保  住民運動  地方分権  沖縄県
1996 08.14 (立て直せ財政/どうする借金大国  1)世界の潮流。改革なければ“沈没” 08.14 YM1 シリーズ 財政  高齢化  赤字国債
1996 08.14 「道義的責任を痛感」。慰安婦問題で首相、おわびの手紙。国家補償の言質避ける 08.14 AE1 NE1,2 従軍慰安婦  戦後処理  外交  橋本龍太郎首相  国家賠償
1996 08.14 一般会計80兆円に。97年度概算要求6−7%増。赤字国債は必至 08.14 NM5 財政  97年度予算  赤字国債
1996 08.14 一般会計80兆円台に。歳入を20兆超過、赤字国債は必至。97年度予算、概算要求の見通し 08.15 YM1 財政  97年度予算  赤字国債
1996 08.14 衛星事業参入で郵政省、米が新たに導入する審査制度に反対の意見書 08.14 NM5 アメリカ  郵政省  電気通信事業  貿易規制  衛星事業  規制  世界貿易機関
1996 08.14 沖縄知事、公告・縦覧代行を拒否。米軍11施設の用地で 08.14 NE13 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  大田秀昌沖縄県知事  地方分権  機関委任事務  住民運動  防衛
1996 08.14 加藤氏「ヤミ献金」問題、与野党の火種に再浮上。新進「解散のテコに」。与党、足並みに乱れも 08.15 AM2 加藤紘一自民党幹事長  政治改革  政治献金  連立与党  新進党
1996 08.14 家畜食肉処理に新基準。O157対策で厚生省。安全点検を重視。低温保存など義務化。10月実施めざす 08.14 AM1 O157集団食中毒  検査検定  規制  公衆衛生  家畜食肉処理  厚生省
1996 08.14 経団連、政治家と新集会。9月から行革テーマに定例化 08.15 TM7 経団連  行政改革  全般  財政
1996 08.14 元慰安婦一時金、比で支給手続き。拒否貫く韓国と台湾。比以外、見通し立たず 08.15 NM1,2,31 YM2 AM1,23 戦後処理  従軍慰安婦  アジア女性基金  国家補償
1996 08.14 国家公務員T種合格者、女性、最高の239人に。事務系の東大比率増加 08.14 AE2 NE12 国家公務員
1996 08.14 住宅ローン控除、10年程度に延長。消費税負担軽減へ建設省方針。総額も60万円拡大 08.14 NM1 土地住宅  税制  消費税  建設省  住宅ローン控除
1996 08.14 小選挙区「1票の格差」拡大。現行見直し規定、限界。是正、より困難に。区割り変更の法改正急務 08.14 YM13 政治改革  小選挙区  一票格差  選挙制度  定数是正
1996 08.14 政治の再生に向けて/行革で正当の力量が試される  (社説) 08.14 TM4 社説 政治  行政改革  政党  橋本行革ビジョン
1996 08.14 生涯学習補助事業を見直し。総務庁、文部省に勧告へ 08.14 NM30 AM3 TM2 教育  生涯学習  総務庁  文部省  補助金
1996 08.14 選挙制度/広がる「格差」を放置するな  (社説) 08.14 MM5 社説 選挙制度  政治改革  定数是正  一票格差
1996 08.14 大蔵改革/とにかく分割するのが鍵  (社説) 08.14 MM5 社説 大蔵省  機構定員  金融  財政  97年度予算  税制  国家公務員  天下り
1996 08.14 地理情報システム、自治体の普及促進。国土庁、基礎情報収集を支援 08.14 NM5 国土庁  情報化  地理情報システム  都市計画  防災  地方財政  補助金
1996 08.14 中教審委員、日教組から起用の動き。自民内で活発化 08.14 YM3 教育改革  中教審  日教組  文部省  自民党
1996 08.14 都市型の産業拠点、首都圏各地で形成相次ぐ。臨海副都心で創業支援。情報・通信やファッション関連、都がビル借り提供 08.14 NM25 地域振興  首都圏  東京都  臨海副都心  地方財政
1996 08.14 都市計画道、整備に優先順位。建設省、効率アップ目指す 08.15 YM7 都市計画  道路整備  建設省  公共事業
1996 08.14 農水省、中国に対しショウガ・ニンニクの対日輸出の規制を迫る 08.14 NM5 農水省  貿易規制  中国  農政  ショウガ・ニンニク
1996 08.14 泊原発3号機の環境アセス実施、北電、月末にも表明 08.14 NM1 原発  北海道泊村  北海道電力  環境  エネルギー  住民運動
1996 08.14 文化庁と建設省、芸術村づくりなど協力。地域振興支援へ連携会議を設置 08.14 NM30 文化庁  建設省  総合調整  地域活性化  芸術文化  芸術村づくり
1996 08.14 米子会社の虚偽報告で長銀に違約金100万ドル。米当局が行政処分 08.14 NE1 長銀  金融  大蔵省  規制  アメリカ
1996 08.15 (データでみる財政  2)赤字国債の発行定着。石油危機で深刻さ増す 08.15 YM7 シリーズ 財政  赤字国債 統計  国債発行額と国債依存度の推移
1996 08.15 (経済白書/私のアングル)企業・官僚の痛みあいまい。改革の「コスト」示せ。規制緩和、ルール明確に。日本開発銀行・高橋伸彰  (経済教室) 08.15 NM23 高橋伸彰日本開発銀行研究員 規制  官僚  全般  経済白書
1996 08.15 (対論  4/行政改革)水野清自民党行革推進本部長、財投出資先チェック。小泉純一郎元郵政相、郵政民営化へ一歩を 08.15 YM3 シリーズ 行政改革  水野清自民党行革推進本部長  財政  財投  民営化  郵政  小泉純一郎元郵政相
1996 08.15 (立て直せ財政/どうする借金大国  2)情報公開への転換。隠しきれない“危機” 08.15 YM1 シリーズ 財政  情報公開  97年度予算
1996 08.15 「知事、代理署名の公算」。社民沖縄研連委員長、見通し明らかに。「最高裁判断に従う」 08.16 NM1 YM1 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  大田秀昌沖縄県知事  沖縄代理署名訴訟  最高裁  防衛  日米安保
1996 08.15 いじめ・不登校のカウンセラー、派遣対象、1000校に倍増。文部省方針 08.16 AM1 教育  いじめ  登校拒否  文部省  スクールカウンセラー
1996 08.15 かいわれ協会、厚生省に抗議文。O157、「感染源の根拠ない」 08.15 YM26 O157集団食中毒  公衆衛生  厚生省  カイワレ大根  学校給食  規制  食品衛生
1996 08.15 カイワレは安全です。厚相、“公開試食”アピール 08.16 TM1 O157集団食中毒  公衆衛生  規制  菅直人厚相  カイワレ大根  厚生省
1996 08.15 沖縄開発庁、与党内に廃止論。「振興策実施で二重行政」 08.15 SM3 統廃合  沖縄開発庁  連立与党  機構定員
1996 08.15 海外での罰金も課税。企業に損金認めず。法改正、大蔵検討。国内と同措置に 08.16 YM1 大蔵省  税制  法人税  罰金  国際化
1996 08.15 空洞化防止へ時限立法。基盤産業への投資促進など。300億円予算化も。通産省方針 08.16 MM1 通産省  産業政策  地域活性化  財政  総合調整
1996 08.15 行革委部会、9月に審議再開。情報公開徹底、なお遠く。省庁側、消極姿勢強く。カギ握る要綱案の修正  (解説) 08.15 YM13 解説 行政改革委員会  情報公開  審議会  中央省庁 統計  情報公開法要綱案の不開示規定などに対する省庁側の主な主張
1996 08.15 所得税収、減少続く。96年度、3年連続減の公算。低金利で利子所得急減 08.15 NM5 財政  所得税収  景気  特別減税  大蔵省  赤字国債
1996 08.15 食糧庁、余剰輸入米をNGOに売却 08.15 NM5 こめ  農政  食糧庁  NGO  緊急輸入米
1996 08.15 大型店ラッシュ一段と。今年上期、出店申請12.7%増。進む大規模化 08.15 NM3 流通  規制  大店法
1996 08.15 団体年金の純流出額。生保、最高5兆6000億円。4−6月期、利率下げて解約急増 08.15 NM4 年金  団体年金  生保  金融
1996 08.15 地方交付税17兆円。配分額は減少。概算要求方針 08.15 NM5 財政  97年度予算  地方財政  地方交付税
1996 08.16 “カラ”騒動の根を絶つには  (社説) 08.16 TM6 社説 官官接待  食糧費  地方財政  カラ出張  住民運動  情報公開
1996 08.16 (データでみる財政  3)「将来見通す力」必要。連立で「バランス感覚」も 08.16 YM7 財政  連立政権  政治
1996 08.16 (首都機能移転を考える 23)誘致の動き。「東遷」対「中央回帰」 08.16 NM21 シリーズ 遷都  首都機能移転  地域活性化  国土庁  国土開発
1996 08.16 (大蔵省改革    対論)鹿野道彦・新進広報企画委員長/行政の“頂点”から行革。伊藤茂・与党大蔵省改革チーム座長/“帝国”解体しなければ 08.16 YM3 シリーズ 大蔵省  機構定員  金融  財政  鹿野道彦  伊藤茂
1996 08.16 (扉を開く・第3部  基地と情報公開  4)環境汚染調査/後退する行政の対応。真相究明は「日米の分科委で」 08.16 MM22 シリーズ 情報公開  環境  在日米軍施設  環境庁  住民運動
1996 08.16 「凍結納税」導入めぐり、大蔵省、経済界対立。1兆円規模の税収減。通産省も実現へ後押し 08.16 SE4 大蔵省  経済界  税制  法人税  通産省
1996 08.16 JR西日本株、投資家、鈍い反応。申込締切、売れ残り懸念も 08.17 MM3 YM7 JR株  JR西本株  国鉄清算事業団
1996 08.16 O157による感染症多発を受けた厚生省の新基準、食肉処理現場に戸惑い。「設備の全面改修必要」。全国の3割、通達守らず 08.16 AM26 厚生省  検査検定  規制  公衆衛生  O157集団食中毒  食肉処理
1996 08.16 医療費格差調査、今秋に集計。ムダ排除に生かそう。厚生省  (解説) 08.16 YM3 解説 医療  厚生省  診療報酬  医療費
1996 08.16 沖縄・嘉手納飛行場など11施設、公告・縦覧で提訴。政府 08.17 AM1 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  日米安保  住民運動  地方分権  大田秀昌沖縄県知事
1996 08.16 沖縄知事、代理署名へ。「敗訴すれば」と副知事 08.16 NE1 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  大田秀昌沖縄県知事  沖縄代理署名訴訟  日米安保  防衛  地方行政
1996 08.16 環境重視企業に認定基準。ISO決定、産廃削減など目標作り促す。国際取引の条件にも 08.16 NM1 環境  規制  国際標準化機構  ごみ  産業廃棄物
1996 08.16 五輪不振で選手強化に本腰。文部省、「ナショナルセンター」構想、97年度着手 08.16 AE1 文部省  スポーツ振興  国立スポーツ科学]センター  財政  97年度予算
1996 08.16 厚生省、「非加熱」投与の患者追跡へ、病院名公表を決定 08.16 ME1 厚生省  医療  薬害エイズ  情報公開  医療施設名
1996 08.16 VS沖縄、3訴訟が同時並行。米軍用地問題で首相提訴。「代理署名」判決、知事非協力なら立方措置、焦点に 08.17 AM2 米軍用地強制使用  大田秀昌沖縄県知事  日米安保  防衛  地方分権  在日米軍沖縄基地  沖縄代理署名訴訟
1996 08.16 国鉄債務対策は政府のリストラから  (社説) 08.16 NM2 社説 国鉄債務  JR  財政  国鉄分割民営化  大蔵省  財投  整備新幹線  運輸省
1996 08.16 消費税5%、選挙にズシリ。有権者反発、行革と並ぶ争点。自・社、言い訳探し。新進、「10%」足かせ 08.16 AM2 総選挙  政治  消費税  税制  自民党  社民党  新進党
1996 08.16 新党結成、総選挙直前まで自重。菅厚相、鳩山兄弟に考え示す 08.16 YE2 政治  新党  菅直人厚相  総選挙  鳩山新党構想
1996 08.16 生損保子会社が免許申請。大蔵省、条件付きで認可へ。傷害保険の取り扱い「日米協議受け変更」 08.17 NM4 AM1 大蔵省  金融  規制  日米保険協議  垣根問題  保険
1996 08.16 台湾の元慰安婦会見、国家の賠償をあくまで要求 08.17 AM3 従軍慰安婦  戦後処理  国家賠償  アジア平和基金
1996 08.16 大阪市長の給与、155万円を答申。市長で全国一 08.17 MM26 地方公務員特別職  大阪市長
1996 08.16 通産省、抜本再編へ。情報部門を拡充。環境にも本腰 08.17 MM1,3 通産省  機構定員  情報化  環境
1996 08.16 日米航空交渉、物別れ。貨物分野で制裁懸念も。再協議メド立たず 08.17 NM5 日米経済摩擦  日米航空交渉  運輸  規制
1996 08.16 幼稚園から高校まで、教育内容を全面見直し。教育課程審、9年ぶり再開へ。完全週5日制に対応。委員に三浦朱門、西沢潤一氏ら約25人 08.16 AM1 教育改革  文部省  教育課程審議会
1996 08.17 (51年目の夏  「沖縄」を考える  埋まらぬ溝  第2部  3)官僚の論理。変わらぬ有事の「拠点」 08.17 TM1 シリーズ 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  外交
1996 08.17 (データで見る財政  4)関心高い「年金」「景気」。有権者の動向に反しにくい 08.17 YM7 シリーズ 政治  財政  年金  景気  総選挙  消費者  有権者
1996 08.17 (超高齢時代  29)不透明な政策/介護保険への負担に財界反発。選挙にらみ動きとれず。財源で意見対立 08.17 YM2 公的介護保険  高齢化  老人医療  老人福祉  政治  総選挙  財界  財政  国民負担率
1996 08.17 (扉を開く・第3部  基地と情報公開  5)事故・施設の資料。市民の後追う自治体。「独自」の収集には消極的 08.17 MM26 シリーズ 日米安保  在日米軍基地  防衛  情報公開  住民運動  地方行政
1996 08.17 (立て直せ財政  どうする借金大国  4)利益誘導合戦。連立時代も“構図”脈々 08.17 YM1 シリーズ 財政  連立政権  97年度予算  自民党  公共事業  整備新幹線
1996 08.17 ODA中期目標見直し。政府、財政難で廃止含め検討 08.18 TM3 経済協力  ODA
1996 08.17 システム改革・政治/内なる55年体制から決別を。対立軸の明確化は可能だ  (社説) 08.17 MM5 社説 政治  55年体制  連立政権  政党
1996 08.17 学校給食施設管理、食品衛生法の対象外。O157禍の背景に省庁の壁。堺など、食材、常温放置も 08.17 ME1 O157集団食中毒  食品衛生法  規制  総合調整  学校給食
1996 08.17 橋本首相、内閣安保室長に定期報告を指示。「危機管理重視」の一環 08.17 AM2 橋本龍太郎首相  内閣安保室  危機管理  総合調整
1996 08.17 苦情・要望、各局に受付窓口。30日以内に回答。東京都が新制度 08.17 NM23 地方行政  行政サービス  東京都  苦情受付窓口
1996 08.17 雇用保険、赤字1500−1600億円。95年度、失業者増加で8倍に 08.17 NM5 雇用保険  雇用労働  社会保険
1996 08.17 汐留貨物駅跡地の入札、購入希望まだ10件。20日締め切り。気もむ運輸省・事業団 08.17 NM5 国鉄跡地  JR  国鉄清算事業団  運輸省  土地  国鉄債務
1996 08.17 新党構想なお霧晴れず。さきがけ、鳩山由氏、船田・菅氏との思惑に差 08.17 NM2 新党  政治  菅直人厚相  鳩山由起夫新党さきがけ代表幹事  船田元
1996 08.17 政策研究へ国立大学院大、神奈川に2000年開校。文部省方針。政治・行政の専門家も育成 08.17 AM3 文部省  国立大学設置  政策研究大学院大学  教育  政治  行政
1996 08.17 洗濯機で野菜水切り。手ふきは1枚を共用。冷凍食品を前日解凍。学校給食の劣悪な実態、厚生省の食中毒分析調査 08.17 ME1,9 O157集団食中毒  公衆衛生  学校給食  厚生省  規制
1996 08.17 通産、郵政、脳の仕組み応用図る。コンピューターに共同研究で。省庁協力具体化、予算要求へ 08.18 MM1 通産省  郵政省  総合調整  脳科学  97年度予算  情報化
1996 08.17 通産省、地方のすそ野産業を支援。時限立法へ。人材育成や基盤整備 08.18 YM5 通産省  地域活性化
1996 08.17 天下り理事3分の1を上限に。公益法人の監督強化。民業圧迫なら許可撤回。子会社新設認めず  (「政府」のリストラ) 08.17 NM1,2 公益法人  国家公務員  天下り  規制
1996 08.17 渡良瀬第2貯水池、計画の中断を答申へ。2−3年間。事業審議会、初の異議 08.18 TM1 建設省  国土開発  渡良瀬遊水地総合開発事業審議委員会  環境  公共事業
1996 08.17 年金白書発行へ。97年度予算で厚生省要求 08.17 NM5 年金  厚生省  財政  97年度予算  年金白書
1996 08.17 売電と観光の一石二鳥、風力発電を展開。ベンチャー企業、専門会社を設立 08.17 NE1 エネエルギー  風力発電  ベンチャー企業
1996 08.17 非居住者向け資金市場、債券取引を解禁。国債消化を促す。大蔵省方針 08.17 NM1 大蔵省  金融  規制  東京オフショア市場  債券取引
1996 08.17 兵庫県、被災お年寄りの住宅再建、最高1500万円融資へ 08.17 YE2 兵庫県  土地住宅  高齢化  老人福祉  地方財政  阪神大震災
1996 08.17 野菜5品目の原産国、来月から表示。農水省、義務づけ 08.NM5 農水省  検査検定  規制  輸入野菜  原産国表示
1996 08.18 (データで見る財政  5)規模拡大続ける財投。景気対策で大幅上積み 08.18 YM5 シリーズ 財政  財投
1996 08.18 (メディア時評)橋本大二郎高知県知事。カラ出張など追及、役所改革の視点で 08.18 YM18 橋本大二郎高知県知事 官官接待  カラ出張  行政改革  地方行政  地方公務員
1996 08.18 (教育と規制緩和  1)個性化・多様化避けられず。選択の機会確保を。オープンな議論が必要。規制緩和委員会座長・宮内義彦  (教育) 08.18 NM24 宮内義彦規制緩和委座長 教育  規制
1996 08.18 (政治  考現学)危機管理法制、穴だらけ。“はれ物”扱い、議論進まず 08.18 YM3 防衛  危機管理  有事法制  憲法  自衛隊
1996 08.18 (日曜討論  行政情報の公開)三宅宏・弁護士/官・業癒着で情報隠すな。厳格欠く不開示規定。鈴木良男・旭リサーチセンター社長/必要な「法人」非公開約束。要綱案は評価できる 08.18 MM4,5 三宅宏  鈴木良男 情報公開
1996 08.18 (立て直せ財政  どうする借金大国  5)巨大な財投。改革阻む複雑な利害 08.18 YM1 シリーズ 財政  財投
1996 08.18 「悪い者からどんどん回収、国民負担減らす」。住管機構・中坊社長、方針語る。資産隠しなど関与の弁護士、顧問料の返還も 08.18 TM1 中坊公平住管機構社長 住専  金融  規制  住宅金融債権管理機構  財政  国民負担
1996 08.18 TSL(次世代超高速貨物船)誘致、13航路。運輸省に自治体要望。年度内モデル決定 08.19 NM23 TSL誘致  運輸省  地域活性化
1996 08.18 介護保険法案、“沈黙”いつまで老健審。市町村の要望事項、再検討の動きなく 08.18 MM2 公的介護保険  老人保健福祉審議会  高齢化  地方財政  老人福祉  老人医療  厚生省
1996 08.18 介護保険要綱案、見直し2点が軸。都道府県の関与拡大/財政支援体制を整備。市町村の意向くむ。与党3党、来月中にも修正案 08.18 YM2 公的介護保険  連立与党  地方財政  老人福祉  老人医療  高齢化  地方分権
1996 08.18 建設省、高齢者住宅の整備強化。全都道府県にモデル。福祉施設の用地費も補助 08.18 NM3 建設省  土地住宅  高齢化  老人福祉  地方財政  補助金
1996 08.18 国鉄清算事業団、格安土地、10月に最終販売。北海道・九州などで100件 08.18 AM3 国鉄跡地  国鉄清算事業団  土地住宅  JR
1996 08.18 社民、行革構想に労組の壁。本部設置、今月内は微妙 08.18 YM2 社民党  行政改革  労組  政治
1996 08.18 首都機能移転、企業の見方。候補地、那須がトップ。2000年着工、7割「無理」 08.18 NM25 遷都  首都機能移転  地方分権
1996 08.18 新石垣空港、“壁”は地元合意。「基地」に加え沖縄に難題また。迫る期限、焦る県。建設地変更求め農民ら譲らず  (時時刻刻) 08.18 AM3 空港整備  新石垣空港  環境  地域振興  沖縄県  住民運動  国土開発  運輸
1996 08.18 政治の役割/財政改革への道。有権者が意識を変えよう  (社説) 08.18 AM5 社説 財政  政治  公共事業  97年度予算
1996 08.18 農協の事業部門別損益、開示を義務付け。農水省方針 08.18 NM1 農協  農水省  金融  情報公開  住専  農政
1996 08.18 農協系金融、「農林中金と統合」17信連。半数は「検討中」。朝日新聞調査 08.18 AM1,2 農協系金融機関  農政審議会  住専  農林中金
1996 08.18 野菜・肉生産に衛生基準。段階ごとに検査。まずカイワレから。157にらみ農水省 08.08 AM1 O157集団食中毒  農水省  食品衛生  検査検定  規制  カイワレ
1996 08.18 労働省、高齢者に安全な職場づくりを支援。中小企業対象。滑らぬ床、段差解消 08.18 AM1 高齢化  雇用労働  労働省  中小企業  高齢者雇用
1996 08.19 (国民負担頼みの財政改革/放置された442兆円  1)迫る「大増税国家」の足音。借金地獄・無策だった大蔵省 08.19 TM1 シリーズ 財政  税制  消費税  大蔵省  国民負担  高齢化  地方財政
1996 08.19 (風見鶏)行革で指導力回復を。説明不足が政治不信招く(編集委員・金指正雄) 08.19 NM2 金指正雄編集委員 行政改革  政治
1996 08.19 「沖縄に経済特区」、副知事が要望書。基地問題、政府と協議本格化 08.20 MM1 SM1,3 在日米軍沖縄基地  沖縄県  貿易規制  地域活性化  防衛
1996 08.19 「縮み」より「攻め」の姿勢で  (社説) 08.19 TM5 社説 農政  農政審  農協
1996 08.19 「政・民」連携へ転換。「鳩山新党」基本政策案で主張 08.20 YM1,2 AM1,2 政治  鳩山新党  新党さきがけ
1996 08.19 95年度の相続税、物納申請が半減。税負担の軽減が影響 08.19 NM3 税制  相続税
1996 08.19 MXテラビへの接待は過剰支出。市民団体が知事に質問状 08.20 MM22 東京都  地方財政  MXテレビ  立川市民オンブズマン  官官接待
1996 08.19 O157による小学校食中毒で岐阜市賠償 08.19 NE1 地方行政  O157集団食中毒  岐阜県  学校給食
1996 08.19 システム改革・財政/歳出削減で財政再建を。消費税増税には頼らずに  (社説) 08.19 MM5 社説 財政  財政再建  消費税  税制
1996 08.19 医療改革はまず現状理解から  (社説) 08.19 YM3 社説 医療  国民医療費  老人医療  高齢化  医療保険制度
1996 08.19 羽田氏初の著書、間接税移行提言。序文で改革へ決意 08.20 YM3 羽田孜元首相  税制  消費税  間接税  政治
1996 08.19 沖縄の実弾演習受け入れ、山梨知事が難色。防衛庁長官の協力要請に 08.19 AE1 TE1 防衛  在日米軍沖縄基地  山梨県  日米安保  自衛隊北富士演習場
1996 08.19 介護保険、政局次第の綱渡り。市町村から不満続出。自民、選挙控え消極論 08.19 AM2 自民党  衆院総選挙  政治  公的介護保険  地方財政  高齢化  財政  厚生省  老人福祉  行政サービス
1996 08.19 介護法案提出準備9月中に。首相、政調会長に指示 08.19 YE2 公的介護保険  橋本龍太郎首相  国会審議  老人福祉  老人医療  高齢化
1996 08.19 外務省、偵察衛星を概算要求へ。調査費1000万円 08.19 ME1 外務省  財政  97年度予算  偵察衛星  危機管理
1996 08.19 官僚、自社さ連立に不満。中央省庁課長アンケート 08.19 NM40S 政治  官僚  連立政権  行政改革  機構定員
1996 08.19 期待を背負った借金取り  (社説) 08.19 AM5 社説 住専  金融  規制  住宅金融債権管理機構   末野興産  預金保険機構
1996 08.19 金融検査局の新設検討。大蔵省、銀行・証券局は統合。分離せず再編、与党反発も 08.19 NM3,6 大蔵省  機構定員  統廃合  銀行局  証券局  金融  規制  金融検査局  連立与党
1996 08.19 建設省がリサイクル計画。下水処理水、河川に戻す。きれいな水を上流に/豊かな流れ回復 08.19 NM30 建設省  リサイクル  環境  下水道処理  水質保全
1996 08.19 厚生省、O157契機に年内にも食中毒調査で統一手引。自治体の連携盛る 08.19 AM1 厚生省  危機管理  O157集団食中毒  総合調整  地方分権  食品衛生
1996 08.19 市町村合併の機運再燃。住民発議相次ぐ。今年度、すでに7件成立。文献の受け皿に 08.19 NM23 地方分権  市町村合併  住民運動  広域行政
1996 08.19 秋田県東京事務所、食糧費で職員が飲み食いの1200万円、県幹部ら全額“弁償”へ 08.20 YM30 秋田県東京事務所  官官接待  食糧費  地方公務員  地方財政
1996 08.19 食糧庁、政府米名柄区分見直しを決定 08.20 YM7 農政  こめ  こめ流通  食糧庁  政府米
1996 08.19 食糧庁、輸入余剰米を10トン、NGOに売却 08.20 YM7 農政  食糧庁  こめ  こめ流通  輸入余剰米  NGO
1996 08.19 新幹線を選挙の道具にするな  (社説) 08.19 TM5 社説 整備新幹線  政治  財政  地方財政  97年度予算  連立与党  衆院総選挙
1996 08.19 政府系金融機関、貸し出し回復の兆し。残高、3カ月連続で増加。開銀・住宅公庫、盛り返す 08.19 NM3 金融  政府系金融機関  景気  開銀  住宅金融公庫
1996 08.19 政府事務次官会議、官官接待禁止を確認 08.19 YE1 官官接待  地方財政  補助金  食糧費  国家公務員  官僚
1996 08.19 川崎市で普通学級の障害児に補助指導員。各地で試み、国は冷やか。担任「助かる」、親「ありがたい」。「安心」して跳び箱挑戦。「頼り過ぎ、心配」の声 08.19 AM8,9 障害児教育  障害児福祉  地方行政  川崎市  補助指導員制度  文部省
1996 08.19 増える相続税物納の土地、9割が売れ残り。大蔵、不良物件抱え込む 08.19 AE15 税制  相続税  物納土地  大蔵省  路線価  財政
1996 08.19 地方にマルチメディア都市。通産・郵政、共同で4計画に64億円。2010年メド。全国の医療・教育情報交換 08.20 YM6 総合調整  情報化  都市計画  地域活性化  郵政省  通産省  マルチメディア  医療  教育
1996 08.19 都水道局公金支出、OBと夜の懇親会「適法」。「知識得る目的」と監査結果 08.20 MM26 東京都水道局  官官接待  世田谷行革110番  地方財政  監査請求
1996 08.19 都道府県などはカラ出張防止を。全国オンブズマン会議 08.19 NM23 官官接待  食糧費  地方財政  カラ出張  市民オンブズマン  住民運動  情報公開
1996 08.19 島根県益田市、市長就任3日目に不信任、議会解散。大学誘致巡り市政紛糾。反対派市長「財政さらに悪化」。推進派議会「地域の活性化に」  (クローズアップ) 08.19 NM23 島根県益田市  地域振興  大学誘致  地方財政
1996 08.19 東京都、特養老人ホーム「松寿園」の経営母体「昭青会」に解散命令。補助5億円返還も請求。「改善見られぬ」 08.20 AM30 東京都  老人福祉  松寿園  資格検定  規制  昭青会  補助金  地方財政
1996 08.19 日本蘇生のために/過剰な農業予算にメスを。大蔵、財政の責任は重い  (社説) 08.19 SM2 社説 農政  財政  97年度予算  大蔵省  農水省
1996 08.19 路線価の下落に伴い、負担減る地価税・相続税。固定資産税に不満が集中へ 08.20 NM5 税制  土地住宅  地価税  相続税  固定資産税  路線価
1996 08.19 路線価下落、4年連続に。東京圏は16.1%。都市周辺で幅拡大。全国平均13.5% 08.19 NE1 AE1 YE1,19 土地住宅  路線価
1996 08.19 路線価大幅下落で住専「管理機構」引き継ぎ資産、数千億円目減り 08.19 YE1,19 住専  土地住宅  路線価  住宅金融債権管理機構  金融
1996 08.20 (首都機能移転を考える  29)開かれた都市づくり。合意・財源で新手法期待 08.20 NM23 首都機能移転  遷都  国土開発  財政  財投  民活
1996 08.20 (住民199人愛知県富山村  2)したたか政治力。生活支える公共事業。住民予算、1人当たり横浜の8倍 08.20 SM1 シリーズ 地方財政  愛知県富山村  高齢化  補助金  公共事業
1996 08.20 「緊急防疫対策室」新設へ。新型感染症で厚生省検討。各局横断の組織に 08.21 AM1 厚生省  危機管理  医療  総合調整  機構定員  緊急防疫対策室  O157集団食中毒
1996 08.20 96年産自主米、入札基準価格を5%前後下げ 08.21 NM1 農政  こめ  こめ流通  自主流通米
1996 08.20 コメ、第3次余剰時代に。在庫300万トンに膨張。根付け硬直、強まる割高感。新食糧法のホココビ露呈。政府米備蓄、古々米生む。値引きに買い手冷淡 08.20 NM3 農政  こめ  こめ流通  新食糧法  備蓄制度
1996 08.20 沖縄振興、調査費を概算要求。与党政策責任者が合意 08.21 NM2 在日米軍沖縄基地  地域活性化  財政  97年度予算  連立与党
1996 08.20 完全学校5日制、保護者、反対論根強く。「生活リズム乱れる」。PTA協調査 08.21 YM24 AM3 教育  学校5日制
1996 08.20 官民人事交流へ新法。政府、人事院を仲介役に 08.20 NM1 国家公務員  官民協同  官民人事交流促進法  人事院
1996 08.20 宮城県、職員処分、民間に試問。不正の再発防止で検討 08.21 AM1 宮城県  地方公務員  官官接待  食糧費  地方財政
1996 08.20 旧国鉄債務返還、頼みの「汐留」不人気。土地購入申込み締切り。5社前後にとどまる? 08.21 SM9 国鉄跡地  JR  国鉄債務  汐留貨物駅跡地
1996 08.20 建設・農水・運輸の3省、21日に初の連絡会議。公共事業効率化へ動く。通産・郵政省、4事業を共同化。情報通信、脱「縦割り」狙う 08.20 NM5 AM2 総合調整  公共事業  電気通信事業  建設省  農水省  運輸省  通産省  郵政省
1996 08.20 戸籍事務コンピューター化、メーカー受注合戦。3300自治体で5000億円の需要。土地登記、郵便番号、メンテも期待 08.20 SM10 行政サービス  情報化  公共事業  地方財政  OA化
1996 08.20 国家公務員制度見直しへ調査会。総務庁方針 08.21 AM3 総務庁  国家公務員
1996 08.20 国有林野事業、累積債務、3兆3308億円に。内閣直属の懇談会、また神林保護へシフト 08.21 MM3 AM9 NM5 国有林野  財政  環境  林野庁  規制
1996 08.20 自治省、地方公務員の任用で国籍条項の維持を要請 08.21 AM3 自治省  地方公務員  国籍条項  国際化
1996 08.20 首相、空洞化対策での連携、通産・労働両相に指示 08.20 NM5 橋本龍太郎首相  通産省  労働省  産業政策  雇用労働  地域活性化
1996 08.20 週40時間労働の完全実施、通産・労相に「連携を」。首相、要請 08.21 AM2 雇用労働  時短  総合調整  通産省  労働省  橋本龍太郎首相
1996 08.20 新進、消費税据え置き提案へ。「総選挙の焦点に」。党内調整難航も。郵政民営化は結論持ち越す 08.21 MM2 NM2 新進党  税制  消費税  衆院総選挙
1996 08.20 新進党、郵政民営化に消極論。政策調整で難航必至 08.21 SM3 新進党  郵政  民営化  衆院総選挙
1996 08.20 成田空港整備、運輸省「年内に構想」 08.21 AM25 運輸省  空港整備  成田空港  国土開発
1996 08.20 大蔵改革、与党が協議再開。検査・監督部門、焦点に 08.21 AM2 TM2 NM2 大蔵省  機構定員  金融  財政  規制  連立与党
1996 08.20 地方消費税、消費税5%のうち1%導入。自治省「地方自治確立に必要」。学識者「将来は消費者にツケ」(くらし家庭) 08.20 TM17 シリーズ 地方財政  消費税  税制  地方消費税  地方分権  自治省
1996 08.20 中海国営干拓工事、「来年度再開しない」農相。調査費は要求。反対署名は54万人に 08.21 MM3 中海干拓  国土開発  農水省  環境  住民運動  農政  環境庁
1996 08.20 通産・郵政「信頼は8割」?  「共同事業」自賛するが、電子商取引は盛らず縄張り解消策出せず 08.21 AM9 総合調整  通産省  郵政省  電気通信事業  情報化
1996 08.20 鳩山新党基本政策、「民」主導社会へ転換。本人は「たたき台」と否定 08.21 TM2 YM2 政治  鳩山新党  官僚  行政改革  民主導社会
1996 08.21 (NPOの厚い壁  2)不利益多い「任意団体」。行政は事業委託に慎重 08.21 YM21 社説 NPO  公共事業  地方財政  住民運動  環境  市民活動
1996 08.21 (国民負担頼みの財政改革/放置された442兆円  3)ツケ回し。行政の怠慢、膨らむ借金 08.21 TM1 シリーズ 財政  国民負担  整備新幹線  国鉄債務  住専  大蔵省
1996 08.21 (立て直せ財政/どうする借金大国  7)公共事業の矛盾。目立つ非効率、固定化 08.21 YM1 シリーズ 公共事業  財政  地方財政  地方分権
1996 08.21 「たばこは中毒性薬物」。米大統領承認、販売規制を強化 08.22 NE1 アメリカ  海外事情  規制  たばこ  環境
1996 08.21 「引当金」非課税縮小へ。法人税下げ財源に。政府税調、97年度にも3項目廃止 08.22 YM7 税制  政府税調  法人税  引当金制度  財政
1996 08.21 JR西日本株、10万株売れ残る見通し。入札分、二次回しに 08.21 AM10 JR西日本株  JR株  国鉄清算事業団  財政
1996 08.21 JR西日本株、購入申し込み、一般向けを3倍に 08.22 AM2 NM5 JR  JR西日本株  国鉄清算事業団
1996 08.21 ごみ処理二重苦。近づく処分場満杯/後絶たぬ不法投棄。廃棄物処理法、厚生省改正へ。減量・再利用も課題 08.21 NE3 ごみ  環境  厚生省  廃棄物処理法  規制
1996 08.21 さきがけ、党全体で新党へ。武村、田中氏ら合意。鳩山氏は態度保留 08.22 YM1 MM1 NM2 新党さきがけ  政治  鳩山新党
1996 08.21 ミドリ十字強制捜査、薬害の構図、究明急ぐ。厚生省の責任も視野に 08.22 NM3 薬害エイズ  医療  ミドリ十字  医薬品  規制  厚生省
1996 08.21 愛知万博予定地、通産相が初視察 08.21 TE2 愛知万博  地域活性化  塚原俊平通産相  国際化  イベント
1996 08.21 医薬品安全局を新設。厚生省、審査担当を3倍に 08.21 NM1 厚生省  機構定員  医療  規制  医薬品安全局  薬害エイズ
1996 08.21 介護保険で与党チームが公聴会、現金給付が検討課題に 08.22 NM5 AM3 連立与党  公的介護保険  老人医療  老人福祉  高齢化
1996 08.21 介護保険に「利用券制」。社会経済生産性本部が提言。民間事業者の参入促す 08.22 SM2 公的介護保険  雇用労働  老人医療  老人福祉  高齢化  社会経済生産性本部
1996 08.21 血友病以外で非加熱製剤投与、病院名を9月中に公表。500−600機関が対象。厚生省方針 08.22 AM1 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  情報公開  厚生省
1996 08.21 建設・農水・運輸、3省連絡会議発足。縦割り批判受けて。共同事業の予算要求へ 08.22 MM2 AM2 YM2 NM5 総合調整  公共事業  財政  97年度予算  建設省  運輸省  農水省
1996 08.21 県民投票「参加」71.2%。沖縄県が2000人調査。地主会はボイコット 08.22 MM1 在日米軍沖縄基地  沖縄県  住民投票  防衛  住民運動  日米安保  米軍用地強制使用
1996 08.21 原発立地、新交付金を創設。運転終了まで継続。資源エネルギー庁方針 08.21 YE2 エネルギー  原発  補助金  地方財政  通産省資源エネルギー庁  環境  地域振興
1996 08.21 公取委、航空3社に警告。事前購入割引航空券の広告「不当表示の恐れ」 08.22 AM3 公取委  不当表示防止法  事前購入割引航空券  規制  航空3社
1996 08.21 行革110番が監査請求。都下水道局の支出不当で 08.22 YM25 MM26 東京都  地方財政  情報公開  住民運動  世田谷行革110番  住民監査
1996 08.21 行革の声、郵政省動かす。封書・はがき、収支公表決定。前向き姿勢を強調 08.21 NM5 行政改革  郵政省  情報公開  郵便事業
1996 08.21 豪、新年度、赤字圧縮の予算。一挙半減めざす。保守連合、初の編成。歳出徹底切り詰め 08.21 YM9 オーストラリア  財政  海外事情
1996 08.21 三権分立に反する官僚政治。高コスト社会の元凶ただせ。政治評論家・屋山太郎  (正論) 08.21 SM6 屋山太郎 官僚  三権分立  国会  地方分権  規制  国際化
1996 08.21 持続可能な福祉政策を。生産性本部提言、負担層の拡大求める 08.22 NM5 社会経済生産性本部  高齢化  福祉  社会保障  雇用労働
1996 08.21 自治省、改めて官官接待自粛を要請 08.22 NM5 自治省  官官接待  地方財政  食糧費
1996 08.21 汐留の跡地を32社購入希望。国鉄清算事業団 08.21 AE14 NE1 JR  土地  国鉄跡地  国鉄清算事業団  汐留貨物駅跡地
1996 08.21 汐留貨物駅跡地、購入登録57件に 08.22 NM5 国鉄跡地  土地  国鉄清算事業団  JR  汐留貨物駅跡地
1996 08.21 首都機能移転の問題提起、東京都が第2弾パンフ 08.21 NM29 SM22 東京都  遷都  首都機能移転  地方分権  規制
1996 08.21 住専処理の管理機構向け融資条件決まる。農林系を大幅優遇 08.22 YM7 住専  金融  農協系金融期間  住宅金融債権管理機構
1996 08.21 焼却熱+ガスタービン、初の「スーパーごみ発電」。群馬、きょうから試運転。ほぼ全量、東電に売却 08.21 AM11 エネルギー  ごみ焼却熱  ごみ発電
1996 08.21 新潟・上越、中1自殺事件で新潟法務局、校長に対し「いじめ」改善を勧告 08.22 YM30 新潟県上越市春日中学  教育  いじめ  新潟法務局  人権
1996 08.21 大阪地検、エイズ薬害告訴受け、ミドリ十字、強制捜査。「殺意」は立証困難。過失責任追及へ 08.21 AM1 薬害エイズ  ミドリ十字  医薬品  大阪地検  医療  規制
1996 08.21 大阪地検、ミドリ十字を強制捜査。エイズ薬害で初。業過致死の疑い。複雑に絡む責任。国・病院の追及も課題 08.21 AE1 NE1 薬害エイズ  ミドリ十字  大阪地検  医薬品  医療  規制
1996 08.21 地方の行革、迫力不足。都道府県・政令市が大綱。減員明記は8自治体。新味乏しい廃止事業/部局削減、2県2市のみ  (「政府」のリストラ) 08.21 NM3 地方行革  地方公務員 統計  都道府県・政令市の行革大綱の内容
1996 08.21 特許審査、1年に短縮。ペーパーレス計画拡充。特許庁方針 08.22 NM5 AM2 特許庁  資格検定  規制  特許審査  民間委託
1996 08.21 農協など検査部門独立。農水省、指導と分離、透明化へ方針 08.22 YM7 農政  農協  規制  農水省  住専  農協系金融機関  金融
1996 08.21 農水省、97年度から食品衛生の管理を強化 08.22 NM5 農水省  規制  食品衛生  検査検定  O157集団食中毒
1996 08.21 鳩山新党基本姿勢、世代交代前面に。排除の論理とらず 08.21 YE1,2 政治  鳩山新党
1996 08.21 米軍普天間飛行場のヘリポート移転、地元3市町が反対の要請書 08.22 AM2 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  住民運動  環境  沖縄県  地方分権
1996 08.21 北海道庁、局長指示で虚偽報告。裏金作り、400万円余を返還へ 08.21 AM26 北海道庁  官官接待  食糧費  地方公務員  カラ出張  地方財政
1996 08.22 (NPOの厚い壁  3)海外活動に欠かせぬ法人格。取得困難な日本は不利 08.22 YM23 国際協力  NPO  規制  資格検定  法人格
1996 08.22 (データでみる財政  8)重い地方債のツケ。警戒ラインの自治体急増 08.22 YM7 シリーズ 地方財政  地方債
1996 08.22 (国民負担頼みの財政改革/放置された442兆円  4)実態隠し。将来像なく介護保険先行 08.22 TM1 シリーズ 財政  国民負担率  健保  高齢化  公的介護保険  老人福祉  老人医療
1996 08.22 (立て直せ財政/どうする借金大国  8)地方の危機。“ハコ物”行政のツケ 08.22 YM1 シリーズ 地方行革  地方財政
1996 08.22 「シビアに対応」整備新幹線未着工区間の建設問題で大蔵省事務次官 08.23 MM3 JR  整備新幹線  財政  小川是大蔵省事務次官
1996 08.22 「官官接待」禁止、情報公開が抑止力に。宮城県食糧費訴訟が契機。今度こそ全廃期待  (解説) 08.22 YM15 森昭雄 地方財政  官官接待  情報公開  宮城県食糧費訴訟  公務員
1996 08.22 「全額公費」認めず。整備新幹線でさきがけ 08.21 AM2 財政  JR  整備新幹線  新党さきがけ  地方財政
1996 08.22 10年後の東京、新たに「生活心」構想。身近な地域、特色生かし整備。都の検討組織、知事に報告へ。「拠点型」修正図る 08.22 AM27 東京都  都市計画  地方行政  首都機能移転  まちづくり
1996 08.22 エネルギー庁、ガソリンスタンド転業支援策を創設 08.23 NM5 エネルギー  ガソリンスタンド  規制  補助金  流通
1996 08.22 コメ作柄「平年並み」に。北海道除き順調。96年産指数101 08.23 NM5 農業  こめ  作況指数  農政
1996 08.22 ベンチャー育成、投資に優遇税制。課税繰り延べなど。通産省方針 08.22 NM1 ベンチャー企業  通産省  税制  産業政策
1996 08.22 ミドリ十字の「加熱」「非加熱」並行出荷、薬事法上禁止行為だった。1社1種類が原則。放置の厚生省「当たり前の話」 08.23 YM25 医療  医薬品  薬害エイズ  ミドリ十字  規制  薬事法  厚生省
1996 08.22 ミドリ十字の非加熱剤出荷、加熱剤承認後も6200本 08.22 AM1 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  ミドリ十字  厚生省
1996 08.22 衛星情報調査1000万円要求へ。外務省、97年度予算 08.23 AM3 外務省  財政  97年度予算  情報化  外交
1996 08.22 介護付き高齢者住宅、埼玉県で事業化調査。住宅供給公社など 08.22 NM33 公的介護保険  老人福祉  老人医療  埼玉県  土地住宅  高齢化  住宅供給公社
1996 08.22 学校給食用の食材点検、年2回、定期的に。文部省、通知へ 08.23 AM3 TM1 教育  学校給食  文部省  O157集団食中毒  規制  食品衛生
1996 08.22 宮城県、カラ出張防止に民間試問制度を検討。知事ら1200人処分 08.22 YE14 NE15 ME10 宮城県  官官接待  食糧費  カラ出張  地方財政  地方公務員
1996 08.22 宮城県カラ出張6億1770万円を返還 08.23 NM39 宮城県  官官接待  食糧費  カラ出張  地方財政  地方公務員
1996 08.22 教育課程審議会、委員に三浦朱門氏ら25人。学習内容スリム化検討 08.23 NM38 YM39 MM3 教育改革  教育課程審議会  文部省
1996 08.22 航空運賃値下げなど沖縄振興策の軸に。自民特別調査会 08.22 NM2 沖縄県  沖縄振興  地域活性化  自民党  在日米軍沖縄基地
1996 08.22 阪神復興/カギは規制緩和だ  (社説) 08.22 AM5 社説 阪神大震災  規制  全般  地方分権  総合調整
1996 08.22 山梨県、95年度決算で「官官接待」費が7割減 08.23 AM38 山梨県  地方財政  官官接待  食糧費
1996 08.22 自治省、国籍条項の適用基準を作成。外国人公務員採用で 08.23 TM3 自治省  国籍条項  地方公務員  外国人  地方分権
1996 08.22 自民党、巻原発の推進を確認。地元へ新たな助成検討 08.23 YM3 NM5 MM3 自民党  科学技術庁  原発  新潟県巻町  補助金   住民運動  環境  エネルギー  地方財政
1996 08.22 鹿児島県の公費不正支出、3年間で7億8000万円。調査検討委、知事に報告 08.23 TM24 鹿児島県  地方財政  官官接待  食糧費
1996 08.22 実弾訓練受入れ、宮城県も拒否 08.22 NE1 ME1 宮城県  防衛  在日米軍沖縄基地  日米安保  地方分権  環境
1996 08.22 首都機能移転、慎重論議をアピール。都下の議会が合同大会 08.23 NM33 東京都議会  遷都  首都機能移転  地方分権
1996 08.22 住専処理協定最終案、第二地銀が拒否。農林系優遇「公平でない」 08.23 NM7 金融  規制  住専  住専処理協定  農協系金融機関  第二地銀
1996 08.22 神奈川県、VB企業を発掘。10月にオーディション 08.22 NM33 神奈川県  地方財政  ベンチャー企業  地域振興
1996 08.22 整備新幹線、財源問題は先送り。与党検討会、「公費負担」に慎重論 08.23 MM3 NM5 AM9 JR  整備新幹線  財政  連立与党  公共事業  地方財政
1996 08.22 清算事業団、98年度整理。旧国鉄債務処理、前提に。運輸省方針 08.22 NM1 JR  財政  国鉄債務  国鉄清算事業団  運輸省
1996 08.22 大阪府、幹部給与カット。府債残高3兆円、財政難で97年度から 08.23 YM1 大阪府  地方公務員  地方財政  地方債
1996 08.22 地方単独事業、97年度実質横ばいに。伸び率、3年連続で前年度下回る。自治省が最終調整 08.22 NM5 地方財政  公共事業  自治省
1996 08.22 通産省計画、地方の産学研究支援。組織作り技術開発 08.23 YM7 通産省  地域活性化  地域研究コンソシアムプロジェクト
1996 08.22 日銀政策委員、構成見直しを。中央銀研究会が大筋一致 08.23 NM1 金融  規制  日銀  中央銀行研究会
1996 08.22 発想の転換必要な国有林経営  (社説) 08.22 YM3 社説 国有林野  財政
1996 08.22 未着工の整備新幹線、財源めぐり結論出ず。与党検討委 08.22 AE2 YE2 NE2 JR  整備新幹線  財政  連立与党
1996 08.22 薬害の疑惑深めた天下り  (社説) 08.22 SM2 社説 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  厚生省  ミドリ十字  天下り  ミドリ十字松下廉蔵元社長
1996 08.22 薬害エイズ/「産・官・学」の癒着に迫れ  (社説) 08.22 MM5 社説 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  厚生省  ミドリ十字  厚生省エイズ研究班
1996 08.22 薬害エイズの核心に迫れ  (社説) 08.22 AM5 社説 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  厚生省  ミドリ十字
1996 08.22 薬害エイズの構造犯罪に迫れ  (社説) 08.22 NM2 社説 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  厚生省  ミドリ十字
1996 08.22 郵政省、連結納税要求へ。情報通信育成に後押し 08.22 AM9 郵政省  税制  電気通信事業
1996 08.22 連合会長、郵政3事業の民営化について部分的容認に含み 08.23 SM2 芦田甚之助連合会長  郵政  民営化
1996 08.23 (データでみる財政  9)急増する国民負担率。高齢化の親展で一層拍車 08.23 YM7 シリーズ 財政  国民負担率  高齢化  社会保障 統計  国民負担率の国際比較
1996 08.23 (元気回復術 ニュージーランド流  1)奇跡の行革/賢人グループが大ナタ。国家公務員、3万5000人に半減 08.23 SM1 シリーズ ニュージーランド  海外事情  行政改革
1996 08.23 (攻防/生損保乗り入れ  下)中堅、提携で防戦。業界再編のきっかけにも 08.23 NM7 シリーズ 金融  生保  損保  相互乗り入れ  規制
1996 08.23 (国民負担頼みの財政改革/放置された442兆円  5)分捕り。目先優先、崩れぬ癒着 08.23 TM1 シリーズ 財政  国民負担率  公共事業  97年度予算  政治献金  大蔵省  族議員 統計  主な公共事業の事業別シェアの推移
1996 08.23 (立て直せ財政/どうする借金大国  9)国民負担率。迫られる厳しい選択 08.23 YM1 シリーズ 財政  国民負担率  社会保障  税制  高齢化
1996 08.23 「構造改革」3000億円。多難な首相の“査定”。優先順位どう判断。省庁に不満や冷淡な声 08.23 YM7 橋本龍太郎首相  財政  97年度予算  経済構造改革特別措置
1996 08.23 「住専」償却に追徴金。興銀2000億円。長銀1300億円。6100億円無税償却認めず。国税が更正通知 08.24 AM1 MM11 住専  金融  無税償却  国税局  税制  法人税  興銀  長銀
1996 08.23 「放送大学」の授業、全国にエリア拡大。文部省、97年10月にも開始。通信衛星(CS)を利用 08.23 YM1 放送大学  教育  文部省  電気通信事業  通信衛星
1996 08.23 8産炭地域、指定解除へ。「閉山の影響薄れた」。通産振興審答申 08.24 MM11 NM5 通産省  産業政策  産炭地域振興審議会  エネルギー  地域活性化
1996 08.23 コメ作況は平年並み。8月調査、関東以西で順調 08.23 TE2 農業  こめ  作況指数
1996 08.23 パソコンで住民票請求。札幌などで実験。97年度から郵政省 08.24 AM3 情報化  行政サービス  住民票請求  札幌市  郵政省  パソコン
1996 08.23 医療保険、老人も適性負担。医保審小委、2010年メドに改革完了の方針 08.23 NM1 医療  高齢化  医療保険審議会  老人医療費
1996 08.23 運輸省、JR4社分の固定資産税軽減特例延長を要請へ 08.23 NM5 運輸省  JR  税制  固定資産税
1996 08.23 沖縄振興策、自由貿易地域を拡大。航空運賃引き下げ。与党合意 08.24 NM1,3 AM1 在日米軍沖縄基地  地域振興  貿易規制  航空運賃  運輸  規制   連立与党
1996 08.23 下水道普及率54%に。都市間の格差なお大きく。95年度末、3ポイント上昇 08.24 NM15 下水道整備  建設省  社会資本整備  公共事業
1996 08.23 環7・環8下に「環状地下鉄」。東京都が秋にも整備検討委 08.24 MM25 東京都  都市計画  地下鉄整備  地方行政  運輸省
1996 08.23 簡保の年金保険、限度額大幅上げ。97年度、年132万円に。郵政省方針。生保など「民業圧迫」批判も 08.23 NM5 年金  高齢化  簡保  郵政省  大蔵省  金融  総合調整
1996 08.23 給食の一括購入見直しを  (社説) 08.23 AM5 社説 学校給食  O157集団食中毒  食品衛生  教育  危機管理  行政改革  特殊法人  文部省
1996 08.23 結婚・出産・教育、郵貯ローン枠を拡大。「少子化歯止めに」郵政方針 08.24 YM6 郵政省  郵貯  少子化
1996 08.23 健康保険法改正、米で法案成立。労働力の流動性高める 08.22 NE2 アメリカ  海外事情  健康保険法
1996 08.23 厚生省が組織改革。感染症への危機管理で。防疫対策を一本化 08.24 MM1 厚生省  機構定員  O157集団食中毒  危機管理  総合調整  感染症危機管理対策委員会  公衆衛生  規制
1996 08.23 国策と結ぶ自治体の知恵。伊東弘文九州大学教授  (論点) 08.23 YM15 伊東弘文九大教授 地方分権  地方財政  補助金  国際化
1996 08.23 国有林の経営を泥沼化させるな  (社説) 08.23 NM2 社説 国有林野  財政  環境庁  国土庁  農水省  総合調整
1996 08.23 根来次期公取委員長会見。独禁法運用、国際的な要望に配慮。告発含め厳正対処。持ち株会社、政治決断促す 08.24 NM5 公取委  根来泰周元東京高検検事長  独禁法  規制  国際化  持ち株会社解禁
1996 08.23 財投機関、10兆円使い残し。95年度最高。資金需要が低迷 08.24 NM6 SM11 AM3 MM11 YM1 財投  財政 統計  96年度財政投融資の計画額と不用額
1996 08.23 消費税率上げ、自民内に1年間凍結論。解散・選挙にらみ 08.24 SM3 税制  消費税  自民党  政治  衆院総選挙
1996 08.23 省庁15前後に再編。執行部門を外庁に。対外、財政、生活など政策立案7区分。橋本行革具体案まとめ 08.24 YM1,2 橋本龍太郎首相  橋本行革ビジョン  行政改革  機構定員  総合調整  省庁再編
1996 08.23 新卒者Uターン就職、労働省が東京で面接会 08.23 NE16 雇用労働  労働省  Uターン就職
1996 08.23 新党さきがけ、鳩山由氏、武村氏と会談。新党問題物別れ 08.24 NM1 AM1 政治  新党さきがけ  鳩山新党
1996 08.23 世田谷区、保健・福祉行政の苦情処理にオンブズマン機関を設置。第三者のチェック狙う 08.23 NM33 世田谷区  地方行政  オンブズマン  行政サービス  福祉  医療
1996 08.23 大蔵省、6850億円財政支出完了。住専一次損失穴埋め 08.24 NM4 金融  規制  財政  住専  大蔵省  預金保険機構
1996 08.23 通産と郵政/通産と労働/厚生と自治、省庁組ませ首相「宿題」。「縦割りを続けるなら予算減らす」。省庁再編へ布石狙いも 08.23 AM2 総合調整  通産省  郵政省  厚生省  労働省  自治省  橋本龍太郎首相  財政  97年度予算  機構定員
1996 08.23 都銀の規制緩和要望  (社説) 08.23 NM2 社説 金融  規制  都市銀行懇話会
1996 08.23 日米保険協議、米社保護に大蔵腐心。日本、新業務規制に不満。米側、利益温存へ強化案。損保子会社が最大の焦点 08.23 AM9 日米経済摩擦  日米保険協議  金融  規制
1996 08.23 日本版RTC・整理回収銀行、混成部隊で9月2日に船出。官僚・法曹・民間…、連係プレー課題に 08.23 NE5 金融  規制  金融破綻  破綻信組  整理回収銀行  東京共同銀行
1996 08.23 農協貯金1.0%減。7月、5カ月連続 08.24 NM4 農協貯金  金融
1996 08.23 農政改革、「安全・環境」が軸。生産効率偏重に幕。食糧以外で多面的ニーズ。京都大学教授・嘉田良平  (経済教室) 08.23 NM31 嘉田良平京大教授 農政  食糧安保  環境  消費者  残留農薬  規制 統計  輸入野菜を購入しない理由
1996 08.23 鳩山邦氏が新進離党検討。由起夫氏に決断迫る 08.24 NM2 鳩山新党  政治  新党さきがけ  新進党
1996 08.23 米軍実弾訓練移転、臼井防衛庁長官、大分県知事の要請 08.23 YE1 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛庁  大分県  防衛
1996 08.23 郵貯利率また下げ。26日から。「定額」で0.05% 08.24 NM4 AM3 郵貯  金利
1996 08.23 郵便局、防災拠点へ改造。耐震構造・発電機設置。情報機能も強化。郵政省方針 08.23 YE1 郵政省  郵便局  防災  危機管理  総合調整
1996 08.23 林野庁、国有林野事業の債務借り換え要求へ。財投の3兆3000億円。利払い・償還、収入上回る。重い林野庁・大蔵の責任 08.24 YM7 国有林野  財政  財投  大蔵省  林野庁
1996 08.23 臨海副都心の第三セクタービル入居率アップへ青少年センターを移転、有料化へ。東京都が条令改正の方針 08.23 MM26 東京都  臨海副都心  地方財政  青少年センター
1996 08.24 (NPOの厚い壁  5)立法へ市民の声結集を。法案とりまとめ正念場 08.24 YM15 シリーズ NPO  市民活動  ボランティア  法人化  国際協力  人権  環境
1996 08.24 (データでみる財政  10)赤字削減策、進む欧米。景気てこ入れより優先 08.24 YM7 シリーズ 財政  海外事情
1996 08.24 (超高齢時代  30)スウェーデン「医療と福祉」統合と試み/エーデル改革。効率化で人間的ケア。「公」依存に脆さも 08.24 YM23 高齢化  スウェーデン  医療  福祉  海外事情  エーデル改革
1996 08.24 (立て直せ財政/どうする借金大国  10)欧州の挑戦/高福祉見直し大胆に 08.24 YM1 シリーズ 財政  海外事情  社会福祉  ヨーロッパ
1996 08.24 「鳩山氏がりーだー」。武村氏、「新党では後衛」 08.25 AM2 新党さきがけ  鳩山新党  政治  武村正義新党さきがけ代表
1996 08.24 「郵便出して」小旗で合図。お年寄り宅対象、収集もサービス。郵政省、97年度から 08.25 YM1 郵政省  老人福祉  過疎  行政サービス
1996 08.24 「林野事業の民営化検討」。「首相指示」と山崎氏 08.25 AM2 NM3 国有林野  民営化  橋本龍太郎首相  山崎拓自民党政調会長
1996 08.24 CD・ATM、郵貯との接続、民間銀に要請。郵政省、97年度予算で要求。民間側は強く反発 08.24 NM1 金融  銀行  郵貯  郵政省  オンライン化  財政  97年度予算
1996 08.24 コメ余り深刻化。10月末在庫見通し300万トン。政府米大量売れ残り。「備蓄制度に問題」の声も 08.24 SM11 農政  こめ  こめ流通  新食糧法  備蓄制度
1996 08.24 安易な処理許せぬ旧国鉄債務  (社説) 08.24 TM4 社説 国鉄債務  JR  財政  国民負担  国鉄清算事業団  国鉄跡地  JR株
1996 08.24 医薬品承認審査、厚生省外に独立。97年7月めど新機関。薬害防止へ機能強化 08.25 AM1 医療  医薬品  規制  厚生省  薬害エイズ  機構定員
1996 08.24 医療費の高額化進む。月500万円以上23%増。技術や機器の高度化が影響。95年健保連調べ 08.25 NM3 AM3 MM3 YM2,15 医療  医療費  健保連
1996 08.24 給食独自献立自粛へ。横浜の小学校、O157対策で市教育委が要請 08.24 TM23 学校給食  横浜市教育委員会  O157集団食中毒  地方行政  規制  教育
1996 08.24 教育にもっと自由を  (社説) 08.24 AM5 社説 教育改革  学校5日制  文部省  地方分権  規制  行政改革  教科書検定  中教審
1996 08.24 行革/財政難に大阪府は身を切れ。税金36兆円をムダにするな  (社説) 08.24 SM2 社説 地方財政  地方公務員  大阪府  地方分権  公共事業  過疎  補助金
1996 08.24 埼玉の自治体、在宅介護支援を強化。24時間巡回や食事の配達 08.24 NM23 地方行政  埼玉県  高齢化  老人福祉  老人医療  在宅介護サービス
1996 08.24 住宅ローン減税の拡大、大蔵省抵抗、難航は必至。決着、政治判断に 08.24 NM5 税制  住宅ローン減税  土地住宅  大蔵省  建設省  政府税調
1996 08.24 小金井市議会、公費使途の証拠返却。会派の市政調査費領収書。「市民に証拠陰滅の疑念」 08.24 TM21 地方財政  小金井市議会  官官接待  情報公開
1996 08.24 川崎行政センター商工部、96年度中に廃止へ 08.24 NM23 神奈川県  行政サービス  統廃合  地方行政  川崎地区行政センター
1996 08.24 日米航空交渉、利用者不在の権益争い。日本、不平等是正に固執。米国、利益優先、ゴリ押し  (核心) 08.24 TM3 日米経済摩擦  日米航空協定  運輸  規制
1996 08.24 農協再編へ補助、5億円。97年度から農水省 08.24 NM5 MM3 農政  農協  補助金  農水省
1996 08.24 北海道赤平市、電算入力ミスで国保税、22年間徴収漏れ 08.25 AM26 地方財政  北海道赤平市  国保税
1996 08.24 薬害エイズ、郡司厚生省元課長を参考人聴取。東京地検、「安部発言」詳細に。行政責任本格解明へ 08.24 YE1,11 医療  薬害エイズ  厚生省  医薬品  規制  郡司篤晃厚生省元課長
1996 08.24 連立与党、「補正」論議足踏み続く。自民、大型に慎重論も。社さ「総選挙を誘引」 08.24 NM2 連立与党  財政  96年度補正予算
1996 08.25 (リレー討論)住民投票を考える/情報公開が議論の前提。地方政治には重層性。島根大学教授・保母武彦氏 08.25 NM13 保母武彦島根大教授 住民参加  地方分権  情報公開  巻町原発  在日米軍沖縄基地  中海干拓  環境  地方条例
1996 08.25 (教育と規制緩和  2)公共性考え、慎重に推進。自由化の効果検証を。質の低下・不平等招かぬよう。国公立学校財務センター教授・天野郁夫 08.25 NM26 天野郁夫国公立学校財務センター 教育改革  規制  義務教育
1996 08.25 「銭湯を高齢者福祉の拠点に」。厚生省、施設整備進まず、苦肉の予算要求へ 08.26 MM2 厚生省  財政  97年度予算  老人福祉  銭湯  高齢化
1996 08.25 JR固定資産税軽減、悩む自治省。本来なら沿線の税収に。整備新幹線への流用案に反発 08.25 NM3 JR  固定資産税  地方財政  整備新幹線  自治省
1996 08.25 コメ余り、また深刻に。10数年ぶり古々米発生。政府の失策指摘も。在庫持ち越し300万トン 08.25 MM3 農政  こめ  新食糧法  古々米 統計  政府米の売却状況
1996 08.25 システム改革・選挙/政策作りに国民参加を。魅力ある選択肢提示は可能  (社説) 08.25 MM5 社説 衆院総選挙  政治  住民参加  地方分権  官僚
1996 08.25 介護システム/桑原敬一さん・福岡市長、保険より福祉マインド。都道府県も責任分担。菅直人さん・厚相、保険でサービス普及を。市町村配慮の仕組み 08.25 MM4,5 老人福祉  老人医療  高齢化  公的介護保険  地方財政  財政  地方分権  介護サービス  菅直人  桑原敬一
1996 08.25 外務省、ODAのPRに本腰。97年度予算概算要求、広報費を2.5倍に 08.25 AM3 経済協力  ODA  外務省  財政  97年度予算
1996 08.25 学校給食O157予防策、調理室をドライ化。文部省、97年度から自治体補助へ 08.26 YM30 学校給食  文部省  地方財政  補助金  O157集団食中毒
1996 08.25 健保の赤字最悪。95年度見込み前年の1.7倍、1280億円 08.26 MM2 AM3 NM3 医療  健保  医療費 統計  組合健保の収支状況
1996 08.25 戸田市長ら幹部職員8人、31年間も“重複給与”。市内の2清算法人が支給。年間総額340万円 08.26 YM30 地方公務員  戸田市
1996 08.25 公共事業の問題点は、決定プロセスが不透明。宮内義彦さん(オリックス社長)(HOW) 08.25 MM9 宮内義彦オリックス社長 公共事業  財政  地方財政  透明性
1996 08.25 国民年金基金、誕生日直前加入で掛け金11カ月分“節約”。54歳までなら加入年数で計算。最高74万円の差「不平等」に不満の声も 08.25 AM1,2 年金  国民年金基金  厚生省
1996 08.25 債務借り換え検討。林野庁、国有林野事業の再建に 08.25 NM3 国有林野  林野庁  財政  財投
1996 08.25 新横浜−小田原間に新駅。2003年、通勤新幹線“出発進行”。品川新駅と同時に増発。JR東海が計画 08.26 TM1,18 JR  JR東海  通勤新幹線
1996 08.25 政府の業務命令権不要。日銀、法改正で方針 08.26 TM2 日銀  金融  規制  業務命令権  日銀法
1996 08.25 内紛避けたし、与党批判もアピールしたし…、新進公約づくり、難問先送り。消費税アップ、財政論抜き、まず「反対」。基地・介護保険、与党案待ち、論議もなし 08.25 AM2 政治  新進党  選挙公約  税制  消費税  財政  在日米軍沖縄基地  公的介護保険
1996 08.25 鳩山氏、武村氏参加を拒否。新党問題、決裂なら離党、表明 08.26 AM1 NM1 政治  新党さきがけ  鳩山新党  武村正義新党さきがけ代表
1996 08.25 補助金の整理、看板倒れ。いったん廃止、名目変え復活。削減、5年で80件、3%。金額は15%増  (政府のリストラ) 08.25 NM1,3 財政  補助金  地方財政 統計  国の一般会計・特別会計からの補助金件数と金額
1996 08.25 未感染確認後も非加熱製剤。帝京大病院、85年6−7月、遺族告訴の患者に投与。4回でHIV感染。業務上過失致死、立件へ新事実 08.26 AM1 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  帝京大学病院
1996 08.25 郵政省、預金者貸し付け拡充する方針。教育などに低利の特別枠 08.25 NM3 郵政省  郵貯
1996 08.25 与党・沖縄県なおスレ違い。障害多い地元要求。加藤幹事長、国の重視姿勢強調。加藤・大田会談 08.25 YM2 AM1 NM1 在日米軍沖縄基地  加藤紘一自民党幹事長  大田昌秀沖縄県知事  米軍用地強制使用  地方分権  防衛
1996 08.26 (単刀直入)ごみ減量の「東京ルール」まとまる。再利用の主役は行政より事業者。早稲田大学教授・永田勝也氏 08.26 NM26 永田勝也早大教授 ごみ  環境  東京都  リサイクル  規制  地方行政
1996 08.26 「景気対策の補正必要ない」。大蔵小川次官 08.27 NM5 景気  財政  96年度補正予算  大蔵省
1996 08.26 「厚生省の責任」解明へ。松村前局長聴取。積極回収を指示せず。非加熱製剤6千200本を“野放し” 08.26 YE15 薬害エイズ  厚生省  医療  規制  医薬品  ミドリ十字  松村明仁前厚生省保健医療局長
1996 08.26 「林野」の民営化「簡単ではない」、農水次官 08.27 NM5 国有林野  林野庁  民営化
1996 08.26 97年度概算要求、一般会計81兆4400億円。伸び率8.4%。赤字国債は必至 08.27 NM1 MM1 SM1 YM7 AM1 財政  97年度予算  赤字国債
1996 08.26 97年度予算概算要求、通産省は9736億円。産業空洞化対策など重点 08.27 SM9 財政  通産省  97年度予算  産業政策
1996 08.26 JT株80万円割れ。煙たがられた米国嫌煙政策 08.27 NM21 日本たばこ  JT株
1996 08.26 PKO、部隊単位で武器使用も。国際平和協力本部が見直し報告書。指揮官判断を容認 08.26 AM1 国際協力  PKO  国際平和協力本部  防衛  自衛隊  憲法  武器使用
1996 08.26 シルバーマーク要りません。社会保険庁、在宅介護機器助成、行革委指摘で転換へ 08.26 AM3 資格検定  規制  中小企業  政管健保  シルバーマーク  在宅介護機器  補助金  行政改革委員会
1996 08.26 沖縄の代理署名訴訟、28日に最高裁判決。国が勝訴なら、知事の判断で3つのケース。軟化、火種消えて政府は歓迎。先送り、予算も絡め「妥協」探る。拒否、特別立法で政局は混乱。国が敗訴なら在日米軍の問い直しも 08.26 AM2 YM27 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  沖縄代理署名訴訟  最高裁  地方分権  防衛  日米安保  大田昌秀知事
1996 08.26 沖縄の痛みや心、生かす振興策を。官房長官、懇談会で検討要請。基地所在、24市町村を来月視察 08.27 YM3 NM2 在日米軍沖縄基地  地域活性化  梶山静六官房長官  防衛  日米安保
1996 08.26 沖縄実弾演習、移転実現めど立たず。防衛庁長官行脚終わる。分散策の限界露呈 08.27 AM2 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  地方分権  環境  住民運動
1996 08.26 会計検査院、愛知県警に立ち入り検査へ。不正経理、複数の内部告発 08.26 AM1 愛知県警  会計検査院  地方財政  カラ出張
1996 08.26 元気印の地方港“浮上”。神戸・横浜の主役級が不振。地方港、官民あげて国際コンテナ誘致、昨年1年間で30航路新設。アジアから消費地へ直送。企業の合理化、物流段階に 08.26 YM9 国際化  地域振興  国際貿易港  地方港  アジア  地方経済
1996 08.26 原発稼働地域に新交付金。資源エネ庁51億円要求。「逆風」かわす狙い 08.27 AM3 原発  エネルギー  地方財政  補助金  通産省  財政  97年度予算
1996 08.26 固定資産税評価額、工場用地で軽減。自治省検討、近く基準づくり 08.26 NM27 地方財政  自治省  固定資産税  大規模工場用地  土地住宅
1996 08.26 光ファイバー網、情報量100倍超。建設・郵政省、9月から実用化実験。動画通信も容易。民間と協議会設置 08.26 NM1 情報化  電気通信事業  光ファイバー網  総合調整  建設省  郵政省  官民協同
1996 08.26 公的負担見直しなど具体策検討。産業構造審議会 08.27 NM3 産業構造審議会  高齢化  公共投資  財政  通産省
1996 08.26 江東区行財政改善懇談会、外郭団体スリム化、室橋区長に答申 08.27 NM29 江東区  地方行革  地方財政  外郭団体
1996 08.26 国鉄清算事業団、汐留跡地の用地売却、最終的に76社が応募 08.26 SE4 国鉄跡地  JR  国鉄清算事業団  汐留貨物駅跡地
1996 08.26 自民党沖縄県連、県民投票棄権呼び掛け 08.27 NM1 自民党沖縄県連  在日米軍沖縄基地  日米安保  日米地位協定  住民投票  防衛
1996 08.26 汐留貨物駅跡地、18社が自社購入名乗り。香港企業3社も応募 08.27 AM31 国鉄跡地  JR  汐留貨物駅跡地  土地  国鉄清算事業団
1996 08.26 社会病理としての官官接待  (社説) 08.26 TM4 社説 官官接待  食糧費  地方財政  公務員  情報公開  地方分権  補助金
1996 08.26 秋田県、不正支出した補助金、1億円余を返還へ 08.27 AM30 秋田県  官官接待  食糧費  地方財政  補助金
1996 08.26 住民基本台帳人口、ばらつく“県都”求心力。浦和市、増加率トップ。大都市圏で回帰の動き 08.26 NM27 住民基本台帳人口  大都市圏  人口増減率  地方分散  自治省
1996 08.26 消費税上げ、与野党激突へ。臨時国会の争点に。自民、財政再建訴え、選挙対策頭悩ます。新進、据え置き公約、10%構想「矛盾ない」 08.26 NM2 税制  消費税  連立与党  新進党  衆院総選挙
1996 08.26 人間の幅を広げる教員養成を  (社説) 08.26 YM3 社説 教育  教育職員養成審議会  文部省
1996 08.26 船田氏が新進離党示唆。新党参加には慎重姿勢 08.26 AE2 政治  船田元  新進党  鳩山新党
1996 08.26 台湾からの養女「定住」できない。日本人の子へ在留資格変更できず。「許可6歳未満」が壁。実の父母は行方不明、短期ビザ延長で生活 08.26 AE15 外国人  規制  出入国管理  国際化  法務省
1996 08.26 中央銀行研究会、日銀独立性巡り意見二分。民間代表「強化を」。大蔵OBは「反対」 08.27 NM7 金融  規制  日銀  中央銀行研究会  大蔵省
1996 08.26 中小向け金利軽減措置、政府、延長を検討 08.26 NM3 産業政策  中小企業  金融  金利  政府系金融機関  景気
1996 08.26 文部省要求5兆8810億円。学術研究を重視 08.27 AM3 文部省  財政  97年度予算  科学技術
1996 08.26 方針見えぬ補正編成。迫る「期限」に大蔵困惑。「選挙対策」不信強く 08.26 NM3 連立与党  財政  96年度補正予算  大蔵省  衆院総選挙
1996 08.26 北海道別海町、受け入れへ。実弾演習場本土移転、条件付き、初の表明 08.27 SM2 北海道別海町  防衛  在日米軍沖縄基地  地域振興
1996 08.26 郵政省職員に97年度から在宅勤務制度 08.26 NM3 郵政省  国家公務員  在宅勤務制度  情報化
1996 08.26 離島の4割が無医。国土庁研究委が調査 08.26 NM27 医療  過疎  無医村  離島振興  国土庁  国土開発
1996 08.27 (沸点の沖縄  1)苦渋の決断。知事、国不信の5年 08.27 YM1 シリーズ 在日米軍沖縄基地  大田昌秀沖縄県知事  米軍用地強制使用  住民運動  地方分権  防衛  日米安保
1996 08.27 97年度概算要求、公共事業費、建設2.5%、運輸5.1%増。生活関連に重点。配分シェア変更は小幅 08.28 NM5 MM9 YM8 財政  97年度予算  公共事業  建設省  運輸省 統計  一般公共事業の97年度概算要求
1996 08.27 97年度予算概算要求、縦割りそのまま「連携」は期待簿。公共事業、配分見直しや効率化進まず。情報通信、新味欠き“最重点”には遠く 08.28 SM9 財政  97年度予算  総合調整  公共事業  情報化  農水省  建設省  運輸省
1996 08.27 JR4社経営支援、運輸省、北海道・四国・九州・貨物向け。基金テコ入れや株式売却 08.28 NM6 運輸省  JR  財政  97年度予算  JR北海道  JR四国  JR九州  JR貨物
1996 08.27 JR貨物株、日通取得へ 08.28 NM5 AM13 JR  JR貨物株  運輸省  日本通運
1996 08.27 JR西日本株落札。加重平均35万7376円。1割、初の売れ残り。債務返済には焼け石に水 08.28 NM3 AM3 YM9 MM3 JR  JR西日本株  国鉄債務  国鉄清算事業団
1996 08.27 運輸省、関西空港増強に213億円を要求。成田空港は“最後の用地費”100億円を要求 08.28 AM2 SM38 運輸省  空港整備  財政  97年度予算  関西空港  成田空港
1996 08.27 沖縄便の値下げ絡み減収分は穴埋め要求。空港特別会計で運輸省 08.28 AM2 運輸省  沖縄振興  航空運賃  空港整備  財政  97年度予算
1996 08.27 外国人の市政参加へ川崎市が条例案提出。9月の定例会に 08.27 NM29 TM22 外国人  川崎市  地方行政  住民参加  外国人市民代表者会議  国際化
1996 08.27 概算要求、国土庁は3.2%増、3731億6600万円 08.28 NM5 財政  97年度予算  国土庁  国土開発
1996 08.27 完全5日制にらみ教育課程審議会が発足。授業時間の大幅減目指す 08.28 AM1 MM3 SM1 TM1 NM38 教育改革  教育課程審議会  学校5日制
1996 08.27 旧国鉄債務、返済可能分6兆円を分離。鉄道整備基金に移管。運輸省が処理案。残る20兆円余は年内に処理案 08.28 AM2 TM1 YM9 NM5 MM3 財政  運輸省  国鉄債務  鉄道整備基金  国鉄清算事業団
1996 08.27 建設省、治水5カ年計画、総額25兆円要求 08.28 NM5 建設省  治水事業  財政  97年度予算  河川整備  公共事業
1996 08.27 減反目標100%達成の見通し。都道府県レベルでは12府県が未達成の公算 08.28 AM3 MM3 YM9 農政  減反  こめ
1996 08.27 厚生省機構改革、薬務局廃止を決定。審査部門を独立化 08.28 YM1 MM3 SM1 厚生省  機構定員  医薬品  規制  薬務局  薬害エイズ
1996 08.27 厚生年金基金、脱退企業から一時金。積み立て不足の一部。97年度厚生省方針。安易な脱退を防ぐ 08.27 NM5 年金  厚生年金基金  厚生省
1996 08.27 厚生年金基金資産運用、「責任の範囲」の明確化へ。厚生省、研究会設置 08.28 NM7 厚生省  年金  厚生年金基金
1996 08.27 国会は加藤氏の献金疑惑にけじめを  (社説) 08.27 NM2 社説 政治改革  加藤紘一自民党幹事長  政治献金  政治倫理
1996 08.27 自民党幹事長、消費税率上げ凍結論を否定 08.28 AM2 加藤紘一自民党幹事長  税制  消費税
1996 08.27 秋田県の不正支出8億円、1億は補助金流用。近く返還へ 08.27 YE18 秋田県  地方財政  補助金  官官接待  食糧費  公共事業
1996 08.27 住みよい東京へ密度管理。「高度利用」は逆行。環境計画つくり規模抑制。東京工業大学教授・原科幸彦  (経済教室) 08.27 NM27 原科幸彦東工大教授 東京都  都市計画  土地住宅  規制  環境  住民参加  地方分権
1996 08.27 住宅ローン減税の控除50万円拡大。建設省要求 08.28 NM1 AM2 土地住宅  税制  住宅ローン  建設省  97年度予算  財政
1996 08.27 消費税上げ、「与党に異論ない」。久保蔵相、補正編成に含み 08.27 NE1 ME4 消費税  連立与党  税制  財政  96年度補正予算  久保亘蔵相
1996 08.27 消費税率、くすぶる凍結論。自民、亀井氏の発言で再燃。選挙控え新進に対抗。大蔵、さっそく反論 08.27 MM2 税制  消費税  自民党  大蔵省  亀井静香
1996 08.27 省庁再編議論、9月から本格化。与党行革チーム 08.28 YM2 機構定員  行政改革  連立与党  省庁再編
1996 08.27 神津島、ふるさと創生基金で「ホームステイ」。中2の夏、海外で。「国際感覚と幅広い視野を…」 08.27 SM20 地方財政  補助金  地域活性化  ふるさと創生基金  伊豆七島神津島
1996 08.27 生損保相互参入の子会社、大蔵が事業免許。第3分野は条件付きで 08.28 AM1 金融  規制  保険  大蔵省  相互参入
1996 08.27 中海調査費は調整持ち越す。与党内で対立 08.28 AM2 連立与党  中海干拓  農水省  財政  97年度予算  農政
1996 08.27 中小書店経営難の時勢に町村営の本屋さん続々。赤字覚悟で全国6店。「図書館より格安」と 08.27 YE1 地方行政  町村営書店  図書館  地域振興
1996 08.27 特別地方消費税の97年度廃止を要望。運輸・厚生省 08.28 AM2 地方財政  税制  特別地方消費税  運輸省  厚生省
1996 08.27 日の出の水質検査、ごみ処理場で組合報告。「周辺環境に影響なし」。専門家は「汚水拡大」 08.27 MM23 環境  ごみ  日の出町ごみ処理場  住民運動  地方行政
1996 08.27 年金加入限度額、年132万円に拡大。郵政省、概算要求。郵貯累積黒字4兆円超。全銀協、生保協、「業務拡大」と反発 08.28 NM7 郵政  郵貯  簡保  郵政省  97年度予算  金融
1996 08.27 農業予算、未消化17%。47都道府県で9300億円。ウルグアイ・ラウンド対策費、過剰映す。95年度分日経新聞調査  (「政府」のリストラ) 08.27 NM1,5 財政  農政  ウルグアイラウンド  公共事業  農林水産予算 統計  95年度の農林水産予算における繰越率
1996 08.27 売電入札が好調、応募企業相次ぐ。募集枠の3倍超す。安定収益を期待 08.27 YM7 エネルギー  規制  電気事業  売電
1996 08.27 鳩山氏が代表幹事辞任。さきがけ離党へ。今夕会談、武村氏と決裂必至 08.27 YE1 鳩山新党  新党さきがけ  政治
1996 08.27 補給統制本部、陸自が新設へ 08.27 AM3 防衛庁  陸上自衛隊  機構定員  補給統制本部  97年度予算  財政
1996 08.27 法務省が接待マニュアル。懇親会には女性を手配、一流の宿を。人事院の法務局視察に。「今はやっていない」 08.27 MM1 官官接待  法務省  国家公務員  人事院法務局視察
1996 08.28 (どうする大蔵改革/与党に聞く  上)伊藤茂・社民党政策審議会長。70点の案でもまず実行。与党内の意見の違いは事実 08.28 AM11 シリーズ 大蔵省  機構定員  連立与党  伊藤茂社民党政策審議会長  官僚  金融  住専  行政改革
1996 08.28 (ビック追跡)給食食材、O157で注目。一括購入・経済性重視か、自校購入・安全を優先か。ここでも癒着・天下りの構図 08.28 MM25 学校給食  O157集団食中毒  天下り  国家公務員  学校給食協会
1996 08.28 「まるで豪華なリゾート」。青島都知事が臨海副都心視察 08.29 NM33 東京都  青島幸男都知事  臨海副都心  都市計画
1996 08.28 「消費税率上げ、予定通り」。梶山官房長官 08.28 ne3 税制  消費税  梶山静六官房長官
1996 08.28 NTT、国際通信進出に意欲、宮津社長会見。年内にも事業具体化。分離・分割論に影響も 08.29 SM10 NM13 YM6 NTT  電気通信事業  規制  宮津順一郎NTT社長  国際化  NTT分割
1996 08.28 セレモニー化する審議会。立石信雄・オムロン会長  (論点) 08.28 YM21 立石信雄オムロン会長 審議会  官僚  総合調整  情報公開
1996 08.28 ベンチャー開業の公的支援、「利用せず」が7割。労働省調べ 08.29 NM5 労働省  ベンチャー企業  産業政策  補助金
1996 08.28 横田基地訴訟団に批判と失望広がる。代理署名訴訟沖縄知事の上告棄却で。「被害の実態、判断してほしかった」 08.29 TM21 沖縄代理署名訴訟  在日米軍沖縄基地  在日米軍横田基地  住民運動  地方分権  防衛  日米安保
1996 08.28 沖縄の訴え退ける。代理署名訴訟で最高裁上告棄却。「強制使用違憲と言えぬ」。土地提供、首相に裁量権 08.29  AM1,2,27 NM1,38 YM33 沖縄代理署名訴訟  最高裁  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  憲法  防衛  地方分権
1996 08.28 沖縄代理署名訴訟判決、分権論議に重い一石。問われる国と自治体の関係(編集委員・松本克夫) 08.29 NM3 YM3 松本克夫編集委員 沖縄代理署名訴訟  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  沖縄県  地方分権  防衛  機関委任事務
1996 08.28 貨物自動車のNOX排出量、2000年までに10%減。東京都、事業所に初の指導へ 08.29 NM38 YM29 環境  規制  地方行政  東京都  窒素酸化物  大気汚染
1996 08.28 外国人旅行者、10年で倍増へ。旅行費用安く、便利に…。運輸省が新プラン 08.28 SE2 運輸省  外国人旅行者  国際化
1996 08.28 学校栄養士の研修強化。文部省、O157対策で97年度から 08.29 NM38 文部省  学校栄養士  規制  資格検定  学校給食  O157集団食中毒
1996 08.28 久保蔵相、補正予算の是非を首相帰国後に協議 08.29 NM5 AM11 財政  96年度補正予算  久保亘蔵相
1996 08.28 血友病患者のHIV感染問題。帝京大・安部氏らの治療グループ、「クリオ有効」論文85年に入手。濃縮製剤投与、変更せず。「家庭療法継続を優先」 08.28 AM31 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  帝京大学病院
1996 08.28 原子力政策見直し混迷。自治体の不満噴出。円卓会議合意遠く 08.28 NE3 エネルギー  原子力政策円卓会議  高速増殖炉もんじゅ  原発  地方行政  住民運動  環境  地域振興
1996 08.28 公取委、根来新委員長が会見。「警察・検察と連携」 08.29 MM11 YM6 公取委  独禁法  規制  根来泰周公取新委員長
1996 08.28 厚生年金代行、効率性評価を。基金硬直化を解消。予定利率などに改善急げ。厚生年金基金連合会常務理事・坪野剛司  (経済教室) 08.28 NM31 坪野剛司厚生年金基金連合会 年金  厚生年金基金  高齢化 統計  民間サラリーマンがもらう年金
1996 08.28 財政改革元年はお題目か  (社説) 08.28 SM2 社説 財政  97年度予算  赤字国債
1996 08.28 自治省要求、27%増の17兆円。地方交付税繰入額26.8%増。地方債計画案19.4%減 08.29 NM5 財政  97年度予算  地方財政  地方交付税  地方債  自治省
1996 08.28 少子化時代の児童福祉法に  (社説) 08.28 AM5 社説 福祉  児童福祉法  少子化  中央児童福祉審議会
1996 08.28 新党、来月20日ころ。さきがけ離党の鳩山氏が表明。武村代表は辞任 08.29 NM1 YM2 政治  新党さきがけ  鳩山新党  武村正義
1996 08.28 生きがいづくり、社会・福祉サービス、仕事おこし。高齢者協同組合、事業の柱、決まる。新タイプの葬祭も展開 08.29 AM35 高齢化  高齢者協同組合  福祉
1996 08.28 代理署名訴訟上告棄却で沖縄県の対応焦点に。政府、円満解決へ環境整備 08.29 AM1 NM3 YM4 沖縄代理署名訴訟  米軍用地強制使用  在日米軍沖縄基地  防衛  地方分権  沖縄県  住民運動
1996 08.28 中小公庫が3年外債。政保債で35年ぶり。資金調整を多様化 08.29 NM7 中小企業金融公庫  政府系金融機関  政府保証債  金融  規制
1996 08.28 都道府県の役割拡大を。介護保険で市長会が要望書 08.29 NM5 地方財政  公的介護保険  全国市長会  高齢化  老人福祉
1996 08.28 二重課税の解消を。97年度税制改正要望。石油諸税軽減など 08.29 SM11 税制  消費税 統計  主な省庁の来年度税制改正の要望
1996 08.28 日野市、一括納税者への報奨金、96年度末で廃止。税収確保へ対策 08.28 NM33 日野市  地方財政  報奨金制度
1996 08.28 農水省、検査部門を独立。「農協」「漁協」など一本化 08.29 NM7 農水省  規制  検査検定  農協  漁協  機構定員  農政
1996 08.29 (与党に聞く/どする大蔵改革  下)与謝野馨自民党政調会長代理。検査・監督部門、局外に。組織分離より業務の独立性 08.29 AM11 シリーズ 大蔵省  機構定員  金融  規制  与謝野馨自民党政調会長代理
1996 08.29 「判決」に沿い沖縄解決へ努力を  (社説) 08.29 YM3 社説 沖縄代理署名訴訟  最高裁  防衛  地方分権  日米安保  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用
1996 08.29 96年産自主流通米落札価格、全銘柄で基準下回る。コメ余りの実情反映 08.30 MM3 農政  こめ  こめ流通  自主流通米
1996 08.29 97年度、各省庁の概算要求 08.30 AM11 MM9 財政  97年度予算
1996 08.29 O157食中毒問題で、給食の生野菜取扱い、文部省と農水省が違う見解 08.29 MM31 総合調整  文部省  農水省  O157集団食中毒  学校給食
1996 08.29 さきがけ、新代表に井出氏。副代表に菅、田中氏。代表幹事は園田氏 08.30 SM3 新党さきがけ  政治  政党
1996 08.29 なにを目指す?鳩山新党  (社説) 08.29 YM3 社説 政治  鳩山新党  新党さきがけ
1996 08.29 まちづくりは住民が主人公で  (社説) 08.29 TM5 社説 都市計画  住民参加  防災  まちづくり  NPO  地方分権
1996 08.29 コメ全国卸、全農が制限。玄米運送先限定、流通自由化の障害に 08.30 NM1 こめ  こめ流通  新食糧法  全農
1996 08.29 安部前副学長を逮捕。東京地検、エイズ薬害で業務上過失致死容疑。厚生省も捜索、薬務行政も追及 08.29 YE1,2 NE1 AE1,3 薬害エイズ  医療  規制  厚生省  安部英前帝京大学副学長  東京地検  医薬品
1996 08.29 円満な基地手続きできる環境整備を  (社説) 08.29 NM2 社説 沖縄代理署名訴訟  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  地方分権  餅米安保  防衛  地域振興
1996 08.29 沖縄の問いかけに答えぬ司法  (社説) 08.29 TM5 社説 沖縄代理署名訴訟  最高裁  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  防衛  日米安保  地方分権  住民運動
1996 08.29 沖縄基地問題、県民投票を告示。9月8日実施。投票率が焦点に 08.29 NE1 AE1 在日米軍沖縄基地  沖縄県民投票  住民運動  日米安保  日米地位協定  地方分権  防衛
1996 08.29 科学技術庁、概算要求伸び、一般会計10.7% 08.29 AE9 財政  97年度予算  科学技術庁
1996 08.29 外務省概算要求、ODAは5881億 08.30 YM7 外務省  財政  97年度予算  経済協力  ODA
1996 08.29 概算要求、2つの重点措置。構造改革、後押し不十分。公共事業確保へ思惑 08.29 NM5 財政  97年度予算  公共事業  経済構造改革特別措置  公共投資重点化枠 統計  97年度予算の「重点措置」の主な要求
1996 08.29 基地整理・縮小、日米地位協定見直しの是非問う県民投票、きょう告示 08.29 TM3 在日米軍沖縄基地  日米安保  日米地位協定  沖縄県民投票  住民運動  地方分権  防衛
1996 08.29 国債費18兆2694億円。大蔵省が概算要求。一般会計の22%に 08.30 YM7 財政  大蔵省  97年度予算  国債費
1996 08.29 国労、JRと正常化へ。民営10年目、対決姿勢を転換。不採用問題解決目指す 08.30 MM31 国労  JR  雇用労働  国鉄分割民営化
1996 08.29 在宅と施設の同時実施を検討。介護保険で菅厚相 08.30 AM2 NM5 MM3 公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  菅直人厚相
1996 08.29 実弾射撃訓練、北海道3町(別海町、厚岸町、浜中町)が条件付きで容認へ 08.30 NM1 在日米軍沖縄基地  防衛  在日米軍実弾射撃訓練  北海道別海町  環境  地方財政  補助金
1996 08.29 社会保障、税金を財源に。経済審医療・福祉グループが改革案。保険料方式は限界。介護保険に否定的見解 08.30 NM5 財政  社会保障  税制  経済審議会  医療  福祉  高齢化  公的介護保険
1996 08.29 主婦の税制と社会保険制度。配偶者控除に「異議あり」 (家庭くらし) 08.29 TM17 税制  社会保険制度  配偶者控除
1996 08.29 首相、「補正」に慎重。臨時国会、来月半ば判断 08.30 NM1 橋本龍太郎首相  財政  96年度補正予算
1996 08.29 消費税率引き上げ凍結。自民若手が要請 08.30 MM2 NM2 AM3 自民党  税制  消費税
1996 08.29 蔵相の指示権・役員解任権、日銀法改正で削除を。総裁に国会報告義務。経団連が提言 08.30 NM7 大蔵省  金融  規制  日銀法  経団連
1996 08.29 大蔵省の97年度概算要求12%増 08.30 NM5 財政  大蔵省  97年度予算
1996 08.29 都知事室食糧費、公文書公開を命令。東京地裁「事務などに支障なし」 08.29 NE19 AE17 東京都  地方財政  都知事室食糧費  官官接待  情報公開  東京地裁  市民オンブズマン
1996 08.29 土日休車なら平日増車。タクシー経営効率化。東京陸運支局、1日から供給平準化図る 08.29 NM3 運輸  規制  タクシー会社
1996 08.29 日米安保を考える/最高裁も沖縄を拒んだ  (社説) 08.29 AM5 社説 日米安保  沖縄代理署名訴訟  防衛  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  最高裁  地方分権  住民運動
1996 08.29 農水省、公共事業を再編 08.30 NM5 農水省  公共事業  財政  農政
1996 08.29 農水省、中海干拓の調査費を概算要求に盛り込む 08.30 NM5 MM1 YM7 農政  農水省  中海干拓  財政  97年度予算  公共事業  環境
1996 08.29 鳩山新党参加、10数人程度に 08.29 AM2 政治  鳩山新党
1996 08.29 文部省、いじめ対策に推進室を要求 08.30 AM7 教育  いじめ  文部省  機構定員  財政  97年度予算  生徒指導推進室
1996 08.29 米軍跡地利用関連経費、大幅増の3200万円。沖縄開発庁概算要求 08.30 MM3 財政  沖縄開発庁  97年度予算  在日米軍沖縄基地  地域振興
1996 08.29 薬害エイズで厚生省捜索、薬務行政の責任問う。非加熱製剤放置など焦点 08.30 NM3 AM3 薬害エイズ  医療  医薬品  厚生省  規制
1996 08.29 林野庁、低利借り換えを要求。累積債務の軽減図る 08.30 AM11 国有林野  林野庁  財投  財政
1996 08.30 (金融規制緩和/秋の陣  中)子会社業務、見直し。都銀、拡大へ要望。大蔵省にらみ、業態間さや当て 08.30 NM7 シリーズ 金融  規制  大蔵省  都市銀行懇話会   証券  信託
1996 08.30 (政治に揺れる政策課題  下)大蔵省改革。自社の綱引き続く。党利党略、先行き見えず 08.30 NM5 シリーズ 大蔵省  機構定員  連立与党  自民党  社民党  金融  規制
1996 08.30 (沸点の沖縄  2)基地整理・縮小。能力維持と板挟み 08.30 YM1 シリーズ 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  米軍用地強制使用  沖縄代理署名訴訟  地方分権  日米地位協定
1996 08.30 「生活」機能を重視。東京10年後「考える会」、知事に中間報告 08.31 AM31 YM29 東京都  生活都市  都市計画  地方行政  福祉  青島都政
1996 08.30 97年度、職員1500人純増要求。19省庁、リストラに逆行 08.31 NM3 財政  国家公務員  機構定員  97年度予算 統計  97年度の主な省庁の定員要求
1996 08.30 97年度予算概算要求、財政硬直化一段と。義務的経費43%に。医療制度・補助金など抜本改革が不可避 08.31 YM7 財政  97年度予算 統計  一般会計予算の構成比の推移
1996 08.30 97年度予算概算要求。「財政改革」元年に逆風スタート。赤字国債発行、全治10年の“重体”。公共事業、既得権を優先 08.31 MM11 財政  97年度予算  赤字国債  公共事業  総合調整 統計  一般会計に占める国債費などの割合(%)  1997年度の主な省庁別概算要求
1996 08.30 JR西日本株35万7000円。おおむね「妥当」の評価。軟調な相場嫌売れ残りも 08.30 NM1,23 MM9 YM6 AM3,11 JR  JR西日本株  国鉄精算事業団
1996 08.30 かすむ財政改革元年。97年度予算概算要求締め切り。「縦割り」不変、首相の指導力、空回りの恐れ 08.31 NM3 SM10,11 MM11 TM3 AM2 財政  97年度予算  総合調整  橋本龍太郎首相
1996 08.30 さきがけ、新代表に井出氏。菅厚相は副代表 08.30 AE1 TE1 ME1 新党さきがけ  政治  鳩山新党
1996 08.30 やはり余った農業予算  (社説) 08.30 NM2 社説 農政  地方財政  補助金  財政  農水省
1996 08.30 エイズ捜査への期待と注文  (社説) 08.30 TM7 社説 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  厚生省  安部英前帝京大学副学長  ミドリ十字
1996 08.30 エイズ薬害事件刑事責任、東京地検、松村元厚生省課長に照準。過失の味方強める。情報や権限が集中 08.31 AM1,35 YM1 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  厚生省  東京地検  松村明仁元厚生省課長
1996 08.30 カラ出張は7200万円。94年度分、新潟県発表 08.31 TM26 新潟県  地方財政  官官接待  カラ出張  情報公開  食糧費
1996 08.30 リース定率償却認めず。政府税調方針、節税に歯止め。取引認定も厳しく 08.31 NM1 税制  政府税調  リース取引
1996 08.30 医の倫理を問う薬害エイズ捜査  (社説) 08.30 YM3 社説 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  厚生省  安部英前帝京大学副学長  ミドリ十字
1996 08.30 一般会計81兆4448億円。97年度概算要求、国債費などで膨らむ。歳入不足21兆円 08.31 TM1 YM1 MM1 NM5 AM11 財政  97年度予算
1996 08.30 沖縄米軍基地、期限切れの5月以降。法改正で暫定使用。特別立法見送り、政府方針。国会の争点化避ける 08.31 YM1 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  防衛  特別立法  日米安保  連立与党
1996 08.30 介護保険、在宅・施設同時なら実施時期遅れも。与党座長 08.31 AM7 公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢化  連立与党  介護サービス
1996 08.30 概算要求生活関連、省庁の共同事業増加。目立つ科学技術、情報通信 08.31 MM3 TM8 YM6 財政  97年度予算  公共事業  総合調整  科学技術  電気通信事業 統計  概算要求の主な生活関連項目
1996 08.30 橋本行革ビジョン、中央省庁14省に再編。大蔵・通産省を解体。執行部門は「外庁」に。(「政府」のリストラ) 08.30 NM1 シリーズ 橋本行革ビジョン  行政改革  機構定員  大蔵省  通産省 統計  橋本行革ビジョンの中央省庁再編案
1996 08.30 金融自由化「まだまだ」。「横並び」に不満。貯蓄の日米比較 08.31 YM8 金融  規制  郵貯
1996 08.30 携帯電話借用で大蔵幹部処分。大蔵省見直し論に拍車。保険業界との関係、不透明さ浮き彫り 08.31 NM5 YM7 MM1 大蔵省  金融  規制  保険業界
1996 08.30 減税拡大で火花、建設省と大蔵省。「住宅ローン」軽減焦点 08.31 MM11 税制  住宅ローン  大蔵省  建設省
1996 08.30 国労の和解交渉申し入れ、JR東日本、拒否姿勢。組合員不採用問題で。東海などは余地残す 08.31 NM38 JR  国労  雇用労働  JR東日本
1996 08.30 財投42兆1300億円、4%増。政府系金融が要求抑制 08.31 YM7 財政  財投  97年度予算  政府系金融機関
1996 08.30 三重県、裏金10億円。カラ出張などで作る。94.95年度全額返還へ 08.31 AM34 NM39 三重県  官官接待  食糧費  カラ出張  地方財政
1996 08.30 自民の省庁再編案、大蔵省改革を突破口に。行革の主導権狙う。総選挙にらむ。首相、実行力カギ 08.30 NM3 行政改革  中央省庁  機構定員  大蔵省  橋本龍太郎首相  自民党  衆院総選挙
1996 08.30 主要法人所得、NTT、首位返り咲き。95年度の上位50社。低金利、銀行好調 08.30 AE1 法人所得  NTT
1996 08.30 縦割り行政で重複も。公共投資重点化枠、構造改革特別措置、省庁要求出揃う 08.30 SM11 総合調整  公共事業  財政  97年度予算
1996 08.30 消費税5%実施「変更全くない」。与党政策責任者 08.31 AM2 税制  消費税  連立与党
1996 08.30 消費税上げ凍結で自民内に議員集団 08.31 NM2 税制  消費税  自民党
1996 08.30 消費税率引き上げ、負担軽減要望相次ぐ。97年度税制改正で各省庁。石油諸税を縮小。住宅ローン減税も拡充 08.31 NM5 税制  消費税  石油税  特別地方消費税 統計  97年度税制改正のポイント
1996 08.30 新潟県ハイヤー・タクシー厚生年金基金、財政難で自主的に解散。掛け金増加に耐えきれず 08.31 AM3 MM1 厚生省  規制  厚生年金基金  年金  新潟県ハイヤー・タクシー厚生年金基金
1996 08.30 新産業を育成へ民間研究に融資。開銀が新制度 08.30 NM5 日本開発銀行  産業政策  財政  97年度予算  政府系金融機関
1996 08.30 新党は時限政党。鳩山氏、政策発表。首相公選、議員定数半減、大蔵省改革など 08.31 NM2 AM1 TM1 鳩山新党  政治改革  大蔵省  機構定員
1996 08.30 都住宅公社、既存家賃、初の引き下げ。6団地、10月から。「当初」平均3万6000円。入居基準も緩和 08.30 NM33 TM25 東京都住宅供給公社  土地住宅  規制  都営住宅  地方行政
1996 08.30 都知事室の食糧費、文書公開巡り控訴へ。知事「高裁判決に従う」 08.31 NM39 AM34 東京都知事室食糧費  情報公開  地方財政  青島幸男都知事  官官接待
1996 08.30 農村整備事業、予算の繰越額261億円の増加 08.31 NM5 農政  財政  農村整備事業
1996 08.30 鳩山新党、省庁統廃合を目玉に。理念、政策、発表。市民中心主義訴え 08.30 SM3 政治  鳩山新党  行政改革  機構定員  統廃合
1996 08.30 非加熱製剤、論文で危険性を認識。安部前副学長が84年春に 08.31 MM1 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  厚生省  安部英前帝京大学副学長
1996 08.30 閉庁日でも全市議に調査費1日1万5000円。名古屋氏、国税局が調査開始 08.30 YE18 名古屋市  地方財政  市議会議員調査費  所得税  税制
1996 08.30 法務省、検事40人の増員や拘置所改築を要求 08.30 AM3 法務省  機構定員  財政  97年度予算
1996 08.30 防衛庁、運用訓練局を新設。内局再編、有事立法など視野。有事の際の即応予備自衛官、97年度から募集。雇用企業へ補償を検討 08.31 AM2 防衛庁  自衛隊  機構定員  国際協力  PKO  予備自衛官
1996 08.30 薬害の病根をえぐり出せ。官・業・医疑惑の徹底究明を  (社説) 08.30 SM2 社説 薬害エイズ  医療  規制  医薬品  厚生省  安部英前帝京大学副学長  ミドリ十字
1996 08.30 薬害エイズ/癒着の深層を抉る捜査に  (社説) 08.30 MM5 社説 薬害エイズ  医療  厚生省  医薬品  規制  安部英前帝京大学副学長  ミドリ十字
1996 08.30 癒着の構造をあばく時だ  (社説) 08.30 AM5 社説 薬害エイズ  医療  規制  医薬品  厚生省  安部英前帝京大学副学長  ミドリ十字
1996 08.30 予算編成/首相は大改革の鬼となれ  (社説) 08.30 MM5 社説 財政  97年度予算  橋本龍太郎首相
1996 08.31 (超高齢時代  31)「心の領域」を線引きしたデンマーク。高齢者協定。行政の限界を明確化。国民の自覚促す 08.31 YM17 シリーズ デンマーク  海外事情  高齢化  老人福祉  老人医療  介護サービス
1996 08.31 (沸点の沖縄  3)切り札の振興策。官邸、問われる指導力 08.31 YM1 シリーズ 在日米軍沖縄基地  沖縄振興  貿易規制  国際化  地方分権
1996 08.31 「山守る」市民20年目に応援団。新潟・群馬県境の山、木道敷設に県が予算。荒らされた草原、種まき続けて 08.31 AE15 ボランティア  環境  地方財政  新潟県  巻機山木道敷設  住民運動
1996 08.31 97年度概算要求、一般会計81兆4448億円。一般財投42兆1300億円。最終集計 09.01 NM3 AM2 MM9 財政  97年度予算 統計  各省庁などの一般会計概算要求額
1996 08.31 JR東海、新幹線で荷物運搬。利便性向上へ電話予約開始 08.31 NE1 運輸  規制  JR東海  荷物運搬
1996 08.31 O157食中毒で堺市、幹部処分へ。給食が原因と判断。市長は50−30%減給 08.31 YE1 O157集団食中毒  堺市  地方公務員  学校給食  地方行政
1996 08.31 これで「財政改革元年」は大丈夫か  (社説) 08.31 YM3 社説 財政  97年度予算
1996 08.31 インド国営企業、株式を本格放出。政府、今年度1500億円目標 09.01 NM5 インド  海外事業  国営企業株売却  財政
1996 08.31 システム改革・医療/根本治療への道筋を。放漫運営の総点検と是正  (社説) 08.31 MM5 社説 医療   老人医療費  高齢化  国民医療費  保健  福祉  総合調整
1996 08.31 ベンチャー投資、税優遇を。個人資金呼び込む。年金運用規制の緩和も。日興リサーチセンター  (経済教室) 08.31 NM27 日興リサーチセンター ベンチャー企業  産業政策  税制  規制
1996 08.31 沖縄県民投票に対し自民沖縄県連の「棄権呼びかけは誤り」。自民幹事長代理 09.01 TM2 在日米軍沖縄基地  沖縄県民投票  米軍用地強制使用  日米安保  日米地位協定  住民運動  地方分権  自民党
1996 08.31 梶山官房長官、自民の消費税率凍結論を批判 09.01 YM2 自民党  税制  消費税  梶山静六官房長官
1996 08.31 橋本ビジョン省庁再編案/水野清自民党行革推進本部長に聞く。高コスト行政に歯止め。大蔵省機能、首相直属も(「政府」のりすとら) 08.31 NM2 水野清 行政改革  自民党  橋本行革ビジョン  大蔵省  機構定員
1996 08.31 厚生省、「非加熱」回収不指示。松村元課長の独断。課内で検討せず。関係者証言。東京地検、責任追及の焦点に。大阪の遺族が殺人罪で告訴へ 08.31 ME1,9 薬害エイズ  医療  規制  医薬品  厚生省  松村明仁厚生省元課長
1996 08.31 差額ベット、なぜ増える?低診療報酬、患者にツケ。選択の幅もわずか。病院側の情報公開が必要  (エコノ探偵団) 08.31 NE7 医療  診療報酬
1996 08.31 再び、構造改革の意欲を問う  (社説) 08.31 TM5 社説 財政  97年度予算
1996 08.31 財政審、9月1日から歳出削減策なので欧米8ヵ国視察 08.31 NM5 財政  財政審
1996 08.31 阪神大震災、ボランティアの総労働力130億円。経企庁が試算。草の根活動が大きな力 08.31 SE2 阪神大震災  ボランティア活動  経企庁
1996 08.31 三重県、カラ出張「全庁的」に。監査委や出納局でも発覚 09.01 TM25 三重県  官官接待  食糧費  カラ出張  地方財政  地方公務員
1996 08.31 三重県のカラ出張、裏金10億円超す。94、95年度だけで 08.31 ME9 TE11 三重県  官官接待  食糧費  カラ出張  地方財政  地方公務員
1996 08.31 住宅供給各社が協議会、埼玉で10月設立。住都公団も参加 08.31 NM25 土地住宅  埼玉県  住宅都市整備公団
1996 08.31 真の生活都市を実現するには  (社説) 08.31 TM5 社説 東京都  都市計画  地方行政  青島都政  生活都市
1996 08.31 都内自治体、木造住宅密集地など整備支援。仮入居住宅や仮設店舗提供。家賃は低く 08.31 NM25 土地住宅  市街地整備  地方行政  都市計画
1996 08.31 闘う公取委になれ  (社説) 08.31 AM5 社説 公取委  大蔵省  規制  独禁法
1996 08.31 補正予算編成、新進党は反対。政審会長が見解 09.01 AM2 財政  96年度補正予算  新進党
1996 08.31 訪問販売法改正、電話勧誘も規制対象に。契約書、提示義務づけ、マルチも抑制力拡大  (生活家庭) 08.31 NE9 流通  規制  訪問販売法  消費者  通産省
1996 0824 民間老人ホーム、痴ほう・寝たきり向け拡充。個室にゆとり年中無休介護 08.24 NE1 高齢化  老人福祉  有料老人ホーム
1996 09.01 (リレー討論)住民投票を考える。参院議員・久世公尭氏。日本に制度化なじまない。国益と地域益、調整機関を 09.01 NM11 久世公尭参院議員 住民投票  地方分権  住民参加  沖縄県民投票  巻町住民投票
1996 09.01 「処分場」275市区町村で紛糾。ごみや産廃汚染など問題は114ヵ所。市民団体調査 09.01 TM24 ごみ  環境  規制  住民運動  地方行政  ごみ処分場問題
1996 09.01 「即応予備自衛官」制度、予算要求できず赤信号。手当・給付金で庁内対立 09.01 SM2 防衛庁  即応予備自衛官  財政  97年度予算  陸上自衛隊  機構定員
1996 09.01 APEC通信完全自由化。豪が実行リスト提示。免許規制撤廃など迫る。途上国反発も 09.01 NM3 APEC  オーストラリア  電気通信事業  規制  発展途上国  貿易規制 統計  APEC域内の情報通信分野
1996 09.01 システム改革・首都移転/実現への期待と現実。改革か、現状維持かを問え  (社説) 09.01 MM5 社説 遷都  首都機能移転  地方分権  規制  東京一極集中
1996 09.01 行政改革なき財政改革は不毛  (社説) 09.01 NM2 社説 行政改革  財政  97年度予算  地方分権  地方財政  消費税
1996 09.01 市民の美術館のはずなのに…。“お役所経営”方針見えず。深刻な“有名絵画依存症”。似たり寄ったり住民参加せず 09.01 NM25 地域振興  住民参加  公営美術館  地方財政
1996 09.01 視点・争点/大蔵省改革の機を逃すな。脱「官主」へ試される政治。論説副主幹・岡部直明  (中外時評) 09.01 NM11 岡部直明論説副主幹 大蔵省  機構定員  金融  規制  財政  税制
1996 09.01 自治体の備え、大震災で一変。地域防災計画、各地で見直し。職員集合、基準はっきり。「心のケア」は4割 09.01 AM34 防災  阪神大震災  地方行政  危機管理
1996 09.01 消費税率上げ、総選挙争点に急浮上。新進、「10%論」棚上げ?反対一本化で攻勢。自民、広がる「凍結論」、国民の反発に動揺、苦慮(スコープ96政局) 09.01 TM2 NM2 シリーズ 政治  衆院総選挙  税制  消費税  自民党  新進党
1996 09.01 補正と臨時国会、今月中旬に判断。首相、自民幹事長に表明 09.02 NM1 SM1 財政  96年度補正予算  橋本龍太郎首相  自民党
1996 09.01 防災の日、自治体の枠超え、各地で広域訓練。7都県市、初の交通規制。JR東日本は1万6000人参加 09.02 SM24 防災  危機管理  広域行政  住民参加  地方分権
1996 09.01 北海道、北広島市と石狩市が誕生。札幌の隣町が市に 09.02 AM3 地方行政  北広島市  石狩市
1996 09.01 郵貯ATM、証券界に開放。相互接続、97年度にも。銀行の反発必至。MMF・中国ファンド対象 09.01 NM1 郵貯  金融  規制  郵政省
1996 09.01 利子課税繰り延べ廃止。住宅ローン控除は縮小。政府税調検討。国民負担増は必至 09.02 TM1 税制  政府税調  利子課税  住宅ローン控除
1996 09.02 (歳出傍聴の力学  2)ニンニクに透ける政治の虚実。行革の旗、小選挙区が逆風  (「政府」のリストラ) 09.02 NM1 シリーズ 財政  行政改革  小選挙区  農政  ニンニク・ショウガ特別対策事業  橋本行革ビジョン
1996 09.02 (日米安保  第二部  共同作戦研究  1)全容判明、「朝鮮有事」はとん挫。3種の「有事」を想定。80年代、日本側が難色。「北海道」「中東など」は完成 09.02 AM1,2 シリーズ 日米安保  防衛  有事立法  憲法  日本有事  極東有事
1996 09.02 「農業予算は余ってない」。農水次官 09.03 NM5 農政  財政  補正予算
1996 09.02 「飽育」から抜けでる学校改革を  (社説) 09.02 YM3 社説 教育改革  教育課程審議会  学校5日制  中教審
1996 09.02 7月、税収1.5%増。大蔵省発表 09.03 NM5 MM9 税収  財政
1996 09.02 97年度予算概算要求での研究費配分、競争原理の導入進む。「公募型」など2300億円、34%増。独創技術へ活力引出す 09.02 NM17 財政  97年度予算  科学技術  総合調整
1996 09.02 JR貨物株で「処分委」設置、運輸省方針。売却へ具体策詰め 09.02 NM3 JR  JR貨物株  運輸省
1996 09.02 ガソリンスタンドの参入規制を撤廃。エネルギー庁、97年度中に。供給証明不要。価格低下促す 09.02 NM1 エネルギー  規制  ガソリンスタンド  流通  資源エネルギー庁
1996 09.02 ボランティア貯金の配分金半減で財源・組織見直すNGO。会員増・法人化で対応。ODA利用の議論も 09.02 AM4 ボランティア  NGO  国際ボランティア貯金  経済協力  ODA  国際協力
1996 09.02 沖縄駐留米軍、県道越え射撃訓練移転、本土受け入れに抵抗強く。既成事実化を警戒。地域間に温度差も  (クローズアップ) 09.02 NM29 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  環境  住民運動  米軍実弾射撃訓練
1996 09.02 介護と仕事両立、支援企業に助成。労働省、97年度から。義務化前の導入促す 09.03 NM38 雇用労働  高齢化  老人福祉  労働省  介護休業制度  補助金
1996 09.02 介護保険、公聴会終了。厚生省案に異論続出。与党案作成へ調整難航 09.03 MM3 SM1 NM2 YM2 高齢化  公的介護保険  厚生省  老人福祉  老人医療  地方財政  連立与党  介護サービス
1996 09.02 旧国鉄債務/財政再建への道。道路財源で返済しよう  (社説) 09.02 AM5 社説 財政  国鉄債務  JR  運輸省  国鉄清算事業団  国民負担  整備新幹線  公共事業  総合調整
1996 09.02 旧国鉄債務処理「国民の負担必要」。大蔵次官、幅広い議論も強調 09.03 TM1 JR  国鉄債務  財政  国民負担  小川是大蔵省事務次官
1996 09.02 金食い!? 東京湾横断道路、事業費439億円上積み。当初計画より29%膨張。採算性に疑問の声も 09.03 TM1 財政  東京湾横断道路  日本道路公団  特殊法人  国土開発  道路整備
1996 09.02 厚生年金基金含み損、2兆4000億円減少。株価堅調D95年度末。利回り上昇は小幅 09.02 NM1 厚生年金基金  年金
1996 09.02 行革政権の樹立へ鳩山新党と連携も。園田さきがけ代表幹事 09.02 AE2 政治  鳩山新党  新党さきがけ  行政改革政権
1996 09.02 三重県の裏金10億円。国庫補助金から数億円 09.03 TM23 三重県  官官接待  食糧費  地方財政  補助金  公共事業
1996 09.02 産学官の人材交流促進。新制度目白押し。任期制の研究公務員の採用 09.02 NM17 研究公務員  産学官協同  財政  97年度予算  国家公務員
1996 09.02 社民党、「新党で総選挙」困難。さきがけと合流見込めず 09.03 AM2 政治  社民党  新党さきがけ  鳩山新党
1996 09.02 消費税の節約狙い予算審議繰り上げ。尼崎市 09.02 NM29 税制  消費税  尼崎市  地方財政
1996 09.02 新進政審会長表明、今世紀中は消費税3% 09.03 YM3 税制  消費税  新進党
1996 09.02 政策研究の大学院大、文部省が創設方針。現職公務員も受け入れ 09.03 YM1 教育  文部省  政策研究大学院大学  国立大学院大学  国家公務員  行政
1996 09.02 整理回収銀行、スタート。破たん信組の「受け皿」に 09.02 NM5 AE2 YE2 金融  金融破綻  破綻信組  整理回収銀行
1996 09.02 定期金利、都銀が一斉引き下げ。1年物、昨秋並みの0.3〜0.35% 09.03 AM2 金融  規制  金利
1996 09.02 都政に対する苦情はこちらへ。「都民の声」総合窓口など開設 09.03 TM21 東京都  行政サービス  地方行政
1996 09.02 統幕の権限拡大、先送り。平時の指揮命令など。制服組と内局対立 09.03 YM3 防衛庁  機構定員  統幕
1996 09.02 非加熱製剤、継続の裏に「薬価差益」。83−85年、30%以上、病院の収入源 09.02 ME9 薬害エイズ  医療  医薬品  規制
1996 09.02 米兵の犯罪・事故、問われる地位協定。被害者補償の道なお遠く。政府側の責任、公務外は除外。沖縄県民投票の焦点に 09.02 AM35 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  日米地位協定  沖縄県民投票  住民運動  沖縄米兵婦女暴行事件
1996 09.02 保健所の重要性に十分な配慮を。全国保健所長会会長・佐藤章  (論壇) 09.02 AM4 地方分権推進委員会  資格検定  規制  保健所長医師資格規制
1996 09.03 (金融規制緩和  秋の陣  下)外為業務の解禁。証券、個人に着目。大蔵省介入、商社は警戒 09.03 NM7 シリーズ 金融  規制  外為業務  大蔵省
1996 09.03 (歳出膨張の力学  3)「ダム建設、やめるわけには…」。地方で強まる「鉄の三角形」(「政府」のリストラ) 09.03 NM1 シリーズ 地方財政  公共事業
1996 09.03 (薬害犯罪  荒廃の構図  1)回収すれば企業に損害、国民みんなが使うものと特殊な血液製剤は違う、言い放った厚生省課長。血友病患者を置き去り。「非加熱」原因で1800人感染 09.03 YM31 医療  規制  医薬品  薬害エイズ  厚生省
1996 09.03 (立て直せ財政/私ならこうする  1)元国鉄監査委員・角本良平氏。膨張する旧国鉄債務。「財投」投入に終止符を 09.03 YM7 角本良平 JR  財政  財投  国鉄債務
1996 09.03 「慰安婦基金」支給暗礁に。申請、比の7人だけ。韓・台は接触も拒否 09.03 YM3 従軍慰安婦  アジア平和基金  戦後処理
1996 09.03 「橋本行革ビジョン」自民が具体化急ぐ。省庁統廃合、綱引き激化。各省庁、権益維持へ対案 09.03 AM2 行政改革  橋本行革ビジョン  自民党  統廃合  機構定員
1996 09.03 いまこそゼロベース予算を  (社説) 09.03 AM5 社説 財政  96年度予算
1996 09.03 フィリピン・ネグロス島/日本へ無農薬バナナや黒砂糖、草の根貿易、自立の味わい。NGO、一方的援助から脱皮  (「地球プロジェクト21」NGOチーム伊藤千尋) 09.03 AM1 国際協力  NGO  貿易規制  フィリピン
1996 09.03 架空名目の接待費、懇談実在ならOK。大阪高裁判決、京都市民ら逆転敗訴 09.04 AM30 京都市  官官接待  食糧費  住民訴訟  地方財政
1996 09.03 外環道千葉県内都市計画変更案、異例の付帯意見付き可決。審議会「環境保全を」。27年ぶり始動 09.04 NM33 道路整備  東京外かく環状道路  千葉県都市計画地方審議会  環境  規制  地方分権  都市計画  建設省
1996 09.03 各省の概算要求は財政再建に反する。要求組み替えを。同友会代表幹事が会見 09.04 NM5 AM11 財政  97年度予算  財政再建  牛尾治朗経済同友会代表幹事
1996 09.03 経済審議会が始動。規制緩和のドリームチーム、官庁に挑む論客たち。独自に具体策練る。抵抗抑え込みカギ 09.03 NE5 経済審議会  規制
1996 09.03 国鉄清算事業団が転職対策本部。運輸省に財政支援要請 09.04 MM7 NM5 AM3 JR  雇用労働  国鉄清算事業団  運輸省
1996 09.03 国立病院再編が活性化。法改正を機に自治体への委譲促す  (解説) 09.03 YM15 解説 国立病院  地方分権  厚生省  機構定員  統廃合
1996 09.03 財政再建へ「改革法」。大蔵省が法案策定へ。次期通常国会に提出 09.04 TM1 財政  財政再建  大蔵省  国会審議
1996 09.03 自治体を地域の政策主体に。考える機能を強化。幹部登用に民間方式導入。中央大学教授・佐々木信夫  (経済教室) 09.03 NM31 佐々木信夫中央大教授 地方分権  地方財政  地方議会
1996 09.03 社さ新党、基本合意。衆院選前に解党、再結集 09.04 YM1 政治  政党  社民党  新党さきがけ
1996 09.03 秋の補正、見送り強まる。政府、景気緩やか回復と判断 09.03 NM1 財政  96年度補正予算  景気
1996 09.03 秋田県、不正支出なお7900万円 09.03 AE19 秋田県  官官接待  食糧費  地方財政
1996 09.03 消費税、仕入れ控除を厳格に。帳簿の簡易記載認めず。中小の事務負担増加。国税庁、来春から 09.03 NM5 税制  消費税
1996 09.03 消費税の凍結論は無責任すぎる  (社説) 09.03 YM3 社説 税制  消費税  衆院総選挙  自民党  財政
1996 09.03 消費税上げ7割が反対。「増税なら所得税を」54%。日本リサーチセンター調べ 09.03 NM5 世論調査 税制  消費税  所得税
1996 09.03 新進党、次国会へ「消費税率法案」提出へ。「今世紀中は3%」 09.04 AM2 SM2 税制  消費税  新進党
1996 09.03 整理回収銀行が発足。破たん信組処理、険しい道。自治体支援、大阪がカギ 09.03 AM11 シリーズ 金融  規制  金融破綻  破綻信組  整理回収銀行  地方財政
1996 09.03 選べる福利厚生、カフェテリアプランの導入の機運。人件費抑え、多様に。資生堂・コマツ、検討進める。厚生省、「税制など普及に課題」 09.03 NM3 雇用労働  選択型福利厚生制度  社会保障費  厚生省  税制
1996 09.03 大型補正なら財源10兆円必要。蔵相が慎重姿勢 09.03 NE1 久保亘蔵相  財政  96年度補正予算
1996 09.03 定額貯金、純増3525億円。8月も前年上回る 09.04 AM12 郵貯
1996 09.03 日銀の超低金利政策への疑問/日銀OB奥村洋彦学習院大教授に聞く。「退職家庭へのいじめ」。住専よりケタ違い」。「0.5%は大恐慌時下下回り異常」。「1%でも景気刺激効果」。消費税率上昇で政治不信 09.03 TM10,15 奥村洋彦学習院大教授 金融  規制  金利  日銀  景気  福祉  国民生活
1996 09.03 入居後、思わぬ費用。有料老人ホームに警告。公取委、6施設にパンフ不当表示の疑い。介護費用や基金数十万円。「民活」介護、苦情絶えず。公的施設は絶対量不足 09.04 AM31 高齢化  有料老人ホーム  老人福祉  公取委  老人介護  不当表示防止法
1996 09.03 補正予算の提出必要。自民役員会で加藤幹事長強調、首相は慎重崩さず 09.03 TE2 財政  96年度補正予算  加藤紘一自民党幹事長  橋本龍太郎首相
1996 09.03 野菜の原産地表示、20日から義務づけ。農水省、5品目で 09.03 AM3 農政  検査検定  規制  輸入野菜  原産国表示  農水省
1996 09.03 臨海副都心、地代の改定難航。3年間で地価下落。企業側、大幅な値下げ要望 09.04 MM23 臨海副都心  東京都  土地  地価  地方財政  都市計画
1996 09.04 (立て直せ財政/私ならこうする  2)千葉大助教授・広井良典氏/増え続ける医療費。保険と税、役割明確に 09.04 YM9 広井良典千葉大助教授 財政  税制  医療  医療費  高齢化  医療保険制度  年金  社会保障
1996 09.04 「運営主体の市町村に財政支援講ずる必要」。介護保険で首相 09.05 MM2 橋本龍太郎首相  公的介護保険  老人医療  老人福祉  地方財政  厚生省
1996 09.04 「沖縄基地削減を」78%。地元移転「反対」も84%。毎日新聞世論調査 09.04 MM1 世論調査 沖縄県  地域振興  防衛  在日米軍沖縄基地  環境  住民運動  地方分権  日米安保  日米地位協定
1996 09.04 「介護保険の主体は変えず、市町村」自民山崎政調会長 09.05 AM2 NM5 公的介護保険  地方財政  高齢化   老人福祉  老人医療  山崎拓自民党政調会長
1996 09.04 「教育委員会は不要」。自治省幹部、発言直後に取り消し 09.05 TM22 教育委員会  地方行政  自治省  地方分権推進委員会
1996 09.04 「総合型」厚生年金基金が合併。東京と福島の縫製業。加入者減少、財政破たん防止 09.04 NM5 厚生年金基金  年金  厚生省
1996 09.04 「地方の出番」促す教育行政を  (社説) 09.04 YM3 社説 地方分権  教育改革  中教審  生涯学習審議会  文部省  教育課程審議会
1996 09.04 「薬事行政担う資質に欠ける」。元課長補佐、薬害エイズで厚生省批判、雑誌に発表。「安部容疑者・発症、恥じるべき事態」「ミドリ十字・こんな企業あるとは…」 09.04 TE11 薬害エイズ  厚生省  医療  医薬品  規制
1996 09.04 ODA、生活の質向上に狙い。ハード偏重改めよ。教育、女性の地位など重要。中部大学教授・平松健治  (経済教室) 09.04 NM29 平松健治中部大教授 経済協力  ODA
1996 09.04 どこまで続くのか裏金づくり  (社説) 09.04 TM4 社説 地方財政  官官接待  食糧費  カラ出張  地方公務員  市民オンブズマン  情報公開
1996 09.04 沖縄県民投票、「必ず行く」が69%。基地縮小は78%賛成。朝日新聞世論調査 09.04 AM1,3,30 世論調査 沖縄県民投票  地方分権  防衛  日米安保  日米地位協定  在日米軍沖縄基地
1996 09.04 介護保険を総選挙の争点に。議論整理し、法案で示せ。医療保険制度改革との関係/実質的な負担、7000億円増。「健保の矛盾、再生産」の声  (編集委員・有岡二郎) 09.04 AM4 有岡二郎編集委員 公的介護保険  衆院総選挙  医療保険制度  財政  地方財政  健保  厚生省  高齢化 統計  介護保険制度の仕組み−厚生省案  介護保険の負担額と医療保険の負担減少額の見通し
1996 09.04 関空きょう開港2年。便数増加…地元反発の火種に。4年後発着16万回に。「陸上通過」論議の的  (核心) 09.04 TM3 空港整備  関西空港  環境  住民運動  地域振興  運輸
1996 09.04 橋本内閣支持31%。4月から7ポイント低下。無党派層、再び5割に。毎日新聞世論調査 09.04 MM6 世論調査 政治  橋本内閣支持率
1996 09.04 産廃の不法投棄、排出者が処理費。厚生省審議会、報告書案。処分場建設、環境調査義務付け 09.05 NM1,5 YM34 AM1,3 環境  規制  産業廃棄物  ごみ  厚生省
1996 09.04 自民、消費税率凍結へ議員集団旗揚げ 09.04 YE2 自民党  税制  消費税
1996 09.04 住民投票は民主主義を促進。東京都の研究会、情報的評価の報告書 09.05 TM20 住民参加  地方分権  住民投票  東京都  地方行政
1996 09.04 小中学校すべてにエレベーター導入。府中市、障害児に配慮。段差解消なども同時に 09.05 NM33 府中市  福祉  地方行政  障害児福祉  教育
1996 09.04 消費税率凍結論、蔵相、新進党を批判 09.05 NM5 SM11 税制  消費税  久保亘蔵相  新進党
1996 09.04 赤字に騒がず、抜本改革を  (社説) 09.04 AM5 社説 医療保険制度  組合健保  医療  厚生省  政管健保  医療費  国保  財政  地方財政  高齢化  老人医療費
1996 09.04 中部新空港の建設「南寄り」有力に。推進調整会議が検討結果。費用面など評価 09.04 TE2 中部新空港  空港整備  国土開発  地域振興  地方財政  愛知県
1996 09.04 内閣支持率、横ばいの49.6%。政党支持率も微増減。読売新聞世論調査 09.04 YM2 世論調査 政治  橋本内閣支持率  政党支持率
1996 09.04 日銀考査を明文化。業務の透明性を確保。中央銀行研究会一致 09.05 NM1 AM11 YM7 日銀考査  金融  日銀法  中央銀行研究会  規制  大蔵省
1996 09.04 日銀法改正、きょうから本格論議。政府との政策調整が焦点。具体策回避する流れも。日銀、政府権限の抑制主張 09.04 AM1 日銀法  金融  規制  中央銀行研究会
1996 09.04 福井知事、新交付金を拒否へ。「もんじゅ事故解明が先」 09.05 MM3 科学技術庁  地方財政  補助金  97年度予算  高速増殖炉もんじゅ  栗田幸雄福井県知事
1996 09.04 法人税1%下げ可能。97年度税制改正で加藤税調会長と会見。社会保障負担、選択肢を提示 09.05 NM5 税制  加藤寛政府税調会長  法人税  社会保障負担  国民負担率  消費税  財政
1996 09.04 薬害エイズ、厚生省職員ら一斉聴取。東京地検、松村元課長の捜査、詰め 09.05 MN1 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  厚生省  東京地検  松村明仁元厚生省課長
1996 09.05 (システム改革/金融  上)行政の不介入原則を。拝金主義から金融の王道に  (社説) 09.05 MM5 社説 金融  規制  大蔵省  日銀法
1996 09.05 (歳出膨張の力学  5)市民団体は税に目覚めた。予算監視、全国に広がる  (「政府」のリストラ) 09.05 NM1 シリーズ 財政  官官接待  地方財政  住民監査  食糧費  市民オンブズマン  情報公開  公共事業
1996 09.05 (知事・政令市長アンケート)官官接待、自粛意欲は鈍く。6割が「やむなし」。実態全面開示5団体のみ。地方分権へ問われる姿勢。国と自治体、根強いもたれ合い 09.05 NM3 官官接待  食糧費  補助金  地方財政  地方分権  情報公開 統計  官官接待の情報公開度
1996 09.05 (立て直せ財政/私ならこうする  3)一橋大学教授・高山憲之氏。公的年金の将来。まず高額支給是正を 09.05 YM7 高山憲之一橋大教授 財政  年金 統計  合計特殊出生率と厚生年金の保険料
1996 09.05 JR在来線改良、自治省が支援策。自治体に金利分補給 09.05 NE1 JR在来線  自治省  地方財政  補助金  鉄道整備基金
1996 09.05 PKO協力法、指揮官判断で武器使用も。平和協力本部、首相に見直し報告 09.06 AM1,2 YM1,3 PKO  国際協力  憲法  防衛  国際平和協力本部  自衛隊
1996 09.05 さきがけ新党移行、鳩山由氏に“全権委任”。譲歩し修復図る 09.06 MM2 AM1 政治  新党さきがけ  鳩山新党
1996 09.05 ペットボトルで独自条例制定へ。都議会初日に知事が方針、業者回収義務化に意欲 09.06 YM33 東京都  地方行政  地方条例  環境  ごみ  規制  ペットボトル  リシイクル
1996 09.05 海外の罰金にも課税。大蔵省、法改正へ。大和銀行事件の反省ふまえ。企業の損金扱い認めず。国内との整合性に配慮 09.06 MM9 大蔵省  金融  税制  規制  大和銀行巨額損失事件  国際化  法人税
1996 09.05 外務省、対中無償資金協力の凍結解除の方針 09.06 AM2 外務省  経済協力  中国
1996 09.05 企業情報の公開拡大。特殊法人、別途に法整備。情報公開法要綱最終案の原案明らかに 09.06 NM1,7 行政改革委員会  情報公開  特殊法人  企業情報
1996 09.05 公共事業費未契約分、中小に多く配分。首相、発注方法見直し検討 09.06 NM5 財政  公共事業  橋本龍太郎首相  地方財政
1996 09.05 公共投資「息切れ」で対立。建設省「4割減る」。大蔵省「例年並み」。補正巡り駆け引き 09.05 NM5 公共事業  建設省  大蔵省  財政  96年度補正予算
1996 09.05 行政手続きの国民負担軽減。自民、簡素化へ要綱案 09.05 SM1 行政手続き  簡素化  行政サービス  自民党  行政改革
1996 09.05 高齢者の地域ボランティア促進へ埼玉県が拠点。退職者を登録 09.05 NM33 ボランティア  高齢化  埼玉県  地方行政  老人福祉
1996 09.05 国立大定員、40年ぶりに減少。97年度、大学院の定員は過去最高 09.06 NM38 教育  国立大学  国立大学院  文部省
1996 09.05 国労、JR不採用問題で労相に仲介申し入れ 09.06 NM38 JR  国労  雇用労働  国鉄分割民営化  永井孝信労相
1996 09.05 財投金利0.1%下げ決定。住宅公庫金利0.1%下げ、来週から年3.25% 09.05 SE4 NE3 財投  金利  土地住宅  住宅金融公庫  金融  規制
1996 09.05 住宅公庫金利下げ。0.1%、来週にも3.25%に 09.05 MM1 土地住宅  住宅金融公庫  金利  金融  規制
1996 09.05 消費税率、社民にも凍結論。常任幹事会「選挙戦えぬ」不満噴出 09.06 MM2 衆院総選挙  社民党  消費税  税制
1996 09.05 新進3役、全逓幹部と会談 09.06 NM2 政治  新進党  全逓   郵政  民営化
1996 09.05 政治こそが規制の壁を破れる  (社説) 09.05 TM4 社説 政治  規制  全般  行政改革
1996 09.05 青島都知事、財政再建を強調。不要な事業見直す。9月定例会開会 09.06 NM33 AM35 MM29 東京都  地方財政  青島幸男都知事
1996 09.05 東京都、創業支援事業の申し込み低調で下旬に再募集へ 09.05 NM33 東京都  地方財政  臨海副都心  地域振興  補助金
1996 09.05 日銀法改正、強い政策委へ脱皮急げ。独立性確保、「顔」見える政策決定を  (編集委員・藤井良広) 09.05 NM7 SM11 金融  日銀法  規制  大蔵省
1996 09.05 日銀法改正、国際的視野で。中北徹・東洋大教授  (論点) 09.05 YM13 中北徹東洋大教授 金融  規制  日銀法  国際化  大蔵省  特殊法人
1996 09.05 鳩山新党「期待せず」46%。「期待」11%止まり。評価は「変革努力」「若さ」。毎日新聞世論調査 09.05 MM3 世論調査 政治  鳩山新党
1996 09.05 郵政省、インターネット、わいせつ情報を規制。業界に苦情処理機関 09.06 YM1 郵政省  郵政  規制  電気通信事業  インターネット
1996 09.05 与党に処理策要請へ。旧国鉄債務で運輸省方針 09.06 YM7 AM5 国鉄債務  財政  運輸省  連立与党  JR
1996 09.06 (システム改革/金融  中)腐敗の連鎖を断とう。現実になった無責任地代  (社説) 09.06 MM5 社説 金融  規制  住専  バブル崩壊  金融破綻  大蔵省
1996 09.06 (歳出膨張の力学  6)財政危機、霞が関の馬耳東風。行革なおざり、国民にツケ  (「政府」のリストラ) 09.06 NM1 シリーズ 財政  官僚  行政改革  97年度予算  国鉄債務  国有林野  大蔵省  税制  消費税
1996 09.06 (立て直せ財政/私ならこうする  4)東大教授・宮島洋氏。転換点の公共事業。地域利益誘導型を脱皮 09.06 YM7 宮島洋東大教授 財政  公共事業  高齢化  環境  地方財政  補助金  総合調整
1996 09.06 「消費税率18%に」。所得・法人税を半減し。政府税調の加藤会長 09.07 MM1,11 YM7 加藤寛政府税調会長  税制  消費税
1996 09.06 「製剤でエイズ、受忍限度内」。87年6月、厚生省担当者、省内会合で“甘い認識”。「国・企業責任問われぬ」と判断。薬務局、救済に消極姿勢 09.06 TE9 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  厚生省
1996 09.06 97年度予算概算要求、科学技術予算は9.9%増 09.06 NE3 財政  97年度予算  科学技術
1996 09.06 JR西日本株、一般売り出し倍率2.96倍 09.07 AM2 JR  JR西日本株  国鉄清算事業団
1996 09.06 NTT、電話番号案内を子会社に移管。大幅値上げも検討 09.06 NM1 NTT  電話番号案内  NTT分割
1996 09.06 PKO協力の拡充が必要だ  (社説) 09.06 YM3 社説 国際協力  PKO  憲法  自衛隊  防衛
1996 09.06 横浜市、単独事業費を2割削減。97年度予算で方針 09.07 NM25 横浜市  地方財政  公共事業  97年度予算
1996 09.06 沖縄自由貿易地域の調査費、補正に繰り上げ。与党合意 09.07 AM7 在日米軍沖縄基地  沖縄振興  貿易規制  財政  96年度補正予算  連立与党
1996 09.06 沖縄米軍基地、本土移転に協力を。首相、全国知事会で要請 09.06 NE1 AE1 橋本龍太郎首相  在日米軍沖縄基地  地方分権  機関委任事務  地方行政  全国知事会  防衛  日米安保
1996 09.06 介護法案に利用者の声を  (社説) 09.06 AM5 社説 公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢化  国民負担  介護サービス  市民参加  厚生省
1996 09.06 梶山官房長官、補正予算に消極姿勢 09.06 AE2 梶山静六官房長官  財政  96年度補正予算  景気
1996 09.06 原発計画変更せず。エネ庁、巻町町長に回答 09.07 NM5 MM3 AM3 エネルギー  原発  住民投票  環境  規制  資源エネルギー庁  新潟県巻町
1996 09.06 現職閣僚の「官僚批判本」話題に。大原農相、自分で膨大な資料集め出版、単行本「明日では遅すぎる−日本が甦る日」 09.06 NE5 官僚  大原一三農相  国家公務員  行政改革  大蔵省  総合調整  規制  農政  金融  農水省
1996 09.06 国労、不採用問題の解決に運輸相にも協力要請 09.07 AM3 国労  JR  雇用労働  国鉄分割民営化  亀井善之運輸相
1996 09.06 歳入・歳出とも微増。都下の区市町村、95年度。「将来の負担」は増加。高い経常収支比率 09.07 NM25 MM25 地方財政  東京都下区町村  高齢化
1996 09.06 財政審、歳出見直し論議先行。再建策の検討を本格化 09.16 NM3 財政審  財政  財政再建
1996 09.06 自治官僚から岡山県知事、長野県政24年の軌跡。地方分権推進に実績。「国策優先」強引さも  (社会部) 09.06 AM4 長野士郎岡山県知事  地方分権  自治省  地方行政
1996 09.06 自民、50億円献金要請。産業界に、総選挙に備え 09.07 NM1 政治改革  政治資金  政治献金  自民党  産業界
1996 09.06 社民党系の「労組会議」、「社さ鳩団結」支援 09.06 AE1 政治  労働組合  社民党  鳩山新党  新党さきがけ
1996 09.06 首相「規制緩和急ぐ」 09.06 NE2 橋本龍太郎首相  規制  全般
1996 09.06 消費税上げは大胆な行政改革が前提  (社説) 09.06 NM2 社説 行政改革  税制  消費税  財政  自民党
1996 09.06 情報公開法、非公開範囲絞る。行革委部会長が修正案 09.07 AM2 YM2 情報公開  行政改革委員会  官官接待  薬害エイズ  公務員
1996 09.06 新進党、公共料金引き下げ、据え置きを公約に 09.07 AM7 衆院総選挙  公約  新進党  政治  公共料金  規制
1996 09.06 政管健保、3年連続の赤字。95年度2786億円、実質過去最高。97年度、自己負担増も 09.07 TM3 AM3 MM3 YM2 医療  政管健保
1996 09.06 生糸価格統制力失う蚕糖事業団。安定制度廃止や在庫放出効果簿。農家保護に転換 09.06 NM29 蚕糸砂糖類価格安定事業団  特殊法人  農水省  統廃合  畜産振興事業団  農政
1996 09.06 赤字膨らむ公立病院。相次ぎ経営改善計画。検査など外部委託。効率化へ統合も 09.06 NM5 医療  地方財政  公立病院
1996 09.06 全共連、簡保の年金制度引き上げに反対 09.07 NM4 全共連  年金  簡保
1996 09.06 総選挙、10月20・27日投票の線。自民、社さ説得に全力。首相、10日以降決断 09.06 NE1 AE1 衆院総選挙  政治  自民党  連立与党
1996 09.06 大学教員に任期制導入へ。大学審議会部会、文相に10月答申 09.07 AM3 教育改革  大学審議会  大学教員任期制  文部省  資格検定
1996 09.06 大阪府、信組再生へ新銀行計画。数百億円財政支援。97年後半にも設立。統合し業務を継続 09.07 YM1 金融  規制  大阪府  地方財政  信組  不良債権  金融破綻
1996 09.06 大蔵省のご意向に従ったはずなのに。大蔵のハシゴ外し長信銀をほんろう 09.06 MM9 金融  規制  大蔵省  銀行業界
1996 09.06 地方でも行財政改革を断行せよ。越谷市職員・中山鉄則  (論壇) 09.06 AM4 中山鉄則越谷市職員 地方財政  地方行革
1996 09.06 年金改革論議、経済界で本格化。リード役は新日鉄と日生。預かる側と預ける側、立場の違い、各論に影響? 09.06 NE5 年金  経済界  高齢化  福祉
1996 09.06 農業基本法研究会の最終報告案、食糧の安定供給や規制緩和など盛る 09.07 NM4 農政  農業基本法  食糧安保  規制  貿易規制  内外価格差
1996 09.06 破産・倒産法制、抜本改正へ。法制審「免責」見直しなど焦点 09.07 AM1 民事法  法制審議会  消費者破産  企業倒産
1996 09.06 番号案内を子会社移管。NTT、全電通に合理化案提示 09.07 MM3 NTT  全電通  雇用労働
1996 09.06 不法滞在の比人母と長女、事実上の安住許可。出産後認知の婚外子 09.06 YE6 外国人  不法滞在  規制  法務省  在留特別許可
1996 09.06 薬害エイズ事件、「非加熱」放置の松村元課長、危険性を84年に認識。厚生省、検討委設置し協議 09.06 MM1 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  厚生省
1996 09.07 (機能不全列島/責務は果たされたか  第一部  1)監査役。「社長の壁」に漂う無力感。「飾り物」から脱却へ刺し違える覚悟を 09.07 TM25 金融  住専  規制  監査役
1996 09.07 (立て直せ財政/私ならこうする  5)成蹊大学教授・本間正義氏。農政改革/価格支持の保護廃止 09.07 YM7 本間正義成蹊大教授 農政  財政  補助金  農水省
1996 09.07 「子孫に豊かな緑を」の余裕どこへ…、「森のオーナー制」ピンチ。奥多摩などで都公社運営、6年で定員割れ?に。「自然保護参加して」と呼びかけ 09.07 TE11 環境  東京都森林整備公社  森林オーナー制度  地方行政
1996 09.07 「自民含む政権を」45%。年内解散望む声4割超。読売新聞世論調査 09.07 YM2 世論調査 政治  衆院総選挙  連立政権  自民党
1996 09.07 「政府報告は建前ばかり」市民団体など批判、子どもの権利条約で。いじめ問題は具体的データ欠き「深刻さ伝わらぬ」 (家庭くらし) 09.07 TM17 人権  子ども権利条約  市民活動  いじめ
1996 09.07 「判検交流」はやめるべきだ  (社説) 09.07 TM4 社説 法務省  裁判官  訟務検事  国家公務員
1996 09.07 PKO法案/あいまい過ぎる見直し案  (社説) 09.07 MM5 社説 国際協力  PKO協力法  憲法  防衛
1996 09.07 もう一つの沖縄の悩み、難航の新石垣空港建設。「宮良地区案は農業つぶし」住民の抵抗、いっそう激しく 09.07 TM10 空港整備  環境  住民運動  新石垣空港   地域振興  沖縄県  地方行政
1996 09.07 介護保険は先送り。補正と本予算、同時編成濃厚 09.07 NM3 公的介護保険  財政  96年度補正予算  97年度予算  高齢化  国会審議  老人医療  老人福祉
1996 09.07 住民投票、市町村長、賛否とも4割。「条例化、検討したい」1割。日経新聞調査 09.07 NM1,38 住民投票  地方分権  住民参加  地方条例
1996 09.07 職場の分煙、税で後押し。厚生省、優遇制度を要望。空気清浄器など必要な経費に 09.07 AE19 環境  税制  厚生省  分煙制度  規制
1996 09.07 大阪府、経営悪化信組の再編、受け皿機関新設 09.08 MM3 大阪府  金融  信組  不良債権  地方財政
1996 09.07 迫る総選挙、大蔵改革、宙に浮く恐れ。消費税、不透明に。補正予算編成先送り 09.07 AM11 衆院総選挙  大蔵省  機構定員  税制  消費税  財政  96年度補正予算
1996 09.07 米軍住宅地へ移設も検討。普天間飛行場、嘉手納移転案で日本側。費用膨らみ数千億円 09.07 AE1 在日米軍沖縄基地  日米安保  住民運動  環境  防衛  普天間飛行場返還問題
1996 09.07 変化に後手の金融行政、待ったなしの大蔵改革。大蔵省をどう改革するか・座談会/池尾和人慶大教授、牛尾治朗経済同友会代表幹事、行天豊雄国際通貨研理事長 09.07 AM20,21 金融  規制  大蔵省  牛尾治朗  池尾和人  行天豊雄  機構定員
1996 09.07 薬害エイズの大きな謎、“治験調整”疑惑、「厚生省関与」浮かぶ。ミドリ十字文書、外資系推測と府合 09.08 YM31 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  厚生省  ミドリ十字
1996 09.07 薬業政治連盟92−94年献金、厚生族に1億3000万円。橋本首相2000万円 09.08 MM1,27 医薬品  薬害エイズ  医療  政治資金  政治献金  政治改革  厚生族  橋本龍太郎首相  薬業政治連盟
1996 09.07 列島をゴミだらけにするな  (社説) 09.07 YM3 社説 環境  規制  ごみ
1996 09.08 (システム改革/金融  下)銀行半減で競い合え。預金者への利益還元追求を (社説) 09.08 MM5 社説 金融  規制  金融破綻  不良債権  大蔵省
1996 09.08 (リレー討論/住民投票を考える  3)東北大学助教授・長谷川公一氏。社会運動の成熟に効果。政治にボール投げ返す 09.08 NM13 長谷川公一東北大助教授 住民投票  住民参加  地方分権  新潟県巻町  沖縄県
1996 09.08 (環境保全型援助への提案  K)自治体のノウハウを生かそう  (社説) 09.08 NM2 社説 環境  規制  地方分権  国際協力
1996 09.08 (教育と規制緩和  4)次第縛る護送船団方式。変革と進歩、自由競争でこそ。「品質管理」は主体的に  (教育) 09.08 NM26 シリーズ 教育改革  規制  文部省  私立大学
1996 09.08 50人以上の行革新党を。菅厚相が雑誌論文で構想。幅広い結集めざす 09.08 NM2 政党  行政改革  新党  政治  菅直人厚相
1996 09.08 コンクリんお護岸壊し自然の川岸を復活へ。東久留米市で都が計画 09.08 AM26 東京都  環境  規制  公共事業  護岸工事  住民運動  地方分権
1996 09.08 サラリーマンの医療支える健保財政ピンチ。「構造赤字」穴埋めはやっぱり本人負担?選択肢はない…倍増へシナリオ着々  (ズームアップ) 09.08 TM3 医療  組合健保  サラリーマン  高齢化 統計  国民医療費と国民所得の伸びの推移
1996 09.08 沖縄基地整理・縮小問う県民投票、投票者の89%、有権者の過半数「賛成」。投票率は59%。基地依存の不安も。投票率の高低に地域差 09.09 AM12,3 YM1 在日米軍沖縄基地  沖縄県民投票  日米安保  日米地位協定  住民運動  防衛  環境  地域振興  地方分権
1996 09.08 外国産米販売ふるわず。昨年11月−7月。前年比75%減に 09.08 NM3 農政  こめ  こめ流通  外国産米
1996 09.08 企業年金積み立て、半数以上が不足。超低金利で財政悪化。100社アンケート 09.08 TM1,3 年金  厚生年金基金  企業年金
1996 09.08 許認可有効期間、原則2倍に延長。行政手続き、自民改革案 09.08 NM1 自民党  規制  行政手続法  許認可
1996 09.08 経団連が会員企業調査、95年度の実質法人税負担58.3%に。公的負担70% 09.08 NM3 税制  法人税負担率   経団連  公的負担率
1996 09.08 憲法改正も視野に。細川氏が緊急政権構想 09.08 AM2 SM2 細川護煕元首相  憲法  政治  行政改革  新進党
1996 09.08 公共事業より減税を。住生総研、波及効果を試算 09.08 NM3 住生総研  公共事業  税制  経済政策  所得税減税
1996 09.08 厚生年金基金連合会、生保委託を半減。資産運用、高利回り狙う 09.08 NM1 年金  厚生年金基金連合会
1996 09.08 首相、財政再建・行革の必要性を強調 09.09 NM3 橋本龍太郎首相  行政改革  財政再建
1996 09.08 小さくても光る“新首都”を。端信行氏・国立民族博物館教授、省庁を地域に分散。今野修平氏・大阪産業大学教授、遷都、体制変革伴う (フェースtoフェース) 09.08 NM21 遷都  首都機能移転  地方分散  省庁移転  国土開発  新国土軸  端信行  今野修平
1996 09.08 食糧費情報公開知事アンケート。相手名公開、7都道県に。基準見直し広がる 09.08 AM1 官官接待  食糧費  情報公開  地方財政 統計  懇談会出席者の個人名公開への都道府県の対応
1996 09.08 迫る総選挙、どうする旧国鉄債務。28兆円の処理法示せ。問われる「我田引鉄」の責任 09.08 AM4 国鉄債務  JR  国鉄清算事業団  国民負担  財政  衆院総選挙  運輸省  大蔵省
1996 09.09 “エコ発電”に追い風と光。風力/売電ビジネスが登場。高性能の自動制御機器、弱風でもOK。太陽光/技術進歩し実用性アップ。国の資金補助で普及に弾み 09.09 YM9 エネルギー  環境  発電
1996 09.09 「しらさぎ幼稚園」食中毒訴訟、行政責任認めず。浦和地裁判決。幼稚園には賠償命令 09.09 NE1 YE1 TE11 しらさぎ幼稚園O157集団食中毒訴訟  行政責任  浦和市  地方行政  行政指導  埼玉県
1996 09.09 「開発者に町運営の義務」。「シルバータウン建設の提言」、生活文化総研がまとめ。高齢者比率50%を想定 09.09 NM31 高齢化  生活文化総合研究所  都市計画  地方行政  老人福祉  老人医療  タウンマネジメント
1996 09.09 「菅・鳩山新党」結成で合意。社さも巻き込む。解散前後旗揚げ。22日に設立委 09.10 MM1 政治  鳩山新党  菅直人厚相  社民党  新党さきがけ
1996 09.09 「補正」見送りの公算。早期解散濃厚で。一部経済界は待望 09.10 YM7 財政  96年度補正予算
1996 09.09 ゼネコン汚職、前ハザマ会長に有罪。東京地裁判決「公共工事ゆがめた」 09.09 ME9 ゼネコン汚職  公共事業  地方財政  入札  東京地裁  仙台市  茨城県  本田茂前ハザマ会長
1996 09.09 ヘリ訓練、伊江島移転案。普天間飛行場、嘉手納統合へ追加策。政府、米側に提示 09.09 AE1 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  普天間飛行場
1996 09.09 ペットボトル、紙パックなど、大都市、回収体制に遅れ。行政負担増を懸念。「業者自主回収」を模索 09.09 NM31 環境  ごみ  規制  容器包装リサイクル法  地方財政
1996 09.09 遠藤自治事務次官が初会見、地方分権推進への各省庁の抵抗に「霞が関の孤児にならぬ」 09.10 NM5 地方分権  自治省
1996 09.09 沖縄に経済面での特権を。政治決断こそ重要。税制優遇や規制緩和促進。国際コンサルテント・岡本行夫  (経済教室) 09.09 NM19 岡本行夫 沖縄振興  在日米軍沖縄基地  日米地位協定  規制  税制  住民運動  地方分権
1996 09.09 沖縄の自由貿易地域/先行モデル苦戦、拡張危ぶむ声も。県、誘致の具体像描けず 09.09 NM31 在日米軍沖縄基地  沖縄県  貿易規制  沖縄振興  自由貿易地域  規制
1996 09.09 沖縄県民投票、国・地方の関係変える好機。対等な話し合い決着を  (編集委員・安藤俊裕) 09.09 NM1 安藤俊裕編集委員 沖縄県民投票  在日米軍沖縄基地  日米安保  日米地位協定  地方分権  防衛
1996 09.09 沖縄県民投票/苦悩の選択にどう応える  (社説) 09.09 MM5 社説 沖縄県民投票  在日米軍沖縄基地  日米安保  日米地位協定  地方分権  住民運動  防衛
1996 09.09 外国損保、火災保険配分の拡大要求。住宅公庫に「国内優遇」と批判。日米保険協議、火種に 09.09 NM3 金融  規制  外国損保  住宅金融公庫  日米保険協議  規制  日米経済摩擦
1996 09.09 梶山官房長官、移転に反対の自治体を批判 09.10 AM2 梶山静六官房長官  在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  沖縄振興  地方行政  環境  住民運動
1996 09.09 官業へ攻め込むVB。私書箱・消防・福祉…。多様な要望、細かく対応。民営化論議に一石 09.09 NM15 民営化  消費者  規制  ベンチャービジネス
1996 09.09 教育の規制緩和と限界。拡大する「選択の自由」。受験競争激化の恐れ  (編集委員・柴崎信三) 09.09 NM7 柴崎信三編集委員 教育改革  規制  中教審
1996 09.09 近代化促進法に2業種追加。「木造建築工事業」と「かわら屋根ふき業」 09.10 NM5 近代化促進法  建設省
1996 09.09 経団連、日銀法改正で提言。政策委を廃止し新機関の設立を 09.10 NM7 SM11 MM9 経団連  金融  規制  日銀法
1996 09.09 県民投票を歩み寄りに生かせ  (社説) 09.09 YM3 社説 沖縄県民投票  在日米軍沖縄基地  日米安保  日米地位協定  防衛  地方分権  住民運動
1996 09.09 公告・縦覧「慎重に検討」。沖縄知事、首相と会談前に方針 09.09 NE1 AE1,2 大田昌秀沖縄県知事  在日米軍沖縄基地  日米安保  米軍用地強制使用  地方分権  防衛
1996 09.09 行革など13項目、政策骨格固める。鳩山氏らが検討会 09.09 NE2 鳩山新党  政治  行政改革
1996 09.09 高額治療費チェック機関、都道府県に設置。厚生省 09.09 NM3 医療  厚生省  高額治療費  地方財政
1996 09.09 合弁など外国企業との契約、公取届け出義務撤廃。政府が方針 09.10 YM6 規制  公取委  行政手続き  簡素化  企業合併  国際契約届け出制度  独禁法
1996 09.09 三重県、裏金問題で知事ら100人以上を処分へ 09.10 TM23 三重県  官官接待  地方財政  食糧費  カラ出張  地方公務員
1996 09.09 自民、選挙公約に「消費税」除外へ。戦略上、あえて不鮮明に 09.10 SM2 税制  消費税  自民党  衆院総選挙公約
1996 09.09 首都圏第3空港、「必要なし」が48.9%。「必要」は49.8%に。女性の反対目立つ。新進党神奈川県連アンケート 09.10 NM33 新進党  空港整備  首都圏第3空港  国土開発  環境  地域活性化
1996 09.09 情報公開/司法の今の流れを大切に  (社説) 09.09 MM5 社説 情報公開  知る権利  地方行政  地方条例  官官接待  食糧費  住民運動
1996 09.09 正念場の情報公開法作り  (社説) 09.09 NM2 社説 情報公開法  行政改革委員会
1996 09.09 大阪府教育委員会、内申書を全面開示へ。高校入試、総合所見含め検討開始 09.10 AM3 YE18 NE19 大阪府教育委員会  教育改革  内申書  情報公開  地方行政  個人情報保護条例
1996 09.09 中海干拓、学識経験者らの検討委が是非判断へ。「公開性」へ一歩前進 09.09 AM4 中海干拓  情報公開  住民運動  環境  農水省  島根県  農政  地方財政  公共事業  財政
1996 09.09 日米安保を考える/橋本首相は沖縄に答えよ  (社説) 09.09 AM5 社説 日米安保  在日米軍沖縄基地  日米地位協定  沖縄県民投票  防衛  地方分権  住民運動  橋本龍太郎首相
1996 09.09 年金住宅融資、子供のいる世帯優遇。少子化対策で厚生省方針。限度額を割り増し 09.09 NM3 厚生省  年金住宅融資  土地住宅  少子化  高齢化
1996 09.09 米の金融制度改革、S&L処理に絞る。下院銀行委に新改正案 09.10 NE2 金融  アメリカ  海外事情  S&L
1996 09.10 (環境保全型援助への提案  L)不可欠になるNGOとの連携強化  (社説) 09.10 NM2 社説 環境  規制  国際協力  経済協力  ODA  NGO
1996 09.10 (公的金融を問う  上)政府系金融機関/低金利、薄れる政策効果  (「政府」のリストラ) 09.10 M5 シリーズ 金融  政府系金融機関  規制  金利  郵貯  行政改革 統計  公的金融の仕組み
1996 09.10 (総選挙を考える)結果責任とる政治基準に。「新・無党派」が追求。問われる鳩山新党の行方。帝京大学教授・橋本晃和  (経済教室) 09.09 NM31 橋本晃和帝京大教授 政治  衆院総選挙  鳩山新党
1996 09.10 (対立討論/旧国鉄債務処)石弘光氏・増税の前に歳出減を。岡野行秀氏・利子抑制に新国債も 09.10 YM16,17 JR  国鉄債務  財政  税制  石弘光  岡野行秀  国民負担
1996 09.10 (日銀法改正  論点を聞く  1)野村総研顧問元日銀理事・中川幸次氏。独立性の確立必要。大蔵拒否で失政経験 09.10 NM7 中川幸次元日銀理事 日銀法  金融  規制  大蔵省
1996 09.10 (立て直せ財政/私ならこうする  6)慶応大学教授・草野厚氏。曲がり角のODA。聖域視やめ、無駄排除を 09.10 YM7 草野厚慶大教授 財政  経済協力  ODA
1996 09.10 「0157禍」縦割り行政の影。浦和の園児食中毒死訴訟、判決「行政責任なし」だが…。「衛生」「学校」部門の連携不足は明らか  (浦和支部) 09.10 YM17 浦和市  埼玉県  しらさぎ幼稚園O157集団食中毒訴訟   行政指導  教育  公衆衛生  総合調整   地方行政
1996 09.10 「大蔵省は高金貸」。国有林野の債務の金利めぐって農水相が批判 09.11 AM11 農政  大蔵省  国有林野  財投  財政  農水省
1996 09.10 100歳以上、7000人突破。厚生省「97年3月には1万人」 09.10 ME1 SE1 高齢化  厚生省  老人福祉  老人医療
1996 09.10 100年後、「年金世代」が3割に。1.9人で1人支える。厚生省推計 09.10 NM5 高齢化  年金  厚生省
1996 09.10 14省庁程度への統合案が浮上。行革委で自民 09.11 TM3 行政改革委員会  統廃合  自民党  機構定員
1996 09.10 97年度予算概算要求、一般会計8.4%増81兆4447億円。蔵相が閣議報告 09.10 NE2 SE4 TE2 財政  97年度予算
1996 09.10 JR不採用問題、西日本など和解含み。東日本・北海道は拒否 09.11 NM38 JR  国鉄清算事業団  JR西日本  起用労働
1996 09.10 コンクリート護岸、もうやめます。建設省が方針転換。植物や木材で河川保護。生態学的調査にも着手 09.10 AM2 建設省  公共事業  環境   河川整備
1996 09.10 テレクラ規制、東京都も条例検討 09.11 MM26 東京都  地方条例  地方分権  テレクラ規制条例  青少年教育
1996 09.10 パスポート、埼玉「都民」のため、新宿で県外発給。全国発、10月から 09.10 NM38 TM23 埼玉県  行政サービス  パソポート  地方分権  機関委任事務  外務省
1996 09.10 茨城・藤代町、国勢調査で“カラ雇用”、80万円を支出 09.10 ME8 茨城県藤代町  地方財政  カラ雇用  国勢調査
1996 09.10 沖縄振興策、政府・県が協議機関。臨時閣議で決定へ。首相談話 09.10 NE1 沖縄振興  沖縄県  在日米軍沖縄基地  地域活性化  貿易規制  国際化  税制
1996 09.10 屋外広告物、規制取り締まり強化。神奈川県と横浜市、立て看板など対象に 09.10 NM33 環境  規制  地方行政  屋外広告物条例  神奈川県  横浜市  地方条例
1996 09.10 介護保険、市町村へ財政支援。「在宅」「施設」同時に開始。与党が論点メモ 09.11 NM5 TM3 公的介護保険  地方財政  厚生省  老人福祉  老人医療  高齢化  連立与党
1996 09.10 介護保険に庶民の声を。1万人市民委が旗揚げ。1人1万円で個人参加。家族介護から脱却図る。総選挙の争点にすべき。市町村が積極対処を 09.10 TM16,17 公的介護保険  市民参加  1万人市民委員会  老人福祉  老人医療  高齢化  地方行政  地方分権
1996 09.10 基地自治体、交付税上積み。官房長官が構想表明。沖縄振興策、首相きょう発表。大田知事との会談後に 09.10 NM2 SM2 沖縄振興策  地方財政  在日米軍沖縄基地  防衛  補助金  日米安保
1996 09.10 固定資産税、負担額の伸び抑制。地価下落で逆転現象。政府税調 09.10 SM1 土地住宅  固定資産税  税制  政府税調
1996 09.10 公告・縦覧代行、近く応諾。大田沖縄県知事表明へ。50億円の特別調整費計上。知事と閣僚で政策協議会。臨時閣議で正式決定。首相と知事会談 09.11 AM1,2,3 YM1 NM1 在日米軍沖縄基地  大田昌秀沖縄県知事  米軍用地強制使用  地方分権  沖縄振興  地方財政  橋本龍太郎首相
1996 09.10 公立外高一貫教育、入試制度などを検討。中教審が審議再開 09.10 AM3 YM2 NM38 教育改革  中教新  公立中高一貫教育
1996 09.10 国鉄清算事業団職員の転職を支援。運輸省が対策チーム 09.04 TM3 国鉄清算院事業団  JR  運輸省  雇用労働
1996 09.10 国連、CTBT(包括的核実験禁止条約)採択。賛成158カ国、インド、署名拒否表明。核爆発実験を禁止 09.11 AE1 国際協力  国連  包括的核実験禁止条約
1996 09.10 自民党、銀行に7億円献金要請。「辞退」表明の裏で 09.11 AM1 政治改革  政治資金  政治献金  自民党  銀行業界
1996 09.10 社さ鳩新党、党名「民主党」に。11日、理念・政策を発表 09.11 NM1 AM1 YM1 政治  鳩山新党  社民党  新党さきがけ  民主党
1996 09.10 首都移転先候補、3道県を視察へ。衆院特別委メンバー 09.10 YM2 遷都  首都機能移転  衆院国会等移転特別委員会
1996 09.10 秋田県、監査委員2人辞意。不正支出問題で引責 09.10 TE10 秋田県  地方財政  官官接待  食糧費
1996 09.10 住宅公庫金利、年2回改定制に。事務負担軽減狙う。建設省要求、97年度から 09.10 NM5 財政  財投  住宅金融公庫  金利  建設省
1996 09.10 人勧実施、管理職1年延期。大蔵省方針、総務庁難色、協議へ 09.10 YM9 NM1 MM9 大蔵省  総務庁  人事院勧告  大蔵省  国家公務員給与
1996 09.10 政府の総裁解任権「不要」。特融発動条件、政策委の決定事項に。日銀法改正、内部の論点整理メモ 09.10 NM7 日銀  金融  規制  日銀法
1996 09.10 政府系金融機関、金利0.1%下げ 09.11 AM11 政府系金融機関  金利
1996 09.10 政府米小売価格2ヵ月連続下落。7月0.15% 09.10 NM5 こめ  こめ流通  政府米
1996 09.10 総選挙、10月20日投票へ。橋本首相「冒頭解散」を決断 09.11 MM1 衆院総選挙  政治  橋本龍太郎首相
1996 09.10 足立区庁舎跡地、ホテル計画不透明に。新区長が反対公約、見直しは必至の情勢 09.10 NM33 AM2 足立区  地方行政  都市計画
1996 09.10 単位制高校増設を。都教委懇談会「中間まとめ」報告へ 09.11 AM27 教育改革  単位制高校  東京都教育委員会懇談会  規制
1996 09.10 痴呆性高齢者の家庭介護、4割が65歳以上。東京都が調査 09.11 NM38 高齢化  東京都  老人福祉  老人医療  在宅介護  痴呆性老人
1996 09.10 中山間地域の農村整備、景観・町並みも補助。効率優先を修正。農水省方針 09.10 AM3 農水省  環境  補助金  山中間地域農村整備  農政
1996 09.10 都監査事務局、観光並み視察横行。弁護士らが疑問点指摘、7件の具体例挙げ 09.11 AM26 YM27 東京都  官官接待  食糧費  都監査事務局  市民オンブズマン  地方財政
1996 09.10 特殊法人合理化遠く。3法人統合でも予算は2.9%増。97年度概算要求。定員も235人純増  (「政府」のリストラ) 09.10 NM1 シリーズ 特殊法人  統廃合  財政  97年度予算  定員管理 統計  補助金、出資金などの増額要求上位10  統合計画のある特殊法人の補助金などの要求状況
1996 09.10 農業基本法見直し提言、農水相の研究会。安定供給・消費者重視を。農水省、検討本部を設置 09.11 AM11 YM9 NM5 農政  農業基本法  農水省  消費者
1996 09.10 与党の大蔵省改革、来週にも具体案 09.11 AM11 MM9 TM3 大蔵省  機構定員  金融  財政  税制  規制
1996 09.10 連合、消費税率引き上げ容認へ方針転換 09.11 MM3 税制  消費税  連合
1996 09.11 (公的金融を問う  中)年金福祉事業団/自主運用、膨らむ赤字  (「政府」のリストラ) 09.11 NM5 シリーズ 年金福祉事業団  財投  特殊法人  厚生省  財政  金融
1996 09.11 (日銀法改正  論点を聞く  2)慶応大学教授元大蔵省財務官・内海孚氏。市場介入、政府の役割。政策協調を第一に 09.11 NM7 シリーズ 日銀法  金融  規制
1996 09.11 「沖縄」の前進をさらに着実に  (社説) 09.11 TM4 社説 在日米軍沖縄基地  住民運動  環境  沖縄振興  地方分権  防衛  貿易規制
1996 09.11 「省庁半減、官邸で予算」。大蔵省を3分割。首相が「霞が関改革」構想 09.12 AM1 SM1 NM1 MM1 YM1 行政改革  橋本龍太郎首相  橋本行革ビジョン  機構定員  財政  官邸機能  総合調整  大蔵省  統廃合
1996 09.11 マルチメディア特区設置の方針固める。沖縄振興で郵政省 09.12 MM1 郵政省  沖縄振興  沖縄マルチメディア特区  情報化  電気通信事業  規制
1996 09.11 沖縄基地問題/トンネルの出口が見えた  (社説) 09.11 MM5 社説 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  沖縄振興  地方分権  日米地位協定
1996 09.11 沖縄振興、他地域との均衡課題。大蔵事務当局、税軽減に消極的。政府、要望を本格検討 09.11 YM9 沖縄振興  地域活性化  在日米軍沖縄基地  大蔵省  税制  財政  地方財政 統計  沖縄が要望している振興策の内容と課題
1996 09.11 過疎地の介護問題。市町村に県の支援必要  (秦洋一・編集委員) 09.11 AM4 秦洋一編集委員 過疎  地方財政  公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢化
1996 09.11 格差6.59倍は違憲状態。92年参院選定数訴訟で最高裁判決。選挙「合憲」、小差で判断 09.11 NE1,14,15 AE1,13 政治改革  選挙制度  定数是正  一票格差  92年参院選定数訴訟  最高裁
1996 09.11 橋本行革ビジョン、公共料金下げ盛る。規制緩和で価格競争へ 09.12 YM2 行政改革  橋本行革ビジョン  規制  公共料金
1996 09.11 現行枠内で税優遇。大蔵、沖縄振興策で検討 09.12 SM1 大蔵省  税制  沖縄振興  在日米軍沖縄基地
1996 09.11 国労、協調路線に転換。JR不採用問題、解決へ糸口、課題は山積み。経営側に残る不信、「負の遺産」なお重く 09.11 NE3 JR  雇用労働  国労  国鉄分割民営化
1996 09.11 自民、献金求め文書。銀行界に7億円、党3役名で。全銀協一般委員長会見「要請と受け止めず」 09.12 NM5 AM11 政治改革  政治資金  政治献金  自民党  銀行業界  全銀協
1996 09.11 自民に政治献金、日商会頭も容認 09.12 NM5 自民党  稲葉興作日商会頭  政治改革  政治資金  政治献金
1996 09.11 深夜の番号案内廃止。NTT、3万5000人削減へ。ソフトウエア部門分離 09.12 AM1 SM1 NTT  電気通信事業  NTT分割
1996 09.11 政府「振興策」の目玉、沖縄「自由貿易地域」めぐり綱引き。地元「税制優遇拡大を」。「1国2制度」大蔵難色。財源でも官邸・大蔵対立 09.12 MM11 沖縄振興  財政  税制  総合調整  沖縄県  橋本龍太郎首相  大蔵省  在日米軍沖縄基地  自由貿易地域
1996 09.11 政府と沖縄が歩み寄った  (社説) 09.11 AM5 社説 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  沖縄振興  地方分権  地方財政
1996 09.11 政府の総裁解任権削除。日銀法改正で中央銀行研が一致 09.12 NM1 日銀法  金融  規制  中央銀行研究会  日銀総裁解任権
1996 09.11 川崎市立看護短大、朝鮮学校卒業生に門戸。来春から受験認める 09.12 AM33 国際化  規制  川崎市立看護短大  学校教育法  資格検定  地方分権  教育改革  朝鮮学校  差別   外国人
1996 09.11 大田知事は「沖縄」解決へ決断を  (社説) 09.11 YM3 社説 沖縄振興  在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  大田昌秀沖縄県知事  米軍用地強制使用  地方分権
1996 09.11 法人課税の軽減、税制改正で提言。経団連 09.12 NM5 税制  法人税  経団連
1996 09.11 民主党、行革断行へ強力政権。鳩山氏ら基本政策。解散1週間内に結成 09.12 NM1 YM2 AM7 政治  民主党  行政改革  全般
1996 09.11 臨海の方針で都局長答弁。未処分地、暫定貸し。収入増狙い新制度 09.12 AM31 東京都  地方財政  臨海副都心
1996 09.12 (緊急インタビュー/沖縄と日米安保  上)大田昌秀沖縄県知事。今は政府に率直に意見 09.12 AM2 シリーズ 大田昌秀沖縄県知事  在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  地方分権
1996 09.12 (公的金融を問う  下)郵貯と簡保。肥大化、強まる組織防衛 (「政府」のリストラ) 09.12 NM5 シリーズ 財投  郵貯  簡保  行政改革  政府系金融機関
1996 09.12 (日銀法改正  論点を聞く  3)東京国際大学教授・田尻嗣夫氏。日銀自体の改革を。支店廃止など課題に 09.12 NM7 田尻嗣夫東京国際大教授 金融  規制  日銀法  大蔵省
1996 09.12 (立て直せ財政/私ならこうする  7)東洋大学教授・坂田期雄。深刻な地方財政/コスト減に民間導入 09.12 YM7 坂田期雄東洋大教授 財政  地方財政  地方公務員  民間委託 統計  地方公務員総数の推移
1996 09.12 「介護貯金」30日開始。郵政省 09.12 NM7 郵貯  介護貯金  福祉
1996 09.12 「憲法の番人」忘れた最高裁  (社説) 09.12 NM2 社説 定数訴訟  定数是正  最高裁  92年参議院選挙  一票格差  憲法  選挙制度  政治改革
1996 09.12 「早急に財政再建を」。IMF年次報告、日本に構造改革要求 09.13 YE2 財政再建  IMF  規制  景気
1996 09.12 「大同団結」には政策一致が前提  (社説) 09.12 YM3 社説 政党  政治  衆院総選挙  民主党  鳩山新党  行政改革  財政  消費税
1996 09.12 95年度の接待費再調査結果、知事、公開を約束。都議会一般質問 09.13 AM35 東京都議会  東京都  地方財政  情報公開  官官接待  食糧費  青島幸男都知事
1996 09.12 NTT分割論、予定通し進める。合理化策で郵政次官 09.13 NM7 NTT  NTT分割  電気通信事業  郵政  郵政省
1996 09.12 ようやく天井はできたが  (社説) 09.12 AM5 社説 定数訴訟  92年参議院選挙  定数是正  選挙制度  政治改革  一票格差 最高裁
1996 09.12 ウラン輸送の情報公開。原燃、青森知事の要請受け。600トン、17日搬入分 09.13 YM1 情報公開  エネルギー  核燃料輸送  環境  日本原燃  科学技術庁
1996 09.12 コメ、2010年「自由化」。ASEAN経済閣僚会議で合意。関税率は明記せず 09.13 AM11 農政  こめ  貿易規制  ASEAN
1996 09.12 テレカードに有効期限設定、3年から5年。NTT、98年導入。IC化と2本立て、変造防止へ 09.12 SE1 NTT  テレホンカード
1996 09.12 移動無線局を分散配備。大地震対策で国土庁方針。「固定型、機能まひ」を想定 09.12 AE1 防災  国土庁  危機管理  大地震対策
1996 09.12 一票の価値と参院の存在価値  (社説) 09.12 TM4 社説 政治改革  選挙制度  定数是正  一票格差  92年参議院選挙  定数訴訟 最高裁
1996 09.12 横田基地騒音訴訟の6億6000万円、米側が賠償金分担応ぜず。「当事者は日本政府」主張。判決では「米軍の不法行為」 09.12 AE19 在日米軍横田基地  横田基地騒音訴訟  環境  日米安保  日米地位協定  住民運動
1996 09.12 沖縄の少女暴行事件、米兵2人の控訴棄却。福岡高裁那覇支部、「量刑は重すぎず」 09.12 AE18 在日米軍沖縄基地  米兵少女暴行事件  防衛  日米安保  住民運動
1996 09.12 管理職のベア、1年凍結を。大蔵省が人事院勧告について働きかけ 09.13 TM19 財政  国家公務員  大蔵省  人事院勧告  行政改革
1996 09.12 旧国鉄用地売却、10月PR月間に。清算事業団 09.12 NM38 JR  国鉄跡地  国鉄清算事業団
1996 09.12 橋本構想機に行革具体化へ大論戦を  (社説) 09.12 NM2 社説 行政改革  橋本行革ビジョン  機構定員  統廃合  総合調整  情報公開  地方分権  財政  補助金
1996 09.12 金融機関の検査・監督部門、「大蔵付属」合意へ。与党チーム 09.12 AM1 大蔵省  機構定員  金融  規制  連立与党
1996 09.12 国有林野事業、再建計画行き詰まる。増加続く債務、今年度末見通し3兆5000億円。農水省、国民負担案も浮上 09.12 NM3 国有林野  財政  国民負担  農水省 統計  国有林野事業の累積赤字と累積債務
1996 09.12 財政再建、福祉政策と両立。公共事業見直しで。政治改革とセットで実施。専修大学教授・正村公宏  (経済教室) 09.12 NM31 正村公宏専修大教授 財政  福祉  政治改革  公共事業  老人介護  国民負担率
1996 09.12 社民、分党方式で合流へ。衆院議員と候補予定者、民主党参加を容認。常任幹事会方針。事実上の解体へ一歩 09.13 AM1 政治  社民党  衆院総選挙  民主党
1996 09.12 首相の省庁半減提案、「無責任な発言」と新進党幹事長が批判 09.12 NE2 橋本龍太郎首相  行政改革  統廃合  機構定員  西岡武夫新進党幹事長  財政  97年度予算
1996 09.12 情報公開法/「個人・法人情報」課題残す。修正案、「公益」判断、行政任せ  (解説) 09.12 YM17 解説 情報公開
1996 09.12 川崎市、職員採用「国籍条項」撤廃したが…外国人の合格者ゼロ 09.12 ME10 TE10 川崎市  外国人  地方公務員  国籍条項
1996 09.12 大阪府、整理回収銀に約300億円支出 09.13 AM3 大阪府  地方財政  金融破綻  信組  不良再建  整理回収銀行
1996 09.12 大蔵改革、自民党案まとまる。金融検査を分離化。金融3局、2局に整理 09.13 YM7 NM1 TM9 大蔵省  自民党  金融  規制  機構定員
1996 09.12 大蔵省、外為管理法改正を試問。年内に答申 09.13 NM9 AM11 外為法  大蔵省  規制  金融
1996 09.12 中央省庁再編、10年メドに関連法案提出。新政権に「行革担当相」も。水野・自民党行革推進本部長が表明 09.13 SM1 水野清自民党行革推進本部長  機構定員  統廃合  行革担当相  行政改革
1996 09.12 定数訴訟判決/立法裁量権に遠慮しすぎ  (社説) 09.12 MM5 社説 定数訴訟  定数是正  政治改革  選挙制度  一票格差  92年参議院選挙 最高裁
1996 09.12 都議会に消費税上げ「凍結」の声。意見書案を提出の動き。公明の呼びかけに対応悩む自民・社系 09.12 AE18 税制  消費税  東京都議会  地方議会
1996 09.12 都道府県の関与を拡大へ。介護保険与党修正案 09.13 AM3 YM2 公的介護保険  老人医療  老人福祉  高齢化  地方財政  連立与党
1996 09.12 透析患者の15%が介護必要。患者団体、初の全国調査。「公的支援整備を」 09.13 NM38 医療  人工透析  補助金  高齢化
1996 09.12 日本周辺有事、「米軍を後方支援」明記。防衛協力新指針、政府、来秋メド策定 09.12 NE1 日米安保  防衛  自衛隊  日本周辺有事
1996 09.12 売れるアイデア公募。国鉄清算事業団、在庫の雑木林1000ヘクタール 09.12 YE18 JR  国鉄清算事業団  国鉄跡地
1996 09.12 白熱「行革」PR合戦。民主党に対抗、首相も決意 09.12 MM2 解説 行政改革  民主党  橋本行革ビジョン
1996 09.12 非加熱製剤の危険性、厚生省は59年11月に認識。厚相明かす 09.12 SE1 薬害エイズ  医療  医薬品  厚生省  規制  菅直人厚相
1996 09.12 立体映像ソフト、大阪に製作拠点。最先端機器を共同利用。利用料は「タダでっせ!」。郵政省が設置方針 09.12 AM11 郵政省  電気通信事業  マルチメディアテクノラボ  情報化  大阪市
1996 09.13 (ニッポン現場紀行)不正・不正…また「陳謝」。公費乱用の秋田県庁、佐野眞一さんと行く。県全体に根深く中央依存体質 09.13 AM23 秋田県  地方財政  官官接待  食糧費  地方公務員
1996 09.13 (総選挙を考える)問われる「未来」への取り組み。既得権保護を正せ。持続成長可能な仕組みを。北海道大学教授・山口二郎  (経済教室) 09.13 NM31 山口二郎北大教授 衆院総選挙  新党  政治  住民参加  住民投票
1996 09.13 (日銀法改正  論点を聞く  4)第一勧銀会長・奥田正司氏。考査法制化、時間かけて。まず効率性重視を 09.13 NM9 奥田正司第一勧銀会長 日銀法  金融  規制  大蔵省
1996 09.13 (立て直せ財政/私ならこうする  8)北海道大学教授・宮脇淳氏。財政投融資/膨張防ぎ、情報開示を 09.13 YM7 宮脇淳北大教授 財政  財投  情報公開
1996 09.13 「沖縄の苦悩」終わらず。公告・縦覧代行応諾。大田知事「私の意にそわぬが」。政府と対立とりあえず幕 09.14 AM31 大田昌秀沖縄県知事  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  防衛  日米安保  地方分権  沖縄振興
1996 09.13 「基地、国との対話で解決」。公告・縦覧代行、沖縄知事が応諾表明。政局焦点、総選挙へ 09.14 YM1,2 AM1,2 在日米軍沖縄基地  大田昌秀沖縄県知事  防衛  日米安保  米軍用地強制使用  地方分権  沖縄振興  住民運動
1996 09.13 「個人献金の増加が必要」経団連会長 09.13 MM3 AM11 政治改革  政治資金  政治献金  豊田章一郎経団連会長
1996 09.13 「財政再建法」制定が浮上。政府支出・赤字抑制目標を拘束。自民内に積極論。大蔵省が調査開始 09.13 NM7 財政  財政再建法  大蔵省  自民党 統計  主要国の財政健全化策
1996 09.13 「法案は特別国会に提出」。介護保険で自民政調会長 09.14 MM3 公的介護保険  国会審議  老人福祉  高齢化  山崎拓自民党政調会長
1996 09.13 4−6月実質GDP、年率マイナス2.9%成長。個人消費不振響く。1−3月の反動減。設備投資は拡大。企画庁「緩やか回復裏付け」 09.14 NM1,3 AM1,11 経企庁  経済成長率  GDP  物価  実質成長率  景気 統計  実質成長率(前期比伸び率)と内外需寄与度  国内総支出(国内総生産)の推移
1996 09.13 544宗教法人、文相所轄に。改正法15日施行 09.13 AE1 宗教法人  規制  文部省
1996 09.13 95年度政治資金収支報告書、献金額2位に11銀行ずらり。各行6000万円近く 09.13 AM2 政治改革  政治資金  政治献金  金融  住専  銀行業界
1996 09.13 CATV、同地域で2社に許可。郵政省、競争原理を導入 09.14 NM9 郵政省  規制  電気通信事業  CATV
1996 09.13 ニンニクなどのセーフガード、推進の農水省と慎重の通産省・大蔵省が対立 09.14 NM5 貿易規制  セーフガード  総合調整  農水省  通産省  大蔵省
1996 09.13 運輸相、当面は静観。労相の積極姿勢とズレ。国労不採用問題で協議 09.14 NM38 AM30 雇用労働  JR  国労  永井孝信労相  亀井善之運輸相
1996 09.13 科学技術庁、ウラン輸送の情報公開。青森県など強く要請 09.13 NE18 ME14 科学技術庁  情報公開  核燃料輸送  ウラン  環境  青森県  住民運動
1996 09.13 介護保険で日商「企業負担の法制化反対」 09.14 NM4 公的介護保険  日商  財政  老人福祉  老人医療  厚生化  雇用労働
1996 09.13 改革の努力見えぬ政党。助成配分に民意反映を  (小林暉昌編集委員) 09.13 AM2 小林暉昌編集委員 政治改革  政治資金  政党助成  情報公開
1996 09.13 核心外し省壁残す。情報・通信、動き出す省庁連携。縦割り脱皮への一歩だが… 09.13 NE3 総合調整  情報化  通産省  郵政省  電気通信事業
1996 09.13 企業献金廃止の流れを速めよ  (社説) 09.13 AM5 社説 政治改革  政治資金  政治献金
1996 09.13 規制緩和、設備投資けん引。移動体通信・小売り・電力卸、新規参入組が主役 09.13 NM1 電気通信事業  規制  エネルギー  電力卸売事業  移動体通信
1996 09.13 教科書問題で自民有志議員、検定見直し公約化要請。週明け決議文提出 09.14 SM1 教育  教科書検定  資格検定  規制  文部省  自民党  衆院選挙公約
1996 09.13 献金の透明度は高まったが…  (社説) 09.13 YM3 社説 政治改革  政治資金  政治献金
1996 09.13 公共事業より減税を。景気回復基調続く。省庁統廃合、56%が賛成。社長100人アンケート 09.13 NM1,3 景気  公共事業  税制  法人税  機構定員  統廃合  経済成長率
1996 09.13 公共料金下げ。規制緩和など自民委が提言 09.14 AM2 規制  公共料金  自民党
1996 09.13 公告・縦覧代行、午後に応諾。大田・沖縄知事、庁議で決め表明へ。政府の対応評価。地元に反発も 09.13 AE1 NE1 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  大田昌秀沖縄県知事  地方分権  防衛  日米安保  機関委任事務
1996 09.13 公衆−専用線接続自由化。郵政省、実施時期を来月に繰り上げ 09.NM4 SM9 電気通信事業  規制  郵政省  NTT
1996 09.13 三重県、裏金11億6600万円。調査結果を知事発表。課長級以上600人処分。全額返済を決定。再発防止へ情報公開制度創設 09.14 NM38 SM26 三重県  官官接待  食糧費  カラ出張  地方財政  地方公務員  情報公開
1996 09.13 自治省解体論派は落選?「選挙で地方団体の反発受ける」。省側、反論書で強調。「まるで脅し」と議員ら 09.13 AM3 自治省  統廃合  衆院総選挙  地方分権  地方財政
1996 09.13 衆院議員の政治資金、平均9190万円。95年収支報告書から集計。透明度82%に。企業献金は最低 09.13 AM1,20,21,38 MM1,2,3 NM1,2,3,5 YM3 政治改革  衆議院議員  政治資金 統計  資金管理団体の収入総額上20人
1996 09.13 消費税率上げ再協議を提案。社民・伊藤氏 09.13 NE1 税制  消費税  伊藤茂社民党政審会長  衆院総選挙
1996 09.13 上場銀行、年収は平均800万円。長信銀は1000万円。民間調査 09.14 AM13 金融  住専  雇用労働  銀行
1996 09.13 審議会、公開が独立性促す。弁護士・浅岡美恵  (論点) 09.13 YM17 浅岡美恵 情報公開  審議会
1996 09.13 政治資金の流れは変わったが  (社説) 09.13 NM2 社説 政治改革  政治資金  政治献金
1996 09.13 政府税調、審議を再開。法人税改革が焦点。中期答申時期、総選挙絡み流動的。消費税、二重課税の調整も 09.14 NM5 SM9 AM11 YM9 税制  政府税調  法人税  消費税
1996 09.13 政府税調再開、法人税下げが焦点。実現迫る経済界。消費税、選挙、審議に影響も 09.13 YM7 SM1,14 税制  政府税調  法人税  消費税  衆院総選挙
1996 09.13 整備新幹線で与党、段階着工申し合せ。具体化に一歩。難問、総選挙後に積み残し 09.14 NM5 YM9 整備新幹線  連立与党  JR  財政
1996 09.13 整備新幹線の未着工区間、「2期に分け建設」合意。与党検討委 09.13 NE2 JR  整備新幹線  連立与党
1996 09.13 静岡県はホテルに裏金。「預け金」扱い、知事認める 09.14 NM38 静岡県  官官接待  食糧費  地方財政  市民オンブズマン
1996 09.13 川崎市職員外国人採用、高卒試験に持ち越し。大卒は最終合格者なし 09.13 NM33 川崎市  外国人  地方公務員  国籍条項
1996 09.13 全廃予定の大学臨時定員枠、半数の5万5千人残す。大学審議会部会案骨子。受験生減「広き門」に 09.14 AM3 教育改革  大学入試制度  大学臨時定員枠  大学審議会
1996 09.13 大蔵省改革、自民案に社民反発。総選挙控え、主導権争い激化 09.14 NM5 大蔵省  機構定員  自民党  社民党  衆院総選挙  金融  連立与党
1996 09.13 中西総務庁長官「人事院勧告、完全実施を」 09.14 YM2 国家公務員  人事院勧告  中西総務庁長官
1996 09.13 都住宅公社、空き家対策、家賃下げが好評。大半が入居、補充登録も 09.13 NM33 東京都  土地住宅  都営住宅  地方行政
1996 09.13 独議会、歳出削減法案を可決。高福祉社会を転換。通貨統合の参加へ一歩。失業問題残る 09.14 NM7 ドイツ  福祉国家  財政  EU  海外事情
1996 09.13 薬業界、2億円余を献金。240企業・団体、エイズ薬害被告も。8500万円、厚生族ら97人へ。持永代議士550万円トップ。公開基準下がり判明 09.13 AM39 政治改革  政治資金  政治献金  薬害エイズ  医薬品  情報公開  厚生族
1996 09.13 郵政は民営化必要。新進・細川氏、専門委設け検討を 09.14 SM2 AM2 細川護煕元首相  新進党  郵政  民営化
1996 09.13 郵貯金利引き下げ。0.05−0.1%、過去最低水準に 09.14 AM3 NM4 郵貯  金利  郵政省
1996 09.14 (日銀法改正  論点を聞く  5)日本経済研究センター理事長・香西泰氏。「物価の番人」の覚悟を。財政と金融、分業明確に 09.14 NM4 香西泰日本経済研センター理事長 金融  規制  日銀法  財政  物価
1996 09.14 21世紀を見通した新農基法に  (社説) 09.14 YM3 社説 農政  新農基法  新食糧法
1996 09.14 65歳以上、最高の1899万人。女性、6人に1人独り暮らし 09.15 AM3 高齢化  老人福祉
1996 09.14 コメ販売不振、在庫290万トン。96米穀年度見通し 09.15 AM3 農政  こめ  こめ流通
1996 09.14 沖縄米軍基地/「決断」は始まりの始まり  (社説) 09.14 MM5 社説 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  大田昌秀沖縄県知事  防衛  日米安保  日米地位協定
1996 09.14 沖縄問題と安保の整合性を  (社説) 09.14 SM2 社説 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  日米安保  防衛  大田昌秀沖縄県知事  沖縄振興  地方分権
1996 09.14 官庁の事務官・技官区別。責任と権限が分離。薬害エイズ、見直し迫る  (サイエンス・アイ) 09.14 NM10 国家公務員  厚生省  薬害エイズ  規制  医療  機構定員
1996 09.14 公的介護保険、  医療・福祉の分担明確に。厚生省案に賛否。法案作りが急務  (解説) 09.14 YM17,25 解説 公的介護保険  老人福祉  老人医療  厚生省  高齢化  財政  国保
1996 09.14 高齢者ら向け食事配達・送迎…福祉サービスに市民の手。行政・企業が満たせぬ。ニーズに細かく対応 09.14 NE12 老人福祉  高齢化  住民参加
1996 09.14 市民と対話、岐阜で「一日文部省」。教育改革に注文・評価 09.15 NM39 SM26 教育改革  文部省  学校5日制  いじめ  中教審
1996 09.14 自民党行革推進本部長・水野清氏に聞く。省庁再編し“縦割り”除去 09.14 SM3 行政改革  総合調整  水野清自民党行革推進本部長  機構定員  省庁再編  大蔵省
1996 09.14 社会保障頼み増加。老後の生活、総務庁が国際調査。他国上回る「介護」の不安 09.15 MM38 AM3 YM1 社会保障  高齢化  老人福祉  老人医療  総務庁
1996 09.14 消費税をもてあそぶな  (社説) 09.14 AM5 社説 税制  消費税  衆院総選挙  大蔵省
1996 09.14 政治献金減らす理由に「公的助成を考慮」。29社アンケート 09.14 AM11 政治改革  政治資金  政治献金  公的助成
1996 09.14 足踏み景気に政策の支えなお必要  (社説) 09.14 NM2 社説 景気  財政  金融  規制  GDP
1996 09.14 大企業の保有株数、規制撤廃要求へ。通産省、「持ち株会社」へ布石 09.15 YM6 通産省  独禁法  規制  大規模会社の株式保有規制  公取委
1996 09.14 大蔵OBまた破たん。武蔵野信用金庫、大蔵省OBの理事長のもと、無理な業容拡大路線で 09.14 AM11 金融  規制  大蔵省  天下り  武蔵野信用金庫
1996 09.14 大田知事の決断を歓迎する  (社説) 09.14 NM2 社説 大田昌秀沖縄県知事  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  日米安保  防衛  日米地位協定  沖縄振興
1996 09.14 知事の決断を生かそう  (社説) 09.14 AM5 社説 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  大田昌秀沖縄県知事  防衛  日米安保  地方分権  沖縄振興
1996 09.14 知事の決断受け使用決定を急げ  (社説) 09.04 YM3 社説 大田昌秀沖縄県知事  米軍用地強制使用  在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  沖縄振興  地方分権
1996 09.14 東京電力子会社、東北電力に電力卸売り。入札に参加、「地域独占」超え事業拡大図る 09.14 NM1 電力会社  エネルギー  規制  電力卸売
1996 09.14 非加熱製剤、法令改正し海外返送。86年、厚生省が通産に要請。感染危機感裏付け 09.15 MM1 薬害エイズ  厚生省  医療  医薬品  規制  貿易規制  通産省
1996 09.15 (この人にこのテーマ)政府税調会長・加藤寛氏/税制改革の今後。直間比率で選択肢示したい 09.15 AM9 シリーズ 加藤寛政府税調会長  税制  直間比率  消費税  財政
1996 09.15 (リレー討論/住民投票を考える  4)京都大学教授・佐伯啓思氏。まず代議制の機能回復を。政治・行政の貧困が発端 09.15 NM15 佐伯啓思京大教授 住民投票  住民参加  民主主義  新潟県巻町  沖縄県  地方分権
1996 09.15 (税金不信  1)衆院議員、財政・税制アンケート。消費税上げ、消極論7割。与党の3割「凍結を」  (これでいいのか!どうする日本) 09.15 MM1 シリーズ 税制  消費税  財政  衆院総選挙  連立与党
1996 09.15 「現金給付容認」6割超す。半数「若年障害者も対象に」。介護保険で衆参厚生委アンケート 09.16 MM3 高齢化  公的介護保険  老人福祉  老人医療  障害者福祉  厚生委員会
1996 09.15 「行政カード」にキャッシュカード機能、普及率アップの切り札に。自治体で採用の動き拡大。自治省は「地域カードシステム」を97年度から本格導入へ 09.16 NM21 行政サービス  行政カードシステム  地方行政
1996 09.15 介護資格取得、郵政省も支援。97年度、50市町村で 09.15 AM3 老人福祉  老人介護  高齢化  郵政省
1996 09.15 開かれた農基法論議を  (社説) 09.15 NM2 社説 農政  農基法  貿易規制  食糧自給率  農水省
1996 09.15 公共事業1兆円前倒し。政府・与党、年末めど補正。ゼロ国債で来年度分。下期の息切れ対策 09.15 NM1 財政  公共事業  96年度補正予算
1996 09.15 住宅債権機構など、債権回収へ証券化導入する方針。10月、官民で協議機関 09.15 NM1 住専  金融  規制  住宅金融債権管理機構   預金保険機構  不良債権
1996 09.15 消費税3%、新進「据え置き論」の虚実。総選挙戦略見え隠れ。行革実行、自らに課す  (政治  考現学) 09.15 YM3 税制  消費税  新進党  衆院総選挙  行政改革
1996 09.15 信州短大、「水増し入学」隠す。補助金1億5000万不正受給 09.16 NM30 教育  信州短期大学  補助金  文部省  私学助成
1996 09.15 整備新幹線促進を選挙公約にするな  (社説) 09.15 NM2 社説 JR  整備新幹線  財政  衆院選挙公約  公共事業  国鉄債務
1996 09.15 生損保保険料、所得控除を一本化。限度額も圧縮。大蔵省方針 09.15 NM3 税制  生損保保険料控除  大蔵省  所得税
1996 09.15 選挙前、駆け込み合意?大蔵改革、介護保険、NPO法案。受け狙い自民変身。行革、「民主党」に秋波も  (スクープ96政局) 09.15 TM2 衆院総選挙  自民党  民主党  大蔵省改革  公的介護保険  NPO法  行政改革  全般
1996 09.15 争点づくり、各党腐心。自民、行財政改革を柱に。新進、消費税・献金疑惑に焦点  (96衆院選) 09.16 NM2 政治  衆院総選挙  自民党  新進党  行政改革  財政改革  税制  消費税  政治改革  政治献金
1996 09.15 大蔵改革と「行革」熱の接点。分離より再編・統合の視点で。金融庁で全省庁再編に布石。編集委員・藤井良広  (News反射鏡) 09.15 NM3 藤井良広編集委員 大蔵省  機構定員  省庁再編  行政改革  統廃合  金融庁
1996 09.15 内閣支持率40%下回る。時事通信世論調査 09.16 TM2 世論調査 橋本内閣支持率  政治
1996 09.16 “ごみにされない”プラスチックボトルを。再使用のための容器開発へ。環境庁、年内にモデル事業。容器包装リサイクル法施行前に年明けに製品化。消費者、事業者の声受け 09.16 TM20 環境  規制  ごみ  環境庁
1996 09.16 (今週の人)亀井正夫さん・住友電工相談役。与党が旧国鉄債務で検討開始。金利負担抑え、抜本策急げ 09.16 NM33S 亀井正夫 財政  JR  国鉄債務
1996 09.16 まだまだ足りない銀行情報  (社説) 09.16 AM5 社説 金融  規制  不良債権  金融破綻  情報公開
1996 09.16 医者余り時代へ人員抑制のメス。厚生省、97年度に検討委。医大や医学部、定員を10%削減。保険医、70歳定年導入も 09.16 YM1 医療  厚生省  資格検定  規制  医師
1996 09.16 河口堰いらない。市民団体、長良川で抗議デモ 09.17 MM27 長良川河口堰  住民運動  環境  NGO  国土開発
1996 09.16 憲法公布50年/国会機能の活性化を急ごう  (社説) 09.16 YM3 社説 憲法  国会改革  政治
1996 09.16 高齢者ケア付き住宅供給、大都市圏で急増。緊急時対応や食事提供も 09.16 NM21 老人福祉  土地住宅  高齢化  地方行政 統計  高齢者住宅の主な事例
1996 09.16 財政危機、理解訴え大蔵省がパンフ作成 09.16 NM3 財政  大蔵省
1996 09.16 社会保障/学生の年金をあと払いに  (社説) 09.16 MM5 社説 年金  国民年金
1996 09.16 消費税率の再引き上げ、中期答申では踏み込まず。政府税調、まず「5%」堅持 09.16 NM3 税制  消費税  政府税調
1996 09.16 地方分権委の振り分け大詰め。「自治事務」で各省折衝へ 09.16 MM21 地方分権推進委員会  機関委任事務  自治事務  法定受託事務  地方分権
1996 09.16 中海干拓、また迷走。減反・環境保護で凍結8年、島根県が事業再開表明 09.16 YM9 中海干拓  農政  こめ  減反  環境  規制  住民運動  島根県  地方財政  公共事業 叶芳和氏、利用法検討からが筋
1996 09.16 低金利、当面持続を。OECD対日審査、財政赤字削減促す 09.17 NE1 金融  財政  金利  OECD  経済協力
1996 09.16 投票したい政党、「第三極」が新進上回る。半数は「未定」、首位、自民2割強。橋本内閣、支持率は横ばい41%。日経新聞世論調査 09.18 NM1 世論調査 衆院総選挙  政党支持率  橋本内閣支持率  政治
1996 09.16 東京のタクシー、初乗り「1キロ370円」案。距離・運賃を半分に。業界検討 09.16 AM3 タクシー運賃  運輸  規制  公共料金  運輸省
1996 09.16 道府県の東京事務所、官官接待、自粛進む。「非公開」多く、なお不透明 09.16 MM1,23 官官接待  食糧費  地方財政  道府県東京事務所  情報公開
1996 09.16 入札改革は絵にかいたモチか  (社説) 09.16 TM5 社説 公共事業  入札  ゼネコン汚職  財政  地方財政
1996 09.16 普天間ヘリポート嘉手納統合案、地元3市町が反対組織。きょう首相に「直訴」計画 09.17 TM1 在日米軍沖縄基地  環境  住民運動  普天間飛行場  嘉手納基地  地方行政  防衛  日米安保
1996 09.16 保健主事に主任手当。いじめ、O157で役割重視。文部省方針 09.17 TM3 教育  地方公務員  文部省  保健主事  いじめ  O157集団食中毒
1996 09.16 民間企業も訪問看護。医療保険の対象に。介護保険へ基盤づくり。厚生省98年度にも 09.16 NM1 医療  公的介護保険  老人医療  厚生省  医療保険  訪問看護制度  介護サービス
1996 09.17 (どうする旧国鉄債務  1)亀井善之運輸相。最終的には国民負担で 09.17 NM3 シリーズ 亀井善之運輸相  JR  国鉄債務  財政  国民負担
1996 09.17 (ダムを拒む/ルポ徳島県木頭村  上)村ぐるみの反対。国・県の浸透策、今も続く 09.17 AE3 シリーズ 徳島県木頭村  細川内ダム建設  住民運動  地方分権  環境  国土開発  公共事業
1996 09.17 (税金不信  3)矛盾広がる土地税制。固定資産税、毎年アップ、地価は下がったのに…  (これでいいのか!どうする日本) 09.17 MM3 シリーズ 税制  土地住宅  固定資産税  地価
1996 09.17 (大詰め大蔵改革論議/自社政策責任者に聞く)与謝野馨自民党政調会長代理、実務での信頼が重要。伊藤茂社民党政審会長、現実踏まえた分離を。「金融検査の独立性確保」は一致 09.17 TM9 大蔵省  機構定員  金融  規制  与謝野馨  伊藤茂  自民党  社民党  連立与党
1996 09.17 「コシヒカリ」作付けシェア3割超え首位。96年産コメ 09.18 NM5 農政  こめ  こめ流通  コシヒカリ
1996 09.17 4校目の大学院大学、97年10月めどに設置。「行革」「分権」など専門研究。現役公務員ら受け入れ。文部省方針 09.17 SM1 大学院大学  文部省  教育  行政改革  財政改革  地方分権
1996 09.17 NTTに厳しい義務。電通審、通信接続でルール案 09.18 YM8 電気通信事業  規制  NTT  電気通信審議会
1996 09.17 むつ小川原港、ウラン搬入を公開。仏からの620トン 09.17 YE1 情報公開  エネルギー  むつ小川原港  日本原燃  ウラン  核燃料
1996 09.17 アセスの法制化に反対。経団連、中環審で表明 09.18 NM38 環境  規制  経団連  中央環境審議会  アセスメント
1996 09.17 沖縄は「平和の要石」。首相、初の訪問で強調 09.17 AE1 橋本龍太郎首相  在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  日米地位協定
1996 09.17 家族介護、現金給付見送り。「在宅」「施設」2000年同時実施へ。公的介護保険で与党試案。人件費や事務経費、国が半額負担 09.18 NM5 MM2 AM3 YM2 TM3 公的介護保険  高齢化  連立与党  老人福祉  老人医療  財政  地方財政
1996 09.17 海上に浮体ヘリポート。普天間移転で米が提案。首相が検討を表明。米、駐留確保に強い意志。防衛庁は「場所の選定難しい」 09.17 AE1 日米安保  防衛  在日米軍沖縄基地  普天間基地
1996 09.17 活性化の切り札、FAZ(国の輸入促進地域)、自治体熱い視線 09.17 NM29 地域活性化  FAZ  国際化  貿易規制  地方財政  補助金
1996 09.17 環境保全型援助への提案(最終回)/新4原則盛り込んだ基本法制定を  (社説) 09.17 NM2 環境  規制  国際協力  経済協力  ODA
1996 09.17 企業株保有、公益法人は原則禁止に 09.18 AM3 公益法人  規制  企業株保有
1996 09.17 企業献金の廃止、選挙後に再検討。同友会代表幹事が会見 09.18 NM5 SM9 政治改革  政治資金  政治献金  牛尾治朗経済同友会代表幹事
1996 09.17 疑わしきは報告を、副作用モニター改革。厚生省、薬害エイズ教訓に。記載事項を簡素化、医療現場の負担軽く 09.17 YE19 医療  厚生省  薬害エイズ  医薬品  規制
1996 09.17 久保蔵相、秋の補正予算見送りを表明 09.18 NM1 財政  96年度補正予算  久保亘蔵相
1996 09.17 公益法人理事、官僚OBは3分の1以下に。新基準、閣議決定へ 09.18 YM1 国家公務員  天下り  官僚OB  公益法人  規制  検査検定
1996 09.17 港湾施設整備、効率化を。総務庁、運輸省などに勧告 09.17 NM38 MM3 港湾施設整備  公共事業  総務庁  運輸省  行政監察
1996 09.17 行政のムダに鋭い国民批判/読者の投書から。補助金の「罪」・一度できたら「当然」。内部からの改革に不信……  (「政府」のリストラ) 09.17 NM5 行政改革  財政  地方財政  補助金
1996 09.17 市街化区域内の農地、東京周辺、宅地化進まず。法改正後、転用まだ39% 09.18 NM30 土地住宅  市街化区域内農地  国土庁  首都圏
1996 09.17 秋田・食糧費、虚偽文書、全庁で。新たに8課、会計も加担 09.18 AM35 秋田県  地方財政  官官接待  食糧費  情報公開
1996 09.17 住専「新基金」、農協系除く分、6500億円全額、銀行の負担に。母体行責任を重視 09.18 AM3 SM8 住専  金融  大蔵省  財政  銀行  新基金
1996 09.17 住宅債権機構、担保物件の活用を住都公団に要請 09.17 NM3 土地住宅  住専  住宅金融債権管理機構  住宅都市整備公団
1996 09.17 小選挙区、「民主に投票」6%、新進に肩ならべる。総選挙に「関心」53%。朝日新聞世論調査 09.19 AM1,2 世論調査 政治  政党  民主党  新進党  衆院総選挙
1996 09.17 消費税「今世紀中は3%に」。新進党が据え置き法案 09.18 MM2 消費税  税制  新進党  衆院総選挙
1996 09.17 大蔵省の金融部門改革、付属機関の弊、危ぶむ声。隠れ損失放置する恐れ 09.17 AM9 大蔵省  金融  機構定員  規制  不良債権  武蔵野信用金庫
1996 09.17 大田知事、公告・縦覧を代行 09.18 TE2 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  大田昌秀沖縄県知事  日米安保  住民運動
1996 09.17 大病院志向見直し。2500億円の医療費節減。厚生省が試算 09.17 NM3 厚生省  医療  医療費  大病院志向
1996 09.17 朝鮮半島有事、94年の計画見直し。邦人救出、米と連携検討。日本が国外輸送分担。自衛艦派遣も視野 09.17 AM1 日米安保  防衛  朝鮮半島有事  自衛隊
1996 09.17 追加規制緩和策20日に報告 09.17 NE3 規制  全般
1996 09.17 都水道局懇親会は不正支出。150万円返せと提訴。世田谷行革110番 09.18 TM19 東京都水道局  地方財政  世田谷行革110番  官官接待  食糧費
1996 09.17 日本蘇生のために/国鉄債務解決は待ったなし。縦割り行政超え財源探せ 09.17 SM2 社説 JR  国鉄債務  財政  総合調整
1996 09.17 農業開放でWTO協議。中国にらみ米提案へ。政府関与の削減など 09.18 NM1 農政  貿易規制  世界貿易機関  アメリカ  中国
1996 09.17 農産物価格支持制廃止を。経団連が提言 09.18 NM5 農政  経団連  農産物価格支持制度
1996 09.17 民主党、武村氏らは不参加。さきがけ分裂状態に 09.17 AE1 政治  民主党  新党さきがけ  武村正義
1996 09.17 民主党への「参加容認」、社民、撤回巡り激論 09.18 AM1 社民党  民主党  政治
1996 09.17 民主党設立委、37議席出席。代表に菅、鳩山氏。鳩山氏、選対本部長も 09.18 YM1 AM1 政治  政党  民主党
1996 09.17 名前公開で「ご迷惑を」と宮城県庁、接待相手におわび行脚。官僚・議員は戦々恐々。「私の名は?」「再調査を」  (時時刻刻) 09.17 AM3 宮城県  官官接待  食糧費  情報公開  地方財政
1996 09.17 薬害防止、厚生省が危機管理チーム設置。副作用情報の収集拡大 09.18 NM38 AM35 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  危機管理  厚生省
1996 09.18 (どうする旧国鉄債務  2)石弘光・財政審財政構造改革特別部会長。歳出削減や道路財源で 09.18 NM5 石弘光 国鉄債務  JR  財政  整備新幹線  国民負担
1996 09.18 「霞が関再編」と関連不明確。各党が行革構想、どちらを優先? 09.18 YM8 大蔵省  機構定員  省庁再編  行政改革  衆院総選挙  選挙公約
1996 09.18 「予算、ゼロベース」。久保蔵相、財政再建で発言 09.19 SM9 NM5 久保亘蔵相  財政  97年度予算
1996 09.18 オウムへの破防法適用。回答の8割が否定的。回答率28%、根強い違憲論。法律研究者に朝日新聞アンケート 09.18 AM1 オウム真理教  波防法  規制  憲法
1996 09.18 ケインズ経済学の弊害。飯田経夫・国際日本文化センター教授  (論点) 09.18 YM14 飯田経夫 財政  ケインズ経済学
1996 09.18 英BT、オランダ国鉄と合弁 09.19 NE3 イギリス  海外事情  オランダ国鉄  BT  民営化
1996 09.18 沖縄海兵隊の縮小検討。米、海上ヘリポートで布石 09.19 NM1 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保
1996 09.18 介護保険、2000年度から。与党合意 09.19 NM1 AM3 公的介護保険  老人医療  老人福祉  連立与党  高齢化
1996 09.18 介護保険/足踏みしながら考えよう  (社説) 09.18 MM5 社説 公的介護保険  高齢化  老人医療  老人福祉  財政  地方財政
1996 09.18 巻町長、原発不同意を議会に表明 09.18 AE14 新潟県巻町  原発  環境  住民投票  地方分権  エネルギー
1996 09.18 起業家を育てます。自治体が住民向け講座。受講料、テキスト代程度 09.18 NE14 地域振興  地方行政
1996 09.18 旧国鉄債務の処理策を検討。与党チームが会合 09.18 NE3 JR  国鉄債務  連立与党  財政  運輸省
1996 09.18 橋本行革ビジョン、22省庁を14に統廃合。自民が骨格了承。「民主党」へ対抗狙う 09.19 TM3 橋本行革ビジョン  機構定員  統廃合  省庁再編  自民党  民主党  行政改革
1996 09.18 金融検査、独立機関で。大蔵省改革、与党合意へ 09.19 NM1 大蔵省  金融  規制  機構定員  連立与党
1996 09.18 検査の付属機関化を容認。大蔵省改革で省内案報告。機能別に金融3局再編。「公取委型」公算大きく、検査機関独立論、与党内に再燃。大蔵、火消しに懸命 09.19 NM5 MM11 TM9 AM1,3 大蔵省  機構定員  金融  規制  公取委型
1996 09.18 埼玉県、ベンチャー育成へ財団。年度内に、株式公開狙う 09.18 NM33 埼玉県  地方財政  ベンチャービジネス  地域振興
1996 09.18 自民省庁再編案に意見書。全国知事会など地方6団体 09.19 AM3 省庁再編  機構定員  統廃合  自民党  地方分権  地方6団体  全国知事会
1996 09.18 社民党が分裂。民主党合流を撤回。個人参加は30人近くに。総選挙、独自で戦う。「第三極」の結集不調 AE1 NE1 政治  社民党  民主党  衆院総選挙
1996 09.18 住民欺く監査体制を一新せよ  (社説) 09.18 TM4 社説 地方財政  官官接待  食糧費  カラ出張  情報公開  監査制度
1996 09.18 松村・厚生省前局長を殺人罪で告訴。薬害エイズ、死亡男性の遺族。「非加熱」回収命令出さず 09.18 NE1 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  厚生省  松村明仁前厚生省局長
1996 09.18 政策委、業界代表を排除。日銀法改正、中央銀行研究会が一致。委員・役職者に守秘義務 09.19 NM7 AM11 金融  日銀法  規制  大蔵省  中央銀行研究会
1996 09.18 政策上の「排除の論理」は歓迎する (社説) 09.18 NM2 社説 政治  政党  民主党  鳩山新党  行政改革  衆院総選挙  村山富市前首相  武村正義前蔵相  住専
1996 09.18 政府、人勧完全実施へ 09.19 NM2 国家公務員  人事院勧告
1996 09.18 総選挙控え駆け込み合意。介護保険やNPO法案。与党「実績作り」優先 09.19 NM3 衆院総選挙  法律  NPO法  公的介護保険法  政治  厚生省  高齢化  老人福祉  地方財政
1996 09.18 損保、介護事業に進出へ。年中無休の訪問看護。現物給付の保険も検討 09.18 NM1 損保  高齢化  老人福祉  老人医療  在宅介護サービス  公的介護保険
1996 09.18 大蔵改革案、19日決定へ。与党三党 09.18 AM2 NM5 YM1 大蔵省  機構定員  連立与党  金融
1996 09.18 大蔵抜本改革ほど遠く。自社案固まる。「監督」は分離せず。総選挙近づき妥協 09.18 YM9 大蔵省  機構定員  金融  規制  自民党  社民党  衆院総選挙 統計  与党の自民・社民党が固めた機構改革案
1996 09.18 地銀協、住専処理案の受け入れ合意 09.19 AM12 金融  規制  住専  地銀協  新基金
1996 09.18 中医協、97年度に薬価改定 09.19 NM5 医療  医薬品  規制  薬価  中央社会保険医療協議会
1996 09.18 東京都、情報公開請求件数、前年比3倍に 09.19 AM33 東京都  地方行政  情報公開
1996 09.18 東京都行革大綱、抜本見直しへ意見書。調布市議会、全会一致で 09.19 NM33 東京都  地方行革  調布市議会  地方行政
1996 09.18 日米保険協議、日本、譲歩案を撤回。月内の決着困難に 09.19 NM9 日米保険協議  日米経済摩擦  金融  規制  大蔵省
1996 09.18 農業の役割を問い直そう  (社説) 09.18 AM5 社説 農政  農業基本法
1996 09.18 仏、歳出を実質カット。97年度、公務員減員など柱 09.19 NM9 AM2 フランス  財政  海外事情  国家公務員  定員管理
1996 09.18 紛争前に危機管理。日米防衛協力見直しで検討。経済封鎖も想定。条件付き受諾も。県道越え演習で北海道・別海町長 09.19 AM3 防衛  日米安保  危機管理
1996 09.18 法人税改革/わかりやすい税制に戻れ  (社説) 09.18 MM5 社説 税制  法人税
1996 09.18 連立与党、旧国鉄債務で初会合。処理に「国の責任」確認 09.19 AM12 NM5 国鉄債務  JR  財政  連立与党  運輸省  国民負担
1996 09.19 (どうする旧国鉄債務  3)与謝野馨・自民党政調会長代理。財源ねん出、政府一丸で 09.19 NM5 シリーズ 国鉄債務  JR  財政  与謝野馨自民党政調会長代理  行政改革  整備新幹線  大蔵省  運輸省
1996 09.19 「アセス法」8度目の挑戦。「次期通常国会」目指す環境庁−制定へのポイント探る。計画段階の実施も。「事業遅れる」業界は懸念 09.19 YM22 環境  規制  アセスメント  環境庁  国際協力
1996 09.19 ODAに「民」の風を。5年連続世界一に日本−−変わらぬ内実。「官主導」に限界。進まぬNPOとの交流。ソフト面へ需要は変化 09.19 AM4 経済協力  ODA  NPO  地球環境  国際協力
1996 09.19 お年寄りにも簡単なインターネット実験へ。郵政省、電話やFAXから情報 09.19 AM3 電気通信事業  インターネット  情報化  郵政省  高齢化  老人福祉
1996 09.19 ノンバンク規制見直しへ。大蔵省、「社債で貸付資金」容認。自己資本比率は厳しく 09.20 AM12 金融  規制  ノンバンク  大蔵省  住専  不良債権
1996 09.19 ポイ捨て防止へ、荒川区が条例案。ビラ・立て看板も規制 09.20 AM35 地方行政  地方条例  環境  規制  ごみ  ポイ捨て条例
1996 09.19 ミドリ十字、松下元社長ら逮捕、大阪地検。エイズ薬害、業過致死容疑。「非加熱」責任追及 09.19 AE1 NE1 ミドリ十字  薬害エイズ  医療  規制  医薬品  大阪地検
1996 09.19 介護保険法案、住宅・施設、2000年度同時実施。与党合意、国会早期提出を確認 09.20 MM3 公的介護保険  老人医療  老人福祉  高齢化  連立与党  介護サービス
1996 09.19 基準地価、5年連続下落。住宅地1.3%に拡大。全国平均2.5%、商業地6.9% 09.20 NM1 AM3 土地住宅  地価
1996 09.19 公共料金、主要国の1.5〜4倍。参入規制など要因。経企庁調べ 09.20 MM3 NM5 YM11 公共料金  規制  国民生活  内外価格差  経企庁
1996 09.19 衆院総選挙、10月20日投票決定へ。首相、社さ党首と詰め 09.19 AE1 衆院総選挙  政治  橋本龍太郎首相  連立与党
1996 09.19 生保、自動車・火災保険を大企業に販売。大手4社、損保子会社で。自主規制の撤廃。大蔵省調整の柱崩れる 09.19 NM1,7 金融  規制  損保  自動車保険  火災保険  生保  大蔵省
1996 09.19 静岡県、預けた食糧費1200万円。ホテルなどに蓄え。知事ら幹部処分へ 09.19 AE19 ME10 静岡県  地方財政  食糧費  官官接待  地方公務員
1996 09.19 全国市長会、全国町村会、与党介護保険案の受け入れで一致 09.20 NM7 AM2 地方行政  全国市長会  全国町村会  地方財政  公的介護保険  高齢化  連立与党  老人福祉  老人医療
1996 09.19 大蔵改革与党論議、「公取型」に省内困惑。阻止へ説得に乗り出す 09.20 AM11 YM9 大蔵省  機構定員  金融  規制  公取委  国家行政組織法3条
1996 09.19 大蔵省改革、「金融局」新設で一致。「検査・監督」に3案。与党チーム、25日に方針決定 09.20 MM9 NM5 AM2 大蔵省  機構定員  金融  規制  金融局  連立与党
1996 09.19 日銀の独立性を高めよ。政策委員会は廃止。通貨安定で経済成長実現。長崎大学教授・相沢幸悦  (経済教室) 09.19 NM31 相沢幸悦長崎大学教授 日銀法  金融  機構定員  大蔵省
1996 09.19 日銀考査、法制化に異議。日銀OBの玉置地銀協会長「大蔵検査と重複」。松下総裁は改めて必要性訴え 09.19 NM7 機構定員  日銀法  金融  規制  大蔵省  松下康雄日銀総裁  玉置孝地銀協会長
1996 09.19 日米安保閣僚委了承。空港提供など5項目。周辺有事の対米支援策 09.20 NM1 AM1,3 日米安保  防衛  在日米軍沖縄基地  有事  自衛隊
1996 09.19 米国防長官、沖縄米軍、削減に否定的見解「平和・安全のため」 09.20 AE2 日米安保  在日米軍沖縄基地  ペリー米国防長官
1996 09.19 郵便局と証券、接続する構想。郵政、具体化へ動く。MMFなど購入可能に。銀行に反発 09.19 AM11 金融  郵政  証券  郵便局  銀行  郵貯
1996 09.20 (96年秋新選挙  どこへ日本)政策課題置き去り。政治に怒りや不安の声 09.20 AE19 政治  衆院総選挙
1996 09.20 (どうする旧国鉄債務  4)松田昌士JR東日本社長。JRの納税、返済財源に 09.20 NM5 松田昌士JR東日本社長 JR  国鉄跡地  JR東日本  国鉄清算事業団  財政  運輸省  建設省  総合調整
1996 09.20 (税金不信  6)行革で揺らぐ?「官僚互助会」。退職後の収入も国民が負担  (これでいいのか!どうする日本) 09.20 MM3 税制  行政改革  官僚  国家公務員  特殊法人  天下り
1996 09.20 「介護保険法案、早急に作成を」。橋本首相指示 09.20 AE2 公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢化  橋本龍太郎首相  介護サービス
1996 09.20 「少年審判」協議へ。20年ぶり再開、法曹3者合意 09.21 TM3 法務省  司法  少年審判
1996 09.20 「生活の質向上を主軸に」。全国農業会議所、新基本法で報告書 09.21 YM9 農政  全国農業会議所  農業基本法
1996 09.20 「非加熱」危険は常識。ミドリ十字、営業現場85年認識 09.20 ME1 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  ミドリ十字  厚生省
1996 09.20 96年産も「新古逆転」。自主流通米東京入札、大半が基準価格割る 09.21 NM21 農政  こめ  こめ流通  自主流通米
1996 09.20 JISを大幅改廃。2、3割削減も。通産省3年計画。古い規格、開発の妨げに 09.20 NM5 通産省  JIS  検査検定
1996 09.20 NTT長距離通話、「東京−大阪」原価100円。料金140円、なお値下げ余地 09.21 YM7 NTT  電気通信事業  規制  電話料金  公共料金
1996 09.20 O157、大震災と重なる構図。縦割り・要請待ち−−行政の弊害。対処遅れた厚生省・大阪府。浦和の教訓生きず。治療法や研究、継続なく 09.20 AM4 O157集団食中毒  阪神大震災  危機管理  総合調整  厚生省  大阪府
1996 09.20 もんじゅ中間報告、安全委が自らの責任認める談話 09.21 AM3 YM1,17 高速増殖炉もんじゅ  科学技術  エネルギー  動燃  原子力安全委員会  原発  規制  環境
1996 09.20 介護保険早期導入に経団連、異議唱える 09.21 MM11 公的介護保険  老人医療  老人福祉  経済界  経団連  社会保障制度  高齢化
1996 09.20 外形課税変更が大勢。法人事業税で政府税調小委。所得型付加価値税を軸に 09.21 NM5 税制  法人事業税  政府税調
1996 09.20 企業献金の廃止を確認。根本日経連会長 09.21 MM11 政治改革  政治資金  政治献金  日経連
1996 09.20 金融検査・監督部門の改革、公取委型で与党合意へ 09.21 AM1 金融  規制  大蔵省  機構定員  公取委型  自民党
1996 09.20 金利減免を延長。中小企業向け、与党決定。政府系金融分、補正見送りで 09.21 NM5 連立与党  金融  政府系金融機関  中小企業  金利減免措置  96年度補正予算  財政
1996 09.20 固定資産税評価額、大幅下げへ。基準地価下落。税負担は増加の公算 09.20 NM5 国土庁  固定資産税  土地住宅  地価
1996 09.20 住専処理案、第二地銀も受け入れ合意 09.20 AM12 住専  金融  第二地銀  新基金
1996 09.20 住宅公庫0.1%下げ、基準金利3.25%に。財投に連動 09.21 SM11 AM3 土地住宅  住宅金融公庫  財投  金利
1996 09.20 住宅債権機構向け融資、第2地銀を支援。大蔵省、日銀貸し出しで 09.21 NM1 住専  住宅債権管理機構  金融  規制  大蔵省  第2地銀
1996 09.20 初診料上乗せ712病院が実施。大病院志向の是正は進まず。平均843円、最高5000円。高額上位、目立つ国公立。患者減らず、収入増に。日経新聞調査 09.21 NM3 医療  診療報酬  初診料
1996 09.20 情報通信など6分野での規制緩和検討、成果乏しいまま打ち切り 09.21 MM11 規制
1996 09.20 食糧費支出、宮城県が全面開示。懇談会、半分が架空相手。職員同士飲食も。91−96年度2574件 09.21 YM1,35 NM1,3 MM1,33 AM1,35 宮城県  官官接待  食糧費  情報公開  地方財政  地方公務員
1996 09.20 新聞公告費2800万円、行事運営に1500万円。建設省、財団から徴収。河川局、事業発注の見返りに 10.01 MM1 建設省  公共事業  公益法人  天下り  官僚
1996 09.20 人勧にくさび打ち込めず。0.95%上げ完全実施。蔵相、総選挙控腰引ける 09.21 NM5 YM7 国家公務員  人事院勧告  大蔵省
1996 09.20 人勧完全実施、平均0.95%上げ。閣議で決定 09.20 NE1 AE2 国家公務員  人事院勧告
1996 09.20 政治主導の規制緩和で中間報告。閣僚懇、事実上幕引き 09.20 TE1 規制  全般  橋本龍太郎首相
1996 09.20 赤字法人にも課税。事業税算定に新方式。政府税調小委方針 09.21 MM1 税制  法人事業税  政府税調  赤字法人
1996 09.20 大阪府、23信組再編へ。受け皿機関設立表明。銀行新設が有力。大蔵、日銀、計画を評価 09.21 MM4 YM6,16 金融  大阪府  地方財政  破綻信組  金融破綻
1996 09.20 著作隣接権、50年前まで保護。著作権審小委報告。罰金上限も引き上げ 09.20 NE1 AE1 著作権  知的所有権  規制
1996 09.20 貯蓄、3年ぶり増加。貯蓄広報中央委、96年まとめ。安全志向鮮明に 09.21 NM4 AM3 国民生活  貯蓄  金融
1996 09.20 天下り・親族支配を制限。公益法人に新監督基準。理事の3分の1上限 09.20 NE1 公益法人  天下り  規制  国家公務員  官僚
1996 09.20 農畜産業事業団統合後の組織決定 09.20 NM5 統廃合  特殊法人  農水省  畜産振興事業団  蚕糸砂糖類価格安定事業団
1996 09.20 百貨店で福引セール。京王、規制緩和で「業界初」 09.21 YM9 流通  規制  京王百貨店  景品表示法  福引
1996 09.20 物納マンション大売り出し。大蔵省、億ションなどPR。「適正価格」を示し抽選。営業力に疑問の声も 09.20 NE18 大蔵省  財政  物納マンション  税収
1996 09.20 有権者が政治を鍛え直す機会が来た  (社説) 09.20 NM2 社説 政治  衆院総選挙
1996 09.20 与党3党首、「自社さ」維持で合意。臨時国会27日召集。総選挙は10月20日 09.20 AM1 政治  衆院総選挙  連立政権
1996 09.20 料金決定の弾力化、検討。郵政省、情報通信で競争促進策。NTTの通信網開放迫る 09.21 NM4 SM11 AM12 YM7 NTT  電気通信事業  規制  電話料金  郵政省  公共料金
1996 09.20 臨時国会、27日召集を閣議決定 09.21 NE1 AE1 政治  衆院総選挙
1996 09.21 (どうする旧国鉄債務  5)鈴木良男旭リサーチセンター社長/利用者負担やむを得ず。黒川和美法政大教授/国の財産手放し財源に 09.21 NM5 国鉄債務  JR  財政  国民負担  鈴木良男  黒川和美
1996 09.21 (税金不信  7)競争原理阻む薬価基準。国民負担率50%に黄信号  (これでいいのか!どうする日本) 09.21 MM3 シリーズ 税制  高齢化  医療  医薬品  規制  薬価基準  国民負担率 統計  国民負担率と老齢人口比率の国際比較
1996 09.21 3審議会トップ、行革徹底要望へ。週明け懇談 09.21 NM5 審議会  行政改革  全般
1996 09.21 4分野・11省庁に再編。7つの審議機関、統合し首相直轄。総選挙公約へ自民行革案 09.22 AM1 SM1 自民党  行政改革  統廃合  機構定員  審議会  総合調整  橋本行革ビジョン
1996 09.21 EU、赤字3%超すと罰金。通貨統合後の大枠で合意 09.22 AM9 EU  海外事情  財政
1996 09.21 NPOと企業・自治体が出会う場に。11月にも東京にセンター。情報集めて援助橋渡し、政策研究や人材育成も。支援約束すでに50社 09.22 AM3 NPO  住民参加  市民活動  地方行政  経団連  国際協力  福祉  町づくり  NPOリソースセンター
1996 09.21 ODA、国益を重視。環境保護や市場拡大。96年白書前面に 09.22 YM1 経済協力  ODA  国際協力  地球環境
1996 09.21 ドル建て貿易保険、保険料も毎年変動。通産省、10月導入、為替リスク回避 09.21 NM5 通産省  ドル建て貿易保険  規制  為替リスク
1996 09.21 官僚の出馬ラッシュ、「政策決定主導に魅力」。衆院選へ大蔵8人、建設4人…。目立つ若手の転身。「霞が関」批判の逆風も 09.21 YM6,7 衆院総選挙  政治  官僚  天下り  国家公務員  行政改革 統計  主要な官僚出身候補者の意識調査の内容
1996 09.21 宮城県東京事務所の食糧費、半数近くがカラ接待。91−95年度 09.21 ME10 宮城県  官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員
1996 09.21 金融検査、「公取委型」で独立。大蔵省改革、自民が方針 09.22 SM3 金融  規制  大蔵省  機構定員  公取委  自民党
1996 09.21 厚生省、回収状況把握せず。非加熱製剤、企業の虚偽報告をうのみ。87年担当者「松村氏も触れず」。薬害エイズ問題 09.22 TM1 SM1 MM1 厚生省  薬害エイズ  医療  医薬品  規制  厚生省
1996 09.21 厚生省、懲りぬ「天下り」。前審議官、製薬団体へ。「自粛」は名ばかり。理事長に今月就任 09.22 MM1,29 厚生省  天下り  医療  医薬品  規制  薬害エイズ  国家公務員
1996 09.21 厚生年金基金運用利回り、94年度、最低の3.21%。厚生省まとめ 09.22 AM3 NM3 厚生年金基金  年金
1996 09.21 行革訴え合同会議。政府税調など3機関、断行求め24日初開催 09.22 YM5 行政改革委員会  政府税調  審議会  財政審
1996 09.21 国民所得統計、97年末から新手法、企画庁。季節調整、ぶれ小さく 09.21 NM5 経企庁  国民所得統計  GDP
1996 09.21 今こそ長期的土地対策を  (社説) 09.21 NM2 社説 土地住宅  地価下落
1996 09.21 時価開示、オンバランスにも。ヘッジの実態示す。不良債権、予想損失明確に。中京大学助教授・吉田康英  (経済教室) 09.21 NM24 吉田康英中京大助教授 大蔵省  金融  規制  デリバティブ取引  情報公開
1996 09.21 消費税5%、民主党は容認の方針 09.21 MM1 税制  消費税  民主党  政治  選挙公約  衆院総選挙
1996 09.21 消費税上げ、総選挙後に再協議を。野中氏「行革が前提」強調 09.22 TM1 AM2 税制  消費税  衆院総選挙  自民党  行政改革
1996 09.21 新食糧法、初の秋。コメ余りでも値下がらず。消費者/少ない銘柄米に任期。食糧庁/保管費かさむ備蓄米。農家/さらに減反、不安募らす  (時時刻刻) 09.21 AM3 農政  こめ  こめ流通  新食糧法
1996 09.21 新進との「部分連合」も。総選挙後の枠組みで。梶山官房長官 09.21 AM2 NM1,2 衆院総選挙  政治  新進党  連合政権  梶山静六官房長官
1996 09.21 赤字国債脱却年など3項目。財政再建へ数値目標。大蔵省方針 09.22 TM3 財政  赤字国債  財政再建  大蔵省
1996 09.21 大蔵OBの会計検査官起用、参院与党が待った。天下り批判で反対論強まる 09.21 NM5 大蔵省  天下り  国家公務員  会計検査官  藤井威前内閣内政審議室長
1996 09.21 大蔵改革をうやむやにするな (社説) 09.21 TM4 社説 大蔵省  機構定員  衆院総選挙  行政改革  金融  規制  金融破綻
1996 09.21 中小企業の財形加入促進、事務委託の新制度。労働省、10月から 09.21 NM5 雇用労働  中小企業  財形制度
1996 09.21 都内4農協合併。練馬・板橋・石神井・大泉、貯金量、10位前後に。97年4月 09.21 NE1 金融  農協合併  農協系金融機関
1996 09.21 独立機関設置は大蔵省改革の第一歩  (社説) 09.21 NM2 社説 大蔵省  機構定員  金融  規制
1996 09.21 日銀は否定。住宅債権機構向け融資で第二地銀支援問題で 09.22 NM3 住専  金融  日銀  住宅金融債権管理機構  大蔵省  不良債権  第二地銀
1996 09.21 陪審法廷、裁判制度の証人“第2の人生”へ。大学キャンパスに移設 09.21 YM34 陪審法廷  司法  横浜地裁  京都地裁
1996 09.21 複数省庁で一括採用。自民党が行革巡り公約案 09.21 NM2 行政改革  国家公務員  自民党  衆院総選挙公約  政治
1996 09.21 郵貯・証券オンライン接続へ。本命提携先の銀行けん制。銀行側、当面拒否だが温度差も 09.21 NM4 金融  郵貯  郵政省  証券業界  オンライン 統計  金融機関のオンライン提携の状況
1996 09.21 養護学校高等部、訪問教育導入へ。文部省の専門家会議、25日にスタート 09.21 TE10 教育改革  障害者教育  養護学校  障害者福祉  文部省
1996 09.22 (税金不信  8)無駄事業「勇気ある撤退」を。費用の一部は政治資金に  (これでいいのか!どうする日本) 09.22 MM3 シリーズ 税制  公共事業  財政  大蔵省  財投  地方財政  国有林野  国鉄債務
1996 09.22 「銀行検査監督機能を独立」。加藤幹事長、大蔵省改革に意欲 09.23 SM3 大蔵省  機構定員  金融  規制  加藤紘一自民党幹事長
1996 09.22 CP・社債調達資金の融資利用、ノンバンクに解禁。経営安定企業に限定。大蔵省方針 09.22 NM3 大蔵省  金融  規制  ノンバンク
1996 09.22 だから情報公開が必要だ  (社説) 09.22 NM2 社説 情報公開  宮城県  官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員  補助金
1996 09.22 むつ小川原開発、経団連、政府に支援要請。金利減免や施設誘致。計画中止論が浮上も 09.22 NM1,3 経団連  むつ小川原開発  第3セクター  核燃料サイクル  企業誘致  地域活性化
1996 09.22 ニューヨーク市、電子出張所が市民の窓口。証明書も手軽に。歳出の削減にも一役  (世界の街角) 09.22 NM34 ニューヨーク市  海外事情  行政サービス
1996 09.22 運輸省、路線バスを支援。97年度から補助率上げ 09.22 NM3 運輸省  補助金  路線バス  運輸
1996 09.22 介護保険制度を総選挙の争点にせよ  (社説) 09.22 NM2 社説 公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢化  政治  衆院総選挙  介護サービス
1996 09.22 官官接待/宮城県の情報開示に続け  (社説) 09.22 MM5 社説 官官接待  食糧費  宮城県  情報公開  地方財政  地方分権  補助金
1996 09.22 公開こそ接待費を正す道  (社説) 09.22 AM5 社説 情報公開  官官接待  食糧費  宮城県  地方財政  住民運動
1996 09.22 斎藤前審議官天下りで菅厚相の調査指示に官房長「再就職禁止は憲法違反」「調査予定はない」 09.23 NM31 厚生省  天下り  国家公務員  斎藤勲前審議官  医薬品  製薬会社  医療  規制
1996 09.22 超高齢化にらみ行財政改革を。福祉充実には公共事業削れ。政治は優先順位示す時  (経済部) 09.22 AM4 高齢化  行政改革  財政  福祉  公共事業  社会保障  特殊法人  連立政権 統計  自社さ政権下で決まった主な負担増  自社さ政権の特殊法人改革
1996 09.22 文部省・科技庁、「先行統合も」。自民幹事長語る 09.23 AM2 NM2 統廃合  機構定員  文部省  科学技術庁  加藤紘一自民党幹事長  行政改革
1996 09.22 民主党、きょう事実上旗揚げ。第一次公認候補、50−60人発表へ 09.22 AM2 政治  民主党
1996 09.23 「原発反対」の新潟県巻町、明確な将来構想が不可欠。97年度予算編成ヤマ場に。町民中心に研究会も (クローズアップ) 09.23 NM25 新潟県巻町  原発  住民運動  地域振興  地方財政
1996 09.23 「公的介護保険は行革に逆行」。土屋・武蔵野市長に聞く/介護目的の地方消費税導入主張。「経費でヘルパー数十人分雇える」。拙速論議にクギ刺す 09.23 TM19 土屋正忠武蔵野市長 公的介護保険  老人福祉  老人医療  地方財政  税制  地方消費税  介護サービス
1996 09.23 「週40時間労働、猶予延長を」。中小が各地で決起大会 09.23 NM25 雇用労働  時短  景気  中小企業
1996 09.23 7次空整、11月に閣議決定。ハブ空港巡り熱い視線。九州、新規建設を訴え 09.23 NM25 空港整備  国土開発  国際化  地域活性化  国際ハブ空港
1996 09.23 97農協が当期赤字。購買事業、一段と悪化。95年度 09.23 NM5 農協  農業  金融  住専
1996 09.23 規制緩和が促す産業のダイナミズム  (社説) 09.23 NM2 社説 規制  全般  景気  GDP  行政改革  財政改革
1996 09.23 高速道での事故車けん引、JAF独占状態を排除。建設省、97年度から業者公募 09.23 NM3 建設省  JAF  行政改革  高速道路事故車けん引サービス  公益法人
1996 09.23 国会等移転審議会の発足、先延ばしも。総選挙の浮上で 09.23 NM25 遷都  首都機能移転  国会等移転審議会  衆院総選挙
1996 09.23 埼玉県副知事・坂東真理子さん/埼玉県、都内でパスポート発給。外務省押し実現、中身ある分権へ  (単刀直入) 09.23 NM24 坂東真理子埼玉県副知事 埼玉県  地方分権  行政サービス  パスポート発給  機関委任事務
1996 09.23 自民党行革案、7審議会を統合 09.23 NM2 自民党  行政改革  統廃合  審議会  総合調整
1996 09.23 社民、消費税率凍結も 09.23 NM2 社民党  税制  消費税  衆院総選挙
1996 09.23 石油公団、カザフで油田自主開発。98年度から探鉱で合意。日本企業に優先権 09.23 NM1 経済協力  石油公団  カザフスタン  石油探鉱開発
1996 09.23 大蔵改革/監督機関独立は最低条件  (社説) 09.23 MM5 大蔵省  機構定員  金融  規制
1996 09.23 日銀法の改正論議。権限争いより勘定独立を。財政付け回しなくせ  (編集委員・滝田洋一) 09.23 NM11 滝田洋一編集委員 金融  規制  日銀法  大蔵省  財政
1996 09.23 郵貯カードで電車・バズ。札幌で実験、97年度発射、郵政省 09.23 AM1 郵貯  郵政省
1996 09.24 「高校の指導要領廃止」。自民が総選挙で公約に。教科書検定、終止符。高校教育を完全自由化。文部省とも協議 09.25 MM1 AM1 教育改革  高校指導要領  自民党衆院総選挙公約  政治  教科書検定  規制  文部省
1996 09.24 JR貨物株の直接売却反対。西日本社長意向 09.25 NM5 JR貨物株  JR西日本
1996 09.24 パイロットの定年、63歳未満。運輸省が延長決定 09.25 AM33 資格検定  規制  パイロット定年  運輸  運輸省  雇用労働
1996 09.24 格差1.73倍は適正。名古屋市議選で最高裁判決 09.24 TE10 政治改革  地方選挙  選挙制度  一票格差  最高裁  名古屋市議選
1996 09.24 検査機関独立合意、大蔵全体像の詰め残す。地方との関係難問。3条機関、行革に逆行も 09.25 YM9 大蔵省  機構定員  金融  公取委  連立与党  国家行政組織法3条機関
1996 09.24 厚生省元幹部、製薬団体に就職。「望ましくない」菅厚相、次官らに注意 09.24 AE18 TE10 厚生省  天下り  医療  医薬品  規制  国家公務員  製薬会社  菅直人厚相
1996 09.24 国家公務員、1万人に削減。省庁採用、4グループで。自民が選挙公約 09.25 TM2 YM2 自民党衆院総選挙公約  国家公務員  定員管理
1996 09.24 在日韓国人青年らが地方参政権の要望書。首相らに提出 09.24 AE18 外国人地方参政権  政治改革  人権
1996 09.24 自民、消費税率で迷走。引き上げに世論反発、党内に凍結論噴出 09.25 MM2 NM2 自民党  税制  消費税
1996 09.24 自民の公約原案、財政再建法を検討 09.25 NM2 自民党衆院総選挙公約  財政
1996 09.24 秋田県の食糧費訴訟、省庁など出席否定。懇談会8件、県側の主張揺らぐ 09.25 AM35 秋田県  食糧費  官官接待  地方財政  情報公開  補助金
1996 09.24 消費税5%、来春実施の方針確認。首相、目的税化にも否定的 08.25 AE2 ME1 NE1 税制  消費税  福祉目的税  橋本龍太郎首相  財政
1996 09.24 政府債務残高、334兆円に。IMF基準で発表 09.25 AM11 MM9 NM5 YM9 財政  大蔵省  中央政府債務残高
1996 09.24 政府首脳、96年いっぱいで打ち切ることになっている特別減税の継続を示唆 09.25 NM1 税制  所得税  住民税  景気
1996 09.24 静岡県、裏金問題で処分案、知事ら10分の1減給に。食糧費、原則公開へ 09.25 NM38 MM29 地方財政  官官接待  食糧費  静岡県  地方公務員  情報公開
1996 09.24 大蔵省の金融検査・監督機能、与党、完全独立で合意。公取委型、影響力を排除。行革姿勢をアピール 09.25 NM1,3 MM1,9 AM1 大蔵省  機構定員  金融  規制  連立与党  公取委  財政
1996 09.24 地方補助金、5年で撤廃。自民、選挙公約決定へ 09.24 YE1 地方財政  補助金  橋本行革ビジョン  自民党  衆院総選挙公約  地方分権
1996 09.24 那覇市の資料公開、高裁も支持。那覇支部判決、自衛隊施設資料公開訴訟、国側の控訴棄却。「国防秘」言及せず 09.24 AE1,19 TE1 ME12 情報公開  知る権利  自衛隊施設資料公開訴訟  那覇市  防衛  規制  地方分権
1996 09.24 日米首脳会談、普天間代替ヘリポート問題、海上構想推進で合意。米、保険・航空進展求める 09.25 NE1 AE1 外交  日米首脳会談  日米安保  防衛  在日米軍沖縄基地  貿易規制  日米経済摩擦
1996 09.25 (ビッグ追跡/世田谷行革110番)役所に対抗、パン店主奮戦記。官官接待・カラ出張、自力で監査請求、訴訟。きっかけは「素朴な疑問」 09.25 MM29 世田谷行革110番  住民運動  官官接待  食糧費  東京都  地方財政  住民訴訟
1996 09.25 (検証と展望  連立の政策  3)行革の旗は立てるだけ。官僚の壁、突き崩せず 09.25 YM3 シリーズ 行政改革  官僚  連立政権  大蔵省  機構定員  国家公務員
1996 09.25 (財政改革/欧米の試み  1)医療費の負担増。医・薬の既得権益にメス 09.25 AM11 シリーズ 海外事情  財政  医療  規制  医薬品
1996 09.25 (地価続落の断面  下)混乱続く固定資産税。負担増に不満強まる 09.25 NM33 シリーズ 土地住宅  地価  固定資産税  税制
1996 09.25 「社会で生かせぬ・役立たぬ」教育に一石…入試に英語いらないよ。中教審、大胆発言飛出す 09.26 YM34 中教審  教育改革  入試制度
1996 09.25 「選挙権なし」を放置。在外邦人、国を提訴へ。米などの数十人 09.26 YE22 政治改革  公選法  在外邦人選挙権
1996 09.25 「都市博融資」の7社倒産。全額保証、都が1億6000万円肩代わり 09.26 SM2 世界都市博  地方財政  東京都  臨海副都心
1996 09.25 O157禍の堺市、市長ら32人、減給や返上 09.25 AE14 O157集団食中毒  堺市  地方公務員  地方行政  危機管理
1996 09.25 コメ作況102。3年連続の豊作に 09.26 AM1 農政  こめ  こめ作況指数
1996 09.25 ヤマト運輸労組、郵政民営化派の議員支援 09.26 NM2 郵政  郵便事業  民営化  ヤマト運輸労組
1996 09.25 ヤミ献金疑惑、初の政倫審に加藤氏出席。受領改めて否定 09.25 ME1 政治改革  政治資金  政治献金  加藤紘一自民党幹事長  衆院政治倫理審査会
1996 09.25 経団連、行革懇談会を相次ぎ開催。橋本行革ビジョンを討議 09.25 NM5 行政改革  経団連  橋本行革ビジョン  機構定員  中央省庁再編
1996 09.25 検査・監督完全独立。大蔵省改革、与党が正式合意。法案提出を促進 09.26 NM1 TM9 MM1 AM1,11 大蔵省  機構定員  金融  規制  連立与党  公取委  国家行政組織法3条
1996 09.25 検証・大蔵省改革。崩れた大蔵のシナリオ。自民の「反転」読めず。組織防衛、優先のツケ 09.26 NM5 大蔵省  機構定員  自民党  金融  規制
1996 09.25 原子力委、政策論議を公開。報告案や専門部会。不信感払しょく狙う 09.25 AE1 NE3 ME1 情報公開  原子力委員会  科学技術  高速増殖炉もんじゅ事故
1996 09.25 厚生省OB、製薬11団体に18人。理事長など指定席。30年間「天下りリレー」も。「天下って何が悪い」開き直る厚生OB。毎日新聞調査 09.26 MM1,31 厚生省  天下り  医療  医薬品  規制  製薬会社  国家公務員
1996 09.25 厚生年金基金の資産委託先、生保から乗り換えの流れ。運用実績で選択 09.25 AM11 年金  厚生年金基金資金運用  生保
1996 09.25 行革選挙に問う/ウルグアイ・ラウンド対策は踏み絵  (社説) 09.25 NM2 社説 農政  行政改革  ウルグアイラウンド  衆院総選挙  こめ  補助金  財政
1996 09.25 高校教科書検定、自民が廃止検討。6・3・3制改革方針 09.26 YM3 NM2 教育改革  自民党  衆院選挙公約  高校教科書検定  6・3・3制
1996 09.25 高齢者協同組合、全国10カ所に。仕事も福祉もお年寄りの手で。ヘルパー・講座・農作業… 09.25 AM20 高齢化  老人福祉  高齢者協同組合
1996 09.25 国際競争に勝てるか、日本のNGO。法人格と税控除認めるべきだ  (秋尾晃正・日本民際交流センター代表 09.25 TE9 国際協力  NGO  規制  法人格  国際化  税制
1996 09.25 歳出抑制策、強める欧米 09.25 AM11 海外事情  財政
1996 09.25 在宅介護機器は利用者本位に。通産省、基礎研究施設増やして支援 09.25 MM9 福祉  通産省  在宅介護機器  障害者福祉  老人福祉
1996 09.25 秋田県・虚偽文書、会計課も大量作成 09.26 AM33 秋田県  官官接待  食糧費  地方財政  情報公開
1996 09.25 消費税5%、行革を条件に鳩山氏が容認 09.26 AM2 税制  消費税  行政改革  鳩山由紀夫民主党代表
1996 09.25 消費税率、97年4月から引き上げで一致。政府税調、財政審、行革委の3機関 09.25 MM2 NM5 審議会  税制  消費税  財政  政府税調  財政審  行政改革委員会
1996 09.25 省庁を10に半減。複数の無任所相常設。自民行革最終案 09.26 YM1,3 TM3 SM3 自民党  橋本行革ビジョン  行政改革  機構定員  省庁再編成  統廃合
1996 09.25 情報公開/防衛行政も聖域ではない  (社説) 09.25 MM5 社説 防衛  知る権利  情報公開  那覇市自衛隊施設資料公開訴訟  地方分権
1996 09.25 生損保の参入調整疑惑、公取委、月内に見解 09.26 TM9 AM1 公取委  独禁法  規制  生保  損保  相互乗り入れ
1996 09.25 全電通も民主党を支援 09.26 NM2 全電通  政治  労働組合  民主党  社民党
1996 09.25 大蔵改革に実現の保証を  (社説) 09.25 AM5 社説 大蔵省  機構定員  金融  規制  公取委  財政
1996 09.25 天下り/霞が関に常識はないのか  (社説) 09.25 MM5 社説 国家公務員  天下り  厚生省  医薬品  規制  医療  製薬会社  官僚
1996 09.25 都・港区、職員・公共併設住宅、2棟整備に変更。住民反対で低層化 09.25 NM33 住民運動  東京都  港区  土地住宅  環境  地方行政
1996 09.25 土井氏、社民復党へ。党側、5条件受け入れ 09.26 AM3 MM2 土井たか子衆院議長  政治  社民党
1996 09.25 農協が農協通さずコメ買う。「魚沼コシ」で客離れ防ぐ。JA所沢市 09.25 AE14 農協  こめ流通  新食糧法  JA所沢市
1996 09.26 「簡保民営化」なら自民候補も応援。生保労連が小泉氏支援 09.27 NM2 民営化  郵政  簡保  自民党  生保労連  小泉純一郎  郵便事業
1996 09.26 「検定廃止」の自民公約撤回。「保守派」巻き返し。党内紛糾懸念し判断 09.27 AM1,2 NM2 教育改革  教科書検定  規制  衆院総選挙公約   自民党  戦後処理  従軍慰安婦
1996 09.26 「情報開示しました」。大蔵省、96年版財投リポート公表。要望にこたえて特殊法人連絡先 09.27 NM5 YM7 情報公開  大蔵省  財投  特殊法人
1996 09.26 NTT、郵政省に経営改善計画を報告。深夜の104サービス廃止。子会社に業務委託。英語案内を新設 09.27 MM3 YM6 NM1 AM3 電気通信事業  規制  NTT  郵政省
1996 09.26 かいわれ協、厚生省に賠償請求へ。堺のO157報告を再調査 09.27 NM39 O157集団食中毒  厚生省   公衆衛生  日本かいわれ協会
1996 09.26 シルバーマーク制度、行革委検討会で廃止求める意見 09.27 AM2 行政改革委員会  シルバーマーク  高齢化  老人福祉  厚生省  規制  資格検定
1996 09.26 介護保険・市区町村アンケート(日経新聞産業消費研調査)/人材・施設整備に不安。「制度は必要」9割 09.26 NM3 公的介護保険  地方財政  地方行政  高齢化  老人福祉  在宅介護サービス
1996 09.26 管理機構、住専債権の買い取り価格を11月めどに再査定 09.27 AM11 住宅金融債権管理機構  住専  金融  規制
1996 09.26 献金仕切る厚生OB。製薬企業団体、各社に額、贈り先指示。95年は2億円、政党の要請うけ 09.27 MM31 厚生省  政治献金  医薬品  政治  規制  医療  天下り  日本製薬団体連合会
1996 09.26 公営ユース“カネ縛り”、運営できない、廃止もできない。全国で3分の1「休館」。建設費に補助金、用途変えられず 09.26 TE12 地方財政  補助金  公営ユースホステル  総合調整  運輸省
1996 09.26 公共料金値下げへ規制撤廃。公益事業参入など。自民方針、選挙公約の柱に 09.26 SE4 自民党衆院選挙公約  公共料金  規制  政治
1996 09.26 行革委、シルバーサービス振興会の解散を求める。「福祉事業参入を阻害」 09.27 NM5 高齢化  シラバーサービス振興会  行政改革委員会  規制  老人福祉
1996 09.26 行革選挙に問う/大蔵省改革実現に各党は責任を持て  (社説) 09.26 NM2 社説 行政改革  衆院総選挙  大蔵省  機構定員  政治  金融  連立与党
1996 09.26 国家公務員V種試験、2年連続で申込者減。96年度 09.27 NM38 国家公務員V種試験  人事院
1996 09.26 国際協力事業団・海外経済協力基金、ODAでの連携推進に省庁人事優先が弊害に (解説) 09.26 YM14 解説 国際協力  経済協力  ODA  総合調整  機構定員  国家公務員
1996 09.26 堺のO157集団食中毒、厚生省が最終報告。「特定のカイワレ疑い濃厚」。菌、未検出のまま 09.26 AE1,26,27 厚生省  堺市  O157集団食中毒  公衆衛生  危機管理  カイワレダイコン  農水省  文部省
1996 09.26 自動車事故で植物状態の重度障害者、社会復帰へ回復援護。運輸省、10年計画で施設を倍増。最新の医療機器も整備 09.26 SE3 運輸省  障害者福祉  医療  自動車事故障害者
1996 09.26 首相がなすべき危機管理とは  (社説) 09.26 AM5 社説 橋本龍太郎首相  危機管理  国際協力  外交  中国  韓国  日米安保
1996 09.26 秋田の市民5人、知事解職を請求へ。公金不正支出問題で 09.26 YE22 秋田県  官官接待  食糧費  地方財政  住民運動  リコール請求
1996 09.26 初乗り370円案提出。東京のタクシー問題懇、協会に。需要を開拓、反対意見も 09.27 NM39 YM6 タクシー運賃  運輸  規制  公共料金  東京都
1996 09.26 消費税見直しに努力。社民、土井氏提言受け入れ 09.26 YE1 NE1 税制  消費税  土井たか子衆院議長  社民党
1996 09.26 情報公開、絶対に必要。国民が自分の問題を、自分の頭で考え、決断するために。さまざまな病弊持つ官僚機構に風穴を開けよう。国民に主権者としての意識が希薄 09.26 MM15 情報公開  官僚  審議会  在日米軍沖縄基地  住民運動
1996 09.26 新進、公約練り直し。小沢氏、所得税半減を主張 09.27 AM2 新進党  衆院総選挙公約  税制  所得税  小沢一郎新進党首
1996 09.26 新党さきがけが行革政権樹立へ重点公約 09.27 NM2 新党さきがけ  行政改革  衆院総選挙公約  政治
1996 09.26 大蔵改革から霞が関改革へ。脱官僚主導、好機逃すな  (編集委員・早房長治) 09.26 AM2 早房長治編集委員 大蔵省  機構定員  官僚  金融  財政  規制  自民党
1996 09.26 大蔵改革の明確な道筋を示せ  (社説) 09.26 YM3 社説 大蔵省  機構定員  連立与党  金融  財政
1996 09.26 大蔵省の財政と金融の分離目的の諮問機関を。田中経企庁長官会見 09.27 MM9 田中秀征経企庁長官  大蔵省  機構定員  財政  金融
1996 09.26 大蔵省改革「具体的に検討する」「与党案には課題も」、小川事務次官表明 09.27 MM9 NM5 大蔵省  機構定員  連立与党  金融  財政  規制  小川是大蔵省事務次官
1996 09.26 低所得年金生活者に給付金。自民、消費税上げで軽減案 09.26 TM1 NE1 自民党  税制  消費税  高齢化  老人福祉
1996 09.26 天下り「能力に応じ」、製薬業界団体は自粛の対象外。岡光厚生次官。大臣と見解対立 09.27 NM39 AM39 国家公務員  天下り  厚生省  医薬品  岡光序治厚生事務次官  医療  規制
1996 09.26 日銀法改正で中央銀行研究会、新内閣に報告書提出を総選挙で延期 09.26 MM3 日銀法  金融  規制  中央銀行研究会  衆院総選挙
1996 09.26 郵政省、米にKDDの米国参入規制導入見送り要求 09.27 NE1 郵政省  電気通信事業  規制  貿易規制  アメリカ  KDD
1996 09.27 (欧米の試み/財政改革  2)公共事業費。効果に疑問、圧縮の方向 09.27 AM11 シリーズ 海外事情  財政  公共事業  イタリア
1996 09.27 (介護保険/ドイツ1年半の実績を見て  上)樋口恵子。「現金」と「サービス」が半々に。痴呆除外が大問題 09.27 YM21 樋口恵子 ドイツ  海外事情  公的介護保険  老人福祉  老人医療  介護サービス
1996 09.27 (解散前夜/新総選挙)官僚出身の新人、次々名乗り。日本を変えたい…役人では限界、転身。候補者不足、政党飛びつく 09.27 SM31 衆院総選挙  官僚  政治  行政改革 統計  官庁出身の新立候補予定者
1996 09.27 (活字文化と再販)フランス文化省書籍経済部長・ジャンギ・ボワン氏に聞く。定価制度が「選択の幅」保証。中小の書店を守る。「自由価格」で破壊的被害 09.27 YM17 再販制度  規制  フランス  海外事情
1996 09.27 (企業と税  1)もう一つの空洞化。重い負担、逃げる資金 09.27 NM13 シリーズ 税制  法人税  国際化  外国税
1996 09.27 「教科書検定廃止」撤回、文教族内に反対論。自民、選挙後へ結論先送り 09.28 MM3 自民党  教科書検定  規制  族議員  教育改革
1996 09.27 「産廃」解決への第一歩  (社説) 09.27 NM2 社説 環境  規制  ごみ  産業廃棄物
1996 09.27 「天下りは構造的問題」。菅厚相、次官に対応策検討指示 09.27 TE8 ME14 菅直人厚相  国家公務員  厚生省  天下り  岡光序治厚生事務次官
1996 09.27 「防衛秘」の拡大に歯止めを  (社説) 09.27 AM5 社説 防衛  情報公開  自衛隊施設資料訴訟  知る権利  那覇市
1996 09.27 G7各国、焦点は財政再建。景気回復持続、日本の課題に 09.27 NM5 国際協力  G7  財政  経済  景気
1996 09.27 規制緩和、成長押し上げ。90−95年度企画庁試算、各目で年0.56ポイント。需要創出7兆9000億円。マイナスの影響含まず 09.28 NM5 MM10 YM7 規制  経企庁  経済成長率  GDP
1996 09.27 経団連会長会見「行革を目指す人を支援」。消費税率5%は「実行すべき」 09.28 TM7 豊田章一郎経団連会長  衆院総選挙  行政改革  税制  消費税  政治
1996 09.27 厚生年金保険料、10月引き上げ。給付水準見直しの声。今後も増す現役の負担。景気にもメイナス効果  (NEWSアップ) 09.27 YM7 厚生年金  年金
1996 09.27 行革選挙に問う/消費税は行政改革とワンセットで  (社説) 09.27 NM2 社説 行政改革  衆院総選挙  税制  消費税
1996 09.27 死亡した子の診療報酬明細書、公開拒否は違法。大阪高裁判決、両親側が逆転勝訴 09.28 NM38 ME10 大阪高裁  裁判  情報公開  医療  診療報酬明細書  公文書  プライバシー保護
1996 09.27 自然学校制度、97年度スタート。指導員の養成がカギ。計画4省庁、連携を(解説) 09.27 YM17 解説 教育  総合調整  自然学校制度  農水省  建設省  環境庁  林野庁  財政
1996 09.27 衆院解散、総選挙へ。小選挙区比例代表並立制で初。連立4代の総決算。消費税・行革も争点に。8日公示20日投票 09.27 AE1,22 NE1 政治  衆院総選挙  税制  消費税  行政改革  小選挙区  連立政権
1996 09.27 住専処理新基金の設立許可 09.27 NE3 住専  大蔵省  金融  規制  新金融安定化基金
1996 09.27 住宅公庫金利、3.1%程度に。過去最低水準、来月上旬にも 09.27 NM1 土地住宅  金利  住宅金融公庫  財投
1996 09.27 出張役人の数、他国の倍。上限定めよ(吉田秀雄・シドニー支局長) 09.27 AM4 国家公務員  地方公務員  総合調整  地方財政  出張者  国際化
1996 09.27 消費税、軽減税率に慎重。加藤政府税調会長が会見 09.28 YM7 税制  消費税  加藤寛政府税調会長
1996 09.27 消費税率の据え置き求め新進が法案提出。解散で廃案 09.27 NE2 税制  消費税  新進党  政治
1996 09.27 消費税率論議、大蔵省、対応に苦慮。低所得者対策など焦点 09.27 NM5 税制  消費税  大蔵省  福祉
1996 09.27 菅厚相、公務員雇用の制度改革指示 09.28 AM3 国家公務員  菅直人厚相  厚生省  天下り  製薬業者
1996 09.27 政府税調、法人税下げ方針を確認 09.28 AM11 政府税調  税制  法人税
1996 09.27 政府米の販売半減、8月の前年比で。割高感響き5万トン 09.28 YM7 農政  こめ  こめ流通  食糧庁  政府米
1996 09.27 盛岡の小学校でO157。給食が原因の可能性も。15人が感染 09.28 NM39 地方行政  危機管理  O157集団食中毒  盛岡市  学校給食  公衆衛生
1996 09.27 大企業の株式保有規制、通産省、公取委に廃止求める。合併や分社化を柔軟に 09.28 NM7 公取委  通産省  規制  株式保有規制  独禁法 統計  独禁法の株式保有規制の内容
1996 09.27 大蔵省、財政措置追加に難色。消費税論議再燃で 09.28 TM7 大蔵省  財政  消費税  衆院総選挙  連立与党  税制
1996 09.27 地方空港、「韓国路線」足踏み。旅行客は伸び悩み。誘致に韓国側慎重。航空会社、「採算考えなくては」 09.27 AM12 地方空港  運輸  韓国  国際化  地域振興
1996 09.27 通産・農水省の所管機関、金融行革へ統合検討。政府首脳 09.28 NM1 金融  規制  通産省  農水省  ノンバンク  農協系金融機関  総合調整  大蔵省
1996 09.27 内申書、全面開示求めた控訴棄却。大阪高裁判断、是比を判断せず 09.28 AM39 内申書  情報公開  教育改革  大阪高裁
1996 09.27 百里基地、共用空港へ。運輸・防衛庁が調整 09.27 AM1 運輸省  防衛庁  総合調整  百里基地  空港整備  地方財政  地域振興
1996 09.27 優良資産2000億円減。住専、個人返済相次ぐ。債権機構の収益圧迫 09.27 NM1 住専  金融  住宅金融債権管理機構
1996 09.27 与党責任者、消費税率5%確認。負担軽減でも一致 09.27 NE1 連立与党  税制  消費税
1996 09.28 (欧米の試み/財政改革  3)英の公共サービス。入札を導入、民間と競う 09.28 AM11 シリーズ 海外事情  イギリス  行政改革  強制競争入札制度
1996 09.28 (介護保険/ドイツ、1年半の実績を見て  下)樋口恵子。広域連合で在宅サービス、小規模ホームが実現 09.28 TM21 樋口恵子 ドイツ  海外事情  公的介護保険  老人福祉  地方分権  広域連合
1996 09.28 (時代を走る  1)菅VS官、風はどっちへ。改革に抵抗「霞が関」。「国民感覚」新党、強気の読み 09.28 MM31 シリーズ 官僚  機構定員  菅直人厚相  厚生省  医療  天下り  国家公務員
1996 09.28 (総選挙  問われる選択  1)似た旗、掲げ競り合い。真の改革、見極める好機 09.28 NM1 シリーズ 衆院総選挙  行政改革  選挙公約  小選挙区制  政治  連立政権
1996 09.28 移植学会、「脳死移植」実施を決定。法案の廃案受け、まず自主ルール作り 09.29 MM1,30 医療  規制  臓器移植  脳死  日本移植学会
1996 09.28 行革選挙に問う/みんなが参加すればこの国は変わる  (社説) 09.28 NM2 社説 行政改革  衆院総選挙  政治改革  官僚  財政  税制
1996 09.28 社民、土井氏を党首に。村山氏は特別代表 09.29 NM1 AM1 政治  社民党  土井たか子前衆院議長  政党
1996 09.28 衆院解散で経済政策、停滞・先送り相次ぐ。税制・NTTなど議論再燃も 09.28 NM3 AM11 MM11 衆院総選挙  国会審議  政治  経済政策  金融  公的介護保険  税制  国鉄債務  NTT  大蔵省  消費税 統計  経済政策のスケジュールと総選挙の影響
1996 09.28 小学校と児童館合体。千代田区で完成。図書館・プール夜間開放 09.28 NM25 千代田区  地方行政  複合施設  総合調整
1996 09.28 前和歌山市長、知事選立候補を禁止。連座制適用し大阪高裁判決。総選挙出馬は可能 09.28 AM39 旅田卓宗前和歌山市長  地方政治  公選法違反  連座制  政治改革  大阪高裁  衆院総選挙  和歌山県知事選挙
1996 09.28 地方単独事業費1.1%減。13年ぶり前年割れ。9月補正後、日経新聞調査 09.28 NM 地方財政  公共事業  財政
1996 09.28 電力・ガス再値上げへ。97年1月 09.28 AM3 公共料金  エネルギー  電気料金  ガス料金  規制
1996 09.28 農業基本法、手探りの抜本改正。自由化推進に根強い抵抗 09.28 NM5 農政  農業基本法  内外価格差  規制  農水省  貿易規制
1996 09.28 文部省と科技庁の統合、98年度に実現。自民幹事長が方針 09.28 NE2 統廃合  機構定員  文部省  科学技術庁  加藤紘一自民党幹事長
1996 09.29 (96総選挙/改革のキーワード  1)公益ってなんだろう。優先順位示し競争を 09.29 AM1 吉田慎一編集委員 衆院総選挙  財政  地方分権  消費税  公益  在日米軍沖縄基地  阪神大震災  住民運動
1996 09.29 (欧米の試み/財政改革  4)赤字体質脱却。民主・共和が競って政策 9.29 AM9 シリーズ 海外事情  財政  アメリカ大統領選挙
1996 09.29 (再編選挙/9党首脳に聞く  1)加藤紘一自民党幹事長。「保保」では政治が窒息 09.29 AM2 加藤紘一自民党幹事長 衆院総選挙  政治  自民党  保保連合  行政改革  消費税 09.29 NM2参照
1996 09.29 (税金不信  番外編)改革求める声、声、声。消費税、中小零細の窮状訴え。固定資産税、4割が全面公開要求 09.29 MM9 シリーズ 税制  消費税  固定資産税  法人税
1996 09.29 (総選挙/問われる選択  2)行き詰まる官主導体制。行革で民主主義再構築を 09.29 NM1 安藤俊裕編集委員 衆院総選挙  官僚  行政改革  機構定員  財政  地方分権  大蔵省  公共事業  NPO  議員立法
1996 09.29 「行革」いまだスローガン。競って公約、具体化は不透明。官出身議員ら異論。違い出すのに苦心  (新総選挙) 09.29 AM2 政治  衆院総選挙  選挙公約  行政改革  官僚
1996 09.29 「選挙後は野党も」。土井社民党首が示唆。連立維持前提とせず 09.30 TM1 連立政権  衆院総選挙  土井たか子社民党首  政治
1996 09.29 G7、財政赤字削減で一致。日本、景気回復も約束。財政再建と景気の両立、新政権に重い課題 09.30 AM3 G7  国際協力  財政再建  景気  世界経済
1996 09.29 行革選挙に問う/民主党は政党間の刺激剤めざせ  (社説) 09.29 NM2 社説 行政改革  衆院総選挙  民主党  新党  自民党  政治
1996 09.29 自治労、民主支持に転換。私鉄総連も。主要労組足並み 09.30 NM2 労働組合  自治労  私鉄総連  民主党  社民党  政治
1996 09.29 自動車保険、通販を10月解禁。大蔵省、損保参入促す。企業向け火災保険料率の自由化、98年拡大。きょうにも米に提示 09.29 NM1 規制  金融  保険  大蔵省  自動車保険通信販売  日米保険協議  日米経済摩擦
1996 09.29 実ある行革選挙のために。有権者の真贋鑑定眼が大切。論説副主幹・金指正雄  (中外時評) 09.29 NM15 金指正雄論説副主幹 行政改革  衆院総選挙  政治改革  小選挙区  官僚  高齢化  財政  消費税  情報公開  有権者
1996 09.29 消費税、今後10年間は5%。自民政調会長語る 09.30 TM2 AM2 税制  消費税  山崎拓自民党政調会長
1996 09.29 省庁半減は10年後。首都機能移転と関連。自民政調会長示す 09.30 TM2 行政改革  統廃合  機構定員  首都機能移転  遷都  山崎拓自民党政調会長
1996 09.29 税制の在り方検討へ選挙後に特別委設置。消費税5%堅持、与党が合意文書 09.30 TM1 NM1 SM1 税制  消費税  衆院総選挙  連立与党
1996 09.29 赤字に苦しむ林野庁。伐採より国有林保護を。収益事業は限界、解体も視野に。編集委員・金子弘道  (News  反射鏡) 09.29 nm3 金子弘道編集委員 国有林野  林野庁  森林整備
1996 09.29 選挙後に大型補正編成を。自民、加藤幹事長 09.30 NM2 財政  96年度補正予算  加藤紘一自民党幹事長  衆院総選挙
1996 09.29 中教審、第2ラウンド始まる。入試改革など課題山積。学歴社会是正も視野。企業・官公庁への提言焦点  (教育) 09.29 NM8 教育委改革  中教審  入試制度  中高一貫教育
1996 09.29 輸入促進税制打ち切りへ。政府税調方針。貿易黒字大幅減で。産業界は抵抗姿勢 09.29 NM3 税制  政府税調  貿易黒字  輸入促進税制  法人税
1996 09.30 “ゆとり教育”へ小中学校舎拡大。文部省、97年度にも実施。基準面積、20%に改定。「相談室」など確保 10.01 YM1 教育  文部省  規制  補助金  小中学校校舎基準面積
1996 09.30 (地域大変動  第4章住民の反乱  1)情報公開求めて訴訟。変わらぬお上に“ノー”。身近な問題、自ら対案 09.30 NM30 シリーズ 住民運動  情報公開  地方行政  住民投票
1996 09.30 (甦れニッポン・総選挙を前に/政治の再生を問う  3)借金大国。二枚舌許さず財政再建 09.30 TM1 シリーズ 衆院総選挙  財政  税制  消費税  財政再建  国鉄債務  高齢化  医療費  年金
1996 09.30 「官益法人」税務調査。丸投げ、事業転がしで利益。国税当局、不透明運営にメス 09.30 MM1,31 公共事業  公益法人  税制  国家公務員  天下り  官僚  補助金  財政
1996 09.30 コンセント小まめに抜く、旅行は公共機関で。生活変えればCO2激減。太陽光発電も。40年間で15%。環境庁試算 09.30 ME1 環境  規制  地球温暖化  環境庁  エネルギー
1996 09.30 リニア実験線、先行区間が完成 10.01 NM38 JR  リニアモーターカー  JR総研
1996 09.30 一応成果上げた円卓会議  (社説) 09.30 NM2 社説 原子力政策円卓会議  エネルギー  原子力委員会  情報公開  環境  地域振興  住民運動
1996 09.30 円借款、アジナ空港向け急増。96年度4倍、過去最高に。事業機会が拡大 09.30 NE1 経済協力  円借款  アジア  空港整備
1996 09.30 介護情報提供へ全国施設ネット。まず347自治体。空きベッドや訪問予約。97年度から厚生省創設 09.30 NM3 厚生省  老人福祉  老人医療  行政サービス  情報化  公的介護保険  地方行政
1996 09.30 強制入院、国にも責任。東京高裁、宇都宮病院控訴審判決。賠償命じる 10.01 AM35 東京高裁  裁判  国家賠償  宇都宮病院訴訟  医療
1996 09.30 銀行経営指導に新基準。欠損比率など4項目。大蔵省、銀行に通知。早期税制措置先取り、即日実施 09.30 NE1 金融  規制  大蔵省  銀行経営
1996 09.30 行革は「第3次臨調で」。自民政調会長が設置構想 10.01 MM3 行政改革  第3次臨調  統廃合  機構定員  官僚  山崎拓自民党政調会長
1996 09.30 行革選挙に問う/労組は既得権を断ち切れるのか  (社説) 09.30 NM2 社説 行政改革  労働組合  自治労  地方公務員  規制  高齢化  衆院総選挙
1996 09.30 財界首脳と政府行革委、「行革監視」で一致。総選挙後の「実行」促す 10.01 AM7 NM5 政治  行政改革  衆院総選挙  財界  行政改革委員会
1996 09.30 三重県、旅費、食糧費を全面公開。裏金問題で全国初の規制 10.01 TM26 MM28 三重県  情報公開  地方財政  官官接待  食糧費  カラ出張
1996 09.30 市町村6割以上、監査に基準なし。自治省調べ 09.30 NE1 自治省  地方財政  官官接待  食糧費  カラ出張
1996 09.30 自民公約、消費税5%確認。特別減税は選挙後判断 10.01 NM1,3 MM3 SM1 AM2 自民党  選挙公約  衆院総選挙  税制  消費税  所得税減税
1996 09.30 食糧庁、「古々米」を再値引き、10月上旬。販売不振脱却狙う 10.01 NM5 食糧庁  こめ  こめ流通  農政
1996 09.30 震災から622日ぶり、阪神高速が全通 09.30 AE1 阪神大震災  阪神高速道路
1996 09.30 政治の再生に向けて/企業献金廃止に逆流させるな  (社説) 09.30 TM5 社説 政治改革  政治資金  政治献金  政党
1996 09.30 生活関連削減に反発必至。ワーストワン財政の大阪府、議会「財政健全化」論戦へ 09.30 NM31 大阪府  地方財政  大阪府議会
1996 09.30 前厚生審議官の再就職で首相、不快感。天下り「僕は首をひねるよ」 10.01 MM1 厚生省  官僚  国家公務員  天下り  橋本龍太郎首相  製薬業界  斎藤勲前薬務担当審議官
1996 09.30 大学教員「任期制」を答申へ。大学審、部会報告まとめる 10.01 NM38 教育改革  大学審議会  大学教員任期制度  国家公務員
1996 09.30 大蔵の不透明行政に“警告”。生損保相互参入で公取委。競争制限懸念、17社からは確約書 10.01 TM1 NM1 AM11 大蔵省  生損保相互参入  金融  規制  公取委  行政指導  独禁法
1996 09.30 大蔵省、経営改善計画を銀行に提出義務付け。新監督制度を導入 10.01 MM9 大蔵省  金融  規制  金融破綻  不良債権
1996 09.30 地方単独事業費、17都道府県で減。9月補正後、日経新聞調査 09.30  NM31 地方財政  公共事業 統計  96年度9月補正の地方単独事業費
1996 09.30 痴ほう高齢者の財産保護を  (社説) 09.30 AM5 社説 高齢化  老人福祉  痴ほう老人保護  行政サービス  法制審議会
1996 09.30 適格年金を規制緩和。予定利率を弾力化。大蔵省方針 09.30 AM3 年金  企業年金  適格退職年金  大蔵省  規制  金融
1996 09.30 都人口、老年人口が「年少」上回る。国勢調査史上初めて。総務庁公表 10.01 AM30 高齢化  東京都  人口  国勢調査  総務庁
1996 09.30 道路公団、高速道の黒字26%増。収支率は5ポイント改善。95年度 10.01 NM5 日本道路公団  特殊法人  高速道路料金
1996 09.30 負担軽減措置、税制改正で議論。消費税率上げで官房長官 09.30 NE1 税制  消費税  梶山静六官房長官
1996 09.30 米、97年度の歳出法が成立。国防・教育費が増額 10.01 NE2 アメリカ  海外事情  財政  包括的歳出法案
1996 09.30 無駄な補助金依然多く。地方6団体、一般財源化求める 09.30 NM31 地方分権  地方財政  補助金  地方6団体  総合調整
1996 09.30 郵政省、通信・放送融合で懇談会 10.01 YM7 電気通信事業  放送事業  郵政省  国際化  規制
1996 10.01 (96総選挙)行革公約。自民「霞が関改革」発表。22省庁半減、官邸を強化。手順不透明のまま、党内論議尽くさず一気に決定 10.01 MM2 YM3 衆院総選挙  行政改革  自民党  官僚  統廃合  機構定員  総合調整
1996 10.01 (甦れニッポン・総選挙を前に  政治の再生を問う  4)行政改革。空約束では済まされぬ 10.01 TM1 衆院総選挙  政治  行政改革  官僚  規制  地方分権  高齢化  大蔵省
1996 10.01 10万人労組同士が統合。全化同盟と一般同盟など。CSG連合発足 10.02 NM38 労働組合  全化同盟  一般同盟  CSG連合
1996 10.01 8月の税収、8.8%伸びる。法人税増加 10.02 AM11 NM5 財政  税収  法人税
1996 10.01 サラリーマン・主婦、大学院入りやすく。1年制修士や通信制。大学審議会提言 10.01 AE1 TE2 教育改革  大学院教育  規制  大学審議会
1996 10.01 医学教育/医師に高偏差値は必要か  (社説) 10.01 MM5 社説 医療  医学教育  偏差値  資格検定  医師国家試験
1996 10.01 科学技術庁系の2特殊法人を統合し、科学技術振興事業団発足。トップ3人はOB 10.01 MM3 TM3 特殊法人  科学技術庁  科学技術振興事業団  統廃合  天下り
1996 10.01 官民の役割分担明確に。都民の75%が要望。東京都が世論調査 10.02 NM33 東京都  地方行政  役割分担  情報公開  地方行革  地方財政
1996 10.01 企業献金は廃止の方向。同友会代表幹事 10.02 AM2 政治改革  政治資金  政治献金  牛尾治朗経済同友会代表幹事
1996 10.01 行財政改革「時間割りない」。各党公約に不満続出。同友会代表幹事ら記者会見 10.02 NM5 MM9 行政改革  財政  経済同友会  衆院総選挙公約  政治
1996 10.01 再建目標を年内決定へ。財政審が確認 10.02 AM11 SM9 財政審  財政再建
1996 10.01 歳出削減、社会保障に重点。財政審が欧米調査。公共事業も効率化必要 10.02 NM5 YM9 財政  社会保障  海外事情  財政審  公共事業 統計  歳出削減に向けた主要国の取り組み
1996 10.01 財政審きょう再開。財政再建目標、選挙で骨抜き?人気取れぬ歳出削減。各党及び腰 10.01 NM5 財政  財政審  財政再建  衆院総選挙
1996 10.01 三重県の情報公開、新基準スタート 10.01 AE1 情報公開  官官接待  食糧費  地方財政
1996 10.01 自動車保険、大蔵が通販解禁。生損保子会社の傷害・がん保険。年内は参入凍結 10.02 AM1 大蔵省  金融  規制  自動車保険通信販売
1996 10.01 首相「1年で成案」。霞が関改革で直属機関設置へ。財政赤字削減で目標 10.02 NM1 TM1 YM1 AM1 MM1 SM1 行政改革  機構定員  国家公務員  統廃合  橋本龍太郎首相  財政
1996 10.01 秋の叙勲、厚生省OBを対象外に。住専関係でも検討。政府方針 10.02 TM3 叙勲  国家公務員  厚生省  住専  大蔵省  金融  地方公務員  官官接待  薬害エイズ
1996 10.01 秋田県、食糧費を個人賠償。93年度の不適正支出、知事、幹部が297万円 10.01 MM28 秋田県  官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員
1996 10.01 秋田県、食糧費支出開示で文書偽造、新たに5課。内部調査で判明 10.02 NM39 秋田県  官官接待  食糧費  地方財政  情報公開
1996 10.01 住専管理機構、資金繰り困難の予測も。ローン借り換えで減収 10.02 AM11 住専  金融  規制  住宅金融債権管理機構
1996 10.01 住宅金融債権管理機構、住専債権の回収スタート。社長「全力で」と激励 10.01 AE19 住専  不良債権  金融  規制  住宅金融債権管理機構
1996 10.01 初の外国人市民会議設置。川崎市議会が条例案可決 10.01 TE1 国際化  外国人市民会議  川崎市  地方分権  地方条例  川崎市議会
1996 10.01 消費税「10年後10%」、新進公約に盛らず。減収分は「リストラで」 10.02 AM2 新進党  衆院総選挙公約  税制  消費税
1996 10.01 消費税5%、選挙後に白紙で論議を。社民・村山氏表明。政権とは距離 10.02 NM2 税制  消費税  村山富市社民党特別代表  連立政権  衆院総選挙
1996 10.01 消費税5%に反発、辞任も。自民・亀井広報本部長 10.01 ME4 税制  消費税  亀井静香自民党組織広報本部長  衆院総選挙
1996 10.01 消費税率上げは予定通り実行を。豊田財政審会長 10.02 NM5 税制  消費税  豊田章一郎財政審会長
1996 10.01 情報公開制度、全都道府県に。“骨抜き”許さぬ挑戦なお。市民側「公開法」に期待  (時時刻刻) 10.01 AM3 情報公開  官官接待  食糧費  カラ出張  地方財政  市民オンブズマン  住民運動 統計  情報公開制度の利用状況
1996 10.01 川崎市の「外国人市民会議」条例案を可決 10.02 MM25 NM33 AM33 川崎市  地方行政  外国人市民会議  地方条例  住民参加
1996 10.01 選挙前に政権枠組み示せ。民間政治臨調緊急アピール 10.02 NM5 SM1,3 衆院総選挙  政党  民間政治臨調  政治
1996 10.01 総選挙で問われるもの/「消費税」と向き合おう  (社説) 10.01 AM5 社説 衆院総選挙  税制  消費税  政治
1996 10.01 大阪府の個人情報保護条例スタート。森本さん、内申書の開示請求 10.01 AE18 TE10 大阪府  情報公開  プライバシー保護  大阪府個人情報保護条例  地方行政  内申書開示
1996 10.01 大蔵改革、選挙目当てに終わらせるな。時代遅れの行政手法。「政官業」の癒着を断て  (記者の目) 10.01 MM4 大蔵省  機構定員  金融  財政  行政改革  統廃合
1996 10.01 中堅・高所得層に減税効果。負担率、低所得層では上昇。95年民間給与統計 10.02 NM38 税制  所得税  租税負担率
1996 10.01 点字で初、国家公務員試験合格。全盲・福嶋さん労働省に。「人と接する仕事したい」 10.01 AE19 国家公務員  障害者雇用  労働省  雇用労働  福祉
1996 10.01 途上国への民間資金が倍増。95年は229億ドル 10.02 AM3 経済協力  ODA  民間投融資
1996 10.01 米、日本の保険を「監視」。通信機器・紙も対象に。スーパー301条。制裁視野に開放圧力 10.02 NE1 貿易規制  日米経済摩擦  スーパー301条  保険  通信機器 
1996 10.01 法務省、薬害エイズの対応一転。民事と刑事の立場変わり。訟務局、かつて厚生省の代弁。刑事局、今は元幹部の責任追及。矛盾指摘「つらい」 10.01 MM29 薬害エイズ  法務省  厚生省  医薬品  HIV訴訟
1996 10.01 民主支持率9%、新進抜く。「消費税重視」66%。衆院総選挙前の朝日新聞世論調査 10.01 AM1,2 世論調査 政治  政党  衆院総選挙  民主党  新進党  税制  消費税
1996 10.01 列島囲む光海底ケーブル、KDD、国内参入へ敷設。99年夏メド。1000億円を投資 10.01 NM1 電気通信事業  規制  KDD  光海底ケーブル
1996 10.01 連合と民主党、行革など一致。協力へ初会合 10.01 AE2 連合  民主党  行政改革
1996 10.02 (96総選挙  改革のキーワード  4)責任ってなんだろう。問われる官僚制の姿 10.02 AM1 シリーズ 衆院総選挙  薬害エイズ  厚生省  官僚  規制  大蔵省  金融  住専  行政改革
1996 10.02 (総選挙  私の注文)辻義文自動車工業会会長。自動車取得税の廃止必要 10.02 YM9 辻義文自動車工業会会長 衆院総選挙  税制  自動車取得税  消費税
1996 10.02 (負担の前に/介護保険  論争・社会保障  1)「福祉変える」過大な期待 10.02 AM11 シリーズ 公的介護保険  社会保障  老人福祉  老人医療  高齢化  財政  介護サービス  地方財政  厚生省
1996 10.02 (歪んだ権力/大蔵支配  1)利殖・口きき、元主計局次長走る。「勉強会」で企業と接近、「たちまち」作りも器量 10.02 AM12 シリーズ 大蔵省  金融  規制  中島義雄元大蔵省主計局次長  国家公務員  財政
1996 10.02 (甦れニッポン・総選挙を前に/政治の再生を問う  5)超高齢化。逃れられぬ「負担」論議 10.02 TM1 シリーズ 高齢化  財政  社会保障  国民負担  税制  消費税  公的介護保険
1996 10.02 「5日制」に乗らぬ私学。進学校が消極姿勢。国公立は完全実施へ。教育の理念、明確に示せ  (解説) 10.02 YM23 解説 教育改革  学校5日制  私学  教育課程審議会  中教審
1996 10.02 9月末郵貯残高、2年ぶりに減少 10.03 NM7 AM11 郵貯
1996 10.02 JRVS運輸省、規制緩和論争。マクラ木1本交換も届け出。書類は1年で高さ14メートル。運輸省「違う視点の点検必要」 10.02 AE15 JR  運輸省  運輸  規制  国鉄分割民営化
1996 10.02 JR西日本株、3割程度キャンセルか。一般売り出し払込み終了。民営化株離れ映す 10.02 NM21 JR西日本株  民営化  大蔵省
1996 10.02 カラ出張、賠償求める。行政監視グループ、大阪府監査事務局を提訴 10.02 NE23 官官接待  食糧費  大阪府監査事務局  地方財政  カラ出張  住民運動  市民オンブズマン
1996 10.02 ゴミ焼却施設、休止も。ダイオキシン緊急削減対策、厚生省が運転変更など要請 10.03 NM38 環境  規制  ごみ  ダイオキシン  厚生省
1996 10.02 医療保険、基本診療に限定。差額は自己負担。手当金「現金給付」見直し。医療保険審中間まとめ 10.03 NM5 AM3 MM3 医療  医療保険審議会  医療保険制度
1996 10.02 欧州主要国の97年度予算、赤字圧縮策に苦心。成長率高め見積もりなど。市場逆襲の可能性も 10.03 NM9 財政  海外事情  97年度予算  欧州
1996 10.02 河川行政、環境庁と建設省が連絡協。省益超えた論議期待  (地方部) 10.02 YM23 環境庁  建設省  総合調整  環境  国土開発  河川行政  公共事業
1996 10.02 業界団体は自粛の“抜け穴”。大蔵元幹部も天下り。証券業協会に2人 10.03 TM3 YM9 大蔵省  天下り  金融  規制  証券不祥事  証券業協会  国家公務員
1996 10.02 厚生年金基金の予定利率、97年4月から弾力化。給付水準下げ容認。加入者負担増加も 10.02 NM1 厚生省  厚生年金基金  企業年金  年金
1996 10.02 行革選挙に問う/行革は政治と国会の責任で実行せよ  (社説) 10.02 NM2 社説 行政改革  衆院総選挙  政治  機構定員  官僚  臨調  行政改革委員会  地方分権推進委員会  大蔵省
1996 10.02 首都機能移転の影響、経済効果は限定。移転先以外の地域、効果少ない。東京都が予測 10.03 NM33 遷都  首都機能移転  東京都  国土開発  東京一極集中
1996 10.02 消費税率上げに4条件、選挙後に論議を。社民党公約 10.03 NM1 社民党  税制  消費税  衆院総選挙公約  政治
1996 10.02 焼酎税率の敗訴確定。WTO上級委、日本に初判断。格差是正求める。大蔵省、焼酎税率引き上げへ 10.03 NE1 AE2 SE1 税制  焼酎税率  世界貿易機関  酒税  大蔵省
1996 10.02 新進党公約。所得・住民税を半減。消費税は据え置き。中央省庁、10省に再編 10.02 NM1,2 新進党  衆院総選挙公約  税制  所得税  消費税  機構定員  統廃合  行政改革
1996 10.02 生損保相互参入、公取委が評価 10.03 NM7 公取委  保険  金融  規制  大蔵省  生損保相互参入
1996 10.02 選挙で置き去り…旧国鉄債務。国民負担1人17万円。金利増でさらに拡大  (核心) 10.02 TM3 JR  国鉄債務  国民負担  財政
1996 10.02 選挙公約、出そろう。行革、政権協議に直結。消費税、据え置きVS5%。歴史認識、民主の謝罪路線鮮明に 10.03 TM1,2,10 SM3 NM2 YM1,2,3 MM1,2 AM2 政治  衆院総選挙公約  行政改革  消費税  税制  政党 関係記事多い
1996 10.02 大学活性化はいいけれど…  (社説) 10.02 TM4 社説 教育改革  大学教員任期制  規制
1996 10.02 大蔵省、天下りあった。証券不祥事後の93年。首相「自粛」と言ったけど、証券業協会に2人 10.02 ME1 大蔵省  金融  規制  天下り  証券不祥事  国家公務員
1996 10.02 通産省、自動車のリサイクル率の目標設定。2002年90%に 10.03 NM5 リサイクル  自動車  通産省  ごみ  環境
1996 10.02 日の出町、「西東京開発」の所有山林を町公社が高値で買収。“癒着ぶり”に批判 10.02 ME11 東京都日の出町  環境  都市計画  西東京開発  公共事業  地方財政
1996 10.02 日米保険協議、合意失敗なら97年から参入。損害保険など第三分野で蔵相表明 10.03 NM7 日米保険協議  金融  保険  規制  貿易規制  久保亘蔵相  日米経済摩擦
1996 10.02 不透明行政はもう願い下げだ  (社説) 10.02 TM4 社説 保険業法  公取委  大蔵省  金融  規制  保険  独禁法  国際化  日米保険協議
1996 10.02 民主公約、「大蔵解体」を提起 10.03 MM2 AM2 衆院総選挙公約  民主党  大蔵省  機構定員  行政改革  金融  財政
1996 10.02 民主党公約、内閣主導で予算編成。安保基本法の制定掲げる 10.02 NE1 民主党  衆院総選挙公約  財政  大蔵省  機構定員  安保  行政改革
1996 10.02 民主党支持率12.4%。無党派層の受け皿に。都市部では新進しのぐ 10.02 TM1,3 政治  政党  民主党  衆院総選挙
1996 10.02 民都機構、土地購入1480億円。9月末時点総額。遊休地売却、活発に 10.03 NM5 建設省  外郭団体  民間都市開発推進機構  土地
1996 10.02 薬価、来春も下げ。異例の2年連続、最大5%。薬剤費抑制狙う。厚生省、消費税上げ機に 10.02 NM3 医療  薬価  厚生省  消費税
1996 10.02 来春の大蔵本省キャリア採用、東大法学部卒、最低の10人。32年ぶり私大卒女性 10.03 NM5 国家公務員  大蔵省  東大法学部
1996 10.03 (激変大変/首都圏の総選挙)海外の30万票「カヤの外」。「憂国の思い強いのに」。在外邦人参政権問題、省庁間の調整進まず 10.03 TM28 衆院総選挙  在外邦人参政権  総合調整  政治  人権
1996 10.03 (税金不信)不平等に募る不満。官僚行政に憤りの声 10.03 MM13 シリーズ 税制  不公平税制  財政  消費税
1996 10.03 (負担増の前に/社会保険  論争・社会保障  2)制度温存し後世にツケ 10.03 AM11 シリーズ 社会保障  社会保険  医療  年金  高齢化  厚生省
1996 10.03 (羅針盤)中北徹東洋大学教授/大蔵の金融検査廃止を 10.03 TM8 中北徹東洋大教授 大蔵省  金融  規制
1996 10.03 (歪んだ権力/大蔵支配  2)複合権力。批判したら税務署が来た。国税庁との「一家意識」。陰に陽に「圧力」かける 10.03 AM12 シリーズ 大蔵省  税制  財政  機構定員  規制  国税庁 統計  大蔵省と国税庁
1996 10.03 「自民に投票」33%。民主、新進に迫る、比例8%。「必ず投票へ」低率52% (総選挙・読売新聞世論調査) 10.03 YM1,2 世論調査 政治  衆院総選挙  自民党  民主党  新進党  政党  小選挙区比例代表並立制
1996 10.03 「情報公開法」最終要綱案、公開の範囲を拡大。中央省庁の出張・会議、課長以上は氏名も 10.04 AM1,2 情報公開法  国家公務員  行政改革委員会  中央省庁
1996 10.03 KDD、国内通信に進出。3年内に日本一周光海底ケーブル。“脱NTT”で値下げへ。電力系新電電と接続 10.04 TM1 電気通信事業  KDD  規制  NTT
1996 10.03 タクシー初乗り見直し案、競争活性化へ効果期待。利用者の視点念頭に構想  (解説) 10.03 YM23 解説 タクシー運賃  運輸  規制  公共料金
1996 10.03 ポーランド、行革、まず財務省新設。民営化を一手に。ただし、トップは消極派 10.03 MM9 海外事情  ポーランド  行政改革  民営化
1996 10.03 羽田、春にも24時間空港へ。当面、零時に延長か。滑走路移転、40便増可能に。運輸省方針、大田区などに伝える 10.03 AM1 空港整備  運輸  規制  運輸省  羽田空港  環境  大田区  騒音問題
1996 10.03 会計検査院の役割。世論反映する機能を  (ニュースの読み方) 10.03 MM4 財政  会計検査院 統計  会計検査院制度の主要国比較
1996 10.03 規制「こんなものまで」。「緩和」は行革と表裏一体なのに 10.03 MM9 行政改革  規制 統計  業界から規制緩和の要望されている主な例
1996 10.03 原子力政策、国民との対話重視を。円卓会議が5項目提案 10.04 AM3 エネルギー  原子力政策円卓会議  科学技術
1996 10.03 行革は手順・中身重要。橋本首相 10.03 NE3 橋本龍太郎首相  行政改革
1996 10.03 行革選挙に問う/「先楽後憂」の新進税制公約への疑問  (社説) 10.03 NM2 社説 衆院総選挙公約  新進党  税制  消費税  行政改革  政治
1996 10.03 細川、小泉、田中氏、行革へ3人で行動 10.04 YM2 MM2 政治  行政改革  細川護煕元首相  小泉純一郎元郵政相  田中秀征経企庁長官  新進党  自民党  新党さきがけ
1996 10.03 財政改革、カナダの取り組み。聖域なき歳出カット。政治が主導権発揮。補助金や社会保障、明確目標、着実に実行。各州政府も足並み。硬直打破へ増税、緊縮予算 10.03 YM1 カナダ  海外事情  財政
1996 10.03 財投金利0.2%引き下げ。住宅公庫の金利も年3.1%程度に引き下げられる見通し 10.03 NE3 AE2 金利  財投  住宅金融公庫  土地住宅  金融
1996 10.03 事務分担、事前協議には国関与。法的委託は範囲明確化。分権委素案 10.04 TM2 地方分権  地方分権推進委員会  機関委任事務  権限移譲  法定受託事務  自治事務
1996 10.03 社宅・保養所・無料健診など福利厚生費の課税を強化。損金算入を制限。政府税調方針 10.03 NM1 税制  政府税調  法人税  法定外福利厚生費
1996 10.03 首都機能移転の経済効果試算、都の数字に「誤解」。国土事務次官が反論 10.04 NM33 遷都  首都機能移転  国土庁  東京都  地域活性化  国土開発  東京一極集中
1996 10.03 住専処理、政治決着のつけ  (社説) 10.03 NM2 社説 住専  金融  住宅金融債権管理機構  規制
1996 10.03 償い金受領した元慰安婦、賠償請求権は妨げず。政府が見解 10.04 AM2 従軍慰安婦  戦後処理  アジア女性基金  国家賠償
1996 10.03 証券監視委、行政処分勧告が倍増。95検査年度10件。「順法意識が不徹底」。発足以来累計「問題あり」227証券・金融機関 10.04 NM7 金融  証券  規制  証券不祥事  証券取引等監視委員会  行政処分勧告
1996 10.03 政治の再生に向けて/口先だけの「公約」では困る  (社説) 10.03 TM5 社説 衆院総選挙公約  政治  政党
1996 10.03 総選挙/行革はバナナの安売りか  (社説) 10.03 MM5 社説 衆院総選挙公約  政治  行政改革  政党
1996 10.03 村松厚生省前局長立件へ最終調整。薬害エイズ、業過致死の疑い 10.04 NM39 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  村松明仁厚生省前保険医療局長
1996 10.03 大蔵元局長が未公開株取得。家族名義で武富士から1万9000株。購入資金、常務が保証人 10.04 MM31 大蔵省  金融  規制  武富士未公開株  徳田博美元大蔵省銀行局長  国家公務員倫理
1996 10.03 通販の自動車保険、料率自由化を検討。蔵相、米に約束 10.03 NM7 日米保険協議  自動車保険  規制  貿易規制  金融  久保亘蔵相  日米経済摩擦  保険
1996 10.03 都市計画や学級編成、自治体の事務に。機関委任事務廃止、分権委が素案 10.04 NM1,3 YM1,3 AM1,3 SM1 MM3 地方分権  機関委任事務  権限移譲  地方分権推進委員会
1996 10.03 党議拘束違反者87人、延べ143回。前衆院議員の投票検証 10.04 TM1,4 衆院総選挙  政党  党議拘束  政治
1996 10.03 日銀法改正、「十分な独立性必要」。中央銀行研座長が見解。総選挙後に報告書 10.04 AM11 金融  日銀法  中央銀行研究会  規制  国際化
1996 10.03 米新農業法、食糧高騰を抑制。作付け、柔軟に変化。課題は価格下落時の対処。東洋大学教授・服部信司  (経済教室) 10.03 NM31 服部信司東洋大学教授 アメリカ  農政  海外事情  新農業法
1996 10.03 北海道の食糧費書き換え、道警分含め154件。95年度 10.04 AM39 北海道  地方財政  官官接待  食糧費
1996 10.03 連合、新進・民主を軸に支援。衆院選へ闘争方針。社民「友好」に格下げ 10.03 NE1 政党  政治  労働組合  連合  衆院総選挙  新進党  民主党  社民党
1996 10.04 (選挙列島ひと模様  5)新潟・巻町、2カ月前には町内二分。ムード一変、原発触れず。「住民投票との接点ない」 10.04 NM39 シリーズ 新潟県巻町  衆院総選挙  原発  住民投票  政治
1996 10.04 (歪んだ権力/大蔵支配  3)銀行の弱み握り再編画策。情報独占し業界を統治、預金者は「カヤの外」 10.04 AM12 シリーズ 金融  規制  大蔵省  情報公開
1996 10.04 「ODA、国益に重要」。理念に「人間中心の開発」。96年度版ODA白書 10.05 AM2 TM3 外務省  経済協力  ODA
1996 10.04 「行動計画」を策定へ。行革断行、自民が公約に追加も 10.05 TM2 衆院総選挙公約  自民党  行政改革
1996 10.04 JR貨物支援協議、運輸省が検討委。JR各社・物流業界と 10.04 NM5 JR  運輸省  JR貨物  物流
1996 10.04 JR西日本株売却、収入4800億円どまり。2割が売れ残り。旧国鉄債務、圧縮効果乏しく。清算事業団発表 10.05 NM5 AM13 MM10 JR  JR西日本株  国鉄債務  国鉄清算事業団
1996 10.04 テレクラ規制の輪、地方議会に広がる。19府県が条例、21道府県も可決へ 10.04 AE19 TE8 テレクラ規制  青少年非行  地方条例  地方分権
1996 10.04 安保公約、にじむ思惑。自・進、有事対応示さず。民・社・さ、独自色強調。社民は「土井路線」 10.04 NM2 安保  衆院総選挙公約  政党  外交  防衛
1996 10.04 英労働党、政権奪還へ中道路線。「高福祉・高負担」と決別。選挙綱領採択。公共支出厳格に 10.05 TM7 イギリス  海外事情  英労働党  福祉  財政  高福祉高負担
1996 10.04 沖縄振興、県、選挙の行方注目。政策協初会合、枠組み固まる。「新政権」に不安も 10.05 YM2 沖縄振興  在日米軍沖縄基地  地域活性化  国際化  衆院総選挙
1996 10.04 沖縄政策協議会が初会合、沖縄振興へ3部会設置。知事、「国際都市構想実現へ」特別立法を要請 10.04 NE1 AE2 在日米軍沖縄基地  沖縄振興  地域活性化  国際化  沖縄政策協議会
1996 10.04 外国政府への罰金、「損金」認めぬ方向。政府税調小委が審議 10.05 AM11 NM5 税制  政府税制  法人税  外国政府
1996 10.04 学校給食、共通献立見直し。O157教訓に文部省検討 10.04 AM3 O157集団食中毒  学校給食  文部省  地方分権  文部行政
1996 10.04 官庁情報、電子媒体で素早く。米で公開法成立。CD−ROMなど活用、インターネット経由も 10.04 NM1 情報公開  海外事情  アメリカ  電子情報公開法
1996 10.04 橋本首相、衆院選挙後のあいまいな政権構想 10.05 YM2 政治  連立政権  橋本龍太郎首相  衆院総選挙
1996 10.04 金融制度調査会委員を解任。徳田氏の未公開株購入問題で蔵相意向、「極めて遺憾」 10.04 NE1 AE19 TE8 金融  規制  大蔵省  金融制度調査会  徳田博美元大蔵省銀行局長  武富士未公開株
1996 10.04 元大蔵局長への未公開株。天下り規制強化は必至。「抜け道」強い批判。非営利団体にも監視の目 10.05 MM11 大蔵省  金融  規制  武富士未公開株  国家公務員  天下り  官僚
1996 10.04 公共事業、対象絞り期間短縮。優先順位を明確に。97年度大蔵省方針 10.04 NM5 財政  公共事業  大蔵省  97年度予算
1996 10.04 効率化考え事業官民分担を。田中経企庁長官 10.04 NE2 官民役割分担  行政改革  田中秀征経企庁長官  民営化
1996 10.04 行革念頭に整理。首相、予算3000億円特別措置で指示。特殊法人の肥大化防止 10.05 NM5 橋本龍太郎首相  行政改革  財政  97年度予算  特殊法人  経済構造改革特別措置
1996 10.04 首相、「構造改革特別措置」への各省要求に強い不満、「整とんしてほしい」。内政審議室長に指示。事業の重複目立つ 10.04 NE2 橋本龍太郎首相  財政  97年度予算  経済構造改革特別措置
1996 10.04 秋田県、過去の接待先公開へ。「答申無視」反発で新方式 10.04 AE19 秋田県  官官接待  食糧費  情報公開  地方財政
1996 10.04 松村元課長逮捕へ。薬害エイズ、厚生省にメス。非加熱製剤を放置。東京地検、業過致死容疑、危険性認識と判断 10.04 YE1,19 薬害エイズ  厚生省  医療  規制  医薬品  東京地検  松村明仁元厚生省生物製剤課長
1996 10.04 情報公開法を論戦の前面に  (社説) 10.04 AM5 社説 衆院総選挙  情報公開法  行政改革  官僚  特殊法人
1996 10.04 蒸留酒税格差是正で大蔵省、税体系を見直し。スピリッツ類も上げ。業界、酒類全体の増税懸念 10.04 NM3 税制  酒税  大蔵省  焼酎税率
1996 10.04 新社会党、消費税上げ反対。公約発表、「革新」色前面に 10.05 YM2 政治  衆院総選挙公約  税制  消費税  新社会党
1996 10.04 診療報酬明細書、患者に原則開示。厚生省、月内にも実施。透明性を高め不正請求防ぐ 10.04 NM1 AM38 MM31 医療  診療報酬  厚生省  情報公開  レセプト  医療保険  プライバシー保護
1996 10.04 通産省内に沖縄振興委を設置、省内調整や他省との連絡体制強化 10.05 NM5 地域活性化  沖縄振興  総合調整  通産省  在日米軍沖縄基地
1996 10.04 天下り自粛、業界団体も。蔵相示唆 10.04 ME13 TE8 国家公務員  天下り  金融  規制  大蔵省  久保亘蔵相
1996 10.04 東京地検、松村元課長を逮捕。エイズ薬害、業過致死の容疑。厚生省の行政責任追及。非加熱剤への対策怠る 10.05 AM1,3 TM3 NM1,3 YM38,39 薬害エイズ  医療  厚生省  医薬品  規制  東京地検  松村明仁前厚生省保健医療局長  官僚  行政責任
1996 10.04 日米特許合意の実施法案、米で廃案。不履行長期化、日本は反発 10.05 NE1 日米経済摩擦  特許  規制  知的所有権  貿易規制
1996 10.04 北海道別海町長、米軍演習の受け入れの意向を表明 10.05 AM3 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  地域振興  北海道別海町  地方財政
1996 10.04 郵貯金利また引き下げ。7日から0.05−0.2%の幅 10.05 AM3 郵貯  金利
1996 10.05 (どこが違う  6党徹底比較  2)消費税・財政再建 10.05 YM3 シリーズ 政治  衆院総選挙公約  政党  財政  税制  消費税
1996 10.05 (官の犯罪/薬害エイズの核心  1)「血友病患者はマイナーな存在」惨劇招いた“役所仕事” 10.05 TM1 シリーズ 官僚  薬害エイズ  厚生省  医療  規制  医薬品  松村明仁前厚生省保健医療局長  行政責任
1996 10.05 (負担増の前に/民間参入  論争・社会保障  4)規制外し競争促す必要 10.05 AM11 シリーズ 財政  社会保障  規制  厚生省  シルバーサービス振興会  老人福祉  行政改革  行政指導  医療
1996 10.05 「自民に投票」は36%、新進14%、民主13%。総選挙、消費税重視が62%。日本世論調査 10.05 TM3 世論調査 衆院総選挙  自民党  新進党  民主党  政治  税制  消費税
1996 10.05 「不作為」の行政責任を解明せよ  (社説) 10.05 YM3 社説 厚生省  薬害エイズ  医療  医薬品  規制  官僚  行政責任  松村明仁前厚生省保健医療局長
1996 10.05 70歳以上の外来医療費、薬代5割占める。厚生省調査 10.06 MM3 AM3 医療  高齢化  医療費  厚生省  老人医療  薬漬け医療
1996 10.05 NZ、連立政権誕生か。総選挙12日に投票。「小さな政府」に反発、年配層など負担増で 10.05 NM8 海外事情  ニュージーランド  行政改革
1996 10.05 ODAに「人間中心」の戦略を  (社説) 10.05 YM3 社説 経済協力  ODA
1996 10.05 またまた「大蔵官僚」の腐敗  (社説) 10.05 NM2 社説 大蔵省  官僚  国家公務員  金融  規制  武富士未公開株
1996 10.05 クリオ使用、「厚生省指導あれば転換」。85年当時、複数の専門医供述 10.05 ME9 医療  医薬品  厚生省  薬害エイズ  規制
1996 10.05 英で中銀独立論浮上。舞台裏公開、引き金。通貨統合にらみ地ならし 10.05 NM9 イギリス  海外事情  英中央銀行  金融  欧州通貨統合
1996 10.05 経済人の「こんな省庁いらない」、主要企業100社経営者に聞きました。開発2庁、役目は終わった。郵政省、民業を圧迫する。経企庁、見通しが外れる。「徹底見直し」優勢、「仕返し困る」も 10.05 AE5 官僚  官官接待  機構定員  統廃合  行政改革 統計  中央省庁の「いらない度」
1996 10.05 厚生行政の刑事責任問う前局長逮捕  (社説) 10.05 NM2 社説 厚生省  行政責任  医療  薬害エイズ  医薬品  規制  松村明仁前厚生省保健医療局長  官僚
1996 10.05 行政の怠慢への痛撃  (社説) 10.05 AM5 社説 厚生省  医療  医薬品  規制  薬害エイズ  官僚  行政責任  松村明仁前厚生省保健医療局長
1996 10.05 再び官僚のモラルを問いたい  (社説) 10.05 TM5 社説 大蔵省  金融  規制  武富士未公開株  国家公務員  官僚
1996 10.05 社民・土井党首、消費税率上げ容認。食料品非課税など条件。選挙後は「閣外協力」も 10.06 SM3 AM2 TM2 土井たか子社民党首  税制  消費税  政治  連立政権
1996 10.05 小選挙区比例制、「仕組み知らない」6割。投票基準「政党」「人柄」並ぶ。読売新聞世論調査 10.05 YM1,10,11 世論調査 政治  衆院総選挙  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  政党
1996 10.05 情報公開、「企業」開示を見直し。行革委部会最終報告案“合理性”行政が判断 10.06 YM1,2 情報公開  行政改革委員会
1996 10.05 政府税調、中期答申先送り。選挙時期避け年明けに 10.06 YM1 税制  政府税調
1996 10.05 大蔵官僚の腐敗を断つには  (社説) 10.05 AM5 社説 大蔵省  官僚  国家公務員  金融  規制  武富士未公開株
1996 10.05 大蔵省解体論に拍車も。元局長の未公開株取得。世間感覚から遊離。自己改革は困難の声 10.05 NM5 大蔵省  国家公務員  武富士未公開株  国家公務員  機構定員
1996 10.05 東京都と国土庁、首都機能移転試算巡り火花。東京都/費用14兆円。整備新幹線全部まかなえる額。国土庁/全額国費ではない。都の「誤解」を解かねば 10.05 AM7 遷都  首都機能移転  国土開発  東京都  財政  国会等移転審議会
1996 10.05 日銀の予算・主務大臣、「大蔵から独立」浮上。法改正の焦点に。政府内に慎重論も 10.05 NM7 日銀  財政  機構定員  大蔵省  金融  規制
1996 10.05 農協合併助成3年延長、農水省方針。基盤強化へ2001年まで 10.05 NM7 農政  農協  農水省  補助金
1996 10.05 法人税改革、対立深まる大蔵省と経済界。97年度実施、先送りも。大蔵、新規分野に恩恵。民間、経済効果を無視 10.05 SN11 税制  法人税  大蔵省  経済界
1996 10.05 無責任な薬事行政に切り込め  (社説) 10.05 TM5 社説 厚生省  医療  薬害エイズ  医薬品  規制  官僚  行政責任  松村明仁前厚生省保健医療局長
1996 10.05 薬害が暴いた官僚の無策  (社説) 10.05 SM2 社説 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  厚生省  行政責任  松村明仁前厚生省保健医療局長  官僚
1996 10.05 薬害犯罪生む土壌を絶て/政界をもにらんだ捜査を  (社説) 10.05 MM5 社説 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  厚生省  官僚  政治  松村明仁前厚生省保健医療局長  行政責任
1996 10.05 郵便事業、1218億円の黒字、過去最高。94年の大幅値上げ“効果”。強まる消費税上乗せ見送り論  (けいざいインサイド) 10.05 TM9 郵政  郵便事業  税制  消費税
1996 10.06 (もうひとつの争点  1)ゴミとリサイクル。「循環型社会」へ論議を。抽象的な各党公約、具体策、選挙戦で 10.06 YM14 シリーズ 政治  衆院総選挙公約  環境  規制  リサイクル  ごみ
1996 10.06 (新総選挙)「無駄な予算削減」叫べど…整備新幹線は推進の大合唱。「行革と矛盾せぬ」。有権者「選挙済めば振り出し」。JR「採算性示す是非問え」 10.06 AM2 衆院総選挙  整備新幹線  JR  財政  行政改革
1996 10.06 (総選挙、問われるもの/日曜論争)佐々木毅東大教授/単独政権か連立か。根底には行財政改革。高畠通敏立大教授/小選挙区制の功罪。連立、政党のあり方も 10.06 MM4,5 佐々木毅  高畠通敏 衆院総選挙  政治  行政改革  財政  政治改革  小選挙区制  連立政権
1996 10.06 「民主に投票」11%、社さ支持層に浸透。自民24%、新進14%、共産が社民抜く。東京新聞世論調査 10.06 TM1 世論調査 衆院総選挙  政治  政党支持率  民主党  自民党  新進党  共産党  社民党
1996 10.06 96総選挙/行革の期限示せ  (社説) 10.06 AM5 社説 衆院総選挙公約  行政改革  政治
1996 10.06 OB不祥事/大蔵ファミリーの末期現象  (社説) 10.06 MM5 社説 大蔵省  官僚  金融  規制  武富士未公開株  天下り  国家公務員
1996 10.06 ODAに市民の声を  (社説) 10.06 AM5 社説 経済協力  ODA  NGO  市民活動
1996 10.06 いただけぬ生煮え安保論議  (社説) 10.06 M2 社説 衆院総選挙  日米安保  防衛
1996 10.06 くすぶる消費税軽減税率。「インボイス」は不可欠か。基本は「5%か3%」だが…。編集委員・佐野正人(News  反射鏡) 10.06 NM3 佐野正人編集委員 税制  消費税
1996 10.06 厚生省OB天下り、薬務局所管団体にも。19公益法人に45人。「先輩の仲介」組織的に 10.06 MM1 国家公務員  天下り  厚生省  医療  医薬品  規制  公益法人  薬害エイズ
1996 10.06 厚生年金基金、「給付下げも」37%。早ければ97年度。日経新聞・日債研調査 10.07 NM1 厚生年金基金  年金
1996 10.06 国会に行政監視機関。自民が公約に追加。橋本首相、きょう表明 10.07 TM2 MM2 SM1 衆院総選挙公約  行政改革  官僚  国家公務員  行政監視機関  橋本龍太郎首相  自民党  機構定員
1996 10.06 主要省庁と歳出削減検討。財政審、予算本格折衝前に 10.06 NM3 財政  財政審  97年度予算
1996 10.06 衆院定数は400以下に削減。第3次臨調設置、97年度目指す。さきがけ行革計画 10.07 NM2 政治改革  定数是正  衆院定数  臨調  行政改革  新党さきがけ
1996 10.06 新進公約、公務員64万人減らす。批判受け具体策。削減額は約25兆円 10.07 MM2 NM2 新進党  衆院総選挙公約  国家公務員  定員管理  財政
1996 10.06 政権奪還できなければ「党首辞任」。新進・小沢党首 10.07 MM2 小沢一郎新進党首  政治  衆院総選挙
1996 10.06 総選挙/なぜドタバタの税制論議  (社説) 10.06 MM5 社説 衆院総選挙  税制  消費税  財政  高齢化
1996 10.06 日の出処分場問題で多摩地区立候補予定者に公開質問状。全員ごみ行政に異議。汚水漏れ未解決にも疑問 10.07 TM15 東京都  日の出町ごみ処分場問題  衆院総選挙  ごみ  環境  住民運動  政治
1996 10.06 理念先行のODA白書  (社説) 10.06 NM2 社説 経済協力  ODA
1996 10.07 (時代を読む)ジェラルド・カーティス。日本の実情と行政改革 10.07 TM1 ジェラルド・カーティス 行政改革  衆院総選挙  官僚  機構定員  国家公務員  高齢化
1996 10.07 (年金新事情)厚生年金基金。運用力で給付格差も 10.07 NM5 年金  厚生年金基金  規制
1996 10.07 「多くの大蔵職員、モラル持ち仕事」。小川事務次官が不満の意。士気の低下懸念? 10.08 YM9 大蔵省  国家公務員  官僚  小川是大蔵省事務次官  機構定員  武富士未公開株不祥事
1996 10.07 6党首討論会、話題満載、中身は薄味。言いっぱなし、聞きっぱなし、論戦、空回り  (時時刻刻) 10.08 AM3 政治  政党  衆院総選挙公約
1996 10.07 6党首討論会で「解体論」、大蔵省反論できず。相次ぐ不祥事、発言権失う 10.08 TM9 衆院総選挙  政党  大蔵省  機構定員  金融  規制
1996 10.07 ドイツ、財政再建へ改革元年。苦渋の福祉削減。雇用創出なお困難。欧州都統合と「兼ね合い」問題 10.07 NM19 海外事情  ドイツ  財政  福祉  雇用労働
1996 10.07 各党の公約。省庁再編で「数」競う。税制、問われる改革論議  (96総選挙) 10.07 MM2 衆院総選挙公約  機構定員  行政改革  税制
1996 10.07 企業年金、利回り5.5%ムリ。三菱総研が試算。「運用規制の撤廃」必要 10.08 NM7 SM9 企業年金  運用利回り  規制  三菱総研  年金
1996 10.07 規制緩和で協力。経団連・OECD合意。監視機能を強化 10.08 NM5 経団連  OECD  規制  経済協力
1996 10.07 経企庁研究会、財投機関債を提言。「独自に資金調達を」 10.08 AM2 経企庁  財政  財投  景気  金融
1996 10.07 公営交通バリアフリー化、自治体に交付税。自治省、97年度から 10.07 NM31 地方財政  自治省  公営交通  老人福祉  障害者福祉  バリアフリー化
1996 10.07 公的介護保険に異議。全国の市長らに文書。東京・武蔵野市長が送付 10.07 NM31 公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  地方財政  土屋正忠武蔵野市長  全国市長会
1996 10.07 行革、数カ月で骨格。党首討論会で橋本氏が表明。小沢氏、自社さ批判 10.08 NM1 行政改革  政党  衆院総選挙  橋本龍太郎首相  小沢一郎新進党首  連立政権
1996 10.07 行革選挙に問う/解せない金融・証券界の沈黙  (社説) 10.07 NM2 社説 行政改革  衆院総選挙  金融  大蔵省  規制  機構定員
1996 10.07 財政再建「目安箱」。大蔵省「ご意見下さい」。電子メール・ファックスで。政策反映は未知数 10.07 NM3 財政  大蔵省
1996 10.07 自衛隊情報公開訴訟、敗訴の国が上告 10.08 YM38 自衛隊情報公開訴訟  那覇市  防衛庁  自衛隊
1996 10.07 秋田、異例の知事リコール。「食糧費」巡り引責ヤマ場へ。市民グループ、政党と連携も。辞職勧告も相次ぐ 10.07 NM31 秋田県  官官接待  食糧費  佐々木喜久治秋田県知事  リコール  住民運動  地方行政  地方財政
1996 10.07 衆院選立候補予定者アンケート。信頼回復は「政策明示で」。「省庁の大胆再編」大勢に。最大の争点、「消費税」与党側も敏感、公約と食い違う意見も 10.07 YM16,17 衆院総選挙  政治
1996 10.07 消費税/増大する滞納に歯止めを  (社説) 10.07 MM5 社説 税制  消費税
1996 10.07 消費税5%、飲食料品の軽減税率導入に首相は慎重姿勢 10.08 TM2 橋本龍太郎首相  税制  消費税
1996 10.07 情報公開論議、事実認識共有を。非開示特約論点に。国内条例にも十分目配り。東京大学教授・宇賀克也  (経済教室) 10.07 NM22 宇賀克也東大教授 情報公開  行政改革委員会
1996 10.07 生活用品事故、95年度は倍増。PL法施行の影響 10.08 AM2 製造物責任法  消費者  規制  通産省
1996 10.07 大蔵省改革案、つじつまの合わない「公取」型。編集委員・藤井良広  (景気指標) 10.07 NM23 藤井良広編集委員 大蔵省  機構定員  金融  公取委
1996 10.07 地方拠点都市、1割強の地区未着工 10.07 NM31 地方拠点都市  国土庁  国土開発  四全総  地方分権  地方財政
1996 10.07 中・高の運動部員、部活「ほぼ連日」7割。負担減望む教員半数。文部省調査 10.08 AM3 YM38 教育  部活動
1996 10.07 通産省、有害12物質自主規制を要請 10.08 NM5 通産省  規制  環境  大気汚染
1996 10.07 内申書全面開示を決定。大阪府、都道府県で初。府立高受験15歳に 10.08 YM38 SM1 情報公開  地方分権  内申書全面開示  教育  大阪府
1996 10.07 日本蘇生のために/第2次税制抜本改革示せ。個人と企業の元気回復条件  (社説) 10.07 SM2 社説 税制  消費税  法人税
1996 10.07 非加熱製剤、血友病患者以外への投与。厚生省、88年には承知 10.07 AM1 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  厚生省
1996 10.07 利払い除き財政均衡。短期景気対策は金融主軸に。年金民営化も促進。企画庁研究会、7項目提言 10.08 NM5 MM3 YM9 財政  経企庁  金融  景気  年金  民営化  国民負担率  高齢化  規制 統計  研究会の提言骨子
1996 10.07 老人医療費の負担「世代間で公平に」。制度改定へ老健審指摘 10.08 AM2 NM5 医療  老人医療費  高齢化  老人保健福祉審議会  地方財政
1996 10.08 「情報公開法を議員立法で」、社民土井たか子党首 10.09 NM2 情報公開  土井たか子社民党首  議員立法  政治
1996 10.08 95年度の私大補助金2853億円。震災復旧で高い伸び 10.09 MM7 AM3 財政  教育  補助金  私学助成  文部省 統計  95年度私大補助金交付上位20校
1996 10.08 97年度予算、赤字国債10兆円に迫る。最高水準の発行額。大胆な行革、課題に 10.08 NM1 財政  97年度予算  赤字国債  行政改革
1996 10.08 JR貨物民営化懇を設置、運輸省 10.09 NM5 JR貨物  運輸省  民営化  JR
1996 10.08 JR西日本株上場、初値は36万円。売り出し価格上回る 10.08 AE1 NE1 JR西日本株  JR
1996 10.08 リクルート事件労働省ルート、辰巳被告に逆転有罪。「勧誘受けた」元次官の供述「信用できる」。東京高裁判決 10.09 AM1 リクルート裁判
1996 10.08 安保理非常任理事国選、3分の2以上の加盟国が日本支持 10.09 NE2 国連安保理非常任理事国  国際協力
1996 10.08 一票の格差、2.32倍。95年9月から0.06ポインド拡大 10.09 TM2 AM2 MM7 政治改革  一票格差  選挙制度  定数是正  衆院総選挙
1996 10.08 各党こぞって「行革」と言ってますが…逆風?「官」から新顔35人。「現場に失望」若手多く。「反行革」の見方に反発  (96年秋新選挙  どこへ) 10.08 AM30 衆院総選挙  行政改革  官僚  政治 統計  省庁別の新顔官僚出身者
1996 10.08 規制緩和で「二重構造」是正。生産伸びず停滞感。「循環」より技術不振に原因。慶応大学教授・竹中平蔵  (経済教室) 10.08 NM27 竹中平蔵慶大教授 規制  景気
1996 10.08 構造改革実現し後世に活力を。オリックス社長・宮内義彦 (論壇) 10.08 AM4 宮内義彦オリックス社長 行政改革  規制  財政  構造改革  高齢化  福祉
1996 10.08 航空交渉で米大統領、国際線完全自由化を要請。日本、協議は受諾。協定締結には反対 10.09 AE1 NE1 日米航空交渉  日米経済摩擦  貿易規制  クリントン米大統領  運輸  規制
1996 10.08 行革選挙に問う/積極的に参加して選挙を変えよう  (社説) 10.08 NM2 社説 行政改革  衆院総選挙  政治
1996 10.08 行革断行し官僚主導抜け出せ。櫻井よしこ  (論壇) 10.08 AM4 櫻井よしこ 行政改革  官僚  薬害エイズ  厚生省  天下り  医療  規制
1996 10.08 行革論争の虚実を見極めたい。北海道大学教授・山口二郎  (論壇) 10.08 AM4 山口二郎北大教授 行政改革  衆院総選挙公約  官僚  財政  国民負担率
1996 10.08 行財政改革、後押ししたい。日経連や同友会、異例の投票呼びかけ。経済閉そくの危機感 10.09 AM18 行政改革  財政  経済界  日経連  経済同友会  衆院総選挙  政治
1996 10.08 国民金融公庫など民間貸付金利、最低の3.1%に 10.09 AM9 金利  政府系金融機関  財投
1996 10.08 首相、行革へ全力表明。6党首公開討論会。小沢党首も断行強調 10.07 YE1 10.08 AM1,8,9 TM10,11 NM3 橋本龍太郎首相  行政改革  衆院総選挙  政党
1996 10.08 衆院選スタート、財政再建、具体策欠く各党 (経済政策/わた党はこうする) 10.09 YM9 NM5 衆院総選挙  財政 統計  財政再建に関する主要6党政策責任者の回答
1996 10.08 消費税5年後は5%以上に。小沢新進党首 10.09 TM2 政治  衆院総選挙  税制  消費税  小沢一郎新進党首
1996 10.08 信託銀が「投信型」商品。97年度にも個人向け販売を検討。有価証券、主体に運用。規制緩和にらむ 10.08 NM7 金融  規制  信託銀行
1996 10.08 全銀協会長「総選挙で政治献金せず」 10.09 NM7 金融  政治資金  政治改革  政治献金  橋本俊作全銀協会長
1996 10.08 総選挙で問われるもの/今こそ官治を民治へ  (社説) 10.08 AM5 社説 衆院総選挙  行政改革  機構定員  官僚  大蔵省  情報公開  地方分権
1996 10.08 総選挙スタート、20日投票。新制度、届け出1500人に迫る。政界枠組み問い直し 10.08 AE1,3 YE2 衆院総選挙  政治
1996 10.09 (96秋  新選挙  どこへ)消費税、党は上げ容認、候補は凍結。ねじれ現象あちこちに。「対応一つで命取り、横並びが賢い戦術」 10.09 AE15 衆院総選挙  税制  消費税
1996 10.09 (96年秋新選挙/官を問う  1)官僚が候補者「勤務評定」。“理解者”応援「分権なんて空論」。大臣も「言う通りに」 10.09 AM39 シリーズ 衆院総選挙  官僚  天下り  規制  公共事業  政治  地方分権  行政改革
1996 10.09 (衆院選、今問われるもの  上)「官」主導行政風穴を。論説副主幹・金指正雄 10.09 NM1 金指正雄論説副主幹 政治  衆院総選挙  行政改革  情報公開  地方分権  市民活動  国会改革  官僚
1996 10.09 (進むか入札改革  上)残る談合の温床。「履行保証」対応に遅れ 10.09 NM5 シリーズ 公共事業  入札  談合  ゼネコン汚職  建設省  地方財政
1996 10.09 (政策を斬る  「旗」は似ててもこれだけ違う  1)消費税。裏側に隠れた欺まんも 10.09 TM1 シリーズ 衆院総選挙公約  政治  税制  消費税 統計  主要6政党の公約要旨
1996 10.09 (大蔵支配  歪んだ権力  4)管理相場/巨額資金で金融市場動かす。日銀のお株奪う“操作”。国債の取引で一人三役 10.09 AM21 シリーズ 大蔵省  金融  規制 統計  大蔵省と金融市場
1996 10.09 (論考96)行革は手順を示せ。論説委員・朝倉敏夫 10.09 YM1 朝倉敏夫論説委員 行政改革  衆院総選挙  機構定員  統廃合  官僚  天下り
1996 10.09 「省庁統合、98年に法案」。加藤自民党幹事長、手順説明 10.10 NM2 機構定員  統廃合  行政改革  加藤紘一自民党幹事長
1996 10.09 18兆円減税の公約、まるで魔法使い。首相が新進批判 10.10 YM8 衆院総選挙公約  新進党  税制  消費税  所得税減税  橋本龍太郎首相
1996 10.09 8月、経常黒字、12カ月連続で前年割れ。原油・衣類輸入膨らむ 10.09 AE2 ME1 貿易黒字  国際収支  大蔵省  経済摩擦 統計  8月の国際収支の内訳
1996 10.09 JR西日本株、滑り出し順調。東証初日終値36万7000円。過去の民営化株、学習効果も。他の政府保有株、放出しやすく 10.09 NM3 AM8 JR西日本株  民営化  JR
1996 10.09 NTT「コンピューター専用ネット」、12月からサービス開始。低料金で何時間でも接続 10.10 SM10 NTT  電気通信事業  通信ネットワーク  規制
1996 10.09 ごみ減らしには何が効くのか  (社説) 10.09 TM10 社説 環境  ごみ  東京都  地方財政  ごみ有料化
1996 10.09 カナダ財政赤字のGDP比、97年度2%以下。政府職員、3年で15%削減。歳出も21%カット。クレティエン首相会見、財政再建に意欲 10.10 NM1,7 カナダ  財政  海外事情
1996 10.09 ニュージーランドの行革政権苦戦。12日に総選挙。弱者犠牲の批判受け 10.10 AM11 ニュージーランド  行政改革  海外事情  財政
1996 10.09 課税遺産、2年続き前年割れ。94年13.3%減の14兆4884億円。土地価格の下落響く。申告漏れは最高更新 10.10 NM30 AM3 財政  税収  相続税  税制
1996 10.09 韓国、国家公務員を1万人減らす。経済テコ入れ、政府が率先 10.10 NM7 韓国  海外事情  行政改革  国家公務員
1996 10.09 行革は選挙後に必ず。新進党、小沢党首 10.10 MM3 行政改革  小沢一郎新進党首
1996 10.09 行革進める欧米。財政審が調査報告、公務員27万人削減・市の数10分の1… 10.10 AM13 行政改革  財政  海外事情  財政審  国家公務員  地方行政 統計  財政審報告書に見る欧米の行政改革の取り組み
1996 10.09 行革選挙に問う/国会に行革推進委設置を再度求める  (社説) 10.09 NM2 社説 行政改革  衆院総選挙  国会改革  大蔵省  機構定員  情報公開  地方分権  規制  議員立法  政治  審議会
1996 10.09 財政審「歳出削減へ質重視を」。ODA・科学技術振興。外務省・科技庁と議論かみ合わず 10.10 NM5 財政  財政審  総合調整  科学技術  経済協力 ODA  外務省  科学技術庁
1996 10.09 衆院選の行方、閣僚、強い危機感。結果次第では大ナタも 10.09 YM9 衆院総選挙  官僚  行政改革  機構定員  大蔵省  郵政  金融  財政
1996 10.09 衆院総選挙、争点のトップは消費税。福祉、行革に期待。橋本政権評価は二分 (東京新聞電話世論調査) 10.09 TM1,4,5 世論調査 政治  衆院総選挙  税制  消費税  行政改革  福祉  橋本政権  財政
1996 10.09 住管機構の15年収支計画、税金投入は3220億円。二次損失、地価上昇頼み、半減 10.09 TE1 住専  住宅金融債権管理機構  金融  規制  大蔵省  財政
1996 10.09 消費税率、5年後に再上げ。加藤氏、番組収録中に示唆、直後に気付いて録画からカット 10.10 NM2 税制  消費税  加藤紘一自民党幹事長
1996 10.09 省庁再編、98年初め法案提出。「大筋は来春までに」。加藤幹事長 10.10 YM3 統廃合  機構定員  加藤紘一自民党幹事長  行政改革
1996 10.09 情報公開も投票基準に。猪瀬直樹・作家  (論点) 10.09 YM23 猪瀬直樹 情報公開  衆院総選挙  財政  行政改革  会計検査院  大蔵省
1996 10.09 製品の規格審査、民間に移管。行政効率化へ一歩。通産省、まずJIS。自社認定も視野 10.09 NM1 規制  検査検定  基準認証制度  通産省  官民役割分担  行政改革  JIS
1996 10.09 著作物の再販問題、公取委が検討再開へ 10.10 NM5 AM2 再販制度  公取委  規制
1996 10.09 電子マネー、日本勢迷走。主導権狙う郵政・通産。民間の自由競争阻害 10.09 NE3 金融  規制  電子マネー  総合調整  通産省  郵政省
1996 10.09 独立委設置案出た金融行政改革。国会で徹底的に審議を。透明性・機能分担に課題  (経済部) 10.09 AM4 金融  規制  機構定員  衆院総選挙  大蔵省
1996 10.09 日銀法改正、独立の必要性を国民に示せ  (記者の目) 10.09 MM4 金融  規制  日銀法
1996 10.09 日航、燃料費を年200億円増へ。再び赤字転落の可能性 10.10 AM13 日航  民営化  運輸
1996 10.09 鳩山・民主党代表、自衛隊3分割提唱。安保の抜本見直しも 10.09 TM2 防衛  自衛隊  機構定員  安保  鳩山由紀夫民主党代表  国際協力
1996 10.09 薬害エイズ/医療機関の責任と義務  (社説) 10.09 MM5 社説 薬害エイズ  医療  規制  医薬品
1996 10.09 預金保険、可変料率導入を。民営化も選択肢に。倫理欠如防ぎ、金融安定か。大阪大学教授・蝋山昌一  (経済教室) 10.09 NM31 蝋山昌一大阪大学教授 金融  規制  預金保険  民営化  不良債権  住専
1996 10.10 (96総選挙)点検「消費税」公約。「制度改革」争点にあんらず。「5%是非」前面に。益税減らしに言及不十分 10.10 MM11 衆院総選挙公約  税制  消費税  政治
1996 10.10 (もうひとつの争点  4)情報公開法/不鮮明な各党の姿勢。行革推進へ最大の武器。議員主導が必要 10.10 YM19 解説 衆院総選挙  情報公開  政治  行政改革
1996 10.10 (公約を問う  1)選択の視点/官主導の打破。予算配分変えられるか 10.10 AM1,2 シリーズ 衆院総選挙公約  財政  官僚  大蔵省  予算編成権  行政改革  政治
1996 10.10 (政策を斬る  「旗」は似ててもこれだけ違う  2)行政改革/「目標」より方法の明確化を 10.10 TM1 シリーズ 行政改革  衆院総選挙公約  政治  政党
1996 10.10 「行政監視委」議員立法で、通常国会に提出へ。菅民主代表 10.11 TM2 行政改革  議員立法  機構定員  総務庁  行政監視評価委員会  菅直人民主党代表
1996 10.10 ドイツ、通貨統合向け財政再建。「赤字」減わずか、歳出減なお必要  (解説) 10.10 YM19 ドイツ  海外事情  財政  欧州通貨統合
1996 10.10 旧国鉄債務、「国民負担」に反対86%。整備新幹線は意見3分。全国世論調査 10.10 TM9 世論調査 JR  国鉄債務  財政  国民負担  整備新幹線  国鉄清算事業団
1996 10.10 経済審行動計画委、3分野で構造改革提言。高コスト構造を是正。消費者の利便性を重視。容積率、大都市で緩和。物流分野で参入規制を撤廃。シルバーマーク撤廃も 10.10 AM1,13 MM1 SM11 NM1,3 YM6 TM9 経済審議会  規制  容積率  土地住宅  物流  消費者  医療福祉  シルバーマーク
1996 10.10 経団連訪欧団、行革で政治の指導力に感銘。各国首脳と会談を終了 10.11 NM3 経団連  海外事情  行政改革  政治
1996 10.10 元慰安婦への償い金、「受け取っても訴訟権保証」。政府見解、「基金」通じ伝達 10.11 MM1 従軍慰安婦  戦後処理  国家賠償  アジア平和基金
1996 10.10 行革実行は政党に可能か。21世紀へ国民も痛み覚悟を  (社説) 10.10 SM2 社説 行政改革  高齢化  国民負担  政治  政党
1996 10.10 主要課題と政党公約の早見表 10.10 YM12,13 衆院総選挙公約  政治  政党
1996 10.10 初乗り見直し、利用者は歓迎だ  (社説) 10.10 TM5 社説 タクシー料金  運輸  規制  公共料金
1996 10.10 消費税率上げは避けられぬ課題。新進、野田氏が見解 10.11 NM2 税制  消費税  野田毅新進党政審会長  高齢化
1996 10.10 政治の再生に向けて/財政再建は掛け声だけなのか  (社説) 10.10 TM5 社説 財政  衆院総選挙  行政改革
1996 10.10 川崎市、外国人市民代表者会議の課題。地方参政権獲得へ実効ある運営がカギ。提案意見に強制力なし、市政反映に“壁”  (核心) 10.10 TM3 川崎市  外国人市民代表者会議  国籍条項  地方分権  地方参政権
1996 10.10 地方分権が姿を見せ始めた  (社説) 10.10 AM5 社説 地方分権  機関委任事務  地方分権推進委員会  権限移譲
1996 10.10 中央銀行研究会の論議大詰め。日銀法改正のポイントは  (経済部) 10.10 AM4 金融  規制  日銀法  中央銀行研究会
1996 10.10 病院給食“ヤミ協定”で勧告。「医療食協」解散へ。97年3月 10.10 YM39 医療  病院給食  公取委  独禁法  日本医療食協会  厚生省
1996 10.10 無報酬労働、市民グループに「数値化」の動き。豪の試算では「時給1280円」 10.10 TM19 雇用労働  無報酬労働  税制  年金  市民活動  男女差別
1996 10.11 (この人にずばり)千葉商科大学長・加藤寛氏。旧国鉄債務、避けられない国民負担。整備新幹線は凍結を 10.11 TM9 加藤寛  JR  国鉄債務  国民負担  整備新幹線  財政  国鉄清算事業団
1996 10.11 (わが党は経済政策こうする)行革、貫けるか政治主導。官僚制踏み込み不足 10.11 YM7 シリーズ 行政改革  国家公務員  地方公務員  衆院総選挙  政党  定員管理 統計  行政改革に関する主要6党政策責任者の回答要旨
1996 10.11 (公約を問う 2)選択の視点/消費税。歳出歳入、将来の展望は 10.11 AM1,2 シリーズ 衆院総選挙公約  税制  消費税  政党  財政 統計  消費税、財政構造改革、主要各党の主張
1996 10.11 (総選挙を考える)英国に程遠い公約と争点。欠ける体系的政策。小選挙区、中流化で限界も。学習院大学教授・河合秀和  (経済教室) 10.11 NM29 河合秀和学習院大教授 衆院総選挙公約  イギリス  選挙制度  小選挙区  政治
1996 10.11 (負担増の前に)高齢化、今何をすべきか。専門家4氏座談会/池田省三氏、新藤宗幸氏、滝上宗次郎氏、水沢巳代子氏 10.10 AM11 座談会 高齢化  老人福祉  社会保障  財政  国民負担  公的介護保険  行政改革
1996 10.11 「2001年には消費税5%」、新進・小沢党首 10.12 AM2 税制  消費税  小沢一郎新進党首
1996 10.11 「一部メーカーの過失では」「何もしないことに責任とは」。薬害エイズ、官僚の本音。被害者のことより「組織保全」 (前線日記) 10.11 TE1 厚生省  医療  規制  医薬品  薬害エイズ  官僚
1996 10.11 「教員任期制」答申案。大学審議会「不利益への配慮」盛る 10.11 MM1,3 教育改革  教員任期制  大学審議会  文部省
1996 10.11 JR貨物支援の基本問題懇談会開催 10.11 YE2 JR貨物
1996 10.11 JR貨物民営化懇、97年6月メド再建策。初会合、運輸省が課題提示 10.12 NM5 AM11 MM11 JR貨物  民営化  運輸省
1996 10.11 いじめ対策、文部省がパンフ。全教員113万人に 10.11 AM3 教育  いじめ  文部省
1996 10.11 ユーロ円債、非課税措置の存廃、焦点に。大蔵省、98年度の撤廃を検討。産業界、資金調達へ継続要求 10.11 AM9 税制  ユーロ円債非課税措置  大蔵省  産業界
1996 10.11 金融制度調査会、規制緩和へ審議再開。持ち株会社など扱う 10.12 NM4 AM11 TM9 金融  規制  金融制度調査会  持ち株会社解禁
1996 10.11 検証・武蔵野信金救済劇。大蔵省の責任うやむや。消えた「決算承認」。出資者の反発に配慮か (編集委員・藤井良広) 10.11 NM5 藤井良広編集委員 金融  規制  大蔵省  武蔵野信金  金融破綻
1996 10.11 公共事業、コスト減へ「数値目標」。大蔵・建設省、事業別に明示へ 10.12 MM3 財政  公共事業  大蔵省  建設省
1996 10.11 厚生官僚天下り、回答の5割にも。「薬務局」監督の公益法人50社。薬務局出身が最多 10.12 TM1 医療  規制  医薬品  厚生省薬務局  天下り  国家公務員  官僚  公益法人
1996 10.11 厚生省天下り「反対」、主要政党見解。「擁護の官僚は首に」 10.11 ME1 厚生省  国家公務員  医療  規制  天下り  薬害エイズ  医薬品  政党
1996 10.11 広がる民活支援ODA。政府、役割を再検討。途上国、教育・環境にも要望 10.11 NM3 経済協力  ODA  民活 統計  海外経済協力基金による民活インフラ支援
1996 10.11 行革選挙に問う/大蔵省改革で財政と金融の分離を  (社説) 10.11 NM2 社説 大蔵省  機構定員  財政  金融  規制  行政改革
1996 10.11 国内線に新航空会社。11月にも準備会社。認可へ整備など課題 10.12 AM1 NM1 運輸  規制  航空会社設立
1996 10.11 国有林野、民営化も。農水相、改革案検討を表明 10.11 YE1 国有林野  民営化
1996 10.11 自治体の枠越え技術開発。通産省が95年度からスタートさせた事業、スーパー・テクノ・ゾーンで連携 10.11 NM31 地域活性化  広域行政  スーパーテクノゾーン  通産省  地方財政  補助金
1996 10.11 鹿児島県、知事、5割減給。1年間。公費不正支出で 10.11 AE14 鹿児島県  地方財政  食糧費  カラ出張  地方公務員給与
1996 10.11 消費税欠陥を見直し。税率上げは既定通り。蔵相会見 10.11 TE2 税制  消費税  久保亘蔵相
1996 10.11 信組再編作業が本格化。経営チェック、合併策。大蔵、各県に通達 10.12 YM1 金融  金融破綻  信組  規制  大蔵省  行政指導  地方行政
1996 10.11 新農基法/農業の可能性を追求せよ  (社説) 10.11 MM5 社説 農政  新農基法  補助金  規制
1996 10.11 診療報酬、今春改定で2.0%増加。全国公私病院連盟が推計。「引き上げ不十分」 10.11 NM3 医療  診療報酬
1996 10.11 大蔵省、謝礼付きの講演、勤務時間は禁止。不祥事踏まえ自粛 10.11 NM3 大蔵省  国家公務員  金融  規制
1996 10.11 農家の自主性と市場の尊重を  (社説) 10.11 TM7 社説 農政  市場開放  減反  こめ
1996 10.11 農協、経済事業リストラ。肥料・農薬、系統取引を短縮。スーパーは株式会社に 10.11 NM3 農協  農業  金融
1996 10.11 防衛などの情報開示、判断は行政の長に。行革委部会 10.12 TM3 情報公開  防衛  行政改革委員会  外交  犯罪捜査
1996 10.11 民主党「予算編成、事業別に」。特別会計を整理統合。菅代表提案 10.12 AM2 財政  予算編成  菅直人民主党代表   公共事業
1996 10.12 (公約を問う  3)選択の視点/日米防衛協力。線引き示し安保論議を 10.12 AM1,2,31 シリーズ 衆院総選挙公約  防衛  日米安保  政治
1996 10.12 (政策を斬る  「旗」は似ててもこれだけ違う  4)高齢化・福祉。危機感薄く財源触れず 10.12 TM1 シリーズ 衆院総選挙公約  政治  福祉  高齢化  財政 統計  主要6政党の公約要旨
1996 10.12 「運賃半額」目指す。国内航空参入でHIS社長会見。来春にも認可申請 10.13 TM3 運輸  規制  航空運賃  HIS
1996 10.12 96総選挙/ひた走る公共事業  (社説) 10.12 AM5 社説 衆院総選挙  公共事業  中海干拓  財政  地方財政  長良川河口堰  住民運動  環境
1996 10.12 JR貨物支援の基本問題懇発足、完全民営化へ多難な道のり。位置づけ明確に示す必要  (NEWSアップ) 10.12 YM6 JR貨物  民営化
1996 10.12 加熱剤輸入促進の議事項目、厚生幹部、削除指示か。エイズ研究班83年7月会議。事前合意覆す 10.13 YM1 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  厚生省
1996 10.12 官益法人が“錯覚商法”。ユーザーに「検定必要」と誤信させ、審査料で巨額収益。運輸・建設省所管の3法人 10.13 MM1,3,30 公益法人  運輸省  建設省  資格検定  規制  天下り  官僚  外郭団体
1996 10.12 行革選挙に問う/情報公開は行革のやる気測る試験紙  (社説) 10.12 NM2 社説 衆院総選挙  行政改革  情報公開  政党
1996 10.12 国家公務員T種採用「1割削減」の目標達成。97年度内定14%減少 10.12 NM5 AM2 MM3 国家公務員
1996 10.12 国土庁、ボランティアで地域振興、「Uターン」のきっかけに期待 10.12 SM10 国土庁  地域活性化  ボランティア
1996 10.12 国立大教員、兼業の規制を緩和。産学間の交流を促進。文部省 10.12 YE1 文部省  国立大学教員  規制  国家公務員  教育
1996 10.12 点検/財政改革。公約に「危機感」見えず。再建の具体策欠き、一方で利益誘導も 10.12 MM11 財政  衆院総選挙公約  政治  財政再建  政党
1996 10.12 土地税制、広がる矛盾。東京地裁、固定資産税、初の違法判決。時価と逆転認めず。評価額、来年見直しに影響。対応迫られる自治省。負担調整の拡大必至に。税額据え置き論強まる 10.12 NM3 土地住宅  税制  固定資産税  東京地裁
1996 10.12 動燃、95年度決算、1000億円超す欠損。累積では1兆4000億円超に 10.12 AE2 動燃  特殊法人  補助金  科学技術  エネルギー
1996 10.12 薬剤費、年間1割削減可能。通産省、厚生省に見直し提言。薬価下げや高額品抑制 10.12 NM5 医療  規制  医薬品  通産省  厚生省  薬価  国民医療費
1996 10.13 (96年秋信選挙  官を問う  5)新たな「族議員」次々。省庁・業界と結束の兆し 10.13 AM38 シリーズ 政治  族議員  衆院総選挙
1996 10.13 (この人にこのテーマ)オリックス社長・宮内義彦氏。ノンバンク監督強化/社債規制やめ競争促せ 10.13 AM9 宮内義彦オリックス社長 金融  規制  ノンバンク  住専
1996 10.13 (公約を問う  4)選択の視点/介護保険。高い関心、負担も説明を 10.13 AM3 シリーズ 衆院総選挙公約  公的介護保険  老人福祉  国民負担  高齢化  政治  財政
1996 10.13 (今週の人)むつ小川原開発社長/糠沢和夫さん(59)。経団連が政府に支援要請。金利減免で“国策”後押しを 10.13 NM41S むつ小川原開発  国土開発  経団連  青森県  財投  財政  地方財政
1996 10.13 「行革」協議に新進柔軟姿勢。小沢党首 10.14 YE2 小沢一郎新進党首  行政改革
1996 10.13 タクシー業界、生き残り競争。規制緩和で「運賃自由化」に。迫られる合理化。供給過剰…値下げも  (ズームアップ) 10.13 TM3 運輸  規制  タクシー運賃  公共料金
1996 10.13 ニュージーランド総選挙。行革批判の振興政党躍進。与党、過半数割れ。連立目指し多数派工作。財政再建一応メド、福祉に関心戻る 10.13 NM5 TM5 AM7 海外事情  ニュージーランド  行政改革
1996 10.13 岐路に立つ“自治体の宿”。東京23区の現状。豪華保養所、必要あるの? 10.13 YM11 地方財政  公営施設  東京23区  公営保養所
1996 10.13 繰り上げ返済、1年半で12兆円。住宅公庫、損失、数千億円増加へ。財投金利と逆ザヤ拡大。税金で穴埋め。税負担増やす財投 10.13 AM1 住宅金融公庫  財投  土地住宅  住宅ローン  財政
1996 10.13 行革委小委の規制緩和、9項目追加。小麦の価格支持制度見直し検討。衛星受信料も論議 10.13 NM1 行政改革  行政改革委員会  規制  農政  NHK
1996 10.13 財投、収益性を重視。政策金融、リスク管理強化。大蔵省、97年度査定方針 10.13 NM1 財政  財投  大蔵省
1996 10.13 新閣僚に行革誓約書の場合も。自民幹事長 10.14 YE2 加藤紘一自民党幹事長  行政改革  橋本政権
1996 10.13 診療報酬改定案を提出へ。菅直人民主党代表、改定案の国会提出方針を表明 10.15 AM7 医療  診療報酬  民主党
1996 10.13 世代で異なる消費税率上げの影響。ライフサイクルでみた税負担率の変化。欧州では2ケタの国多い。食料品や書籍、ゼロの例も 10.13 NM42S 税制  消費税
1996 10.13 民主主義支える再販制度。豊かな言論を保障。見直しの動きに批判の声  (新聞週間の特集) 10.13 NM9 再販制度  公取委  独禁法  規制  行政改革委員会
1996 10.14 「まず官民の役割分担を」。省庁再編に優先。行革委委員長代理会見 10.15 AM7 行政改革委員会  機構定員  官民役割分担  民営化
1996 10.14 「所有から利用へ」強調。土地政策審、来月にも答申 10.15 AM3 土地住宅  土地政策審議会
1996 10.14 「農道空港」、一般飛行場に。大分県が変更申請。輸送費割高で敬遠 10.15 AM10 大分県  空港整備  運輸  規制  地方財政  補助金  農道空港  農水省
1996 10.14 2025年の社会保険料は164兆円。「産業構造の改善を」。通産省が試算 10.15 YM8 高齢化  年金  医療保険  社会保険料  通産省  社会保障
1996 10.14 HISの国内線参入、整備委託など安全確保焦点。運輸省、10月中に基準。米では規制強化の方向 10.15 TM9 運輸  規制  運輸省  HIS  航空運賃
1996 10.14 カイワレ生産に米国流基準。農水省、水や種子、60の“関門”設定 10.15 TM9 農政  農水省  規制  カイワレ大根  公衆衛生  O157集団食中毒  検査検定
1996 10.14 固定試算税評価額、宅地、平均39.8%下げ。地価下落受け。97年度から 10.15 AM1 YM2 NM1 SM11 土地住宅  税制  固定資産税評価額  地価下落  自治省  地方財政
1996 10.14 国の機関の跡地利用で蔵相、基本方針策定を諮問 10.15 NM5 国土開発  遷都  省庁移転  国有地  東京一極集中  久保亘蔵相
1996 10.14 財政審が大阪で初の地方懇談会。情報開示などに注文 10.15 NM5 YM9 財政審  財政  情報公開
1996 10.14 自民単独過半数でも連立示唆。「行革などで連携」と首相 10.15 TM2 橋本龍太郎首相  行政改革  連立政権  自民党  衆院総選挙
1996 10.14 首相直属の行革審議機関、「後藤田会長」有力に 10.15 TM2 行政改革  橋本龍太郎首相  審議会  臨調  後藤田正晴
1996 10.14 消費税巡る公約の批判、新進が自民を告発。公選法違反と地検に 10.14 YE2 税制  消費税  衆院総選挙公約  新進党  自民党  政治
1996 10.14 中高一貫教育で「余裕」。中教審、実施校からヒアリング 10.15 NM38 教育改革  中高一貫教育  中教審
1996 10.14 通信、新規参入を自由化。監視、第三者機関で。経済審委の規制緩和案 10.15 YM1,8 経済審議会  電気通信事業  規制
1996 10.14 土地政策、有効利用を推進。5審議会会長が意見交換 10.14 NE1 土地住宅  審議会   土地政策審議会  住宅宅地審議会  都市計画中央審議会  国土審議会  建築審議会
1996 10.14 独、議員定数を1割削減。スリムな国家めざす。来年メド、郵政省廃止へ 10.15 NM6 ドイツ  海外事情  郵政省  行政改革  郵貯  民営化  議員定数  政治改革
1996 10.15 (96新選挙前線)行革公約、霞が関は複雑。「選挙向け」批判の声。「組織改革の好機」と期待も 10.15 NE15 衆院総選挙公約  行政改革  官僚  機構定員
1996 10.15 (公約を問う  5)選択の視点/官業の改革。肥大化許す財投に目を 10.15 AM1,2 シリーズ 衆院総選挙公約  財政  財投  民営化  郵政  行政改革  特殊法人  統廃合 統計  財政投融資の仕組
1996 10.15 (政策を斬る  「旗」は似ててもこうれだけ違う  5)財政改革。「痛み」隠した再建公約 10.15 TM1 シリーズ 衆院総選挙公約  財政  財政再建  政治
1996 10.15 (総選挙問われるもの)負担増、正面から提起を。予想超える高齢化に納得できる財源示せ。有岡二郎編集委員 10.15 AM4 有岡二郎編集委員 衆院総選挙  財政  高齢化  国民負担  社会保障  行政改革  公的介護保険  福祉
1996 10.15 「大蔵理財局をつぶせ」。「今の財投制度は官僚権力の源泉」。加藤寛氏が批判 10.16 YM7 財政  財投  大蔵省理財局  加藤寛  社会経済生産性本部
1996 10.15 「知る権利」守る再販制度と宅配制度。新聞の“空白地帯”作るな 10.15 YM21 再販制度  独禁法  規制  公取委  行政改革委員会
1996 10.15 MXテレビ、番組審7委員が辞任へ。編成の方針変更理由に 10.15 YE14 MXテレビ  東京都  地域振興  電気通信事業  地方行政
1996 10.15 さきがけが行革政策案。特殊法人の民営化や情報公開法制定など盛り込む 10.16 NM2 AM7 TM2 新党さきがけ  行政改革  特殊法人  民営化  情報公開
1996 10.15 環境アセス法案に日弁連が意見書。代替事業案、義務づけを 10.16 NM38 環境  規制  環境アセスメント  日弁連  公共事業
1996 10.15 行革選挙に問う/「市民活動促進法案」を選挙の争点に  (社説) 10.15 NM2 社説 衆院総選挙  NPO  市民活動促進法  政治
1996 10.15 財投改革、特殊法人を株式会社に。社会経済生産性本部「2000年まで」と提言。郵貯・簡保も分割民営化 10.15 NE1 財投  特殊法人  民営化  郵貯  社会経済生産性本部
1996 10.15 衆院選終盤情勢/自民、過半数の勢い。新進は伸び悩み。民主、50台は確保へ。態度未定4割。社さ、苦戦。共産、比例で検討  (日経新聞調査) 10.15 NM1 世論調査 衆院総選挙  政治  自民党
1996 10.15 食糧費公開、全国で請求。市民オンブズマン 10.16 AM37 NM38 市民オンブズマン  官官接待  食糧費  情報公開  地方財政
1996 10.15 水道料金、地域間格差是正を。非効率性、解消へ。事業広域化や情報公開で。東京大学教授・植草益  (経済教室) 10.15 NM26 植草益東大教授 水道料金  公共料金  情報公開  広域行政  規制  地方分権
1996 10.15 政治献金、容認に傾く。鉄鋼・自動車応じる。自民・新進への配分に苦慮。廃止の理想揺らぐ 10.15 NM3 衆院総選挙  政治改革  政治資金  政治献金
1996 10.15 痴ほう性高齢者の預貯金、都が管理代行サービス。全国で初、97年度から 10.16 SM30 東京都  地方行政  行政サービス  高齢化  老人福祉
1996 10.15 天下り銀行員、消えぬ「君臨」。大蔵96人、日銀72人 10.16 TM3 MM1 天下り  国家公務員  金融  規制  大蔵省  日銀  銀行
1996 10.15 田中順一郎、不動産協会理事長に聞く/土地税制、総選挙後の焦点に。保有税、抜本見直しを 10.15 NM13 土地住宅  税制  田中順一郎不動産協会理事長
1996 10.15 道路特定財源巡り、自動車業界が反発。旧国鉄債務向け転用、筋違い 10.15 NM9 JR  財政  国鉄債務  道路特定財源  自動車業界  道路整備
1996 10.15 米会計検査院、日本に保険調査団。市場開放度を点検。業界・公取に聴き取り。保険協議に影響も 10.15 NM5 米会計検査院  市場開放  貿易規制  保険  金融  規制  公取委  日米保険協議
1996 10.15 北海道に新航空会社。月内にも設立、98年めど就航。羽田線、半額目指す 10.15 AM2 運輸  規制  航空会社
1996 10.16 (96総選挙  政策を問う  中)高齢化社会。介護・福祉、その財源は 10.16 MM2 シリーズ 衆院総選挙  高齢化  老人福祉  財政  公的介護保険  政治
1996 10.16 (わが党はこうする/経済政策)旧国鉄債務処理。国民負担額には沈黙。「整備新幹線」は皆無 10.16 YM6 衆院総選挙  JR  国鉄債務  財政  整備新幹線  国民負担
1996 10.16 (規制緩和の針路  衆院線前点検  1)コメ流通。全農の制度変更が傷害。「計画外ルート」がカギ 10.16 NM14 シリーズ 農政  こめ  こめ流通  規制
1996 10.16 (憲法公布50年)分権論議の枠を広げよう  (社説) 10.16 YM3 社説 地方分権  憲法  連邦制  道州制  日本連邦基本構想  地方主権
1996 10.16 (政策を斬る  「旗」は似ててもこれだか違う  6)景気対策。構造改革の道筋示せ 10.16 TM1 シリーズ 衆院総選挙公約  政治  景気  バブル崩壊  経済  財政  税制
1996 10.16 (総選挙  置き去りの経済課題  中)土地・住宅/「八方美人」で具体策乏しく 10.16 NM5 シリーズ 衆院総選挙  土地住宅
1996 10.16 (大蔵支配  歪んだ権力  5)もたれ合い/「金融村」仕切る口頭指導。 銀行・証券、自由化の中、増資調整、減配指示も 10.16 AM16 シリーズ 大蔵省  金融  規制
1996 10.16 「首都は東京のまま」過半数。遷都問題で一都六県、東京新聞世論調査。移転派は“北高南低”、栃木では4割超す 10.17 TM28 遷都  首都機能移転  国土開発
1996 10.16 「第三次臨調」、選挙後に発足。自民政調会長が方針 10.17 AM2 行政改革  第三次臨調  審議会  山崎拓自民党政調会長
1996 10.16 5兆円補正、年内に。自民方針 10.17 NM1 AM3 TM2 SM1 財政  96年度補正予算  自民党
1996 10.16 HIV感染防げる非加熱製剤、厚生省、85年に存在認識。注意義務違反、裏付ける事実。東京地検が重視 10.16 AE1 薬害エイズ  厚生省  医療  医薬品  規制  東京地検
1996 10.16 JR東日本株を年度内に2次売却。国鉄清算事業団理事長 10.17 TM9 SM10 JR東日本株  国鉄清算事業団  JR株
1996 10.16 WTO、日本の写真フィルム市場でパネル設置決定。大店法など争点に 10.17 NM5 貿易規制  写真フィルム  世界貿易機関  規制  流通  大店法
1996 10.16 介護保険法案、立候補者の4割賛成。目立つ「若年層にも」。市民団体調査 10.16 MM38 政治  衆院総選挙  高齢化  公的介護保険  老人福祉  老人医療
1996 10.16 空港発着枠、「入札で配分」要請。行革委、航空参入規制を緩和 10.17 AM11 運輸  航空  規制  行政改革委員会
1996 10.16 原発に「追い銭」助成。操業する限り地元に。資源エネルギー庁、科学技術庁、逆風対策に概算要求  (経済部) 10.16 AM4 財政  97年度予算  原発  補助金  地方財政  資源エネルギー庁  科学技術庁
1996 10.16 公取委、電力、ガス、航空の3業種の競争実態調査へ 10.17 MM3 AM11 公取委  規制  エネルギー  運輸  電力料金  ガス料金  航空運賃
1996 10.16 公衆電話にICカード。変造対策、99年春にも。NTT方針 11.17 AM2 電気通信事業  NTT  規制  ICカード
1996 10.16 厚生年金保険料の上昇、企業負担増に拍車。法定福利費の5割に。産業界、競争力低下を警戒。労働省調査 10.16 NM5 雇用労働  労働省  厚生年金保険料  法定福利費  高齢化
1996 10.16 航空新規参入を歓迎する  (社説) 10.16 NM2 社説 運輸  規制  航空会社
1996 10.16 行革の首相直属機関、「設置形態は白紙」。首相 10.17 MM2 SM3 橋本龍太郎首相  行政改革  審議会  第三次臨調
1996 10.16 行革選挙に問う/機関委任事務の廃止で分権に加速を  (社説) 10.16 NM2 社説 地方分権  機関委任事務  行政改革  権限移譲
1996 10.16 森整備事業「随意契約は違法」。「富山市長の責任」認定。地裁、賠償命令 10.17 YM34 富山市  林野庁  国有林野  環境  規制  自然保護  富山地裁  住民運動  住民訴訟  外郭団体
1996 10.16 政治の再生に向けて/地方分権論議がすすんでいる  (社説) 10.16 TM5 社説 地方分権  機関委任事務  地方財政  補助金
1996 10.16 長野五輪1万円金貨、獲得レースはや火ぶた。発行は小数/初のプレミアム型 10.16 NM39 長野五輪記念金貨  大蔵省  財政
1996 10.16 通産省工業技術院、研究職の副業を解禁。産官学の連携で活性化 10.17 AM3 NM5 通産省工業技術院  国家公務員  産官学  規制
1996 10.16 東電が売電継続。97年度、エネ庁の要請受け 10.17 NM1 エネルギー  東京電力  通産省資源エネルギー庁  売電  電気事業  規制
1996 10.16 非加熱製剤投入、全医療機関を公表へ。2413施設、都道府県ごと 10.17 AM1 NM38 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  情報公開  厚生省
1996 10.16 文部省協力者会議、共同調理など再検討。給食でのO157対策探る 10.17 NM38 AM3 O157集団食中毒  文部省  教育  学校給食
1996 10.16 米連邦通信委諮問委が提案。マルチメディア遠隔医療を後押し。地方の通信料金引き下げを 10.17 NE2 アメリカ  海外事情  電気通信事業  マルチメディア  遠隔医療  郵政
1996 10.16 民間機関の97年度経済見通し、成長率軒並み悪化。消費税上げ影響 10.17 MM10 経済成長率  税制  消費税  GDP 統計  民間シンクタンクなどの1997年度経済見通し
1996 10.17 (「政府」のリストラ  特別会計−もう一つの病巣  上)伸び切った“隠れ財布”。届かぬ監視、権益の温床に 10.17 NM1 シリーズ 財政  96年度予算  特別会計 統計  特別会計の収支構造
1996 10.17 (規制緩和の針路  衆院選前点検  2)航空/新規参入へ流れつくる。本格競争へ一歩、安全確保に課題 10.17 NM7 シリーズ 衆院総選挙  規制  運輸  航空
1996 10.17 (経済政策/わが党はこうする)社会保障。明るい未来像のみ強調。負担の話に歯切れ悪く 10.17 YM6 衆院総選挙  社会保障  政治  高齢化  財政  公的介護保険  老人福祉  老人医療  年金  国民負担
1996 10.17 (衆院選  政策を追う  3)福祉/「介護保険」影薄く 10.17 YM3 シリーズ 衆院総選挙  福祉  公的介護保険  高齢化
1996 10.17 (新政権への注文)能力差認める社会作るのか。政官民、各場で構想。制度改革、日本文化念頭に。スタンフォード日本センター理事長・今井賢一  (経済教室) 10.17 NM31 今井賢一 政治  行政改革  規制  雇用労働
1996 10.17 (総選挙  置き去りの経済課題  下)農業・旧国鉄債務。地方に手厚く、「痛み」先送り 10.17 NM5 シリーズ 衆院総選挙公約  農政  国鉄債務  JR  財政  地方財政  整備新幹線 統計  農業政策に関する主な公約
1996 10.17 「各党の行革案と同じでは落第」飯田・行革委員長。「こちらはプロ」。「本家」をアピール 10.18 AM7 飯田庸太郎行政改革委員長  審議会  衆院総選挙  政治
1996 10.17 6・3制の見直しも。教育改革で首相 10.18 YM2 教育改革  橋本龍太郎首相  学校教育制度  6・3制
1996 10.17 NZ選挙結果をどう見るか  (社説) 10.17 NM2 社説 ニュージーランド  行政改革  海外事情  財政
1996 10.17 羽田発着枠配分、競争入札に反対。行革委規制緩和小委で運輸省・航空3社 10.18 YM7 行政改革委員会  規制  運輸  運輸省  航空会社  公開競争入札制度
1996 10.17 規制緩和小委、NHK衛星受信料など8項目、見直し対象に追加 10.18 TM2 AM2 SM11 MM1 NM5 YM2 行政改革委員会  規制  NHK衛星放送受信料  電気通信事業
1996 10.17 経済審行動計画委報告。省庁、早くも徹底抗戦。省益に切り込まれ。金融改革期限、大蔵、引き延ばし主張 10.18 MM9 経済審議会  官僚  官主導  金融  規制  大蔵省  雇用労働  電気通信事業  高齢化
1996 10.17 公取委独禁懇、参入規制撤廃など要望。「農協保護、見直しを」 10.18 NM5 公取委  規制  独禁法
1996 10.17 行政改革、新たな必要性。政府の役割を再考し偶発債務の発生防ぐ。田中直毅  (潮流96) 10.17 AE11 行政改革  財政  財投
1996 10.17 再販見直しで独禁懇話会。マスコミ報道批判 10.19 TM3 AM2 再販制度  独禁法  公取委  規制
1996 10.17 阪神大震災被災地に“公約”の大合唱。政治は「個人補償」に動くのか。「霞が関」の壁破る実行力こそが大切  (社会部) 10.17 AM4 衆院総選挙公約  阪神大震災  官僚  福祉
1996 10.17 衆院選「必ず行く」67%。「関心ある」大幅減。投票率6割切る恐れ。読売新聞世論調査 10.17 YM1,2,30 世論調査 政治  衆院総選挙
1996 10.17 小学校の教員、平均40歳超す。95年度、採用減で“高齢化” 10.18 NM38 AM3 教育改革  文部省  教員  高齢化  初等教育
1996 10.17 単純小選挙区制の米下院選を見る。議員の再選率95%。厳しい新人の戦い。精力的に戸別訪問 10.17 YM3 アメリカ  政治  海外事情  小選挙区制
1996 10.17 土地流動化へ税制緩和。政策審部会報告、取引活性化図る。取得税や譲渡益対象。バルブ対策、91年要綱見直し 10.18 YM1 規制  バブル崩壊  政策会議  土地住宅
1996 10.17 日銀政策委、2段階で議事公開。中央銀研が一致 10.18 AM2 YM7 TM9 金融  規制  日銀法  情報公開  中央銀行研究会  透明性
1996 10.17 日銀総裁、公共投資減少を懸念。景気「緩やかな回復続く」 10.18 NM5 松下康雄日銀総裁   景気
1996 10.17 武器輸出管理の新規制スタート。情報収集徹底カギに。視界不良の基準企業に困惑の声 10.17 NE3 貿易規制  武器輸出  ココム規制
1996 10.17 仏、公務員ゼネスト突入。都市機能マヒ、パリでは大規模デモ。行革への反発、引き金。欧州全域に拡大の様相 10.18 NM9 AM3 フランス  海外事情  行政改革  国家公務員
1996 10.17 保険含む相互参入容認。経済審委、金融など3分野でも構造改革案。「97年度実施を」。雇用分野、配偶者控除撤廃も 10.18 AM1,11 NM1,3 TM1,9 YM7 経済審議会  規制  金融  電気通信事業  雇用労働  相互参入
1996 10.17 法人課税、選挙で審議中断。抜本改革、先送り強まる。来年度、小幅の公算。経済界、政府税調不振に反発 10.17 NM3 税制  法人税  政府税調 統計  政府税調の法人税改革の方向  法人税課税の実効税率の国際比較
1996 10.17 民主党の鳩山代表、自民党の大型補正方針批判 10.17 YE2 財政  96年度補正予算  自民党  民主党
1996 10.17 連携足りぬ政府機関。行革委規制緩和小委、論点公開。経済審と内容重視 10.18 MM3 行政改革委員会  規制  経済審議会  情報公開  透明性
1996 10.18 (「政府」のリストラ  特別会計−もう一つの病巣  下)黒字はだれのものか。縦割り意識、独占を当然視 10.18 NM1 シリーズ 財政  特別会計
1996 10.18 (もうひとつの争点  10)医療改革。財源論議に踏込まず。具体性にも欠ける。21世紀へ向けて道筋示せ  (解説) 10.18 YM25 解説 高齢化  医療保険制度  社会保障  財政  老人医療  国民負担 統計  国民医療費と国民所得の伸び率(対前年度比)、老人医療費の推移
1996 10.18 (衆院選  政策を追う  4)安全保障。「票にならぬ」と沈黙 10.18 YM3 シリーズ 衆院総選挙  日米安保  防衛  在日米軍沖縄基地  住民運動  政治
1996 10.18 (選択96)規制緩和の推進に必要な条件  (社説) 10.18 YM3 社説 規制  行政改革委員会  経済審議会
1996 10.18 (総選挙)年金と税負担、論議深まらず。2年前の改革の宿題、消費税率も絡むが… 10.18 AM11 政治  衆院総選挙  税制  年金  国民負担  消費税  財政
1996 10.18 96総選挙/企業頼みで「行革」とは  (社説) 10.18 AM5 社説 行政改革  衆院総選挙  政治改革  政治献金  政治資金
1996 10.18 96年度上半期、貿易黒字41.6%減 10.18 AE2 大蔵省  貿易黒字  貿易規制
1996 10.18 MXテレビ、番審委員8人抗議の辞任。藤森社長に退任勧告 10.19 NM8 MXテレビ  東京都  電気通信事業  地方行政
1996 10.18 NZの行革に学ぶ。村尾信尚三重県総務部長  (論点) 10.18 YM23 行政改革  海外事情  ニュージーランド
1996 10.18 WTO提訴急増。1年10カ月で60件のペース。GATTの4倍 10.18 AM2 貿易規制  世界貿易機関  経済摩擦
1996 10.18 デリバティブ商品多様化へ。規制緩和策を検討。証取審部会 10.19 NM4 金融  規制  証券取引審議会
1996 10.18 ベンゼンに環境基準。健康に被害、大気汚染物質。234種の審議会答申 10.18 YE1 環境  規制  ベンゼン  大気汚染  中央環境審議会
1996 10.18 官僚天下り廃止への道。官民の「受け皿」構造見直せ  (記者の目) 10.18 MM4 官僚  国家公務員  天下り  規制
1996 10.18 銀行の保険参入「来年度は尚早」、生保協会長 10.19 NM5 金融  規制  保険  波多健治郎生保協会長   相互参入
1996 10.18 経済審議会の報告書でNTT分割触れられず、郵政省も不満 10.18 MM8 経済審議会  電気通信事業  規制  NTT分割  郵政省
1996 10.18 経済審提言は時代の要請  (社説) 10.18 NM2 社説 経済審議会  官主導  規制  土地住宅  医療福祉  物流  金融  電気通信事業  雇用労働
1996 10.18 公共事業の追加は不要。企画庁次官主張 10.19 NM5 財政  96年度補正予算  公共事業  企画庁
1996 10.18 構造改革/実行の具体的戦略を示せ  (社説) 10.18 MM5 社説 経済審議会  規制  行政改革委員会  金融  電気通信事業  官主導
1996 10.18 行革選挙に問う/各党は介護サービスの具体策示せ  (社説) 10.18 NM2 社説 高齢化  公的介護保険  老人福祉  老人医療  衆院総選挙  行政サービス]
1996 10.18 国家公務員、2400人純増要求。行革ペースダウン。97年度「2000人純減」困難に 10.19 YM1 行政改革  国家公務員  定員管理  財政  97年度予算
1996 10.18 国有林野事業、前倒しで再建論議。農水省、11月から。債務解消策探る。97年末までに具体案 10.18 NM5 国有林野  農水省
1996 10.18 自民、選挙直前の補正発言、大蔵省、また悩みのタネ。財政再建に水、越年編成も 10.18 NM5 自民党  財政  96年度補正予算  衆院総選挙  大蔵省  財政再建
1996 10.18 自由化が通信の発展を促す  (社説) 10.18 TM7 社説 規制  電気通信事業  NTT
1996 10.18 住宅公庫、基準金利0.15%下げ。過去最低に並ぶ3.1%に 10.19 NM5 TM3 AM3 土地住宅  住宅金融公庫  金利  財投
1996 10.18 情報公開、課長以上、氏名も対象。中央省庁の開示拡大。委部会が最終報告案 10.19 TM3 SM2 情報公開  国家公務員  行政改革委員会
1996 10.18 申告漏れ1兆3577億円。最近1年の税務調査。景気反映、137億減少 10.18 MM3 税制  申告漏れ
1996 10.18 政党交付金、10月分76億円を支給。自治省 10.19 YM2 MM2 政治改革  政治資金  政党交付金  自治省
1996 10.18 訴訟改革狙う米加州の住民提案、NY証取、反対表明。投資家の告訴手軽になれば企業が告訴恐れ情報開示後退も 10.18 NM9 アメリカカリフォルニア州  海外事情  ニューヨーク証券取引所  情報公開  訴訟改革
1996 10.18 鳩山代表、「予算庁設置が必要」。民主党の政権参加に条件 10.19 SM2 財政  大蔵省  機構定員  鳩山由紀夫民主党代表
1996 10.19 (96新選挙前線)財政再建の掛け声、されど地元大事業は。青森1区、新幹線着工。島根1区、中海干拓 10.19 NM39 衆院総選挙  財政再建  公共事業  整備新幹線  中海干拓  青森県  島根県
1996 10.19 (管理医療の衝撃/米ヘルスケア産業  上)コスト抑制へ「査定」。民間主導で構造改革の波 10.19 NM7 シリーズ アメリカ  海外事情  医療  管理医療  米HMO
1996 10.19 (企業の選択/社長アンケート)市場原理貫徹へ民間主導を重視 10.19 NM8 企業  行政改革  規制  国際化  情報化
1996 10.19 (規制緩和の針路  衆院選前点検  4)ガソリン、自由化「市況に反映」。給油所セリフ化、業界は慎重姿勢 10.19 NM9 シリーズ 規制  流通  ガソリンスタンド
1996 10.19 「古々米」販売に食糧庁苦戦。値引きでも消費者敬遠。24日に第二次特別売却 10.19 NM5 農政  こめ  こめ流通  食糧庁
1996 10.19 「政府のリストラ  特別会計−もう一つの病巣  下)ツケは結局、国民。黒字・赤字、両面で改革を 10.19 NM1 シリーズ 財政  地方財政  国民負担  地方交付税
1996 10.19 ガソリンスタンド、閉鎖の動き加速。上期562店、昨年度の8割 10.19 NM1 ガソリンスタンド  規制  流通
1996 10.19 公益6法人、“資格商法”で数千万。スポーツ指導者養成、国家認定装い 10.19 MM1 資格検定  規制  公益法人  文部省  厚生省
1996 10.19 公取委の「厳しい」合併審査、高まる見直し論。国際競争背景に産業界、緩和求める 10.19 NM5 公取委  企業合併  規制  国際化  行政手続き  簡素化
1996 10.19 行革選挙に問う/政府委員を廃止し国会論議活性化を  (社説) 10.19 NM2 社説 行政改革  衆院総選挙  国会改革  政治  官僚
1996 10.19 社員の「勉強」支援します。労働省、休暇設置の社に奨励金 10.19 AE1 雇用労働  労働省  補助金
1996 10.19 総選挙、各政党の公約 10.19 AM1,2 TM1 衆院総選挙公約  政治
1996 10.19 地ビール生産、年間計画1400万本。3.7倍の56社、9月末。日経産業消費研調べ 10.19 NE1 地域振興  規制  地ビール  酒税法  税制
1996 10.19 米、無線で高速情報網、97年から整備。規制緩和、低コスト化 10.19 NM1 海外事情  アメリカ  情報化  規制  電気通信事業  次世代通信網
1996 10.19 民法改正政党アンケート、別姓制、7党が賛成。反対は自由連合のみ 10.19 AM27 衆院総選挙  夫婦別姓制  民法  差別
1996 10.19 輸出入報告書を廃止。企業の負担軽減。資本取引の自由化に連動。通産省、98年度メド 10.19 NM5 通産省  貿易規制  簡素化  行政手続き
1996 10.20 (メディア時評)行財政改革の公約、選挙後も点検必要。竹中平蔵慶応大学教授 10.20 YM25 竹中平蔵慶大教授 行政改革  財政  衆院総選挙公約  政治
1996 10.20 (リレー討論  超低金利の功罪  4)立教大学教授・斎藤精一郎氏。金融システムの改革急げ。現状放置は政治の無策 10.20 NM11 斎藤精一郎立大教授 金融  金利  政治
1996 10.20 BT、NTTと提携に意欲。国際通信事業で社長会見。「分割」は疑問、自由化が急務 10.21 NM19 NTT  電気通信事業  規制  BT  イギリス  NTT分割
1996 10.20 経済界、安定政権に期待。経団連会長、行革・税制改革求める 10.21 NM13 政治  経団連  衆院総選挙  自民党  連立政権  行政改革  税制
1996 10.20 財投異変/超低金利が天下りを直撃  (社説) 10.20 NM5 社説 財投  金利  政府系金融機関  天下り  国家公務員  特殊法人
1996 10.20 私の有権者論/日曜討論。恒松制治・埼玉総合研究機構理事長/政治には関心、政党こたえず。だれもが将来に不安。辻村みよ子・成城大教授/主権者「市民」拡大せねば。隠れている真の争点 10.20 MM6 恒松制治  辻村みよ子 衆院総選挙  有権者  政治  地方分権  憲法
1996 10.20 次期政権、行革が命運握る。消費税5%へ調整課題 10.21 AM2 NM13 衆院総選挙  自民党  連立政権  行政改革  税制  消費税
1996 10.20 自民復調、首相続投へ。自社さ連立、継続めざす。単独過半数届かず。新進後退、民主は維持。第41回衆院総選挙開票 10.21 AM1 MM1 NM1 政治  衆院総選挙  自民党  連立政権
1996 10.20 衆参両院の新勢力分野、自民、比例でも第一党 10.21 NE1 政治  衆院総選挙  自民党
1996 10.20 投票率最低、都市部の低調目立つ 10.21 NM2 衆院総選挙  政治  有権者
1996 10.20 民主連立入り慎重。行革では協力の余地も 10.21 AM3 衆院総選挙  政治  民主党  連立政権
1996 10.20 連立時代の政治に審判。新制度総選挙、きょう投開票 10.20 AM1 政治  衆院総選挙  連立政権
1996 10.21 (単刀直入)東京大学教授・神野直彦氏。地方分権の補助金・税財政改革。件数の削減重視。「自主権」拡大も 10.21 NM24 神野直彦東大教授 地方分権  地方財政  補助金
1996 10.21 (地域大変動  第4章住民の反乱  3)女性たち、住民不在に異議。地方議会に攻め上れ。生活派の意見前面に 10.21 NM24 シリーズ 住民参加  地方議会  地方政治  地方分権
1996 10.21 「8000−9000億円ゼロ国債に」。補正で自民幹事長 10.22 NM7 財政  96年度補正予算  加藤紘一自民党幹事長  公共事業  ゼロ国債
1996 10.21 「改革」で信頼の回復を  (社説) 10.21 TM2 衆院総選挙  政治  行政改革  財政  連立政権
1996 10.21 「景気補正」に慎重。大蔵次官会見 10.22 YM7 景気  96年度補正予算  財政  小川是大蔵省事務次官
1996 10.21 各党は公約通り行政改革を実行せよ  (社説) 10.21 NM2 社説 行政改革  政治  衆院総選挙公約
1996 10.21 規制撤廃、緩和含む金融政策を。日銀総裁、支店長会議で 10.21 TE1 規制  金融  松下康雄日銀総裁
1996 10.21 旧国鉄用地入札、今年度、まだ目標の23% 10.21 NM13 JR  国鉄跡地  国鉄清算事業団
1996 10.21 橋本首相会見、行革断行に意欲。幅広い勢力結集視野に 10.22 NM1 橋本龍太郎首相  行政改革
1996 10.21 工業団地分譲、見直し機運。新潟県・大阪府など検討。岡山県は賃貸・割賦方式。誘致促進へ条件緩和 10.21 NM25 地域振興  企業誘致  地方財政  岡山県  新潟県  大阪府
1996 10.21 行革・消費税の処理が焦点。具体案、各党にズレ。政権協議や国会で論戦 10.21 AE2 政治  行政改革  消費税  税制  連立政権
1996 10.21 行革直属機関、官僚40人で構成。首相陣頭、年内にも設置 10.22 SM1 行政改革  橋本龍太郎首相  官僚  機構定員
1996 10.21 財政再建、山形県が5年計画 10.21 NM25 山形県  地方財政
1996 10.21 財政再建の数値目標、複数の基準採用へ。財政審部会長が表明 10.22 YM7 財政  財政審
1996 10.21 自社さ、政権協議入り合意。3党首脳会談。特別国会召集、11月7日の線 10.22 NM1 衆院総選挙  政治  大蔵省  機構定員  行政改革  連立政権
1996 10.21 衆院選で自民復調、主要経済政策は継続へ。消費税アップ確実。大蔵省改革は曲折も。補正予算の行方不透明 10.22 YM7 AM15 衆院総選挙  自民党  経済  税制  消費税  大蔵省  機構定員  行政改革  財政  96年度補正予算
1996 10.21 住宅金融債権管理機構、“国民負担ゼロ”計画示す。強力に債権回収、賃料収入を確保。2次損失防ぐ 10.22 TM1,21 住専  金融  規制  住宅金融債権管理機構  財政  国民負担  不良債権
1996 10.21 住宅金融債権管理機構、資産3−5年で1/4に。社長見通し、「将来は不動産会社化」 10.22 YM7 AM15 住専  金融  規制  住宅金融債権管理機構  不良債権
1996 10.21 小選挙区、自民以は半数以上が「死票」に。大政党有利浮き彫りに 10.22 MM3 衆院総選挙  小選挙区  選挙制度  政治改革  自民党
1996 10.21 選択96/有権者は安定と責任を求めた  (社説) 10.21 YM3 社説 政治  衆院総選挙  連立政権  自民党
1996 10.21 地方債で自治体、繰り上げ償還拡大。金利負担の軽減狙う 10.21 NM25 地方財政  地方債
1996 10.21 地方分権委が意見聴取、「自治事務」に厚生省が抵抗 10.22 SM2 地方分権推進委員会  厚生省  権限移譲  機関委任事務
1996 10.21 日本、安保理非常任理事国に当選。インド破り8回目 10.22 AM1 NM1 TM1 国際協力  国連安保理非常任理事国
1996 10.21 連立維持、大蔵省改革など条件。社民幹事長表明。3党合意再確認 10.21 NE3 政治  衆院総選挙  連立政権  大蔵省  社民党  新党さきがけ  自民党  機構定員
1996 10.22 (新政権/経済政策どう動く  1)景気対策。公共事業、上積み綱引き。補正、自民に積極論。財政再建との両立焦点 10.22 NM7 シリーズ 橋本政権  景気  経済  公共事業  財政  自民党
1996 10.22 (新政権への注文)利用者重視で金融効率化。ビッグバン、一気に。競争広げ資産取引自由化。慶応大学教授・池尾和人  (経済教室) 10.22 NM31 池尾和人慶大教授 橋本政権  政治  金融  規制
1996 10.22 (総選挙が残したもの/選択の意味  上)ぼやけた民意。政治覆う焦りと断絶感。編集委員・吉田慎一 10.22 AM1 吉田慎一編集委員 衆院総選挙  政治
1996 10.22 (提言  21世紀見据えて/日本の課題  1)政治は閉塞していない。連立、権力型から政策型へ。論説主幹・市岡揚一郎 10.22 NM1 市岡揚一郎論説主幹 政治改革  連立政権
1996 10.22 「5兆円補正」が焦点に。景気対策で自民、選挙公約。財政再建に逆行。行革は大蔵がカギ 10.22 MM9 SM7 行政改革  財政  96年度補正予算  自民党  景気  大蔵省  機構定員
1996 10.22 「三菱石油の24億円提供」問題、石油卸商が政界に資金。山崎拓氏ら自民4人に 10.22 AM1 政治改革  政治資金  政治献金  三菱石油  山崎拓自民党政調会長
1996 10.22 「接続ルール」早期実現へ。米通信委、週内にも上告。地域電話市場の競争促す 10.23 NE3 アメリカ  海外事情  電気通信事業  規制
1996 10.22 「先送り政治」に終止符を打て  (社説) 10.22 YM3 社説 橋本政権  連立政権  政治  財政再建  税制  消費税  国際化  外交  安保  行政改革
1996 10.22 「半導体シェア、日本が誤データ」。米、「不誠実」と反発 10.23 NE1 通産省  貿易規制  日米経済摩擦  半導体
1996 10.22 2025年、国民負担率51%に増大。福祉・財政改革、推進で48%に。経済審議会ワーキンググループ、国民負担率試算。高齢化への対応迫る。純債務国転落も。公債残高、GDPの1.5倍に 10.23 NM1,5 MM1,9 SM1 AM2 YM9MM9 高齢化  財政  国民負担率  福祉  経済審議会  GDP 統計  経済審議会によるシュミレーション
1996 10.22 5兆円補正巡り火花。建設・運輸相ら「景気対策に」。蔵相、公共投資息切れ「誤解」。経済界も2分 10.23 NM5 財政  96年度補正予算  公共事業  建設省  運輸省  大蔵省   景気
1996 10.22 96年分交付金、自民、1億4300万円の増額、社民は3億5900万円減。毎日新聞試算 10.22 MM2 政治改革  政治資金  政党助成  政党交付金  自民党  社民党
1996 10.22 NTT問題、決着へ下地。自民主導で年内めざす。分離分割なお意見に幅 10.22 NM10 NTT  電気通信事業  規制  NTT分割  自民党
1996 10.22 ふしぎ、次々復活当選。各党の足場くっきり。新制度が集票構造あぶり出す。比例区は民意を正しく反映したか 10.22 AM10 衆院総選挙  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1996 10.22 医療保険料、日医、1%上げ提案。老人医療費は定額制維持 10.23 NM5 AM3 TM3 医療  日本医師会  医療保険制度  老人医療費  医療保険料
1996 10.22 霞が関出身の新人、当選3割。衆院選、官僚批判で苦戦。大蔵省は8人中1人 10.22 NM7 官僚  国家公務員  衆院総選挙  政治
1996 10.22 議論を深めたい首都機能移転  (社説) 10.22 TM2 社説 遷都  首都機能移転  国土開発  行政改革  橋本政権  政治  規制  地方分権
1996 10.22 公費カラオケ“適法”。都監査委員、住民監査を棄却 10.23 MM29 地方財政  官官接待   住民運動  世田谷行革110番  東京都下水道局カラオケ住民監査請求
1996 10.22 行政改革の実行は公約超すペースで。田中経企庁長官が注文 10.23 AM11 行政改革  田中秀征経企庁長官  衆院総選挙公約  政治
1996 10.22 国立病院の看護婦、2交代も。労組、長時間労働と反発 10.22 AM3 雇用労働  国立病院看護婦  医療  厚生省  国家公務員
1996 10.22 自民復調、各界は…官庁「行革政権」に早くも抵抗。「省庁再編」けん制 10.22 TM21 自民党  行政改革  官僚  機構定員  大蔵省
1996 10.22 情報公開法運用指針、行政文書、個人名の公開拡大。企業役員や中央省庁幹部、病歴など拒否可能 10.23 NM1,7 情報公開
1996 10.22 新行政システムへの提案/政権づくりの眼目は行革断行の一点  (社説) 10.22 NM2 社説 行政改革  橋本政権  政治  連立政権  大蔵省  機構定員  情報公開  地方分権
1996 10.22 数合わせより行革の実行を  (社説) 10.22 AM5 社説 行政改革  橋本政権  政治  連立政権
1996 10.22 政策協議/行革に最優先で取り組め  (社説) 10.22 MM5 社説 衆院総選挙  政治  橋本政権  行政改革
1996 10.22 政治の再生に向けて/国民本位の行革進める政権を  (社説) 10.22 TM2 社説 行政改革  政治  橋本政権  連立政権
1996 10.22 生保との相互参入、全銀協会長が前向き。「消費者の利便性に寄与」 10.23 NM7 金融  規制  相互参入  保険  銀行  橋本俊作全銀協会長
1996 10.22 総選挙、自民党が勝利で「献金へ圧力も」、金融界そわそわ。大手銀の対応カギ 10.22 NM6 衆院総選挙  政治改革  政治資金  政治献金  自民党  金融業界
1996 10.22 総選挙で自民勝利で税制改革、規制緩和の要望一段と強める産業界。石油など減税迫る。消費税5%と引き換え。「持ち株」解禁など噴出 10.22 NM11 産業界  衆院総選挙  自民党  税制  規制   金融
1996 10.22 総選挙の示したもの/小数党に過酷な連立時代へ。行革「逃げられぬ課題」に。進む国民の政治・政党離れ。期待したい野党の姿勢。佐々木毅・東大教授 (文化) 10.22 YE11 佐々木毅東大教授 政治  衆院総選挙  行政改革  連立政権  政党
1996 10.22 大型補正に蔵相消極的。「今年度分を着実に」 10.22 AE1 財政  96年度補正予算  久保亘蔵相
1996 10.22 民主党、政権不参加の方向。議員総会、慎重論が大勢に 10.23 NM1 AM3 政治  民主党  連立政権
1996 10.22 老人保健施設が増加。全国の病院数、5年連続減少。高額機器が経営圧迫。95年の厚生省調査 10.23 TM3 NM5 医療  高齢化  老人医療  老人保健施設  厚生省
1996 10.23 (「連立」の行方は  政治と民意  1)結論、留保した有権者。「数合わせ」ならシッペ返し 10.23 MM2 シリーズ 衆院総選挙  連立政権  政治  自民党
1996 10.23 (橋本第二次政権への注文)宮内義彦オリックス社長。規制緩和、農業含め政治主導で大ナタを。衆院に行革委設置、民意くめ 10.23 TM9 宮内義彦オリックス社長 橋本政権  規制  行政改革
1996 10.23 (新政権/経済政策どう動く  2)消費税率上げ。低所得者対策を調整へ 10.23 NM5 シリーズ 橋本政権  税制  消費税
1996 10.23 (新政権への注文)官僚支配の医療制度打破。「政策決定」にメス。業界向きでは構造改革無理。グリーン東京社長・滝上宗次郎  (経済教室) 10.23 NM31 滝上宗次郎 医療  規制  官僚  厚生省  社会保障  高齢化  政治
1996 10.23 (針路を問う  衆院選後の選択)日本経済研究センター理事長・香西泰氏。公共事業追加は資源の無駄遣い。特別減税、恒久化検討を 10.23 NM3 香西泰 財政  政治  公共事業  税制  所得税減税
1996 10.23 (総選挙が残したもの  選択の意味  中)連立、是か非か。熟考迫る議席配分の妙。編集委員・早野透 10.23 AM1 シリーズ 衆院総選挙  政治  連立政権
1996 10.23 (大蔵支配  歪んだ権力  6)増税論議の影で/OB税理士、次々斡旋。組織維持に顧問先世話。課税の「裁量」に影響力 10.23 AM12 シリーズ 税制  大蔵省  天下り  官僚OB  国家公務員
1996 10.23 (提言  21世紀を見据えて/日本の課題  2)「族議員」を卒業しよう。透明な政治・行政不可欠。編集委員・安藤俊裕 10.23 NM1 安藤俊裕編集委員 政治  透明性  族議員  政治改革  行政改革  情報公開  財政  地方分権  規制
1996 10.23 「行革はNPO育成からも」。市民の意思、行政に反映。市民団体などシンポ開催 10.23 AM20 行政改革  市民活動   NPO
1996 10.23 「都心型住居」を推進。区部中心部整備指針で東京都が中間報告示す 10.24 AM31 東京都  都市計画  地方行政  土地住宅
1996 10.23 「賦課率3%引き上げを」。国保の都区検討会が提言 10.24 YM33 医療  地方財政  国保  東京都
1996 10.23 2人夜勤の「2交代制」、試してみたら看護婦クタクタ。厚生省の「実験」。勤務17時間半、「仮眠も無理」 10.23 AE13 医療  雇用労働  看護婦不足  厚生省  規制
1996 10.23 こめ転作に伴う「とも補償制度」支払い越年へ。農水の助成金300億円不足。産地は反発 10.23 AM3 農政  こめ  転作  補助金  農水省
1996 10.23 さきがけ、行革前提に政権協力へ 10.24 YM2 新党さきがけ  行政改革  連立政権
1996 10.23 ドイツ、電力・ガスの地域独占撤廃。料金下げへ法案を承認 10.24 NE2 ドイツ  海外事情  エネルギー  公共料金  規制
1996 10.23 引当金廃止・縮小が大勢。政府税調、法人税小委が論点公開。建物の減価償却、定額法で一致。連結納税では対立 10.24 NM5 SM11 MM11 税制  政府税調  法人税
1996 10.23 行革/まず国会より始めよ  (社説) 10.23 SM2 社説 行政改革  国会改革
1996 10.23 細川、羽田氏ら離党に傾く。新進党、小沢党首に反発、新グループ結成も 10.23 AE1 NE1 政治  新進党
1996 10.23 自社さ連立「継続を」28%。「社さ」以外の自民連立相手、民主11%新進5%。朝日新聞世論調査 10.23 AM1,2 政治  連立政権  自民党
1996 10.23 自流米落札価格、産地格差広がる。大阪で第3回入札 10.24 YM7 こめ  こめ流通  農政  自主流通米
1996 10.23 消防・生活保護・徴税、米で再燃、民営化ブーム。「小さな政府」地方先行 10.23 NM9 海外事情  アメリカ  民営化  地方分権 統計  米国内の主な民営化の動き
1996 10.23 省庁再編や規制緩和、新政権の具体化注視。行革委が確認 10.24 NM2 SM3 AM7 YM3 行政改革  機構定員  規制  橋本政権  行政改革委員会
1996 10.23 新行政システムへの提案/大蔵省改革を突破口に霞が関改編を  (社説) 10.23 NM2 社説 行政改革  大蔵省  機構定員  官僚  財政  金融  規制
1996 10.23 新進、小沢体制継続。党分裂ひとまず回避。不信の根、残る確執。熊谷氏ら離党の機探る 10.24 NM3 AM1 新進党  政党  政治
1996 10.23 新理事国・日本の責任と自覚  (社説) 10.23 YM3 社説 国際協力  国連安保理非常任理事国
1996 10.23 政策論議深まらず旧態依然の総選挙。有権者は公約監視を  (記者の目) 10.23 MM4 衆院総選挙公約  行政改革  税制  選挙制度  政治改革
1996 10.23 政策論争で国会活性化。岩井奉信常盤大学教授  (論点) 10.23 YM23 岩井奉信常盤大教授 国会改革  政治改革  国会審議
1996 10.23 政府短期証券引き受け、日銀、見直し前向き。日銀法改正の論点に。松下総裁会見 10.24 AM2 日銀法  金融  規制  松下康雄日銀総裁
1996 10.23 中国残留孤児、永住帰国へ“規制緩和”。本人55歳以上なら、子供所帯にも旅費 10.24 TM1 戦後処理  社会保障  中国残留孤児  規制  財政
1996 10.23 都職員の給与水準、年収モデル783万7298円。40歳の係長、妻と子供2人。4月現在、平均月額45万7170円 10.24 AM30 東京都  地方公務員
1996 10.23 東京都、汚染測定試薬の廃液違法処。責任者置かず民間委託。環境庁、是正を指導 10.23 YE19 環境  規制  東京都  環境庁  大気汚染監視測定試薬
1996 10.23 日米保険協議再開、11月15日ごろ。蔵相表明 10.24 NM5 日米保険協議  貿易規制  久保亘蔵相  金融  規制
1996 10.23 米国薬事行政に学べ。新法で「人・カネ」確保。承認に消費者参加 (編集委員・高木規矩郎) 10.23 YM25 高木規矩郎編集委員 医療  医薬品  規制  厚生省  アメリカ  薬害エイズ
1996 10.23 補正予算2−3兆円案も。政府、財政事情考え中規模に 10.24 TM9 財政  96年度補正予算
1996 10.23 防衛庁が97年新設、「情報本部」。陸海空の“縄張り”やめて…独自情報がほしい (ビック追跡) 10.23 MM29 防衛  防衛庁  機構定員  情報化  総合調整
1996 10.23 民主の菅代表「野党として対応」 10.23 NE1 政治  民主党  連立政権
1996 10.24 (「連立」の行方は  政治と民意  2)自民「復調」は本物か。行革の成否が試金石に 10.24 MM2 シリーズ 連立政権  自民党  行政改革  政治
1996 10.24 (カナダの行財政改革  上)破産寸前の危機感。首相主導で「壁」越える。歳出見直し、例外作らず 10.24 NM9 シリーズ カナダ  海外事情  行政改革  財政
1996 10.24 (重圧コメ余り  上)売れぬ古米、政府に誤算。膨らむ保管料、負担増す 10.24 YM7 シリーズ 農政  こめ  こめ流通
1996 10.24 (新政権  経済政策どう動く  3)行政改革/公約先行、具体化探り 10.24 NM5 シリーズ 行政改革  橋本政権  衆院総選挙公約
1996 10.24 (新政権への注文)物流近代化へ規制撤廃。競争導入、再編促す。空洞化進み保護は無意味。慶応大学教授・中条潮  (経済教室) 10.24 NM31 中条潮慶大教授 橋本政権  物流  規制 統計  物流分野における競争抑制的規制
1996 10.24 (針路を問う/衆院選後の選択)行革、血を流す覚悟必要。規制緩和通じ内需拡大。トヨタ自動車社長・奥田碵 10.24 NM3 奥田碵トヨタ自動車社長 行政改革  規制  内需拡大
1996 10.24 (選択の意味  総選挙が残したもの  下)行革政権の虚実。自ら体質改め気概示せ。編集委員・小林暉昌 10.24 AM1 小林暉昌編集委員 政治  連立政権  行政改革
1996 10.24 (特集/情報公開法に望むもの)公開制度は民主主義の大事な基盤・高橋利明市民オンブズマン連絡会議代表幹事。細心の工夫が公開の実効あげる・阿部泰隆神戸大教授。法の早期成立で行政の信頼回復を・福川伸次(論壇 10.24 AM4 高橋利明  阿部泰隆  福川伸次 情報公開
1996 10.24 JR東日本、最大級2500億円の債務譲渡 10.24 NM7 JR東日本
1996 10.24 NZ、新政権発足もたつく。比例導入で小政党躍進。「連立」巡り綱引き。当分は空白状態に 10.24 NE3 海外事情  ニュージーランド  連立政権  行政改革  政治
1996 10.24 タクシー参入・運賃規制、行革委小委が公開討論会。委員・消費者、競争原理導入迫る。運輸省・労組、撤廃反対の大合唱 10.25 NM5 TM3 運輸  規制  タクシー料金  公共料金
1996 10.24 レスター・サロー米MIT教授に聞く/高齢者対策は消費税を財源に。高所得層に支給制限 10.24 NM7 レスター・サロー米MIT教授 財政  高齢化  税制  消費税  福祉
1996 10.24 医薬審査部門、3年で倍増。薬害防止へ強化策。菅厚相インタビュー 10.24 MM1,3 医療  医薬品  規制  薬害エイズ  菅直人厚相  厚生省  透明性
1996 10.24 嘉手納など12施設強制使用。裁決手続き開始決定。沖縄県収用委 10.24 YE1 沖縄県  在日米軍沖縄基地  嘉手納  防衛  米軍用地強制使用  日米安保  地方行政
1996 10.24 外国産米11万トン、全量落札される。96年度輸入分 10.25 MM3 農政  こめ  こめ流通
1996 10.24 外国人留学生、身元保証人制度を撤廃。入国管理局が方針。国際交流の“垣根”より低く 10.24 SM1 外国人留学生  国際化  規制  法務省入国管理局
1996 10.24 規制緩和への意見・要望、2500通、昨年の2倍に。行革委公開 10.25 NM5 行政改革委員会  規制  透明性  情報公開
1996 10.24 急務の財政再建。リストラ必要な公共事業。省庁再編と一体化を。組織存続への浪費は論外  (解説) 10.4 YM23 解説 財政  公共事業  行政改革
1996 10.24 銀行の出店、自由に。97年度中に。店舗の統廃合加速。大蔵省が規制撤廃 10.24 NM1 金融  規制  大蔵省  銀行
1996 10.24 港区が財政改革指針案。3年間で財源不足解消。事業見直し・定数削減 10.24 NM33 YM32 AM31 港区  地方財政  地方公務員  定員管理
1996 10.24 再販維持の声目立つ。行革委が要望など公表 10.25 TM3 YM1 再販制度  行政改革委員会  規制
1996 10.24 細川氏、分党騒動で陳謝。新進両院議員総会で説明。「意味あった」意地チラリ 10.25 AM2 新進党  細川護煕元首相  政治  政党
1996 10.24 社民、政策協議に参加を決定 10.24 NE1 AE1 政治  連立政権  社民党
1996 10.24 住友商事の銅不正取引事件、通産省も「漫然放任」。住友商事からの報告、対策意見割れ 10.24 AM31 住友商事銅不正取引事件  通産省  規制
1996 10.24 新行政システムへの提案/景気対策は公共事業依存から脱却を  (社説) 10.24 NM2 社説 財政  公共事業  景気  96年度補正予算  規制
1996 10.24 新進、熊谷氏を除名。小沢氏への批判で 10.25 NM1 政治  新進党
1996 10.24 前つくば市長、有罪。懲役1年10月執行猶予5年。高裁は実刑破棄 10.24 AE9 木村操前つくば市長  公選法違反  東京高裁  地方選挙  地方政治  政治改革
1996 10.24 大学と地域、連携の時代。相沢収・開銀地域開発企画部長  (論点) 10.24 YM21 相沢収 地域活性化  大学教育
1996 10.24 通産省改革案、「局」再編は見送り。22の課を10に統合。人員減らさず。一般の意見取り込みへ。政策評価審を新設 10.25 MM9 通産省  機構定員  総合調整
1996 10.24 日銀政策委の審議、議事録公開義務付け。透明性を向上。中央銀行研最終報告 10.25 YM1 日銀政策委員会  情報公開  中央銀行研究会  金融  公定歩合  規制  透明性
1996 10.25 (カナダの行財政改革  中)人気州知事の困惑/医療費削減に国民敏感。行き過ぎ不安、方向は支持 10.25 NM9 シリーズ カナダ  海外事情  財政  医療  行政改革
1996 10.25 (橋本第二次政権への注文)久米豊日産自動車相談役。税制改革/歳出抑え所得減税の恒久化を。政治は高齢化へビジョン示せ 10.25 TM9 久米豊日産相談役 橋本政権  政治  税制  所得税減税
1996 10.25 (衆院選後の選択/針路を問う)北海道大学教授・山口二郎氏。政党政治確立、行革実行で。公共事業の実態開示を 10.25 NM3 山口二郎北大教授 政治  行政改革  財政  公共事業  情報公開
1996 10.25 (新政権  経済政策どう動く  4)医療・介護。患者負担増、調整難航も 10.25 NM5 シリーズ 医療  老人福祉  老人介護  財政  医療保険  公的介護保険
1996 10.25 (新政権への注文)通信に「霞が関」からの自由。リスク挑戦後押し。技術革新で不確実性増す。学習院大学教授・南部鶴彦  (経済教室) 10.25 NM31 南部鶴彦学習院大教授 電気通信事業  規制  情報化  郵政省
1996 10.25 (提言  21世紀を見据えて  日本の課題  4)「大きな政府」流れ止めよ。役割終えた中央集権財政。編集委員・佐野正人 10.25 NM1 佐野正人編集委員 行政改革  地方分権  財政  権限移譲  地方財政
1996 10.25 「月刊青島」休刊。定期購読者激減。「開かれた都政」できないと失望 10.25 TE8 東京都  青島幸男都知事  地方行政  透明性  青島都政
1996 10.25 97年度以降の減反拡大は困難。農水相表明 10.26 YM9 農政  こめ  減反
1996 10.25 引当金制度廃止、縮小で一致。「退職給与」など。政府税調小委 10.26 MM13 AM11 NM5 税制  引当金制度  政府税調
1996 10.25 基地交付金の配分変更。政令改正。算定基礎価格が上昇 10.25 NE2 補助金  地方財政  基地交付金
1996 10.25 高齢化社会の雇用・社会保障の研究会、大蔵省財政金融研初会合 10.26 NM5 財政  高齢化  雇用労働  社会保障  大蔵省財政金融研究所
1996 10.25 国鉄分割時の国労組合員の不当配属、中労委「JRに責任」 10.25 YE18 AE19 TE9 国鉄分割民営化  JR  雇用労働  国労  中労委  JR東日本
1996 10.25 首都機能移転先の県総生産、20年で32兆円増も。経済審委試算 10.26 MM13 遷都  首都機能移転  地域活性化  経済審議会
1996 10.25 証券取引審議会、手数料の自由化検討で一致 10.26 NM4 金融  規制  証券取引審議会
1996 10.25 新行政システムへの提案/機関委任事務の廃止で集権に風穴を  (社説) 10.25 NM2 社説 地方分権  機関委任事務
1996 10.25 新聞協会、再販維持求め意見書。行革委規制緩和小委に 10.26 AM3 行政改革委員会  規制  再販制度  日本新聞協会
1996 10.25 政財の理想の関係探る。経団連「企業人政治フォーラム」。個人献金定着図る。財政・経済改革を提言。小選挙区制を検証 10.25 NE5 経団連  財政  行政改革  政治改革  政治献金
1996 10.25 選挙制度/やはり「重複」はおかしい  (社説) 10.25 MM5 社説 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立性
1996 10.25 土地政策、利用促進へ転換。流通税軽減促す。密集市街地の整備後押し。土地政策審議会部会報告案 10.25 NM5 土地住宅  土地政策審議会  税制  バブル崩壊
1996 10.25 東京都、保育室助成見直し。97年度から3歳以上補助金なし 10.26 AM31 東京都  地方財政  補助金  保育所
1996 10.25 日銀の国債保有額、40兆円突破。長期金利の低下要因に 10.25 NM7 日銀  国債保有額  金利  金融  財政
1996 10.25 農水省、減反面積拡大を検討。97年度5万〜8万ヘクタール。豊作見通しで 10.25 MM3 農政  農水省  こめ  減反
1996 10.25 富士通、厚生年金基金支給見直し。年金、掛け金総額で算定。実績給の影響緩和。50歳退職で1割増。4月実施 10.25 NM3 富士通  年金  厚生年金基金  雇用労働
1996 10.25 補正予算成立、自民「1月に」。政調会長が方針表明 10.26 AM2 財政  96年度補正予算  山崎拓自民党政調会長
1996 10.25 薬害エイズ事件捜査、事実上終結。厚生省改革待ったなし。縦割り行政や「情報公開」 10.26 NM38 薬害エイズ  厚生省  機構定員  総合調整  医薬品  医療  規制  情報公開
1996 10.25 薬害エイズ捜査終結。松村容疑者を起訴 10.26 NM1 AM3 TM3 医療  厚生省  医薬品  規制  薬害エイズ  松村明仁前厚生省保健医療局長
1996 10.25 労働省と国土庁、税制では歩み寄り。経済審、構造改革提言で協議 10.26 NM5 経済審議会  労働省  国土庁  総合調整  税制  土地住宅  雇用労働
1996 10.26 (カナダの行財政改革  下)州知事に聞く。アルバータ州クライン知事/「債務の返済加速」優先。オンタリオ州ハリス知事/住民「赤字は悪」と理解 10.26 NM7 カナダ  海外事情  財政  行政改革  連邦制  地方分権
1996 10.26 (新政権  経済政策どう動く  5)旧国鉄債務。年内決着には黄信号 10.26 NM5 シリーズ JR  国鉄債務  財政  国鉄清算事業団  国民負担 統計  旧国鉄債務の抜本処理の方法
1996 10.26 (針路を問う  衆院選後の選択)規制緩和、期待できない。米大統領選後に通商圧力。ブルッキングス研究所・エドワード・リンカーン氏 10.26 NM3 規制  行政改革  衆院総選挙  日米経済摩擦  貿易規制
1996 10.26 (提言  21世紀を見据えて/日本の課題  5)金融「裁量の環」断ち切れ。行政介入より市場軸に。編集委員・藤井良広 10.26 NM1 藤井良広編集委員 金融  規制
1996 10.26 97年度予算、年内編成へ。補正、規模巡り調整。自民方針 10.26 NM54 自民党  財政  97年度予算  96年度補正予算
1996 10.26 HISの航空業界参入、運輸省が計画聴取へ 10.27 YM7 運輸  規制  運輸省  HIS
1996 10.26 医療・介護制度の改革、官民の分担明示。企業参入促す。興銀報告 10.27 NM3 医療  福祉  高齢化  官民役割分担  民営化  興銀
1996 10.26 羽田−札幌間、「半額運賃」。離陸するか“第4の翼”。JAS以来43年ぶり新航空会社構想 10.26 TM10,15 運輸  規制  航空会社  航空運賃  HIS
1996 10.26 外為市場への介入、大蔵主導に疑問の声。「日銀に任せよ」の指摘。法改正の争点にも浮上 10.26 AM11 金融  規制  外国為替市場  大蔵省  日銀
1996 10.26 株式取得、事前届け出制に。持ち株会社を解禁。資産制限で集中排除可能。横浜国立大学教授・村上政博  (経済教室) 10.26 NM25 村上政博横浜国大教授 規制  持ち株会社解禁  独禁法
1996 10.26 金融システム改革推進、首相、政策の柱に。株式手数料の自由化など 10.26 NM1 金融  規制  橋本龍太郎首相
1996 10.26 繰り上げ償還に違約金。住宅公庫で建設省検討。97年度新規分から適用へ 10.27 TM2 住宅金融公庫  土地住宅  建設省  金利
1996 10.26 行革本部設置へ、本部長は首相 10.26 NM1 橋本龍太郎首相  行政改革
1996 10.26 自社さ、政策協議で初会合。消費税上げ、行革焦点に。企業献金で難航も。参院代表も参加 10.26 MM2 政治  連立政権  税制  消費税  行政改革  政治改革  政治献金
1996 10.26 自社さ連立、困難に。政策協議、社民のハードル高く。献金、安保で難航。閣外協力の方向。消費税特別委、介護法案提出は合意 10.26 NE1,2 AE1 YE1,2 連立政権  社民党  政治改革  政治献金  日米安保  防衛  税制  消費税  社会保障  老人福祉  公的介護保険
1996 10.26 大蔵、生損保控除、来年縮小の方針。加入者、消費税と“Wパンチ” 10.27 TM3 大蔵省  財政  生損保控除  税制  消費税
1996 10.26 第2次橋本内閣、「行革担当相」を新設、梶山、後藤田氏ら候補 10.27 SM1 行政改革  橋本政権  行革担当相  総合調整
1996 10.26 通産の沖縄振興策、福祉事業の育成も。長寿県で「高齢者の街」造る事業 10.27 YM7 通産省  地域活性化  沖縄県  福祉  老人福祉  沖縄振興
1996 10.26 特殊法人統合しても、人数・中身、乏しい変化。業務加え「焼け太り」も 10.26 AM12 特殊法人  統廃合 統計  特殊法人改革の現状
1996 10.26 法廷で裁かれる「行政の怠慢」  (社説) 10.26 YM3 社説 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  厚生省  官僚  業務上過失致死罪  裁判
1996 10.26 薬害エイズ/裁かれる厚生省の無責任  (社説) 10.26 MM5 社説 厚生省  医療  医薬品  規制  薬害エイズ  官僚
1996 10.26 郵貯・シティバンク、ATM相互開放。98年メド実施で合意。官民初の接続。都銀など反発必至 10.26 NM1 金融  規制  郵貯  シティバンク  郵政省  銀行
1996 10.26 老人保健施設19%増。定員は目標下回る。96年10月時点1年間で。厚生省調べ 10.27 NM3 TM24 老人医療  老人福祉  老人保健施設  厚生省  高齢化  新ゴールドプラン
1996 10.27 (News反射鏡)政府長期債務442兆円の実態。社会保障基金が半分穴埋め。国債購入、高齢化社会に不安。編集委員・佐野正人 10.27 NM3 佐野正人編集委員 財政  高齢化  社会保障  国鉄債務  政府長期債務
1996 10.27 (政権は課題は/各党幹部インタビュー  1)自民党・加藤紘一幹事長。行革は本当にできるか/やらねば選挙で負ける 10.27 AM2 加藤紘一自民党幹事長 連立政権  自民党  行政改革  政治
1996 10.27 (提言  日本の課題  21世紀を見据えて  6)国益担う経済界・労組に。組織エゴ超え改革導け。編集委員・森一夫 10.27 NM1 シリーズ 行政改革  財政  経済構造  経済界  労働組合  政治献金  官僚
1996 10.27 (列島細見/分権の足音)機関委任事務廃止の攻防/「就学事務」にみる。執学校の指定、自治事務の是非。「国の責務」と文部省。推進委は「移譲可能」 10.27 AM28 シリーズ 地方分権  機関委任事務  権限移譲  教育  文部省  執学事務
1996 10.27 「総務庁見直し」浮上。菅氏、自民政調会長に打診 10.28 SM3 菅直人民主党代表  総務庁  機構定員  自民党
1996 10.27 「福祉サービス利用方法わからない」。PR不足浮き彫り。厚生省調査 10.28 TM22 行政サービス  福祉  厚生省
1996 10.27 ODAプロジェクト、公募制を導入。外務省、97年度から 10.27 NM2 外務省  経済協力  ODA
1996 10.27 岡山県知事に自民系・石井氏。江田氏に競り勝つ 10.28 NM1 AM1 地方選挙  岡山県知事選挙  石井正弘  自民党  地方政治  江田五月
1996 10.27 新行政システムへの提案/国会の行政監視・評価機能強めよ (社説) 10.27 NM2 社説 行政改革  国会改革  財政  会計検査院   国会審議
1996 10.27 新制度選挙が示したもの/改革への道なお遠く  (社説) 10.27 AM5 社説 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1996 10.27 増える「ダブルスクール」。大学と実社会にねじれ。専門学校で自己啓発。高校時代の方向付け重要。中央工学校夜間教育部長・芳川光平 10.27 NM27 芳川光平 教育
1996 10.27 大詰め日銀法改正論議。研究会が11月、報告書。蔵相の監督や特融発動権も 10.27 MM9 金融  規制  日銀法
1996 10.27 大蔵省、財投機関債の発行検討。まず林野、97年度めど。市場原理で合理化促す 10.27 NM1 大蔵省  財投  政府系金融機関  財政  財投機関債
1996 10.27 福祉サービス、7割が「週1回以上を」要望。負担、年10−30万円最多。厚生省調査 10.28 AM3 行政サービス  福祉  厚生省
1996 10.27 仏、治療・検査の重複減らす。医療費抑制へ手帳配布 10.28 NM9 フランス  海外事情  医療  財政
1996 10.27 変わるか審議会。経済審「改革進めるため」省庁と事前協議なし。「乱暴な方法」省庁は反発 10.27 AM3 審議会  経済審議会  規制
1996 10.28 (政治  次ぎの焦点  上)行財政改革へ国民合意。「脱55年」環境整う。政党は政策・人材で工夫を。東京大学教授・佐々木毅  (経済教室) 10.28 NM18 佐々木毅東大教授 行政改革  財政  55年体制  政治  政党  連立政権
1996 10.28 (地域大変動  第4章  住民の反乱  4)闘う首長、自治問い直す。ダム・産廃待った。地元の同意流れに。徳島県木頭村・藤田恵村長 10.28 NM28 藤田恵徳島県木頭村長 住民運動  地方分権  国土開発  環境  徳島県  建設省  ダム建設
1996 10.28 「官」主導許さぬシステム構築を。「行革新政権」に注文する  (識者と論説委員の討論) 10.28 TM4 橋本政権  行政改革  官僚  民営化  大蔵省  機構定員
1996 10.28 「地価下落でも増税」放置。固定資産税で政府税調、抜本改革先送り 10.29 TM9 政府税調  税制  固定資産税  土地住宅  地価
1996 10.28 「中核市」制度の半年。ジワリと効果、不満も根強く。窓口業務が迅速化。「都市計画の権限移譲を」。中核市、魅力は「格付け」、イメージ先行のきらいも 10.28 NM29 中核市  地方分権  権限移譲  都市計画  地方財政
1996 10.28 AT&T、日本の国際電話参入。対米料金は半額。企業向けシェア10%狙う。日本3社、値下げ迫られる 10.28 NE1 電気通信事業  規制  AT&T  電話料金
1996 10.28 NTT、沖縄に番号案内拠点。首都圏分の1割処理。400−500人地元採用 10.28 AE1 NTT  沖縄振興
1996 10.28 カラ出張でヤミ給与。月に1人7−8万円。福岡県 10.28 TE8 SE2 福岡県  官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員  カラ出張
1996 10.28 ホームページの選挙運動利用、画面は「文書図画」、開設自体に違法性。自治省が「NO」、さきがけに正式回答 10.30 YM7 MM30 NM2 政治改革  衆院総選挙  自治省  新党さきがけ  インターネット  情報化  規制  公選法
1996 10.28 一般歳出伸び1%台に。97年度予算、大蔵が抑制方針。赤字国債、発行継続 10.29 YM1 財政  97年度予算  大蔵省  赤字国債
1996 10.28 閣僚・党役員…人事の季節、自民旧派閥活気づく。新顔争奪戦、資金集めも 10.29 AM7 政治  派閥  政治改革  橋本内閣  自民党
1996 10.28 金融持ち株会解禁など要望。規制緩和巡り経団連 10.29 AM2 金融  規制  持ち株会社解禁  経団連
1996 10.28 公益法人、申告漏れ202億円。95事務年度、前年度比70%増。宗教法人目立つ 10.29 NM38 AM3 税制  脱税  公益法人
1996 10.28 港湾運送、商慣行見直し。「事前協議」を簡素化 10.28 NM3 簡素化  事前協議制度  物流  日本港運協会  日本船主協会  規制
1996 10.28 行革推進本部に独立事務局設置。民間人派遣求める。首相が表明 10.28 NE1 TE1 橋本龍太郎首相  行政改革  総合調整  官邸機能   機構定員
1996 10.28 行革担当相を新設へ。直属機関は10人程度。首相、方針固める 10.29 TM1 行政改革  橋本龍太郎首相  総合調整  機構定員  橋本内閣
1996 10.28 高級官僚天下り自粛の抜け道。特殊法人労組連絡協事務局長・堤和馬  (論壇) 10.28 AM4 官僚  天下り  国家公務員  特殊法人
1996 10.28 国会に行政監視機関。政策協議で自社さ合意 10.28 NE1 TE1 国会改革  連立政権  行政改革
1996 10.28 子育て支援計画、目標達成を断念。厚生省、規模を大幅縮小。官主導に限界。参入促進へ法改正 10.28 NM1 厚生省  エンゼルプラン  児童福祉  地方財政  補助金
1996 10.28 事業系ごみ有料化試行、シール貼張、45%規制守れず。繁華街など特に低調 10.29 NM33 東京都  ごみ  環境  有料化  地方財政
1996 10.28 自社さ、行革で基本合意。「1年内に具体策」。政策協議 10.28 AE1 連立政権  行政改革
1996 10.28 自社さ政策協議、一部は合意できず。協議機関常設を提案へ。自民、民主党にも触手 10.29 AM2 政治  連立政権  自民党  社民党  新党さきがけ  民主党
1996 10.28 自社さ政策協議、選挙制度見直しで合意。議員定数削減前提に 10.28 YE2 連立政権  政治改革  選挙制度  議員定数
1996 10.28 首相、行革に本腰。短期決戦へ自ら前面に。推進体制作り急ピッチ 10.28 YM2 橋本龍太郎首相  行政改革
1996 10.28 小川原湖総合開発、「淡水化計画撤回を」。審議委員会が意見書 10.29 NM38 公共事業  むつ小川原開発  国土開発  建設省
1996 10.28 新行政システムの提案/介護では民間活力と分権を重視せよ  (社説) 10.28 NM2 社説 地方分権  高齢化  老人福祉  老人医療  老人介護  地方分権  民活
1996 10.28 税などの国民負担率、2025年度、56.4%に上昇。通産試算 10.29 YM1 MM3 AM1 NM5 TM9 国民負担率  租税負担率  社会保障負担率  財政  高齢化  通産省 統計  国民負担率などの予測
1996 10.28 地方債の引受手数料、引き下げ相次ぐ。経費削減へ東京都など 10.28 NM29 東京都  地方財政  地方債引受手数料
1996 10.28 定住外国人にも地方参政権。東京都が全国初の判断。国に法改正要望 10.29 TM1 NM33 AM2 地方政治  外国人参政権  東京都  自治省  地方選挙権  憲法
1996 10.28 日米欧など主要12カ国で生産性の伸び、日本最低。農林や運輸低迷。生産性本部94年国際比較 10.29 NM5 労働生産性  規制  農政  運輸 統計  94年の労働生産性の国際比較
1996 10.28 日本のODAに辛い採点。NGOが7カ国を調査。「情報公開など不十分」 10.28 MM29 経済協力  ODA  情報公開  NGO
1996 10.28 物流規制緩和へ取引実態調査。公取委、まず航空・海運、年内にも。GDP比物流コスト、通産省は新指標 10.28 NM3 流通  物流  規制  公取委  取引慣行  運輸省  通産省 統計  主な業種別物流コスト
1996 10.28 米の財政赤字、15年ぶりに低水準に。共和党が先行発表、大統領と“手柄争い” 10.28 TE2 アメリカ  海外事情  財政
1996 10.28 米財政赤字35%減。4年連続の削減を達成 10.29 AE2 アメリカ  海外事情  財政
1996 10.28 郵貯、簡保、分割・民営に。規制緩和で経団連も首相に要望、699項目 10.28 TE1 YE2 SE4 ME1 経団連  規制  民営化  郵貯  簡保
1996 10.28 郵貯ネットの相互開放推進。郵政次官強調 10.29 NM7 郵貯
1996 10.28 容積率規制の緩和が地価対策に有効。ライフデザイン研究所「東京都区部における容積率規制の緩和」調査研究 10.28 NE4 規制  容積率  土地住宅  地価
1996 10.29 (「政界流動」を聞く)民主党代表・菅直人氏。政権外から行革推進 10.29 YM3 AM2 菅直人民主党代表 政治  連立政権  民主党  自民党  行政改革
1996 10.29 (橋本第二次政権への注文)伊藤助成日本生命保険社長。行財政改革/歳出削減、民営化柱に洗い直せ。タブーは不要、効率性高めよ 10.29 TM9 伊藤助成日本生命社長 橋本政権  政治  行政改革  財政  民営化  地方分権  地方財政
1996 10.29 (新政権  経済政策どう動く  6)規制緩和/具体策、年内明示めざす 10.29 NM5 シリーズ 橋本政権  経済  規制  経団連 統計  経団連が打ち出した主な規制緩和要望
1996 10.29 (政治  次ぎの焦点  下)行革、政党の政策能力問う。有権者、長期で評価。公約「食い逃げ」失敗鮮明に。慶応大学教授・曽根泰教  (経済教室) 10.29 NM31 曽根泰教慶大教授 行政改革  衆院総選挙公約  政党  政治
1996 10.29 「出産証明」市町村でも。一時金請求に必要。「里帰り」で便利に。規制改正へ 10.30 YM34 厚生省  社会保険庁  行政サービス  健保法  出産証明  医療
1996 10.29 あいまいさ許されぬ政策協議  (社説) 10.29 YM3 社説 政治  連立政権  橋本内閣  税制  消費税  防衛  自民党  社民党
1996 10.29 まず行革、単独か連立かは政策次第  (社説) 10.29 NM2 社説 行政改革  連立政権  自民党  政治
1996 10.29 コメ在庫350万トンに、来秋見通し。96年産、作況104の豊作。農水省、余剰米の包括処理検討。減反強化や援助活用 10.30 YM1,9 AM1 農政  こめ
1996 10.29 コメ作況104「やや良」、96年産 10.29 NE2 農政  こめ
1996 10.29 旧民社系新進議員、民主と連携協議へ 10.30 NM1 政治  民主党  新進党
1996 10.29 橋本首相、金融改革で法整備を指示 10.29 NE2 橋本龍太郎首相  金融  規制
1996 10.29 景気動向/いま大型補正は要らない  (社説) 10.29 MM5 社説 景気  財政  96年度補正予算
1996 10.29 血液行政、抜本見直し。厚生省あす懇談会を設置。異例の公開審議 10.29 NM38 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  厚生省  情報公開
1996 10.29 固定資産税上げ幅抑制。負担調整率下げ。地価下落に対応。97年度税制改正で政府税調方針 10.30 YM1 税制  政府税調  土地住宅  固定資産税  地価
1996 10.29 公共事業がサンゴ破壊?「赤土流出の原因」。沖縄の市民団体が監査請求  (最前線) 10.29 AM10 公共事業  環境  規制  住民運動  沖縄県  地方財政  補助金
1996 10.29 高齢化社会、2000年に世界最高水準に。総務庁、初の「高齢社会白書」で強調。公的介護整備など訴え 10.29 SE1 YE2 ME6 高齢化  総務庁  公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢社会白書
1996 10.29 国内線、半額も夢じゃない!?  航空幅運賃「下限」撤廃。運輸省検討。新規事業者参入に配慮 10.30 YM11 航空幅運賃  運輸  規制  運輸省  航空事業
1996 10.29 国民負担率の30年後試算、財政赤字でさらに上昇。財政審が指摘 10.30 NM5 財政  高齢化  国民負担率  財政審
1996 10.29 自動車騒音、環境基準達成は測定地点の12% 10.29 ME10 NE2 環境  規制  自動車騒音
1996 10.29 自民、大型補正求め圧力。「景気刺激型」狙う。大蔵、公共事業追加に難色 10.29 YM7 財政  96年度補正予算  自民党  公共事業  大蔵省  景気 統計  最近の補正予算  自民党が衆院選期間中に提案した補正予算の内容
1996 10.29 政治の再生に向けて/「単独政権」で政治に緊張を  (社説) 10.29 TM6 社説 政治  橋本内閣  自民党  連立政権
1996 10.29 千代田区、人口回復の街づくり柱とした基本計画に改定案。公共住宅誘致など盛る。大規模施設先送りに 10.29 NM33 千代田区  都市計画  街づくり  地方行政  土地住宅
1996 10.29 大学教員に選択任期制。各校が運用判断。大学審が答申 10.29 AE1,2,15 NE1,14 TE1,2 ME10 教育改革  高等教育  大学教員任期制  大学審議会
1996 10.29 大蔵省が「ノンバンク問題懇」。資金調達、規制緩和へ。指導・監督も強化。11月から議論 11.29 MM9 金融  規制  ノンバンク  大蔵省
1996 10.29 電気値上げ、平均19円。1月検診分から。ガスは21円に決定 10.30 YM11 公共料金  電気料金  ガス料金  エネルギー  規制
1996 10.29 日銀法改正、中央銀研が骨格。意思決定、政策委に一本化。議事録公開。役員会は廃止 10.29 NM1,7 金融  規制  日銀法  中央銀行研究会  情報公開
1996 10.29 年3億円に収入急増。「菅益法人」(医療関連サービス振興会)の医療業者認定料。厚生省、通達で利益誘導 10.29 MM1 公益法人  厚生省  医療  規制  天下り  資格検定  医療業者認定
1996 10.29 福祉充実のための負担増、41%は「やむなし」。29%は「受益者負担」選ぶ。50代は増税に「警戒感」?。都政モニターアンケート 10.29 AM22 東京都  地方財政  福祉  高齢化
1996 10.29 米海兵隊縮小で平行線。自民が社さと政策協議続行、民主とは31日に 10.29 NE2 自民党  防衛  日米安保  連立政権
1996 10.29 補正予算、自民、年内成立求める。政調会長、官房長官に申し入れ 10.29 NE1 財政  96年度補正予算  自民党
1996 10.29 補正予算、自民、臨時国会提出求める。早期成立へ方針変更 10.30 AM1 MM9 財政  96年度補正予算  自民党 統計  バブル経済崩壊後の経済対策
1996 10.29 防衛庁、予算書類改ざん。94年度輸送費、4000万円赤字で。契約の丸紅に指示。不足分、次年度処理装う。会計検査院が指摘 10.30 MM1 防衛庁  防衛費  会計検査院  財政
1996 10.29 本格的政策論争で行革の実現を。増島俊之中央大学教授  (論壇) 10.29 AM4 増島俊之中央大教授 行政改革
1996 10.29 郵貯・簡保見直しを。全銀協など金融13団体、来月、大蔵に意見書 10.30 YM9 郵貯  金融  全銀協  大蔵省
1996 10.29 歴史認識、95年終戦記念日の「村山談話」を踏襲。自社さ一致。女性基本法制定も 10.29 YE1 戦後処理  村山富市元首相  女性基本法
1996 10.30 (新政権  経済政策どう動く  7)持ち株会社解禁/自民軸に懸案調整カギ 10.30 NM5 シリーズ 連立政権  経済  規制  持ち株会社解禁  公取委  金融 統計  持ち株会社解禁についての連立与党の意見
1996 10.30 (大蔵省支配  歪んだ権力  7)OBの役割/武富士へ転身、直後に未公開株。天下り先を“新規開拓”。現役と連携行政後押し 10.30 AM12 大蔵省  金融  規制  武富士未公開株問題  天下り  国家公務員
1996 10.30 「温暖化CO2対策不十分」、環境長官諮問委が行動計画改定を提言。「炭素税」導入議論も 10.30 YE1 環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素
1996 10.30 1年3か月ぶりに保険審が再開。生・損保にも保険機構。破たん処理制度化へ 10.31 YM7 AM1 保険審議会  金融  規制  金融破綻
1996 10.30 3党首会談で決着へ。自・社・さ政策協議、「行革」に目標年次 10.30 AE2 行政改革  連立政権
1996 10.30 HISの航空事業参入、運輸省、11月半ばに安全対策で指針。整備委託、弾力的に 10.30 NM5 運輸  規制  HIS  運輸省  航空事業
1996 10.30 NOX対策、東京都、事業者に自主計画求める。総量規制、5年で10%減めざす 10.30 AE1 東京都  環境  規制  地方行政  窒素酸化物  大気汚染
1996 10.30 NTT計画、月1万円で画像送信。電話回線容量350倍。21世紀「情報流通」主体 10.31 MM3 NTT  電気通信事業
1996 10.30 NTT合理化促進へプライスキャップ制。経団連提言 10.31 TM3 電気通信事業  規制  NTT  経団連  電気通信審議会
1996 10.30 カラ出張指摘文書で停職の豊島区職員、「処分は不当」と提訴 10.31 YM31 豊島区  地方財政  地方公務員  カラ出張
1996 10.30 霞が関改革、条件は3点。国会主導で具体案。実行迫る国民世論。まず大蔵省改革を。編集委員・早房長治 10.30 AM11 早房長治編集委員 大蔵省  官僚  機構定員  政治
1996 10.30 介護保険法案、来月にも国会提出。自治体や自民、異論くすぶる。「職員増え行革に逆行」都市長会会長  (時時刻刻) 10.30 AM3 老人福祉  老人医療  公的介護保険  地方行政 統計  介護保険制度の仕組み/厚生省案
1996 10.30 学校でいじめ深刻化の英国、教員組合のスト多発、「悪質な児童はノー」。臨時休校の小学校も 10.31 YM4 イギリス  海外事情  いじめ  教育
1996 10.30 岐阜・御嵩町長襲われ重体。マンション2人組。御嵩町には大規模産業廃棄物処分場建設が計画されている 10.31 NM39 YM35 地方行政  岐阜県御嵩町  ごみ  都市計画  環境  産業廃棄物処分場  住民運動
1996 10.30 経団連が電通審部会に意見書、規制の段階撤廃求める 10.31 YM6 電気通信事業  規制  経団連  電気通信審議会  NTT
1996 10.30 建設会社の経営審査公表。建設省、98年度から。公共工事入札、透明性高める。企業に競争促す 10.30 NM1 公共事業  入札  透明性  建設省  情報公開
1996 10.30 公開で初の血液行政懇。薬害エイズ批判受け厚生省「製剤自給」議論 10.30 TE1 SE2 AE14 医療  規制  医薬品  厚生省  薬害エイズ  情報公開
1996 10.30 広がるポイ捨て防止条例化検討。荒川区に次いで新宿、渋谷などでも。悩みは罰則の有無 10.30 AM26 地方分権  環境  規制  地方条例  ポイ捨て防止条例
1996 10.30 広島で景気討論会。補正予算、意見分かれる 10.31 NM7 景気  金融  財政  96年度補正予算
1996 10.30 国立病院の二交代制問題。看護婦夜勤に時短と工夫を。選択制や休憩確保、民間に先進例  (社会部) 10.30 AM4 医療  国立病院  厚生省  看護婦  国家公務員  労働時間
1996 10.30 省庁再編、98年に法案。成立後5年内実施。常設で協議機関。自社さ、政策で最終合意 10.31 NM1,3 AM1 行政改革  連立政権
1996 10.30 政府米の販売量半減。割高感や新米志向響く。95年11月以降累計 10.31 NM5 YM7 農政  こめ  こめ流通
1996 10.30 全大教と私大教連、大学教員の任期制に反対アピール 10.31 NM38 教育改革  大学教員任期制  全大教  私大教連
1996 10.30 大学の相互交流促進、群馬大など5校。国内留学や単位互換OK 10.31 NM38 教育改革  規制  高等教育  大学相互交流
1996 10.30 大学活性化に任期制を生かせ  (社説) 10.30 YM3 社説 教育改革  大学教員任期制  大学審議会
1996 10.30 中小企業公庫、95年4月以降、繰り上げ返済1兆2000億円。金利減免後も増。損失、数百億円に 10.30 AM1 金融  政府系金融機関  中小企業金融公庫  金利
1996 10.30 通信回線「接続ルール」案、NTT受け入れ。電通審に表明。競争促進に弾み 10.31 YM6 NTT  電気通信事業  規制  電気通信審議会
1996 10.30 都・私立高、中退者1万2000人(95年度)に。止まらぬ「学校離れ」。「5人に1人退学」校も 10.31 YM31 AM30 教育  高校中退
1996 10.30 都のボランティア支援拠点、地域・分野超え交流狙う。98年度開設へ中間報告 10.30 NM33 東京都  ボランティア支援拠点  総合調整  市民活動  高齢化  地方行政  福祉  環境
1996 10.30 独の景観保護策。規制厳しく、援助手厚く。街を愛する心が基本に  (生活家庭) 10.30 NE5 海外事情  ドイツ  環境  規制  景観
1996 10.30 内申書、大阪府・市も全面開示 10.31 NM39 SM26 教育改革  地方分権  情報公開  大阪府  大阪市  内申書開示
1996 10.30 病院にも“マル適マーク”。患者サービス向上の刺激に。厚生省認可法人が評価、97年度からスタート。認定費用は120−180万円 10.31 TM3 NM38 厚生省  資格検定  規制  医療  病院機能評価制度  日本医療機能評価機構  外郭団体
1996 10.30 福祉/介護支援の「窓口」を育てる  (社説) 10.30 MM5 社説 福祉  老人福祉  老人医療  老人介護
1996 10.30 文部省・大学審の答申。21世紀は大学大衆化時代。「広き門」定着、私学正念場。競争原理で教育活性化  (ワイド視点) 10.30 YM17 教育改革  文部省  大学審議会
1996 10.30 米、住民投票ラッシュ。「政治家には任せておけんぬ」。大統領選と同時に実施、20州で90件 10.30 MM6 アメリカ  地方分権  住民投票  市民活動  政治
1996 10.30 民主党が重点政策、行政監視委を設置 10.31 NM3 AM7 民主党  行政改革  行政監視評価委員会  政治
1996 10.30 民主党は行革で推進役を果たせ  (社説) 10.30 NM2 社説 政治  民主党  行政改革  自民党  橋本政権
1996 10.30 練馬区、職員削減など求める。行革推進懇が答申 10.31 TM23 練馬区  地方行革  地方公務員
1996 10.30 老人ホームで孤独死。安心託した民間有料施設。札幌で、4日間気づかず放置。安否の定期確認なく。厚生省、全国で実態調査 10.30 AM31 高齢化  老人福祉  老人ホーム  厚生省
1996 10.31 “化”の字が外れた高齢白書  (社説) 10.31 TM4 社説 高齢化  総務庁  高齢社会白書  老人福祉  老人医療
1996 10.31 (介護保障を考える  上)保険方式、市場経済に合致。非現実な公費頼み。対象者「40歳以上」は拡大を。上智大学教授・堀勝洋  (経済教室) 10.31 NM31 堀勝洋上智大教授 高齢化  公的介護保険  社会保障  財政  地方財政  社会保険方式
1996 10.31 (環境を売る  未来の企業像  中)情報公開競う世界。規制先取り、日本は消極的 10.31 NM13 シリーズ 情報公開  規制  環境
1996 10.31 (新政権  経済政策どう動く  8)日銀法改正。「政治」前面、調整曲折も 10.31 NM5 シリーズ 金融  規制  日銀法  橋本政権
1996 10.31 「国民に10桁番号」法案化。住民台帳、全国ネット結ぶ。自治省、1月提出。個人情報提供禁ず 11.01 YM1 住民基本台帳制度  自治省  プライバシー保護  行政サービス
1996 10.31 1通当たりの利益、はがき1円59銭、封書は10円8銭。郵便事業の95年度収支 11.01 MM3 AM3 NM5 YM11 郵政  郵便事業  消費税  郵政省
1996 10.31 JR東海株上場、西日本方式踏襲、見直し求める声。入札方式改善に限界 10.31 NE3 JR株  JR東海株
1996 10.31 KDD許可遅れで郵政省、米に参入規制見直し要請 10.31 NM5 KDD  郵政省  貿易規制  電気通信事業  アメリカ連邦通信委員会
1996 10.31 ゼネコン不良債権浮上、金融界に新たな影。裏保証、30兆円説も 10.31 AM11 ゼネコン  不良債権  金融  バブル崩壊
1996 10.31 運輸省、羽田発着枠配分で識者懇談会を開催。11日から 10.31 NM5 運輸  規制  運輸省  羽田空港  航空会社
1996 10.31 沖縄を第2の香港に。国際ビジネス拠点化、通産省が構想。24時間空港、国際会議場、民活で建設促進 10.31 NM5 沖縄振興  国際化  通産省
1996 10.31 顔の見える政策委で日銀の独立を  (社説) 10.31 NM2 社説 日銀法  金融  規制  中央銀行研究会  大蔵省
1996 10.31 企業献金の廃止は困難。経団連会長 11.01 SM11 政治改革  政治資金  政治献金  豊田章一郎経団連会長
1996 10.31 企業合併の審査基準、公取委に緩和要請。通産省方針 11.01 YM9 公取委  通産省  規制  企業合併  独禁法
1996 10.31 規制緩和で新規参入開花。売電15社出そろう。300万キロワット、鉄鋼・石油など。ガソリン・化粧品・輸入住宅など安さ・サービス競う 11.01 NM3 規制
1996 10.31 経団連は規制返上運動を  (社説) 10.31 NM2 社説 経団連  規制  行政改革
1996 10.31 憲法公布50年/「集団的自衛権」論議を深めよ  (社説) 10.31 YM3 社説 憲法  防衛  集団的自衛権  日米安保  自衛隊
1996 10.31 原子力安全委も部会審議公開へ 10.31 NM38 AM3 YM2 原子力安全委員会  情報公開  透明性  議事録公開  エネルギー  科学技術  原子力安全規制
1996 10.31 個別政策では自民に協力も。民主党、自民に伝達 11.01 AM2 政治  民主党  自民党
1996 10.31 港湾審議会、初の投資重点化指針。開発基本方針を答申 11.01 YM9 港湾整備  港湾審議会  国土開発  運輸  規制  地方財政  補助金
1996 10.31 行員の不祥事相次ぎ発覚、大蔵省の「指導」、銀行に公表促す。株主代表訴訟にも配慮 10.31 NM7 金融  規制  大蔵省  金融不祥事  透明性
1996 10.31 行革で首相直属機関。自社さ、政策合意。常設機関も合意へ 10.31 AE1,2 NE1,2 YE1,2 橋本政権  行政改革  連立政権  総合調整  機構定員  統廃合
1996 10.31 行革委、小委の公開討論、新聞の役割と再販めぐり論議。新聞、書籍協会が意見、強く反対。再販維持論/撤廃で独占や寡占招く。同じ新聞は同じ値段で。見直し論/経営安定、制度に頼るな。値引きを求める意見も 11.01 AM3,31 NM5 YM1,6 行政改革委員会  再販制度  規制
1996 10.31 行革気勢に冷水!?  基本方針策定「97年3月」削除。社さクレームなし。3党政策協議機関、「与党内」を明記。性格、運営は様変わり 11.01 TM3 連立政権  行政改革  連立与党  政治
1996 10.31 行革新機関、首相自ら委員長。民間人中心、10人前後で 11.01 AM1 行政改革  橋本龍太郎首相  機構定員  総合調整
1996 10.31 財団で騒音対策、運輸省側が提案。成田空港地域共生委 11.01 NM38 運輸省  成田空港  住民運動  環境  騒音公害
1996 10.31 産業構造審議会、「成長12分野」見直しへ。活性化へ新たに「航空機」 11.01 MM3 産業構造審議会  産業政策  高齢化  規制  医療福祉  情報通信  航空機産業
1996 10.31 自社さ連携、維持確定。3党首会談、行革など政策合意を確認。予算編成も共同で 11.01 MM1,2 NM1,3 YM2,9 TM5 連立政権  行政改革  財政  予算編成  政治
1996 10.31 自民と政策協議の場作り、菅氏提案に反対相次ぐ。民主研修会 10.31 YE2 民主党  菅直人民主党代表  自民党  政治
1996 10.31 新進・共産が政策協議。消費税問題共闘へ合意。双方に思惑、曲折も 11.01 YM2 政治  税制  消費税  新進党  共産党
1996 10.31 図画工作が消える?水面下で不穏な動き。小学校授業「縮減」で教科統合も話題に。中教審答申「精選を「/教課審委員「芸術科」発言 10.31 AM22 教育改革  教課審
1996 10.31 成田空港、騒音対策で新組織。資金100億円規模。運輸省方針 10.31 AE26 運輸省  成田空港騒音対策  空港整備  環境  住民運動
1996 10.31 政府短期証券、日銀の独立性確保へ引き受け禁止の声。安いコストで円売り資金調達。根強い大蔵の抵抗 10.31 TM6 日銀  金融  規制  政府短期証券  大蔵省
1996 10.31 生産者米価の引き下げ示唆。上野農水事務次官 11.01 MM9 NM5 YM9 農政  こめ  生産者米価  農水省
1996 10.31 川崎市、街づくりでコンサルタント活用。住民主導の開発支援 10.31 NM33 川崎市  地方行政  都市計画  街づくり  住民参加
1996 10.31 蔵相の監督権残す。日銀法改正、骨子固まる 11.01 MM1 金融  規制  日銀法  大蔵省  中央銀行研究会
1996 10.31 損保料自由化論議なし。大蔵省、対米交渉を優先。保険審再開、消費者軽視浮き彫り 10.31 TM7 大蔵省  金融  規制  日米経済摩擦  消費者  日米保険協議
1996 10.31 地域電話競争促す「接続ルール」、米最高裁も「凍結」決定。仮処分撤回退ける。通信市場に打撃 11.01 NE3 アメリカ  海外事情  電気通信事業  規制
1996 10.31 地方税財源充実を。関東地方知事会、要望9項目を採択 11.01 NM33 地方財政  関東地方知事会  地方分権
1996 10.31 中央銀行研究会報告書の骨子。日銀の独立性確保へ具体的仕組み不十分。「大蔵省の圧力」温存か 11.01 AM11 金融  規制  大蔵省  日銀法  中央銀行研究会
1996 10.31 天下りOB、談合の疑い。首都高工事、公団意向受け。公取委、立ち入り検査28社、刑事告発も視野 11.01 SM1,30 TE10 NE19 公取委  談合  首都高速道路公団  特殊法人  天下り  独禁法  規制
1996 10.31 都営住宅明け渡し促進。東京都、高額所得者の指導強化。相談・審査会増やす 10.31 NM33 東京都  土地住宅  都営住宅  地方行政
1996 10.31 内申書全面開示の大阪府、指導要録は部分開示 11.01 AM37 情報公開  教育  大阪府  地方分権  内申書  指導要録
1996 10.31 日銀予算、蔵相認可権残す。法改正検討の中央銀行研方針。政策委に政府代表 10.31 AM3 MM1 金融  規制  日銀法  大蔵省  中央銀行研究会
1996 10.31 米財政赤字削減の現場から。福祉は雇用は戸惑う人々。職業訓練、1年待ちも。手当で大学通学、伴う不安。海軍の造船所の閉鎖で賃金、半分以下に 10.31 AM12 アメリカ  海外事情  財政
1996 10.31 保険料控除制度廃止は“増税”。生保協会、職員ら全国的な反対運動展開。1万7000円の負担増に 10.31 SE4 税制  保険料控除制度  生保協会
1996 10.31 補正予算は次期通常国会で処理。蔵相強調 10.31 NM1 財政  96年度補正予算  久保亘蔵相
1996 10.31 豊田経団連会長、公共事業追加に消極姿勢示す 11.01 AM11 豊田章一郎経団連会長  公共事業  財政  景気  96年度補正予算
1996 10.31 役員集会やめ政策委に集約。日銀法改正で中央銀行研方針 11.01 AM2 YM9 TM1 金融  規制  日銀法  中央銀行研究会
1996 10.31 輸入米で倉庫“満腹”。人気低迷売れ残る 10.31 YM7 農政  こめ  こめ流通  貿易規制
1996 11.01 (介護保障を考える  下)保険方式より公費負担で。普遍性など優れる。直接税・消費税を財源に。大阪府立大学教授・里見賢治  (経済教室) 11.01 NM31 里見賢治大阪府立大教授 公的介護保険  高齢化  財政  老人福祉  老人医療  地方財政  税制  消費税
1996 11.01 (病める医療  不信の症侯群  1)医療保険、火の車。働き手に負担ズシリ 11.01 NM1 シリーズ 医療  医療保険  財政  高齢化  国保  健保  地方財政
1996 11.01 「国会改革が行革の前提」。土井社民党首が強調 11.02 MM2 土井たか子社民党首  国会改革  行政改革
1996 11.01 「消費税率5%、予定通り実施」久保蔵相 11.01 ME1 税制  消費税  久保亘蔵相
1996 11.01 9月税収0.9%増加 11.02 NM5 税制  財政
1996 11.01 英BT、米MCI買収へ。通信で世界最大級に。買収額2兆円超。国際競争が加速 11.02 NE1 TE1 情報化  海外事情  電気通信事業  英BT  米MCI
1996 11.01 円安でも進む国内製造業空洞化。2000年度までに雇用減120万人。通産省予測、構造改革を首相に進言 11.03 AM1 通産省  雇用労働  産業政策  規制  税制  経済構造改革
1996 11.01 経済審議会行動計画委、金融分野の規制緩和の不協和音浮き彫り 11.02 YM9 経済審議会  金融  規制
1996 11.01 月40万円、患者負担の家庭透析、通院扱い保険請求で処分。名古屋の診療所、保険医指定取り消し 11.01 AE17 医療  腎臓透析  保険医療機関指定  社会福祉法人新生会
1996 11.01 減反拡大に全中が反対。農水相に要請 11.02 AM3 農政  こめ  減反  全中
1996 11.01 行革推進の機関、15日までに発足。首相意向 11.01 YE1 橋本龍太郎首相  行政改革  総合調整
1996 11.01 国内航空の「幅運賃」、単価やや低下、利用客は増加 11.01 NM5 運輸  航空運賃  規制  幅運賃
1996 11.01 国有林事業改善に着手。林政審が「基本問題部会」設置。民間提携、視野に。累積債務3兆3000億、財政支援増要求へ 11.02 YM9 AM11 MM9 国有林野  林政審議会  財政
1996 11.01 国立病院・療養所、広域・高度医療を。厚生省が再編指針見直し。エイズ治療も盛る 11.01 TE10 ME1 SE1 医療  国立病院  厚生省  機構定員  エイズ
1996 11.01 堺市が「安全宣言」。市長「O157の危険去った」 11.01 AE16 堺市  O157集団食中毒  地方行政  公衆衛生  医療
1996 11.01 施行1年、ほころび目立つ新食糧法 11.01 NM2 社説 農政  こめ  こめ流通  新食糧法  食管制度
1996 11.01 酒税率格差問題、日本の敗訴確定。WTOが報告採択 11.02 NM5 貿易規制  酒税率格差  世界貿易機関
1996 11.01 住民台帳、全国民に番号制。自治省、通常国会へ法案 11.01 AE1 SE4 NE1 住民基本台帳  自治省  行政サービス  プライバシー保護
1996 11.01 情報公開法、行革委部会が最終要綱案。行政機関に「説明責任」。外国人含め請求権。課長職以上、個人名も公表 11.02 MM1 AM1,2,7,37,39 NM1,3 情報公開  行政改革委員会
1996 11.01 食糧法の見直し迫るコメ余り  (社説) 11.01 YM3 社説 農政  こめ  こめ流通  新食糧法
1996 11.01 政策協議/行革の共同戦線が必要だ  (社説) 11.01 MM5 社説 行政改革  橋本政権  連立政権  政治
1996 11.01 政府税調、凍結納税見送り。「さらに時間かけ検討」 11.02 AM11 NM5 税制  政府税調  法人税  凍結納税制度
1996 11.01 中野区、教育委員候補者、区民推薦受け付け始まる。全国初の試み 11.02 AM35 地方分権  教育  中野区教育委員推薦制度
1996 11.01 鉄建公団副総裁、ゼネコン幹部と格安旅行。欧州視察、実態は懇親 11.02 MM27 特殊法人  鉄建公団  ゼネコン  公共事業  運輸省  天下り  国家公務員
1996 11.01 東京都、都営住宅の明渡し請求へ。高額所得の入居者23人に 11.02 AM34 東京都  都営住宅  地方行政  土地住宅  地方財政
1996 11.01 東京都予算要求、前年当初比で減少 11.02 AM38 NM27 東京都  地方財政  97年度都予算
1996 11.01 独相会見、福祉削減で「身軽な国」へ。社会保障、減量あらゆる分野で。通貨統合、財政再建へ改革進行。市場開拓、輸出回復、中国に的 11.02 NM9 ドイツ  海外事情  福祉  財政
1996 11.01 保母など3職種、外国籍でも採用。自治相表明 11.01 NE1 地方公務員  国籍条項  外国人  規制  倉田寛之自治相  資格検定  臨床検査技師  栄養士
1996 11.01 郵貯金利引き下へ。定額貯金3年以上、0.1%下がって0.85%に 11.02 AM3 NM7 郵貯
1996 11.01 臨海副都心賃貸契約、都、権利金500億返還へ。地価下落で企業に。地代も値下げ。開発論議の再燃必至 11.02 YM1 臨海副都心  東京都  地方財政  地価
1996 11.02 「育児休業とった」、常勤の母親の7割。4割が7−10カ月。厚生省調査 11.03 AM3 雇用労働  福祉  育児休業  厚生省
1996 11.02 WTOの基本電気通信交渉、欧米、NTTとKDDに外資保有規制の撤廃を要求へ 11.03 YM6 貿易規制  電気通信事業  規制  世界貿易機関  NTT  KDD  欧米
1996 11.02 あってはならない夕鶴の部屋  (社説) 11.02 TM4 社説 情報公開  行政改革委員会
1996 11.02 まだ「監視」が必要な情報公開  (社説) 11.02 YM3 社説 情報公開  行政改革委員会
1996 11.02 もうひと押しの情報公開法  (社説) 11.02 AM5 社説 情報公開  行政改革委員会
1996 11.02 インターネット接続事業にNTT参入。“巨人”の激安商戦に「待った」。既存業者が猛反発。郵政省、OCN“値下げ”認可も 11.02 TE1 電気通信事業  規制  インターネット  NTT  郵政省  OCN
1996 11.02 タクシー運賃にゾーン制。運輸省、97年度から。一定の範囲内で多様な料金体系に 11.02 NM1,5 タクシー運賃  運輸  規制  公共料金  運輸省
1996 11.02 安斎隆日銀理事に聞く/財政の日銀依存を断て。FB引き受け、信用供与に歯止めを 11.02 NM7 安斎隆日銀理事 財政  日銀  金融  政府短期証券
1996 11.02 首都高公団発注工事、「一発落札」9割超す。談合裏付ける高率。関係者「OB通じ公団関与」指摘 11.03 SM1 首都高速道路公団  特殊法人  入札  公共事業  談合  天下り  公取委
1996 11.02 情報公開法/法案の早期制定が急務  (社説) 11.02 MM5 社説 情報公開  行政改革委員会
1996 11.02 情報公開法の通常国会成立を図れ  (社説) 11.02 NM2 社説 情報公開  行政改革委員会
1996 11.02 情報公開法は国会主導で  (社説) 11.02 SM2 社説 情報公開  行政改革委員会
1996 11.02 都食糧費、1億4000万円不法処理。95年度分監査委指摘。日時や会合者を操作。幹部、OB返還へ。93年度分まで調査 11.03 YM1 東京都  官官接待  食糧費  地方財政
1996 11.02 独の構造改革、政治主導で。閉店法改正、象徴に。既得権拝し、「市場」に軸足。東京三菱銀行経済調査部長・村瀬哲司  (経済教室) 11.02 NM28 村瀬哲司東京三菱銀部長 ドイツ  海外事情  閉店法  景気  規制  政治  構造改革
1996 11.02 分権論は地域からの発想で。実態は中央集権色濃く。地方自治研究機構調査研究室長・高橋哲夫 11.02 AE8 高橋哲夫地方自治研究機構 地方分権  高齢化  老人福祉
1996 11.02 北海道、全保健所でカラ雇用。4年で1億円。不正経理額20億円突破 11.02 ME8 北海道  地方財政  カラ雇用  保健所  地方公務員
1996 11.03 (いま憲法は  公布50年  下)基本的人権。生活保護巡る訴訟続々。行政「車の運転は認めない」「ジャガイモ一つでももらえば収入」 11.03 AM1 福祉  生活保護  人権  地方行政  福祉事務所
1996 11.03 (この人にこのテーマ)金融分野の規制緩和/慶応大学教授池尾和人氏。先送りなら国際競争力放棄 11.03 AM9 池尾和人慶大教授 金融  規制
1996 11.03 (行革政権への注文  1)諸井虔日経連副会長。まず規制緩和と地方分権 11.03 AM2 諸井虔 地方分権  規制  行政改革  橋本政権
1996 11.03 「行革」「税制」両特別委、与野党間で設置調整。臨時国会 11.03 YM2 国会審議  行政改革  税制
1996 11.03 「定期航空」への新規参入、準備会社へ出資相次ぐ。運賃半額化、厳しい経費削減。安全確保も今後の課題  (スコープ) 11.03 YM6 運輸  規制  航空会社  HIS  航空運賃
1996 11.03 ノンバンク、不良債権公表を義務付け。大蔵省、97年度にも。社債・CP解禁で 11.03 NM1 大蔵省  金融  規制  ノンバンク  不良債権  情報公開  住専
1996 11.03 医薬品の安全確保、企業に一義的責任。厚生省検討会の最終報告案。治験総括医は廃止 11.04 AM1,3 医療  厚生省  医薬品  規制  ソリブジン薬害事件
1996 11.03 橋本首相、憲法89条改正訴え。私学振興の阻害理由に 11.04 NM2 MM2 橋本龍太郎首相  憲法  私学振興  財政  科学技術研究振興  私学助成
1996 11.03 憲法公布50年/国民投票法を制定しよう  (社説) 11.03 YM3 社説 憲法  国民投票法  政治改革  選挙制度
1996 11.03 公費乱用問題、秋田県知事へ辞職包囲網。与党自民「後任は」の声。周辺に引き際探る動き  (時時刻刻) 11.03 AM3 官官接待  食糧費  秋田県  佐々木喜久治秋田県知事  地方財政  自民党
1996 11.03 国際通信競争ルール一変。英BT、MCI合併。AT&Tの対抗策焦点 11.04 NM9 電気通信事業
1996 11.03 債務3兆3000億円、火の車の国有林野事業。「最後のツケ、国民に」もう“弱音”チラホラ  (ズームアップ) 11.03 TM3 国有林野  財政  国民負担  林政審議会
1996 11.03 秋田県知事、辞任へ。公費不正支出問題で引責 11.04 YM1 官官接待  食糧費  秋田県  地方財政  佐々木喜久治秋田県知事
1996 11.03 縦割り行政、ちょっぴり改革。労働省と文部省、内定調査一本化。結果のばらつき是正 11.03 NM3 総合調整  雇用労働  就職内定調査  文部省  労働省
1996 11.03 焼酎甲類とウイスキー、酒税格差2倍以内に。WTO敗訴で大蔵省検討。一本化見送り。中小軽減の特例は廃止 11.03 NM3 酒税  焼酎  大蔵省  税制
1996 11.03 情報公開法案の提出じきに開き。自「2年後」、社「来年」 11.04 YM2 情報公開法  自民党  社民党  連立政権
1996 11.03 情報公開法要綱最終案。非開示判断、官主導に疑問。立証責任を明記せず。裁判所の内部審理も否定  (解説部) 11.03 YM13 解説 情報公開  行政改革委員会
1996 11.03 対中無償援助を再開。政府、年内にも、円借款も協議 11.03 NM1 経済協力  中国
1996 11.03 東京都、6億円余違法支出。食糧費3年間で。幹部、全額返還へ 11.04 MM1 東京都  官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員
1996 11.03 保健センター設置の市町村、老人医療費2.6万円安く。国保中央会調べ 11.03 NM3 医療  地方財政  保健センター  国保  老人医療費  地域保健活動
1996 11.03 郵便自由化へ法案、小泉氏ら超党派で通常国会に提出準備 11.04 SM3 郵政  郵便事業  小泉純一郎  民営化
1996 11.04 (行革政権への注文  2)石原信雄・前内閣官房副長官。郵政・財投も見直し対象に 11.04 AM2 石原信雄 行政改革  財政  財投  郵政  官民役割分担  民営化  特殊法人  地方分権
1996 11.04 (争点論点 /鳩山由紀夫民主党代表と論説委員座談会)民主党はどこへ。予算編成、政治に伝わらぬ危機意識。教育改革を突破口に。若手官僚、奮起させる 11.04 MM4,5 政治  民主党  財政  教育改革  行政改革  大蔵省  予算編成
1996 11.04 NPOに強力な支援の輪。拠点のセンター発足へ。企業・行政との橋渡し。研修や調査、政策提言まで 11.04 YM2 市民活動  NPO  国際協力  福祉  環境  日本NPOセンター  ボランティア
1996 11.04 ダム開発、各地で「待った」。青森・小川原湖や栃木・渡良瀬第二貯水池。審議委が「中止要請」。代替水源の確保、再検討も。無視できぬ住民の意向  (クローズアップ) 11.04 NM23 国土開発  ダム開発  住民運動  環境  建設省  水資源開発公団
1996 11.04 機関委任事務廃止で地方分権委、各省庁のヒアリング終了。事務区分の条件闘争も 11.04 NM23 地方分権推進委員会  権限移譲  機関委任事務
1996 11.04 建築審議会、議事録の公開できず。「忙しく作成間に合わぬ」 11.05 SM2 情報公開  建築審議会議事録  建設省
1996 11.04 国有林の再建は新しい発想で  (社説) 11.04 NM2 社説 国有林野  財政  国土開発  環境  林政審議会
1996 11.04 次期全総、「地域主導型」へ転換。国土審部会 11.05 SM2 TM3 全総  国土開発  国土審議会  住民参加  地方分権
1996 11.04 自治体のリストラ、組織統廃合進む。職員育成策は不十分。産能大が実態調査 11.04 NM23 地方公務員  地方分権
1996 11.04 消費税の複数税率化、会員の7割反対。租税研究協調べ 11.04 NM3 税制  消費税  日本租税研究協会
1996 11.04 新選挙制度「継続望む」9%。「改善」44、「戻す」32%。政権は連立期待。読売新聞世論調査 11.04 YM1 世論調査 政治改革  選挙制度  連立政権
1996 11.04 地価は下がれど税額はアップ。固定資産税、ちぐはぶ悲劇。負担増にあえぐ納税者。市町村は貴重な財源。97年度の評価替え(3年ぶり)控え、調整が難題 11.04 YM9 税制  固定資産税  土地住宅  地方財政  地価
1996 11.04 農水省、大型農協に員外監事設置。来春にも義務付け 11.04 NM3 農水省  農政  農協
1996 11.04 半歩踏み出す外国人の参政権  (社説) 11.04 TM5 社説 外国人参政権  人権  政治改革  地方選挙  地方自治法  国際化
1996 11.05 (「政府」のリストラ)補助金整理へ期限設定。産業助成など、5年程度。98年度にも大蔵省方針 11.05 NM1 財政  補助金  地方財政  大蔵省  地域活性化
1996 11.05 (BT・MCI合併の衝撃  通信戦国時代  上)米、消えた長距離・地域の垣根。国境超えた再編促す 11.05 NM9 シリーズ 国際化  電気通信事業  英BT  米MCI
1996 11.05 (行革政権への注文  3)後藤森重・自治労委員長。住民サービス低下に反対 11.05 AM2 後藤森重自治労委員長 行政改革  橋本政権  地方行政  住民参加  行政サービス  地方公務員  地方分権
1996 11.05 (新政権の「行革」を問う  1)加藤寛千葉商科大学長。全党が「行革」公約は評価 11.05 SM8 加藤寛千葉商科大学長 橋本政権  行政改革  衆院総選挙公約  政治
1996 11.05 (対立討論)シルバーマーク制。滝上宗次郎氏・地方分権に逆行、撤廃を。上村一氏・福祉サービスに不可欠 11.05 YM11 老人福祉  シルバーマーク制  地方分権  福祉サービス  厚生省
1996 11.05 (病める医療  不信の症侯群  5)高齢者ケアの垣根。治療・介護の連携阻む 11.05 NM1 シリーズ 高齢化  医療  福祉  厚生省  総合調整
1996 11.05 「官民合同」で省庁再編、1年メド具体案。行革へ首相直属機関、今月中旬発足 11.05 NM2 橋本龍太郎首相  行政改革  機構定員  総合調整 統計  新内閣の行革推進体制
1996 11.05 「知る権利」どこまで実現。情報公開法要綱案/専門家座談会 11.05 YM9 座談会 情報公開法  宇賀克也  右崎正博  清水勉
1996 11.05 ノンバンク監督、見直しへ懇談会。大蔵省、経営情報開示検討 11.06 AM11 NM3 金融  規制  ノンバンク  大蔵省  住専  金融破綻
1996 11.05 医療保険改革、大蔵省、厚生省と協調。社会保障費抑制に不可欠 11.05 NM3 財政  医療保険  大蔵省  厚生省  総合調整  社会保障費  97年度予算
1996 11.05 英米通信大型合併、NTT分割論議に一石。国際競争待ったなし 11.05 AM2 電気通信事業  国際化  NTT  NTT分割  規制
1996 11.05 介護保険の市町村事務費、国が半額負担、明記。法案全容 11.06 YM1,2 SE1 TE10 公的介護保険  地方財政  財政  高齢化  老人福祉  老人医療
1996 11.05 介護保険法案、国会提出へ一部変更も。梶山官房長官 11.05 NE2 公的介護保険  国会審議  老人福祉  老人医療  高齢化  梶山静六官房長官  厚生省
1996 11.05 簡保契約、最大の減少。上半期、前年同期比15.7%減。保障型にシフト 11.06 NM7 郵貯  簡保
1996 11.05 企業の自家発電電力、送電引き受けゼロ。電力各社、基準作りへ 11.05 NM3 エネルギー  規制  自家発電  電気事業
1996 11.05 金融・証券、規制緩和が新政権で加速。強まる官邸主導。証券、再編の時代へ 11.05 NM5 金融  規制  証券  橋本政権
1996 11.05 広がる「森林交付税」創設運動。4年で674市町村加盟。松本で7日フォーラム 11.05 AM3 森林交付税  環境  地方財政  規制  林野庁
1996 11.05 行政監察局廃止論、総務庁が危機感。自民に「反対」の根回し 11.05 SM2 TM2 統廃合  機構定員  総務庁  行政監察局  行政改革  自民党
1996 11.05 国民負担率の上昇抑制。財政審「歳出削減が不可欠」 11.06 NM5 TM3 財政  財政審  国民負担率  高齢化
1996 11.05 衆院選読売新聞調査、新進、36%を逃す。旧新生・日本新などの前回得票。無党派層48%棄権 11.05 YM1,3 世論調査 政治  衆院総選挙  支持政党  新進党
1996 11.05 政治の再生に向けて/選挙制度見直しは党略抜きで  (社説) 11.05 TM7 社説 政治改革  選挙制度
1996 11.05 選挙制度の骨格維持し不断の改革を  (社説) 11.05 NM2 社説 政治改革  選挙制度
1996 11.05 組閣作業本格化。変わらぬ派閥配分。行革担当相は兼務か 11.05 MM3 政治  橋本内閣  自民党  派閥  行政改革
1996 11.05 体罰教員、最多436人処分。95年度の公立校。わいせつ行為でも85人 11.06 NM38 MM3 教育  体罰  教員
1996 11.05 大型補正より消費税改革だ  (社説) 11.05 AM5 社説 財政  96年度補正予算  財政  消費税  景気
1996 11.05 第2次橋本内閣骨格ほぼ固まる。池田外相が留任。行革相は新設せず、首相自ら推進。総務庁長官、武藤氏の名。衆院議長は伊藤宗氏 11.06 MM1 AM2 政治  橋本内閣  行政改革
1996 11.05 都内の市民団体、臨海副都心進出企業への権利金の返還中止を都に要請 11.06 NM33 東京都  地方財政  臨海副都心  住民運動
1996 11.05 土地政策審議会答申素案、防災へ特別地区計画制創設、所有権移転促し税減免。有効活用を提言 11.05 AM1,4 土地住宅  土地政策審議会
1996 11.05 東京都の接待費64%「不適正」。監査委指摘。95年度1億2800万円 11.06 AM35 YM39 TM24 東京都  地方財政  官官接待  食糧費
1996 11.05 特別地方消費税、名称変え存続方針、自治省。税制改正で調整難航も 11.06 YM9 地方財政  自治省  税制  特別地方消費税
1996 11.05 日銀法改正論議/日銀への大蔵省監督権は不要。独立性強化策の障害。チェック機能、国会に。早房長治編集委員 11.05 AM4 早房長治編集委員 金融  規制  日銀法  大蔵省  政治  財政
1996 11.05 日本蘇生のために/財政再建目標をすぐ作れ。このままでは「日本沈没」だ (社説) 11.05 SM2 社説 財政  財政再建
1996 11.05 福岡県代表監査委員、カラ出張を自ら認める 11.06 YM39 福岡県  地方財政  官官接待  食糧費  カラ出張  市民オンブズマン
1996 11.05 未加入増える国民年金。若者中心に193万人。専業主婦の“届け忘れ”も  (NEWSアップ) 11.05 YM7 年金  国民年金
1996 11.05 民営化株に投資家冷静。神話崩れ“不信”生む。収益分析する学習効果も 11.05 NM5 民営化  NTT株  JR株  JT株
1996 11.05 薬事審資料公開「前向きに検討」。菅厚相 11.05 ME10 厚生省  医療  情報公開  中央薬事審議会  菅直人厚相  医薬品
1996 11.05 輸入米を援助輸出。農水・外務省、協議を開始 11.05 NE3 農政  外交  総合調整  こめ  経済協力  農水省  外務省  輸入米
1996 11.05 郵貯純増額95%減、10月。「定額」純減など響く 11.06 NM7 郵貯
1996 11.05 余剰米を途上国援助に。在庫圧縮へ食糧庁検討。輸出国、反発の恐れ 11.06 AM3 農政  こめ  経済協力  食糧庁  外務省
1996 11.05 林野庁はもう要らないか  (社説) 11.05 AM5 社説 林野庁  機構定員  国有林野  統廃合
1996 11.05 臨海副都心進出企業への権利金、520億円を返還へ。財源、議会で紛糾か 11.06 MM27 東京都  地方財政  臨海副都心  都市計画
1996 11.06 (「政府」のリストラ)補助金、行革の試金石。整理で与野党一致。既得権益の温床問われる実行力 11.08 NM5 シリーズ 財政  補助金  行政改革  政治  橋本内閣 統計  国の一般会計からの補助金件数の金額
1996 11.06 (行革政権への注文  4)八代尚宏・上智大学教授。地元利益優先こそ改革を 11.06 AM2 八代尚宏上智大教授 橋本政権  行政改革  機構定員  大蔵省  財政  国家公務員  規制  国民負担率  福祉サービス
1996 11.06 (新政権への注文)都市の土地利用、高密度に。「床面積の地価」下げ。譲渡所得税の強化なども。上智大学教授・岩田規久男  (経済教室) 11.06 NM29 岩田規久男上智大教授 土地住宅  都市計画  橋本政権  税制
1996 11.06 (大蔵支配  歪んだ権力  8)政治への妥協、歳出膨らます。査定/農業強化名目の事業費27億円が温泉についた 11.06 AM12 シリーズ 大蔵省  財政 統計 予算査定における大蔵省主計局と他省庁との関係
1996 11.06 (問われる日銀法改正)憲法65条は万能ではない。立法府が行政権吟味を。編集委員・藤井良広 11.06 NM5 藤井良広編集委員 日銀法  金融  規制  憲法  大蔵省  中央銀行研究会
1996 11.06 「半日交通圏」を提唱。国土審部会、次期全総の中間報告案 11.07 SM11 国土開発  全総  国土審議会
1996 11.06 95年度東京都・食糧費、接待400万円余ツケに。余った200万は店預け 11.06 ME9 東京都  地方財政  官官接待  食糧費
1996 11.06 エコノミスト緊急アンケート/補正予算で公共事業追加、「必要なし」が多数。景気減速懸念あるが…回復、民需主導で 11.06 NM3 経済  景気  財政  96年度補正予算  公共事業
1996 11.06 ガソリン価格、「下がった」は半数強。企画庁が消費者調査。規制緩和の恩恵、地域でばらつき 11.06 NM5 ガソリン価格  特石法  規制  流通  貿易規制  消費者  エネルギー
1996 11.06 コメ輸出再開、減反も強化、農水省方針。在庫300万トン、削減図る。政府米価下げの公算 11.06 NM7 農政  こめ  減反  農水省 統計  コメの在庫量
1996 11.06 橋本氏指名、社民の決定、造反恐れ与党選択。「土井路線」色あせる 11.07 AM2 橋本内閣  社民党  連立政権  土井たか子社民党首
1996 11.06 行革など5分野重点。首相、閣僚人事で主導権。旧派閥の動きけん制 11.07 NM2 橋本内閣  行政改革  自民党  橋本龍太郎首相   政治
1996 11.06 高速料金、値上げ容認6%。道路審が意見集約。抑制・引き下げ22% 11.06 NM5 道路審議会  高速道路料金  公共料金  規制
1996 11.06 VS地方、紛争解決「調整委」概要固まる。地方分権推進委案 11.07 AM2 地方分権  地方分権推進委員会  機関委任事務  権限移譲
1996 11.06 持ち株会社解禁、与党の判断待ち。公取委事務総長が表明 11.07 NM7 持ち株会社解禁  規制  公取委
1996 11.06 政府税調、法人税下げ検討。行財政改革、進展前提に 11.06 AM3 財政  税制  政府税調  法人税
1996 11.06 大田区、「保健福祉部」新設へ。高齢化社会に対応。97年度から。現場充実、地域割りも廃止 11.06 YM32 大田区  地方分権  高齢化  老人福祉  老人医療  保健福祉部  総合調整  地方行政
1996 11.06 中国製綿織物、輸入制限見送り。政府、監視強化策で合意  (ビジネス) 11.06 NE3 貿易規制  中国製綿織物
1996 11.06 東京都の食糧費不適切処理、3年間で7億円前後。幹部の進退問題も浮上 11.07 NM38 東京都  地方財政  官官接待  食糧費  地方公務員
1996 11.06 並立制の基本生かした見直しを  (社説) 11.06 YM3 社説 政治改革  選挙制度
1996 11.06 豊島区、初の「財政白書」作成。区債残高609億円に。職員250人削減明記 11.06 YM32 豊島区  地方財政  地方公務員  地方行革
1996 11.06 老人医療費、患者負担を2割に。日経連、医療改革で提言 11.07 NM7 医療  老人医療費  日経連
1996 11.07 「行革政権」の真の敵は  (社説) 11.07 AM5 社説 橋本内閣  行政改革
1996 11.07 「国民の合意形成不可欠」首都機能移転シンポで都知事。都民ら490人が参加 11.08 NM33 首都機能移転  遷都  東京都  青島幸男都知事  地方分権
1996 11.07 96年度都税収入、3000億円増収の見通し。法人2税大幅な伸び 11.08 AM35 地方財政  東京都
1996 11.07 旧国鉄問題、債務累増へは最低限歯止め。亀井運輸相が強調 11.07 NE2 JR  国鉄債務  亀井善之運輸相
1996 11.07 行革成否に政権の浮沈。官・業・族、抵抗は必至。「安保」「沖縄」なども難題 11.08 YM3 行政改革  橋本政権  防衛  在日米軍沖縄基地
1996 11.07 行政改革、大蔵・厚生が試金石。首相・閣僚、問われる指導力 11.08 AM3 行政改革  橋本内閣  大蔵省  厚生省  財政  税制  消費税  医療  医薬品  規制
1996 11.07 埼玉県座間市、内規で旧姓「認めます」。「民法改正までの措置」 11.08 MM3 AE15 座間市  地方分権  地方公務員  民法  夫婦別姓
1996 11.07 三塚蔵相、大型補正に慎重 11.08 NM5 三塚博蔵相  財政  96年度補正予算
1996 11.07 自民党、行革本部長に佐藤孝氏起用 11.07 NE2 自民党  行政改革  佐藤孝行
1996 11.07 縦割り行政、枠組み是正を。生活都市東京構想で「考える会」、東京都へ最終報告、30施策提言 11.07 NM33 東京都  都市計画  地方行政  総合調整  生活都市東京を考える会  青島幸男都知事  地方財政 統計  生活都市東京を実現するためのプラン
1996 11.07 省庁再編・規制緩和・地方分権、首相談話で決意強調 11.08 YM2,11 TM1 橋本内閣  橋本龍太郎首相  行政改革  機構定員  規制  地方分権
1996 11.07 新宿区、ポイ捨て禁止へ罰則規定。11月議会に条例案提案。「美化重点地区」での違反、2万円以下の罰金。23区内で初の検討 11.07 YM32 新宿区  環境  規制  地方条例  地方行政  ポイ捨て禁止条例
1996 11.07 政府税調、法人税の抜本改革は見送り。中期答申は来春に 11.08 MM3 税制  政府税調  法人税
1996 11.07 税制改正、中規模の公算。第2次橋本内閣発足、動き出す政策課題。法人税の扱い焦点。旧国鉄債務・介護保険…懸案解決急ぐ 11.08 NM5 橋本内閣  税制  法人税  JR  国鉄債務  社会保障  公的介護保険
1996 11.07 先行進出企業に「ごほうび」。臨海副都心、都港湾局が方針。地代、50−20%引き。財政難の中、特別扱い 11.07 AM39 東京都  地方財政  臨海副都心  都市計画
1996 11.07 大蔵省、証券自由化に備え個人投資家の保護法制定へ。倒産時に一定額補償 11.07 NM1 大蔵省  証券  金融  規制  投資家保護法
1996 11.07 第二次橋本内閣、財政立て直し正念場。経済閣僚会見、歳出削減に意欲。一方で公共事業積極論も 11.08 YM7 橋本内閣  財政  公共事業
1996 11.07 第二次橋本内閣が発足。自民単独、派閥色再び。行革実行が最大課題 11.08 AM1,2,28 NM1,3,38 橋本内閣  政治  自民党  行政改革  橋本政権
1996 11.07 中央区、街づくりに区民公募。基本構想改定の委員に 11.07 AM35 中央区  地方行政  市民参加  街づくり  都市計画
1996 11.07 板橋区、3年で職員180人削減。区政活性化計画を策定 11.08 NM33 板橋区  地方行革  地方公務員
1996 11.07 補正予算編成、公共投資は不要。田中企画庁長官 11.07 NE2 財政  96年度補正予算  公共事業  田中秀征経企庁長官
1996 11.07 輸入米の食糧援助転用、外務省も検討へ。外相会見 11.08 YM7 経済協力  こめ  外務省  農政
1996 11.07 力量問われる大蔵改革。第二次橋本内閣発足。高まる補正予算要求。消費税見直しは小幅に 11.08 TM9 橋本内閣  大蔵省  財政  96年度補正予算  税制  消費税
1996 11.08 (新政権の「行革」を問う  4)千葉商科大学長・加藤寛。財投打ち切れば地方分権進む 11.08 SM9 加藤寛千葉商科大学長 橋本政権  財政  財投  地方分権
1996 11.08 (新内閣  少数単独の挑戦  上)強い政権への道。行革推進を原動力に 11.08 NM1 シリーズ 橋本内閣  行政改革  政治  大蔵省  財政
1996 11.08 1、2割定数減必要。衆院選挙制度で山崎自民政調会長表明。2年以内に結論 11.09 TM3 政治改革  選挙制度  衆議院定数是正  山崎拓自民党政調会長
1996 11.08 7割近くが“不正経理”だった。飲食代1億2880万円。幹部・OBで返還へ。東京都食糧費監査報告、青島さん「なってない」。職員しっ責、都民に陳謝 11.09 YM35 TM1,21,23 AM31,35 MM1 東京都  地方財政  官官接待  食糧費  青島幸男都知事  地方公務員
1996 11.08 GDP比2001年1.9%に設定。仏、財政赤字削減へ目標。通貨統合で強い意志 11.09 NM9 フランス  海外事情  財政
1996 11.08 解体は深刻な問題。大蔵改革で三塚蔵相“消極発言” 11.08 TM3 大蔵省  機構定員  三塚博蔵相  行政改革
1996 11.08 巻町の「原発ノー」で「住民投票すること自体がおかしい」。佐藤新通産相が批判 11.09 AM34 エネルギー  住民運動  新潟県巻町原発  地方分権  住民投票  環境  佐藤信二通産相
1996 11.08 旧国鉄債務処理、来週、自民検討チーム設置。座長に前運輸相・亀井善氏 11.09 TM3 自民党  JR  国鉄債務  財政
1996 11.08 曲がり角の児童手当制度。少子化に効果なく。積立金は減少の一途 11.08 NM7 福祉  児童手当  少子化  財政  中央児童福祉審議会
1996 11.08 緊張はらむ新政権の船出  (社説) 11.08 AM5 社説 橋本内閣  政治  自民党
1996 11.08 金融機関の検査・監督、公取型「こだわらず」。蔵相会見 11.09 YM1 金融  規制  公取委  大蔵省  機構定員  三塚博蔵相
1996 11.08 固定資産税で自治相「国民感情に配慮」 11.09 NM5 税制  土地住宅  固定資産税  白川勝彦自治相  地方財政
1996 11.08 後藤・日銀政策委員、日銀法改正を強調。「沈黙機関」批判に配慮。不文律破り会見 11.09 YM9 金融  規制  日銀法  後藤康夫日銀政策委員
1996 11.08 行政改革の断行へ“国会連合”を  (社説) 11.08 YM3 社説 国会審議  行政改革  政治  橋本内閣  財政  防衛
1996 11.08 国と自治体紛争備え第三者機関。地方分権委が具体案 11.09 YM2 地方分権推進委員会  機関委任事務  権限移譲
1996 11.08 国家重視の政権運営で行革断行を  (社説) 11.08 NM2 社説 橋本政権  行政改革  自民党  民主党  政治
1996 11.08 国会改革、米選挙で実感。野口義之・野村総研ワシントン支店長  (論点) 11.08 YM17 野口義之 国会改革  政治
1996 11.08 国会議員の定数削減策「真剣に」。白川自治相 11.09 YM2 政治改革  定数是正  白川勝彦自治相
1996 11.08 財政再建法案、98年に提出へ。自民政調会長見通し 11.09 AM2 財政  山崎拓自民党政調会長
1996 11.08 財投自主運用を。所管7兆円、蔵相に要請へ。小泉厚相 11.09 YM2 SM3 財政  財投  小泉純一郎厚相  年金
1996 11.08 首相直属の行革機関、飯田、諸井氏ら10人弱。名称は行政改革推進会議 11.08 AE1 ME2 橋本龍太郎首相  行政改革推進会議  機構定員
1996 11.08 首相補佐官に水野清氏起用 11.09 NM2 橋本内閣  水野清前衆院議員  行政改革  首相補佐官  総合調整
1996 11.08 衆院常任委員長など決まる。予算委、3年ぶり自民に 11.09 YM5 AM7 国会審議  衆院常任委員長  自民党  政治
1996 11.08 小泉厚相会見「年金福祉事業団廃止も検討」 11.09 NM2 AM2 TM3 小泉純一郎厚相  特殊法人  年金福祉事業団  統廃合  財政  財投
1996 11.08 省庁再編、2001年までに開始。大蔵改革を先行。推進機関、官僚OB排除。橋本首相会見 11.09 YM1 AM1,2 MM1 SM1 NM1,2,3 橋本内閣  機構定員  行政改革  大蔵省  行政改革推進会議  官僚OB
1996 11.08 新政権/行革断行の約束忘れるな  (社説) 11.08 MM5 社説 橋本政権  行政改革  自民党  機構定員  大蔵省  郵政
1996 11.08 杉並区、89事業見直し・職員106人減…。行財政改革3年計画 11.09 NM35 地方公務員  地方財政  地方行革  杉並区
1996 11.08 政治の再生に向けて/「行革政権」は身を切る覚悟で  (社説) 11.08 TM5 社説 行政改革  政治  橋本内閣
1996 11.08 整備新幹線、自社さで検討委。運輸相「段階着工やむなし」 11.09 NM5 AM2 JR  整備新幹線  連立与党  古賀誠運輸相
1996 11.08 大蔵予算編成本格化。「財政改革元年」かけ声倒れ?2年連続赤字国債は必至 11.09 TM7 財政  97年度予算  大蔵省  赤字国債
1996 11.08 特別減税は今年限り。大蔵改革「公取型」こだわらず。蔵相表明 11.09 NM1 三塚博蔵相  税制  特別減税  大蔵省  機構定員  金融  規制  行政改革  財政
1996 11.08 日銀法改正、中銀研の鳥居座長に聞く/「日銀VS大蔵」の発想から転換を。少ない投資、市場の不透明さ影響。中央銀行の説明責任を強めたい 11.08 AM3 日銀法  金融  規制  日銀  大蔵省  鳥居泰彦慶応義塾長
1996 11.08 敗者復活できぬ米社会に問題も。麻生企画庁長官、規制緩和など経済構造改革について 11.08 NM5 麻生太郎経企庁長官  規制
1996 11.08 白川自治相、国籍条項見直す意向。地方公務員、自治体判断に任せる 11.09 NM38 TM3 白川勝彦自治相  地方公務員  国籍条項  外国人  地方分権
1996 11.08 武藤総務庁長官「北海道開発庁は統廃合すべきだ」 11.09 MM2 AM2 YM2 統廃合  機構定員  北海道開発庁  武藤嘉文総務庁長官  行政改革
1996 11.08 米大統領、「財政均衡、超党派で」。委員会設置、選挙資金制度も改革 11.09 NE1 アメリカ  財政  海外事情  政治改革  政治資金
1996 11.08 法人税下げ、2段階で。政府税調小委一致。最終的に35%程度 11.09 YM9 税制  法人税  政府税調
1996 11.08 堀之内郵政相、郵政事業の擁護に躍起。行革へ具体策はなく 11.09 NM5 YM9 郵政  郵貯  堀之内久男郵政相  行政改革
1996 11.08 薬害エイズ問題、郡司元厚生省課長の処分検討。菅前厚相、退任直前まで。事務方反対で見送り 11.08 TM24 国家公務員  薬害エイズ  医療  厚生省  規制  医薬品  菅直人元厚相  郡司篤晃厚生省元課長
1996 11.08 郵政事業の民営化、武藤総務庁長官前向き 11.09 NM3 郵政  民営化  武藤嘉文総務庁長官  行政改革
1996 11.08 郵政民営化、持論を堅持。小泉厚相 11.08 AM3 郵政  民営化  小泉純一郎厚相
1996 11.08 余剰米の援助転用、外相「制約がある」 11.08 NM5 農政  こめ  経済協力  農水省  貿易規制  池田行彦外相
1996 11.09 (「行革内閣」に直言  1)在日オランダ人ジャーナリスト・カレル・ヴァン・ウォルフレン氏/大蔵省改革、外部から強力に“操縦”を 11.09 TM1 橋本内閣  行政改革  大蔵省  機構定員  官僚  国家公務員
1996 11.09 (課題への挑戦  2期目の橋本政権  上)危機感にじむ行革シフト 11.09 YM1 シリーズ 橋本政権  行政改革  財政  規制  機構定員  高齢化
1996 11.09 (経済閣僚に聞く)三塚博蔵相/財政再建、5年メド。公共事業追加、景気みて判断 11.09 NM5 橋本内閣  三塚博蔵相  財政  公共事業  景気
1996 11.09 (経済閣僚に聞く)小泉純一郎厚相/介護保険法案、臨時国会成立へ努力 11.09 NM5 橋本内閣  小泉純一郎厚相  公的介護保険  老人福祉  老人医療
1996 11.09 (新政権の「行革」を問う  5)千葉商科大学長・加藤寛。官僚から司法・立法権を奪え 11.09 SM9 加藤寛 橋本政権  行政改革  国家公務員  官僚  規制
1996 11.09 (新内閣  少数単独の挑戦  中)合意の舵取り。構造改革に退路なし 11.09 NM1 シリーズ 橋本内閣  規制  財政  経済構造改革  税制  消費税
1996 11.09 (第二次橋本内閣  経済改革待ったなし  上)財政再建/族議員の抵抗を排せ 11.09 YM9 シリーズ 橋本内閣  財政  族議員  行政改革  整備新幹線  公共事業  道路整備
1996 11.09 「火だるま」の決意を実行に移せ  (社説) 11.09 YM3 社説 橋本龍太郎首相  橋本政権  行政改革  官僚  機構定員  財政
1996 11.09 すぐ実行できる行革もある  (社説) 11.09 TM4 社説 橋本内閣  行政改革
1996 11.09 沖縄振興策、88事業。16省庁提案、週明けから絞り込み 11.09 NE1 在日米軍沖縄基地  沖縄振興  総合調整  地域活性化
1996 11.09 旧国鉄債務の元本返済計画、来年以降に先送り。金利対策は年内に。運輸相会見 11.09 YM9 JR  国鉄債務  古賀誠運輸相  国民負担  財政
1996 11.09 金融改革2001年実現。首相、あす具体化指示、98年に法案。都銀・長信銀の垣根撤廃。損保料率を自由化 11.10 NM1,3 金融  規制  橋本龍太郎首相
1996 11.09 経済政策/公共事業より財政再建だ  (社説) 11.09 MM5 社説 財政  公共事業  橋本内閣
1996 11.09 国会改革を具体化する。伊藤宗一郎衆院議長 11.10 YM2 国会改革  伊藤宗一郎衆院議長
1996 11.09 首相の行革決意を高く評価する  (社説) 11.09 NM2 社説 行政改革  橋本龍太郎首相  橋本政権  官僚  規制  機構定員
1996 11.09 住民へのウソは許されない  (社説) 11.09 TM4 地方財政  官官接待  食糧費  東京都  地方公務員
1996 11.09 政府系金融、不良債権8692億円。最多は国民公庫1944億。会計検査院公表へ 11.10 MM1 金融  規制  不良債権  政府系金融機関
1996 11.09 泉井容疑者、手帳に詳細な接待内容。国税当局押収。政治家・官僚、多数記す 11.09 NE11 泉井純一脱税事件  政治改革  官僚  国家公務員
1996 11.09 道路工事の交通整理、年100億円、資金払い過ぎ。4割多い積算で。建設省など3省。受注者側利益に。会計検査院調査 11.10 YM1 公共事業  入札  建設省  財政  会計検査院  農水省  運輸省
1996 11.09 法人税率、自民政調会長発言。5%下げなら財源は2兆円。97年度改正、波乱含み 11.09 NM1,3 税制  法人税  財政  山崎拓自民党政調会長
1996 11.09 余剰米をODA活用。政府、年内にも実施検討 11.10 SM2 こめ  農政  経済協力  ODA
1996 11.10 (「行革内閣」に直言  2)規制緩和/経済同友会副代表幹事・水口弘一氏。8割が反対でも有言実行 11.10 TM1 水口弘一経済同友会副代表幹事 行政改革  橋本内閣  規制
1996 11.10 (新閣僚に聞く  1)武藤嘉文総務庁長官。省庁再編は何が何でも 11.10 AM2 YM2 シリーズ 武藤嘉文総務庁長官  行政改革  機構定員  統廃合  族議員
1996 11.10 (新政権への視点  中)首相の本腰。具体像欠く歳出削減。既得権を切る決意問われる 11.10 AM1 シリーズ 橋本政権  橋本龍太郎首相  財政  医療  公共事業
1996 11.10 (列島細見  分権の足音)補助金、手続き・競争・ムダが問題。中部地方の過疎の自治体、国の連絡に右往左往 11.10 AM32 地方分権  地方財政  補助金
1996 11.10 ATM接続めぐり官民の対立が激化。民営化論議が背景。郵政、証券など切り崩し作戦。銀行、口座奪われると反発  (スコープ) 11.10 YM6 金融  規制  郵貯  郵政省  銀行  ATM
1996 11.10 介護保険法案、市町村配慮し支援拡大。成立の見通しは不透明 11.10 AM2 公的介護保険  地方財政  高齢化  老人福祉  老人医療  厚生省
1996 11.10 橋本内閣支持56%。「2年以上望む」62%。読売新聞電話調査 11.10 YM2 世論調査 橋本内閣支持率  政治
1996 11.10 自動車整備項目、利用者が選択。車検簡素化へ運輸省方針 11.10 NM3 運輸省  規制  車検  検査検定  簡素化
1996 11.10 情報公開法案、97年度国会へ。総務庁長官 11.11 YE2 情報公開法  国会審議  武藤嘉文総務庁長官
1996 11.10 蔵相は「公取型」検査機関の公約守れ  (社説) 11.10 NM2 社説 三塚博蔵相  大蔵省  機構定員  金融  規制  官僚
1996 11.10 東京都の財源不足、3年で解消。健全化計画素案、シルバーパス、高校入学金含め、全事業を見直し 11.10 TM1 東京都  地方財政  公共事業
1996 11.10 内閣支持55%に増。「行革実現に期待」53%。朝日新聞世論調査 11.10 AM1,2 世論調査 橋本内閣支持率  行政改革
1996 11.10 内閣支持率51%に上昇。行革期待大幅増。37%が「省庁再編」。日本経済新聞世論調査 11.10 NM1,2 世論調査 橋本内閣支持率  政治  行政改革  機構定員
1996 11.10 日銀の自立は議員立法で  (社説) 11.10 AM5 日銀  金融  規制  大蔵省  議員立法  政治
1996 11.10 日銀特融、「蔵相の合意必要」。中央銀行研、12日に報告。現状方式ほぼ踏襲 11.10 TM1 日銀  金融  規制  中央銀行研究会  日銀特融
1996 11.10 年金の資金運用を見直せ  (社説) 11.10 SM2 社説 年金  高齢化  財投  財政
1996 11.10 普天間のヘリポート移設、「海上案」正式採用へ。特別行動委検討大詰め。総返還面積、5500ヘクタール近くに 11.10 AM3 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  沖縄県  地方分権
1996 11.11 「環境アセス法制化を」。中央環境審部会、年明けにも答申 11.12 AM3 TM3 NM38 環境  規制  中央環境審議会  環境アセスメント
1996 11.11 「国会が行政監察」。総務庁から移管検討へ首相指示 11.12 MM1 AM2 SM2 行政改革  行政監察  総務庁  国会改革  橋本龍太郎首相
1996 11.11 「女性問題担当相」が総務庁長官兼務に変更で社さ、「女性政策後退」と反発 11.12 YM3 総務庁  女性問題担当相  橋本内閣  男女差別  人権
1996 11.11 「成田」用地売却合意、さらに1農家移転。残るは6戸 11.12 YM34 AM1 NM38 成田空港  住民運動  新東京国際空港公団  運輸  環境  国土開発  空港整備
1996 11.11 14成長分野で振興計画。産業構造審議会が策定へ。製造業雇用117万人減。産業空洞化に危機感。5年後に1ドル=120円でも 11.12 NM5 AM2 産業構造審議会  産業政策  雇用労働  規制  通産省
1996 11.11 9月補正後都道府県予算、初めて前年下回る。総額2.4%減。地方単独1.0%減 11.12 NM5 地方財政  96年度都道府県補正予算
1996 11.11 O157感染児童の保護者ら、堺市長を告訴へ。業務上過失傷害の罪で 11.12 NM38 学校給食  O157集団食中毒  公衆衛生  規制  地方行政  幡谷豪男堺市長
1996 11.11 クール宅配便市場、“独占”ヤマトの背筋ヒヤリ。日通が大幅値下げ/郵便局は地域拡大。価格競争の予感 11.11 NE3 宅配便  郵政省  運輸  規制  ヤマト運輸  日通
1996 11.11 沖縄振興、88事業を具体化。高度情報特区など柱。政策協幹事会で一致 11.12 YM1,2 AM2 沖縄振興  在日米軍沖縄基地  地域活性化
1996 11.11 学校開放「クラブハウス」の補助金、11億円分「効果薄い」。利用ゼロの施設も。会計検査院が文部省に指摘 11.12 AM35 教育  補助金  文部省  財政  会計検査院
1996 11.11 旧国鉄債務問題で自民が特別委。委員長に亀井前運輸相 11.12 YM2 国鉄債務  JR  自民党
1996 11.11 金融検査・監督部門「公取委」見直し論、自民から次々。本音は大蔵省との協調?! 11.12 AM11 金融  規制  大蔵省  自民党  機構定員
1996 11.11 金融制度改革、97年6月ごろ報告を。大蔵省、関係各審議会に検討要請 11.12 TM9 金融  規制  大蔵省  審議会
1996 11.11 群馬県でもカラ出張。1年で3億6700万円。飲食などに流用 11.11 ME13 NE7 YE1 AE15 群馬県  官官接待  食糧費  カラ出張  地方財政  地方公務員
1996 11.11 行革3法案で共産が大綱。各党に提示へ 11.12 AM2 YM3 行政改革  共産党
1996 11.11 持ち株会社解禁、武藤総務庁長官が意欲。経団連会長に表明 11.12 NM5 武藤嘉文総務庁長官  持ち株会社解禁  金融  規制
1996 11.11 自民税調、会長に林元蔵相 11.12 NM1 自民党税調  税制  林義郎元蔵相
1996 11.11 首相、金融改革を指示。日本版ビッグバン、2001年までの実現を要請。蔵相「1年内に具体策」 11.12 NM1,3 AM2,11 YM2 MM9 橋本龍太郎首相  金融  規制  三塚博蔵相
1996 11.11 首相、金融改革指示へ。銀行・証券・保険分野、2001年までに相互参入 11.11 AE1 金融  規制  橋本龍太郎首相
1996 11.11 首相補佐官に岡本行夫氏。沖縄担当 11.12 NM2 YM2 SM2 橋本内閣  岡本行夫首相補佐官  在日米軍沖縄基地  沖縄振興
1996 11.11 首長直属の行革機関、行革委・経済審・地方分権委、代表3氏に参加打診。民間委員約10人。19日に閣議決定 11.12 MM2 SM1 YM2 行政改革  橋本龍太郎首相  行政改革委員会  経済審議会  地方分権推進委員会
1996 11.11 泉井代表、旧三塚派へ650万円献金。政界資金、14人に。旧社会党派閥誌も購入 11.12 AM1 政治改革  政治資金  政治献金  泉井純一政治献金疑惑  三塚博  社会党
1996 11.11 脱税事件で逮捕された泉井容疑者、通産相経験議員に数百万円の政治献金。収支報告に明示なし 11.11 TE1 政治改革  政治資金  政治献金  泉井純一石油取引献金疑惑  通産省
1996 11.11 町長襲撃の岐阜・御蒿町、町民が抗議集会。本島前長崎市長も参加 11.11 NE17 岐阜県御蒿町長襲撃事件  環境  本島等前長崎市長  住民運動
1996 11.11 都監査事務局、出先含め1000カ所監査へ。出張旅費など5項目 11.12 NM39 東京都  地方財政  官官接待  食糧費
1996 11.11 都道府県の部局増設、事前協議廃止、届け出制に。分権委で自治省表明 11.12 TM3 地方行政  地方分権  自治省  簡素化  機関委任事務  地方分権推進委員会
1996 11.11 輸入促進税制の存廃めぐり、大蔵、通産省が火花。貿易黒字減で 11.12 TM9 税制  輸入促進税制  大蔵省  通産省  総合調整  貿易黒字  経済摩擦
1996 11.11 郵政3事業の民営化、行革論議の対象に。加藤自民幹事長 11.11 ME1 民営化  郵政  加藤紘一自民党幹事長  行政改革
1996 11.11 郵政事業改革ビジョン、周辺サービス続々、本質議論は後回し 11.12 YM8 郵政   郵政省  民営化
1996 11.11 郵便局拠点に公的サービス。郵政改革ビジョン、福祉・行政・防災、3本柱に 11.11 YE1 郵政  郵便局  行政サービス  福祉  防災
1996 11.11 臨時国会、行革特別委を設置。与党責任者会議で確認。2特別委を統合 11.12 TM2 行政改革  国会審議  連立与党
1996 11.12 (「行革内閣」に直言  3)高知県知事・橋本大二郎氏。地方分権/まず都市との格差直視を 11.12 TM1 橋本大二郎高知県知事 橋本内閣  行政改革  地方分権
1996 11.12 (「政府」のリストラ」  行革を本物に  1)突き放せるか霞が関の脚本家。官の筋書き依存に危うさ 11.12 NM1 シリーズ 行政改革  官僚  橋本内閣  財政  公共事業  大蔵省  機構定員
1996 11.12 (そこが聞きたい)教育委員候補区民推薦制/教育行政に住民参加。「外国人登録者」も有資格。中野区総務部副参事・金野晃さん 11.12 TM20 金野晃 中野区  地方分権  住民参加  教育委員候補区民推薦制  教育
1996 11.12 (できるか行革  新閣僚に聞く)小泉純一郎厚相。天下り、公務員制度含め議論 11.12 TM2 小泉純一郎厚相 行政改革  国家公務員  天下り
1996 11.12 (主要閣僚に聞く)三塚博蔵相。金融検査、非公取委も 11.12 YM2 三塚博蔵相 金融  規制  大蔵省  機構定員
1996 11.12 (新閣僚に聞く  2)三塚博蔵相。大蔵改革を行革の範に 11.12 AM2 三塚博蔵相 橋本内閣  行政改革  大蔵省  機構定員
1996 11.12 (新政権の「行革」を問う  7)千葉商科大学長・加藤寛。実は行革は進んでいる 11.12 SM7 加藤寛 行政改革  橋本政権
1996 11.12 (榛村掛川市長の「随所の世界」  2)土地条例。住民参加が規制の担保に。調査研究室・田島義介 11.12 NE1 田島義介 榛村純一掛川市長  地方分権  住民参加  地方条例  土地条例
1996 11.12 (第二次橋本内閣  経済改革待ったなし  中)行政改革/政官既に戦い始まる 11.12 YM9 シリーズ 橋本内閣  経済  行政改革  政治  官僚  大蔵省
1996 11.12 (病める医療)高齢者介護・医療、税財源に。経団連、3段階改革提言。まず本人2割負担 11.13 NM5 AM2 医療  高齢化  財政  経団連  税制  公的介護保険
1996 11.12 「橋本行革」実現の必要条件。立教大学教授・北岡伸一  (論壇) 11.12 AM4 北岡伸一立大教授 橋本政権  行政改革
1996 11.12 「国費で留学支援」。沖縄知事に首相が表明 11.12 AE1 橋本龍太郎首相  沖縄振興  補助金  地域活性化  在日米軍沖縄基地
1996 11.12 HISなど計画の第4の国内航空、準備会社きょう発足。150人体制で半額めざす。人件費圧縮が柱。整備・管理を外部委託 11.12 NM3 国内航空会社  運輸  規制
1996 11.12 NTT独自の技術基準、米「閉鎖的」と見直し求める。外資規制も撤廃要求へ 11.13 NE1 NTT  貿易規制  電気通信事業  日米経済摩擦
1996 11.12 どうする首都機能移転/伊藤公介国土庁長官に聞く。“酷務”大臣、推進すれば“公約”違反、反対すれば長官失格。都知事ら“大東京”挙げて反対 11.12 TM24 遷都  首都機能移転  伊藤公介国土庁長官  国土開発  東京一極集中
1996 11.12 どの産物にどれくらい、残留農薬データ公開。全検査数の0.77%で検出。厚生省が一覧表、「結果は低いれべる」 11.12 NM38 情報公開  食品衛生  検査検定  規制  厚生省  残留農薬  消費者
1996 11.12 医療保険制度改革で厚生省、年末に向け調整。負担めぐり綱引き 11.13 NM5 医療  厚生省  財政  医療保険制度
1996 11.12 羽田枠を優先配分。新航空会社構想の具体化で運輸省、安全性厳重チェック 11.12 NM3 運輸  規制  運輸省  国内航空会社
1996 11.12 沖縄振興策、知事「県要求と違う」。開発庁計画と重複指摘 11.13 AM11 沖縄振興  地域活性化  在日米軍沖縄基地  沖縄県  沖縄開発庁  総合調整
1996 11.12 疑問が多い都の食糧費の実態  (社説) 11.12 YM3 社説 東京都  地方財政  官官接待  食糧費
1996 11.12 旧国鉄債務処理、一般会計で対応。政府筋検討へ 11.13 YM9 国鉄債務  財政  JR
1996 11.12 公告・縦覧代行問題で沖縄県が意見広告。「不信」解消へ地元各紙に 11.12 AM33 沖縄県  在日米軍沖縄基地  地方分権  住民運動  環境
1996 11.12 構造改革プログラム、12月上旬までに策定。首相、通産相に調整指示 11.13 AM2 MM9 YM9 橋本龍太郎首相  佐藤信二通産相  規制  経済構造改革  産業政策
1996 11.12 高齢化に伴う負担増、財源、複数の案提示。政府税調方針 11.13 YM9 高齢化  財政  国民負担  政府税調  税制
1996 11.12 国籍条項、自治体への指導、地方分権に矛盾。白川自治相が見解 11.12 NE2 AE2 国籍条項  地方分権  外国人  自治省  白川勝彦自治相  地方公務員
1996 11.12 国体の定住外国人参加、日本の学校卒業者にも開放。97年から 11.12 TE3 AE14 国体  外国人  学校教育法  規制  国籍条項
1996 11.12 自民が委員長内定。行革特別委は綿貫氏、税制特別委は原田氏 11.13 NM2 AM7 自民党  政治  行政改革  税制  綿貫民輔  原田昇左右
1996 11.12 自民執行部と梶山サン、また摩擦!?  「女性問題担当」官房長官に戻す3党合意に「オレは聞いてない」 11.13 TM2 AM2 自民党  政治  橋本内閣  女性問題担当大臣  梶山静六官房長官  連立与党
1996 11.12 首相、行革に改めて決意 11.13 NM2 橋本龍太郎首相  行政改革
1996 11.12 首相、財投改革を表明。中長期的課題に 11.12 NE1 橋本龍太郎首相  財政  財投
1996 11.12 首相の「ビックバン」計画を支持する  (社説) 11.12 NM2 社説 橋本龍太郎首相  金融  規制  国際化
1996 11.12 首相の金融改革案、閣僚・業界から不満も。郵貯や財投への言及欠き 11.13 AM2 金融  橋本龍太郎首相  規制  郵貯  財投
1996 11.12 首相笛吹けども…では困る  (社説) 11.12 TM7 社説 橋本龍太郎首相  金融  財政  行政改革  公共事業  規制  大蔵省
1996 11.12 首相補佐官に水野清氏、岡本行夫氏 11.12 NE3 AE2 橋本内閣  橋本龍太郎首相補佐官  水野清  岡本行夫  官邸機能  総合調整  行政改革
1996 11.12 秋田県、国庫補助金目的外使用、6省庁に返還。29日に1億4千万円 11.13 MM26 秋田県  地方財政  補助金  官官接待  食糧費  財政
1996 11.12 衆院新選挙制度、58%が「よくない」。半数が中選挙区制望む。共同通信世論調査 11.12 TM2,3 世論調査 政治改革  衆院選挙制度  小選挙区比例代表並立制  中選挙区
1996 11.12 小泉厚相「年金福祉事業団見直し」、厚生官僚、不安な日々。事業内容洗い直し。「国民の視点欠く」反省も 11.12 NM5 特殊法人  小泉純一郎厚相   統廃合  年金福祉事業団  厚生省
1996 11.12 新航空会社設立を申請。国内線参入めざす 11.13 AM3 運輸  規制  航空会社設立
1996 11.12 新進、行革担当に石田幸四郎氏 11.13 NM2 新進党  政治  行政改革  石田幸四郎
1996 11.12 政府税調が審議再開。税・保険料、年末に問題提起。国民負担、選択肢で。97年度改正答申。中期答申は来春に 11.13 NM5 AM11 税制  政府税調  財政  国民負担
1996 11.12 対中円借款を再開へ。無償資金協力、凍結は継続 11.13 AM1 中国  円借款  経済協力
1996 11.12 大蔵改革、選挙終わって「公取委型」見直し?!  与党3党合意めぐり自民思惑。蔵相に委員長任命権「国税庁型」浮上 11.13 TM3 大蔵省  機構定員  金融  規制  連立与党  行政改革
1996 11.12 大蔵省改革、与党、下旬に最終方針 11.12 NE1 大蔵省  連立与党  機構定員  金融  規制  財政
1996 11.12 大蔵省設置法・日銀法改正案、自民、政府提出の方針。法案づくり大蔵省主導、骨抜き懸念の声も 11.13 AM2 大蔵省  日銀法  機構定員  金融  規制  自民党
1996 11.12 中央銀行研究会の最終報告、大蔵省「主張反映」と評価。「検査機関」でも攻勢へ 11.13 YM8 金融  規制  大蔵省  中央銀行研究会  日銀法
1996 11.12 通産・文部の予算説明、財政審「答案なら不合格」。「正当性」主張に終始 11.13 NM5 YM3 通産省  文部省  財政  97年度予算  財政審  エネルギー  教育
1996 11.12 定住外国人に国体の門戸。さらに枠拡大も。国体委員長明らかに 11.13 NM38 TM3 外国人  国体  国籍条項  規制  国際化
1996 11.12 特別減税、「今年度で打ち切り」。蔵相と自民側が一致 11.13 MM3 税制  所得税減税  三塚博蔵相  自民党  消費税
1996 11.12 日銀総裁、金融政策委の議事録の公開と前倒し実施を表明 11.13 MM9 松下康雄日銀総裁  金融  規制  情報公開
1996 11.12 日銀法「全面改正を」。中央銀行研、首相に報告。蔵相監督権、触れず 11.13 AM1,10 MM3 NM1,5 金融  規制  日銀法  中央銀行研究会  大蔵省
1996 11.12 日銀法改正、中銀研報告。金融政策、透明度増す。国会への報告要請。考査の法制化盛る 11.13 NM3 YM9 AM11 日銀法  金融  規制  中央銀行研究会 統計  報告書と現行日銀法、米独との比較
1996 11.12 保険・投信、銀行窓口で。行革委小委の規制緩和報告書素案明らかに。販売ルート多様化。航空路線開設自由に。「著作物再販」さらに検討 11.12 YM1,11 行政改革委員会  規制  金融  流通  運輸  再販制度
1996 11.12 補正予算で閣内バラバラ。三塚蔵相、公共事業大幅追加に慎重。麻生企画庁長官、景気指標に底堅さ。亀井建設相、臨時国会で成立望む 11.12 NE2 財政  96年度補正予算  橋本内閣
1996 11.12 野菜からO157検出されず。農水・厚生省、検査が終了 11.13 AM34 O157集団食中毒  食品衛生  農水省  厚生省  規制
1996 11.12 友部議員の「共済組合」、選挙資金に一時流用。預かり金などから。出資法違反容疑で捜索 11.12 AE1,15 友部達夫参院議員オレンジ共済疑惑  政治改革  政治資金
1996 11.12 友部議員関連オレンジ共済、きょう一斉捜索。100億円超、2万人から集金 11.12 NM1 政治改革  友部達夫元新進党参院議員  オレンジ共済疑惑
1996 11.12 郵貯民営化検討を。全銀協会長会見 11.13 NM7 郵貯  民営化  橋本俊作全銀協会長
1996 11.13 “地域限定”電力供給、長野・諏訪で国内1号。99年春にも。地元ガス中心に新会社。病院・保健施設へ温・冷熱も一緒に 11.14 AM15 エネルギー  規制  特定電気事業  諏訪市
1996 11.13 (「行革内閣」に直言  4)情報公開/「情報公開法を求める市民運動事務局長・奥津茂樹氏。政治自ら関係法も整備を 11.13 TM1 奥津茂樹 情報公開  行政改革  橋本内閣  政治
1996 11.13 (「政府」のリストラ  行革を本物に  2)公共事業はだれのため?都市と地方、深まるミゾ 11.13 NM1 シリーズ 行政改革  財政  公共事業  地方財政  政治
1996 11.13 (できるか行革/新閣僚に聞く)白川勝彦自治相、信念持って地方分権断行。藤本孝雄農相、制度疲労に蛮勇振るう 11.13 TM2 行政改革  橋本内閣  白川勝彦自治相  地方分権  農政  藤本孝雄農相
1996 11.13 (榛村掛川市長の「随所の世界」  3)パイロット自治体。分権要求が職員を鍛える 11.13 AE3 榛村純一掛川市長 地方分権  パイロット自治体  地方公務員
1996 11.13 (大蔵支配/歪んだ権力  9)論議もたもた半端な改善策。社債流通の改善案−大蔵局長「百点」企業「十年かけてこの程度」 11.13 AM13 大蔵省  金融  規制
1996 11.13 (第二次橋本内閣  経済改革待ったなし  下)規制緩和/強力な指導力に活路 11.13 YM9 シリーズ 橋本内閣  規制
1996 11.13 「行革せねば懲戒処分」。武藤長官、消極官僚にクギ 11.14 MM2 行政改革  武藤嘉文総務庁長官  官僚  機構定員
1996 11.13 「比例重複」廃止を。衆院選挙制度で武藤総務庁長官。定数100人減、改革主張 11.14 SM3 武藤嘉文総務庁長官  政治改革  衆議院選挙制度
1996 11.13 「分割・分離、世界の通信の流れに逆行」。NTT社長会見 11.14 NM11 電気通信事業  規制  NTT分割  宮津純一郎NTT社長
1996 11.13 「郵貯の民営化、慎重な対応を」。連合、自民に要請 11.14 AM7 郵貯  民営化  連合  自民党
1996 11.13 97年産米、政府買い入れ削減。農水省方針、20%案が有力 11.14 YM7 農政  こめ  農水省
1996 11.13 JR西日本、1万3000人、10年で削減 11.14 NM1 JR  JR西日本
1996 11.13 JR東日本、減益。売上高1.2%増。JR西日本は増収増益。9月中間決算 11.14 AM15 TM7 JR西日本  JR東日本
1996 11.13 これで日銀は独立できるのか  (社説) 11.13 YM3 社説 日銀法  金融  規制  中央銀行研究会  大蔵省
1996 11.13 カラ出張追及のオンブズマン、公費支出適正化委に。群馬県 11.14 AM37 群馬県  地方財政  情報公開  市民オンブズマン  カラ出張
1996 11.13 マリーナ整備、「44億円分の効果なし」。運輸省事業で会計検査院、空き多く改善要求 11.14 AM37 運輸省  財政  公共事業  マリーナ整備  会計検査院  港湾整備
1996 11.13 英電気通信庁長官が会見。NTT分割、効果疑問。、接続費用下げが優先 11.13 NM11 電気通信事業  規制  NTT  NTT分割  ドン・クルックシャンク英電気通信庁長官
1996 11.13 規制緩和、霞が関が抵抗。金融改革、実施期限を削除。郵政省、NTT問題は押し込む。経済審「構造改革」素案 11.14 TM7 経済審議会  経済構造改革  規制  官僚  金融  NTT  郵政省  大蔵省  電気通信事業  医療福祉  物流 統計  6分野素案の主な変更点
1996 11.13 議員立法提出要件、「3人以上」で合意。参院改革検討委 11.14 YM3 国会改革  参議院  議員立法
1996 11.13 橋本金融改革/自縄自縛からの開放急げ   (社説) 11.13 MM5 橋本龍太郎首相  金融  規制
1996 11.13 金融など競争促進。薬価決定も透明化。構造改革報告、経済審議会素案 11.14 NM1,3 AM2,13 YM1 SM11 金融  規制  電気通信事業  医療   経済審議会  経済構造改革  土地住宅  雇用労働  物流
1996 11.13 金融改革には年次計画を  (社説) 11.13 AM5 社説 金融  規制  大蔵省  機構定員
1996 11.13 経済審の6分野構造改革素案。NTT分割、早期決着盛る。配偶者控除は撤廃から見直し 11.14 TM1,6 経済審議会  経済構造改革  NTT分割  電気通信事業  規制  税制  配偶者控除
1996 11.13 経済審の行動計画委素案公開、省庁抵抗に先手。構造改革促進狙う。「密室型」審議回避、透明性にも配慮 11.14 YM7 経済審議会  情報公開  官僚  経済構造改革  透明性
1996 11.13 行革委小委、省庁再編に指針。行政リストラへ数量基準。民間移行が減族。非効率なら廃止 11.14 NM1,7 TM2 行政改革委員会  機構定員  財投  公共事業  行政サービス  民営化  規制
1996 11.13 行革推進会議委員、経団連会長ら起用。武藤総務庁長官語る 11.14 AM2 行政改革推進会議  橋本龍太郎首相  武藤嘉文総務庁長官  豊田章一郎経団連会長  機構定員
1996 11.13 国民医療政策会議、病床過剰の是正を提言。医師削減にも踏込む 11.14 MM3 TM3 NM5 AM3 YM1,3 医療  国民医療政策会議  厚生省
1996 11.13 財政再建化へ実施委。東京都、来夏めど、事業見直し案。98年度予算に反映 11.13 NM33 東京都  地方財政
1996 11.13 産廃紛争、入り組む利害。町長襲撃に揺れる岐阜・御蒿町。億単位の補償・強力費。町・県・業者の立場に差 (時時刻刻) 11.13 AM3 住民運動  岐阜県御蒿町町長襲撃事件  環境  地方財政  ごみ  地方行政
1996 11.13 自由化時代の中央銀行像こそ  (社説) 11.13 TM4 社説 日銀法  金融  規制  中央銀行研究会  大蔵省
1996 11.13 首相直属の「行革機関」委員、経団連会長参加を。総務庁長官 11.13 TE2 橋本龍太郎首相  行政改革  武藤嘉文総務庁長官  豊田章一郎経団連会長
1996 11.13 週40時間労働、来春完全実施後の一定期間、違反摘発せず行政指導 11.14 YM1 雇用労働  労働基準法  労働省  時短
1996 11.13 女性政策の担当大臣問題、「総務庁」で一応収拾。自・社・さ 11.14 AM7 橋本内閣  男女差別  総務庁  機構定員  女性政策担当相
1996 11.13 省庁再編へ年次計画。総務庁長官、早期策定を表明 11.14 NM2 機構定員  加藤嘉文総務庁長官  省庁再編
1996 11.13 新進と部分連合も。梶山官房長官、行革での連携視野 11.14 SM3 AM2 梶山静六官房長官  連立政権  新進党  政治  行政改革
1996 11.13 政府系法人、行革対象に。松原聡・東洋大学教授  (論点) 11.13 YM21 松原聡東洋大教授 特殊法人  行政改革  財投  郵貯  民営化  国家公務員
1996 11.13 接待先「氏名なし」21府県。都道府県の食糧費文書、情報公開“骨抜き”。毎日新聞調査 11.14 MM1 情報公開  地方財政  官官接待  食糧費 統計  都道府県の公開状況
1996 11.13 蔵相、大型補正に慎重 11.14 NM5 財政  96年度補正予算  三塚博蔵相
1996 11.13 中国電力、上関原発の建設申し入れ。山口県・上関町に。地元に依然賛否 11.13 AE12 エネルギー  原発  山口県上関町  環境  住民運動  地方行政  地域振興
1996 11.13 土地「所有から利用へ」。「都市の市街地整備を」。土地政策審答申案、意識改革を求める 11.14 TM3 NM5 AM2 MM3 土地住宅  土地政策審議会
1996 11.13 東京都、財政再建へ起債に上限。一般財源の1割以内に 11.13 NM5 東京都  地方財政
1996 11.13 東葉高速鉄道、96年度の赤字140億円に拡大。利用客が伸び悩む 11.13 NM33 第三セクター  東葉高速鉄道  船橋市  地方財政
1996 11.13 独禁法適用除外カルテル、約30を廃止・縮小へ 11.14 AM13 独禁法  規制  公取委
1996 11.13 日銀の独立は大蔵省改革が前提  (社説) 11.13 NM2 社説 日銀  金融  規制  大蔵省  中央銀行研究会
1996 11.13 日銀法改正、残る「裁量の糸」。自ら信頼得る行動を  (編集委員・藤井良広) 11.13 NM5 藤井良広編集委員 日銀法  金融  規制  大蔵省  機構定員  中央銀行研究会
1996 11.13 日銀法改正へ大蔵に準備室 11.14 AM13 日銀法  大蔵省  金融  規制
1996 11.13 日商会頭、補正予算を首相に要望 11.13 NE2 稲葉興作日商会頭  財政  96年度補正予算
1996 11.13 北海道開発庁、今でも廃止論。武藤総務庁長官、岐阜市の記者会見で 11.14 AM7 機構定員  統廃合  北海道開発庁  武藤嘉文総務庁長官
1996 11.13 有料老人ホームの不当表示を追放。公取委が実態調査、絶えない苦情 11.14 NM38 TM3 老人福祉  有料老人ホーム  公取委  景品表示法  行政指導
1996 11.13 郵政民営化は慎重に対応。自民政調会長 11.13 NE1 郵政  民営化  加藤紘一自民党政調会長
1996 11.14 (「行革内閣」に直言  5)慶大教授・佐々木晴夫氏。霞ケ関改革/省庁再編より仕組みが問題 11.14 TM1 佐々木晴夫慶大教授 機構定員  行政改革  橋本内閣  大蔵省  省庁再編
1996 11.14 (「政府」のリストラ  行革を本物に  3)与野党の間、漂流する労組。組織防衛、援軍探しに躍起 11.14 NM1 シリーズ 行政改革  労働組合  政治   連立与党  野党
1996 11.14 (できるか行革  新閣僚に聞く)古賀誠運輸相/規制緩和、不断の見直しで。堀之内久男郵政相/三事業の民営化、必要ない 11.14 TM2 橋本内閣  古賀誠運輸相  運輸  規制  郵政  堀之内久男郵政相  民営化
1996 11.14 (検証  中央銀行研報告を受けて  55年目の日銀改革  中)「大蔵ペース」。周到なシナリオで差。立法ノウハウ、人脈テコに 11.14 TM7 シリーズ 日銀法  金融  規制  大蔵省  機構定員  中央銀行研究会
1996 11.14 (主要閣僚に聞く)梶山静六官房長官/予算編成、内閣直属に 11.14 YM2 梶山静六官房長官  橋本内閣  財政  大蔵省
1996 11.14 (新閣僚に聞く  4)小泉純一郎厚相/官の意見うのみにせず 11.14 AM2 小泉純一郎厚相 橋本内閣  小泉純一郎厚相  厚生省  官僚  財投  年金  郵政  民営化  社会保障
1996 11.14 (日銀法改正 エコノミストに聞く  上)奥村洋彦学習院大教授/政策委への政府代表出席、議事録すぐ公開を 11.14 NM5 奥野洋彦学習院大教授 日銀法  機構定員  金融  規制  情報公開
1996 11.14 「共生」のカギ、情報公開。成田問題関係者が仏・独の空港視察。国と住民の相互理解へ。「会館」は対話促す場に。及川健太郎(成田支局) 11.14 AM4 空港整備  住民運動  情報公開  環境  新東京国際空港公団
1996 11.14 「公取型」大蔵改革で各党は譲るな  (社説) 11.14 NM2 社説 機構定員  大蔵省  金融  行政改革  規制  官僚  省庁再編
1996 11.14 NTTの国際進出、郵政相に検討指示。首相 11.15 YM2 国際化  電気通信事業  NTT  橋本龍太郎首相
1996 11.14 NTTドコモ、携帯電話通話料下げ。12月、接続料算定見直しで。平日昼間最近距離、3分130円 11.15 NM3 電気通信事業  NTTドコモ  規制  携帯電話料金
1996 11.14 カラ出張疑惑、福岡県も。裏手当・裏帳簿・裏口座…全庁ぐるみの様相。出勤日数の9割「出張」/会議3時間で2泊3日 (時時刻刻) 11.14 AM3 官官接待  食糧費  地方財政  福岡県  地方公務員  カラ出張
1996 11.14 介護保険法案、民主、修正要求も。菅代表、連合との会談で示唆 11.15 SM2 公的介護保険  老人医療  老人福祉  財政  菅直人民主党代表  連合
1996 11.14 外為業務の新規参入者は秩序乱す「あしき担い手」。外為審ヒアリング、銀行が自由化反対論 11.15 YM7 金融  規制  外為業務  参入規制  外為審
1996 11.14 学校選択は弾力化の方向。行革委規制緩和小委、来月5日に報告書 11.15 TM2 教育改革  規制  行政改革委員会
1996 11.14 規制緩和計画55%実施済み。総務庁、調査結果まとめる 11.15 NM2 MM3 YM7 規制  総務庁
1996 11.14 旧国鉄債務、一般会計融資の返済、98年度以降に繰り延べ。大蔵省方針、全体処理を優先 11.14 NM5 AM13 JR  国鉄債務  大蔵省  財政
1996 11.14 金融の検査・監督、「公取委型で実現を」。社民幹事長、蔵相に要望。国税庁型をけん制 11.15 NM2 金融  規制  機構定員  伊藤茂社民党幹事長  三塚博蔵相
1996 11.14 空の新規参入、安全確保必要。舟津良行・航空コンサルタント  (論点) 11.14 YM21 舟津良行 運輸  規制  航空事業
1996 11.14 群馬のカラ出張処分見送り。身内に甘い知事の決断。役所の論理に批判噴出。「士気低下防ぐ」と評価も  (前橋支局) 11.14 YM23 カラ出張  官官接待  食糧費  地方公務員  群馬県  地方財政
1996 11.14 群馬県のカラ出張問題、県職員、自主補てんへ。組織つくり拠出金募る 11.14 NE18 カラ出張  官官接待  食糧費  群馬県  地方財政  地方公務員
1996 11.14 健康保険、本人負担2割に。高齢者には定率制。薬剤負担も増。医療保険審意見書原案 11.14 AE1,2 TE1 医療  医療保険審議会  厚生省  健康保険  国民医療費  社会保障負担
1996 11.14 原子力施設の情報公開改善。施設ごと責任者置く。科学技術庁 11.15 YM2 科学技術庁  情報公開  原子力施設
1996 11.14 公費の懇談会や記念品、相手、目的など開示。多摩市の審査会が答申 11.15 YM38 多摩市  地方財政  情報公開  官官接待  食糧費
1996 11.14 国際通話料、KDD5.1%下げ。23日から。コールバックに対抗 11.15 NM1 電気通信事業  電話料金  規制  KDD
1996 11.14 三重県の裏金、返還額は14億円。幹部ら700人、10年かけ 11.14 AM38 三重県  地方財政  官官接待  食糧費  地方公務員
1996 11.14 市販と同じ薬、医療保険の対象外に。厚生省、審議会に改革素案提示。老人医療費、定率制を導入 11.15 NM5 YM1 医療  厚生省  老人医療費  医療保険制度  医療保険審議会
1996 11.14 首相直属の行革委員、芦田連合会長起用へ 11.14 YE2 行政改革  橋本龍太郎首相  芦田甚之助連合会長
1996 11.14 首都機能移転問題で推進・反対トップ会談。国土庁長官「地方も活性化したい」。青島都知事「納得できる方向で…」 11.15 NM33 遷都  首都機能移転  国土開発  東京一極集中  伊藤公介国土庁長官  青島幸男都知事
1996 11.14 住宅公庫融資15万戸上積み。96年度、計78万戸の高水準。応募急増に対応。民間金融機関は反発 11.15 NM1 YM9 土地住宅  住宅金融公庫  財投
1996 11.14 職業紹介、職種を自由化。現場作業の一部は除外。事務職は全面化生きん。中職審答申へ 11.14 AM1 雇用労働  規制  有料職業紹介業  中央職業安定審議会
1996 11.14 信託子会社に年金信託。大蔵省、相互参入拡大を諮問へ。都銀の金融債発行も検討 11.14 NM7 金融  規制  信託子会社  大蔵省  相互参入
1996 11.14 政府米、今年産も売却へ。販売不振脱却狙う。農水省方針。古米処理に課題も 11.15 YM7 NM5 農政  こめ  こめ流通  農水省
1996 11.14 接続ルール案で53件の意見公表。電通審部会 11.15 NM5 電気通信事業  規制  電気通信審議会
1996 11.14 仙台市のLNG導入事業、通産省が一転、方針変更。輸送方式、三菱子会社が参入。91年末、泉井容疑者関与の疑いも 11.15 MM1 エネルギー  規制  通産省  泉井純一脱税疑惑  仙台市  公共事業
1996 11.14 他会計、借り入れも。97年度予算で東京都、財源不足解消難しく 11.15 NM33 東京都  地方財政  97年度都予算
1996 11.14 対中無償協力再開の方針、自民内なお異論。外務省と改めて協議 11.15 YM2 中国  経済協力  自民党  外務省
1996 11.14 大型店申請時の面積削減相次ぐ。「規制緩和骨抜き」の批判の声。6割カット、出店断念も。大店審「中小に配慮」 11.14 NE1 流通  規制  大店法  大店審
1996 11.14 大蔵・日銀改革案、政府提出で3与党合意 11.15 AM11 金融  規制  大蔵省  日銀法  連立与党
1996 11.14 大蔵省改革正念場。「公取委型」に風圧。金融検査監督部門「国税庁型」狙う 11.15 AM11 大蔵省  金融  規制  機構定員  連立与党 統計  大蔵省改革で参考にされた主な行政機関
1996 11.14 直属機関で行革は進むか  (社説) 11.14 AM5 社説 橋本龍太郎首相  行政改革推進会議  機構定員  金融  財政  社会保障  経済
1996 11.14 直属機関は「行政改革会議」。実務扱う「専門部会」設置。現職官僚を起用。首相方針 11.15 SM1 橋本龍太郎首相  行政改革会議  官僚  機構定員
1996 11.14 適格年金、運用規制を撤廃。大蔵省、行革委小委で表明 11.15 NM7 YM7 適格年金  大蔵省  規制  企業年金  行政改革委員会  税制
1996 11.14 適格年金、資産運用を自由化へ。大蔵省方針、利回り悪化に対応 11.14 AM13 企業年金  適格年金  大蔵省  金融  規制
1996 11.14 鉄道運賃の上限価格制、届け出で設定自由に。運輸省、97年度から導入の「上限価格制度」の骨格固める。効率の比較指標強化 11.14 NM5 YM7 運輸  規制  鉄道運賃  運輸省
1996 11.14 都食糧費問題、知事ら約300人処分へ。トップ5人、減給3か月 11.15 YM1 東京都  地方財政  地方公務員  食糧費  官官接待
1996 11.14 東京・練馬区が行政改革案、職員5%削減。97年度から5年で250人 11.15 NM33 地方公務員  地方行革  練馬区
1996 11.14 日銀法改正/脱皮への準備が一番大事 (社説) 11.14 MM5 社説 日銀法  金融  規制  機構定員  大蔵省  中央銀行研究会
1996 11.14 農協改革関連法案固まる。経営健全化、7項目柱に。業務体制強化や、内部留保の拡充。農林中金、海外向け融資を緩和 11.15 NM7 農協  農政  金融  農水省  住専  農協系金融機関
1996 11.14 板橋区、空き教室でデイサービス。高島6小できょうから。趣味や機能回復に 11.14 YM30 老人福祉  板橋区  地方分権  デイサービス  高齢化  総合調整
1996 11.14 仏、財政赤字ゼロめざす。行革進め歳出削減。蔵相会見 11.15 NE1,2 フランス  海外事情  財政  行政改革
1996 11.14 米、天下り実態公表迫る。新たに対日要求。14分野の規制緩和も 11.15 AE2 ME1 NE1 日米経済摩擦  行政改革  国家公務員  天下り  規制  官僚  日米包括経済協議
1996 11.14 与党合意の「公取型」大蔵改革、自民党内に見直す動き。「蔵相に監督権」で巻き返し 11.14 NM2 MM11 大蔵省  金融  規制  機構定員  自民党  連立与党
1996 11.14 林野事業債権「破たん」、会計検査院報告へ。人件費が収支圧迫。収入が54倍の営林署も。累積債務は3兆3000億円。収益と公益、両立せず 11.15 YM1 国有林野  財政  会計検査院
1996 11.15 (「政府」のリストラ  行革を本物に  4)地方の創意、横並びにかすむ。補助金漬けの甘い分権 11.15 NM1 シリーズ 地方財政  補助金  地方分権  行政改革
1996 11.15 (検証  中央銀行研報告を受けて/55年目の日銀改革  下)主役はだれか。視点は「国民生活守る」。大蔵との役割分担も明確化 11.15 TM9 シリーズ 金融  規制  日銀法  中央銀行研究会  大蔵省
1996 11.15 (新閣僚に聞く  5)亀井静香建設相/公共事業を厳しく点検 11.15 AM2 亀井静香建設相 財政  公共事業  建設省
1996 11.15 (日銀法改正 エコノミストに聞く  中)D・アトキンソン・ゴールドマンサックス証券東京支店金融調査室長/意味ない半端な改革。金融行政は日銀で 11.15 NM5 D・アトキンソン 金融  規制  日銀法  大蔵省  中央銀行研究会
1996 11.15 「持ち株会社まず解禁を」。公取委員長、与党に決断求める。再販制度は世論見極め 11.16 NM5 YM2 持ち株会社解禁  金融  規制  根来泰周公取委員長  連立与党  再販制度
1996 11.15 60年返済なら78兆必要。旧国鉄債務、運輸省試算。財源、国債発行を念頭 11.16 YM9 JR  国鉄債務  財政  運輸省  国鉄清算事業団
1996 11.15 加入料を追随廃止。「携帯」各社、通話料も値下げへ 11.16 MM3 電気通信事業  規制  携帯電話料金
1996 11.15 科技行政一本化で戦略的取り組みを  (社説) 11.15 NM2 社説 総合調整  科学技術  地球環境  エネルギー  国際化
1996 11.15 貨物車の現在地、通信衛星でキャッチ。JR貨物、阪神大震災教訓に自力で情報収集。路線は借り物、旅客車優先で苦労 11.15 YE14 JR貨物  危機管理
1996 11.15 外務省、NGOに資金。医師派遣、後押しの方針 11.16 AM3 国際協力  外務省  NGO
1996 11.15 患者の負担増「やむを得ぬ」。小泉厚相 11.16 AM3 小泉純一郎厚相  医療  医療保険制度  社会保障負担
1996 11.15 環境庁、代替フロンも規制の方針。96年度中に回収策 11.15 YM1 環境  規制  環境庁  地球温暖化  フロン
1996 11.15 簡易保険、分割・民営化を。生保協提言「民業を圧迫」 11.16 NM4 AM11 MM9 NM4 郵政  簡保  民営化  生保協  保険
1996 11.15 給食の安全管理、「宇宙食」方式で。NASA考案、大阪府が現場導入検討。PL法で食品業界も注目 11.15 AE15 地方行政  大阪府  O157集団食中毒  学校給食  食品衛生  消費者  製造物責任  PL法
1996 11.15 旧国鉄債務、年内決着は困難。自民特別委、返済検討、二段階で 11.16 AM11 国鉄債務  財政  JR  自民党
1996 11.15 旧国鉄債務33兆円。現行返済方式で運輸省試算 11.15 NE1 JR  国鉄債務  財政  運輸省
1996 11.15 旧国鉄債務処理で運輸省試算、30年計画で年1.5兆円に。低利借り換えでも 11.16 NM5 国鉄債務  運輸省  財政  JR  国鉄清算事業団 統計  旧国鉄債務の処理パターン試算
1996 11.15 旧国鉄長期債務で運輸省試算、土地・株売却収入7兆円、国民負担22兆円、30年払いで49兆円超 11.16 TM3 国鉄債務  財政  JR  国民負担  運輸省
1996 11.15 漁港整備45億円ムダ。検査院の調査は全国の1割。長期放置や他用途に 11.15 ME1 財政  会計検査院  漁港整備  地方財政  水産庁  補助金  公共事業
1996 11.15 橋本行革内閣への期待と注文。閣僚に改革三原則の実行迫れ。千葉商科大学長・加藤寛  (正論) 11.15 SM7 加藤寛千葉商科大学長 行政改革  橋本内閣  総合調整  審議会
1996 11.15 金融改革、審議会の連携を要請へ。首相、きょう会長らと会談 11.15 NM7 金融  規制  審議会  総合調整  橋本龍太郎首相
1996 11.15 金融改革に協力要請。首相、関係審議会長招く 11.16 AM11 NM5 YM9 審議会  総合調整  橋本龍太郎首相  金融  規制
1996 11.15 金融検査、トップに閣僚を。大蔵省改革で蔵相表明 11.15 NE1 金融  規制  大蔵省  機構定員  三塚博蔵相
1996 11.15 群馬知事、旅費流用「公開討論で説明」。「処分なし」に理解求める 11.16 YM34 群馬県  地方公務員  地方財政  官官接待  食糧費  カラ出張
1996 11.15 公益法人、収益事業、原則課税に。政府税調、97年度にも実現目指す。税金逃れを防止 11.15 NM1 公益法人  税制  政府税調
1996 11.15 行革会議で首相、専門部会の設置認める。官僚主導型には反論 11.15 SE4 行政改革会議  官僚  橋本龍太郎首相  総合調整
1996 11.15 高齢者の定率制など医療保険改革で要望。保険料上げより患者の負担増を。健保連 11.16 MM3 NM4 AM3 TM13 医療  高齢化  医療保険制度  健保連
1996 11.15 国家公務員V種合格者、大卒が4割超す。郵政事業で急増。高卒25%どまり 11.15 NE18 SE4 国家公務員
1996 11.15 国立大入学金、98年に2万円上げ。文教費削減で大蔵省、文部省と調整 11.16 NM5 財政  教育  文教予算  国立大学入学金  大蔵省  文部省  97年度予算
1996 11.15 佐々木秋田知事が辞意。食糧費不正支出で引責 11.15 NE1 佐々木喜久治秋田県知事  地方財政  官官接待  食糧費  情報公開
1996 11.15 財政改革、21世紀への生き残り策。赤字削減、いばらの道。国民の自覚、不可欠に 11.15 NM14,15 財政  高齢化  地方財政
1996 11.15 自治体経理に外部監査。公認会計士を活用。「支出に見合う価値」判断。北海道大学助教授・吉見宏  (経済教室) 11.15 NM31 吉見宏北大助教授 地方財政  食糧費  官官接待  カラ出張  監査委員会
1996 11.15 自民党、族議員が復活の動き。「行革に逆行」幹部懸念 11.15 AM2 自民党  政治  族議員  行政改革
1996 11.15 自民特別委、旧国鉄債務の抜本策は来年に先送り。金利負担軽減模索へ 11.16 MM9 YM1 自民党  JR  国鉄債務  財政  国鉄清算事業団
1996 11.15 首相、厚相に社会保障構造改革プラン策定を指示 11.16 NM4 橋本龍太郎首相  社会保障構造改革  医療保険制度
1996 11.15 省庁の再編、一部前倒しを。武藤総務庁長官 11.15 NE2 行政改革  機構定員  武藤嘉文総務庁長官
1996 11.15 水道メーター納入入札、談合継続20数社告発へ。公取勧告を4年間無視 11.16 YM1 公共事業  地方財政  水道メーター納入入札  公取委  独禁法  規制
1996 11.15 政府税調、橋本行革にらみ中期答申見送る 11.16 AM11 NM5 MM3 税制  政府税調  行政改革
1996 11.15 赤字の山/国有林野事業の現場から。競争力のない間伐材・収入の3倍の事業費・手入れの投資は必要 11.15 YM38 国有林野  財政  会計検査院
1996 11.15 全国一律の行政サービス、郵便念頭に「民営化」。行革委官民分担小委の報告書素案 11.16 AM2 行政サービス  郵政  郵便事業  民営化  行政改革委員会  官民役割分担
1996 11.15 大蔵「検査」機能、「3条」組織で合意、蔵相と社さ。形態は国税庁型の流れ 11.16 SM2 MM9 大蔵省  金融  規制  機構定員  三塚博蔵相  社民党  新党さきがけ
1996 11.15 地方制度調査会、公費支出で監査具体策検討 11.16 MM3 地方制度調査会  地方財政  食糧費  官官接待
1996 11.15 入試から英語なくしませんか。中教審で提案、議論白熱。読解力中心の難問、社会で役立たず、英語嫌い生む 11.16 AM30 教育改革  中教審  英語教育
1996 11.15 不況の影響、人員減や事業改廃。各区が行革実施計画発表 11.15 TM23 東京23区  地方財政  地方公務員  地方行革
1996 11.15 文化財登録制、安田講堂など第1号。保護審、「身近な」119件答申 11.16 MM3 文化財保護審議会  文化財保護登録制度  規制
1996 11.15 米「簡保は民業圧迫」。規制緩和へ対日要求文書の前文 11.16 YM1 日米経済摩擦  保険  簡保  規制  金融
1996 11.15 法人税改革、増減税を同額実施。政府税調小委報告書原案。6引当金見直し。実質減税は見送る。財政危機や世論に配慮 11.16 YM9 税制  政府税調  法人税
1996 11.15 郵貯・簡保の抜本改革を。金融13団体、大蔵省に意見書 11.16 YM9 MM9 AM11 金融  規制  郵貯  大蔵省
1996 11.15 林野庁コンサルタント業務、“身内”2財団が8割受注。大量に天下り、改善勧告聞かず。93、94年、総務庁調査 11.16 MM1 国有林野  林野庁  天下り  外郭団体  国家公務員  総務庁
1996 11.15 臨海副都心、590億円補正予算。地代減額で東京都が提案へ 11.16 AM30 MM22 東京都  地方財政  臨海副都心  96年度都補正予算
1996 11.16 (「政府」のリストラ  行革を本物に  5)緊縮予算の巨大な抜け穴。補正で分捕り、ゆがむ財政 11.16 NM1 シリーズ 行政改革  財政  97年度予算  96年度補正予算
1996 11.16 (主要閣僚に聞く)小泉純一郎厚相/財投の運用に疑問 11.16 YM2 小泉純一郎厚相 財政  財投  公的介護保険  医療保険改革  郵貯  年金
1996 11.16 (天下り談合  疑惑を追う)きままにFA、公団OB。年収、ハイヤー、平日ゴルフ提示。待遇、官側が業者に。自ら再就職先を選別 11.17 SM27 シリーズ 国家公務員  天下り  談合  首都高速道路公団  特殊法人  公共事業
1996 11.16 (予算を追う    赤字押し付けの構図)自治体が借金、国は身軽に。地方債で穴埋める。財布握られ言いなりに  (エコノ探偵団) 11.16 NE7 財政  地方財政  地方債
1996 11.16 「沖縄振興は規制緩和で」。稲垣開発庁長官 11.17 NM2 MM3 沖縄振興  地域活性化  在日米軍沖縄基地  稲垣実男沖縄開発庁長官
1996 11.16 「整備新幹線、年内成案を」。古賀運輸相 11.17 TM3 JR  整備新幹線  古賀誠運輸相
1996 11.16 コメ余り対策、「減反」5万ヘクタール以上拡大。政府買い入れ削減も。農水省方針。全中反発、調整は難航 11.16 MM9 農政  こめ  こめ流通  減反  農水省  全中
1996 11.16 医師の投薬に基準。過剰投与なら報酬減も検討。厚生省方針。医師会は反発も 11.16 NM1 医療  医薬品  厚生省  規制  診療報酬  医療費
1996 11.16 環境保護に法律も「味方!」。産廃処理場ストップ…ノウハウ市民に伝授。弁護士150人NGO結成 11.17 TM2 環境  規制  ごみ  NGO  市民活動
1996 11.16 教職員「5000人増」凍結。義務教育費を抑制。97年度大蔵方針 11.17 YM1 教育  文教予算  財政  大蔵省  97年度予算
1996 11.16 空港建設資材で米が対日調査団。政府調達の実態探る 11.17 NM3 日米経済摩擦  空港整備  貿易規制  公共事業  運輸  規制  アメリカ
1996 11.16 行革/全自治体に公開条例を  (社説) 11.16 SM2 社説 地方財政  官官接待  食糧費  情報公開条例
1996 11.16 国民健康保険、1人当たり医療費27万円。北海道は沖縄の2倍。地域格差なお大きく。94年度 11.17 NM38 YM1  SM1 MM3 AM3 医療  国保  地方財政 統計  国民健康保険医療費マップ
1996 11.16 深夜労働、女子の規制撤廃を。4分野の報告書素案。行革委小委 11.16 YE1,2 雇用労働  規制  行政改革委員会  医療福祉  土地住宅  エネルギー
1996 11.16 税率引き下げ中心に法人税改革を  (社説) 11.16 NM2 社説 税制  法人税
1996 11.16 大蔵省改革、行革の試金石に。社さ、後退を警戒。公取型、自民になお異論 11.16 NM3 大蔵省  機構定員  行政改革  自民党  金融  規制  連立与党 統計  連立与党の大蔵省改革に関する合意
1996 11.16 都の食糧費不適正処理、副知事ら500万負担。ポスト別に返還計画。一般職員はカンパ 11.17 YM30 東京都  地方公務員  地方財政  官官接待  食糧費
1996 11.16 日本育英会からの奨学金、返しましたか?滞納、200億円。10年間で3.3倍に。「督促不足」と検査院 11.17 AM35 特殊法人  日本育英会  会計検査院
1996 11.16 夫婦別姓55%が容認。旧姓の「通称使用」含め急増。「子に悪影響」も7割。総理府調査 11.17 MM1 夫婦別姓  男女差別  民法  法務省  総理府
1996 11.17 (News反射鏡)日本版ビッグバンの盲点/市場に自己責任原則導入を。会計・税制なども整備必要。編集委員・末村篤 11.17 NM3 末村篤編集委員 金融  規制
1996 11.17 (この人にずばり)財政赤字への「処方せん」は?「政治家は身を切る覚悟で」歳出シェア根本的に変えよ。新藤宗幸・立教大学教授 11.17 TM3 新藤宗幸立大教授 政治  財政  橋本内閣
1996 11.17 (新閣僚に聞く  6)白川勝彦自治相。分権へ地方も力量必要 11.17 AM2 白川勝彦自治相 地方分権  地方財政
1996 11.17 「景観を壊す」看板グラグラ。京都市、規制条例施行へ。4年以内かけ替え。繁華街は市に不信感 11.17 NM29 京都市  環境  規制  景観  地方条例
1996 11.17 「原発」住民投票の公算。宮崎・串間市長選、反対派が勝つ 11.18 YM3 NM2 原発  エネルギー  環境  規制  住民運動  住民投票  地方分権  串間市長選挙
1996 11.17 「行政監視機関」新設へ各党動く。民主/法案提出へ。自社さ/具体案作り。新進/前向き姿勢。現実化には難問山積み 11.17 YM2 行政改革  行政監視機関  国会改革  政治
1996 11.17 「民間委託や外債でん年金は自主運用を」小泉厚相 11.18 AM3 年金  小泉純一郎厚相
1996 11.17 「乱脈病」を完治させるには  (社説) 11.17 AM5 社説 官官接待  食糧費  地方財政  情報公開  市民オンブズマン
1996 11.17 ベトナム工業団地、ODAでインフラ整備。114億円、民間事業に初 11.17 AM1 経済協力  ODA  ベトナム
1996 11.17 監査制度の改革が急務だ  (社説) 11.17 NM2 社説 地方財政  官官接待  食糧費
1996 11.17 金融検査・監督部門、「公取、国税と違う新組織で」。大蔵省改革で自民幹事長 11.18 AM3 YM1 TM1 金融  規制  機構定員  大蔵省  加藤紘一自民党幹事長
1996 11.17 金融検査・監督部門の改革、「公取委型」で連携政権に溝。自民、単独内閣、遠慮薄らぐ。社民、蔵相交代で影響力減 11.17 AM1 連立与党  金融  規制  大蔵省  橋本内閣  自民党  社民党  機構定員  行政改革
1996 11.17 厚生省、年金保養基地「グリーンピア」、97年度にも地元移管 11.17 AM2 厚生省  年金  年金福祉事業団  特殊法人  地方分権  権限移譲
1996 11.17 国立と公私立大の単位互換。授業料を相互免除。97年度から 11.18 YM1 教育改革  文部省  大学国公私間交流
1996 11.17 在外邦人、郵便で投票。自治省検討 11.17 NM2 自治省  政治改革  公選法  在外投票制度
1996 11.17 埼玉の社会福祉法人グループ向け補助金、元厚生官僚・茶谷滋氏が集中認可。県課長時代、30億円。衆院選に出馬、理事長の地盤継承 11.18 NM39 埼玉県  厚生省  老人福祉  規制  財政  補助金  社会福祉法人  茶谷滋元厚生省課長  厚生官僚疑惑
1996 11.17 姿を消す?23区の移動図書館。分館建設進み、財政難が追い打ち。「文化予算削らないで」。北区なども次々廃止へ。熱心なファンからは惜しむ声も  (東京ライブ) 11.17 TM21 東京23区  地方財政  移動図書館  教育文化
1996 11.17 次期全総、4国土軸で域内連携。中枢都市圏を創出。国土審中間報告案 11.17 NM1,3 国土開発  全総  国土審議会  多軸型国土  地方分権  高齢化  情報化
1996 11.17 社債発行、米欧並みに自由化。枠内なら機動的に。企業のコスト軽減へ。大蔵省98年度にも 11.17 NM3 大蔵省  金融  証券  規制  社債発行
1996 11.17 全衆院議員アンケート。選挙制度、「変更」「手直し」9割。「重複」など批判多く 11.17 AM1,2,7 政治改革  選挙制度
1996 11.17 保険医療費、不正請求46億円。95年度、ワースト2位に 11.18 NM38 SM1 AM3 医療  保険医療費  診療報酬
1996 11.18 (私の意見)経団連専務理事・内田公三。環境対策、民間主体で 11.18 NM7 内田公三経団連専務理事 環境  地球温暖化  国際協力  規制
1996 11.18 (地域大変動  第4章住民の反乱  6)ボローニャの実験。手の届く自治、こだわる。合併は分権に逆行 11.18 NM28 シリーズ 地方分権  イタリヤ・ボローニャ  権限移譲  住民運動  市町村合併
1996 11.18 (直言「火だるま」行革  1/菅直人前厚相  上)「今がチャンスだ」。実行のためなら自民と話す。広い意味で責任分担 11.18 MM3 菅直人 政治  行政改革  民主党  自民党
1996 11.18 「大型補正はやめて」。同友会、企画庁にクギ 11.18 NE2 財政  96年度補正予算  経済同友会  行政改革  経済構造改革  経企庁
1996 11.18 HIS出資の新航空会社、伊丹にも拠点、2年内離陸。西日本に路線拡大 11.19 NM11 MM9 AM3 運輸  規制  航空会社  HIS
1996 11.18 JR貨物、収入見通し下方修正。経営再建へ10カ年計画を抜本的に改め新5カ年計画 11.19 NM11 JR貨物
1996 11.18 どうなる介護保険法案。国も事務費負担に修正、通常国会に審議継続へ 11.18 TM2 NM5 老人福祉  老人医療  公的介護保険  財政  地方財政  国会審議  高齢化  厚生省
1996 11.18 横浜市、郵便局を防災拠点に。関東郵政局と協定。救援物資配送などに活用 11.19 NM33 横浜市  地方分権  危機管理  防災  郵便局  総合調整
1996 11.18 岡光・厚生次官に利益供与。特養施設理事長側、1600万円のゴルフ場会員券。乗用車も一時提供 11.18 AM1,34,35 岡光序治厚生省事務次官  福祉  国家公務員倫理  特養老人ホーム  補助金  地方財政  高齢化  厚生官僚疑惑
1996 11.18 岡光次官に6000万円。94年夏、2度に分け。警視庁調べ、小山容疑者関係者供述。厚生省と自宅で。岡光次官が辞意。茶谷厚生元課長補佐、収賄容疑で逮捕 11.19 AM1,2 YM1 TM1 NM1,38 岡光序治厚生省次官  厚生官僚疑惑  福祉  社会福祉法人 補助金  規制  国家公務員  特養老人ホーム 高齢化
1996 11.18 金融検査・監督、三条型を強調。自民幹事長 11.19 NM2 金融  規制  大蔵省  機構定員  加藤紘一自民党幹事長
1996 11.18 金融検査・監督分離、責任の所在を明確に。大蔵次官表明 11.19 NM5 大蔵省  金融  規制  機構定員
1996 11.18 金融検査/公取委型は既定の事実だ  (社説) 11.18 MM5 社説 金融  規制  大蔵省  機構定員
1996 11.18 金融検査機関、加藤新方式が与党に波紋。「公取委型で合意済み」。社さの反発相次ぐ。「完全独立」自民に慎重論 11.19 TM2 金融  規制  機構定員  大蔵省  連立与党  加藤紘一自民党幹事長
1996 11.18 群馬県庁のカラ出張問題、知事改めて「処分せず」 11.18 AE14 群馬県  官官接待  食糧費  カラ出張  地方公務員  地方財政
1996 11.18 固定資産税の負担軽減求める。19業界団体研究報告 11.19 NM11 税制  土地住宅  固定資産税
1996 11.18 厚生年金、保険料145億徴収漏れ。対象医拡大の周知不足 11.19 YM1 AM33 厚生年金  社会保険事務所  会計検査院  財政
1996 11.18 航空運賃下限、摘発を。路線・増便も自由化提言。規制緩和小委報告書素案 11.19 AM1 運輸  規制  航空運賃  行政改革委員会
1996 11.18 行革推進機関、設置あす閣議決定。官僚ペース脱却が課題。事務局に省庁の若手。委員との連携懸念 11.18 YM3 行政改革推進会議  橋本龍太郎首相  官僚  総合調整  政治
1996 11.18 合併基準緩和へ。通産省、独禁法改正も視野 11.19 MM1 通産省  経済構造改革  規制  独禁法  企業合併
1996 11.18 国土審、次期全総の中間報告案。中枢拠点都市圏を整備。人・物・情報の連携を推進。地域指定作業が焦点に 11.18 NM29 全総  国土開発  中枢都市圏  国土審議会  地域活性化  地方分権  地方分散
1996 11.18 三塚蔵相、大蔵改革私案提出に意欲 11.19 NM5 大蔵省  金融  規制  機構定員  三塚博蔵相
1996 11.18 産廃処理、ガケっぷち。「寿命」あと2年3か月!?リサイクル体制の促進課題 11.18 YM9 環境  ごみ  規制  産業廃棄物  リサイクル
1996 11.18 実効ある「環境アセス法」つくれ  (社説) 11.18 YM3 社説 環境  規制  環境アセスメント  国際協力  地球温暖化
1996 11.18 社会福祉法人「桃泉園」の小山代表、国と県から補助金36億円 11.18 ME9 補助金  財政  厚生省  社会福祉法人  規制  埼玉県  地方財政  高齢化  老人福祉  厚生官僚疑惑
1996 11.18 首都機能移転どうする/国土庁長官・伊藤公介氏。東京は経済拠点、国会など地方に 11.19 NM28 伊藤公介国土庁長官 遷都  国土開発  首都機能移転  地方分散  地方分権
1996 11.18 秋田県知事、辞任へ。知事の「責任」、悩む自治体。裏金作り、「必要悪」の声も 11.18 NM29 地方財政  官官接待  食糧費  佐々木喜久治秋田県知事
1996 11.18 消費税率上げ、自民・民主、容認が大勢。社民、白紙論と二分。衆院議員朝日新聞調査 11.18 AM1 税制  消費税  政治
1996 11.18 省庁再編、全体一気に。首相直属「行革会議」、水野補佐官インタビュー。大行革、最後の機会。官僚は意識改革が必要 11.19 TM2 水野清行革担当首相補佐官  行政改革会議  橋本龍太郎首相  官僚  機構定員
1996 11.18 選挙制度「見直し」8割。「重複やめよ」半数超す。全衆院議員アンケート  (毎日新聞) 11.18 MM1,2 政治改革  選挙制度
1996 11.18 総務庁長官「行政監察局は必要」。民主党の構想に反対表明 11.19 NM2 MM3 機構定員  総務庁行政監察局  国会改革  民主党  武藤嘉文総務庁長官  行政改革
1996 11.18 大店法抜本改正を。EU、日本へ規制緩和要望書 11.18 NE3 流通  規制  大店法  経済摩擦  EU
1996 11.18 知事会長、土屋埼玉県知事に。結束維持を優先。年功重視、若手が崩す。知事会、政策提言力の強化など課題  (クローズアップ) 11.18 NM29 地方行政  全国知事会  地方分権  土屋義彦埼玉県知事
1996 11.18 懲りない官僚また不祥事。岡光事務次官に利益供与。厚生省再建の矢先に… 11.18 TE9 YE1,18,19 NE1 AE1,15 岡光序治厚生省次官  医療  福祉  国家公務員  規制  社会福祉法人 特養老人ホーム  補助金  厚生官僚疑惑
1996 11.18 東急不動産、都民住宅を209戸建設。江東区辰巳で、都が補助 11.19 NM33 東京都  地方財政  補助金  土地住宅  東急不動産  都民住宅
1996 11.18 東京都の95年政治資金、収入199億、支出197億円。史上3位。統一選、参院選が影響。規正法抜け道だらけ 11.18 YE2 AE1,14 TE1,2,8 政治改革  政治資金  政治献金  東京都選挙管理委員会
1996 11.18 農水省、輸入米特別売却を検討。年内にも、実質値下げ 11.18 NM3 農政  こめ  農水省  こめ流通
1996 11.18 福祉にも癒着の病巣。厚生省、相次ぐ不祥事。利権生む厚い補助。高齢者施設、続々と開設 11.19 NM3 高齢化  福祉  厚生省  厚生官僚疑惑  補助金  社会福祉法人  規制  岡光序治厚生省次官  国家公務員 統計  最近の官僚の不祥事・汚職
1996 11.18 補正予算、公共事業追加、与党内綱引き。官邸慎重、景気刺激は疑問。自民の積極派、「選挙の恩返し」 11.18 YM2 財政  96年度補正予算  公共事業  景気  衆院総選挙  連立与党  自民党
1996 11.19 (直言「火だるま」行革  2/菅直人前厚相  中)現状は「霞が関政権」。行政監視、国会の手で 11.19 MM3 菅直人 行政改革  機構定員  国会改革  政治  総務庁行政監察局  憲法  官僚  国家公務員
1996 11.19 (平成改革  私の助言  中曽根康弘元首相  上)理念で抵抗押しつぶせ。省庁削減の政治力、「国鉄」の十倍必要  (「政府」のリストラ) 11.19 NM2 中曽根康弘 行政改革  機構定員  国鉄分割民営化  統廃合
1996 11.19 (来年度税制改正  焦点を聞く  1)林義郎自民党税調会長/地価税廃止に慎重。特別減税、廃止が既定路線 11.19 NM5 林義郎自民党税調会長 税制  自民党税調  地価税  所得税減税
1996 11.19 「責任ある省庁。軽々に調査しない」。「泉井接待問題」で通産相。「綱紀粛正徹底」届かぬ首相の指示。参院委員「国民は納得できない」 11.20 TM19 省庁再編  国家公務員倫理  泉井脱税問題  通産省  行政改革  橋本龍太郎首相  佐藤信二通産相  橋本内閣
1996 11.19 「独立した日銀」へ論点山積み。金融制度調査会が法改正に着手。大蔵主導の懸念も 11.20 AM11 金融制度調査会  金融  規制  日銀法  大蔵省
1996 11.19 「独立官庁では人材確保困難」。「公取委型」機関に大蔵省が反論文。「強引な論理」と社さ反発 11.20 NM1,2 TM1,2 大蔵省  機構定員  金融  規制  社民党  新党さきがけ
1996 11.19 6000万円授受、「岡光前次官が要求」。小山容疑者ら供述。複数の幹部介在 11.20 NM1 厚生官僚疑惑  岡光序治厚生省事務次官  国家公務員倫理  規制  特養老人ホーム  高齢化  福祉
1996 11.19 97年度税制改正、自民税調が審議開始。法人税軽減など焦点に 11.19 NE2 税制  自民党税調
1996 11.19 97年度予算案大蔵省方針、一般歳出伸び1%台後半。9年ぶりに低水準 11.19 NM1 財政  97年度予算  大蔵省
1996 11.19 98年メドに労基法見直し 11.20 YM2 雇用労働  労基法
1996 11.19 JR固定資産税で3者の思惑「混線」。自民党/新幹線財源に軽減分納付を。運輸・大蔵/事業団の債務返済もねらう。JR3社/納付金より税金の方がいい 11.20 AM3 JR  固定資産税   整備新幹線  自民党  運輸省  大蔵省  財政
1996 11.19 NTTやKDDへの外資規制撤廃も要求。米側、包括協議で 11.20 AM11 日米経済摩擦  日米包括経済協議  電気通信事業  規制  KDD  NTT
1996 11.19 アジア、アフリカなど途上国向け、年内にコメ10万トン援助。農水省 11.19 NE3 AE1 経済協力  農政  農水省  こめ
1996 11.19 ゴミ最終処分場の基準を大幅に強化。環境庁が中央環境審議会に諮問へ 11.20 TM18 NM38 環境庁  環境  規制  ごみ  中央環境審議会
1996 11.19 ボランティア休暇制度、国家公務員に97年導入。人事院規則改正 11.20 YM11 ボランティア休暇制度  国家公務員  人事院
1996 11.19 医師会が医療保険改革反対 11.20 YM2 医療  日本医師会  医療保険
1996 11.19 英政府が規制案、公益事業労組のスト権を制限へ 11.20 YE2 イギリス  海外事情  規制  雇用労働  公益事業  スト権
1996 11.19 奄美群島振興開発基金、北海道東北開発公庫、地域振興整備公団、水資源開発公団の4特殊法人の再編、国土庁長官が検討へ 11.20 NM5 特殊法人  伊藤公介国土庁長官  行政改革  奄美群島振興開発基金  北海道東北開発公庫  地域振興整備公団
1996 11.19 岡光厚生次官が辞任。福祉法人代表利益供与疑惑で。事実上の更迭。多額の現金授受の疑い 11.19 NE1,18 AE1 TE1,10 YE14 厚生官僚疑惑  岡光序治厚生省次官  社会福祉法人  老人福祉  老人医療  補助金  規制  国家公務員
1996 11.19 岡光次官辞任、身内に甘い霞が関。形式上は依願退職。不祥事処分あいまい 11.20 NM3 国家公務員  岡光序治厚生省事務次官  厚生官僚疑惑  福祉
1996 11.19 沖縄振興策、予算時に総額明示を。懇談会提言「7年で1000億円程度」 11.20 AM1,7 YM1,3 SM1 財政  沖縄振興  地域活性化  在日米軍沖縄基地
1996 11.19 規制緩和の要望、7団体から聴取。行革本部で政府 11.19 NE2 行政改革推進本部  規制
1996 11.19 規制緩和推進、実現性重視を経済審に注文。宮崎行革委小委員長 11.20 NM7 規制  経済審議会  行政改革委員会
1996 11.19 給食再開、2500人拒否。4カ月ぶり堺の小学校。児童に恐怖感残る 11.19 NE19 AE15 O157集団食中毒  学校給食  堺市  地方行政  教育
1996 11.19 旧コスモ信組債権の回収、「可能」の4%だけ。不動産売却など難航 11.20 YM27 金融破綻  金融  規制  コスモ信組問題  不良債権
1996 11.19 建設省が行革推進本部。自己点検、年内に大臣報告 11.20 NM5 AM3 建設省  行政改革
1996 11.19 公共事業予算、1兆7000億円繰り越し。道路など4事業、96年度に。補正を消化できず 11.19 NM5 財政  公共事業  95年度補正予算  96年度予算
1996 11.19 工業技術院、特許権、職員も保有へ。国独占やめ半分ずつ。研究意欲向上狙う 11.20 YM11 特許権  知的所有権  通産省工業技術院  国家公務員
1996 11.19 荒川区、区立中学4校を統合。日暮里地区、2001年度に1校へ 11.20 NM30 荒川区  地方行政  教育  統廃合  区立中学校
1996 11.19 行革会議、閣議決定、27日初会合。省庁再編、国民を味方に。官僚不信が突破口。首相、早急な成果迫られる。橋本ビジョン、再編のたたき台、政府の役割縮小が不可欠 11.20 NM3 TM2 MM2 行政改革会議  官僚  族議員  政治  橋本龍太郎首相  省庁再編  機構定員 統計  「橋本行革」推進の仕組み
1996 11.19 行革会議を閣議決定。省庁再編、1年内に具体策 11.19 NE1 AE1 橋本龍太郎首相  行政改革会議  機構定員  省庁再編
1996 11.19 行革会議設置、厚生省疑惑で波乱の船出。委員人選で早くも不満 11.20 SM2 行政改革会議  厚生官僚疑惑  省庁再編  機構定員  規制
1996 11.19 行革会議設置で経済界、「特殊法人、公益法人改革も」。官僚腐敗、綱紀粛正の声相次ぐ 11.20 TMN7 NM3 行政改革会議  経済界  特殊法人  公益法人  機構定員  省庁再編
1996 11.19 行政監視に会計検査院活用。予算の執行を改革。政策評価能力など充実を。岡山大学助教授・山本清  (経済教室) 11.19 NM31 山本清岡山大助教授 会計検査院  財政  地方財政  行政改革  機構定員  議院内閣制
1996 11.19 国籍条項見直しで公開討論を提案。自治省に高知知事 11.19 MM3 地方公務員  国籍条項  自治省  外国人  橋本大二郎高知県知事
1996 11.19 国民生活白書、医療と福祉の効率化促す。高コスト放置に危機感 11.19 NE1,2 AE2,3 TE1,3 高齢化  医療  福祉  国民生活白書
1996 11.19 国民負担率、数字マジック。2025年予測、調査により7ポイントの差。前提や解釈次第の側面も。独り歩きの危険性 11.20 AM11 財政  国民負担率  高齢化  税制  社会保障
1996 11.19 国有林経営の大胆な再建築を  (社説) 11.19 YM3 社説 国有林野
1996 11.19 市町村合併推進、行政の効率化を。財政審特別部会 11.20 TM7 AM11 市町村合併  財政審  地方財政
1996 11.19 自民、岡光前次官の辞任について厚生省に調査求める 11.20 NM2 自民党  厚生官僚疑惑  国家公務員  岡光序治厚生省事務次官
1996 11.19 自民税調、議論の一部を「オープン」に。12月中旬に税制大綱 01.20 NM2 AM2 自民党税調  税制  情報公開  透明性
1996 11.19 自民党行革本部役員決定。規制緩和委員、堀内光雄氏 11.20 YM3 AM7 行政改革  自民党行政改革推進本部  規制
1996 11.19 社会保障費など6分野削減策検討。自民構造改革チーム 11.20 NM5 自民党  社会保障  財政  経済構造改革  公共事業  農政  96年度補正予算
1996 11.19 需給調整規制を撤廃。タクシー規制緩和素案、行革委小委 11.20 NM5 行政改革委員会  運輸  規制  タクシー
1996 11.19 出版物の定価販売/ドイツ経済相ギュンター・レックスロート氏に聞く。反競争制限法の例外。広範囲の文化普及保証。質の高い出版も可能に 11.19 YM15 再販制度  規制  独禁法  ドイツ  海外事情
1996 11.19 消費税、二重税率検討を。臨時国会特別委で自民幹事長が表明 11.20 TM3 税制  消費税  加藤紘一自民党幹事長
1996 11.19 上州カラ出張に“辛っ風”やまず。処分せず、返還せず“群馬方式”に怒りの声。200本近い抗議電話「身内かばうな」 11.19 TM28 地方財政  地方公務員  官官接待  食糧費  カラ出張  群馬県
1996 11.19 食糧費「流用」毎年検査へ。先月末で6道県55億円に。会計検査院 11.20 YM31 地方財政  官官接待  食糧費  会計検査院  補助金  財政
1996 11.19 政府税調、政府総支出ベースで国民負担率を検討 11.20 NM5 税制  政府税調  財政  国民負担率
1996 11.19 整備新幹線、年内に原案。JRの固定資産税、軽減続けて財源に。自民党新幹線促進委 11.19 NE3 AE2 JR  整備新幹線  自民党  財政
1996 11.19 整備新幹線、非公式チームで計画作り。自民委が決める 11.20 YM9 JR  自民党  整備新幹線
1996 11.19 整備新幹線未着工区間、まず「早期着工」。自民の論議、きょう再開。財源問題後回しか 11.19 MM9 JR  整備新幹線  自民党  財政  97年度予算
1996 11.19 狙われる巨額補助金。「ゴールドプラン」に汚点。老人福祉行政の実態 11.19 SE3 厚生省  老人福祉  補助金  ゴールドプラン  厚生官僚疑惑  社会福祉法人  特養老人ホーム
1996 11.19 相互参入、持ち株方式で。公的金融見直しの場を。日銀政策委の議事録公開「当面難しい」。金融制度調査会会長会見 11.20 NM7 金融制度調査会  金融  規制  情報公開  日銀法  大蔵省
1996 11.19 大蔵改革「総理府の庁」案浮上。「独立性」の肉付け急務。主導の自民、社さとの合意優先。一部に「行政処分権」否定論 11.20 MM9 NM1 大蔵省  機構定員  金融  規制  財政  連立与党  自民党
1996 11.19 徹底究明を要する厚生官僚の疑惑  (社説) 11.19 NM2 YM3 AM5 TM7 MM5 SM2 社説 厚生官僚疑惑  岡光序治厚生省次官  高齢化  老人福祉  国家公務員倫理  規制  補助金  財政  埼玉県  医療
1996 11.19 鉄道運賃、上限制導入を決定。運輸省、一斉値上げ回避 11.20 AM3 NM5 鉄道運賃  公共料金  運輸省  運輸  規制
1996 11.19 東京都、職員給与引き上げ。人事委の勧告完全実施。調整額は小幅削減 11.20 NM33 東京都  地方公務員
1996 11.19 東京都が方針、接待費返還額、副知事500万、局長300万。計8億3000万円 11.20 AM31 東京都  地方財政  地方公務員  官官接待  食糧費
1996 11.19 日教組スト、22年ぶりに有罪確定。岩手県教組元委員長の上告棄却 11.19 NM38 教育  日教組ストライキ  地方公務員  岩手県日教組
1996 11.19 日銀の独立性確保、予算権限強化必要。FRB議長会見 11.19 NE2 日銀  財政  金融  規制  大蔵省  FRB
1996 11.19 日銀法改正審議入り。金融制度調査会、年明けにも報告書 11.19 NE2 金融  規制  日銀法  金融制度調査会
1996 11.19 補助金・選挙、もたれ合い。茶谷元厚生省課長補佐逮捕。次官介し小山代表接近。施設建設地から出馬。選挙時「福祉のプロ」売り物。選挙資金、岡光次官が支援要請。日本医師会に数千万円 11.19 AM35 MM27 厚生官僚疑惑  福祉  医療  社会福祉法人  補助金  規制  政治資金  高齢化  特養老人ホーム
1996 11.19 郵便、民間参入認める。経済構造、変革・創造プログラムの原案。酒、たばこ小売規制撤廃 11.20 YM1 経済構造改革  規制  民営化  官民役割分担
1996 11.19 労基法を抜本見直し。労働規制を緩和。97年夏メド。裁量制業種を拡大。時間規制を弾力化。契約期間の延長も 11.19 NM1 雇用労働  規制  労働省
1996 11.20 (直言「火だるま」行革    菅直人前厚相  下)硬直化した予算編成。権力構造の変革を 11.20 MM3 菅直人前厚相 行政改革  財政  大蔵省  規制  金融
1996 11.20 (平成改革私の助言  中曽根康弘元首相  下)行革で強力安定政権を。族議員を敵と思うな  (「政府」のリストラ) 11.20 NM2 中曽根康弘元首相 行政改革  政治  族議員  自民党
1996 11.20 (来年度税制改正  焦点を聞く  2)野田毅・新進党政審会長/消費税率凍結へ法案。18兆円減税、通常国会以降に 11.20 NM5 野田毅新進党政審会長 税制  消費税  所得税減税  新進党
1996 11.20 「70歳以上の委員候補多すぎる」。参院自民「国会移転審」人選やり直し要求 11.20 MM2 審議会  遷都  国会等移転審議会  参院自民党  首都機能移転
1996 11.20 「公取型」への反論文、大蔵省幹部が釈明「検討課題説明しただけ」。公取委怒る「我々は何なのだ」 11.21 NM5 大蔵省  機構定員  公取委  金融  規制
1996 11.20 「彩福祉グループ」の特養ホーム建設、市町村が異例の優遇策。破格の低利融資や補助金。茶谷、小山両容疑者、不正な働きかけの可能性も 11.21 TM25 YM35 AM39 NM39 厚生官僚疑惑  埼玉県  茶谷滋元厚生省課長補佐  彩福祉グループ  特養老人ホーム  補助金  地方財政
1996 11.20 「投票権与えないのは違憲」。在外邦人、東京地裁に提訴 11.20 YE18 AE14 NE19 政治改革  公選法  憲法  人権  投票権  在外邦人
1996 11.20 JR本州3社が負担へ。整備新幹線未着工財源、固定資産税軽減分で 11.21 TM1 JR  財政  整備新幹線  税制  固定資産税  運輸省
1996 11.20 どうする?教員の育英奨学金返還免除。大蔵省、「財政構造改革の一環で」廃止を要求。文部省、「優秀な人材確保に必要」存続を主張 11.21 MM3 文教予算  補助金  日本育英会  財政  大蔵省  文部省  奨学金
1996 11.20 医療保険、年金給付、2割強、引き下げ必要。社会保障関係審議会、この時期に“負担増”のまとめ 11.20 ME4 NE1 医療保険  年金  社会保障関係審議会  国民負担率  財政
1996 11.20 岡光前厚生次官の退職金凍結。厚生省 11.21 NM39 岡光序治前厚生事務次官  厚生官僚疑惑  国家公務員  厚生省  老人福祉
1996 11.20 岡光前次官、94年の局長就任時、料亭で丸抱え祝宴。小山容疑者の関係会社負担。厚生幹部も出席 11.21 AM1 岡光序治前厚生省事務次官  厚生官僚疑惑  老人福祉  規制  特養老人ホーム  補助金  国家公務員倫理
1996 11.20 岡光前次官、海外へ数回、接待旅行。小山容疑者費用負担。女性同伴、無届け。車借用5年以上前から 11.20 YE1 AE1 厚生官僚疑惑  岡光序治前厚生省事務次官  老人福祉  国家公務員倫理
1996 11.20 霞が関改革は焦眉の急だ  (社説) 11.20 NM2 社説 行政改革会議  橋本龍太郎首相  省庁再編  機構定員  統廃合
1996 11.20 株式手数料完全自由化、証券界、容認表明へ 11.20 NM7 金融  規制  株式手数料  証券
1996 11.20 官僚不祥事続発の背景。許認可行政の構造的歪み。国民は不信感、政策遂行に影響も  (解説) 11.20 YM15 解説 厚生官僚疑惑  国家公務員倫理  規制  福祉  厚生省  特養老人ホーム  公的介護保険
1996 11.20 規制緩和要求、日証協が70項目。証券総合口座創設など 11.21 NM7 規制  日本証券業協会
1996 11.20 義務教育の「教材費」、自治体・学校ごとで違い。必要性、親・教師で議論必要  (社会部) 11.20 YM15 教育  義務教育費  文教予算  財政
1996 11.20 宮城県のカラ出張費、「直接関係ない」「時間外労働分」、職員5人返還拒む 11.21 AM38 宮城県  官官接待  食糧費  カラ出張  地方公務員  地方財政
1996 11.20 群馬・カラ出張、職員自ら処分望めば知事が許可する方式。94、95年度、不正額は7億円 11.20 YE19 AE14 SE2 NE19 群馬県  地方公務員  官官接待  食糧費  カラ出張  地方財政
1996 11.20 群馬県知事、一転、幹部処分へ。批判受け「けじめつける」 11.21 AM38 群馬県  官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員  小寺弘之群馬県知事
1996 11.20 固定資産税評価額、市町村平均9.9%マイナス。下落率トップは国立市 11.21 TM23 税制  固定資産税  東京都  土地住宅
1996 11.20 固定資産税評価額、宅地、平均で24%下落。97年度分、大都市は40% 11.21 NM5 MM3 税制  土地住宅  固定資産税 統計  97年度評価替えの宅地の固定資産税評価額変動割合
1996 11.20 厚生省のヘドロをさらえ  (社説) 11.20 SM2 社説 厚生省  厚生官僚疑惑  福祉  規制  特養老人ホーム  補助金
1996 11.20 厚生省汚職/行政への不信極まる中で  (社説) 11.20 MM5 社説 厚生官僚疑惑  厚生省  福祉  高齢化  行政改革  規制  財政  国民負担
1996 11.20 厚生省不祥事、補助金行政の見直しに拍車。合理化の断行も。官房長官 11.21 YM3,35 厚生官僚疑惑  福祉  補助金  地方分権  財政  地方財政  梶山静六官房長官
1996 11.20 厚生年金、民営化を提言、厚生年金基金連合会、2020年メド 11.20 NM5 厚生年金  民営化  厚生年金基金連合会  厚生省
1996 11.20 行革委で新聞協会、再販制度維持を重ねて訴える 11.21 SM3 NM5 YM2 行政改革委員会  規制  再販制度  日本新聞協会
1996 11.20 行革会議/既得権益の厚い壁を破れ  (社説) 11.20 MM5 社説 行政改革会議  省庁再編  機構定員  橋本龍太郎首相  財政  大蔵省
1996 11.20 国家目標なき官僚社会の荒廃  (社説) 11.20 YM3 社説 厚生官僚疑惑  国家公務員倫理  規制  機構定員  行政改革  厚生省
1996 11.20 国会等移転審、会長に平岩氏内定 11.21 YM3 NM5 AM3 遷都  首都機能移転  国会等移転審議会  国土開発  平岩外四前経団連会長
1996 11.20 国民負担率50%維持なら年金など2割抑制。2025年時点、厚生省試算 11.21 YM1 AM7 SM2 財政  高齢化  国民負担率  年金  医療  福祉  社会保障  厚生省
1996 11.20 国有林野事業の債務残高3兆3000億円。再建へ民営化論も。林政審部会初会合 11.21 MM2 SM9 NM7 国有林野  民営化  林政審議会
1996 11.20 財源不足21兆4000億、97年度一般会計。首相、歳出削減指示へ 11.21 YM1 財政  97年度予算
1996 11.20 埼玉の小山容疑者特養ホーム工事、関連会社集中受注、競争入札義務化の中。「業者選定」で不正か。10億円以上の資金ねん出 11.20 TE11 AE15 小山博史  厚生官僚疑惑  埼玉県  老人福祉  特養老人ホーム  入札  社会福祉法人  地方財政
1996 11.20 埼玉県、福祉信頼回復へ対策委。許認可など見直し 11.21 NM33 埼玉県  老人福祉  厚生官僚疑惑  規制  補助金  地方財政  地方分権
1996 11.20 自治省、都市計画税の課税適正化を要請。「使途が不明確」。税率下げ検討も求める 11.21 NM5 自治省  税制  地方財政  都市計画税
1996 11.20 自社さで「与党税調」。六者協議で合意。消費税率など検討 11.21 SM3 税制  連立与党  消費税
1996 11.20 首相、岡光前次官の退職金慎重に 11.20 NE1 AE1 ME1 橋本龍太郎首相  厚生官僚疑惑  国家公務員  岡光序治前厚生省事務次官
1996 11.20 首相が引っ張る以外にない  (社説) 11.20 TM4 社説 橋本龍太郎首相  行政改革  厚生官僚疑惑  国家公務員  情報公開  地方分権  省庁再編  財政再建
1996 11.20 首相の力量が試される行革会議  (社説) 11.20 YM3 社説 行政改革会議  橋本龍太郎首相  官僚  省庁再編  機構定員  統廃合
1996 11.20 小山容疑者設立の福祉施設、94年、国庫補助2.6倍増。その後も増え続ける 11.20 ME1 YE19 AE15 厚生官僚疑惑  財政  補助金  老人福祉  特養老人ホーム  小山博史
1996 11.20 食糧費7億円不適正処理、利息含め8億円返還。都が決定、知事らは減給 11.21 AM35,38 NM33,39 TM33 東京都  地方公務員  官官接待  食糧費  地方財政
1996 11.20 信販とも相互開放。郵貯ATM、98年から 11.20 NM7 AM3 金融  郵貯
1996 11.20 整備新幹線の建設財源、既設線運賃から拠出。自民方針 11.21 MM3 JR  財政  整備新幹線  自民党
1996 11.20 相次ぐ厚生省疑惑の背景にあるもの  (社説) 11.20 NM2 社説 厚生官僚疑惑  国家公務員倫理  福祉  薬害エイズ  規制  地方分権
1996 11.20 蔵相、大蔵省改革案の月内決定を要請 11.20 NE2 大蔵省  機構定員  金融  規制  三塚博蔵相
1996 11.20 大型店の出店調整、川崎市が独自要綱。事前手続きに大店法外項目。交通・環境対策求める 11.20 NM33 大店法  流通  規制  地方分権  川崎市
1996 11.20 大型補正は慎重に対処。首相が指示 11.20 NE1 橋本龍太郎首相  財政  96年度補正予算
1996 11.20 大蔵改革を骨抜きにするな  (社説) 11.20 AM5 社説 大蔵省  機構定員  金融  規制  自民党
1996 11.20 大蔵省改革「金融検査庁」を提示。自民試案、社さに。総理府の管轄下に 11.21 SM3 大蔵省  機構定員  金融  規制  金融検査庁  連立与党  自民党  総理府
1996 11.20 男女雇用機会均等法見直し、採用・昇進差別を禁止。セクハラ防止推進。最終報告素案 11.21 AM1 TM1 雇用労働  男女雇用機会均等法  差別  セクハラ
1996 11.20 地方行革の検討を。首相が分権委に指示 11.21 TM2 橋本龍太郎首相  地方分権推進委員会  地方行革  地方公務員
1996 11.20 茶谷容疑者、埼玉県の課長時代に自治体に小山容疑者推薦。「福祉施設に理解」売り込む 11.20 NE19 茶谷滋元厚生省課長補佐  厚生官僚疑惑  老人福祉  埼玉県  補助金  地方財政  特養老人ホーム  小山博史
1996 11.20 都、奥多摩町にミニ水力発電建設。売電で収入増狙う。99年度の完成目指す 11.20 NM33 東京都  エネルギー  地方財政  売電
1996 11.20 特養ホーム、日用品費補助渡さず。検査院指摘。不明朗処理3億円余 11.21 AM38 会計検査院  福祉  特養老人ホーム  補助金  厚生省
1996 11.20 特養ホームの建設補助金、97年から重点検査検討。会計検査院 11.20 YE19 財政  補助金  社会保障  老人福祉  会計検査院  厚生省  特養老人ホーム
1996 11.20 日銀法改正の課題。奥村洋彦・学習院大教授  (論点) 11.20 YM14 奥村洋彦学習院大教授 日銀法  金融  規制  機構定員
1996 11.20 農協再編、足並みばらつき。信連・経済連の全国組織統合。5道県「しない」 11.21 NM7 農協  信連  経済連  住専  金融 統計  農協組織の統合計画
1996 11.20 農水省、コメ民間備蓄拡大へ。政府米の在庫削減狙い 11.21 MM3 農政  農水省  こめ
1996 11.20 法人税改革先送り。自民税調「年内の結論、困難」 11.21 MM9 税制  法人税  自民党税調
1996 11.20 郵貯や財投の改革論議支持。松下日銀総裁 11.21 AM11 YM7 MM9 郵貯  財投  財政  金融  松下康雄日銀総裁
1996 11.20 老人医療は両論併記。医療保険審、「定率」「定額」で建議書案 11.21 TM1 MM3 YM3 医療保険審議会  高齢化  老人医療
1996 11.21 (「行革政権」にどう対応  6党首脳に聞く  1)加藤紘一自民党幹事長/官僚の抵抗、政治が説得 11.21 TM2 シリーズ 行政改革  橋本政権  加藤紘一自民党幹事長  官僚  機構定員  政治
1996 11.21 (沖縄  振興への道  1)返還のジレンマ。厳しい「基地依存」脱却 11.21 YM1 シリーズ 在日米軍沖縄基地  地域活性化  沖縄振興
1996 11.21 (公的支援  検証  阪神大震災  下)市民立法/公約「満開」いざ選挙後… 11.21 AM38 シリーズ 市民立法  阪神大震災  地方財政  議員立法  公的援助金  衆院総選挙公約  福祉
1996 11.21 (平成改革  私の助言)山岸章前連合会長/労組は政党支持見直しを。補助金、大なた振るえ  (「政府」のリストラ) 11.21 NM2 シリーズ 山岸章  労働組合  政治  財政  補助金  族議員
1996 11.21 (暴かれる官僚腐敗  下)「反省」知らないエリート。根深い“当たり前”意識 11.21 SM24 シリーズ 官僚  国家公務員倫理  厚生官僚疑惑  高齢化  福祉  補助金  厚生省 統計  最近の中央官僚の不祥事、汚職
1996 11.21 (望雲観風)地方を縛る補助金制度。編集委員・中村啓三 11.21 MM2 中村啓三編集委員 地方財政  補助金
1996 11.21 「財政負担は15年で10倍、サービス維持困難」。公的介護保険制度導入後をモデル試算。東京市町村自治調査会、課題と提言、報告書に 11.22 MM25 地方財政  老人福祉  公的介護保険  高齢化  東京市町村自治調査会  行政サービス
1996 11.21 23区の国民健康保険、来年度から値上げへ。12月定例議会提案。1人平均年間5528円 11.22 MM25 YM35 地方財政  医療  国保  東京23区  東京都
1996 11.21 JR貨物5カ年計画、2001年に30億円黒字の達成を 11.22 AM3 NM11 YM7 JR貨物
1996 11.21 運輸省、新航空会社に「指針」。整備委託、条件つき容認 11.22 AM3 運輸省  運輸  規制  航空会社
1996 11.21 沖縄線航空運賃、財源があれば2400円下げ可能。運輸省試算 11.21 NM7 沖縄振興  在日米軍沖縄基地  運輸省  航空運賃
1996 11.21 介護保険法案、自民が提出了承 11.22 NM5 公的介護保険  老人福祉  自民党  高齢化  厚生省  地方財政  医療
1996 11.21 官僚の不祥事続発、首相「激しい怒り覚える」。次官会議で異例の訓示 11.22 AM2 橋本龍太郎首相  厚生官僚疑惑   行政改革  国家公務員倫理
1996 11.21 旧国鉄債務、JRから意見聴取。自民党国鉄長期債務問題特別委 11.21 NE3 JR  国鉄債務  財政  自民党
1996 11.21 旧国鉄債務の借り換え、市場金利基準に。利払い負担を軽減。運輸省検討 11.21 NM1 JR  国鉄債務  財政  運輸省
1996 11.21 橋本行革は「集権」体制。臨調方式とらず直接指揮 11.21 AM2 行政改革  橋本龍太郎首相  行政改革会議 統計  新たな行政改革推進体制
1996 11.21 金融検査・監督、総理府外局案。「大蔵からの独立」狙う。一手に許認可権限。行政責任を閣僚に。人事交流、原則禁止 11.21 NM3 TN3 大蔵省  機構定員  金融  規制  自民党  総理府
1996 11.21 経済構造改革「公的金融の検討」盛る。審議会、最終報告書。財投見直しに弾みも 11.22 MM9 経済構造改革  金融  経済審議会  財投
1996 11.21 荒川区日暮里地区、4中学を1校に統廃合。区が計画案まとめる 11.21 TM23 荒川区  地方行政  統廃合  教育
1996 11.21 行政改革/立ち上がれ若手官僚たち  (社説) 11.21 MM5 社説 行政改革  国家公務員倫理  大蔵省  機構定員  官僚
1996 11.21 国際競技力向上、部活動の見直し。保健体育行政を改善。文部省、審議会に諮問へ 11.22 YM2 教育  保健体育  文部省  保健体育審議会
1996 11.21 国際通信へのNTT参入、首相「急ぐべき」 11.22 NM5 電気通信事業  国際化  NTT  橋本龍太郎首相  規制
1996 11.21 最低出資金制度を導入。農協改革8法案の概要。資金運用の規制緩和も 11.21 MM3 NM7 農協  住専  農政
1996 11.21 彩福祉グループの関係団体、橋本首相らに献金7600万。小泉厚相含む10人。90−93年、選挙資金などで 11.21 ME1 厚生官僚疑惑  政治改革  政治資金  老人福祉  橋本龍太郎首相  小泉純一郎厚相  彩福祉グループ
1996 11.21 財投の資金調達で市場の活用を提言。金融調査研究会 11.22 AM11 NM7 財投  金融調査研究会  民営化  郵貯
1996 11.21 持ち株会社解禁の改正案、「次期通常国会に」。自民政調会長 11.22 NM1 金融  規制  持ち株会社解禁  山崎拓自民党政調会長  独禁法
1996 11.21 自民、党税調公開論を反発相次ぐ 11.21 YM3 自民党税調  情報公開  透明性  税制
1996 11.21 自民行革本部、新体制で始動。首相「聖域はない」 11.21 AE2 NE1 自民党行政改革推進本部   橋本龍太郎首相
1996 11.21 首都圏マンション、2千万円台で供給を。土地政策審会長が目標 11.22 AM3 土地住宅  首都圏  土地政策審議会
1996 11.21 所得・住民税の特別減税、打ち切りへ傾く。政府・自民 11.21 AM2 NM1 税制  所得税減税  自民党
1996 11.21 整備新幹線、「未着工」の一部凍結。財源問題、納付金制度を創設。自民特別委が方針。JRなど調整へ 11.21 SE4 YE2 JR  整備新幹線  自民党  財政
1996 11.21 整備新幹線で運輸省、計画調整急ぐ。JR固定資産税、軽減分の活用受け 11.22 NM5 整備新幹線  JR  運輸省  税制  固定資産税  財政
1996 11.21 大蔵省、阪和銀に業務停止命令。銀行では戦後初。債務超過200億円。整理・清算へ受け皿銀行。蔵相「処理先送りしない」 11.21 AE1 NE1 金融  規制  金融破綻  大蔵省  阪和銀行  不良債権  三塚博蔵相
1996 11.21 大蔵省改革、「検査」のみ分離。自民政調会長見解、監督部門は先送り 11.22 NM1 MM2 AM1,2 大蔵省  機構定員  金融  規制  自民党  山崎拓自民党政調会長
1996 11.21 大蔵省改革、次々と岐路。金融機関の検査・監督部門。機能面でも自民に異論。自社さ3党、独立機関が基本と確認 11.21 AM2 MM2 大蔵省  金融  規制  連立与党  自民党  機構定員 統計  金融検査・監督機関の各タイプと特徴・論点
1996 11.21 地価抑制策転換を。土地政策審、首相に答申。新要綱作り有効活用 11.21 NE2 YE1 ME1,5 AE2 土地住宅  規制  土地政策審議会
1996 11.21 電磁波、国が一括規制。携帯電話普及で来秋にも 11.21 AM3 電気通信事業  規制  郵政相  電磁波  携帯電話
1996 11.21 特別減税、今年限り。政府・与党方針。社民も容認。財政再建を優先 11.22 NM1 税制  所得税減税  連立与党  財政再建
1996 11.21 福祉先進国・オランダの社会保険。医療と介護一体化。対象に年齢制限なし。サービス量も柔軟対応 11.21 YM25 福祉  海外事情  オランダ  医療  公的介護保険  社会保険
1996 11.21 補助金適正化問題、地方分権委で論議 11.22 SM2 YN7 地方財政  補助金  地方分権推進委員会  厚生官僚疑惑
1996 11.21 補正予算、公共事業上積み。政府・与党、3兆円軸に検討。財政改革に逆行も 11.22 AM1 財政  96年度補正予算  公共事業
1996 11.21 墨田区、職員定数6%削減。行革実施へ5年計画 11.22 NM31 墨田区  地方行革  地方公務員  定員管理
1996 11.21 免許権を公取型金融監視機構に  (社説) 11.21 YM2 社説 大蔵省  金融  規制  機構定員  自民党
1996 11.22 (来年度税制改正  焦点を聞く  4)加藤寛政府税調会長/土地税制、政治決着に。及川一夫社民党政審会長/軽減税率、主食限定も 11.22 NM5 税制  加藤寛政府税調会長  土地住宅  及川一夫社民党政審会長  消費税
1996 11.22 「行革会議」検討素案、内閣官房に予算編成権。大蔵機能3分割。税制、財投、国債分野などは財政省、金融部門は経済産業省、検査部門は内閣官房 11.23 YM1,2 大蔵省  機構定員  財政  税制  金融  規制  省庁再編  行政改革会議 中央省庁再編に関する素案
1996 11.22 「特別減税打ち切り、景気には影響せず」。政府税調会長 11.23 NM5 AM11 加藤寛政府税調会長  税制
1996 11.22 「納付金に反対」。JR3社表明。整備新幹線財源問題 11.23 AM11 MM1  NM5 整備新幹線  JR  財政  JR東日本  JR東海  JR西日本
1996 11.22 97年10月末、コメ在庫300万トン超す。豊作で供給過剰。農水省見通し 11.23 NM4 MM3 農政  こめ  農水省
1996 11.22 97年度予算、国債を3兆円以上減額。首相・蔵相が合意 11.23 AM11 TM7 財政  97年度予算  橋本龍太郎首相  三塚博蔵相  国債発行額
1996 11.22 97年度予算、国債減額3兆円強。首相と蔵相一致。医療保険改革を実現 11.22 NE1 ME1 財政  97年度予算  国債発行額  橋本龍太郎首相  三塚博蔵相  医療保険
1996 11.22 98年に財政再建法。首相、2段構えで赤字削減。GDP比、年内に中期目標 11.23 NM1 財政  橋本龍太郎首相
1996 11.22 APEC域内の貿易・投資自由化に向けての日本の行動計画公表。商用ビザ5年に延長。JISなど国際規格に修正。第一種電気通信事業の規制緩和盛る 11.22 NE1 YE2 AE1,2 貿易規制  経済協力  国際化  APEC  電気通信事業  規制
1996 11.22 NTTの国際進出容認へ。郵政省が複数案を検討 11.23 YM9 NTT  国際化  電気通信事業  規制  郵政省
1996 11.22 NTT分離・分割問題で定期協議。自民・全電通が合意 11.22 NE2 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  自民党  全電通
1996 11.22 オレンジ共済、細川元首相側に3000万円。選挙向けヤミ献金。初村前議員介し。疑惑報道後に返済 11.23 MM1 政治改革  政治資金  政治献金  オレンジ共済疑惑  細川護煕元首相
1996 11.22 マーク受けた事業者のみ補助金のシルバーマーク撤廃へ。経済審最終報告案。厚生行政のゆがみの是正狙う 11.22 AE1 経済審議会  厚生省  補助金  シルバーサービス振興会  シルバーマーク  資格検定  規制  外郭団体  福祉
1996 11.22 伊藤国土庁長官、「奄美開発基金は廃止すべきだ」 11.22 AE2 国土開発  奄美開発基金  特殊法人  統廃合  地域活性化  伊藤公介国土庁長官
1996 11.22 医療保険審、「患者負担増」報告へ。健保、本人は2割に 11.23 MM1 NM5 AM1,3 医療  医療保険審議会  国民負担  医療保険制度  財政
1996 11.22 沖縄、箱物より制度改正。椎名素夫氏 11.23 NM2 沖縄振興  在日米軍沖縄基地  地域活性化  規制  椎名素夫
1996 11.22 河川整備、環境を重視。建設省、環境庁が連絡会議 11.22 YE2 河川整備  環境  規制  建設省  環境庁  総合調整  景観  住民運動
1996 11.22 外国人の地方公務員、条件付き容認。一般職採用。自治相、公式に表明 11.22 NE1 AE1 YE1 地方公務員  外国人  国籍条項  地方分権  白川勝彦自治相
1996 11.22 額ほどに効果上がらぬODA。援助の質を見直す時。「ばらまき」の解消へ情報公開し理念貫け  (柴田直治/社会部) 11.22 AM4 経済協力  ODA
1996 11.22 官官接待、上限は1人6000円。食糧費訴訟、大阪高裁が初判断。泉南市側に返還を命令「儀礼の範囲逸脱」 11.23 NM39 AM34 官官接待  食糧費  地方財政  泉南市関西空港関連対策費訴訟  運輸省  自治省  大阪高裁
1996 11.22 患者負担上げ両論併記。医療保険審最終報告へ。医療保険改革で調整つかず。政府案も難航必至 11.23 NM5 医療  医療保険制度  医療保険審議会  国民負担  財政
1996 11.22 経済成長率、96年は4%。APEC経済展望 11.23 AM13 経済成長率  APEC  経済協力
1996 11.22 権利金返還や賃貸料減額、“進出企業厚遇”に批判続出。都議会臨海開発特別委 11.23 TM21 AM31 臨海副都心  地方財政  東京都
1996 11.22 公的介護保険導入、自治体に広がる不安。武蔵野市長が「導入は拙速」と訴え、今度は2564町村長に手紙。“同意”返信30通、市長らから 11.22 MM24 公的介護保険  地方財政  土屋正忠武蔵野市長  老人福祉
1996 11.22 綱紀粛正1カ月以内に具体策。武藤長官 11.22 NE2 国家公務員倫理  綱紀粛正  武藤嘉文総務庁長官
1996 11.22 国会等移転審、委員20人固まる 11.23 YM2 遷都  首都機能移転  国会等移転審議会
1996 11.22 国内NPOのセンター発足。非営利活動ネット化 11.23 AM3 NPO  環境  リサイクル  市民活動  国際強力  日本NPOセンター
1996 11.22 阪和銀に業務停止命令。破たん処理に新たな枠組み。銀行清算も選択肢。「金融界支援」一辺倒を転換 11.22 NM3 金融  規制  金融破綻  阪和銀行  大蔵省
1996 11.22 自治省が地方行革推進本部 11.22 NE2 自治省  地方行革
1996 11.22 自治体の不正支出、返還は14都道県78億円。返す?返さぬ?基準まちまち。東京、使途説明できぬ。宮城、「裏金」なければ不問 11.22 AE1 官官接待  地方公務員  食糧費  地方財政 統計  税金の不正支出を返還・返還予定の自治体
1996 11.22 社会福祉法人、許可事務洗い直し。埼玉県が対策委員会設置 11.23 NM25 社会福祉法人  福祉  規制  埼玉県  補助金  地方財政  彩福祉グループ  厚生官僚疑惑
1996 11.22 社民党が行財政調査会設置を決定 11.23 YM2 財政  社民党  行政改革
1996 11.22 省庁資料、提出義務化を。議員立法で国会法改正。土井氏方針 11.23 MM3 情報公開  国会改革  議員立法  土井たか子社民党首
1996 11.22 人権擁護は国の責務。推進法要綱案、明らかに。被害者救済へ審議会設置を 11.23 YM2 人権  差別  人権擁護施策推進法
1996 11.22 政策減税の整理を。自民税調、異例の基本方針 11.23 TM7 YM2 自民党  税制  財政  97年度予算
1996 11.22 整備新幹線「納付金制度」、JR首脳が反対 11.22 SM11 JR  整備新幹線  財政
1996 11.22 全国知事会長に土屋埼玉県知事 11.23 AM3 地方行政  全国知事会  地方分権  土屋義彦埼玉県知事
1996 11.22 中労委の救済命令取り消し求め提訴。JR東日本 11.23 AM34 雇用労働  JR東日本  中労委  国鉄分割民営化
1996 11.22 長距離料金NTT方針、97年2月にも値下げ 11.23 AM3 NM1 NTT  電気通信事業  規制  電話料金
1996 11.22 塗り変わるコメ流通地図。新食糧法の施行から1年。大手量販店、品質に自信、産直攻勢へ。既存の米穀店、独自色打出しへ必死 11.22 TM21 農政  こめ  こめ流通  新食糧法
1996 11.22 特殊法人削減へ5カ年計画策定、自民党方針。補助金など実態解明へ 11.22 SM4 特殊法人  自民党  補助金
1996 11.22 日銀貸し出し、3000−4000億円規模。預金保険機構向け。阪和銀など損失処理 11.22 NM1 金融  金融破綻  規制  日銀貸し出し  阪和銀行  預金保険機構
1996 11.22 補正予算の公共事業費、牛尾氏ら「上積み不要」 11.23 AM11 財政  96年度補正予算  公共事業  牛尾治朗経済同友会代表幹事郎
1996 11.23 「隠れ借金」3年続き。厚生年金特別会計、支出分8000億繰り延べ。大蔵省方針 11.23 MM11 財政  隠れ借金  大蔵省  97年度予算  社会保障  厚生年金  厚生省
1996 11.23 建設省が多額な補助金交付の下水道管、土砂埋め戻し年50億円ムダな支出。会計検査院調査 11.24 YM1 公共事業  建設省  補助金  財政  下水道整備  会計検査院
1996 11.23 検証/大蔵省改革。「生煮え」放置で迷走。選挙直前、加藤氏の決断 11.23 NM2 大蔵省  金融  規制  自民党  衆院総選挙  加藤紘一自民党幹事長  機構定員
1996 11.23 厚生省、業者交際に規定。厚相、独自案作成指示へ 11.24 YM2 厚生省  国家公務員  医療  厚生官僚疑惑  規制  補助金
1996 11.23 国会移転審議会、会長代理に有馬氏 11.24 YM2 遷都  国会等移転審議会  首都機能移転  国土開発  地方分権  有馬朗人元東大学長
1996 11.23 根来公取委員長インタビュー/規制緩和後のルール作りを。特殊会社、再販制度、政治の判断仰ぐ。競争政策にも国際的調和  (核心) 11.23 TM3 根来泰周公取委員長  規制  経済構造改革  国際化  独禁法 再販制度
1996 11.23 財政対策優先、大いに疑問。編集委員・有岡二郎 11.23 AM2 有岡二郎編集委員 財政  高齢化  公的介護保険  福祉  医療  国民負担  厚生省  医療保険審議会
1996 11.23 治験汚職/癒着断ち切るシステムを  (社説) 11.23 MM5 社説 医療  医薬品  規制  治験  薬害エイズ  ソリブジン薬禍
1996 11.23 準備預金制度、日銀政策委に決定権。率の変更。蔵相の認可権削除。40年ぶり抜本改正へ 11.24 MM7 金融  規制  日銀  大蔵省  準備預金制度
1996 11.23 整備新幹線JR納付金、制度化へ法整備。負担額・期間を明示。運輸省検討 11.23 NM5 JR  整備新幹線  財政  運輸省
1996 11.23 大蔵にぬかづくのか  (社説) 11.23 AM5 社説 大蔵省  機構定員  財政  96年度補正予算  金融  規制
1996 11.23 大蔵改革の検査部門先行案、自民党内にも異論。腰砕け批判を懸念 11.23 AM3 自民党  大蔵省  機構定員  金融  規制  橋本政権  行政改革
1996 11.23 通信・運輸、1年で1兆1000億円。エネルギー、今後3000億円。規制緩和業種、借り入れ急増。設備投資おう盛 11.23 NM4 規制
1996 11.23 都、公的住宅の供給削減。中堅所得層向けで20%強。地価下落・財政悪化で。97年度 11.23 NM25 東京都  地方財政  土地住宅
1996 11.23 都銀10行すべて黒字。業務純益は大幅減少。不良再建は14兆円。中間決算 11.23 MM3 AM3 金融  不良債権  都市銀行
1996 11.23 東京都、美術取得基金を廃止。財源不足。バブル崩壊、ツケ回る 11.24 MM30 東京都  地方財政  美術資料取得基金
1996 11.23 普天間飛行場の県内移設、期限付きなら容認も。大田知事 11.24 AM1 在日米軍沖縄基地  大田昌秀沖縄県知事  米軍普天間飛行場  日米安保  住民運動  地方行政  環境  防衛
1996 11.23 福祉にたかる「官」と「業」。補助金、彩グループへ104億も。出向官僚とお手盛り事業  (官界無倫理シンドローム) 11.24 YM35 MM31 福祉  厚生官僚疑惑  補助金  財政  国家公務員倫理  厚生省  彩福祉グループ
1996 11.23 邦銀、国際的に立ち遅れ。規制足カセ、金利横並び 11.23 AM10 金融  規制  国際化  銀行
1996 11.23 薬の臨床試験を早急に見直せ  (社説) 11.23 YM3 医療  医薬品  規制  治験  薬害エイズ  薬価
1996 11.23 薬代28%占める。厚生省医療費調査 11.24 YM2 医療  厚生省  医療費
1996 11.24 (日本総点検  明日への条件  3)問われる分権。「主役住民」に重責 11.24 YM1 シリーズ 地方分権  福祉  高齢化  住民参加  地方財政  情報公開
1996 11.24 (平成改革  私の助言/品川正治・経済同友会副代表幹事)戦後システムは終戦の時。金融改革テコに行革 (「政府」のリストラ) 11.24 NM2 品川正治経済同友会副代表幹事 金融  規制  大蔵省  行政改革  財政  情報公開  機構定員
1996 11.24 「5つの契約」法案化。新進「18兆円減税」火種に。反執行部が異論 11.24 NM2 新進党  税制  財政
1996 11.24 「ホーム建設の情報公開大事」、小泉厚相 11.25 AM3 MM2 小泉純一郎厚相  特養老人ホーム  情報公開  厚生省  厚生官僚疑惑  老人福祉
1996 11.24 「産廃、焼却後に撤去を」。不法投棄50万トン、香川・豊島で住民案 11.25 NM38 環境  ごみ  規制  住民運動  香川県豊島  地方行政  産業廃棄物
1996 11.24 固定資産税、今年度並みの方向。97年度税制改正、自民税調の方向大筋固まる。地価税撤廃見送りへ。法人税、抜本改革先送り大勢 11.24 NM2 自民党税調  税制  土地住宅  固定資産税  地価税  法人税
1996 11.24 国籍条項撤廃、条件つき容認。自治体、歓迎と困惑。職務範囲、自治省はモデル検討 11.24 YM2 AM3 地方公務員  外国人  国籍条項  自治省  国際化
1996 11.24 生協が空き瓶リサイクルやめたら都の負担は1億9千万円。生協は委託金のみでわずか97万円。コストの不公平歴然 11.24 TM25 リサイクル  環境  ごみ  東京都  生協  地方財政
1996 11.24 都市95年度決算、財政硬直度格差広がる。経常収支比率、90年度比で12市改善  (NEEDS−ADB分析) 11.24 NM12 NM1 地方財政
1996 11.24 東京への経済効果列挙。首都移転、渋滞緩和は94億円。経済審委中間まとめ 11.25 MM3 経済審議会  遷都  首都機能移転  国土開発
1996 11.24 文部省外郭団体の見舞金、無断で町の慰謝料に。O157補償で岡山・邑久町 11.25 NM38 文部省  外郭団体  日本体育・学校健康センター  O157集団食中毒  岡山県邑久町  地方財政
1996 11.25 (第4章住民の反乱  地域大変動)民意が土台、街づくり加速。新地平開く被災地。行政主導型をしのぐ 11.25 NM28 阪神大震災  住民運動  地方分権  市民参加  街づくり
1996 11.25 (単刀直入)鹿児島県川内市長・森卓朗氏。原発増設めぐり民意二分。住民意志を尊重。安全確信できず 11.25 NM28 森卓朗鹿児島県川内市長  原発  環境  住民運動  地方分権
1996 11.25 「主税局も官邸に」。武藤総務庁長官、主計局だけの移管に慎重 11.26 SM2 武藤嘉文総務庁長官  大蔵省  機構定員  主税局  主計局  財政
1996 11.25 「身近な自治体優先」盛る。東京都の「分権のあり方検討委」、中間報告まとめる 11.28 TM25 NM33 東京都  地方分権
1996 11.25 70歳以上、医療費無料の大阪府、財政難で見直しを諮問 11.26 AM29 老人福祉  高齢化  地方財政  医療  大阪府  老人医療費
1996 11.25 カラ出張、群馬県激震。幹部を一転処分へ。県民の反発受け知事決断。一般職員は受け身の姿勢  (クローズアップ) 11.25 NM29 官官接待  食糧費  カラ出張  群馬県  地方財政  地方公務員
1996 11.25 コメ、減反面積据え置き。政府・与党が方針固める 11.26 YM1 農政  こめ  減反
1996 11.25 コメ援助輸出、97年以降も継続 11.25 NM3 農政  こめ  経済協力  農水省
1996 11.25 育英奨学金の返還免除廃止。97年度から大蔵省方針 11.25 NM3 補助金  財政  育英奨学金返還免除制度  大蔵省  教育
1996 11.25 橋本行革に暗雲。「監督機能は大蔵省に残す」、山崎氏発言に社さ反発 11.25 MM2 連立与党  行政改革  金融  規制  大蔵省  機構定員  山崎拓自民党政調会長
1996 11.25 橋本行革の行方。既得権益の壁破れ。21世紀への展望を。「官」の情報公開不可欠。一点突破でまず実績を。前衆院議員・後藤田正晴さんと考える  (論説委員・長崎和夫) 11.25 MM4,5 後藤田正晴 行政改革  橋本行革  官僚  情報公開
1996 11.25 金融検査・監督見直しの結論、「来月6日」こだわらず。自民 11.26 NM2 AM2 大蔵省  機構定員  金融  規制  自民党
1996 11.25 区市町村間に「共同条例」。東京都検討委が提言。河川浄化など広域問題で 11.26 YM35 地方分権  広域行政  東京都市町村  地方条例
1996 11.25 群馬県のカラ出張、一転「処分」。知事ら、期末手当減額 11.25 NE18 AE14 ME8 群馬県  官官接待  食糧費  地方公務員  地方財政
1996 11.25 公共事業の景気刺激効果、資材出荷でも薄れる 11.25 NM5 財政  公共事業  景気
1996 11.25 厚生官僚十数人処分へ。小山容疑者と交際の全員。独自に倫理基準。業者接待一切断る 11.26 YM1 厚生官僚疑惑  厚生省  国家公務員  彩福祉グループ  老人福祉
1996 11.25 行革、危機管理の視点必要。梶山官房長官 11.26 NM2 梶山静六官房長官  行政改革  危機管理  官邸機能  総合調整
1996 11.25 国債減額には歳出大幅限を。大蔵次官 11.26 NM5 財政  97年度予算  国債  大蔵省
1996 11.25 国民負担45%に抑制。2%成長へ構造改革促す。2025年度時点、産業構造審議会が試算 11.26 NM1,3 MM9 高齢化  財政  国民負担率  産業構造審議会  経済成長率  雇用労働 統計  新規・成長14分野と主な振興策
1996 11.25 産業構造審議会小委、年金・財政の改革促す。「怠れば経済破たん」 11.26 AM3,11 年金  財政  産業構造審議会
1996 11.25 自民議員多い県に予算を重点配分、自民首脳意向示す。新進は反発 11.26 YM2 財政  97年度予算  自民党  地方財政  補助金  新進党
1996 11.25 主要20行、不良債権約20兆円。長信銀・信託銀に重圧。9月決算公表総額 11.26 AM3 金融  銀行  不良債権
1996 11.25 秋田県知事が辞意表明、県議会本会議で。公費乱用で引責。時期は3月示唆。明言は避ける 11.25 AE1 NE1,18 佐々木喜久治秋田県知事  官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員  情報公開  市民オンブズマン
1996 11.25 週40時間労働制、2年間はさらに「指導期間」 11.26 TM3 AM3 雇用労働  時短  労働時間  労働基準審議会
1996 11.25 政党助成金算定し直し。96年分、民主は4億3700万円。自民は1億5000万円増 11.26 NM2 SM2 AM7 政治改革  政治資金  政党助成金
1996 11.25 整備新幹線、全線フル規格見送り。一部在来線を活用。自民特別委 11.26 NM1 TM3 JR  整備新幹線  財政  自民党
1996 11.25 大分県、低迷の農道空港テコ入れ。一般飛行場化、視界は不良。多目的利用の道険しく。全国で相次ぎとん挫。農水省も限界を認める 11.25 NM29 農道空港  農水省  運輸  規制  農政 統計  全国の農道空港
1996 11.25 地方自治体もスリム化必要。武藤総務庁長官 11.26 TM2 武藤嘉文総務庁長官  行政改革  地方行革  地方分権  地方公務員  地方財政
1996 11.25 特養ホーム、国庫補助率を削減。贈収賄事件で大蔵省が方針。積算単価見直しも  (「政府」のリストラ) 11.25 NM3 厚生官僚疑惑  老人福祉  特養老人ホーム  補助金  大蔵省
1996 11.25 不正支出、返還は9都道県。北海道、7000人以上処分。日経新聞まとめ 11.26 NM3 官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員
1996 11.25 武藤総務庁長官、財政均衡法制定求める 11.26 NM2 武藤嘉文総務庁長官  財政均衡法
1996 11.26 (介護保険法案  消えない疑問  上)負担の構図/年金生活者でも月6000円  (「政府」のリストラ) 11.26 NM5 公的介護保険  医療  年金  高齢化  厚生官僚疑惑
1996 11.26 (日本は安全か/安保再考)有事対応、国民合意形成が急務 11.26 YM20,21 防衛  日米安保  憲法
1996 11.26 (日本総点検/明日への条件  4)官の手法、破たん。体質転換への教訓 11.26 YM2 シリーズ 行政改革  官僚  規制  国家公務員
1996 11.26 「2005年度に赤字国債脱却」。大蔵省と財政審、財政再建目標有力に 11.26 AM1 財政  赤字国債  財政審  大蔵省  財政再建
1996 11.26 「21世紀は国破れて道路あり」。財政審、建設省と予算巡り会合。公共事業のムダ、厳しく批判 11.27 NM5 財政審  財政  公共事業  建設省  道路整備
1996 11.26 「調整」抜きに各省戸惑い。経済構造改革報告書案公表、「独断」と不満の声も 11.27 AM11 YM8 経済審議会  官僚  規制  厚生省  運輸省  建設省  大蔵省 統計  提言の主な変更点
1996 11.26 カナダの行政改革から学ぶもの。石弘光一橋大教授  (論壇) 11.26 AM4 石弘光一橋大教授 行政改革  財政  カナダ  海外事情  エイジェンシー化
1996 11.26 コメ援助6万トン。ODA枠で28億円 11.26 NE2 経済協力  こめ  ODA  農政
1996 11.26 コメ余り300万トン、97年10月末在庫予測。輸入米不振響く 11.27 YM9 農政  こめ  農水省
1996 11.26 シルバーマーク廃止。介護など規制撤廃。国際通信、NTTにも。経済審議会6分野で提言 11.27 NM1,4,5 AM1,11 MM1 経済審議会  高齢化  規制  老人福祉  電気通信事業  医療  金融  物流  雇用労働
1996 11.26 ペースメーカーなど高額医療機器に上限価格設定。欧米と格差是正。厚生省97年度から。保険超過分、患者負担も 11.26 NM1 医療  医療費  医療機器  厚生省  医療保険
1996 11.26 英、財政赤字2.5%に圧縮。97年度対GDP比。通貨統合へ発言力。予算案発表 11.27 NE8 イギリス  海外事情  財政  欧州通貨統合
1996 11.26 沖縄でも新航空会社。格安運賃。地元企業が設立計画 11.27 TM3 沖縄振興  航空会社  運輸  規制
1996 11.26 霞が関から1都6県へ出向63人も。ヒモ付き確保に腐心。福祉関係部門は埼玉だけ。福祉増大の裏に厚生省の野望?“指定席”返上検討へ 11.26 TM28 厚生官僚疑惑  国家公務員  地方財政  補助金  社会福祉法人  官僚 統計  首都圏都県に出向する中央官庁幹部一覧
1996 11.26 外部監査、法で義務付け。都道府県や政令・中核都市、行財政でチェック。地方制度調査会小委が概要、年明けに最終報告 11.27 TM2 SM2 NM2 MM1 地方制度調査会  地方財政  官官接待  食糧費
1996 11.26 金融検査・監督、首相、一本化を示唆。委員会型には難色 11.26 AE1,2 NE2 橋本龍太郎首相  大蔵省  機構定員  金融  規制
1996 11.26 検査・監督一体独立、固定して考えず。首相、山崎氏に伝える 11.27 NM1 金融  規制  大蔵省  機構定員  橋本龍太郎首相  山崎拓自民党政調会長
1996 11.26 固定資産税の上昇幅、成長率を目安に。自治省団体が報告書 11.27 NM5 土地住宅  税制  地方財政  自治相  外郭団体  自治総合センター  固定資産税  経済成長率
1996 11.26 後援会幹部に連座制適用。最高裁、元県議の上告棄却。5年間立候補禁止 11.26 NE19 AE18 最高裁  政治改革  公選法  愛媛県議会議長選挙行政訴訟  連座制
1996 11.26 公募抽選で都有地売却。30区画。財源対策で来年1月 11.27 NM33 東京都  土地住宅  地方財政  都有地
1996 11.26 厚生省の産業廃棄物担当幹部、岡光氏が小山代表に紹介。国立病院92年入札、異例の無免許落札 11.27 AM1 厚生省  厚生官僚疑惑  岡光序治前厚生事務次官  規制  社会福祉法人  ごみ  産業廃棄物  規制  老人福祉
1996 11.26 厚生年金基金、給付水準下げ、厚生省改革案。加入者2/3の同意条件。予定利率、下限設け自由化 11.27 NM1,4 SM2 年金  厚生省  厚生年金基金  規制
1996 11.26 硬直予算打破、首相は正念場。「自民単独」で陳情激化の兆し。地方・業界、意識改革の必要 11.27 YM3 財政  97年度予算  橋本龍太郎首相  自民党  補助金  公共事業 統計  公共事業関係費の内訳の推移
1996 11.26 再販制度見直し、国民合意が前提。公取委員長答弁 11.27 NM5 再販制度  規制  根来泰周公取委員長
1996 11.26 財政再建へ協力要請。閣僚懇で蔵相、97年度予算編成について 11.26 NE2 財政  三塚博蔵相  97年度予算
1996 11.26 財政削減の「デフレ」小さい。非ケインズ効果で。「期待」が投資や消費呼ぶ。経企庁審議官・新保生生二  (経済教室) 11.26 NM31 新保生二経企庁審議官 財政 統計  構造財政支出、短期金利の成長率への影響  構造財政支出と成長率
1996 11.26 財政審、農林系3審議会と意見交換。財政審「予算の配分見直すべき」。農林系「効率性だけの議論反対」 11.26 NE2 審議会  総合調整  財政審  農政審議会  林政審議会  沿岸漁業等振興審議会  補助金
1996 11.26 三菱石油資金提供、通産省への工作期待。生産超過、発覚恐れ。役員供述「泉井容疑者“顔”利く」 11.27 YM1,39 エネルギー  規制  三菱石油  通産省  泉井純一脱税事件
1996 11.26 市民と地方自治体協力、ゴミ問題解決へきょうサミット。地域外流入抑制など法改正へPR 11.26 YM17,35 地方行政  ごみ  環境  住民参加  地方分権
1996 11.26 自治体は抜本的な自己改革を  (社説) 11.26 TM7 社説 地方財政  官官接待  食糧費  情報公開  地方公務員倫理
1996 11.26 自民、“労組重視”を具体化。専従期間7年に延長。国家公務員法改正案で民主・社民と共同提案へ 11.26 MM2 自民党  国家公務員  労働組合  連立与党
1996 11.26 首都機能移転の効果、経済審が中間報告。移転先成長率0.1−0.3ポイント上げ。都経済にの影響なし 11.27 NM5 AM3 遷都  首都機能移転  地域活性化  東京都  経済審議会  経済成長率
1996 11.26 水源林づくり、水道料から充当。神奈川県、都道府県で初 11.26 NM38 環境  神奈川県  地方財政  水源林  規制  水道料  公共料金
1996 11.26 政府米価、引き下げへ。97年産、1万6000円の攻防へ 11.26 NM7 農政  こめ流通  政府米価
1996 11.26 整備新幹線、「軽減固定資産税を財源に」。自民特別委・部会が党に要望へ 11.27 AM3 TM3 自民党  整備新幹線  JR  財政
1996 11.26 整備新幹線フル規格一部見送りに建設相「公約に違反」と反発。自治相は財源に異論 11.26 NE3 自民党  選挙公約  JR  整備新幹線  財政  地方財政  亀井静香建設相  白川勝彦自治相
1996 11.26 大蔵改革、新機関は総理府に設置へ。監督権限の扱いが焦点。検査部門の一体か、切り離しか 11.27 AM11 YM2 MM2,3 大蔵省  機構定員  金融  規制  総理府  橋本龍太郎首相 統計  橋本首相が示した新機関のイメージ
1996 11.26 大蔵省の監督廃止提言。日銀法改正で学者グループ(代表・三木谷良一神戸大名誉教授) 11.27 NM7 大蔵省  金融  規制  日銀法
1996 11.26 大蔵省改革、検査と監督分離に慎重な考え示す。佐藤自民行革本部長 11.26 NE2 佐藤孝行自民党行政改革本部長  大蔵省  機構定員  金融  規制
1996 11.26 地方自治体97年度財源、5兆7000億円不足。自治省、交付税増要求へ 11.26 NM5 地方財政  補助金  自治省  財政  97年度予算
1996 11.26 中部新空港、「国際ハブ」で調整へ。98年度着工の可能性も 11.27 AM34 空港整備  中部新国際空港  航空審議会  運輸省  国土開発  地域活性化
1996 11.26 提出前に与党の了承得る態勢を。介護保険法案で厚相 11.26 TE2 老人福祉  老人医療  公的介護保険  小泉純一郎厚相  連立与党  高齢化
1996 11.26 特養ホーム、認可制度を見直しへ。厚相、癒着不祥事発覚を受け 11.26 TE2 厚生官僚疑惑  規制  老人福祉  厚生省  社会福祉法人  補助金  特養老人ホーム
1996 11.26 日銀法改正の報告書、1月末に取りまとめ。金融制度調査会小委 11.27 NM7 日銀法  金融  規制  金融制度調査会
1996 11.26 農林系など含む金融検査・監督、一体で大蔵省から独立。首相表明。公取委型には難色 11.26 NE1 橋本龍太郎首相  金融  規制  大蔵省  機構定員
1996 11.26 福祉施設指導監査、厚生省“手抜き”公認。書面方式に簡略化。3年前、実地から方針転換 11.27 MM1 厚生省  規制  老人福祉  補助金  彩福祉グループ
1996 11.26 法人税改革で政府税調小委、増減税、中立的に。税率下げ、35%前後目標。引当金など38項目見直し 11.27 NM1,3 AM2,11 YM1,9 TM1 MM4 税制  政府税調  法人税
1996 11.27 (選挙制度見直しの視点  政治を変えるバネに  上)政界再編。多党化を促した二票制 11.27 AM1 シリーズ 政治改革  選挙制度
1996 11.27 (大蔵支配  歪んだ権力  11)新徴税システム、「窓口」潤す巨額の予算。開発遅れ、金食い虫に。出入り業者受注、大手に「丸投げ」 11.27 AM12 シリーズ 大蔵省  税制  徴税システム  規制
1996 11.27 (点検  ゆがむ税金  1)なぜ5%か。根拠なき「消費増税」先行 11.27 TM1 シリーズ 税制  消費税
1996 11.27 (平成改革  私の助言)石原信雄前官房副長官/官僚も行革に抵抗できず。地方自主財源増やせ  (「政府」のリストラ) 11.27 NM2 石原信雄前官房副長官 行政改革  官僚  地方財政  地方分権  機関委任事務
1996 11.27 「金融庁」型の再考を求める  (社説) 11.27 SM2 社説 大蔵省  機構定員  金融  規制  橋本龍太郎首相
1996 11.27 「中高一環」に前向き。中教審小委 11.28 AM7 YM3 教育改革  中高一環教育  中教審
1996 11.27 「民民規制」改善を。自治体の問題も指摘。行革委規制緩和小委の報告の総論 11.28 YM2 SM1 行政改革委員会  規制  地方行革
1996 11.27 96年度補正予算で大蔵省・与党、3−4兆円台で調整。「ゼロ国債」1兆円 11.28 NM5 SM11 TM3 財政  96年度補正予算  大蔵省  連立与党
1996 11.27 AT&T、「コールバック」営業開始。国際電話、料金横並びに風穴 11.28 YM9 電気通信事業  規制  電話料金  AT&T
1996 11.27 OTO推進会議、家庭医療用具導入規制緩和など重点 11.28 NM7 貿易  規制  開放問題苦情処理推進会議  家庭医療用具
1996 11.27 タクシーなど参入緩和へ、運輸省方針、需給調整、段階的に廃止 11.28 AM3 運輸  規制  運輸省
1996 11.27 医療保険審が最終報告。健保本人負担2割に。「老人」定率制も盛る。次期通常国会に法案提出 11.28 NM1,3,6 SM1 AM1,2,7 TM1,2 YM2,22 医療保険審議会  医療保険制度  健保  老人医療費  高齢化  厚生省  四国民負担
1996 11.27 会計検査院、防衛庁不正、決算検査報告に掲載せず。「国損なく」となれ合い 11.27 ME1 防衛庁  財政  会計検査院
1996 11.27 会計検査院人事、大蔵OB起用に民主党が反対 11.28 AM2 国家公務員  天下り  会計検査院  大蔵省  民主党  財政
1996 11.27 会食・ゴルフ禁止。対業者、厚生省が綱紀粛正策 11.28 AM2 YM1 厚生省  厚生官僚疑惑  国家公務員倫理  官官接待  補助金  福祉
1996 11.27 学区制の弾力化検討。女性深夜労働規制を撤廃。行革委規制緩和小委の報告書案明らかに 11.28 NM1,6 行政改革委員会  規制  雇用労働  教育
1996 11.27 患者負担増に異議あり。「課題」先送りの医療保険改革。医療費、「包括払い」拡大必要、増え続ける構造にメスを。老人保健、地域の保険に再編成、将来は健保・国保統合も(編集委員・有岡二郎) 11.27 AM4 有岡二郎編集委員 医療  老人医療  医療保険審議会  国民負担  地方分権  地方財政
1996 11.27 基地交付金など303市町村に。沖縄県には60億円 11.28 MM2 NM5 地方財政  在日米軍沖縄基地  沖縄県  基地交付金  補助金  自治省
1996 11.27 橋本内閣支持率53%。行革への関心高まる。自民支持復調、34%。朝日新聞調査 11.27 AM1,2 橋本内閣  行政改革  自民党支持率  政治
1996 11.27 公共事業の一般競争入札、導入自治体2割弱。手続き公開の動き鈍く 11.28 MM3 NM7 公共事業  入札  地方財政  行政手続き
1996 11.27 公式訪問3日で御一人様166万円。95年10月の都議の「大名観光」に住民訴訟。はしご車見て…「震災対策」 11.28 TM24 東京都議会議員  地方財政  東京都  海外視察 統計  東京都議会年問題調査団(A班)日程
1996 11.27 構造改革は「待ったなし」だ  (社説) 11.27 TM4 社説 経済審議会  経済構造改革  規制
1996 11.27 財政健全化へ都が計画。サービス削減、負担増。老人医療費など11事業を見直し 11.28 AM31 YM31 東京都  地方財政  行政サービス  高齢化  老人医療費  私学助成  補助金 統計  見直し対象事業例
1996 11.27 事務局メンバー外れた8庁。行革会議に陳情攻勢 11.27 YM2 行政改革会議  省庁再編  機構定員
1996 11.27 自治体が買収の道路用地、登録漏れ74億分。会計検査院、23県で調査 11.27 TE1 地方財政  道路整備  会計検査院  補助金
1996 11.27 自治体への出向見直し。補助金選定も。福祉法人汚職で厚相表明、衆院委 11.27 SE1 ME1 NE1 TE1,2 YE2 厚生官僚疑惑  地方財政  補助金  社会福祉法人  小泉純一郎厚相  厚生省  国家公務員
1996 11.27 自民勝利県に重点予算、加藤幹事長が表明 11.28 YM2 自民党  衆院総選挙  財政  97年度予算  加藤紘一自民党幹事長
1996 11.27 首相は大蔵改革でさらに踏み込みを  (社説) 11.27 NM2 社説 大蔵省  機構定員  金融  規制  橋本龍太郎首相
1996 11.27 衆院比例定数100人削減を。武藤総務庁長官 11.28 NM2 定数是正  政治改革  衆議院比例区  武藤嘉文総務庁長官
1996 11.27 新聞協会、行革委幹部に再販維持を要望 11.28 MM3 NM5 TM6 再販制度  行政改革委員会  日本新聞協会  規制
1996 11.27 推進、反対請願、継続審査に。港区議会建設委、新橋駅前車券売り場建設問題で。密室協議に批判の声も 11.28 TM21 港区  住民運動  環境  新橋駅前車券売り場建設問題  地方行政  透明性
1996 11.27 政府、「公務員倫理法」を検討。接待・贈答、処分に基準 11.27 YE1 NE3 国家公務員倫理  官官接待  厚生官僚疑惑  大蔵省
1996 11.27 税軽減分の振り替え、JR3社長が撤回申し入れ 11.28 AM3 YM6,23 JR  整備新幹線  財政  自民党
1996 11.27 潜在的国民負担、2025年度70%に。経済審部会報告書、財政・社会保障改革へ警告 11.28 NM5 AM3 国民負担率  財政  経済審議会  社会保障負担  経済構造改革 統計  構造改革推進部会報告書の骨子
1996 11.27 通産省、環境税導入に反対。問題点を文書で指摘。環境庁見解と相違 11.28 YM6 環境  規制  環境税  通産省  環境庁  総合調整
1996 11.27 東京都が財政健全化計画、98年度に財源不足解消 11.28 NM5,33 SM24 東京都  地方財政
1996 11.27 八王子の圏央道建設問題、都市計画審の審議が深夜までもつれる。反対住民座り込みの中 11.28 TM21 八王子圏央道  道路整備  都市計画審議会  住民運動  環境  地方行政
1996 11.27 鳩山民主代表、NTT分割に否定的な見解 11.27 NE2 NTT分割  電気通信事業  規制  鳩山由紀夫民主党代表
1996 11.27 米、財政赤字を下方修正、議会予算局。2002年度、2100億→1500億ドルに 11.28 NM9 アメリカ  海外事情  財政
1996 11.27 米の減反は強制するな  (社説) 11.27 AM5 社説 農政  こめ  減反
1996 11.27 米価1.1%下げで調整。減反面積据え置き合意。政府・与党 11.28 YM7 AM2,11 農政  こめ  生産者米価  減反
1996 11.27 民主党、総務庁の監察局廃止。行政監視院法案明らかに 11.27 NE7 民主党  総務庁行政監察局  機構定員
1996 11.27 目標前に段階実施を。北海道開発庁を先行。省庁再編で総務庁長官 11.28 TM2 省庁再編  機構定員  統廃合  北海道開発庁  武藤嘉文総務庁長官
1996 11.27 連立3党の政策責任者、介護保険法案の提出了承 11.28 NM2 連立与党  公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢化  国会審議
1996 11.28 (「東京ビッグバン」私は、こう見る  2)日本工業銀行頭取・西村正雄氏。まず官民の役割見直し 11.28 YM7 シリーズ 金融  規制  西村正雄興銀頭取
1996 11.28 (インタビュー/大蔵改革  上)前経企庁長官・田中秀征氏。財政・金融の分離が大事 11.28 AM2 田中秀征 大蔵省  機構定員  金融  規制  財政
1996 11.28 (医療保険制度/「改革」を問う  中)“代償”。行く手見えないまま高齢者の負担増確実 11.28 SM3 シリーズ 医療保険制度  高齢化  老人医療費  老人保健制度  国民負担 統計  老人保健制度の改革モデル
1996 11.28 「検査・監督」は一体で。大蔵改革の公約を守れ  (編集委員・早房長治) 11.28 AM13 早房長治編集委員 大蔵省  機構定員  金融  規制  選挙公約  連立与党
1996 11.28 5全総部会報告、12月10日に提出 11.29 AM3 全総  国土開発  国土審議会
1996 11.28 患者の負担増を求める前に  (社説) 11.28 TM4 社説 高齢化  医療保険制度  老人医療費  医療保険審議会  国民負担
1996 11.28 議員立法「不十分」。国会改革で衆参委員長にアンケート、9割が現状に不満  (毎日新聞) 11.29 MM1,2,3 政治改革  国会改革  議員立法
1996 11.28 金融改革実現への課題。池尾和人・慶応大学教授  (論点) 11.28 YM21 池尾和人慶大教授 金融  規制  大蔵省  機構定員
1996 11.28 金融検査・監督、新機関発足は98年4月。政府・自民調整。97年度に準備室設置 11.28 NM1 金融  規制  機構定員  大蔵省  自民党
1996 11.28 公務員倫理法、自社さ、検討で合意。次期通常国会提出めざす 11.28 NE2 ME1 国家公務員  議員立法  地方公務員  公務員倫理法  連立与党
1996 11.28 江東区、5年で職員150人削減。行財政改革案まとめ。97年1月にも正式決定 11.29 NM33 江東区  地方行革  地方公務員  地方財政
1996 11.28 行革/日本の再建。行政改革の経緯と展望。行政改革会議スタート。橋本政権、最大の課題「官主導」終止符めざす 11.28 YM10,11 んM2 行政改革  橋本内閣  行政改革会議  省庁再編  機構定員
1996 11.28 行革の具体論/まず行政制度の骨格明示を。集権構造を解体。公共事業見直し糸口に。立教大学教授・新藤宗幸  (経済教室) 11.28 NM31 新藤宗幸立大教授 行政改革会議  経済構造改革  財政  地方分権  橋本内閣  97年度予算  公共事業
1996 11.28 行革会議の論議に期待する  (社説) 11.28 YM3 社説 行政改革会議  橋本龍太郎首相  省庁再編  機構定員
1996 11.28 行革会議初会合、省庁再編、議論スタート。首相「国民本位の組織を」 11.28 AE1 SE1 NE1,2 YE2 行政改革会議  橋本龍太郎首相  省庁再編  機構定員  総合調整  官邸機能強化
1996 11.28 行政の根幹に触れる行政改革を。島野房巳・元第一臨調調査員  (論壇) 11.28 AM4 行政改革会議  財政  大蔵省  官僚  地方分権  権限移譲  統廃合  機構定員
1996 11.28 高級官僚の地方出向の見直しを。自民総務会長 11.29 TM2 官僚  地方公務員  国家公務員  森喜朗自民党総務会長
1996 11.28 国有林野、新規財投認めず。97年度大蔵省方針。民間資金調達促す 11.28 NM1 国有林野  財投  大蔵省  財政
1996 11.28 再販制度の維持求め緊急要望書。音楽文化懇 11.29 YM2 再販制度  規制  行政改革委員会  音楽文化懇談会
1996 11.28 自民の「報復予算」論に反発。新進、臨時国会で追及へ。社さも批判 11.29 NM2 自民党  財政  97年度予算  新進党  衆院総選挙
1996 11.28 自民税調、とんだ「オープン」。録音・個人名引用だめ。取材制限の条件拒否され一転非公開 11.29 AM2 TM3 情報公開  自民党税調  透明性
1996 11.28 自民党行政改革推進本部、特殊法人の実態調査へ 11.29 NM2 自民党行政改革推進本部  特殊法人  統廃合
1996 11.28 社民幹事長、NTT分割反対 11.28 NE2 伊藤茂社民党幹事長  NTT分割  電気通信事業  規制
1996 11.28 渋谷区、小中学校統合問題、保護者ら行政主導に反発。「来年4月統合は強引」。嘆願書提出など混乱続く。条例改正案、あす区議会で可決の見通し 11.28 TM21 渋谷区  地方行政  小中学校統廃合  地方条例  住民運動  教育
1996 11.28 小山容疑者、和田厚生省審議官に100万円。介護法案の実質責任者。就任祝い「全額返却」 11.29 NM1 厚生官僚疑惑  彩福祉グループ  和田勝厚生省審議官  公的介護保険  国家公務員  福祉  医療
1996 11.28 小泉厚相、企業の病院経営解禁に前向き 11.29 NM1 小泉純一郎厚相  医療  規制  社会保障制度  資格検定  病院経営
1996 11.28 人材派遣業の規制緩和、病院での介護、除外。労組反対受け労働省方針 11.28 AE1 雇用労働  規制  人材派遣業  労働省  介護
1996 11.28 成田空港の平行滑走路、用地の一部を農家が売却 11.28 YE18 空港整備  住民運動  成田空港  運輸省  土地
1996 11.28 政府米価、1.07%下げ決定 11.29 AM3 NM1 農政  こめ  政府米価  米価審議会
1996 11.28 政府米価1.07%下げ。見返りに100億円の助成 11.28 AE1,2 NE1,2 YE1,2 こめ  農政  政府米価  減反  補助金
1996 11.28 大蔵改革、首相の思惑。省庁再編構想と一体処理ねらう。社さとの連携、かじ取り悩む 11.28 NM12 橋本龍太郎首相  大蔵省  機構定員  省庁再編  行政改革  連立与党
1996 11.28 大蔵改革の新機関、発足は98年4月めど。自民政調会長 11.29 TM2 AM2 NM2 大蔵省  機構定員  金融  規制  山崎拓自民党政調会長
1996 11.28 大蔵省改革で下手な妥協するな。族議員の跳梁を許さぬ勇気を。政治評論家・屋山太郎  (正論) 11.28 SM7 屋山太郎 大蔵省  機構定員  橋本龍太郎首相  金融  規制  地方分権  権限移譲  地方財政  規制  特殊法人  民営化
1996 11.28 都の不正支出、OBも返還。現役職員の5、8割。局長以上「協力する」と回答 11.28 TE1 東京都  地方公務員  官官接待  食糧費  地方財政
1996 11.28 鈍い景気回復、2兆円の制度減税を  (社説) 11.28 NM2 社説 景気  税制  財政  公共事業
1996 11.28 百花繚乱の「国民負担率」。各省、政策展開へ思惑 11.28 NM5 財政  国民負担率  社会保障負担  高齢化  税制  租税負担 統計  各省庁の国民負担率試算
1996 11.28 病院寝具・医療食の報酬点数上げ、選挙時と符合。「彩」関連企業株主主導の業界、厚生族に多額献金。業者「見返りが狙い」 11.29 MM1 厚生官僚疑惑  彩福祉グループ  医療  政治改革  政治献金  診療報酬  医療保険制度
1996 11.28 米価下げ、見返り100億円。減反奨励金で政治決着。積算根拠あいまい 11.29 YM7 農政  こめ  政府米価  米価審議会  補助金  減反
1996 11.28 法人税率0.5%下げ。3引当金廃止・縮小、大蔵固める。経済界の反発必至 11.29 YM1 NM1 税制  法人税  大蔵省
1996 11.28 豊島区、97年度の行財政改革、20億円の効果見込む 11.29 NM33 豊島区  地方財政  地方行革
1996 11.28 民主党、市民ネット型目指す。地方組織化の方針決定 11.29 AM7 民主党  政治  政党  市民参加
1996 11.29 (「橋本行革」できますか?)首相直属の行政改革会議・水野清事務局長/全省庁をガラガラポン。自民党行政改革本部・佐藤孝行本部長/特殊法人整理に大ナタ 11.29 AM7 水野清  佐藤孝行 行政改革  橋本龍太郎首相  自民党  省庁再編
1996 11.29 (「東京ビッグバン」私は、こう見る  3)野村證券会長・鈴木政志/3原則の徹底が重要 11.29 YM7 鈴木政志野村證券会長 金融  規制  証券  日本版ビッグバン
1996 11.29 (インタビュー大蔵改革  中)東大経済学部教授・堀内昭義氏/専門性高い「金融庁」を 11.29 AM2 堀内昭義東大教授 大蔵省  機構定員  金融  規制
1996 11.29 (点検  ゆがむ税金  2)しわ寄せ。増税で弱者委じめ一段と 11.29 TM1 シリーズ 税制  消費税 統計  年収に対する消費税負担率
1996 11.29 (平成改革  私の助言)小倉昌男前ヤマト運輸会長/規制、緩和よりも撤廃。官僚はお引き取りを 11.29 NM2 小倉昌男 規制  運輸  郵政  民営化
1996 11.29 「火だるま行革」の重点を示せ  (社説) 11.29 TM7 社説 行政改革会議  橋本龍太郎首相  機構定員  官邸機能強化  総合調整  規制  地方分権  統廃合  省庁再編
1996 11.29 「介護保険」を閣議決定 11.29 NE1 AE1 公的介護保険  老人福祉  老人医療  橋本内閣
1996 11.29 「橋本行革」不安な船出。コメ在庫400万トンの恐れ、政治決着で減反据え置き。処理負担は1兆円規模  (「政府」のリストラ) 11.29 NM3 橋本龍太郎首相  行政改革  農政  こめ  財政  減反
1996 11.29 「整備新幹線建設は凍結を」。加藤寛氏 11.30 MM3 YM6 JR  整備新幹線  財政  加藤寛
1996 11.29 「補正」は4兆円台前半。公共事業2兆円規模。大蔵が自民と調整 11.29 ME1 YE1 財政  96年度補正予算  公共事業
1996 11.29 5つの改革断行へ決意。臨時国会召集、首相が所信表明演説。綱紀粛正の徹底訴え 11.29 NE1,4  AE1,2,3 橋本龍太郎首相  行政改革  財政  社会保障  金融  経済構造改革
1996 11.29 メスを入れるべき官僚の“出向”。国による地方の仕事の“収奪”。地域改善啓発センター理事長・磯村英一  (正論) 11.29 SM12 磯村英一 官僚  地方分権  国家公務員  地方公務員  地方財政  補助金
1996 11.29 一般から寄せられる規制緩和要望を公表。政府 11.30 NM5 規制
1996 11.29 科技庁要求の予算250億円、「文部省と重複、無駄」。基礎研究援助、大蔵省が指摘 11.29 MM9 科学技術庁  文部省  総合調整  大蔵省  財政  97年度予算
1996 11.29 河川整備計画、住民の参加義務付け。建設省、97年度から 11.29 NM1 建設省  住民参加  環境  住民運動  河川整備  長良川河口堰  公共事業
1996 11.29 介護保険法案国会提出、介護人材確保が課題。保険料、過重負担の恐れ 11.30 NM5 MM3,12 高齢化  公的介護保険法  厚生省  医療  福祉
1996 11.29 旧国鉄用地、早期処分を。会計検査院「債務、一層膨らむ」 11.30 TM3 SM1 JR  国鉄跡地  国鉄債務  会計検査院
1996 11.29 金融機関の検査一元化、農水相が柔軟姿勢 11.30 AM1 金融  規制  大蔵省  機構定員  藤本孝雄農相
1996 11.29 金融検査・監督、大蔵省から分離。社さが確認 11.29 NE2 大蔵省  金融  規制  機構定員  社民党  新党さきがけ
1996 11.29 警視庁、岡光前時間を聴取。福祉法人贈収賄事件、6000万円授受の疑惑 11.29 NE1 厚生官僚疑惑  岡光序治前厚生省事務次官  老人福祉  補助金  規制  資格検定
1996 11.29 湖沼の汚濁、深刻。環境基準達成率、17年ぶり4割下回る。環境庁調査 11.29 NE1 環境  規制  環境庁  環境基準達成率
1996 11.29 港湾整備の5カ年計画答申 11.30 NM5 港湾整備  港湾審議会  国土開発  公共事業  財政
1996 11.29 綱紀粛正、12月中旬に具体策。公務員倫理法など柱。総務長長官方針 11.29 YE1 国家公務員倫理  武藤嘉文総務庁長官
1996 11.29 行革会議、マスコミから2人。官僚・OB入れず 11.20 AM2 行政改革会議
1996 11.29 国の借金386兆円。会計検査院95年調べ 11.29 AE1 財政  会計検査院
1996 11.29 国生審研究会、社会保障費の過剰給付の是正を提言 11.30 AM2 NM5 国民生活審議会  社会保障  高齢化  医療  福祉  年金
1996 11.29 国民負担増、10兆円超。大型増税に保険料も上げ。歳出削減進まず。97年度  (「政府」のリストラ) 11.29 NM1 財政  国民負担  税制  社会保障  消費税  医療保険料
1996 11.29 最小限の集団的自衛権容認、憲法解釈変更を。参院自民チーム、報告書を提出 11.30 TM3 参院自民党  防衛  憲法  集団的自衛権  日米安保
1996 11.29 参院、行革・税制特委委員長に自民党の遠藤要氏 11.29 NE2 行政改革  参議院  国会審議  税制
1996 11.29 持ち株会社導入など提言。証取審が論点整理、手数料自由化盛る 11.30 NM4 AM11 金融  規制  証券取引審議会  持ち株会社解禁
1996 11.29 治験費用の透明化を提言。総括医師制を廃止。外部チェックも必要。厚生省検討会が最終報告書 11.30 NM38 SM1 医療  厚生省  医薬品  規制  医薬品安全性確保対策検討会
1996 11.29 自動車取得税・ガソリン税、税率下げ見送り。二重課税問題、自民税調方針 11.30 NM1 自民党税調  税制  二重課税  消費税
1996 11.29 若手官僚の出向見直し。総務庁長官が指示 11.30 AM2 官僚  国家公務員  武藤嘉文総務庁長官
1996 11.29 首相の決意を問う  (社説) 11.29 AM5 社説 橋本龍太郎首相  行政改革会議  総合調整  機構定員  省庁再編
1996 11.29 政府税調が本格審議入り。地価税存続の方向。法人税、増減税同額が焦点 11.30 NM5 YM7 政府税調  税制
1996 11.29 整備新幹線で政府・自民、突っ走る計画論議。最後の財源に駆け込み乗車。旧国鉄債務置き去り 11.29 NM5 JR  整備新幹線  財政  自民党  国鉄債務
1996 11.29 総務庁、福祉行政を全国監察。補助金審査など中心に 11.30 TM1 総務庁  厚生官僚疑惑  福祉  補助金  厚生省  高齢化  新ゴールドプラン  社会福祉法人  規制
1996 11.29 大蔵OBの会計検査官起用、野党不同意の方向。社民にも異論 11.29 TM2 財政  会計検査院  大蔵省  国家公務員
1996 11.29 地元の意見反映、利益誘導ではない。予算で加藤自民党幹事長 11.29 NE2 加藤紘一自民党幹事長  財政  97年度予算
1996 11.29 著作権、保護拡大慎重に。情報革命遅らせる。規制強いWIPO議長案。富士通ワシントン事務所長・加藤幹之  (経済教室) 11.29 NM31 加藤幹之富士通ワシントン事務所 知的所有権  著作権  規制  情報化
1996 11.29 著作物の再販維持、65団体・98人が要望 11.30 AM3 TM3 再販制度  規制
1996 11.29 東京都の官官接待、提訴対象文書を廃棄。会議費不正支出の調査中。市民「もみ消し」、都「期限過ぎた」 11.30 TM25 MM27 東京都  官官接待  食糧費  地方財政  情報公開
1996 11.29 統廃合3小学校の起債、多摩市が残額一括償還。児童数の減少影響。郵政省に返済中に閉校 11.30 NM25 学校統廃合  教育  多摩市  地方行政
1996 11.29 福祉用具産業ビジョン、参入促し流通改善。通産省、来春メドに結論 11.29 NM5 産業政策  規制  流通  福祉用具産業  通産省  高齢化
1996 11.29 複利型の定期預貯金について利子課税、繰り延べ見直し。大蔵省方針 11.29 NM5 大蔵省  金融  規制  税制  利子課税
1996 11.29 物価の格差、最大16.4%。都区部と宮崎市の消費者物価。95年分、都市間の比較 11.29 AE22 YE2 消費者物価  地域格差
1996 11.29 法人税率、1%下げで調整、大蔵・自民・経済団体。「税収中立」で曲折も 11.30 AM1 税制  法人税  大蔵省  自民党  経済界
1996 11.29 民民規制改善を提言。行革小委最終報告、地方規制にも言及 11.30 TM3 行政改革委員会  規制  地方行政  金融手数料  民民規制
1996 11.29 郵貯オンライン網拡大。クレジット4社とも接続。98年、銀行並みに 11.30 YM1 郵貯
1996 11.29 予算を私物化する自民党のおごり  (社説) 11.29 NM2 社説 自民党  財政  97年度予算  衆院総選挙  公共事業  補助金  地方財政
1996 11.29 与党3党、大蔵改革、検査・監督権限でヒアリング、農水、労働、通産の3省、権限維持を求める 11.30 MM2 TM2 連立与党  大蔵省  機構定員  金融  きせい  農水省  労働省  通産省
1996 11.29 来年度税収は57兆円に。大蔵省見通し 11.29 NE1 財政  税収  大蔵省
1996 11.29 老人医療費、税プラス自己負担で。「保険と分離」浮上 11.30 AM2 SM3 TM3 NM5 MM11 AM3 医療  老人医療費  高齢化  老人保健福祉審議会  老人保健制度
1996 11.30 (インタビュー)福祉をゆがめる厚生省の地方支配。有料老人ホーム・グリーン東京社長・滝上宗次郎さん 11.30 AE7 滝上宗次郎 福祉  厚生省  特養老人ホーム  厚生官僚疑惑  高齢化  厚生省  地方分権  補助金
1996 11.30 (インタビュー大蔵改革  下)日本総研主任研究員・翁百合さん。透明度高め、恣意性排除 11.30 AM2 翁百合日本総研主任研究員 大蔵省  機構定員  金融  規制
1996 11.30 (汚染 厚生官僚  行革の足元で  上)利ザヤ/巨額の補助金食い物 11.30 AM1 シリーズ 厚生省  厚生官僚疑惑  行政改革  高齢化  福祉  補助金
1996 11.30 (実像  沖縄経済  下)保護/振興策で公共事業増大を期待。規制緩和と優遇措置継続、同時に要求 11.30 AM12 在日米軍沖縄基地  沖縄振興  地域活性化  規制  公共事業  地方財政
1996 11.30 (平成改革  私の助言/ロジャー・ダグラスNZ元蔵相)国の補助金、効果なし。改革、国民に痛み語れ 11.30 NM2 シリーズ ニュージーランド  海外事情  補助金  財政  国家公務員  行政改革
1996 11.30 「防衛庁、4億円ムダ遣い」。会計検査院、指摘のみ、未報告。沖縄の通信機器7年たなざらし 11.30 ME1 防衛庁  会計検査院  財政
1996 11.30 ODA伸び1%程度に。大蔵、97年度予算で抑制方針。外務省の反発必至 12.01 YM1 経済協力  ODA  大蔵省  財政  97年度予算  外務省
1996 11.30 一票格差、衆院2.31倍。国勢調査確定値 12.01 YM1,2 AM2 NM2 国勢調査人口  政治改革  定数是正  1票格差  衆院小選挙区
1996 11.30 改革に逆行する「つかみ金」農政  (社説) 11.30 YM3 社説 農政  食管制度  こめ  減反奨励金制度  補助金
1996 11.30 橋本首相は熱意を率直に語れ  (社説) 11.30 TM4 橋本龍太郎首相  行政改革  財政  97年度予算  在日米軍沖縄基地
1996 11.30 綱紀粛正の具体案を早急に示せ  (社説) 11.30 NM2 社説 橋本龍太郎首相  官僚  国家公務員倫理
1996 11.30 国立大教員「企業で指導」OK。文部省、来春から兼業規制を緩和 12.01 MM1 国立大学  国家公務員  文部省  規制  兼業規制
1996 11.30 産廃処分量20%削減。東京都、2000年度までの推進計画 11.30 NM25 東京都  ごみ  環境  規制  産業廃棄物  地方行政
1996 11.30 首相は「行革の風」起こす努力を  (社説) 11.30 YM3 社説 橋本龍太郎首相  行政改革  省庁再編  官僚
1996 11.30 所信表明/国民に負担を求める前に  (社説) 11.30 MM5 社説 財政  橋本龍太郎首相  行政改革  国民負担  公共料金  消費税  医療  年金
1996 11.30 食管法的発想と縁を切れ  (社説) 11.30 NM2 社説 農政  食管法  こめ
1996 11.30 新国立劇場、開業シナリオ、資金源に不安。入場料収入の確保カギ  (文化) 11.30 NM40 第二国立劇場  文化庁  補助金  教育文化
1996 11.30 政府・自民の調整、矛盾する経済政策。特別減税、景気回復で打ち切り。公共事業、景気下支えへ上乗せ 11.30 AM2 財政  税制  特別減税  所得税減税  景気  公共事業  自民党  97年度予算  96年度補正予算
1996 11.30 大蔵省改革、官邸主導で法案化。与党案受け専門家機関 12.01 NM1 大蔵省  機構定員  官邸機能  総合調整  連立与党  金融  規制
1996 11.30 大蔵省改革、検査・監督一体で分離。与党内で最終調整。自民党幹事長 12.01 NM2 大蔵省  金融  規制  機構定員  連立与党  加藤紘一自民党幹事長
1996 11.30 地方主導で空港整備。国の負担軽減へ特別事業。運輸省新設 11.30 NM1 空港整備  財政  地域活性化  地方財政  運輸省  公共事業  地方分権
1996 11.30 特養ホーム、「上乗せ補助金」廃止へ。一般競争入札も徹底。大蔵・厚生、方針固める 11.30 MM3 YM1 老人福祉  高齢化  補助金  特養老人ホーム  厚生官僚疑惑  厚生省  大蔵省  財政
1996 11.30 日銀監理官廃止へ。大蔵方針 12.01 YM1 金融  規制  日銀  大蔵省  日銀監理官
1996 11.30 矛盾する大蔵の理屈。かつて「検査・監督一体で」。現在は「検査だけ、分離を」 11.30 AM1 大蔵省  機構定員  金融  規制
1996 11.30 薬事行政、厚生省から分離を。「透明性を欠く」。与謝野官房副長官の 12.01 NM2 医療  規制  医薬品  厚生省  機構定員  透明性  与謝野馨官房副長官
1996 12.01 (中外時評)地域交流の主役は「人」。役所に頼らずネット化着々。論説委員・井上繁 12.01 NM13 井上繁編集委員 地域活性化  全総  地方分権
1996 12.01 (列島細見/分権の足音)建設省の「道の駅」事業にみる。町の財源わずか、国の財布頼りに悩みと工夫交錯 12.01 AM32 シリーズ 地方分権  建設省  道の駅事業  地方財政  補助金
1996 12.01 「年金満足」7人に1人。若者に広がる不公平感 12.01 AM9 年金
1996 12.01 NTT分離・分割大筋合意。郵政省・NTT、98年度中メド。長距離1社・地域2社。持ち株会社、前提。国際通信進出解禁 12.02 NM1,3 TE1 NTT  電気通信事業  規制  NTT分割  郵政省
1996 12.01 オフィスや事業所ごみの収集、きょうから有料化。東京都 12.01 TM23 東京都  地方行政  ごみ有料化  環境  規制
1996 12.01 介護法案審議の前に必要な信頼回復  (社説) 12.01 NM2 社説 公的介護保険  厚生官僚疑惑  厚生省  老人福祉  地方財政
1996 12.01 外国人採用は自治体の判断で  (社説) 12.01 AM5 社説 国籍条項  地方公務員  外国人  地方分権  自治省
1996 12.01 渇水準備金を廃止。租税特別措置見直しで。大蔵省 12.01 NM3 大蔵省  渇水準備金  税制  エネルギー
1996 12.01 疑惑の法案「介護保険」。福祉の裏に永遠の負担増。選挙公約軽視のツケが…。佐野正人編集委員  (News反射鏡) 12.01 NM3 佐野正人編集委員 福祉  公的介護保険  財政  高齢化  厚生省
1996 12.01 検査官は大蔵省の指定席か  (社説) 12.01 NM2 社説 大蔵省  金融  規制  機構定員  会計検査院検査官  天下り  国家公務員
1996 12.01 厚生省、公益法人見直し。日本病院寝具協など。設立許可取り消しも 12.02 YM2 厚生省  規制  公益法人  厚生官僚疑惑  医療  福祉
1996 12.01 厚生省主管の特殊法人「国立社会保障・人口研究所」きょう発足 12.01 YM2 統廃合  特殊法人  厚生省  国立社会保障・人口研究所
1996 12.01 財政出動が必要な景気情勢か  (社説) 12.01 YM3 社説 財政  景気  96年度補正予算  97年度予算
1996 12.01 持ち株会社解禁、年内決着の公算。NTT分割に活用案も。自民・公取委、積極発言相次ぐ 12.01 NM3 持ち株会社解禁  金融  規制  経済構造改革  自民党  公取委  NTT分割  独禁法  橋本内閣 統計  持ち株会社の主な概念図
1996 12.01 社会保障/介護と医療の将来像。土建型「福祉」の横行を許すな  (社説) 12.01 MM5 社説 社会保障  公的介護保険  医療  老人福祉  厚生官僚疑惑  補助金  新ゴールドプラン  厚生省
1996 12.01 住宅金融公庫融資、変動金利を検討。建設省、繰り上げ返済急増で 12.02 YM1 土地住宅  住宅金融公庫  建設省  金融  規制
1996 12.01 住都公団、2万戸の家賃下げ。1月にも平均10%。空き家対策強化 12.01 NM1 AM1,35 土地住宅  住宅都市整備公団
1996 12.01 審議会、公開進まぬもんぶしょう。「15」のうち「14」ダメ。「官」の影濃い“密室”討議  (社会部) 12.01 YM23 文部省  審議会  情報公開  透明性  教育
1996 12.01 川崎で外国人代表者会議。市政に意見反映。市長が委嘱状 12.02 NM38 川崎市  国際化  外国人市民代表者会議  地方分権
1996 12.01 大蔵省改革、検査・監督分離を指示。首相が自民党執行部に 12.02 AM2 NM2 大蔵省  機構定員  金融  規制  橋本龍太郎首相  連立与党
1996 12.01 着実に進む自治体の情報化。トップは北九州市。町・村で遅れも目立つ 12.01 NM27 情報化  地域振興  地域活性化
1996 12.02 (もんじゅ事故から1年  原子力再生への条件  上)動き出した情報公開。政策の判断材料提示を 12.02 NM19 エネルギー  原子力行政  情報公開  高速増殖炉もんじゅ事故  原発  環境
1996 12.02 (汚染/厚生官僚  行革の足元で  下)もたれ合い。権益確保、政治も一役 12.02 AM1 シリーズ 厚生官僚疑惑  国家公務員倫理  厚生省  医療  福祉  族議員
1996 12.02 (行革の具体案)調整より「先に進む」議論。矛盾超え前倒しで。効率化と分権、基本方針で。埼玉大学助教授・飯尾潤  (経済教室) 12.02 NM23 飯尾潤埼玉大助教授 行政改革  地方分権  官僚
1996 12.02 (情報公開を考える  1)情報公開法/田島泰彦。全行政機関対象へ前進。不服審査会設置も検討 12.02 TE7 田島泰彦 情報公開
1996 12.02 (地域大変動  第5章  無駄の構造  1)自治体、高齢者福祉丸投げ。補助金で自主性失う。実情無視、高コスト招く 12.02 NM30 シリーズ 地方財政  補助金  高齢化  老人福祉  地方分権 統計  特別養護老人ホームの補助金制度
1996 12.02 (点検ゆがむ税金  4)実勢無視、地価下落も土地増税やまず 12.02 TM1 シリーズ 土地住宅  税制  固定資産税  地価
1996 12.02 「第3の改革」市民の力で。官に対抗できる政策立案を。編集委員・松本克夫  (風見鶏) 12.02 NM2 松本克夫編集委員 市民立法機構  市民活動  政治  行政改革  官僚  情報公開  地方分権
1996 12.02 「報復予算」論、首相に謝罪要求。新進幹事長、衆院で代表質問 12.02 NE1 自民党  財政  97年度予算  西岡武夫新進党幹事長  政治
1996 12.02 10月の税収、7.2%減少 12.03 NM5 税制  税収  財政
1996 12.02 96年度分の減反78万ヘクタール。農水省発表 12.03 AM2 YM7 農政  こめ  減反  農水省
1996 12.02 96米穀年度、政府米販売、計画の半分。割高感強く敬遠 12.03 NM5 農政  こめ  こめ流通
1996 12.02 NTT分割、3案浮上。郵政省、NTT、妥協探り最終調整 12.03 AM1,4 YM7 NM3 電気通信事業  規制  NTT分割  郵政省
1996 12.02 かいわれ協会、国を提訴。O157原因説で。4億賠償求める 12.03 YM1 O157集団食中毒  厚生省  かいわれ協会  国家賠償  公衆衛生
1996 12.02 ボランティア活動を学校教育の場に。首相、義務化に理解示す。代表質問で森総務会長、徴兵制に触れ提案 12.03 AM3 ボランティア  教育  橋本龍太郎首相  森喜朗自民党総務会長  福祉
1996 12.02 外国人採用は各自治体「自主判断」。大臣見解に当惑する自治体も 12.02 NM31 国籍条項  外国人  地方公務員  地方分権  白川勝彦自治相
1996 12.02 企業には返す臨海副都心の権利金。身内の都は後回し。ビッグサイド分の150億円。一般事業にツケ回す形 12.02 AE18 東京都  臨海副都心  地方財政
1996 12.02 規制緩和測定の「共通指標」導入。OECDシンポで一致 12.03 NM7 規制  OECD
1996 12.02 教育委員候補者の区民推薦453件に。中野区が中間集計 12.03 NM33 中野区教育委員  地方分権
1996 12.02 教職員の制服着用、強制しません。大阪・羽曳野市「各自判断で」 12.03 MM26 羽曳野市  地方行政  教育  教職員制服着用問題  規制
1996 12.02 金融検査・監督の独立、一体望ましいが検査だけでも可能。首相表明、当面与党議論見守る 12.02 NE2 SE4 AE1 大蔵省  金融  規制  機構定員  橋本龍太郎首相  連立与党
1996 12.02 携帯電話、個別免許を廃止。来秋メドに郵政省方針。利用料下げに拍車 12.02 NM1 電気通信事業  規制  郵政省  携帯電話
1996 12.02 経済連と全農の合併計画、宮城など4県先行へ 12.03 YM7 農協  経済連  農業
1996 12.02 厚生省、市町村に患者情報提供できる通信回線網全国整備へ。公的介護保険の費用抑制 12.02 NM3 厚生省  情報化  公的介護保険  地方財政
1996 12.02 行革会議、官民選りすぐり事務局。「国益を優先」大丈夫!?省益擁護の影チラチラ  (追跡行革) 12.02 YM2 行政改革会議  省庁再編  官僚
1996 12.02 高齢者の医療費自己負担、1−2割を提言。薬剤費は3割負担。老人保健福祉審議会 12.03 AM1,3 YM2 NM5 老人医療  老人保健福祉審議会  医療費  高齢化
1996 12.02 国会移転審の委員内定。自治体の思惑交錯。首都誘致派、地元出身者に期待。反対派、都、OB送り巻き返しへ (クローズアップ) 12.02 NM31 首都機能移転  遷都  国会等移転審議会
1996 12.02 事業系ごみ、都内全域で有料回収。ルール順守は64%。都知事「家庭ごみでも検討」 12.03 NM32 東京都  ごみ  地方財政  青島幸男都知事  環境  規制
1996 12.02 社会福祉法人、4県で再監察。総務庁方針 12.03 YM1 総務庁  行政監察  社会福祉法人  厚生省  厚生官僚疑惑
1996 12.02 衆院本会議代表質問  (2日) 12.03 AM7 YM1 MM4 国会審議
1996 12.02 焼酎税率2.5倍に上げ。業者に2段階財政支援も。大蔵方針 12.03 TM9 税制  大蔵省  酒税  焼酎税率
1996 12.02 証券市場改革は総合的にかつ早急に  (社説) 12.02 NM2 社説 証券  金融  規制  証券取引審議会
1996 12.02 振興策で自治省、沖縄自治体へ財政支援。交付税増額など検討 12.02 NM3 沖縄振興  自治省  地方財政  地域活性化
1996 12.02 税改革、与野党ねじれも。特別減税、社民・民主、廃止に慎重。地価税、自民・新進、撤廃の方向 12.02 AM2 税制 統計  税制改正について各党の姿勢
1996 12.02 全国27市町村が「環境自治体会議」発足 12.02 NM31 地方行政  環境  規制  環境自治体会議  地方分権
1996 12.02 地方公営企業、赤字に転落。95年度、1452億円 12.03 NM7 地方財政  地方公営企業  自治省
1996 12.02 地方公務員が行革勉強会。意識改革をと旗揚げ。役所内、自ら変えたい。各地の課長・係長級参加、認識厳しく 12.03 AM27 地方公務員
1996 12.02 特殊法人の整理に全力。自民行革本部、新体制で始動。行革会議との違い強調 12.02 NM2 自民党行政改革推進本部  特殊法人  行政改革会議
1996 12.02 特殊法人を本格行政監察。総務庁、12月から。業務廃止も勧告。非効率運営、民間委託を促す 12.03 YM1 特殊法人  総務庁  民営化  統廃合
1996 12.02 特別地方消費税、負担軽減し存続。政府・自民方針。税率下げなど検討 12.03 NM1 税制  特別地方消費税  地方財政
1996 12.02 年金積立金、1兆円を直接運用。財投切り離しに布石。厚生省方針 12.03 SM2 年金  厚生省  財投  財政
1996 12.02 普天間代替、「海上」を明示。97年末までに実施計画。日米安保協最終報告了承。シュワブ沖念頭に。米軍施設、5002ヘクタール返還 12.02 NE1,2 AE1,19 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保
1996 12.02 物流・交通も「ビックバン」。参入規制を撤廃。2001年までに運輸省が方針 12.02 NM3 運輸省  運輸  規制
1996 12.02 法人事業税下げ検討、課税ベース拡大で自治省。法人税下げ幅の1/3。増減税同額に反発必至 12.02 NM3 税制  地方財政  法人事業税  自治省
1996 12.02 民主の「行政監視院」構想。政府の「行革意欲」試す。首相、あいまい答弁  (国会リポート) 12.03 YM2 NM1 国会審議  行政改革  橋本龍太郎首相  民主党  行政監視院  政治
1996 12.03 (ゆがむ負担  来年度税制改正の焦点  1)固定資産税/地価下落でも軽減期待薄 12.03 NM5 税制  土地住宅  固定資産税  地価
1996 12.03 「旧国鉄債務処理へ自民特別委に協力」運輸相 12.04 NM7 JR  財政  国鉄債務  自民党  古賀誠運輸相
1996 12.03 NTT再編、「長距離」先行せず。郵政省、NTT、連結納税導入要求へ 12.03 NE1 NTT  電気通信事業  規制  郵政省  持ち株会社解禁  NTT分割  税制
1996 12.03 NTT分割、社民は反対 12.04 NM5 NTT分割  社民党  電気通信事業  規制  連立与党
1996 12.03 NTT分離・分割、持ち株会社方式軸に自民、社さに提案 12.04 AM1 NTT分割  電気通信事業  規制  連立与党  自民党
1996 12.03 クラスのホームページ、条例違反だなんて。世田谷区削除要求「手続きを踏んで」。担任は拒否「発信の権利縛る」 12.03 AM30 地方条例  情報公開  プライバシー保護  個人情報保護条例  世田谷区  インターネットホームページ
1996 12.03 一歩前進の国籍条項緩和  (社説) 12.03 NM2 社説 国籍条項  地方公務員  外国人  国際化  白川勝彦自治相  地方分権
1996 12.03 会計検査院、大蔵OB人事、社民が反対決定。政府の人選、振り出しに 12.03 AE2 NE2 大蔵省  国家公務員  天下り  会計検査院  財政  社民党  連立与党
1996 12.03 会計検査院の補充人事、大蔵出身者起用を断念。反対ムード、民主が主導。自民、少数内閣の厳しさ痛感 12.04 MM2 会計検査院  国家公務員  天下り  大蔵省  連立政権  自民党  民主党
1996 12.03 勧告止まりか行政監察。厚生官僚不祥事で総務庁 12.03 NM2 行政監察  厚生官僚疑惑  厚生省  総務庁
1996 12.03 官民分担、民営化と市場原理重視。政府関与に説明義務。行革小委報告書案 12.04 AM2 官民役割分担  民営化  規制  行政改革委員会
1996 12.03 帰国子女や外国人の受け入れ、「対応柔軟に」文部省に勧告。総務庁 12.03 AM3 教育  差別  国際化  帰国子女  外国人  総務庁  文部省  行政監察
1996 12.03 救済、国の責務と規定、人権擁護法案を政府が国会提出 12.04 TM3 人権擁護法  差別
1996 12.03 旧国鉄債務、一部無利子に。一般会計融資、運輸省10兆円要求。大蔵省は圧縮方針 12.03 NM5 JR  国鉄債務  財政  運輸省  大蔵省  97年度予算  国鉄清算事業団
1996 12.03 旧国鉄債務処理は行財政改革のカギ。加藤寛・千葉商科大学長  (論壇) 12.03 AM4 加藤寛 JR  財政  国鉄債務  国鉄清算事業団  整備新幹線
1996 12.03 金融検査・監督の独立、蔵相も「一体で」。「委員会型は機能しない」 12.03 NE1 AE2 金融  規制  大蔵省  機構定員  三塚博蔵相
1996 12.03 金融検査・監督一体分離論、首相「前向き姿勢」強調。自民、時間的な難点指摘も 12.03 AM2 MM1 金融  規制  大蔵省  機構定員  橋本龍太郎首相  自民党
1996 12.03 経済審、構造改革報告を首相に提出。金融業態別の垣根撤廃。NTTの国際通信参入。女子保護規定を解消 12.04 AM3,11 NM5 経済審議会  経済構造改革  金融  規制  電気通支持事業  NTT  規制  国際化  雇用労働  女子保護規定
1996 12.03 経済審議会、総会の議事録を実名で公開へ 12.04 AM11 審議会  透明性  経済審議会  情報公開
1996 12.03 固定資産税額据え置きへ。政府・自民、地価下落を考慮、地価税は現状維持 12.04 AM1 土地住宅  税制  固定資産税  地価税
1996 12.03 公共事業、早くも「聖域」に。大蔵省、概算要求を維持。歳出削減の抜け穴批判は必至 12.03 NM5 大蔵省  公共事業  97年度予算  財政
1996 12.03 厚生省、土建国保組合へ補助金6億5千万払い過ぎ。常用労働者を「日雇」扱い。会計検査院調べ 12.03 YE18 厚生省  補助金  国保組合  全国土木建築国民健康保険組合  会計検査院  財政
1996 12.03 江東区、不法滞在理由に拒否。外国人の未熟児医療補助申請に。厚生省・都の方針とズレ 12.04 YM30 江東区  外国人労働者  医療  地方分権  地方行政  厚生省  東京都  養育医療
1996 12.03 行政監視強化は必要。参院代表質問、国会に調査会設置で首相、前向きな考え示す 12.03 TE2 国会  政治  国家公務員倫理  橋本龍太郎首相  厚生官僚疑惑
1996 12.03 在日米軍沖縄基地の整理・統合・縮小に関する日米特別行動委最終報告、実施促進を閣議決定 12.03 NE2 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保
1996 12.03 財政審特別部会、整備新幹線着工に抑制の意見が大勢 12.04 YM9 財政審  JR  財政  整備新幹線
1996 12.03 児童福祉審部会報告書、利用者選択制、保育料均一化を提言。扶養手当改革も 12.04 AM3 YM23,34 NM38 MM3 SM2 児童福祉  厚生省  規制  中央児童福祉審議会  保育  児童扶養手当
1996 12.03 小中学校、選択の弾力化盛る。現行制度の枠内で。行革委小委報告書案 12.04 AM3 教育改革  規制  行政改革委員会  初等教育
1996 12.03 消費税で首相答弁。食料品などへの軽減税率に慎重 12.04 NM1,4 AM7 YM13 SM2 AM2 税制  橋本龍太郎首相  消費税
1996 12.03 消費税上げ弱者対策、臨時給付金2000億で調整。与党、当初の4倍に増額 12.04 YM3 税制  消費税  福祉  連立与党
1996 12.03 焼酎税率2−3倍に。ウイスキーは半分。大蔵省97年度改正方針。自民税調、予算措置求める 12.04 YM9 NM1 AM2 税制  酒税  焼酎税率  大蔵省  97年度予算  自民党税調
1996 12.03 新進党、独自の介護保険法案を提出する方針 12.04 YM2 新進党  高齢化  老人医療  老人福祉  公的介護保険  財政  地方財政
1996 12.03 政府税調会長、NTT分割で連結納税要求を批判 12.04 NM5 加藤寛政府税調会長  税制  NTT分割  電気通信事業
1996 12.03 整備新幹線着工計画、年内決定目指し気勢。18都道府県決起大会 12.04 YM9 JR  整備新幹線  財政
1996 12.03 整備新幹線特定財源案、JR東日本社長、改めて反対姿勢。運輸省を批判 12.04 NM7 JR  整備新幹線  財政  松田昌士JR東日本社長  運輸省
1996 12.03 全銀協、郵貯の分割民営化を来春にも提言。「都道府県単位に」。金融改革と一体で 12.03 NM7 全銀協  金融  規制  郵貯  分割民営化
1996 12.03 全国知事会など地方6団体、特別地方消費税の存続要望など決議 12.03 NE2 地方財政  地方6団体  税制  特別地方消費税
1996 12.03 臓器移植法案を了承、臨時国会に再提出へ。自民、党議拘束解除も再確認 12.04 TM3 臓器移植法  医療  規制  自民党  国会審議
1996 12.03 大蔵改革「一体分離で」、蔵相発言に当局苦慮。「よく理解」のはずが官僚とズレくっきり 12.04 NM5 YM9 大蔵省  機構定員  三塚博蔵相  金融  規制  官僚
1996 12.03 大蔵省改革、自民・民主、合意探る。検査・監督、「金融庁」に移管 12.04 NM1 大蔵省  機構定員  金融  規制  自民党  民主党  金融庁
1996 12.03 中央省庁、3万9000人体制に。41行政分野、地方移管や外庁化。再編試案、行革会議のたたき台 12.04 SM1,3 行政改革会議  橋本行革  機構定員  省庁再編  地方分権  規制  エイジェンシー化 統計  中央省庁再編による行政簡素化案
1996 12.03 著作物再販制「個別に検討」、行革委小委が方針 12.04 AM2 行政改革委員会  再販制度  規制
1996 12.03 調布市、使用料、手数料など23項目を一括引き上げ。公正な受益者負担狙い 12.04 NM33 調布市  地方財政  行政サービス
1996 12.03 東京都、高齢者担当部門を統合。推進本部設置へ都知事、きょう表明 12.03 AM27 東京都  老人医療  老人福祉  高齢化  地方行政  行政サービス  総合調整
1996 12.03 年金福祉事業団、進まぬ改革。年金資金、有効活用に程遠く 12.03 NM7 年金福祉事業団  特殊法人  厚生省
1996 12.03 補助金交付で茶谷容疑者が説得、上尾の福祉センター併設、国・県の慎重論押し切る 12.03 NE17 彩福祉グループ  厚生官僚疑惑  社会福祉法人  補助金  厚生省  埼玉県  茶谷滋元厚生省官僚
1996 12.03 郵貯1兆円超す純減、11月 12.04 NM7 郵貯
1996 12.04 (ゆがむ負担/来年度税制改正の焦点  2)消費税/二重課税など問題先送り 12.04 NM5 シリーズ 税制  消費税
1996 12.04 (大蔵支配  歪んだ権力  12)秘密協議/介入排除、もがく日銀。権限・政治力テコの大蔵、財政優先、経済にゆがみ。日銀幹部は話す。「抵抗するが抵抗しきれない。それが大蔵省の権力というものです」 12.04 AM12 シリーズ 大蔵省  金融  規制  日銀  財政
1996 12.04 (病める医療  制度改革を前に  1)NOと言う健保。始まった病院の選別 12.04 NM1 シリーズ 医療  医療保険制度
1996 12.04 「検査・監督とも分離」固まる。大蔵省改革、政府・自民、法案提出へ 12.05 AM1,11 NM1 大蔵省  金融  規制  機構定員  自民党
1996 12.04 「合宿保育中止反対で区が嫌がらせ」。品川、母親が人権救済申請 12.05 TM21 品川区  保育  人権  地方行政
1996 12.04 NTTの分離・分割問題、郵政案軸に調整。自民党方針 12.05 YM9 NTT  電気通信事業  規制  NTT分割  郵政省  自民党
1996 12.04 NTTの分離分割、中旬までに結論。「持ち株」検討認める。  宮津社長会見 12.05 NM1,11 MM1 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制
1996 12.04 アジア太平洋の郵政当局が提携、2001年までに郵便局送金ネット。海外労働者、仕送り楽に 12.05 NM9 国際化  郵政  国際協力  アジア太平洋地域  国際送金
1996 12.04 ハイヤー・タクシー労働時間規制を緩和。労働省 12.04 NM7 雇用労働  労働時間  労働省  ハイヤー・タクシー業  規制
1996 12.04 一体分離を表明。金融の検査・監督で首相。参院代表質問 12.04 NE1 橋本龍太郎首相  金融  規制  大蔵省  機構定員
1996 12.04 羽田氏、新党旗揚げへ。月内にも。当面、10人前後が参加 12.05 NM1 政治  新進党  新党  羽田孜
1996 12.04 岡光前次官、官房長時代の現金授受で警視庁は「官房長職務権限」を認定 12.05 AM1 YM2 国家公務員倫理  岡光序治前厚生省事務次官  官房長職務権限
1996 12.04 沖縄に外務省出先機関設置する意向明らかに、首相 12.05 NM2 橋本龍太郎首相  沖縄振興  外交  外務省出先機関  機構定員  地方分権
1996 12.04 河川整備、環境保全重視に転換。住民参加の計画作り。河川審提言 12.05 NM5 TM3 YM4 AM3 住民参加  環境  河川整備  国土開発  河川審議会  建設省  規制
1996 12.04 過疎市町村の増加傾向続く  (DATAアイ) 12.04 NE2 過疎  地域振興  地域活性化
1996 12.04 会計検査院検査官の国会承認人事事前調整で合意、自民、社民、さかいがけ3党 12.05 NM2 会計検査院検査官  国家公務員  大蔵省  天下り  連立与党
1996 12.04 規制緩和小委報告書最終案、「消費者主権」基本に。運輸行政の需給調整廃止。教育分野、初めて盛る。学区制の弾力化 12.04 AE1,2 ME1 YE2 行政改革委員会  規制  運輸  教育改革
1996 12.04 義務教育の“飛び級”は見送りの方向に。中教審第二小委 12.05 TM22 教育改革  中教審
1996 12.04 橋本内閣、支持率56%に上昇。自民支持伸び38%に。読売新聞世論調査 12.04 YM2 世論調査 政治  橋本内閣支持率  自民党
1996 12.04 検査官に民間人起用の検討を。社民院内総務会長 12.04 YE2 金融  規制  天下り  国家公務員  社民党  会計検査院  財政
1996 12.04 行政活動、最小限に。官民分担の基準、行革委小委報告書原案 12.05 YM1 行政改革委員会  官民役割分担  民営化
1996 12.04 国からの出向者、受け入れ見直し。埼玉県知事表明 12.05 NM33 国家公務員  地方公務員  埼玉県  厚生官僚疑惑
1996 12.04 国税官が「震災還付」不正。架空納税者名遣い。神戸地検逮捕、3000万円詐取容疑 12.04 YE1 国税官  国家公務員倫理  阪神大震災  神戸地検
1996 12.04 彩グループ福祉施設、補助金二重受け取り。茶谷容疑者が後押し 12.04 NE19 彩福祉グループ  補助金  厚生官僚疑惑  老人福祉  社会福祉法人  茶谷滋元厚生官僚
1996 12.04 産構審の危機感を共有する  (社説) 12.04 NM2 社説 産業構造審議会  産業政策  通産省  経済構造改革
1996 12.04 持ち株会社解禁は歯止めが必要。公取委事務総長見解 12.05 YM9 独禁法  持ち株会社解禁  糸田省吾公取委事務総長  経済構造改革  規制
1996 12.04 自治省が地方行革推進策決める 12.05 TM3 NM5 地方行革  行政改革  自治省
1996 12.04 新潟県、知事ら6人、減給処分。食糧費不正支出で。職員に返還も求める 12.04 YE14 AE10 地方公務員  新潟県  地方財政  官官接待  食糧費
1996 12.04 菅民主党代表、行政監察局廃止で柔軟姿勢 12.05 NM2 菅直人民主党代表  行政監察局  総務庁  機構定員  統廃合
1996 12.04 生・損保相互参入推進を。規制緩和小委報告書最終案 12.04 TE2 行政改革委員会  規制  金融  保険  相互参入
1996 12.04 青島知事、食糧費「信頼回復へ努力」。都議会所信表明、財政健全化を強調 12.04 NM33 地方財政  東京都  青島幸男都知事  官官接待  食糧費
1996 12.04 赤字国債2005年度に脱却。財政目標大蔵省骨格。赤字、GDP比3%内 12.05 NM1 MM9 AM1 YM6 財政  大蔵省  赤字国債  財政審
1996 12.04 損害保険、99年めど全面開放。大蔵省方針。米は最短で2001年主張 12.05 TM7 NM7 金融  保険  規制  貿易規制  大蔵省  日米保険協議  日米経済摩擦
1996 12.04 大店法見直し、検討作業前倒し。通産省、経済構造改革に盛る 12.04 NM5 経済構造改革  大店法  流通  規制  通産省
1996 12.04 地方交付税、15兆円台で調整。消費税上げなどで概算要求26%増→10%増に。財政再建へ圧縮。地方に行革求める。97年度予算大蔵省方針 12.04 NM5 財政  97年度予算  地方財政  地方交付税  大蔵省
1996 12.04 地方税、景気上向き反映。96年度、1兆7000億円増収へ 12.05 TM4 地方税収  景気  地方財政
1996 12.04 独立の金融委員会をつくれ  (社説) 12.04 AM5 大蔵省  金融  規制  機構定員
1996 12.04 仏政府、トムソン民営化凍結。家電部門、大宇へ売却も白紙。国民感情に配慮 12.05 NM9 AM12 フランス  海外事情  トムソン民営化
1996 12.04 保険料控除、97年度も継続。自民税調が方針 12.05 TM7 自民党税調  税制  生損保控除制度
1996 12.04 迷走する整備新幹線。未着工区間めぐる綱引き大詰め。運輸・自民の財源案にJR反発。長期債務処理は早々と先送り  (時時刻刻) 12.04 AM3 MM8 JR  整備新幹線  運輸省  自民党  財政  国鉄債務
1996 12.05 (ゆがむ負担  来年度税制改正の焦点  3)法人税〜税率と引当金。疑心暗鬼の財界・大蔵省 12.05 NM5 シリーズ 税制  法人税  大蔵省 統計  法人税の基本税率
1996 12.05 (財政赤字の実相  上)悪夢のシナリオ。国・地方の借金膨れ477兆円 12.05 AM11 シリーズ 財政  地方財政
1996 12.05 (日本経済中期予測/日本経済研究センター)民需主導で自律的拡大へ。規制緩和が不可欠。「成熟した債権国」の段階に。主任研究員・中村洋一  (経済教室) 12.05 NM31 中村洋一 財政  地方財政  規制  経済成長率 統計  主要経済指標  規制ウエートと全要素生産性  一般政府部門の金融資産・負債差額
1996 12.05 「自治事務」にも国関与。地方分権推進委、一次勧告骨格固まる 12.05 YE2 地方分権推進委員会  機関委任事務  権限移譲  自治事務  法定受託事務
1996 12.05 NTT、長距離通話値下げへ。2月にも。100キロ超の昼間、3分110円に 12.06 MM3 NM11 NTT  電気通信事業  規制  電話料金  公共料金  郵政
1996 12.05 NTT、分離・分割に合意。郵政省と協議決着。持ち株会社を前提。国際通信進出を先行 12.06 AM1,11 NM1 TM9 YM1,6 MM9 NTT  NTT分割  郵政省  電気通信事業  規制
1996 12.05 NTT、分離分割受け入れ。持ち株会社方式。長距離1、地域2社 12.05 YE1 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  郵政省
1996 12.05 こんな人物がなぜ次官になれたのか  (社説) 12.05 NM2 社説 厚生官僚疑惑  岡光序治前厚生省事務次官  国家公務員倫理  老人福祉  高齢化  補助金  規制
1996 12.05 もんじゅ批判受け、原子力安全委、本会議も原則公開 12.06 NM38 情報公開  原子力安全委員会  科学技術  もんじゅ  原発  エネルギー
1996 12.05 タクシーのゾーン運賃、上・下限幅10%に。運輸省が規制緩和策 12.06 NM5 YM6 AM2 運輸  規制  タクシー運賃  運輸省
1996 12.05 医療費、自己負担上げ必要。財政審特別部会、最終答申に明記 12.05 YM1 医療  財政  高齢化  財政審
1996 12.05 運輸省発表、需給調整の段階的廃止「2001年度までに」 12.06 AM11 YM19 運輸省  運輸  規制  需給調整規制
1996 12.05 岡光前厚生事務次官の逮捕、特養補助金めぐる便宜、現金6000万円収賄容疑。社会保障構造改革に痛手。「入り口」でつまずく 12.05 AM1,2 YM1,2,3 NM1 厚生官僚疑惑  岡光序治前厚生省事務次官  社会保障  高齢化  老人福祉  医療
1996 12.05 岡光前厚生次官逮捕。タテ割り行政、フル悪用。超高齢社会の切り札「ゴールドプラン」食い物。担当課長に権限集中、国、県ともチェック軽視 12.05 TM3 MM3 NM3 厚生官僚疑惑  岡光序治前厚生省事務次官  高齢化  ゴールドプラン  老人福祉  補助金  規制  地方分権
1996 12.05 岡光前次官汚職事件で厚生省を捜索 12.05 NE1 厚生官僚汚職  厚生省  老人福祉  補助金  規制  老人保健福祉局  彩福祉グループ
1996 12.05 岡光容疑者の官房長在任時、補助金条件緩和の新要綱。小山容疑者の福祉センター、2億円交付可能に 12.06 TM1 厚生官僚汚職  岡光序治前厚生省事務次官  老人福祉  補助金  小山博史  埼玉県  厚生省  地域福祉センター
1996 12.05 官僚個人の職務明確に。立大教授・新藤宗幸  (論点) 12.05 YM15 新藤宗幸立大教授 官僚  規制  厚生官僚疑惑  行政改革  国家公務員  情報公開  行政監察
1996 12.05 環境庁、風力発電の導入後押し。自治体に手引書配布 12.05 NE18 エネルギー  環境  風力発電  地方行政  環境庁  地球温暖化
1996 12.05 規制緩和小委最終報告書。教科書採択、学校単位で。バス・タクシー需給調整廃止。再販制度は検討継続 12.06 YM1,2 MM1 TM9 行政改革委員会  規制  教育改革  再販制度  運輸
1996 12.05 規制緩和小委報告、消費者主権に「官・族」抵抗。霞が関、根を張る既得権益 12.06 TM1,3 YM3 NM3 AM2 消費者主権  行政改革委員会  規制  官僚  族議員
1996 12.05 橋本首相、大田知事と会談。海上ヘリポート建設候補地問題で沖縄に協力要請 12.05 NE2 橋本龍太郎首相  大田昌秀沖縄県知事  防衛  日米安保  在日米軍沖縄基地
1996 12.05 公務員倫理法制定を検討。官房長官表明 12.05 NE1 国家公務員倫理  梶山静六官房長官  厚生官僚汚職
1996 12.05 厚生省汚職/「病巣」は残らず掃除しろ  (社説) 12.05 MM5 社説 厚生省  厚生官僚疑惑  老人福祉  高齢化  国家公務員倫理  規制  補助金
1996 12.05 行革委規制緩和小委報告、保健・投信の競争促す 12.06 NM5 金融  保険  規制  行政改革委員会
1996 12.05 行革委小委、規制緩和51項目を提言。経済システム改革促す。「橋本行革」を後押し 12.06 NM1,4 YM7,9 MM3,10 AM1,7 TM11 行政改革委員会  規制
1996 12.05 行革委小委規制緩和報告書、補助金行政、不透明と批判 12.06 SM1 行政改革委員会  規制  補助金  医療  福祉
1996 12.05 国家公務員の倫理教育たっぷり。初任者研修、9日から3か月に大幅延長。97年度から人事院 12.05 YE1 国家公務員倫理  人事院
1996 12.05 再販制度についての行革委小委報告、「内容、納得できず」。新聞協会会長が談話 12.06 NM5 行政改革委員会  規制  再販制度  新聞協会
1996 12.05 財投金利、最低を更新 12.05 NE3 財投  大蔵省
1996 12.05 財投金利下げ、過去最低更新。年3.00%に 12.06 AM11 財投  大蔵省  財政
1996 12.05 住宅ローン減税拡充見送りへ。政府・自民 12.06 YM6 土地住宅  税制  住宅ローン減税  自民党
1996 12.05 食いものにされた国民の老後  (社説) 12.05 YM3 厚生官僚疑惑  老人福祉  医療  高齢化  公的介護保険  厚生省  社会保障制度
1996 12.05 食糧庁、消費者米価引き下げ方針 12.06 YM7 農政  食糧庁  こめ  消費者米価
1996 12.05 新幹線財源の「拠出金制」、既存線にも活用。運輸省 12.05 NM5 運輸省  整備新幹線  財政  JR
1996 12.05 人勧完全実施へ法改正 12.06 AM3 TM6 人事院勧告  国家公務員
1996 12.05 泉井被告との交際問題で通産省幹部6人処分。牧野次官減給に。一柳総務審議官ら訓告。幹部対象の省内調査、46人面識認める。通産相、透明性確保や商慣行是正、石油行政の見直しを表明 12.05 NE1,2 AE1 通産省  エネルギー  泉井純一脱税事件  国家公務員倫理  規制  石油行政
1996 12.05 総事業費4兆5000億円弱。経済構造改革に2000億円。96年度補正予算計上へ。科学技術や通信など柱 12.06 YM2 NM1,5 財政  96年度補正予算
1996 12.05 日経連、男女雇用均等法強化案、大筋で受け入れ。採用差別など禁止 12.05 NE1 雇用労働  男女雇用機会均等法  日経連  男女差別
1996 12.05 農協、ノンバンクなど共管維持。農水・通産・労働と金融検査監督庁。一元化は建て前に。政府・与党方針 12.06 YM7 大蔵省  農協  金融  規制  金融検査監督庁  機構定員  農水省  通産省  労働省
1996 12.05 福祉の汚職構造を断て  (社説) 12.05 AM5 社説 厚生官僚疑惑  老人福祉  厚生省  補助金  規制  社会保障制度  国家公務員倫理
1996 12.05 福祉を食い物にさせた閉鎖性  (社説) 12.05 TM4 社説 厚生官僚疑惑  厚生省  情報公開  高齢化  補助金  老人福祉  機構定員  国家公務員倫理
1996 12.05 文部省、審議会公開へ。「密室」批判強く方針転換 12.06 AM3 文部省  審議会  情報公開  教育改革
1996 12.05 補助金の見直し、国家公務員の綱紀粛正に盛る。政府 12.05 NE1 国家公務員倫理  補助金  財政  厚生官僚汚職
1996 12.06 (財政赤字の実相  下)巨大マシンの圧力。政官業、一体で削減に抵抗 12.06 AM11 シリーズ 財政  公共事業 統計  公共事業予算の事業別シェアの推移
1996 12.06 (泥まみれ官僚社会  1)倫理崩壊。“国の挫折”を反映  (行革/日本の再建) 12.06 YM1 シリーズ 行政改革  官僚  国家公務員倫理  財政
1996 12.06 「サインして5分から15分で終わる」。菅直人氏、官「おぜん立て」の閣議を“暴露” 12.06 AM2 菅直人民主党代表  官僚  閣議決定  行政改革  行政監視院  政治
1996 12.06 「労働法改正必要なし」。持ち株会社解禁で労働省専門家会議 12.06 AE2 YE2 雇用労働  労働法  持ち株会社解禁  独禁法  規制
1996 12.06 NTT、ブラジルで電話事業。州営企業民営化、株売却の入札参加へ 12.06 NM11 NTT  電気通信事業  規制  ブラジル電話事業
1996 12.06 NTT分離・分割決定。持ち株会社方式。長距離1社・地域2社。99年度にも実現、郵政省と合意。NTT社長、国際進出を表明 12.06 NE1,3 YE1 ME1 AE1 NTT  NTT分割  電気通信事業  郵政省  規制  持ち株会社
1996 12.06 いまや具体策を実行する時だ  (社説) 12.06 TM6 社説 行政改革委員会  規制
1996 12.06 ザイール東部、難民支援に日本は20億円 12.06 AE2 ザイール  経済協力  難民  国際協力
1996 12.06 シルバーマーク、国の関与は廃止。厚相答弁 12.06 YE1 小泉純一郎厚相  老人福祉  シルバーマーク  外郭団体  シルバーサービス振興会  資格検定  規制
1996 12.06 ボランティア休暇制度、国家公務員にも 12.07 NM38 AM3 ボランティア休暇制度  国家公務員  雇用労働
1996 12.06 運輸白書、「国鉄改革」を評価。分割・民営化10年目。長期債務など課題 12.06 ME3 TE2 AE2 NE2 JR  国鉄分割民営化  運輸白書
1996 12.06 岡光前次官にボーナス。厚生省「規定通り」に320万円 12.07 MM1 岡光序治前厚生省事務次官  国家公務員  厚生官僚汚職
1996 12.06 加藤政府税調会長、NTTの凍結納税導入論を改めて批判 12.07 NM5 加藤寛政府税調会長  NTT  NTT分割  税制
1996 12.06 会計検査院大蔵OB問題、同意は社民がカギ。行革問い進・民・共は反対 12.03 AM2 大蔵省  会計検査院  財政  天下り  国家公務員
1996 12.06 規制緩和/行革委任せは政治の怠慢  (社説) 12.06 MM5 社説 行政改革委員会  規制  政治
1996 12.06 規制緩和の“仕上げ”が重要だ  (社説) 12.06 YM3 社説 行政改革委員会  規制
1996 12.06 旧国鉄債務利払い軽減策本格調整へ。識者意見の聴取終了。自民特別委 12.07 NM5 AM3 国鉄債務  JR  自民党  財政
1996 12.06 筋違いの新幹線財源論は行革否定だ  (社説) 12.06 NM2 社説 JR  財政  整備新幹線  行政改革  国鉄債務  国民負担
1996 12.06 金融検査・監督庁長官は閣僚以外。大蔵OB外す。自民方針 12.06 AE1 YE2 金融  規制  大蔵省  機構定員  自民党
1996 12.06 銀行・証券など相互参入制限、98年度撤廃を柱に検討。大蔵省 12.07 AM1 大蔵省  金融  証券  規制  相互参入
1996 12.06 建物の固定資産税下げ。自治省、97年度10%強。築20年以内中心に 12.06 NM1 固定資産税  税制  地方財政  自治省
1996 12.06 公的金融機関、3つに統合。日本版ビッグバン、詳細明らかに。10年度に証券登録制 12.07 SM1 金融  規制  日本版ビッグバン 統計  日本版ビッグバンを目指したい金融・証券市場の抜本改革案
1996 12.06 公務員倫理法、首相が前向き。衆院予算委 12.06 NE1 AE2 国家公務員倫理  橋本龍太郎首相
1996 12.06 公立医・歯大、国補助金打ち切りへ。大蔵方針「不要」廃止第一弾。補助事業を総点検。衆院予算委、首相答弁 12.07 YM1 NM1 財政  補助金  大蔵省  橋本龍太郎首相  医療
1996 12.06 航空機燃料税、沖縄向け4分の1に。自民税調、運賃下げで方針 12.06 NE2 自民党税調  税制  沖縄振興  航空運賃
1996 12.06 国鉄改革時の官房長官、後藤田正晴氏に聞く/整備新幹線は当面凍結を 12.06 AM2 後藤田正晴 国鉄改革  JR  整備新幹線  財政
1996 12.06 国保の財政基盤安定を。高齢者の保険料上げ容認。国保組合への国庫補助削減。医療保険審部会が意見書、抜本見直し求める 12.07 YM2 TM3 NM5 AM3 医療  地方財政  医療保険審議会  国保  財政  高齢化  老人医療
1996 12.06 社民、審議会委への官僚OBの起用で同意人事を再検討 12.07 NM2 審議会  国家公務員  官僚  社民党  連立与党
1996 12.06 秋田県土木部、虚偽文書1000件余。原本紛失。食糧費475件書き分け 12.07 AM34 秋田県  地方財政  官官接待  食糧費
1996 12.06 週40時間労働、4月実施。2年の指導期間。違反・即摘発はせず。労基審、報告を承認 12.07 AM1 NM5 雇用労働  労働時間  中央労働基準審議会
1996 12.06 準備預金制度の準備率変更、日銀政策委に決定権。政府関与薄める。金融制度調査会小委方針 12.07 NM4 YM7 AM11 金融  規制  大蔵省  日銀  準備預金制度  金融制度調査会
1996 12.06 純粋持ち株会社、社民は賛否保留。細部の詰め要求 12.06 NE2 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  持ち株会社  社民党
1996 12.06 情報公開法要綱案の抜け道。全国市民オンブズマン連絡会議代表幹事・高橋利明  (論壇) 12.06 AM4 高橋利明 情報公開  市民オンブズマン
1996 12.06 新NTT法で持ち株会社、独禁法から除外。郵政省検討 12.07 AM2 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  持ち株会社  独禁法  郵政省
1996 12.06 神奈川県、県庁組織の体制見直し 12.07 NM25 神奈川県  機構定員  地方公務員  地方行革
1996 12.06 震災対策、早くも後退?都立高改築を先送り。耐震性Cランクなどの16校。厳しい都財政が理由だが臨海開発だけは“聖域”扱い 12.07 TM21 東京都  防災  地方財政  臨海副都心
1996 12.06 成田空港の閉口滑走路増設、2000年度の完成目標。運輸省 12.06 TE10 YE2 運輸  成田空港  空港整備  運輸省  国土開発
1996 12.06 整備新幹線の財源案、自民に白紙撤回要求。JR3社長 12.07 YM7 AM11 JR  整備新幹線  自民党  財政
1996 12.06 総額は1億5885万円に。日の出処分場問題、住民側への間接強制金支払 12.06 TM25 環境  ごみ  住民運動  日の出町ごみ処分場問題  地方行政  東京都
1996 12.06 送電線借り電気「自己託送」の自由化1年、実績はゼロ。電力各社“二の足”、企業「規制緩和、骨抜きに」 12.06 NE3 エネルギー  規制  自己託送自由化  電気事業法
1996 12.06 大蔵省、法人税1%下げ提示。引当金縮小条件に。経団連は難色 12.07 AM2 税制  大蔵省  法人税  経団連
1996 12.06 中小企業カルテル、存続認める。審議会答申、基準厳しく。現在、適用ゼロ。規制緩和逆行の恐れ 12.07 NM5 独禁法  規制  中小企業安定審議会
1996 12.06 著作物再販廃止のリスク。浜田純一・東京大学社会情報研究所教授  (論点) 12.06 YM17 浜田純一東大教授 再販制度  規制  行政改革委員会
1996 12.06 都が調査、事業系ごみ有料化でシールの貼付率74.7% 12.07 NM25 東京都  環境  規制  ごみ  地方財政
1996 12.06 都議の海外視察費問題、「不透明、非公開が原因」。市民団体、条例改正要請へ。都議「かなり前からの慣例」。「改善する時期に」の声も 12.06 TM25 東京都議会議員  官官接待  海外視察費  地方財政  住民運動  情報公開
1996 12.06 都道府県は警察情報も公開を。税の使途に「聖域」なし。非開示の陰の腐敗懸念  (編集委員・落合博実) 12.06 AM4 情報公開  地方行政  官官接待  食糧費  都道府県警察 統計  都道府県が公安委・警察を開示対象機関から外した理由・経緯
1996 12.06 東京都、外国人相談の事例集を発刊。他の自治体の参考に 12.06 NM33 東京都  外国人  国際化  行政サービス  地方行政
1996 12.06 独禁法適用除外の34制度、損保算定会など見直し。年明けから公取委調査。98年度末廃止めざす 12.06 NM5 独禁法  規制  公取委
1996 12.06 日銀、即決決済に移行。支払い不能の連鎖回避。2000年めど 12.07 AM11 日銀  金融  資金決済システム
1996 12.06 日銀に公開提案制。決済に欧米並み透明性 12.06 AM3 日銀  金融  情報公開  透明性
1996 12.06 保育料値上げ反対。関係団体など23区厚生部長会に要請 12.07 TM21 東京23区  地方行政  保育  福祉
1996 12.06 保険第3分野、99年から自由化。大蔵省、閣僚交渉で米に提案へ 12.06 NM7 貿易規制  金融  保険  規制  日米保険協議  大蔵省
1996 12.06 補助金事業を点検。首相、全省庁に指示へ。衆院予算委答弁 12.07 AM2 SM2 TM1 国家公務員倫理  補助金  財政  厚生官僚汚職  橋本龍太郎首相
1996 12.06 法定受託事務の範囲を明確化。分権委、4指標に 12.06 TE2 地方分権推進委員会  機関委任事務  権限移譲  法定受託事務
1996 12.06 木造住宅密集市街地、国と地方が協力して整備。都と大阪、兵庫の知事、建設大臣と会談 12.06 TM25 土地住宅  都市計画  総合調整  防災  阪神大震災  東京都  大阪府  兵庫県  建設省
1996 12.06 幽霊、隠れミノ…縦割り行政に。審議会見直し、首相が指示 12.06 TE2 NE3 AE2 審議会  総合調整  橋本龍太郎首相
1996 12.07 (NTTの選択  どうなる日本の通信  上)内外の圧力で妥協。綱引き再燃は必至。人事や営業内容先送り 12.07 AM10,11 シリーズ NTT  電気通信事業  規制  NTT分割
1996 12.07 (NTT再編  混迷の決着  上)難題山積、悩む郵政省 12.07 YM7 シリーズ NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  郵政省 統計  NTT再編後の日本の情報通信市場
1996 12.07 (NTT分割  通信時代の始動  1)14年の恩讐超えて。大競争、生き残り優先 12.07 NM1 シリーズ NTT  NTT分割  電気通信事業  規制
1996 12.07 (私の行革論)諸井虔・地方分権推進委員長/タテ割り弊害の排除を。有馬朗人・理化学研究所理事長/まず省庁協力体制作り 12.07 YM2 行政改革  諸井虔  有馬朗人  総合調整  官僚
1996 12.07 (政策決定NOW  第1部  族の生態  2)調整力失う運輸族。整備新幹線、結束乱れ 12.07 NM2 シリーズ 運輸族  族議員  整備新幹線  政治  JR  財政
1996 12.07 「保険」第3分野で平行線。閣僚級交渉、きょう再協議 12.07 NM4 YM7 日米経済摩擦  日米保険協議  金融  保険  規制
1996 12.07 3小学・2中学校を統合。墨田区、跡地を競技場に 12.07 NM25 墨田区  地方行政  学校統廃合  教育
1996 12.07 93−95年度に続き92年度も不正支出の疑い。都の会議費、3億円の返還求め監査請求へ。市民団体「起案書そっくり」。都側「文書の廃棄で調査できない」 12.08 TM24 東京都  地方財政  官官接待  食糧費  世田谷行革110番
1996 12.07 97年度予算、一般歳出伸び1%半ば、大蔵省方針。9年ぶりに低水準。ODAは1%未満 12.08 MM1 財政  97年度予算  大蔵省  経済協力  ODA
1996 12.07 97年度予算大蔵省方針、防衛費の伸び1%程度。つけ払い繰り延べ 12.08 YM1 財政  97年度予算  防衛費  大蔵省
1996 12.07 MKタクシー、東京・大阪進出。「低運賃」全国展開へ 12.07 NM1 タクシー運賃  運輸  規制  公共料金  MKタクシー
1996 12.07 NTT「分割」は利用者利便忘れるな  (社説) 12.07 NM2 社説 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  消費者
1996 12.07 NTTの再編はまやかしだ  (社説) 12.07 AM5 社説 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  郵政省
1996 12.07 シルバーマーク見直し、制度撤廃には応ぜず。厚生省「民間運営、口出せぬ」 12.07 MM1,3 高齢化  シルバーマーク制度  高齢化  厚生省  シルバーマーク振興会  外郭団体  老人福祉
1996 12.07 羽田氏、新党結成へ始動。非自民結集めざす。小沢氏に近く離党表明。地元議員に協力要請 12.08 NM2 政治  新進党  羽田孜  新党
1996 12.07 課題山積する「NTT再編成」  (社説) 12.07 YM3 社説 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制
1996 12.07 画期的な運輸行政の転換  (社説) 12.07 NM2 社説 運輸  規制  需給調整
1996 12.07 海外送金に報告義務。政府・与党、98年度から。口座開設自由化、課税漏れ防ぐ。窓口の銀行対象。企業・個人適用も検討 12.07 NM1 金融  規制  外為法  国際化
1996 12.07 関係業者と会食禁止。公務員の綱紀粛正、政府原案。補助金審査も強化 12.07 YE1 国家公務員倫理  厚生官僚汚職  補助金  情報公開
1996 12.07 区域外通学“認知”の事例集、文部省作成へ。学校変更など弾力運用紹介 12.08 YM1 教育改革  規制  文部省  区域外通学  初等教育
1996 12.07 国立大の入学金、2万円引き上げ 12.08 MM1 大蔵省  教育  文部省  97年度予算  財政  国立大学入学金
1996 12.07 山形県、彩の施設に1億円、現地見ないで補助金支出 12.07 AE15 彩福祉グループ  山形県  地方財政  補助金  老人福祉
1996 12.07 自動車保険料自由化へ、大蔵省方針。優良運転者は割安に 12.08 AM1 大蔵省  自動車保険  金融  規制
1996 12.07 上限価格制、鉄道貨物に導入。運輸省方針、来春にも 12.07 NM5 運輸省  規制  鉄道運賃  鉄道貨物運賃  JR貨物
1996 12.07 政府・与党、「持ち株会社解禁」法案、次期国会で成立方針 12.07 YM7 独禁法  規制  持ち株会社解禁  NTT分割
1996 12.07 整備新幹線は凍結しよう  (社説) 12.07 AM5 社説 JR  整備新幹線  財政  国鉄債務
1996 12.07 東京都、「公的介護」でモデル事業。認定作業を試行。来月、品川区と保谷市で 12.07 NM25 東京都  地方行政  公的介護保険  福祉  地方財政
1996 12.08 (NTT再編  混迷の決着  下)急がれる国際通信参入 12.08 YM7 シリーズ NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  国際化  郵政
1996 12.08 (NTT分割  通信新時代の始動  2)18万人の不安。籍や待遇、従業員揺れる 12.08 NM7 シリーズ NTT  NTT分割  雇用労働  電気通信事業  規制
1996 12.08 (再考・官僚の責任  2)菅直人氏・民主党代表。「政治主導」の確立急げ。監視院、副大臣など検討を  (リレー討論) 12.08 NM11 菅直人 官僚  行政改革  機構定員  厚生官僚汚職  政治  高齢化  老人福祉  老人医療
1996 12.08 (私の行革論)水野清行革会議事務局長/利益誘導政治反省から。猪口邦子上智大教授/国際的な視点を忘れずに 12.08 YM2 水野清  猪口邦子 行政改革
1996 12.08 (政策決定NOW  第一部族の生態  3)財政どこ吹く風、建設族。補正は「約束手形」 12.08 NM2 シリーズ 財政  建設族  公共事業  96年度補正予算  建設省
1996 12.08 (政治  考現学)息吹き返す自民「族議員」。単独政権返り咲きで政策決定へ部会復権 12.08 YM3 政治改革  族議員  自民党 統計  主な「族議員」の顔ぶれ
1996 12.08 (病める医療  制度改革を前に  3)あってなき薬価。不透明のツケ、患者に 12.08 NM1 シリーズ 医療  厚生省  医薬品  薬価基準
1996 12.08 (列島細見  分権の足音)地方自治体の厳しい財政事情/大規模競技場も巨額の市債で建設中・横浜市、「国の借金肩代わり」許可制度改善も止める 12.08 AM32 シリーズ 地方分権  地方財政  権限移譲  横浜市
1996 12.08 「できる官僚」は疑おう  (社説) 12.08 AM5 社説 行政改革  官僚  厚生官僚汚職  機構定員  透明性
1996 12.08 「霞」を晴らす改革必要。腐敗と頽廃、不透明さから。論説副主幹・小島明  (中外時評) 12.08 NM11 小島明論説副主幹 官僚  厚生官僚汚職  国家公務員倫理  透明性  機構定員
1996 12.08 97年度予算案、税収増6兆円。半分は利払い・地方に。一般会計77−78兆円。国債発行18兆円。国債減額3兆円どまり  (「政府」のリストラ) 12.08 NM1 シリーズ 財政  97年度予算 統計  一般会計予算の歳入・歳出構造
1996 12.08 NTT分割後の経営形態、見直し規定断念。郵政省 12.09 AM3 郵政省  電気通信事業  規制  NTT分割
1996 12.08 会計検査官人事先送り 12.09 YM1 国家公務員  天下り  大蔵省  会計検査院検査官  大蔵省  財政
1996 12.08 企業のリサイクル義務、自治体収集量の6割に。容器包装リサイクル法施行すれば。通産など4省庁が方針 12.09 TM1 環境  規制  リサイクル  地方行政  容器包装リサイクル法  ごみ  通産省  厚生省  農水省  国税庁
1996 12.08 固定資産税の透明性を高めよう  (社説) 12.08 NM2 社説 土地住宅  税制  固定資産税  情報公開  地方財政  地方分権
1996 12.08 厚生省、「出向」見直し。年数や派遣先、ルール策定へ。自治体の声も反映 12.09 MM1 厚生官僚汚職  国家公務員  厚生省  地方公務員  地方財政  補助金
1996 12.08 行革に世論の期待を生かせ  (社説) 12.08  YM3 社説 行政改革  橋本内閣  省庁再編  厚生官僚汚職  官僚  族議員  政治
1996 12.08 在宅介護、税優遇を。「世帯」増え財政負担軽減。自民幹事長 12.09 TM2 加藤紘一自民党幹事長  老人福祉  老人医療  税制  在宅介護
1996 12.08 参院の押しボタン投票方式導入、通常国会で決定の公算 12.08 YM2 国会改革  参議院  押しボタン投票方式
1996 12.08 持株会社方式は競争を促すか  (社説) 12.08 NM2 社説 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  持ち株会社
1996 12.08 住宅公庫に1000億円補給。繰り上げ返済急増で損失。政府、補正で穴埋め 12.08 NM3 住宅金融公庫  土地住宅  96年度補正予算  財政  財投
1996 12.08 福祉関連予算の見直し必要。加藤自民党幹事長 12.09 NM2 SM1 YM2 加藤紘一自民党幹事長  財政  福祉  97年度予算
1996 12.08 補助金・許認可関連の企業・団体献金規制も。野中自民党幹事長代理 12.09 AM2 YM2 TM2 政治改革  政治献金  規制  補助金  厚生官僚疑惑  野中広務自民党幹事長代理
1996 12.08 法人税1%下げ、大蔵省提示へ。引当金は廃止・縮小。97年度税制改正 12.08 NM3 YM7 税制  法人税  大蔵省
1996 12.09 (私の行革論)佐藤幸治京都大学教授/三権の抑制均衡が必要。芦田甚之助連合会長/官民ともに意識改革を 12.09 YM2 佐藤幸治  芦田甚之助 行政改革
1996 12.09 (争点論点/財投制度どう改革)自民党政調会長・山崎拓さん。郵貯の民営化、難しい。特殊法人は見直す。論説委員・野口昇。システム、すでに崩壊。国民に巨大なツケ 12.09 MM4,5 山崎拓自民党政調会長 財投  郵貯  民営化  財政  特殊法人 統計  財政投融資の仕組み
1996 12.09 (単刀直入)持続可能な地域づくりへ。横の連携を強めCO2削減視野。環境自治体会議事務局長・須田春海氏 12.09 NM30 須田春海 環境  規制  市民活動  地方分権  環境自治体会議
1996 12.09 「金融庁」は人事遮断を。大蔵行政継続では無意味。山田厚史(編集委員) 12.09 AM2 山田厚史編集委員 金融  大蔵省  規制  機構定員  金融庁
1996 12.09 「行革で実施計画示す」。4年以内の期間で。衆院予算委で総務庁長官 12.10 AM2 YM3 行政改革  武藤嘉文総務庁長官
1996 12.09 「行革会議」で本格論議。北海道開発庁、国土庁、沖縄開発庁、3庁統合問題、正念場 12.09 NM31 統廃合  行政改革会議  北海道開発庁  国土庁  沖縄開発庁  国土開発
1996 12.09 96年産米売り渡し価格、5年ぶり下げ。政府、古米値引き拡大検討 12.09 NM3 農政  こめ  こめ流通
1996 12.09 96年度税収、見積もり通り確保。赤字国債発行で「正常化」 12.09 NM3 財政  96年度補正予算  赤字国債
1996 12.09 JR7社、格差くっきり。民営化10年「本州三社」好調。「三島」増収、貨物は減収。上半期経営概況 12.10 AM10 JR  国鉄分割民営化
1996 12.09 NTT、ソフト事業分社化「来年4月」労使が合意 12.10 YM6 電気通信事業  NTT  NTT分割  雇用労働
1996 12.09 NTT分離・分割、独禁法適用除外に通産省が慎重姿勢 12.10 AM3 NTT分割  独禁法  規制  通産省
1996 12.09 科学技術庁の同意人事に与党3党が不同意 12.10 YM2 科学技術庁  国家公務員  連立与党  天下り  官僚OB
1996 12.09 活字文化懇、再販制度維持で文相と一致 12.09 TE2 再販制度  規制  小杉隆文相  規制
1996 12.09 旗ふり役が行革迫られ、総務庁、守勢に懸命。行政監察局廃止案で 12.09 AM2 行政改革  総務庁  統廃合  行政監察局  機構定員
1996 12.09 経営不振の「グリーンピア」。宙に浮く地元譲渡 12.10 TM5 年金福祉事業団  グリーンピア  厚生省  特殊法人  財投  地域活性化
1996 12.09 経済の審議会統合。首相方針、行革会議で検討へ 12.10 AM1 NM1 YM1 審議会  総合調整  経済審議会  財政審  政府税調  橋本龍太郎首相  行政改革  財政
1996 12.09 公務員倫理法を議員立法で早急に  (社説) 12.09 NM2 社説 国家公務員倫理  公務員倫理法  議員立法  政治  官僚
1996 12.09 厚生関連団体の政治献金、首相、責任を否定。衆院予算委答弁 12.09 NE1 橋本龍太郎首相  厚生官僚汚職  政治改革  政治資金  政治献金  外郭団体  彩福祉グループ
1996 12.09 国会移転審の委員内定。20人選好の内幕は… 12.09 AM2 遷都  国会等移転審議会  首都機能移転
1996 12.09 国籍条項撤廃問題で橋本高知県知事表明、川崎市方式へ転換も 12.10 TM3 地方公務員  国籍条項  外国人  地方分権  橋本大二郎高知県知事
1996 12.09 国民総医療支出30兆円。医療経済研93年度試算 12.09 NM3 医療  国民医療費  医療経済研究機構  厚生省
1996 12.09 財投、10年で半減。郵政3事業を民営化。経団連、「財政改革法」制定求める提言 12.10 NM1 AM11 YM7 経団連  財政  財投  郵政  民営化
1996 12.09 阪神大震災の被災者支援金を助成、自社さ決定。復興基金上積み分で 12.10 AM1 阪神大震災  連立与党  地方財政  福祉
1996 12.09 資源ごみ、分別回収を強化。自治体97年度、ペットボトル5倍増 12.09 NE3 ごみ  環境  地方行政
1996 12.09 資産担保証券を全面解禁。98年度、欧米並み市場育成。売掛債権やローン流動化。企業、低利で資産調達 12.09 NM1 金融  規制  資産担保証券  大蔵省  法務省
1996 12.09 秋田県、ニセ公文書証拠提出。食糧費返還訴訟、職員が法廷で認める 12.10 YM34 秋田県  官官接待  食糧費  地方財政
1996 12.09 衆院予算委審議の内容 12.10 AM7 NM5 YM3 国会審議
1996 12.09 審議会への官僚OB起用自粛を。社民、政府に要求へ 12.09 NE2 審議会  官僚  国家公務員  社民党
1996 12.09 成田空港の平行滑走路、「早く作ることが望ましい」と強調。沼田千葉県知事 12.10 NM33 成田空港  空港整備  運輸省  沼田武千葉県知事  住民運動  環境
1996 12.09 政府機関移転の跡地、公共用優先の方針。国有財産審 12.10 YM7 省庁移転  遷都  地方分散  国有財産中央審議会  国有地  土地
1996 12.09 整備新幹線、未着工区建設の拠出金方式、自民内にも反発 12.09 MM2 JR  財政  整備新幹線  自民党
1996 12.09 整備新幹線で自民・政府合意。JRの600億円拠出を見直し 12.10 MM1 JR  整備新幹線  財政
1996 12.09 多チャンネル放送懇、最終報告。第三者苦情機関、賛否両論を併記。「公平」基準も盛らず。放送界の反対考慮 12.09 YE1,2 SE1 多チャンネル懇談会  電気通信事業  多チャンネル
1996 12.09 大蔵改革、公取委型で。菅民主党代表、与党案に反対姿勢 12.10 NM1 AM2 大蔵省  機構定員  金融  規制  菅直人民主党代表
1996 12.09 地方分権委、国の関与、明文化求める。「新しい関係」勧告原案 12.10 AM1,7 地方分権推進委員会  機関委任事務  権限移譲  自治事務  法的受託事務
1996 12.09 都道府県・政令指定都市、行政指導の緩和進む。宅地開発など弾み。日経新聞調査 12.09 NM1,31 行政指導  規制  地方分権
1996 12.09 土地の登録免許税・不動産取得税、軽減特例を97年度も継続。大蔵省・自治省方針。実質負担、横ばいに 12.09 NM3 税制  土地住宅  大蔵省  自治省  地方財政  登録免許税  不動産取得税
1996 12.09 特別減税打ち切り、消費税上げは必要。首相、衆院予算委答弁 12.10 NM2 税制  消費税  特別減税  財政
1996 12.09 独立性強化で問われる、日銀マン優雅な?生活。都銀並みの高給+中央官庁級の“身分” 12.09 YM9 日銀  金融  規制  大蔵省  特殊法人
1996 12.09 補正予算、防災名目は1兆円強。公共事業上積みの柱に 12.10 AM1 財政  96年度補正予算  防災  公共事業
1996 12.09 法人税改革先送り。増減税同額に反発強く。97年度自民方針 12.10 NM1,5 税制  自民党  法人税
1996 12.10 (「政府」のリストラ)規制緩和・分権、2000年までに実現明示。政府が「行革プログラム」 12.10 NM1 シリーズ 行政改革  橋本行革  規制  地方分権
1996 12.10 (もんじゅの一年  上)情報公開。秘密・不信、残ったまま 12.10 AM30 シリーズ 原発  高速増殖炉もんじゅ事故  エネルギー  規制  情報公開  環境
1996 12.10 (病める医療  制度改革を前に  5)“助成移住”1000人。広がる負担の地域差 12.10 NM1 シリーズ 医療  地方財政  医療費助成
1996 12.10 「もんじゅ」事故から1年。批判集中、情報公開に重い腰。動燃「部品1本1本までは…」。反原発団体、第3者機関でチェックを 12.10 TM3 エネルギー  動燃  高速増殖炉もんじゅ事故  原発  情報公開  住民運動  環境
1996 12.10 「財政に不安」86%。省庁再編、半数望む。読売新聞世論調査 12.10 YM1,12,13 世論調査 財政  地方財政  省庁再編  統廃合  特殊法人  行政改革  国家公務員  補助金
1996 12.10 23区が保育料値上げ案。13年ぶり来春実施?「4歳移譲1.34倍、3歳1.35倍、3歳未満1.38倍に」 12.11 MM22 東京23区  保育料  地方財政
1996 12.10 97年度予算財源対策で都知事、「将来の負担、極力抑制」。行革大綱前倒し実施強調 12.11 NM33 東京都  青島幸男都知事  地方財政  97年度都予算
1996 12.10 JIS審査を内外機関に開放。通産省、「相互認証」へ布石 12.10 NM5 資格検定  規制  JIS審査  通産省  国際化  貿易規制
1996 12.10 NPO法案、今国会提出。自社さ3党 12.10 NE2 12.11 AM1,3 NPO  市民活動  連立与党  議員立法
1996 12.10 スウェーデン、福祉・財政、両立に挑む。経済、成長軌道に、課題は雇用拡大。政治も混迷抜け出す 12.10 NE15 海外事情  スウェーデン  福祉  財政
1996 12.10 一般歳出伸び1%台。97年度予算政府方針、9年ぶりの低水準 12.11 AM1 NM5 財政  97年度予算
1996 12.10 加藤政府税調会長、法人税の実質軽減論を批判 12.11 NM5 税制  法人税  加藤寛政府税調会長
1996 12.10 科学技術会議への元科技次官の起用を断念 12.11 NM2 科学技術会議  科学技術庁事務次官  天下り  国家公務員
1996 12.10 介護保険法案、経済界から異論噴出。経団連「税方式を」。厚生省不祥事で不信も 12.10 NM5 公的介護保険  経済界  厚生官僚汚職  財政  地方財政  雇用労働
1996 12.10 海外預金、987年春自由化。邦・外銀の競争促す。大蔵省方針 12.11 AM1 金融  規制  海外預金  国際化  大蔵省  貿易規制
1996 12.10 閣議、政務次官も出席可能に。活性化取り組み 12.11 YM3 閣議活性化  政務次官  総合調整
1996 12.10 患者負担増に際して配慮すべきこと  (社説) 12.10 NM2 社説 医療  医療費
1996 12.10 規制緩和はせめて運輸並みに  (社説) 12.10 AM5 社説 規制
1996 12.10 教育長承認制廃止。水道、産廃も自治事務。地方分権委勧告案 12.11 YM1 地方分権推進委員会  機関委任事務  権限移譲  自治事務
1996 12.10 金融改革、来年6月全体像。金融制度調査会 12.11 AM1 金融  規制  金融制度調査会
1996 12.10 固定資産税、負担増を2%台に抑制。政府・自民方針。大幅下落地は据え置き 12.11 TM1 税制  固定資産税  自民党  地価  地方財政
1996 12.10 公取警告後も献金200万。参院予算委で首相「返納する」と述べる。寝具リース会社から4回 12.10 ME1 TE1 橋本龍太郎首相  政治改革  政治献金  厚生官僚汚職  福祉
1996 12.10 工場立地規制緩和に難題。負担軽減か環境配慮か。「緑地20%確保」存廃で議論 12.10 NM7 規制  工場立地規制  通産省  産業政策  環境  地域活性化  消費者
1996 12.10 国土審議会、5全総素案まとめる。一極是正へ4国土軸。地域間の連携を重視 12.10 AE1 SE1 TE1,2 YE1,2 国土開発  国土審議会  全総  地方分散  東京一極集中  国土軸  地域活性化
1996 12.10 埼玉県、住民参加で景観形成。まず浦和の旧中山道沿い 12.10 NM33 埼玉県  住民参加  環境  地方行政
1996 12.10 自治事務、国の「指示」一部容認。地方分権委が勧告原案 12.10 NE2 地方分権推進委員会  機関委任事務  権限移譲  自治事務
1996 12.10 消費税上げ、郵便料金は据え置きを郵政省検討。大幅黒字で吸収。「1年以上」も視野 12.10 AM1 税制  消費税  郵政省  郵便料金  公共料金  規制
1996 12.10 政府側「行革会議」、自民側「推進本部」、行革の両輪、足並みに不安。自民側、大店法など擁護論  (追跡行革) 12.10 YM3 行政改革会議  自民党行政改革推進本部
1996 12.10 総務庁長官、公務員の勧奨退職制度見直す意向。「天下りの温床」 12.11 SM2 武藤嘉文総務庁長官  国家公務員  天下り  厚生官僚汚職
1996 12.10 多チャンネル懇最終報告、行政介入、危険浮き彫り。第三者機関設置に歯止め 12.10 NM3 YM2 郵政省  規制  電気通信事業  放送事業  多チャンネル懇談会
1996 12.10 地方制度調査会、外部監査導入を了承。都道府県など義務化 12.11 YM2 NM7 MM3 AM2 地方制度調査会  地方財政  官官接待  食糧費  外部監査制度
1996 12.10 土地の固定資産税、宅地の4.3%で下げ。97年度、自治省調べ。地価下落を反映。残りの土地、税収確保へ税額上げも 12.10 NM5 土地住宅  固定資産税  地方財政
1996 12.10 東京都、福祉法人対象に補助金の検査厳しくする方針。検討組織設置きょう示す 12.10 AM27 東京都  福祉  地方財政  補助金  厚生官僚汚職
1996 12.10 特殊法人にも大胆なメスを 12.10 YM3 特殊法人  自民党行政改革推進本部  橋本行革  機構定員  情報公開
1996 12.10 日本版GAO、憲法抵触。大森内閣法制局長官指摘 12.11 NM2 行政監視院  機構定員  総務庁  大森政輔内閣法制局長官  憲法  行政権
1996 12.10 無認可保育所、都の補助金、打ち切らないで!4区4市、父母らネット結成。助成見直し案受け要望書などで抗議 12.10 TM22 東京都  地方財政  補助金  保育  無認可保育所
1996 12.11 (橋本行革予算  1)公共事業増額「5カ年コール」。大蔵省、早くも白旗 12.11 NM1 シリーズ 橋本行革  財政  公共事業  大蔵省  97年度予算
1996 12.11 (大蔵支配  歪んだ権力  13)不透明な介入/虚像と口先で円安誘導。資金任せで強さはなし、市場関係者は「羊」扱い 12.11 AM12 シリーズ 大蔵省  外為市場  円安  金融  規制
1996 12.11 (泥まみれ官僚社会  5)補助金行政。「福祉は善」緩む監視 12.11 YM1 シリーズ 官僚  財政  補助金  福祉  厚生省  厚生官僚汚職
1996 12.11 「JR特例減税廃止を」。都議会一般質問で知事答弁。自民、運輸省が延長方針 12.12 YM27 東京都  青島幸男都知事  地方財政  JR特例減税  自民党  運輸省  地方分権
1996 12.11 「官」は「民」補完。行政効率化、数量で点検。行革委小委報告書 12.12 NM1,5 MM1,3 TM1,3 AM3 YM1,2 行政改革委員会  官民役割分担  民営化  官僚
1996 12.11 「四全総」路線の延長では困る  (社説) 12.11 YM3 社説 国土開発  全総  国土軸  国土審議会  環境  公共事業
1996 12.11 「都市博中止正しかった」。都議会一般質問で青島知事言い切る。委員会審議に影響も 12.12 AM31 YM27 東京都  世界都市博  地方財政  青島幸男都知事
1996 12.11 97年度予算伸び率、防衛費攻防が本格化。自民2.88%、社民1%台主張。基地移転費でも対立 12.12 NM2 財政  防衛  97年度予算  連立与党
1996 12.11 NTT分離・分割、競争促進には疑問。公取委事務総長 12.12 NM5 AM1 NTT分割  電気通信事業  規制  公取委
1996 12.11 NTT分離分割、公正競争に疑問。行革委、発言相次ぐ 12.12 YM2 NM5 行政改革委員会  NTT分割  電気通信事業  規制
1996 12.11 ドイツ、通貨統合控え財政再建。在外公館の縮小に動く。外交官採用も中止検討 12.12 NM8 海外事情  ドイツ  財政
1996 12.11 ニュージーランド、民営化を一部凍結。次期連立与党が合意 12.12 NM8 海外事情  ニュージーランド  行政改革  民営化
1996 12.11 慰安婦問題、「教科書掲載は必要」。小杉文相、削除要求に反論 12.12 MM2 SM3 従軍慰安婦問題  戦後処理  教育  小杉隆文相  国際化  自民党
1996 12.11 育英会の奨学金、滞納14万人、201億円。督促わずか38000人 12.11 TE11 日本育英会  文部省  特殊法人  教育  大蔵省  財政
1996 12.11 沖縄基地移転費3000−4000億円規模。防衛庁長官表明 12.11 NE2 在日米軍沖縄基地  財政  日米安保  防衛費
1996 12.11 沖縄便、片道4000円下げ。航空各社に努力要請。政府方針 12.11 AE1 沖縄振興  航空運賃  運輸  規制  公共料金
1996 12.11 外郭団体の情報公開。東京都議会で青島知事確約。97年度から閲覧可能に 12.12 SM26 東京都  情報公開  外郭団体  青島幸男都知事  地方行政
1996 12.11 外国人の管理職登用もあり得る。国籍条項撤廃で奈良市長 12.12 MM3 外国人  地方公務員  国籍条項  奈良市
1996 12.11 官僚への「三権集中」排せ。加藤寛千葉商科大学学長  (論点) 12.11 YM18 加藤寛千葉商科大学長 官僚  行政改革  行政監察局  機構定員  財政  財投
1996 12.11 宮城県、職員処分に民間の意見。来春にも参考人制度 12.12 AM34 宮城県  地方公務員  情報公開  官官接待  食糧費
1996 12.11 橋本内閣、支持率再考58.3%。行革への期待高まる。日本世論調査会 12.11 TM2 橋本内閣支持率  行政改革  政治
1996 12.11 空飛ぶ都職員は「重役待遇」。「条例だから」とビジネスクラス。財政緊急宣言も“上の空”? 12.12 TM24 東京都  地方公務員  職員旅費条例  地方財政   官官接待  食糧費
1996 12.11 健保組合、厚年基金への天下り役人OB2074人、93年時点。厚生省・地方機関から 12.12 NM5 厚生省  天下り  国家公務員  医療  健保組合  厚生年金基金
1996 12.11 公務員人事制度、総合的に再検討。首相答弁 12.12 NM2 国家公務員  橋本龍太郎首相
1996 12.11 厚生省、年金福祉事業団を廃止し財団法人や会社化を検討。組織縮小し存続図る 12.11 AM2 厚生省  年金福祉事業団  特殊法人
1996 12.11 行革委・官民活動分担小委報告書、財投見直し迫る狙い。公庫融資など対象。非公開討議で集中的に指摘。郵政3事業も標的 12.12 AM11 行政改革委員会  官民役割分担  民営化  郵政事業  財投  住宅金融公庫
1996 12.11 行動委関連費に130億円、97年度予算計上方針。防衛費と別枠扱い 12.12 YM2 財政  97年度予算  防衛費  在日米軍沖縄基地  沖縄施設・区域特別行動委員会
1996 12.11 高コスト構造、5年で是正。規制緩和で15産業振興。政府の構造改革計画最終案明らかに 12.12 NM1,5 AM1,11 経済構造改革計画  規制  金融  エネルギー  電気通信事業  医療  福祉  土地住宅  国際化  高齢化 統計  経済構造改革計画の骨子
1996 12.11 歳出の抑制に首相、意欲。参院予算委 12.12 YM3 NM2 橋本龍太郎首相  財政  97年度予算
1996 12.11 財政赤字2005年メド削減。自民チームも素案 12.12 AM2 TM3 財政  自民党  財政再建
1996 12.11 財投の規模縮小、官房長官が示唆 12.12 YM2 財政  財投  梶山静六官房長官  97年度予算
1996 12.11 衆参予算委が閉幕。政策論議、活性化の芽。民主、行政監視院巡り憲法論。新進、金融論に日銀OB起用。共産、周到に厚生省汚職追及 12.12 AM2 国会審議  財政  97年度予算
1996 12.11 住専一次損失、6兆4990億円に膨らむ。当初見通しより900億円 12.12 AM11 住専  金融破綻  金融  規制  住宅金融債権管理機構
1996 12.11 消費者米価の引き下げ決める。自民党 12.11 TE2 農政  こめ  消費者米価  自民党
1996 12.11 消費税上げ弱者対策、年金受給者に給付金。臨時給付金も拡充。自社さ合意 12.12 YM2 税制  消費税  老人福祉
1996 12.11 消費税率上げで公共料金大半転嫁。バスや公衆電話、一部据え置き。福祉、見送る動きも 12.11 NM1 税制  消費税  公共料金
1996 12.11 常磐新線、5年遅れか。建設費は2500億円増。運輸省見込み 12.11 AE15 常磐新線  鉄道整備  運輸省  国土開発  JR  都市計画
1996 12.11 新国土計画は地方主導で  (社説) 12.11 SM2 社説 国土開発  全総  国土審議会  地方分権  地域振興
1996 12.11 成田空港平行滑走路、2000年度完成目標。運輸省が報告 12.11 NE14 ME8 成田空港  空港整備  運輸省  国土開発  環境  住民運動
1996 12.11 整備新幹線財源、交付税方式で調整。政府・自民検討。JR説得進める 12.12 NM5 AM2 YM7 JR  整備新幹線  財政  地方交付税  自民党
1996 12.11 整備新幹線財源問題でJRと自民・運輸省対立。政治圧力にJR3社警戒。「旧国鉄忘れたか」と反発  (けいざいインサイド) 12.11 TM7 財政  JR  整備新幹線  自民党  運輸省
1996 12.11 税金無駄遣い286億円。厚生省、最悪の202億円。95年度決算検査院報告。国鉄清算・林野、改善の必要指摘 12.11 NE1,15 TE1,4 YE14,15 AE1,14 SE1,3 財政  会計検査院  95年度決算  補助金 統計  会計検査院が公表した省庁別の指摘件数・額
1996 12.11 税制改正、主要課題軒並み先送り。自民、経済界と調整不十分 12.11 NM2 税制  自民党税調  経済界
1996 12.11 大蔵改革、新機関の具体像を提案する  (社説) 12.11 NM2 社説 大蔵省  機構定員
1996 12.11 都市の拠点空港を優先。地方は継続案中心。航空審が第7次計画 12.11 NE2 ME1 空港整備  運輸省  航空審議会  地方分権  地方財政
1996 12.11 撚糸工連事件、横手元代議士、改めて有罪。差し戻し控訴審判決「一審の認定正当」 12.12 AM35 YM30 撚糸工連事件  政治改革  横手文雄元民社党代議士
1996 12.11 補正規模、4兆5000億から5兆円。自民が社さに打診 12.12 TM3 YM3 AM2 財政  96年度補正予算  連立与党
1996 12.11 薬価基準と診療報酬の改定検討。中央社会保険医療協議会 12.12 YM2 医療  薬価基準  診療報酬  消費税  中央社会保険医療協議会
1996 12.11 郵貯・簡保奨励に1700億円。郵便局員に歩合給。郵政省、一部削減を決める 12.12 AM1 郵貯  郵政省  国家公務員
1996 12.12 (「政府」のリストラ)「官が官を監視」に限界。検査院報告、税金の無駄286億円。指摘後の改善策、局部にとどまる。英など民間監査を導入 12.12 NM3 財政  会計検査院  情報公開  総務庁行政監察局  機構定員  総合調整
1996 12.12 (橋本行革予算  2)自己増殖する特定財源。転用拒み大盤振る舞い 12.12 M1 シリーズ 橋本行革  97年度予算  財政
1996 12.12 (福祉の現場から/点検特別養護老人ホーム  1)質より量。お年寄り第一に造られていない。個室は二の次、国の制度 12.12 AM25 シリーズ 高齢化  老人福祉  老人医療  特養老人ホーム  厚生省  公的介護保険
1996 12.12 「官僚信頼できぬ」65%。公務員倫理法65%が望む。内閣支持率は55%を維持。朝日新聞世論調査 12.12 AM1,10 世論調査 官僚  国家公務員倫理  橋本内閣支持率  政治  行政改革
1996 12.12 「財政再建法、改革に有効」、財政審会長 12.13 NM5 財政審  財政再建  豊田章一郎財政審会長
1996 12.12 「法定受託事務」46件に限定へ。地方分権推進委勧告 12.13 YM2 地方分権推進委員会  機関委任事務  法定受託事務  地方移譲
1996 12.12 7次空整、地方の新設は能登だけ。大都市圏整備を優先。きょう閣議決定 12.13 MM8 NM33 TM9 空港整備  国土開発  地域活性化  運輸省
1996 12.12 97年度「財政改革元年予算」に。自民党位置付け 12.13 NM2 財政  自民党  97年度予算
1996 12.12 97年度の土地固定資産税、税収増1%以下に。負担増抑制、自治省方針 12.12 NM1 地方財政  土地住宅  固定資産税  自治省
1996 12.12 HACCP新たな食品衛生基準、メーカー“食い付き”悪く。申請ゼロ、悩む厚生省。規制強化を指摘する声 12.12 NE3 規制  厚生省  食品衛生基準  検査検定  O157集団食中毒
1996 12.12 NPO法案緊急報告会、市民団体が“管理”に反発、十分な議論を要望 12.12 AE18 市民活動  NPO  連立与党  税制
1996 12.12 NTT分割に不満。米通信委幹部「競争促進、道半ば」 12.12 NE3 NTT分割  電気通信事業  規制  米連邦通信委員会
1996 12.12 ふるさとガイドブック、農水省の外郭団体が発行。料理店紹介、就農相談も 12.12 NM33 農水省  地域活性化  外郭団体  ふるさと情報センター
1996 12.12 コメ追加値引き、「古米」と「古々米」対象。農水省、来春にも 12.13 NM7 農政  こめ  米価
1996 12.12 会計検査院も「人事」に課題  (社説) 12.12 YM3 社説 財政  会計検査院  機構定員  行政監察  特殊法人  補助金  公益法人
1996 12.12 共産党が行革関連法案 12.12 NE2 政治  共産党  行政改革
1996 12.12 共同募金会の「使途指定寄付金」急増。厚生省、審査強化へ。非課税特典の悪用防止。小山容疑者の「還流」契機に  (蝕まれた福祉) 12.12 NE19 福祉  厚生省  ゴールドプラン  税制  社会福祉法人  厚生官僚汚職  中央共同募金会
1996 12.12 固定資産税、大都市商業地の60%で下げ、維持。自民、税制改正で骨格 12.13 NM1 YM2 AM2 税制  固定資産税  土地住宅  自民党  地方財政
1996 12.12 公的介護保険法案審議入り 12.12 NE2 公的介護保険  国会審議  老人福祉  老人医療  高齢化
1996 12.12 厚生省、社会福祉法人を巡る汚職事件で和田前審議官を懲戒免職も。「研究会」参加者ら16日に処分 12.13 NM39 厚生省  厚生官僚汚職  社会福祉法人  老人福祉  国家公務員倫理  高齢化
1996 12.12 厚生省、病院寝具協など2法人に天下り財団の運営費要求。公取摘発時期、計1500万円 12.12 MM1 厚生省  天下り  外郭団体  医療  公取委  独禁法  日本病院寝具協会  日本メディカル給食協会  国家公務員
1996 12.12 厚生年金の国庫負担、8000億円拠出繰り延べ。大蔵省方針。見掛け歳出抑える。3年連続「隠れ借金」 12.12 NM5 財政  隠れ借金  厚生年金  97年度予算  大蔵省 統計  厚生年金の国庫負担減額の仕組
1996 12.12 行革委報告受け郵貯民営化推進を  (社説) 12.12 NM2 社説 郵貯  民営化  行政改革委員会  官民役割分担
1996 12.12 講演報酬など12項目禁止。公務員綱紀粛正20日決定。「例外」も了承必要 12.13 YM1,2 国家公務員倫理  厚生官僚汚職  規制
1996 12.12 高速道1000キロ整備へ。政府、審議会5年ぶり開く 12.13 MM1 高速道路整備  国土開発  国幹審
1996 12.12 国立大教員、兼業の範囲拡大へ。企業と共同研究、弾力化 12.12 AE1 NE18 国立大学教員  国家公務員  教育  科学技術  規制
1996 12.12 財政再建法案、1年前倒し提出。分野ごと歳出上限。次期通常国会に政府・自民調整 12.12 NM1 財政  財政再建法案  自民党
1996 12.12 財政再建目標、歳出削減へ道筋不透明。はらむ増税の危険。ちらつく族議員の影。実行には課題残す。財政審最終報告 12.13 TM9 AM11 財政審  財政  税制  政治  族議院  財政再建
1996 12.12 参院に押しボタン投票。牛歩なし?賛否も明確。早ければ97年にも導入 12.13 AM1 NM2 政治改革  参議院改革  国会改革   押しボタン式投票
1996 12.12 消費税率5%確定。衆院税特委、新進の据え置き案否決。97年4月実施。制度改正は先送り 12.13 MM1,2,3 NM2 YM3 AM2 税制  消費税
1996 12.12 新米、古米価格差を拡大。消費者米価2%下げ。米価審議会答申 12.13 YM7 AM2 NM7 TM9 農政  こめ  米価審議会  こめ流通
1996 12.12 神戸市、国籍条項を全廃。公権力公使せぬポスト、局長級昇任認める 12.13 YM1 神戸市  地方公務員  外国人  国籍条項  地方分権
1996 12.12 政府・自民、法人税見直し先送り。大企業の強い反発で 12.12 YE1 税制  法人税
1996 12.12 整備新幹線の特定財源、地方交付税方式の改良案が急浮上。自民党 12.13 YM7 MM1 TM9 SM11 整備新幹線  JR  財政  地方交付税  自民党  地方財政
1996 12.12 大型補正は愚策。景気刺激“財政依存”脱却急げ。白川一郎・立命館大学教授 12.12 TM6 白川一郎立命館大教授 財政  96年度補正予算  景気
1996 12.12 地方で「一日行革会議」。97年2月から 12.13 NM2 TM2 行政改革会議
1996 12.12 低所得65歳以上に1万円、総額1500億円の軽減策。消費税上げで自社さ合意 12.12 TE1,2 NE1,2 AE1 税制  消費税  老人福祉  連立与党
1996 12.12 土地の固定資産税、全国の12%引き下げ。16%は負担据え置き。自治省 12.12 NE1 税制  地方財政  固定資産税  土地住宅  自治省
1996 12.12 特殊法人、財務公開を義務化。子会社の経営状態も。政府方針 12.13 YM2 特殊法人  情報公開
1996 12.12 売り渡し米価、2%下げ諮問 12.12 NE1 農政  こめ  消費者米価  米価審議会
1996 12.12 麦価据え置き、米は引き下げ。政府方針 12.12 AM11 農政  こめ  米価
1996 12.12 米、電力小売り自由化。関連法案見直し。料金下げ促す。2001年メド 12.13 NM9 アメリカ  海外事情  エネルギー  電力事業  規制
1996 12.12 補正予算5兆2000億円。自社さ大筋合意。公庫融資5万戸上積み。「防災」で公共事業追加 12.13 TM9 AM2 YM6 NM5 財政  96年度補正予算  連立与党  公共事業  防災
1996 12.12 薬価差益を解消。診療報酬も抑制。2000年をメド。中医協報告案 12.13  NM1,4,6 医療  診療報酬  薬価基準  中央社会保険医療協議会
1996 12.12 郵政次官、NTT再編で公取委に反論 12.13 NM5 NTT分割  公取委  郵政省  電気通信事業  独禁法  規制
1996 12.12 連合、政治団体結成へ。またさき解消狙う。新党づくり視野に 12.12 AE2 連合  政治  新党  政治団体  労働組合
1996 12.13 (ドキュメント/立て直せ財政  予算編成  4)省庁間で縄張り争い。マルチメディア照準、別々に似た研究で無駄も 12.13 YM7 財政  97年度予算  総合調整  情報化
1996 12.13 (橋本行革予算  3)増収3兆円、緩む財布。自治体、自立へ試金石 12.13 NM1 財政  97年度予算  地方財政  地方分権  補助金 統計  地方公共団体向けの補助金予算額
1996 12.13 「財政目標」達成への意志を示せ  (社説) 12.13 YM3 財政  財政審  赤字国債  公共事業  97年度予算
1996 12.13 「偏差値エリートの医者いらない」。中高生に文部省、異例の“激励”。年明けにもパンフ配布「やる気」重視、メディカルスクール想定 12.13 TE1,10 文部省  教育改革  偏差値教育  医療
1996 12.13 3年連続で「隠れ借金」。年金特会へ支出繰り延べ。97年度予算で大蔵省 12.14 TM8 財政  97年度予算  隠れ借金  大蔵省
1996 12.13 7次空整、閣議決定。関空2期、首都第3、中部新、拠点空港に重点投資 12.14 YM6 空港整備  国土開発  公共事業  運輸省
1996 12.13 97年度、9兆円の国民負担増。消費税アップ5+特別減税打ち切り2+保険料負担増2 12.14 MM1 AM11 SM11 YM3 国民生活  税制  消費税  特別減税  医療  保険料  国民負担率  財政
1996 12.13 97年度政府経済見通し、実質1.8%成長で最終調整。名目は3.1%程度。緊縮財政姿勢を明確に 12.13 NE1 経済成長率  財政  GDP  消費税
1996 12.13 97年度予算、一般歳出43兆8000億円台。伸び1.6%前後に圧縮。一般会計77兆円台。国債発行18兆円。大蔵省方針 12.14 YM1 財政  97年度予算  大蔵省
1996 12.13 ODA中期目標、達成は絶望。97年度予算「伸び2.6%未満」が決定。量から質へ転換急務 12.14 YM3 財政  経済協力  97年度予算  ODA
1996 12.13 閣僚資産、平均5億2000万円。自民単独内閣に復帰し上昇 12.14 AM1,2 MM1 NM1,2 TM2 橋本内閣  閣僚資産公開  政治改革  透明性  政治献金
1996 12.13 規制緩和と情報公開盛る。行革委が提言決定。政府の説明責任明記 12.14 AM1,2 SM1,2 行政改革委員会  規制  情報公開
1996 12.13 経済改革なくして財政健全化なし  (社説) 12.13 NM2 社説 財政  財政審  財政再建  経済構造会議
1996 12.13 建設省・道路公団OB…ゼネコン役員17%は天下り。大手100社で計517人。民間調査機関調べ 12.14 AM10 NM5 TM3 国家公務員  天下り  官僚OB  公共事業  ゼネコン  帝国データバンク
1996 12.13 固定資産税、本年度から評価額を毎年見直し。地価の下落に対応し負担減 12.13 NM5 土地住宅  税制  固定資産税  地方財政
1996 12.13 公私大15校を97年度に新設。大学設置・学校法人審 12.14 NM38 AM30 教育改革  大学設置  規制  文部省
1996 12.13 公務員の綱紀粛正「地方分権と一体で」。行革特別委で首相 12.13 NE2 橋本龍太郎首相  国家公務員倫理  地方分権  規制  補助金  機構定員
1996 12.13 厚生省、入院医療費の定額払い、来年度から本格試行 12.13 AM3 厚生省  医療  入院医療費
1996 12.13 行革の「物差し」をどう生かす  (社説) 12.13 AM5 社説 行政改革  官民役割分担  民営化
1996 12.13 行革プログラムカレンダー明らかに。10年に地方分権計画。公務員の一括採用、97年に制度調査会を設置 12.14 SM1 行政改革  地方分権  国家公務員  省庁再編
1996 12.13 行政改革委員会、3報告書を了承 12.14 NM2 行政改革委員会  規制  情報公開
1996 12.13 行政監察局、官邸直属に。総務庁長官が機能強化案 12.14 NM2 武藤嘉文総務庁長官  機構定員  行政監察局  官邸機能  総合調整
1996 12.13 行政監視院法案審議入り 12.13 NE2 機構定員  行政監視院  国会改革
1996 12.13 国家公務員も資産公開を。伊藤国土庁長官 12.13 NE2 国家公務員  資産公開  透明性  厚生官僚汚職  伊藤公介国土庁長官
1996 12.13 財政再建/9年後実現では遅すぎる  (社説) 12.13 MM5 社説 財政  財政再建  財政審
1996 12.13 財政審最終報告。財政赤字GDP比3%内に。2005年まで年2兆円削減必要。赤字国債発行ゼロ 12.13 NM1,3,4 AM1,10 YM1,7,11 財政  財政審  財政再建  赤字国債
1996 12.13 自治体の在宅福祉サービス、利用日数が1−3割増。地域格差は4倍。厚生省94年度調査 12.14 NM38 老人福祉  在宅介護  地方行政  行政サービス  厚生省  老人医療 統計  老人保健福祉マップ
1996 12.13 自社さ、国債発行額で対立。補正予算案、決着持ち越し 12.14 NM2 AM7 MM2 財政  96年度補正予算  連立与党  建設国債
1996 12.13 自由が丘の商店街、事業ごみを独自回収。都より割安、夜間もOK 12.13 YM32 地方行政  ごみ  環境  東京都  目黒区自由ケ丘商店街
1996 12.13 住宅ローン控除限度額、97年度、10万円前後上げ。98年度からは縮小 12.14 NM1 税制  土地住宅  住宅ローン  景気
1996 12.13 住宅公庫に補給金1000億。償還対策、補正に盛る。政府方針 12.14 SM11 財政  96年度補正予算  住宅金融公庫  住宅ローン  土地住宅
1996 12.13 初の衆院行革特別委、論戦にもならず 12.14 YM3 TM2 行政改革  国会審議  衆院行革特別委
1996 12.13 女性のみの募集・採用ダメ。総務庁監察局、労働省に勧告へ 12.13 MM3 雇用労働  男女差別  総務庁  労働省
1996 12.13 消費税対策の臨時給付金、市町村窓口で申請が必要に 12.13 NM5 税制  消費税  福祉
1996 12.13 消費税率据え置き法案、本会議も否決。5%確定 12.14 MM2 YM3 NM1 AM3 税制  消費税  国会審議
1996 12.13 情報公開法の制定急務。行革委が意見書 12.14 TM1,24 SM4 情報公開法  行政改革委員会
1996 12.13 信組や農協への是正指導の発動、一定期間猶予。大蔵方針 12.14 YM7 金融  規制  信組  農協  行政指導  住専  金融破綻
1996 12.13 整備新幹線、新規着工財源、3線5区間と一体化。地方交付税方式も併用。政府・自民、最終案固める 12.14 YM6 AM1 JR  整備新幹線  財政  地方財政  自民党
1996 12.13 整備新幹線財源、拠出金制を断念、交付金方式で詰め。政府・自民 12.13 NE1 AE2 整備新幹線  JR  財政  自民党  地方交付税  地方財政  運輸省
1996 12.13 税源移せば財政力の自治体格差減る。神野直彦・東大教授  (論壇) 12.13 AM4 神野直彦東大教授 地方分権  地方財政  権限移譲  税制
1996 12.13 大蔵省、金融経営改善で3区分案を提示 12.14 AM11 大蔵省  金融  規制  金融破綻
1996 12.13 地方の行財政改革推進を。地方財政審議会 12.13 NE2 地方財政  地方財政審議会  地方行革
1996 12.13 地方分権、受託事務に36項目、推進委固める。「生活保護」など含む 12.13 AE2 地方分権推進委員会  機関委任事務  法定受託事務  権限移譲
1996 12.13 中野区、財政事情理由に特別職、区議の報酬1年据え置き 12.14 NM25 中野区  地方財政
1996 12.13 東京・日の出町ごみ処分予定地、明け渡し裁決申請へ。トラスト運動地に。都収用委で審理。きょうにも広域処分組合 12.13 AM1 AE18 TE1 環境  ごみ  規制  住民運動  東京都日の出町ごみ処分場問題
1996 12.13 特別減税打ち切りで最終合意。自社さ 12.13 NE1 AE1 税制  特別減税  連立与党
1996 12.13 日の出町・ごみ処分場予定地、広域組合が、トラスト運動地収用申請。反対住民ともみ合いも。知事の代執行も 12.14 TM1,21 AM26,27,30 NM25 東京都  日の出町ごみ処分場問題  住民運動  環境  地方行政
1996 12.13 日銀特融、蔵相認可権を廃止へ。日銀合意で実施。金融制度調査会、方針固める 12.14 AM11 金融  規制  大蔵省  日銀  金融制度調査会  日銀特別融資
1996 12.13 日航、ローカル線の新会社。需給調整廃止で路線拡充 12.13 NE1 日航  運輸  規制  航空路線開設
1996 12.13 文京区に小学校+高齢者サービス、複合施設が完成 12.13 YM32 文京区  教育  老人福祉  地方行政  複合施設
1996 12.13 補助金大削減を提言。地方分権推進委、中間まとめ原案。新たな地方税も 12.14 YM1,2 地方分権推進委員会  地方財政  補助金
1996 12.13 膨らむ公共事業、かすむ財政再建。5カ年計画を閣議決定。総額41%増に。見直し規定は盛る 12.14 NM3 財政  公共事業  財政再建  閣議決定  総合調整
1996 12.13 役所にも「不要だ」の声あれど、膨張止らぬ公共事業長計。「食い扶持守るためと言われても仕方ない」  (攻防予算・行革) 12.13 AM2 シリーズ 公共事業  財政  総合調整 統計  公共事業関係の長期計画]
1996 12.13 来年度、増税の影響軽微。生産増、景気下支え。設備投資・個人消費が拡大。三和投資顧問・古屋秀樹  (経済教室) 12.13 NM31 古屋秀樹 税制  消費税  設備投資  家計消費  景気
1996 12.14 (「政府」のリストラ)重複行政を廃止。行革推進へ一括法案、通産省方針。輸出検査全廃など。民間負担軽く 12.14 NM1 シリーズ 行政改革  通産省  総合調整  行政手続き  特殊法人  情報公開
1996 12.14 (橋本行革予算  4)省庁再編、退路を断て。特殊法人は手付かず 12.14 NM1 シリーズ 橋本行革  財政  97年度予算  省庁再編  機構定員  特殊法人
1996 12.14 (政策決定NOW  第2部だれが動く  3)大蔵省改革、終章へ。首相豹変、流れ決める 12.14 NM2 シリーズ 橋本龍太郎首相  大蔵省  機構定員  金融  規制
1996 12.14 「金融検査・監督庁」の業務、自民に「大蔵共管」案 12.15 AM2 大蔵省  機構定員  金融  規制  自民党
1996 12.14 「固定資産税」一部改正へ。地方都市、多くが増税。大都市圏、宅地、大半据え置き 12.14 YM9 土地住宅  固定資産税  税制  地方財政
1996 12.14 「農道空港」9年間で失速。農水省、補助金打ち切りへ。「産直空輸」111億円投入。割高、利用進まず 12.14 YE11 農政  農水省  農道空港  補助金
1996 12.14 ウルグアイ・ラウンド対策費、「補正計上に反対」大勢。対策自体にも疑問。日経新聞有識者アンケート 12.14 NM5 農政  財政  ウルグアイラウンド  96年度補正予算
1996 12.14 介護保険法案、及び腰の市町村。市町村7割、なお不満。未納者対策を懸念。福祉行政「権限移譲を」4割。利用者の視点欠く 12.14 NM3 公的介護保険  老人医療  老人福祉  地方財政  地方分権  権限移譲
1996 12.14 会計検査は行革の足掛かり  (社説) 12.14 NM2 社説 行政改革  財政  会計検査院  特殊法人  国営事業  情報公開  機構定員
1996 12.14 会計検査院/自己改革が迫られている  (社説) 12.14 MM5 社説 会計検査院  財政  機構定員
1996 12.14 空港/「地方抑制」はやむを得ない  (社説) 12.14 MM5 社説 空港整備  運輸省  公共事業  地域活性化  国土開発  財政  国際化
1996 12.14 厚生省、幹部20人弱処分へ。小山代表接待で研究会参加者ら。10人以上を懲戒に。和田前審議官は懲戒免職 12.15 AM1 YM1 厚生省  国家公務員倫理  厚生官僚汚職  特養老人ホーム  彩福祉グループ  老人福祉  医療福祉研究会
1996 12.14 行革委がまとめた情報公開の要綱案。役所に抜け道、不正監視不十分?薬害防止にも壁。防衛、外交に“拒否権”認める 12.14 TM3 行政改革委員会  情報公開
1996 12.14 財政改革でいま必要なこと  (社説) 12.14 TM5 社説 財政  財政審  地方財政  財政再建  公共事業  行政改革
1996 12.14 財政再建は長計見直しから  (社説) 12.14 AM5 社説 財政  財政再建  地方財政  公共事業
1996 12.14 初のNGO参加PKO。2月、ルワンダへ10−20人 12.15 AM3 国際協力  PKO  NGO  ルワンダ
1996 12.14 初村前議院関係者に3500万。オレンジ共済、財団設立で政官工作。受領後文部省に本人が働きかけ 12.15 MM1 政治改革  政治資金  オレンジ共済  政治献金  文部省
1996 12.14 焼酎税率上げ、5年間で実施。政府が最終案。ウイスキー58%下げ 12.15 NM1 SM1 税制  酒税  焼酎税率  世界貿易機関
1996 12.14 情報公開で役所に風穴を  (社説) 12.14 AM5 社説 情報公開  国家公務員倫理  機構定員  厚生官僚汚職  省庁再編
1996 12.14 図書館補助金を廃止。「地方も一定水準に」。97年度予算大蔵方針 12.15 YM1 MM3 財政  補助金  地方財政  公立図書館整備  97年度予算  大蔵省  社会教育施設
1996 12.14 全く売れぬ古古米も。94年産、銘柄別売れ残り量分かる。市場無視の政策浮き彫り 12.14 AM3 農政  こめ  こめ流通  新食糧法
1996 12.14 地方分権推進フォーラム96(11月28日)から。分権の受け皿づくり急務。地方の自律で自治充実を  (地方分権シンポ特集) 12.14 NM26,27 地方分権
1996 12.14 特養ホーム建設の競争入札、自治体の2割、義務付けず。厚生省調査 12.14 ME8 厚生省  特養老人ホーム  地方行政  入札  地方財政  厚生官僚汚職  老人福祉
1996 12.14 日米保険協議が決着。損保料率を自由化。98年7月までに。自動車、地域などで差。第3分野、2000年まで参入制限 12.15 NM1,3 TM3 YM1,7 SM1 AM1 日米保険協議  貿易規制  金融  保険  規制
1996 12.14 病院寝具政治連盟など2団体、献金、総額4億2000万円。国政選挙の年、突出。78年設立から昨年まで 12.14 ME1 政治改革  政治献金  病院寝具政治連盟  日本メディカル給食政治連盟
1996 12.14 不動産の登録免許税、実質負担を軽減。取得税は控除上げ。自民税調方針 12.15 NM3 税制  土地住宅  自民党税調
1996 12.14 補助金交付、施設・代表者名を公表。政府の綱紀粛正策、各省で「倫理規定」 12.15 AM1 国家公務員倫理  補助金  情報公開  財政
1996 12.14 無線局、民間で検査。郵政省が全面開放 12.14 NM1 YM7 郵政省  規制  電気通信事業  無線局
1996 12.15 (橋本行革予算  5)国会は行政追認機関か。介護・税…日程を優先 12.15 NM1 シリーズ 財政  97年度予算  国会審議  政治
1996 12.15 (再考・官僚の責任  3)北海道大学教授・山口二郎氏。裁量許さぬ行政ルールを。「普通の人」に課題な権限 (リレー討論) 12.15 NM13 山口二郎北大教授 官僚  規制  厚生官僚汚職  国家公務員倫理  地方分権  権限移譲
1996 12.15 (時代を読む)佐々木毅。「火の玉」行革の行方 12.15 TM1 佐々木毅東大教授 行政改革  橋本内閣  国家公務員倫理  財政  整備新幹線  大蔵省  機構定員
1996 12.15 (列島細見  分権の足音)「都市計画決定の権限移譲」建設省が干渉。都道府県に意見照会、「踏み絵」と反発の声 12.15 AM28 シリーズ 地方分権  建設省  都市計画  権限移譲
1996 12.15 97年度予算、「隠れ借金」1兆円余。緊縮型を「演出」 12.15 AM3 財政  97年度予算  隠れ借金  国民負担
1996 12.15 LPG備蓄義務を緩和。エネ庁、2月から。元売り高値輸入防ぐ 12.15 NM1 エネルギー  流通  規制  LPG備蓄  資源エネルギー庁
1996 12.15 チグハグ「全総」では困る  (社説) 12.15 NM2 社説 全総  国土開発  国土審議会  多軸型国土  首都機能移転  遷都  公共事業
1996 12.15 一元的な金融検査体制を貫け  (社説) 12.15 YM3 社説 大蔵省  金融  規制  機構定員  金融破綻  住専
1996 12.15 財政と金融の分離/編集委員・藤井良広。新機関が「協議会」主導を。公取委型で政策責任明確に (News反射鏡) 12.15 NM3 藤井良広編集委員 大蔵省  金融  財政  規制  機構定員
1996 12.15 無駄遣い農政、なお。コメ作れ−ほ場整備に3000億円。コメ余り−減反助成に1000億円。農地集約へ甘い筋書き。育てるべき農家に打撃  (攻防予算・行革) 12.15 AM2 農政  こめ  財政  97年度予算
1996 12.16 「O157」市教育長らを告訴。業務上過失致死容疑。女児死亡の堺の遺族「危険、漫然と放置」 12.17 YM34 AM30 O157集団食中毒  堺市  地方行政  行政指導
1996 12.16 「国内損保が犠牲に」、料率自由化に不満。損保協会長、日米保険協議の決着を受けて 12.17 NM7 YM8 金融  保険  損保  日米保険協議  規制  貿易規制  日本損保保険協会
1996 12.16 NTT、OCN料金を再申請。郵政指導で最大3000円上げ 12.17 YM8 NTT  電気通信事業  規制  郵政省  OCN料金
1996 12.16 ダム、中止含めて見直し。建設省、水需要など考慮 12.17 AM1 公共事業  国土開発  ダム建設  財政  環境  住民運動  ダム審議会  建設省
1996 12.16 医療保険改革案、調整作業が大詰め。負担増に強い反発。予算迫り妥協案浮上 12.17 NM5 医療保険改革  財政  97年度予算  連立与党  医療保険審議会
1996 12.16 羽田新党、26日にも結成。小沢氏の慰留失敗。新進、結党2年で分裂。同調十数人か 12.17 AM1 NM1 政治  新進党  新党  羽田孜
1996 12.16 外為業務、一般企業にも開放。商店でも両替可能に。外為審の答申案 12.17 YM8 外為審  外為業務  規制  金融  国際化
1996 12.16 官僚不祥事防止で首相が分権強調。参院行財政特別委 12.16 YE1 行政改革  地方分権  権限移譲  規制  厚生官僚汚職
1996 12.16 旧国鉄債務処理、財投から民間へ一部を借り換え 12.17 YM3 NM1 国鉄債務  財政  財投  運輸省  JR  金融
1996 12.16 教員採用、多様化進む。面接に民間人起用、13教委。別枠で“一芸先生”、6教委。都道府県・指定市 12.17 AM3 教育改革  地方分権  文部省  教員採用試験
1996 12.16 経済構造改革、15分野で支援策を政府計画。市場規模2.7倍見込む 12.17 NM5 TM1 経済構造改革  規制  医療  福祉  電気通信事業  雇用労働
1996 12.16 厚生官僚16人処分。接待問題で。和田前審議官は懲戒免職 12.17 AM1 MM1 YM3,34 厚生官僚汚職  彩福祉グループ  国家公務員倫理  補助金  規制
1996 12.16 港区、区長給与10%減。管理職手当も一部返上。財政難で内部努力 12.17 NM33 TM25 AM30 港区  地方公務員  地方財政  地方行革
1996 12.16 行革論議、行革会議に舞台移す。行革委、3意見書を提出 12.17 NM2 AM2 YM3 行政改革委員会  行政改革会議  規制  情報公開  官民役割分担
1996 12.16 行政監視院法案、自民と民主が共同で検討作業 12.17 YM3 AM7 NM2 金融  規制  行政監視院法  自民党  民主党  大蔵省  機構定員
1996 12.16 参院改革、議長の諮問機関がボタン式投票を答申。常任・特別委再編も 12.17 YM2 AM7 政治改革  参議院改革  国会改革  押しボタン式投票
1996 12.16 自治事務は107件に。土地取得規制、都市計画も。地方分権委勧告最終案 12.17 YM1 地方分権推進委員会  機関委任事務  自治事務  土地住宅  都市計画  規制
1996 12.16 自民税調、97年度税制改正案概要固める。所得税・住民税、特別減税を打ち切り。住宅減税、控除を増額。法人税率下げは見送り 12.17 YM11 AM2 NM1 税制  自民党税調
1996 12.16 住宅ローン控除、初年度35万円に。97年購入分、自民税調方針 12.16 NE1 土地住宅  税制  住宅ローン控除  自民党税調
1996 12.16 整備新幹線に2兆7000億円。自民の建設促進委方針 12.17 AM3 YM9 NM3 JR  整備新幹線  自民党  財政
1996 12.16 整備新幹線総事業費、2兆7000億円に圧縮。JR負担除く公費負担は国2地方1の割合。政府・自民方針 12.16 NE1 SE1 YE1 TE1 JR  整備新幹線  財政  地方財政  自民党  鉄道整備
1996 12.16 整備新幹線未着工区間、フル規格、困難に。大半、スーパー特急方式 12.16 ME1 JR  整備新幹線  鉄道整備  財政  大蔵省  自治省  公共事業
1996 12.16 生活保護、基準統一を。総務庁、きょう厚生省に勧告。支給マニュアル作成を 12.17 NM38 YM3 AM3 生活保護  福祉  総務庁  厚生省  行政監察  地方分権
1996 12.16 接続ルール、NTTの独占解消を。米連邦通信委、郵政省に意見書 12.17 MM8 電気通信事業  規制  NTT  米連邦通信委員会  郵政省
1996 12.16 全国7地域別に。自動車保険、9月から自由設定。日米保険合意 12.16 NE1,2 AE2 日米保険協議  貿易規制  金融  保険  規制  自動車保険
1996 12.16 内外格差を5年で解消。経済構造改革、17日閣議決定 12.17 YM1,9 MM9 経済構造改革  内外価格差  規制
1996 12.16 内閣支持率やや低下、45.5%。民主急落、共産3位 (時事通信世論調査) 12.17 TM2 世論調査 橋本内閣支持率  政治  民主党
1996 12.16 農地転用の許可権限、4ヘクタール以下は都道府県に。地方分権委が勧告方針 12.17 AM2 地方分権推進委員会  農政  権限移譲  農地転換許可権限  農水省
1996 12.16 臨海副都心の進出企業、賃料減額など可決。都議会委で補正予算案 12.17 NM33 東京都議会  臨海副都心  地方財政
1996 12.17 “三ず”を許さぬ文書ルールを  (社説) 12.17 TM9 社説 情報公開  行政改革委員会  情報公開条例  地方行政
1996 12.17 (「行革」考  大合唱の陰で  1)政治新幹線/「票」と「利権」見切り発車。長期債務、ツケ国民に。政・業の思惑絡む舞台裏 12.17 TM1 シリーズ JR  整備新幹線  財政  地方財政  自民党  行政改革  政治
1996 12.17 (日米保険協議決着  動き出す自由化  上)崩れる横並び。通販が割引を加速 12.17 NM7 日米保険協議  金融  保険  規制
1996 12.17 (論壇特集/行政改革−どうする金融行政)中北徹東洋大教授/公取委型で行政手法の革新図れ。三木谷良一神戸学院大教授/政治・財政の圧力受けぬ機関に。紺谷典子日本証券経済研研究員/効率的で多様な金融市場へ道 12.17 AM4 行政改革  金融  規制  財政  機構定員
1996 12.17 「再販維持」の議員懇に自民役員連絡会が批判 12.18 AM7 自民党  再販制度  規制  行政改革
1996 12.17 97年度政府経済見通し、実質1.9%成長に。名目は3.1%で最終合意 12.18 NM5 AM1 経済成長率  経企庁  大蔵省  通産省  GDP  経済見通し
1996 12.17 NTT分割「合意は第一歩」。経済同友会会見、「もっと分割」と注文も 12.18 AM11 経済同友会  NTT  NTT分割  電気通信事業  規制
1996 12.17 ODA伸び1%台前半。政府・与党調整 12.18 NM5 財政  経済協力  ODA
1996 12.17 カラ出張、福岡県50億円。個人支給や裏金。2年半分、県調査委調べ。関係職員で返還検討 12.18 YM1 NM39 AM30 福岡県  官官接待  食糧費  カラ出張  地方財政  地方公務員
1996 12.17 ベンチャー投資、優遇税制を創設。損失控除3年繰り越し。個人呼び込む。政府・自民決定 12.17 NE1 税制  ベンチャービジネス
1996 12.17 一般企業からの電力買電拡大、電力会社に要請。エネ庁方針 12.18 NM5 エネルギー  資源エネルギー庁  電力料金  買電
1996 12.17 一般歳出1.6%増、43兆8000億円、実質横ばい。97年度予算大蔵原案骨格 12.18 NM5 財政  97年度予算  大蔵省
1996 12.17 火だるま行革、53%が悲観的。郵政民営化、賛成34%反対52%。時事通信世論調査 12.18 TM2 世論調査 行政改革  橋本龍太郎首相  郵政  民営化
1996 12.17 議論の余地あり!公的介護保険、ここが問題 12.17 YM15 公的介護保険  老人福祉  老人医療  財政  地方財政  介護サービス  高齢化 統計  公的介護保険の基本的な仕組み
1996 12.17 旧国鉄の長期債務処理策、4月以降に先送りへ。政府・与党 12.17 YE1 JR  国鉄債務  財政  連立与党
1996 12.17 旧国鉄債務、財投3兆円無利子に。運輸・大蔵省、大筋合意。金利1000億円軽減 12.18 NM5 JR  国鉄債務  財政  財投  総合調整  大蔵省  運輸省
1996 12.17 旧国鉄債務返済に財投1兆4000億円。大蔵省 12.18 TM7 JR  国鉄債務  財政  財投  大蔵省
1996 12.17 京都、介護・福祉拠点に4億円投じ拡充。、飯田橋の展示場「福祉機器総合センター」 12.17 NM33 東京都  福祉  地方行政
1996 12.17 業績重視、年俸制も。総務庁研究会、公務員制度改革へ報告書 12.17 ME4 国家公務員  総務庁
1996 12.17 経済構造改革、500施策に着手へ。「プログラム」閣議決定 12.17 AE1 経済構造改革  通産省  規制  税制  金融
1996 12.17 経済構造改革プログラム、各省庁の利害丸のみ。予算へ“横の連携”、生活者、しわ寄せ懸念。財界「あとは実行」、労組「雇用脅かす」 12.18 AM11 経済構造改革  総合調整  財政  97年度予算  国民生活  高齢化  雇用労働
1996 12.17 建設省、ダム4か所開発中止。計画途中、初の判断 12.18 YM1 国土開発  ダム開発  建設省  公共事業
1996 12.17 検証/厚生省所管の公益法人。天下り…“省益”拡大。何でも規制“省害”も 12.17 TM12,17 厚生省  規制  天下り  公益法人  国家公務員  厚生官僚汚職
1996 12.17 綱紀粛正、国会決議を断念。根回し不足?自民内反発 12.18 YM3 AM7 自民党  国家公務員倫理  厚生官僚汚職  政治
1996 12.17 行革会議、中間報告見送り。2月から公聴会 12.18 NM2 AM7 行政改革会議  橋本龍太郎首相
1996 12.17 高齢者医療費、毎月500円。定率制導入見送り。与党案固まる 12.18 AM1 NM1,5 TM1,3 YM2 医療  高齢化  医療保険制度  老人医療費  連立与党
1996 12.17 国民の税負担、7兆円増。自民、97年度税制改正の骨格 12.18 AM3 税制  国民負担  自民党税調  特別減税  消費税
1996 12.17 採用など差別禁止。女子保護規定撤廃。差別企業名公表も。婦人少年審が最終報告。均等法、労基法、98年春にも施行 12.17 AE1 TE2 YE1 雇用労働  男女差別  男女雇用機会均等法  婦人少年問題審議会  規制
1996 12.17 財政と金融分離を。大蔵省改革で社さが提案 12.18 NM2 大蔵省  機構定員  財政  金融  規制  社民党  新党さきがけ  連立与党
1996 12.17 山形県前課長、県側要請で出向短縮。小山容疑者との関係問題視。厚生省が答弁 12.18 NM39 厚生官僚疑惑  山形県  彩福祉グループ  地方公務員  国家公務員  厚生省  福祉
1996 12.17 産廃の島、豊島(香川県土庄町)の苦渋。行方問うシンポジウムから。行政の無責任、法の無力から犠牲。51万トンを「現場処理」 12.17 TM23 香川県土庄町  環境  ごみ  住民運動  産業廃棄物  地方行政
1996 12.17 首相、行革推進を指示。閣議で「3意見書を尊重」 12.17 YE2 NE2 行政改革  橋本龍太郎首相
1996 12.17 住宅地の都市計画税、大都市圏で90%で下げ。輸入促進税制は廃止・縮小。97年度税制改正、政府・自民方針 12.17 NM5 税制  土地住宅  都市計画税  固定資産税  輸入促進税制  自民党
1996 12.17 住都公団、住宅分譲事業を大幅縮小。年間2000戸以下に 12.18 YM1 土地住宅  住宅都市整備公団  特殊法人
1996 12.17 小泉厚相、公務員の退職後の処分、法改正が必要 12.17 ME1 厚生官僚汚職  国家公務員  小泉純一郎厚相  岡光序治前厚生省事務次官
1996 12.17 小中教職員増、抑制図る。歳出削減へ大蔵省方針。5000人の要求に1000人。文部省は反発 12.18 AM1 教育  文部省  大蔵省  財政  97年度予算  地方公務員  定員管理  教職員数
1996 12.17 小中高教科書、97年度値上げ。審議会が報告 12.18 AM3 文部省  教科書図書検定審議会  教育  財政
1996 12.17 情報公開法、抜け道目立つ要綱案。強い行政本位の姿勢。政治主導で修正が必要  (96−97潮流) 12.17 YM21 情報公開  官僚  官官接待  食糧費  行政改革  公務員
1996 12.17 人権擁護施策推進法が成立 12.18 NM38 人権擁護施策推進法  人権  同和問題
1996 12.17 成長通じ社会保障効率化。高齢化ピーク2050年。就業促し国民負担率抑制。上智大学教授・八代尚宏  (経済教室) 12.17 NM28 八代尚宏上智大教授 社会保障  高齢化  財政  国民負担率  老人雇用  雇用労働
1996 12.17 整備新幹線、国、地方、JRで負担。自民3役が財源了承。全線フル規格は断念。未着工区間建設、来年度から着手 12.18 SM9 AM2 NM5 JR  整備新幹線  財政  地方財政  自民党
1996 12.17 整備新幹線、着工順位、あすにも決定。自民新財源案を了承。国2、自治体1の負担比率 12.17 NE2 ME1 AE1 JR  整備新幹線  財政  地方財政  自民党
1996 12.17 整備新幹線財源、せいふ・自民の新たな負担案にJR3社、撤回求める 12.17 YE2 SE4 NE2 JR  整備新幹線  財政  自民党
1996 12.17 整備新幹線負担でJR3社社長、反対表明 12.17 YM3 NM3 JR  整備新幹線  財政  JR東日本  JR西日本  JR東海
1996 12.17 大阪府、取引装い裏金。20年以上、5千万円。市民団体監査請求 12.17 AE15 YE15 大阪府  官官接待  食糧費  地方財政  情報公開  市民オンブズマン
1996 12.17 大阪府の裏金問題、総額3000万円に。市民団体分析、49部署でプール。総務部が隠ぺい図る 12.18 NM39 YM31 官官接待  大阪府  食糧費  地方財政  地方公務員
1996 12.17 大蔵省改革、自社さ、調整大詰め。監督権完全分離が焦点 12.18 AM2 YM2 SM1 TM2 大蔵省  機構定員  金融  規制  連立与党
1996 12.17 中国三峡ダム、環境庁が懸念表明。「生態系など影響」。通産は「総合判断」強調。政府、輸銀融資の方針 12.17 YE1 経済協力  中国三峡ダム  環境  環境庁  通産省
1996 12.17 中野区の教育委員候補、区民からの推薦4606件。受け付け締め切る 12.18 TM17 NM33 中野区教育委員  地方分権  住民参加  地方行政
1996 12.17 特別減税を制度減税に振り替えよ  (社説) 12.17 NM2 社説 税制  特別減税  制度減税  直間比率是正  景気
1996 12.17 特別減税打ち切り弱者対策で予算措置。自社さ3党が合意 12.18 TM3 AM3 税制  連立与党  財政  福祉  特別減税
1996 12.17 日銀政策委、機能不全の危機。欠員すでに9カ月。大蔵「与党側反対で棚上げ状態」 12.18 TM7 日銀政策委員会  大蔵省  金融  規制  連立与党  機構定員
1996 12.17 日航、地方結ぶ子会社、97年設立。経費削減めざす 12.18 AM10 日航  運輸  規制
1996 12.17 日米保険協議の合意、達成度めぐり摩擦再燃も。客観基準明示されず。消費者メリットも不透明 12.17 YM8 日米保険協議  日米経済摩擦  金融  保険  規制  消費者
1996 12.17 年金積み立て不足、企業、相次ぎ穴埋め拠出。日立化成、TDKなど。無税償却を活用。4割が対策進める。日経新聞、主要上場企業200社対象に調査 12.17 NM1 年金  厚生年金基金
1996 12.17 農林系金融統合が本格始動。農協改革2法が成立。信連に多額の不良債権、難しい体力強化 12.18 YM9 SM7 TM7 農協系金融機関  住専  金融  規制  不良債権
1996 12.17 米軍用地の強制使用手続き、国の直接執行事務に。地方分権委勧告へ 12.17 SE1 TE2 在日米軍沖縄基地  地方分権推進委員会  機関委任事務  防衛  米軍用地強制使用事務
1996 12.17 法人税改革論議、実質減税巡り空回り。大蔵省、税収中立を強調。経団連、増税招くと反発 12.17 NE3 税制  法人税  大蔵省  経団連
1996 12.17 問題残した日米保険決着  (社説) 12.17 NM2 社説 日米保険協議  日米経済摩擦  金融  保険  規制
1996 12.17 郵貯・民間ATM接続、大蔵、予算認めぬ方針。郵政は一歩も譲らぬ構え。大臣折衝にもつれ込む公算も 12.18 YM9 NM7 郵貯  金融  大蔵省  郵政省  総合調整  財政  97年度予算  ATMオンライン
1996 12.17 郵貯見直し、新機関で。全銀協会長「首相直轄」に期待表明 12.18 YM9 TM7 金融  規制  機構定員  大蔵省  郵貯  財投  橋本俊作全銀協会長  民営化
1996 12.18 (橋本行革予算  7)公共工事の単価見直せ。年8兆円節約が可能 12.18 NM1 シリーズ 財政  97年度予算  橋本行革  公共事業
1996 12.18 (大蔵支配  歪んだ権力  14)座布団機関/次官OBの「保養所」公益法人。「情報」エサに会員集め。身内が税制の優遇措置 12.18 AM13 シリーズ 大蔵省  税制  天下り  国家公務員  規制  公益法人  金融
1996 12.18 「行革の負の面、国民に説明を」。行革推進5人委が要望 12.19 AM11 行政改革  経済4団体  行革推進5人委員会
1996 12.18 「重要港湾」の岸壁整備、税金1330億円投入の37港で貨物量減る 12.18 AM1 港湾整備  運輸省  財政  地方財政 統計  岸壁を整備したが、貨物量が減った主な重要港湾
1996 12.18 「中央官僚も飲食代返せ」。宮城の官官接待、市民団体がきょう提訴 12.18 YM31 地方財政  宮城県  官官接待  食糧費  住民運動  地方公務員  国家公務員
1996 12.18 97年度税制改正大綱、まず「増税」ありき。消費税5%、特別減税打ち切り。難問は先送り。法人税改革、本質議論なく 12.19 MM11 SM11 税制  消費税  特別減税  法人税  自民党
1996 12.18 SACO関連費は別枠、与党合意。防衛費伸び率、攻防続く 12.19 NM2 防衛費 財政  97年度予算
1996 12.18 エンジェルを後押し。ベンチャー投資に優遇税制。「効果限定」の声、通産省案から後退 12.18 NM17 MM9 ベンチャービジネス  産業政策  税制  エンジェル税制  通産省
1996 12.18 医療保険改革、与党の調整難航。社さ「議論尽くしていない」。試案軸に妥協点探る 12.19 NM5 AM2 医療保険制度  連立与党  財政  大蔵省  補助金
1996 12.18 運輸省、沖縄線値下げを要請 12.09 ME2 運輸省  沖縄振興  航空路
1996 12.18 沖縄航空運賃下げ、77億円の予算措置 12.19 NM5 財政  97年度予算  沖縄振興  運輸  航空運賃  地域活性化
1996 12.18 機関委任事務廃止、20日に勧告。省庁の抵抗浮き彫り。2級河川管理、農地転用−自治事務化盛らず。10件以上継続協議に  (追跡行革) 12.18 YM2 地方分権  機関委任事務  自治事務  権限移譲
1996 12.18 旧国鉄債務自民方針、抜本処理は98年度に。97年度は金利軽減 12.19 NM1 JR  国鉄債務  財政  自民党
1996 12.18 経済5団体が行革で意見書 12.18 NE2 行政改革  経済5団体
1996 12.18 公的年金運用で対立。厚生省、利回り向上へ制度変更。大蔵省、現行が安全確実と反対。財投見直し論議にも波及 12.18 NM5 年金  公的年金運用  厚生省  大蔵省  総合調整  財投
1996 12.18 公務員の綱紀粛正、業者との会食禁止。閣僚懇了承。法整備、将来の課題 12.19 NM2 MM9 国家公務員倫理
1996 12.18 構造改革特別措置、首相、優先8事業を指示。科学技術や情報通信分野 12.19 NM5 AM2 経済構造改革  橋本龍太郎首相  財政  97年度予算  科学技術  電気通信事業  情報化
1996 12.18 行財政改革の断行を求める。3党が予算編成大綱 12.19 NM2 財政  97年度予算  行政改革  連立与党
1996 12.18 国会等移転審議会、委員20人決まる 12.19 MM9 国会等移転審議会  遷都  首都機能移転  国土開発
1996 12.18 国会等移転審議会、委員人事など同意。参院 12.18 NE2 YE2 国会等移転審議会  首都機能移転  遷都  参議院  地方分権  国土開発
1996 12.18 国債4兆円減額。首相指示 12.18 YE1 橋本龍太郎首相  財政  国債発行額
1996 12.18 国民負担、7兆円増。消費税導入以来の規模。自民、97年度税制大綱を決定。法人税改革先送り。土地・住宅、4200億円減税 12.19 NM1,3,4 AM1,10,11,12 YM7 税制  自民党  財政再建
1996 12.18 財政の膨張構造にメスを。決断先送り・無責任の予算編成やめて  (山田厚史・編集委員) 12.18 AM4 山田厚史編集委員 財政  97年度予算
1996 12.18 住都公団賃貸住宅、2万1000戸家賃下げ。1月から平均13.8%。空き家対策で首都圏中心に。傾斜上昇率も抑制 12.19 NM5 AM3 住宅都市整備公団  土地住宅  公団住宅
1996 12.18 重複立候補、定数削減、選挙制度見直しで自民が論議開始。調査会きょう初総会 12.18 YM2 政治改革  選挙制度  自民党
1996 12.18 常任理事国入り、首相が意欲表明。国連加盟40周年記念式典 12.18 NE2 国際協力  国連安保理常任理事国  橋本龍太郎首相
1996 12.18 政府税調が答申。税制の選択肢、来春にも提示 12.19 AM1,12 YM7 税制  政府税調
1996 12.18 税制改正大綱、「財政再建」で金縛り。自民、公約の大半果たさず 12.19 TM2 税制  財政再建  自民党選挙公約
1996 12.18 多チャンネル懇の最終報告に反対アピールを発表。ジャーナリスト議員連盟 12.19 NM5 郵政省  電気通信事業  規制  多チャンネル  苦情処理機関  ジャーナリスト議員連盟
1996 12.18 定数削減など制度改革着手。自民選挙調査会方針 12.19 NM2 政治改革  定数是正  選挙制度  自民党
1996 12.18 特別減税打ち切り対策、福祉基金に500億円。上積みで与党合意 12.19 AM2 税制  特別減税  福祉
1996 12.18 日銀政策委員会の政府関係者出席、日銀総裁が反対を表明 12.19 YM7 AM9 日銀政策委員会  金融  規制  機構定員  松下康雄日銀総裁
1996 12.18 補正予算、自民単独申し入れへ。社さと協議折り合わず 12.19 AM2 SM4 財政  96年度補正予算  自民党  連立与党
1996 12.18 暮らしはどうなる/家計に月1万円超の負担。好みで明暗の左党、住宅取得者は優遇 12.19 MM10 SM10 国民生活  税制  消費税  特別減税
1996 12.18 臨時国会が閉幕。10法案が成立。介護保険法案など継続審議 12.18 NE2 国会審議  公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢化  地方財政
1996 12.19 「地方分権」首長の実感は…「即応できる」わずか1割。町村の半分「国との上下関係必要」。民間機関調べ 12.19 AM3 NM7 地方分権  権限移譲  地方財政
1996 12.19 「負担増の前に構造改革必要」。97年度予算編成に関して財政審会長要望 12.20 NM5 財政  97年度予算  豊田章一郎財政審会長
1996 12.19 96年度補正予算、事業費ベース3兆7000億円に 12.20 NM1 財政  96年度補正予算
1996 12.19 97年度ODA、外務省分2.1%増 12.20 NM5 AM2 財政  経済協力  ODA  外務省  97年度予算
1996 12.19 97年度政府経済見通し、「実質成長率1.9%」閣議了承。個人消費1.5%増、設備投資7.1%増 12.20 NM5 AM2 YM7 SM11 政府経済見通し  経済成長率
1996 12.19 97年度税制/行革の熱意はどこにある  (社説) 12.19 MM5 社説 税制  行政改革
1996 12.19 JRは行政訴訟も辞さず新幹線拒め  (社説) 12.19 NM2 社説 整備新幹線  財政  JR
1996 12.19 JR追加負担見送り。整備新幹線財源で自民 12.19 NE1 財政  JR  整備新幹線  自民党
1996 12.19 NTT「市外」値下げ。郵政省認可、3分間110円に 12.20 TM3 AM3 NTT  電話料金  電気通信事業  規制  郵政省  公共料金
1996 12.19 ペットボトルリサイクル、業界団体、自主回収に反発。都との協議合意せず。来春の実施微妙に 12.20 NM3 東京都  ペットボトルリサイクル  環境  規制  ごみ  地方行政
1996 12.19 医療保険改革案、健保、本人2割負担を決定。老人、通院1回500円。与党、97年5月メド実施 12.20 NM1,3 YM3 MM1 TM2 AM2 医療  医療保険制度  健保  老人医療費  財政  97年度予算
1996 12.19 岡山県議会、中学教科書の「慰安婦」記述、削除の陳情採択 12.19 TE10 戦後処理  従軍慰安婦問題  教科書検定  教育  岡山県議会
1996 12.19 外為業務、企業に開放。98年度実施、両替も自由化。外為審報告 12.20 NM1,5 MM9 外為審  金融  規制  外為業務  大蔵省
1996 12.19 官官接待、厚生省汚職、報復、予算陳情の自治体に逆風 12.20 AM33 財政  地方財政  97年度予算  補助金  官官接待  厚生官僚汚職
1996 12.19 環境保全、車通行規制強化や第三者アセス機関。推進委、東京都に「大胆提言」 12.20 AM31 環境  規制  東京都  地方行政
1996 12.19 旧国鉄の長期債務、97年中に「処理策」。自民委方針 12.20 AM3 TM7 YM7 JR  国鉄債務  財政  自民党
1996 12.19 業者との接待・会食禁止。国家公務員、綱紀粛正策を決定 12.20 AM1,7 TM1 MM2 YM2 NM2 国家公務員倫理  厚生官僚汚職  規制  補助金
1996 12.19 形態電話料金、認可は不要に。26日から届け出制 12.20 AM11 NM7 電話料金  電気通信事業  規制  郵政省  携帯電話
1996 12.19 公共事業の省庁連携促進、200億円の調整費計上。97年度予算 12.19 NM5 MM11 財政  公共事業  総合調整  97年度予算
1996 12.19 行革プログラム案、特殊法人の財務公開。次期国会に法案提出 12.19 NE1 特殊法人  情報公開  行政改革  省庁再編  統廃合
1996 12.19 行革会議、行革委の意見書で意見交換 12.19 TE2 行政改革会議  行政改革委員会  総合調整  省庁再編  官民役割分担  規制  情報公開
1996 12.19 行政改革会議の省庁再編案作成、「郵貯民営化を前提に」。水野事務局長 12.20 NM2 水野清行政改革会議事務局長  省庁再編  郵貯  民営化
1996 12.19 高速道の事故車けん引・修理、公募で複数業者選定。公団、来春から 12.20 YM30 JAF  建設省  日本道路公団  公募  特殊法人
1996 12.19 国債発行、約17兆円に。97年度予算であす大蔵原案。4兆円前後の減額 12.19 AM2 MM11 NM5 財政  97年度予算  国債発行額  大蔵省
1996 12.19 国債発行48兆円。5年物利付けは見送り。97年度過去最高 12.20 NM5 SM11 YM7 財政  国債発行額  97年度予算  大蔵省
1996 12.19 国際電話の接続料金、米、大幅下げ要求。連邦通信委、各国に対し、週内にも新ルール案 12.19 NM11 国際化  電気通信事業  規制  国際電話接続料金  アメリカ連邦通信委員会
1996 12.19 財政健全化目標を閣議決定。2005年度までに国と地方を合わせた財政赤字額を国内総生産の3%以下に 12.20 NM5 AM2 財政  地方財政
1996 12.19 社会教育施設の建設、補助金を廃止へ。文部省が受け入れ 12.20 AM2 文部省  地方財政  補助金  社会教育施設  97年度予算  財政  大蔵省
1996 12.19 首都機能移転先の候補選定始まる。審議会、2年以内に結論 12.19 AE1,18 TE3 NE2 遷都  首都機能移転  国会等移転審議会  国土開発
1996 12.19 首都機能移転論議は非公開。審議会決定 12.20 YM3 審議会  情報公開  遷都  首都機能移転  国会等移転審議会
1996 12.19 就職協定、廃止を正式表明。企業側の総意。来春から自由競争 12.20 AM3 雇用労働  就職協定
1996 12.19 住管機構に財投資金6800億円交付。預金保険機構が決定 12.20 MM9 住専  金融  規制  預金保険機構  住宅金融債権管理機構  財政
1996 12.19 消費税転嫁問題で郵政相、郵便料金は据え置き 12.20 TM1 AM3 NM5 税制  消費税  郵政  郵便料金  公共料金
1996 12.19 省庁・自治体間の人事交流は継続。橋本首相 12.19 NE2 国家公務員  地方公務員  橋本龍太郎首相  地方分権  厚生官僚汚職
1996 12.19 政管健保「隠れ借金」、厚生に1543億円返済へ。大蔵省 12.20 NM5 厚生省  大蔵省  財政  隠れ借金  政管健保  医療保険制度  97年度予算
1996 12.19 整備新幹線財源、JR3社追加負担の一部、自民が撤回表明 12.20 TM7 SM10 AM3 NM5 自民党  JR  整備新幹線  財政
1996 12.19 税制改正案が忘れたこと  (社説) 12.19 AM5 社説 税制
1996 12.19 全特殊法人見直し。厚生2団体皮切りに、整理・縮小。自民方針 12.20 MM2 特殊法人  統廃合  厚生省  自民党  機構定員
1996 12.19 地域通信網の開放義務付け。電通審「接続ルール」答申。サービス多様化促す。料金表や約款作成、NTTに求める 12.20 NM7 AM11 TM3 電気通信事業  規制  電気通信審議会
1996 12.19 地方交付税17兆1300億円、1.7%増加 12.20 AM2 地方財政  地方交付税
1996 12.19 地方財政計画は87兆500億円規模。歳出0.9%増に。単独事業実質減に 12.20 MM2 NM5 SM4 YM3 地方財政
1996 12.19 地方出向見直しで自治相、「指定席化やめる」 12.20 MM2 白川勝彦自治相  地方公務員  国家公務員  厚生官僚汚職
1996 12.19 都立大に中高一貫校設置へ。検討委が報告。他の公立校に影響も 12.20 AM1,33 教育改革  都立大学  中高一貫教育  東京都
1996 12.19 日の出町廃棄物処分場建設事業の裁決申請受理。都収用委 12.20 NM33 東京都  環境  規制  ごみ  日の出町ごみ処分場  地方行政  住民運動
1996 12.19 日銀政策委、議決権9人に付与。大蔵省あす提示。日銀からは2、3人 12.19 NM5 大蔵省  金融  規制  日銀政策委員会  機構定員
1996 12.19 米、国際接続ルール案発表、日本、官民とも強く反発。KDD、反対へ意見書。郵政省、一方的と批判 12.21 NM11 電気通信事業  規制  米連邦通信委員会  郵政省  KDD  貿易規制
1996 12.19 保育所に競争原理。年収問わず料金均一に。児童福祉法改正へ動く。早期教育熱、現場は心配  (生活家庭) 12.19 NE17 保育所  児童福祉法  教育
1996 12.19 防衛費伸び1.98%。自社さ3党が合意。97年度予算案 12.20 AM1,2 YM3 NM1 TM2 財政  97年度予算  防衛費  連立与党
1996 12.19 予算編成、山積みする課題。正村公宏専修大学教授  (論点) 12.19 YM18 正村公宏専修大教授 財政  97年度予算
1996 12.20 “幹部の苦境見過ごせぬ”、食糧費不正処理問題で鈴木前知事も700万円返還。今年中に返還達成に見通し 12.21 MM22 東京都  官官接待  食糧費  鈴木俊一前都知事  地方財政  地方公務員
1996 12.20 (「行革」考  大合唱の陰で  3)意見書/ひな型配布し“踏み絵”。地方議会“活用”予算へ執念 12.20 TM20 シリーズ 地方議会  行政改革  地方財政  公共事業  補助金
1996 12.20 (政策決定NOW  第3部  だれが決める  2)首相主導に潜む「官」。影響力強まる側近 12.20 NM2 シリーズ 橋本龍太郎首相  官僚  大蔵省  官邸機能  省庁再編  行政改革会議
1996 12.20 「地方分権に不安」、市町村の24%も。PHP総研調査 12.20 YM3 地方分権  権限移譲  地方財政
1996 12.20 「日銀政策委9人に増員」。任期は5年、内部3人、外部6人。金融制度調査会小委で一致 12.21 AM13 MM9 金融  規制  日銀政策委  金融制度調査会
1996 12.20 「補正」成立に黄信号。さ「反対」確認。社民は「保留」。自民は社民説得に全力 12.21 TM2 財政  96年度補正予算  連立与党
1996 12.20 96年度補正予算、政府決定。総額は2兆6000億円 12.21 SM1 TM3 財政  96年度補正予算
1996 12.20 97年度財政投融資計画44兆7546億円、2.8%減。一般財投4.1%減、削減幅は最大 12.21 NM1 SM1 MM1 AM3 財政  97年度予算  財投
1996 12.20 97年度予算、一般会計77兆3900億円。大蔵原案、内示へ 12.20 YE1 NE1 財政  97年度予算
1996 12.20 97年度予算大蔵原案、目立つ補助金廃止。総額抑制はなお難問 12.21 MM3 財政  97年度予算  補助金
1996 12.20 97年度予算大蔵原案。一般会計規模77兆3900億円。国債減額4兆円どまり。税収増を下回る。公共事業関係は1.3%増。一般歳出の伸びは9年ぶり1%台。負担増先行、歳出構造変わらず 12.21 NM1 MM1 AM1 SM1 TM1 財政  97年度予算 関係記事多い
1996 12.20 97年度予算大蔵原案/経済協力。ODA伸び最低、1.3% 12.21 NM4 YM3 MM10 TM4 財政  97年度予算  経済協力  ODA
1996 12.20 97年度予算大蔵原案/研究開発。産業創出に重点。新素材など基礎分野中心 12.21 NM5 MM10 TM4 財政  97年度予算  科学技術
1996 12.20 97年度予算大蔵原案/雇用。失業対策費、0.6%小幅減 12.21 NM5 財政  97年度予算  雇用労働
1996 12.20 97年度予算大蔵原案/公共事業。シェア不変、既得権で硬直化。ダム・漁港など切込めず。高規格幹線道路11.2%の大幅増。住宅、建設計画戸数減 12.21 NM4 YM3 AM3 MM10,11 SM5 TM4 財政  97年度予算  公共事業
1996 12.20 97年度予算大蔵原案/行財政改革。4特殊法人を2つに。首都機能移転、調査費ゼロ査定 12.21 TM4 NM3 財政  97年度予算  行政改革  特殊法人  統廃合  首都機能移転
1996 12.20 97年度予算大蔵原案/歳入。赤字国債7兆5000億円、過去2番目。税収12%増でも不足 12.21 NM4 AM2 YM1 TM4,5 財政  97年度予算  赤字国債
1996 12.20 97年度予算大蔵原案/社会保障。医療・年金改革道半ば。制度効率化先送り。現役世代の負担に依存。エイズ対策に186億円。子育て支援、低年齢児保育枠51万人。新ゴールドプラン経費506億円増額盛る 12.21 NM5 YM2 AM2 MM11 TM4 財政  97年度予算  社会保障  医療  年金  福祉
1996 12.20 97年度予算大蔵原案/整備新幹線。総事業費1258億円。復活折衝待ち 12.21 MM11 YM3 TM4 財政  97年度予算  整備新幹線
1996 12.20 97年度予算大蔵原案/地方財政計画。一般歳出伸びに0.9%抑える。財源不足なお4兆6500億円 12.21 TM4 YM3 MM11 財政  97年度予算  地方財政
1996 12.20 97年度予算大蔵原案/中小企業。ベンチャー支援を強化 12.21 NM4 YM2 財政  97年度予算  中小企業  ベンチャービジネス支援  通産省
1996 12.20 97年度予算大蔵原案/農業。コメ関係の費用は減額。減反達成農協には助成金100億新設。林野の低利での借り換え認めず 12.21 MM10 TM5 SM5 YM2 財政  97年度予算  農政  こめ  国有林野  減反
1996 12.20 97年度予算大蔵原案/文教。私学助成5%削減。教科書無償継続。国立大入学料1万アップ 12.21 NM5 YM2 MM10 TM4 財政  97年度予算  教育  文教予算  私学助成  教科書無償
1996 12.20 97年度予算大蔵原案/防衛・沖縄問題。総額4兆9474億円、正面装備0.7%増。沖縄基地対策は一般防衛関係費と区別、61億円計上 12.21 NM4 YM2 AM3 MM11 TM5 財政  97年度予算  沖縄振興  防衛
1996 12.20 97年度予算大蔵原案内示、かすむ財政改革元年。増税・隠れ借金頼み。歳出削減に踏込めず 12.21 NM3 MM3 YM9 財政  97年度予算
1996 12.20 いじめ「極めて深刻」。対処へ協力強調、「日教組」を“初紹介”。教育白書 12.20 TE1,8 教育改革  いじめ  教育白書  文部省  日教組
1996 12.20 まだ難題が山積の「分権」推進  (社説) 12.21 YM3 社説 地方分権推進委員会  機関委任事務  権限移譲
1996 12.20 ダイオキシン、体重1キロあたり1日5ピコブラム。環境庁の摂取安全指針、厚生省より2倍厳しく 12.20 AM3 環境  規制  ダイオキシン  環境庁  厚生省  総合調整
1996 12.20 ビジョン欠く税制改正案  (社説) 12.20 NM2 社説 税制  自民党  法人税  特別減税  消費税
1996 12.20 科学技術振興策、研究費の増額先行。整わぬ受け入れ体制、東大偏重是正や若手育成  (96−97潮流) 12.20 YM15 科学技術  財政  97年度予算
1996 12.20 各省庁独自の倫理規定制定を。総務庁長官が要請 12.20 NE2 武藤嘉文総務庁長官  国家公務員倫理  規制  補助金
1996 12.20 機関委任事務8割、地方に。都市計画など自治体の裁量で。補助金削減へ計画を。地方分権推進委員会、第1次勧告、首相に提出 12.21 AM1 TM3 YM1 MM6 NM1,7 地方分権推進委員会  機関委任事務  権限移譲  地方財政  補助金
1996 12.20 金融改革の3つの指針。翁百合・日本総研主任研究員  (論点) 12.20 YM14 翁百合 金融  規制
1996 12.20 公共事業、また「聖域」に。査定で削減されず。分野別配分、硬直したまま。97年度予算原案内示 12.21 MM9 財政  97年度予算  公共事業
1996 12.20 厚生・運輸省も出向体制見直し 12.20 NE2 地方分権  地方公務員  国家公務員  厚生省  運輸省  厚生官僚汚職  規制  補助金
1996 12.20 厚生省天下り、200人のOB団体「三水会」。「把握してない」はずが 12.20 MM1,2 厚生省  天下り  国家公務員倫理  厚生官僚汚職
1996 12.20 高速道路、4月一括値上げ。建設相表明。消費税率上げと同時に 12.20 NE1 高速道路料金  公共料金  規制  亀井静香建設相  消費税
1996 12.20 高速道路料金の値上げ4月に。建設相が延期表明 12.21 AM2 高速道路料金  公共料金  亀井静香建設相  規制  消費税
1996 12.20 国民に「痛みと辛抱」。負担増は7兆円。医療体制など改革は結局先送り。経済界は厳しい評価 12.21 AM12,13 TM9 MM38 国民生活  医療  福祉  財政  97年度予算
1996 12.20 堺市、O157で118人処分。92校の校長ら「給食の認識不十分」 12.20 AE1 教育  堺市  地方行政  O157集団食中毒  学校給食
1996 12.20 自治省、政党助成金76億円交付 12.21 NM2 政治改革  政治資金  政党助成金  自治省
1996 12.20 准看護婦の養成停止へ。来世紀初めをめど。厚生省検討会、報告書まとまる 12.21 AM2 YM21,30 医療  厚生省  准看護婦  高齢化  資格検定
1996 12.20 常磐新線開業、5年遅れ。事業費2300億円増。大蔵原案内示。沿線都市開発に影響必至 12.21 NM25 鉄道整備  常磐新線  運輸省  財政  97年度予算  都市計画
1996 12.20 整備新幹線、7区間で着工。政府・自民党原案 12.20 NE1 JR  整備新幹線  自民党  財政
1996 12.20 生涯学習に支援を。教育白書、行政・企業に促す 12.20 AE1 ME1 教育改革  生涯学習  教育白書
1996 12.20 千葉市、97年度から都市景観で大規模建築物届け出義務 12.20 NM33 千葉市  地方分権  景観  環境  規制
1996 12.20 大阪府、全庁半数で裏金。夜食代など、酒販会社にプール 12.20 TE8 大阪府  官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員
1996 12.20 大蔵、厚生へ「不信の刃」、特養増設ゼロ。97年度予算大蔵原案 12.21 MM2 AM26 YM30 財政  97年度予算  厚生省  老人福祉  特養老人ホーム  厚生官僚汚職
1996 12.20 地方分権推進委の1次勧告、機関委任事務の廃止で「国・地方」対等へ半歩。「省庁支配」なお残る。2次勧告、補助金が焦点 12.21 NM7 MM2 YM5 TM5 AM8,9 地方分権推進委員会  機関委任事務  権限移譲  補助金  地方財政
1996 12.20 町長襲撃事件の御嵩町議会、産廃計画反対を決議 12.21 YM30 岐阜県御嵩町議会  環境  ごみ  規制  住民運動  地方議会  産廃処分場
1996 12.20 東京湾横断道路、建設費に満額1177億円。97年度完成に弾み 12.21 NM25 道路整備  東京湾横断道路  財政  97年度予算  国土開発
1996 12.20 米軍の実弾演習移転「やむなし」。北海道の矢臼別演習場かかえる地元3町長 12.21 AM1 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  北海道矢臼演習場  地方行政  環境  住民運動
1996 12.20 約束置き去りの“増税大綱”  (社説) 12.20 TM6 社説 税制  自民党税調  政府税調  消費税  特別減税  行政改革
1996 12.20 予算編成、首相の指導力見えず、族議員のゴリ押し野放し 12.21 AM2 財政  97年度予算  橋本龍太郎首相  政治  族議員
1996 12.20 練馬区の学童クラブ正規職員削減案、説明会で父母ら区の姿勢を激しく批判 12.21 TM21 練馬区  地方行政  保育  学童クラブ  地方行革
1996 12.21 「北海道」「長崎」先送り。整備新幹線、自民が最終調整 12.22 YM1 TM3 AM2 JR  整備新幹線  自民党  財政
1996 12.21 1カ月間の外来自己負担、5回目以降は無料。高齢者医療費 12.22 MM3 YM1,2 NM1 AM3 医療  老人医療  高齢化  医療保険制度
1996 12.21 97年度予算復活折衝の重点項目 12.21 YM8 TM8 財政  97年度予算
1996 12.21 この予算のどこに改革がある  (社説) 12.21 AM5 社説 財政  97年度予算
1996 12.21 これがうわさの「報復予算」?  「愛知万博」は計上されず。「琵琶湖調査」もゼロ査定。地元側は疑心暗鬼 12.21 AM2 財政  97年度予算  自民党  地方財政  衆院総選挙
1996 12.21 株手数料98年度完全自由化、大蔵省方針。金融抜本改革の柱に。大幅に前倒し 12.22 TM3 金融  規制  大蔵省  株式手数料
1996 12.21 危機感ない来年度予算編成  (社説) 12.21 SM2 社説 財政  97年度予算
1996 12.21 橋本「改革」の顔が見えない大蔵原案  (社説) 12.21 NM2 社説 財政  97年度予算
1996 12.21 建設、運輸、農水の各省、公共事業のコスト削減、事業別に計画作成へ。97年3月までに 12.21 NM7 公共事業  財政  建設省  運輸省  農水省
1996 12.21 行革プログラム概要明らかに。特殊法人の財務内容、公開へ法案提出 12.22 MM2 AM1 行政改革  情報公開  特殊法人
1996 12.21 歳出構造へ切り込みが不十分だ  (社説) 12.21 YM3 社説 財政  97年度予算
1996 12.21 在外教育施設を巡回。文部省、来年度、安全確保へ10校程度 12.21 NM38 文部省  危機管理  在外教育施設  財政  97年度予算
1996 12.21 財投の利子返済、5年間猶予検討。政府、林野向け新規分 12.22 NM1 国有林野  財政  財投
1996 12.21 自民運動方針案、改憲検討盛る。単独政権で復活 12.21 YM1,2 自民党  憲法  自民党政権  政治
1996 12.21 整備新幹線原案が判明、新規着工は7区間、スーパー特急方式 12.21 AM7 JR  整備新幹線  鉄道整備  財政
1996 12.21 地方分権/自治体は“受け皿”の整備を  (社説) 12.21 MM5 社説 地方分権推進委員会  機関委任事務  権限移譲  地方財政
1996 12.21 破たん処理など危機管理、大蔵もメンバーに。与党の改革案固まる 12.22 MM3 金融  金融破綻  規制  大蔵省  連立与党
1996 12.21 北海道、道の重点政策の決定過程を公表へ 12.21 NM25 北海道  情報公開  地方財政  97年度北海道予算
1996 12.21 北海道・長崎先送り。整備新幹線、自民固める。調査費計上へ 12.21 AE1 ME1 財政  JR  整備新幹線  自民党
1996 12.21 予算の看板倒れに失望する  (社説) 12.21 TM6 社説 財政  97年度予算
1996 12.21 予算大蔵原案/財政構造改革はお飾りか  (社説) 12.21 MM5 社説 財政  97年度予算
1996 12.22 (橋本行革の視点  1)政治主導とは。利害超えた指導力必要 12.22 AM1 シリーズ 橋本行革  政治  官僚  総合調整
1996 12.22 (税の悲鳴  浪費列島を行く  4)廃物トンネルで赤字新線。旧国鉄から負担は都へ 12.22 AM26 税制  東京都  地方財政  鉄道整備  国鉄民営化  国鉄清算事業団  臨海副都心
1996 12.22 97年度予算復活折衝、首都機能移転調査費を増額 12.23 TM2 財政  97年度予算  遷都  首都機能移転
1996 12.22 その場しのぎの医療保険改正  (社説) 12.22 AM5 社説 医療保険制度  医療  高齢化  老人医療
1996 12.22 強気の自民、根幹譲らず。「患者負担」「建設国債」…主張通す。社さへの配慮は後退。執行部、板ばさみの場面も  (攻防  予算・行革) 12.22 AM2 財政  97年度予算  連立与党  自民党  医療保険  公共事業  建設国債  96年度補正予算
1996 12.22 豪華庁舎に…住民は。計画相次ぐ自治体。「城」を観光の目玉に、テーマパーク型など登場 12.22 NM23 地方行革  地方財政
1996 12.22 国会改革で行政監視の強化を  (社説) 12.22 YM3 社説 政治改革  国会改革  国会審議  官僚  行政監視機能  総務庁行政監察局  政治
1996 12.22 審議会「公開」生かすには官主導の土俵から飛び出せ。論説委員・竹居照芳  (中外時評) 12.22 NM9 竹居照芳論説委員 審議会  情報公開
1996 12.22 整備新幹線、新規着工区間、白紙に。政府、論議公開、来夏に結論 12.23 MM1 NM3 TM2 AM3 JR  整備新幹線  鉄道整備
1996 12.22 大学授業「ついてゆけぬ」。高校教育と“断絶”進む。語学・化学など遅れ。内容すり合わせが急務。帝京平成大学教授・今井啓一  (教育) 12.22 NM22 教育改革  高校教育
1996 12.22 農地法、98年にも改正。売買・貸借の規制緩和 12.23 MM1 農政  規制  農地法  土地  農水省
1996 12.22 分権委に一段の踏み込みを期待する  (社説) 12.22 NM2 社説 地方分権推進委員会  機関委任事務  権限移譲  地方財政  補助金
1996 12.22 分権社会への大きな一歩だ  (社説) 12.22 AM5 社説 地方分権推進委員会  機関委任事務  権限移譲  法定受託事務  自治事務  補助金  地方財政  族議員  官僚
1996 12.22 郵便年金加入限度額、97年拡大を郵政断念 12.24 YM7 郵政  郵便年金
1996 12.23 (火だるま行革/直言  堀田力氏  下)変わらぬ“バラまき”、国民だます補正予算 12.23 MM2 堀田力弁護士 行政改革  財政  96年度補正予算  公共事業  官僚  大蔵省  機構定員
1996 12.23 (橋本行革への視点  2)官業問題とは。民業圧迫し国民にツケ 12.23 AM1 シリーズ 橋本行革  官僚  省庁再編  官民役割分担  機構定員  民営化  金融  郵貯
1996 12.23 (地域大変動  第5章  無駄の構造  3)行政システム革新を。自縄自縛で不正支出。腐敗生む制度疲労 12.23 NM18 シリーズ 地方財政  官官接待  食糧費  地方行革
1996 12.23 (追跡  行革)橋本行革、見えて来ぬ具体像。行革会議、行革推進本部、地方分権委、行革委、意見や勧告は次々と出るが 12.23 YM3 橋本行革  行政改革委員会  行政改革会議  行政改革推進本  地方分権推進委員会  総合調整
1996 12.23 (福祉を食う  虐待される障害者  1)水戸市の「優良企業」、積極雇用、陰で暴力。訴えに救いの手なく。警察も福祉事務所も職安も「愚痴かと…」 12.23 MM23 シリーズ 雇用労働  社会保障  障害者福祉  障害者雇用  水戸市  地方財政  補助金
1996 12.23 37兆円超す公的資金。関係会社出資も巨額。特殊法人へ行政監察、不透明運営解明へ道 12.24 YM6 特殊法人  財政  総務庁  行政監察  情報公開  補助金 統計  財務関連書類を公開していない特殊法人
1996 12.23 97年度予算、次官級折衝で復活した主な項目 12.24 YM6 MM9 NM3 財政  97年度予算
1996 12.23 ニュージーランド行革の光と影。遠藤哲也・駐NZ大使  (論壇) 12.23 AM4 遠藤哲也駐ニュージーランド大使 行政改革  海外事情  ニュージーランド
1996 12.23 一般特殊法人の関係会社、91社中87社に天下り役員。従業員は3人で役員21人の例も。関係会社数は1014社。総務庁、初調査 12.24 AM2 TM1 MM6 特殊法人  天下り  総務庁  行政監察
1996 12.23 規制緩和実施したら…「規制大国」ニッポン、GDP6.4%上昇。電気料金10%値下がりも。OECD調査分析 12.24 TM7 規制  OECD  GDP
1996 12.23 旧国鉄債務、利払い軽減1400億円。無利子化3兆円。2兆円は民間低利融資で。97年度政府方針 12.23 NM3 JR  財政  国鉄債務  財投  運輸省  国鉄清算事業団  97年度予算 統計  旧国鉄債務の借入先別内訳
1996 12.23 漁協に最低出資金や外部監査。農水省、体質強化に水協法改正案提出の方針 12.24 YM7 農水省  金融  規制  漁協  水協法  農政
1996 12.23 公共投資、見直し進まず。5000億円の重点化枠配分決定。事業別シェア変わらず 12.24 TM7 NM3,9 AM2 YM7 財政  97年度予算  公共事業 統計  重点化枠を含めた公共事業の省庁事業別シェアと96年度当初予算との変化
1996 12.23 厚生省、「医薬安全局」新設。薬務局は廃止。復活折衝で機構改革決まる 12.24 YM6 MM6 NM3 厚生省  医薬品  規制  機構定員  97年度予算  財政
1996 12.23 行革プログラム、与党が「見直し」条件で了承 12.24 YM3 AM3 連立与党  行政改革
1996 12.23 国立大入学金、5000円上げで決着。次官級折衝、98年度から。授業料も2000円 12.24 NM3 AM26 財政  文部省  文教予算  国立大学入学金  97年度予算
1996 12.23 首都移転の原点を忘れるな  (社説) 12.23 YM3 社説 遷都  首都機能移転  東京一極集中  国会等移転審議会  財政  行政改革  地方分権
1996 12.23 小中学校の校舎、24年ぶりに広く。基準面積を見直し 12.24 AM26 教育  初等教育  校舎基準面積  規制  財政  97年度予算
1996 12.23 整備新幹線の着工区間選定、来夏まで先送り。運輸・自治相合意。自民内に反発 12.24 NM1 YM26 AM2 TM7 財政  整備新幹線  運輸省  自治省  地方財政  自民党  JR
1996 12.23 大蔵改革、新庁と人事交流断つ。長官は閣僚以外。破たん処理は大蔵省含め定期協議。証券監視委も吸収。与党3党大筋合意 12.24 AM1 MM1,9 NM1 YM7 機構定員  大蔵省  金融  規制  危機管理  金融破綻  金融検査監督庁
1996 12.23 地球環境「持続可能な開発」理念5年。自治体の役割大きく。アジア諸国とも協力。中央集権か地方分権かの分水嶺に。NGOがセミナー 12.23 TM20 環境  地球環境  地方行政  地方分権  NGO  国際協力
1996 12.23 地方の自立へ向け意識改革を  (社説) 12.23 TM5 社説 地方分権推進委員会  権限移譲  機関委任事務  都市計画  地方財政
1996 12.23 地方分権委が一次勧告。自治体、力量問われる。福祉などに独自色強く。都道府県、市町村に権限移譲も。なお残る国の縛り。改革、地域から攻め上がれ 12.23 NM19 松本克夫編集委員 地方分権推進委員会  権限移譲  機関委任事務
1996 12.23 通産省が機構改革、プロジェクトチーム制導入 12.24 AM9 YM7 通産省  機構定員
1996 12.23 通信、まず国内競争を促進。ルール、規制見直せ。国際競争力強化にも直結。甲南大学教授・佐藤治正  (経済教室) 12.23 NM16 佐藤治正甲南大教授 電気通信事業  規制  NTT  国際化
1996 12.23 道路整備に1164億円。「住宅」448億どまり。97年度予算重点化枠 12.24 YM1 MM6 道路整備  97年度予算  公共事業  住宅  財政
1996 12.23 特殊法人の財務公開義務化。総務庁行政監察局が勧告発表 12.24 SM4 NM3 YM1,6 情報公開  特殊法人  総務庁行政監察局
1996 12.23 特養ホーム建設、競争入札導入を。補助金は厳密なルールを。自民部会提言 12.24 AM3 YM6 老人福祉  特養老人ホーム  補助金  自民党  入札  公共事業  厚生省
1996 12.23 日本育英会の奨学金、返還免除制度を一部廃止へ。大蔵・文部合意、98年度にも 12.24 AM26 YM26 TM1 日本育英会奨学金  教育  文部省  財政  97年度予算
1996 12.23 労働省の特殊法人、2共済、98年統合。中小企業退職金共済事業団、建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合 12.24 NM3 統廃合  特殊法人  労働省  中退金  建設業清酒製造業林業退職金共済組合
1996 12.24 「もんじゅ」後の不信緩和。情報公開へ「一歩」と強調。原子力白書 12.24 AE2 NE3 原子力白書  規制  エネルギー  情報公開  高速増殖炉もんじゅ事故  科学技術
1996 12.24 「金融検査監督庁」案固まる。権限・責任あいまい。与党、合意を優先。ノンバンクや地方金融管轄、一元化は名ばかり 12.25 AM9 YM2 TM3,7 NM2 金融  規制  大蔵省  金融検査監督庁  機構定員  連立与党
1996 12.24 30日免停、ボランティアで免除。警察庁が道交法改正試案。高齢者マーク導入。ほかの運転者の幅寄せなど禁止 12.25 AM1 警察庁  規制  道路交通法  交通事故  資格検定  運転免許
1996 12.24 95年度、いじめ最多の6万件。中学1校当たり2.8件 12.25 AM1 YM30 教育  いじめ
1996 12.24 97年度、地方税収9.6%増、初の37兆円台に 12.25 NM5 地方財政  地方税収  地方消費税
1996 12.24 97年度予算閣僚折衝の復活内容 12.25 TM7 NM1,5 SM9 財政  97年度予算
1996 12.24 ODA2.1%で決着。97年度予算案閣僚折衝。伸びは史上最低 12.25 AM2 経済協力  ODA  財政  97年度予算
1996 12.24 お年寄り送迎に消防“出動”。横須賀市が無料サービス、担架で福祉施設の車まで。急階段や狭い路地もOK。消防と福祉がタイアップ「消防福祉サービス」 12.24 AM13 横須賀市  地方分権  行政サービス  福祉  消防
1996 12.24 ホワイトカラー職種も紹介対象。審議会最終報告 12.25 NM7 AM9 YM3 規制  雇用労働  職業紹介
1996 12.24 営農、株式会社も。農水省、農地法見直しへ 12.25 AM2 農政  農水省  農業経営  農地法
1996 12.24 規制緩和などで309万人雇用創出。連合・日経連報告書 12.24 NE3 規制  雇用労働  連合  日経連
1996 12.24 旧国鉄債務、利子負担1400億円軽減。残高も減少見込み。97年度予算閣僚復活折衝 12.25 TM7 SM9 MM3 JR  国鉄債務  財政  97年度予算
1996 12.24 景観づくり、河川を重視。都の検討委中間まとめ。事業者届け出制も 12.25 NM33 東京都  景観  環境  規制  地方行政  地方条例
1996 12.24 圏央道の神奈川県境−甲州街道、都が都市計画決定 12.25 NM33 東京都  都市計画  道路整備  圏央道  住民運動  環境  地方行政
1996 12.24 公共事業関係1.9%増、沖縄開発庁97年度予算復活折衝 12.25 AM8 沖縄開発庁  公共事業  97年度予算  財政
1996 12.24 公取委定員11人増員 12.25 YM11 AM8 公取委  機構定員  規制  独禁法  97年度予算  財政
1996 12.24 国家公務員2200人減。97年度定員、きょう閣議決定 12.25 TM3 NM1 定員管理  国家公務員  97年度予算  財政
1996 12.24 国有林野事業、利子返還猶予を決定。巨額債務脱却、抜本策先送り。大蔵・農水省、妥協の決着。構造赤字に触れず 12.25 NM5 TM7 YM11 財政  97年度予算  国有林野  大蔵省  農水省  財投
1996 12.24 私学助成、一転増額に。閣僚折衝 12.25 NM38 補助金  文教予算  私学助成  97年度予算  財政  文部省
1996 12.24 資金運用部通さぬ年金運用、99年メドに結論。厚相・蔵相合意 12.25 NM7 AM2 年金  厚生年金  国民年金  財投
1996 12.24 社会福祉法人の審査、外部委員導入で合意。都の再点検委 12.25 NM33 TM17 東京都  特養老人ホーム  社会福祉法人  規制  補助金  地方財政
1996 12.24 首相判断で海のスクランブル。潜水艦領海侵入の自衛隊出動、閣議抜きで迅速化。閣議決定 12.24 TE2 危機管理  自衛隊  官邸機能  海上保安庁  防衛
1996 12.24 住宅公庫融資、今年度並みに。97年度、63万戸に上積み 12.25 NM5 土地住宅  住宅金融公庫  財政  97年度予算
1996 12.24 小川原湖の淡水化、建設省が計画撤回。「渡良瀬」も中断答申 12.25 NM38 建設省  環境  むつ小川原開発  国土開発  公共事業  渡良瀬遊水地  公共事業
1996 12.24 新幹線への政治介入排せ。岡野行秀創価大学教授  (論点) 12.24 YM12 岡野行秀創価大教授 整備新幹線  JR  財政  政治  地方財政
1996 12.24 診療報酬1.7%上げ。消費税分上乗せ 12.25 AM3 YM3 NM5 医療保険  診療報酬  消費税
1996 12.24 整備新幹線計画決着へ。八戸−青森はフル規格。北海道・長崎も着手 12.24 AE1 ME1 SE4 NE1 YE1,3 整備新幹線  JR  財政  地方財政  自民党
1996 12.24 大蔵省改革与党合意、見えぬ将来への視点。評価と問題点 12.25 AM8 大蔵省  金融  規制  機構定員  金融検査監督庁
1996 12.24 地方分権推進委の勧告、首相、一部前倒し指示 12.25 YM3 橋本龍太郎首相  地方分権推進委員会  機関委任事務  権限移譲
1996 12.24 中央省庁の再編、与野党協議こそ不可欠。「行革会議」と並行で。規制緩和、地方分権も含め  (96−97潮流) 12.24 YM13 省庁再編  機構定員  政治  行政改革会議  規制  地方分権  橋本行革
1996 12.24 朝鮮半島有事、その時−−内閣対策本部は200人体制。九州の民間空港、米軍使用。原発の警備、自衛隊を投入。93−94年、政府検討 12.24 AM1,10,11 防衛  危機管理  朝鮮半島有事  日米安保  自衛隊
1996 12.24 通産省、情報化など対策で総合調整チーム 12.24 NE3 通産省  総合調整  情報化  機構定員
1996 12.24 通産省、地域空洞化対策6倍。97年度予算案、産業活性化で225億円 12.25 AM8 通産省  産業政策  97年度予算  財政
1996 12.24 動き始めた経済構造改革。官民の役割分担カギ 12.24 NM5 経済構造改革  官民役割分担  規制
1996 12.24 特養ホーム予算復活。厚相「業務厳しく再点検」 12.25 YM30 NM38 MM1 財政  97年度予算  厚生省  老人福祉  特養老人ホーム  補助金
1996 12.24 日の出第二処分場問題で地裁八王子支部、組合の妨害禁止の仮処分認める 12.25 TM17 地方行政  環境  住民運動  ごみ  日の出町ごみ処分場問題
1996 12.24 日銀法改正論議、大蔵主導に日銀対決色。中央銀研報告に初の反論、「独立性確保できぬ」 12.24 YM7 金融  規制  日銀法  大蔵省  中央銀行研究会
1996 12.24 不可解な郵貯の「拡大路線」  (社説) 12.24 YM3 社説 郵貯  郵政省
1996 12.24 福岡県知事、「カラ出張、全額返還」方針 12.25 YM30 官官接待  食糧費  カラ出張  福岡県  地方財政  地方公務員
1996 12.24 郵貯ATMの民間開放、98年秋に実現の公算。97年度予算、開発費5億円復活。銀行界、反発強める 12.25 NM5 AM2 郵貯  金融  ATMオンライン  郵政省  97年度予算  財政
1996 12.24 臨海副都心開発、都の補正予算590億支出。黒字転換さらに遠のく 12.24 YM13 東京都  地方財政  96年度都補正予算  臨海副都心
1996 12.25 (橋本行革への視点  3)真の分権都は。補助金支配の構造見直せ 12.25 AM1 シリーズ 橋本行革  地方分権  地方財政  補助金  権限移譲
1996 12.25 「金融検査監督庁」で首相、蔵相関与限定に難色 12.26 YM4 橋本龍太郎首相  金融検査監督庁  金融  規制  機構定員  大蔵省
1996 12.25 「金融検査監督庁」の準備に5000万円、97年度予算計上へ 12.26 MM2 財政  金融検査監督庁  機構定員  大蔵省  97年度予算
1996 12.25 「新幹線」結論見送り。政府・与党、きょう大詰め調整 12.25 NM1,3 AM1 TM2 YM3,11 JR  整備新幹線  連立与党  財政  地方財政  運輸省
1996 12.25 97年度財投計画。一般財投、過去最大の3%減。削減継続へ抜本改革課題 12.26 NM4 TM5 財政  財投  97年度予算
1996 12.25 97年度地方財政計画、自治省見通しまとめ。2.1%増の87兆500億円。一般歳出、国下回る緊縮型に。地方借入残高146兆円に膨張 12.26 SM4 AM2 財政  地方財政  97年度予算  自治省
1996 12.25 97年度予算案大蔵省方針、赤字国債7兆5000億 12.25 YE2 大蔵省  財政  97年度予算  赤字国債
1996 12.25 97年度予算政府案、旧国鉄債務や国有林野事業、抜本策を相次ぎ先送り 12.26 YM6 財政  97年度予算  国鉄債務  国有林野
1996 12.25 97年度予算政府案、歳出抑制腰砕け。首相、指導力が不足 12.26 YM2 TM3,9 財政  97年度予算  橋本龍太郎首相
1996 12.25 97年度予算政府案/ODA。2.1%増で決着。中期目標達成は困難。聖域外れ「質」重視。NGO事業補助、12億円 12.26 MM8 AM2 YM3 TM5 財政  97年度予算  経済協力  ODA
1996 12.25 97年度予算政府案/運輸。首都圏新空港調査費を計上。 12.26 AM3 YM4 財政  97年度予算  運輸  空港整備
1996 12.25 97年度予算政府案/沖縄問題。「自由貿易」で調査費 12.26 TM4 財政  沖縄振興  97年度予算
1996 12.25 97年度予算政府案/教育。いじめ対策に相談員倍増1000校に。複数教員指導制導入。O157対策に81億円 12.26 AM3 TM5 MM9 財政  97年度予算  教育
1996 12.25 97年度予算政府案/経済構造改革関連、相次ぎ満額回答。“錦の御旗”便乗目立つ 12.26 NM5 財政  97年度予算  経済構造改革
1996 12.25 97年度予算政府案/公共事業。30年以上シェア不変。族議員の復活、選挙対策見え隠れ 12.26 YM2 TM4 AM2 財政  97年度予算  公共事業
1996 12.25 97年度予算政府案/財源問題。“隠れ借金”改善なし。残高膨らみ45兆円 12.26 YM2 MM11 財政  97年度予算  隠れ借金
1996 12.25 97年度予算政府案/整備新幹線。合理性欠く決着。「JR負担」で迷走。与党、地域エゴむき出し圧力。JR経営になお政治介入の構図 12.26 NM3 YM4,7 AM2,10 財政  97年度予算  JR  整備新幹線
1996 12.25 97年度予算政府案/税、保険、家計にズシリ。増税1世帯14万円。医療・年金も負担増。 12.26 AM3 YM3 TM4,5 NM3,4,5 財政  97年度予算  国民負担  国民生活
1996 12.25 97年度予算政府案/地方財政。交付税は総額17兆円確保。借入金残高10兆円増。公債減額、税収増の4分の1 12.26 TM5 NM4 財政  地方財政  97年度予算
1996 12.25 97年度予算政府案/特殊法人効率化足踏み。補助金など4.6%増。公務員削減率わずか0.26% 12.26 NM4 財政  特殊法人  補助金  97年度予算  国家公務員
1996 12.25 97年度予算政府案/農林水産。国有林野の利払い猶予。ラウンド対策、累計3兆円余。. 12.26 MM9 TM5 AM3 財政  97年度予算  農政  国有林野
1996 12.25 97年度予算政府案/福祉・医療。超高齢化対策、効率化は先送り。特養ホーム1万5600人分増、満額復活。老人医療費、通院1回500円に 12.26 AM3 TM4 MM9 YM2 財政  97年度予算  医療  福祉
1996 12.25 97年度予算政府案/防衛。一般歳出上回る伸び率、「SACO」加算で。即応予備自衛官制導入。 12.26 TM4 YM2 AM2 MM8 財政  97年度予算  防衛
1996 12.25 97年度予算政府案/郵貯ATM開放。調査費に5億円。郵貯の肥大化続く 12.26 NM4 MM9 TM4 財政  97年度予算  郵貯
1996 12.25 97年度予算政府案決定。一般会計総額77兆3900億円。国・地方の債務500兆円。GDP並み規模に。財政再建、一段と厳しく 12.26 NM1 財政  97年度予算
1996 12.25 97年度予算政府案決定。整備新幹線着工、事業費100億円盛る。社会保障1.8%増 12.26 YM1 財政  97年度予算  整備新幹線  社会保障
1996 12.25 97年度予算政府案決定。納税者負担、7兆円増。抜本改革先送り、歳出、配分変わらず。国債発行16兆7070億円、史上2位 12.26 MM1 AM1,3 TM1 財政  97年度予算  国債発行額  国民負担
1996 12.25 9月末、国債残高は236兆円。大蔵省発表 12.26 SM4 財政  国債残高
1996 12.25 羽田新党は「太陽党」。13人参加、新進に離党届 12.26 AE1 政党  新党  羽田孜元首相  太陽党  政治  新進党
1996 12.25 汚職余震「老後のベッド」揺れる。埼玉県内の特養ホーム、地元市町村が補助金凍結。負担に県も再建シリ込み 12.25 TM20 厚生官僚汚職  地方財政  補助金  老人福祉  埼玉県  特養老人ホーム
1996 12.25 岡光前次官ら3人起訴。厚生省汚職、容疑、大筋で認める。退職金は支給せず 12.26 AM1,25 TM10,15 YM1,16 厚生官僚汚職  岡光序治前厚生省事務次官  国家公務員倫理  福祉
1996 12.25 環境アセス、法制化提言。「発電所も対象に」。中央環境審議会答申素案 12.26 AM3,23 NM34 YM7 環境  規制  環境アセスメント  中央環境審議会  エネルギー  発電所
1996 12.25 危機管理強化で内閣情報センター隣に閣僚会議室を新設へ 12.26 YM4 危機管理  官邸強化  総合調整
1996 12.25 金融検査監督庁設置、与党きょう決定へ。大蔵省改革、財政・金融の分離へ道筋。裁量行政にけじめ。透明性向上、新機関を軸に 12.25 NM1,9 YM2,11 TM3,7 MM1,9 大蔵省  機構定員  金融  規制  財政  金融検査監督庁
1996 12.25 金融行政に大蔵省の関与は不要  (社説) 12.25 NM2 社説 大蔵省  金融  規制  機構定員
1996 12.25 公共料金の改定で物価0.2%上昇。経企庁試算 12.26 AM3 公共料金  規制  国民生活  物価  経企庁
1996 12.25 公取委、消費税率上げでの価格への上乗せカルテル認めず。表示方法統一も禁止 12.26 NM7 AM3 MM11 公取委  独禁法  税制  消費税
1996 12.25 行革プログラム決定。97年度から4年間。情報公開法、97年度提出。「林野」「郵政」合理化。新省庁への移行開始。特殊法人の財務公開。政府、項目ごと年次明記 12.26 YM4 NM2 AM7 SM4 MM2 TM2 行政改革  国有林野  郵貯  特殊法人  情報公開  財投  財政  補助金
1996 12.25 国家公務員の純減、97年度や2219人 12.26 AM7 国家公務員  定員管理
1996 12.25 国鉄債務抜本処理は98年度から着手。閣議決定 12.26 TM9 JR  財政  国鉄債務
1996 12.25 今こそ在来線の整備が必要だ。軽井沢新幹線を考える会・大嶋健司  (論壇) 12.25 AM4 JR  整備新幹線  鉄道整備  在来線  地域活性化  環境
1996 12.25 財政再建と景気に配慮。97年度予算案で首相表明 12.26 NM2 財政  97年度予算  橋本龍太郎首相  財政再建  景気
1996 12.25 財政再建会議、年明けに発足。官房長官が方針 12.25 NE1 YE2 AE2 財政再建会議  橋本内閣
1996 12.25 参院、行政監視常任委を設置の方向。次国会に基本方針 12.25 YM3 国会審議  参議院  行政監視常任委員会  政治  総務庁行政監察局
1996 12.25 首相、大蔵省改革の法案化を指示。蔵相らに 12.26 NM2 大蔵省  金融  規制  橋本龍太郎首相  三塚博蔵相  機構定員
1996 12.25 住専処理20兆円超、あす“移動”。管理機構へ資産引き継ぎ 12.25 YM11 金融  規制  住専  住宅金融債権管理機構
1996 12.25 食糧費問題で都発表、あす8億円を都会計に返還 12.25 NE15 AE15 東京都  官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員
1996 12.25 川崎公害訴訟、企業と和解。提訴から14年ぶり。解決金、約30億9000万に。国・公団とは訴訟継続 12.25 YM1 AE1,14 NE1 環境  川崎公害訴訟  住民運動
1996 12.25 地域福祉サービス、利用者本位に。都審議会が中間答申案 12.26 NM31 東京都  地方行政  福祉  行政サービス  老人福祉  障害者福祉
1996 12.25 地方行革サミット、ブロック別に開催。自治省方針 12.26 NM7 地方行革  自治省  地方公務員  地方分権
1996 12.25 着工前の届け出、集合住宅も対象に。世田谷区の福祉のまちづくり条例、都より厳しく 12.25 NM33 世田谷区  地方行政  福祉のまちづくり条例  地方条例  規制  老人福祉  障害者福祉
1996 12.25 日米保険協議、最終文書に署名 12.26 TM9 日米保険協議  金融  保険  規制  日米経済摩擦  大蔵省
1996 12.25 名古屋市のデザイン博中古施設購入、市長らに10億円賠償命令。地裁判決。背景に赤字隠し 12.25 AE1 名古屋市  地方財政  世界デザイン博  住民運動  市民オンブズマン
1996 12.25 郵政省、NTTの国際進出、条件付きで認める 12.26 AM11 TM9 NM7 NTT  電気通信事業  規制  国際化  郵政省
1996 12.25 郵貯ATMの民間接続調査費、「いずれ事業費に」。警戒感強める銀行界。「郵貯肥大化を助長」橋本全銀協会長 12.26 AM11 YM6 財政  97年度予算  金融  郵貯
1996 12.26 (企業の選択  下)年金社会と共存めざせ。運用成績担う役割。責任自覚し合理的行動を。編集委員末村篤  (経済教室) 12.26 NM25 末村篤編集委員 年金  高齢化
1996 12.26 (福祉を食う)岡光前次官起訴、介護の現場に怒り。お年寄りにしわ寄せが… 12.26 MM24 厚生官僚汚職  老人福祉  老人介護  岡光序治前厚生省事務次官  特養老人ホーム
1996 12.26 「財政改革」を看板倒れにするな  (社説) 12.26 YM3 社説 財政  97年度予算  財政構造改革
1996 12.26 2000万円台で住宅取得へ構造改革。日経連提言 12.27 NM5 土地住宅  日経連
1996 12.26 97年度の財投計画、一般財投は3.0%減。85年度以来のマイナス 12.26 AM11 財政  97年度予算  財投
1996 12.26 こんな予算にしたのはだれか  (社説) 12.26 AM5 社説 財政  97年度予算
1996 12.26 コスト合わぬ整備新幹線。交通評論家・角本良平  (論点) 12.26 YM17 角本良平 JR  財政  地方財政  整備新幹線  鉄道整備
1996 12.26 シルバーマーク制度、厚相答弁と食い違い、3月まで補助。国の関与、廃止じゃないの? 12.26 ME11 資格検定  規制  シルバーマーク  厚生省  補助金
1996 12.26 科学技術庁の特許権、国と研究者が共有。所管機関の開発分 12.27 AM3 国家公務員  知的所有権  規制  特許権  科学技術庁
1996 12.26 改革元年予算の正体見たり  (社説) 12.26 TM6 社説 財政  97年度予算
1996 12.26 外国人弁護士規制を緩和へ。法務省と日弁連、検討へ研究会 12.27 NM2 外国人弁護士  資格検定  規制  法務省
1996 12.26 株式会社で農業経営。農水省、98年度に新法制定へ 12.27 TM2 農政  農水省  農業経営
1996 12.26 疑問が多い大蔵省改革案  (社説) 12.26 SM2 社説 金融  規制  大蔵省  機構定員
1996 12.26 給食生野菜は各教委判断で。文部省協力者会議、一律指導見直す報告 12.27 AM30 学校給食  地方分権  文部省  O157集団食中毒
1996 12.26 金融5審議会、「日本版ビッグバン」の議論調整へ協議会。1月下旬に設立 12.27 AM3 大蔵省  金融  規制  日本版ビッグバン総合調整  審議会
1996 12.26 金融機関の経営是正、3段階で。客観指標を導入。大蔵省銀行局長の研究会まとめ 12.27 MM9 YM7 金融  金融破綻  規制  大蔵省  住専
1996 12.26 金融制度調査会、銀行・保険の相互参入検討。来年6月メド時期明示。公的金融は対象外に 12.27 NM4 金融  規制  銀行  保険  相互参入  金融制度調査会
1996 12.26 区割り見直さず。2.309倍に格差拡大でも。小選挙区で審議会方針 12.27 MM3 政治改革  選挙制度  衆院議員選挙区画定審議会
1996 12.26 建設コストの削減へ省庁横断の検討機関設置へ 12.27 MM3 公共事業  総合調整  財政
1996 12.26 公的介護「保険でなく消費税財源」。新進党が対案 12.27 AM2 新進党  公的介護保険  消費税  財政  地方財政  福祉
1996 12.26 国立大、教員の兼業範囲拡大。産学連携へ文部省通知 12.27 YM2 国家公務員  国立大学  規制  文部省  産学連携
1996 12.26 産廃撤去命じる。豊島産廃訴訟、高松地裁判決。住民勝訴、慰謝料1185万円 12.26 NE1 TE10 YE11 住民運動  環境  ごみ  豊島産廃訴訟  地方行政
1996 12.26 住宅債権機構への財政資金投入調印 12.27 NM4 財政  金融  規制  金融破綻  住専  住宅金融債権管理機構
1996 12.26 小林元厚生省薬務局長ら再び不起訴処分。薬害エイズ捜査終結 12.27 NM31 YM27 薬害エイズ  厚生省  医療  規制  医薬品
1996 12.26 省庁間の人事交流が活発化。総務庁状況発表 12.27 NM2 国家公務員
1996 12.26 人事院の天下り抑制策、次官定年延長措置に各省庁から反対の声 12.27 SM2 国家公務員  天下り  人事院
1996 12.26 川崎市、3セク社長に民間人を積極登用。ノウハウに期待 12.27 NM25 川崎市  地方行政  地方公務員  第3セクター
1996 12.26 大阪府の裏金作り、1億円余に。253人処分。「返還、酒類分4400万円だけに」 12.27 AM26 MM1 官官接待  食糧費  大阪府  地方公務員  地方財政
1996 12.26 大蔵手法からの自立を  (社説) 12.26 AM5 社説 大蔵省  金融  規制  機構定員
1996 12.26 大蔵省人事慣行、金融行政に障害。OECD審査報告。緊縮財政や消費税上げ必要 12.27 NM5 AM2 金融  規制  大蔵省  OECD  国家公務員  日銀
1996 12.26 都議会などの食糧費公文書、非開示不服と提訴。東京市民オンブズマン 12.27 YM25 東京都  官官接待  食糧費  情報公開  市民オンブズマン  住民運動  地方財政
1996 12.26 東京都、首都機能移転に関する影響予測の一環、多心型都市づくり推進で調査。過密問題の解決に有効 12.27 NM25 東京都  遷都  首都機能移転  地方分権
1996 12.26 豚肉輸入急増でセーフガード発動 12.26 YE2 豚肉  貿易規制  農政  ウルグアイラウンド
1996 12.26 仏、国営企業の民営化進まず。財政赤字削減に影響も 12.27 NM7 フランス  海外事情  民営化  財政
1996 12.26 優先順位間違えた反構造改革予算  (社説) 12.26 NM2 社説 財政  97年度予算
1996 12.27 (「橋本行革」波高し  上)予算既得権切り込めず 12.27 NM1 シリーズ 財政  97年度予算  橋本行革  行政改革
1996 12.27 (つまずいた財政改革  上)既得権益の壁。赤字退治、国民パワーで 12.27 YM1 シリーズ 財政  97年度予算
1996 12.27 (橋本行革の視点  4)税金の使途は。行政鈍ければ直接監視 12.27 AM1 シリーズ 財政  行政改革  橋本行革  情報公開法  行政監察局
1996 12.27 (税の悲鳴)整備新幹線、夢と現実と。近づく東京、遠のく隣町。在来線廃止/重い地元負担 12.27 AM26 税制  財政  地方財政  整備新幹線  JR
1996 12.27 「変えなきゃ」から4年、ようやく。労働省の「婦人局」、97年度「女性局」に 12.28 YM3 雇用労働  機構定員  労働省婦人局
1996 12.27 11月の税収7.0%増 12.28 NM5 財政  税収
1996 12.27 KDD海底ケーブル、容量の20%をDDIが買収へ 12.27 TE2 電気通信事業  KDD  新電電  DDI
1996 12.27 加藤幹事長不起訴に。共和からのヤミ献金疑惑、嫌疑不十分で 12.28 NM31 加藤紘一自民党幹事長  政治改革  政治資金  政治献金
1996 12.27 会計検査院、改革待ったなし。天下りやめ検査に工夫を。省庁の圧力に屈するな。税の使途「聖域」なくせ。落合博実編集委員 12.27 AM4 落合博実編集委員 国家公務員  天下り  会計検査院  財政  行政改革
1996 12.27 会社の株式保有制限、段階的な緩和が必要。通産省、独禁法改正案に関して方針転換 12.28 TM3 通産省  独禁法  規制  持ち株会社解禁  株式保有制限
1996 12.27 外為自由化の決断  (社説) 12.27 NM2 社説 外為法  金融  規制  国際化
1996 12.27 規制緩和の要望24%「措置困難」。通産省が対応公表 12.28 NM5 規制  通産省
1996 12.27 橋本内閣の行政改革、「実行できる」12%。“火だるまの決意”伝わらず。毎日新聞世論調査 12.27 MM3 世論調査 橋本行革  行政改革  橋本内閣
1996 12.27 群馬県、会合出席費用を「社会参加費」で制度化。補正予算に5900万円。市民団体強く反発 12.28 AM22 群馬県  官官接待  食糧費  地方財政  市民オンブズマン
1996 12.27 公共事業改革へ閣僚会議を設置。首相が方針表明 12.27 NE2 橋本龍太郎首相  公共事業  財政
1996 12.27 公金不正支出、20都道府県で137億円。処分1万3333人。読売新聞調査 12.28 YM1 官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員
1996 12.27 公債発行限度額を明示、財政再建会議で検討。首相表明 12.28 NM1 財政再建会議  橋本龍太郎首相
1996 12.27 公務員倫理法、国会議員も対象。社民が法案大綱を発表 12.28 TM2 AM2 NM2 国家公務員倫理  政治改革  社民党
1996 12.27 公務外の講演、私的研究会加入、禁止。厚生省、独自の倫理規定。違反なら懲戒免も 12.27 TE1 AE2 ME1 国家公務員倫理  厚生官僚汚職  厚生省
1996 12.27 高速道路整備へ「財源総動員」、亀井建設相 12.28 AM3 高速道路整備  財政  亀井静香建設相  国土開発
1996 12.27 国保、95年度も1069億円赤字。22%減も依然高水準 12.28 NM5 TM3 AM3 国保  医療  地方財政  厚生省
1996 12.27 秋田県知事、減給解除で退職金2億3000万円もらう。1億6000万増 12.27 ME10 佐々木喜久治秋田県知事  官官接待  地方公務員  地方財政  食糧費
1996 12.27 粛正策も横並び。26省庁・機関が倫理規定。業者以外も交際慎重に。組織ごとに服務管理官 12.28 TM1 NM2 厚生官僚汚職  国家公務員倫理 統計  各省庁の職員倫理規定の特徴
1996 12.27 職業紹介の規制緩和。退職金税控除も見直し。通産省提言 12.28 YM7 通産省  規制  雇用労働
1996 12.27 成田空港使用料値上げへ。2040円に。公団「消費税分」 12.28 TM1 成田空港  税制  消費税  空港使用料
1996 12.27 政治資金、地方分が14%増の1843億円。2年連続中央分上回る 12.28 AM1,2 TM3 NM3 MM1,3 YM9 政治改革  政治資金
1996 12.27 生損保の子会社17社に大蔵が免許条件通知。一部商品販売、4年間は禁止 12.28 YM7 生保  損保  金融  規制  大蔵省  日米保険協議
1996 12.27 盛岡の焼却場文書公開請求、2審も住民敗訴 12.27 AE2 盛岡市  環境  ごみ  情報公開  住民運動  地方行政  審議会
1996 12.27 多国籍軍に参加可能。事前の国会決議が条件。新進党の小沢党首、日本再建への「基本政策構想」発表 12.28 NM2 AM2 TM2 小沢一郎新進党首  外交  防衛  憲法  国際協力
1996 12.27 太陽党が始動。党人事決定。羽田氏、予算案に反対姿勢 12.27 NE1 政治  政党  太陽党  財政  97年度予算
1996 12.27 大蔵省改革、2月中旬にも法案。きょう準備室設置 12.27 NM5 大蔵省  金融  規制  機構定員  金融検査監督庁
1996 12.27 大蔵省改革はまだ道半ばだ  (社説) 12.27 TM7 社説 大蔵省  金融  規制  機構定員  金融検査監督庁
1996 12.27 第2東名・名神、着工区間が8割に。全国36区間982キロ格上げ。国幹審計画決める 12.27 YE1 NE1,2 AE1 高速道路整備  国幹審  国土開発
1996 12.27 特殊法人の情報開示をされに進めよ  (社説) 12.27 NM2 社説 特殊法人  情報公開  財投  行政改革
1996 12.27 非常時対応へ法整備。金融検査監督庁の長官は政治家以外で。首相表明 12.28 TM1 橋本龍太郎首相  危機管理  金融  規制  機構定員  金融検査監督庁  総合調整
1996 12.28 (96経済レビュー  7)始動・行政改革。“本丸”大蔵に政治のメス。永田町との蜜月終わる 12.28 YM6 シリーズ 行政改革  機構定員  大蔵省  政治  金融  規制  財政 統計  大蔵改革をめぐる動き
1996 12.28 (つまずいた財政改革  中)大蔵の敗北。大企業、優遇税制に固執 12.28 YM1 シリーズ 税制  大蔵省  財政  法人税
1996 12.28 (介護保険法案を考える  上)これで老後が安心できるのか  (社説) 12.28 NM2 社説 公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  介護サービス  財政  地方財政
1996 12.28 (橋本行革の視点  5)市民参加とは。脱官僚依存へ自ら動く 12.28 AM1 シリーズ 橋本行革  情報公開  市民参加  地方分権  官官接待  食糧費  市民立法機構
1996 12.28 「いじめや登校拒否は文部省に一番の責任」。現役課長が教育行政しかる。教育改革の本を出版 12.28 TE8 教育改革  いじめ  登校拒否  文部省  文部行政  寺脇研
1996 12.28 「財政再建法」実像はおぼろ。「個別歳出」抑制に壁。縦割り圧力で骨抜きの恐れ 12.28 NM5 財政再建法  財政  97年度予算  総合調整 統計  海外の財政再建法の例
1996 12.28 5つの構造改革/国民合意へ3条件満たせ。@政府の役割提示A行革で質的改革B新財政基準作り 12.28 AM11 橋本行革  行政改革  官僚  財政構造改革  金融システム改革  経済構造改革  社会保障構造改革
1996 12.28 アジア留学生政策見直し。10万人計画達成困難。受け入れ態勢拡充 12.28 YE1 国際協力  アジア留学生
1996 12.28 オレンジ共済、「5億5000万円、政界工作に」関係者証言。選挙参謀らが仲介 12.29 AM1 政治改革  政治資金  オレンジ共済疑惑
1996 12.28 沖縄米軍住宅、1800戸建て替え。総額1000億円、SACO予算から。日米合意、基地縮小の一環。キャンプ瑞慶覧 12.29 AM1 在日米軍沖縄基地  財政  97年度予算  日米安保
1996 12.28 介護保険法案、小泉厚相に聞く/施設でのサービス事業、民間の参入を歓迎。保険料支払い「将来は20歳以上」示唆 12.28 YM7 小泉純一郎厚相 医療  福祉  公的介護保険  介護サービス  財政  高齢化
1996 12.28 各省庁が倫理規程。厚生・大蔵は独自項目。厚生/研究会や講演に厳格。大蔵/私的交際に注意喚起。総務庁は「運用指針」 12.29 YM2 国家公務員倫理  官僚  厚生省  大蔵省  総務庁
1996 12.28 宮城県職員が裁判費用カンパ。食糧費返還訴訟で中央官僚分も援助検討 12.28 AM2 官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員  国家公務員
1996 12.28 雇用・労働情報を公開。労働省関係8団体、3月メド。パソコン通信活用、助成金や労働判例 12.28 NM5 雇用労働  情報公開  労働省
1996 12.28 行政審判に専門機関。総務庁が設置検討。公平・短期救済狙い 12.28 TE3 行政審判所  人権  総務庁  行政不服審査
1996 12.28 青島都知事に聞く/回顧と展望。初心忘れず着実に前進、疑問持たれぬ都政目指す。長計・財政再建へ正念場 12.28 NM23 青島幸男都知事  東京都  地方財政  地方行政  臨海副都心
1996 12.28 第三セクター、17%が赤字。新設なお高水準、リストラ進まず。95年度決算、日経新聞調査 12.28 NM1 第3セクター  地方財政  地方行革
1996 12.28 地方公社、3年で13%増。今年、総数9344に。自治省調査 12.29 NM3  YM3 地方公務員  地方公社  外郭団体  自治省  天下り
1996 12.28 通産省、建設工事の商慣行調査。「丸投げ」の実態など 12.28 NM5 通産省  丸投げ  物流  経済構造改革  商慣行
1996 12.28 特殊法人は統廃合こそが本筋  (社説) 12.28 TM4 特殊法人  統廃合  行政監察  情報公開
1996 12.28 郵貯に移る農漁協貯金。「民業圧迫」と主張。1985−95年、農林中金総研シェア調査 12.28 AM2 郵貯  農協系金融機関
1996 12.28 老人の長期入院、社会的入院が4割。全総協調べ 12.28 NM2 高齢化  老人医療  老人福祉  全国総合健康保険組合協議会
1996 12.29 (「政府」のリストラ  海外の選択  上)ドイツ。郵政省、125年の歴史に幕。民営化着々、「甘え」断つ 12.29 NM1 シリーズ 海外事情  ドイツ  民営化  郵政
1996 12.29 (この人にこのテーマ)改革元年の予算/石弘光氏・財政審部会長。歳出構造温存は政治の罪 12.29 AM9 石弘光 財政  97円度予算
1996 12.29 (つまずいた財政改革  下)歳出抑制策/枠はめて「削減」強行の時 12.29 YM1 シリーズ 財政  財政構造改革  97年度予算
1996 12.29 (介護保険法案を考える  下)まずは市町村の工夫と努力を求める  (社説) 12.29 NM2 社説 公的介護保険  老人福祉  老人医療  地方財政  高齢化  補助金
1996 12.29 「政治の復権」大いに歓迎。国会が主導権を握る好機。論説主幹・市岡揚一郎  (中外時評) 12.29 NM9 市岡揚一郎論説主幹 政治改革  国会改革  官僚  大蔵省  機構定員  議員立法
1996 12.29 教科書の従軍慰安婦記述、文部省、削除せず。自民党内でも同調広がらず 12.29 AM2 戦後処理  教育  従軍慰安婦問題  文部省  自民党  教科書検定
1996 12.29 厚生省、国保組合への補助金削減。新規加入会社員分。健保と公平化図る 12.29 AM3 厚生省  医療  国保組合  補助金
1996 12.29 歯止めかからぬ米軍駐留費。新たな負担「SACO」。沖縄基地、2割縮小に1兆円?  (税の悲鳴) 12.29 AM22 財政  在日米軍駐留費  防衛  思いやり予算 97年度予算
1996 12.29 障害者施設、「入所者処遇」27%に問題。厚生省、監査結果公表せず。預かり金流用も 12.30 MM23 障害者福祉  障害者施設  厚生省  社会福祉法人
1996 12.29 水道メーター納入で25社、毎春“談合会議”。公取委、刑事告発へ詰め 12.30 TM21 東京都水道局談合  独禁法  規制  公取委  地方行政
1996 12.29 即応予備自衛官の確保へ、雇用企業に給付金。1人当たり年間51万円 12.29 MM3 防衛  自衛隊  防衛庁  雇用労働  危機管理
1996 12.29 地方の天下り公社も正せ  (社説) 12.29 SM2 社説 地方公務員  天下り  外郭団体  地方公社
1996 12.29 地方自治体汚職、95年度は97件。前年度比9件減 12.29 MM3 YM2 AM3 地方公務員  自治省
1996 12.29 防衛庁が情報本部。内局・陸海空担当を一元化。1月20日発足 12.29 YM2 防衛庁  機構定員  自衛隊  情報化
1996 12.29 免許・資格、有効期間2倍に。手続き電子化、書類も大幅減。政府、3年内の実現目指す 12.29 NM1 資格検定  規制  簡素化  行政手続き
1996 12.30 (「政府」のリストラ  海外の選択  中)ニュージーランド。施行錯誤恐れぬ行革先進国。公共事業、民間主導で 12.30 NM1 シリーズ ニュージーランド  海外事情  行政改革  公共事業
1996 12.30 99年度に垣根全廃、日本版ビッグバンの柱に。銀行系で株式業務。年金信託、証券系などに。大蔵省、97年度に着手 12.30 NM1 金融  規制  日本版ビッグバン  大蔵省
1996 12.30 PHS通話料下げ。2月にも。回線料下げ受けて 12.30 YM1 電気通信事業  規制  電話料金  PHS通話料  NTT
1996 12.30 河川行政に住民の声反映を  (社説) 12.30 TM5 社説 国土開発  公共事業  河川法  住民運動  住民参加  環境  河川整備
1996 12.30 公的不良債権の処理機構を。財投改革のかなめ。地方含め予算全体で負担。証券エコノミスト・奥江勲二  (経済教室) 12.30 NM15 奥江勲二 財政  財投  不良債権  金融  大蔵省  地方財政 統計  大蔵省資金運用部の運用と調達
1996 12.30 国立研の研究評価、「導入反対」3割超す。民間意識と隔たり。科学技術庁調べ 12.30 NM13 国立研究所  国家公務員  科学技術庁
1996 12.30 細川氏も離党へ。来春にも。新進、再分裂の危機 12.31 MM1 政治  新進党  細川護煕元首相
1996 12.30 産廃の山を放置しない社会に  (社説) 12.30 YM3 社説 ごみ  環境  産業廃棄物  住民運動  規制  香川県豊島  地方分権
1996 12.30 市街地の緑地25%以上に整備。建設省目標 12.31 YM3 環境  建設省  都市計画
1996 12.30 自民幹部、文部省に中学教科書「従軍慰安婦」に関する記述の削除求める 12.31 YM3 自民党  戦後処理  従軍慰安婦  文部省  教科書検定  教育
1996 12.30 住都公団業務見直しへ。空き家、高家賃解消。総務庁が行政監察、「分譲」廃止勧告も 12.31 YM1,2 住宅都市整備公団  特殊法人  土地住宅  総務庁  行政監察
1996 12.30 情報公開法実現への道程と課題。堀部政男一橋大学教授  (論壇) 12.30 AM4 堀部政男一橋大教授 情報公開
1996 12.30 新幹線北海道・長崎ルート、政府・自民、凍結固める 12.31 YM1 JR  整備新幹線  北海道新幹線  九州新幹線長崎ルート
1996 12.30 政府系3機関、財投より低利で融資。内部保留や外債を活用。財投見直しに波及も 12.30 NM3 金融  財政  財投  政府系金融機関  規制
1996 12.30 全衆院議員行革アンケート。最優先課題は「情報公開」。地方分権、規制緩和も。行政監視院「賛成」は41%。自民、「監視機関」に合意したが、実際は慎重派多数 12.30 MM1,2,10,11 行政改革  衆議院議員アンケート  情報公開  地方分権  規制  行政監視院日本版GAO
1996 12.31 1合併」「縮小」、高まる世論、危機感募らす霞が関。再編前夜、省庁の思惑さまざま 01.01 MM4,5 省庁再編  官僚  機構定員  行政改革
1996 12.31 (「政府」のリストラ  海外の選択  下)米国。強い農家へ自立促す。補助金ばらまきに決別 12.31 NM1 シリーズ 海外事情  アメリカ  農政  補助金
1996 12.31 「政界へ2億6000万」。石油取引疑惑の泉井被告、複数関係者に証言。「国会議員から要求される」92、93年 01.01 YM39 政治改革  政治資金  政治献金  泉井純一石油取引脱税事件
1996 12.31 6特殊法人を廃止・縮小。政府・自民の改革原案判明。39法人見直し、民営化も促進 01.01 YM1,2 行政改革  特殊法人  自民党  民営化   年金福祉  雇用促進  国鉄清算  森林開発  畜産振興  本四連絡
1996 12.31 GAO(行政監視院)法案に思惑複雑。民主/存在感アップ狙い。自民/民主取り込み図る。社さ/対自民不信芽生え。参院と調整にネックも 12.31 YM2 国会改革  行政監視院  連立与党
1996 12.31 国有林野事業の累積債務3兆円。95年度決算 12.31 SM4 国有林野
1996 12.31 参院特別委再編へ。9つから8以下に。リストラで独自色 12.31 YM2 参院改革  国会改革
1996 12.31 衆院も押しボタン採決検討 12.31 NM2 国会改革  衆議院  押しボタン採決
1996 12.31 生損保に早期是正措置。支払い能力基準に経営改善や業務停止命令。金融規制緩和に備え、大蔵省、98年度にも導入方針 12.31 NM1 大蔵省  金融  規制  生保  損保  保険
1996 12.31 大蔵改革関連法案、30本近くも必要に。「二元行政」回避が焦点 12.31 NM3 大蔵省  機構定員  金融  規制  金融検査監督庁  法律
1996 12.31 特殊・認可法人、来秋めど全面見直し。約180法人、仕分け。自民行革推進本部 12.31 AM2 NM2 特殊法人  自民党行政改革推進本部
1996 12.31 福岡県カラ出張、職員に10年ローン。任意団体でとりまとめ、58億円一括返還へ 01.01 YM38 福岡県  官官接待  食糧費  カラ出張  地方公務員  地方財政
1996 12.31 連合フォーラム、郵貯の地域分割提唱。民営化には踏み込まず 01.01 NM2 連合  郵貯  民営化  地方分権  財投
1996 12.31 労働省、97年度から建設技能者育成を支援。職業訓練校を助成、若年者の確保狙う 12.31 NM22 労働省  補助金  雇用労働  建設技能者  建設省
1996 17.23 血友病症例、認定遅れ、対策とれず。安部氏、エイズ薬害喚問で釈明。従来主張繰り返す。郡司氏、医学的判断を強調 07.23 AE1,2,15 YE1,15 ME1 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  国会審議  厚生省
1996 17.31 これを改革元年と呼べるか  (社説) 07.31 AM5 社説 財政  97年度予算
1997 01.01 (ちょっとお先に  1)都市計画/私たちの街、自ら作る夢。「行政主導」から「住民の自律」へ、女性グループ活動展開 01.01 YM32,33 都市計画  地方分権  住民参加  街づくり
1997 01.01 (一刀両断)教育改革、ビジョン重視で。多様な自己実現を可能に。竹中平蔵 01.01 NM42S 竹中平蔵慶大教授 教育改革
1997 01.01 (橋本行革の研究  1)崩せるか、自らの基盤。見え隠れ“族の顔”。官僚に取り込まれかねない「政策通」 01.01 MM2 シリーズ 行政改革  橋本行革  政治  族議員  官僚
1997 01.01 (構造改革元年  1)「民主」「市場経済」を徹底。自己革新、原動力に。民間にも政策論議の責務。日本経済研究センター理事長・香西    (経済教室) 01.01 NM31 香西泰 経済構造改革  規制  経済審議会  産業構造審議会  景気
1997 01.01 (次の世代へ2020年からの警鐘  第1部  日本が消える  1)進まぬ改革、老い早く。世界で孤立、個人は孤独 01.01 NM1 シリーズ 高齢化  国際化
1997 01.01 (人)行革会議事務局長・水野清さん/中央省庁再編取りまとめ(秋)。年前半は地方から意見聴く 01.01 NM41S 水野清行政改革会議事務局長  省庁再編  機構定員  地方分権
1997 01.01 (日本経済/世界から見ると  1)ピーター・ドラッカー氏(社会学者)高齢化と知識社会/官庁、企業…失われる安定。15年で退職年齢75歳に 01.01 AM11 シリーズ 高齢化  雇用労働  日本経済  官僚  教育改革
1997 01.01 (立ち上がれ、市町村  上)足元からの行革を始めよう  (社説) 01.01 NM2 社説 地方分権
1997 01.01 「教育」加え6大改革に。中高一貫など検討。首相表明 01.01 NM2 橋本龍太郎首相  教育改革  行政改革  経済構造改革  金融  社会保障  財政
1997 01.01 橋本行革、実行へ正念場。政界再編、くすぶる火種 01.01 NM10,11 橋本行革  行政改革  政治  機構定員  省庁再編  行政改革会議  大蔵省 統計  主な省庁の変遷
1997 01.01 銀行の出店規制撤廃へ。97年度中にも。大蔵省検討 01.01 AM11 大蔵省  金融  規制  銀行出店規制
1997 01.01 検証/大蔵省改革「抵抗の首相」。他省庁「巻き込み」作戦“先送り”で関心そらす 01.01 SM5 大蔵省  機構定員  金融  規制  省庁再編
1997 01.01 行革/役人不信、際立つ。罰則強化が急務。行革実行にも疑問視  (東京・中日・北陸中日新聞読者3万5000人の声) 01.01 YM1,2,3 世論調査 行政改革  官僚  情報公開  国家公務員倫理
1997 01.01 整備新幹線、全線着工独り歩き。実態は結論先送り。「優先順位」決定は至難 01.01 NM2 整備新幹線  JR  財政  97年度予算
1997 01.01 赤ちゃん、2年ぶりに増。96年、合計特殊出生率は1.42。人口動態統計 01.01 AM3 高齢化  人口動態統計
1997 01.01 選挙に20億円流用。オレンジ共済47億円、使途の全容。友部議員、比例順位工作にも。「4億5千万で引き上げ」 01.01 MM1 政治改革  政治資金  オレンジ共済疑惑  友部達夫参院議員  新進党
1997 01.01 大蔵省改革で新問題。日銀監督権どこへ。与党合意あいまい、激しい綱引き必至 01.01 NM3 大蔵省  金融  規制  日銀監督権  機構定員  連立与党
1997 01.01 地域結び未来開く。広域情報化活発に。住民票写し相互交付も 01.01 NMSA18 情報化  地域振興  広域行政  地方分権 統計  市区町村の主な広域ネットワーク事業
1997 01.01 東北電力や帝国石油、ガス販売事業に参入。企業向け、規制緩和で 01.01 NM1 エネルギー  ガス事業  規制
1997 01.01 日本の規制緩和進めば生産性3.3%上昇。OECD試算 01.01 NM3 規制  景気  OECD
1997 01.02 国会の政策担当、弁護士のまま議員秘書に。日弁連が検討着手 01.03 YM3 資格検定  規制  国会議員秘書  弁護士  日弁連  政治
1997 01.03 (21世紀への戦略図  1)借金440兆円。まず財政改革から  (行革/日本の再建) 01.03 YM1 シリーズ 財政  行政改革
1997 01.03 (97ニッポンの進路・行政改革で蘇るか  1)規制緩和が生き残りのカギ 01.03 SM7 行政改革  規制  牛尾治朗  大田弘子  水野清
1997 01.03 (構造改革元年  2)消費者主権の「新基準」確立。透明性確保が重要。供給サイド、自覚足りず。経済評論家・田中直毅  (経済教室) 01.03 NM31 田中直毅 経済構造改革  消費者  規制  透明性  高齢化
1997 01.03 (立ち上がれ市町村  中)制度戦争を国や都道府県に挑め  (社説) 01.03 NM2 社説 地方分権
1997 01.03 「小さな政府」望む9割。官僚ら200人アンケート。読売新聞 01.03 YM1 行政改革  官僚  省庁再編  橋本行革
1997 01.03 「電力会社分割せよ」。OECD規制緩和勧告案、日本の構造改革要求 01.04 TE1 規制  エネルギー  電力会社分割  OECD
1997 01.03 9割が「行革必要」。「期待できぬ」も58%。全国世論調査 01.03 TM2 世論調査 行政改革
1997 01.03 横浜など4県市、国籍条項撤廃へ。沖縄は完全廃止。日経新聞調査 01.03 NM1 地方公務員  国籍条項  外国人  地方分権
1997 01.03 介護保険導入、賛成6割超す。成人5000人調査 01.03 YM2 公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療
1997 01.03 官僚100人アンケート/接待、半数が「仕方ない」。根強い「通産不要論」。縦割り行政に悩み 01.03 SM1,11 官僚  総合調整  官官接待  国家公務員倫理  通産省  行政改革
1997 01.03 公的資金37兆円、特殊法人に流出。大半が財投投入金。事業報告進まず、使途、厚いベール。96年度・総務庁調査 01.04 SM1 財政  財投  特殊法人
1997 01.03 高知県、「減反事務の関与やめる」。橋本知事が表明 01.03 AM2 地方分権  農政  橋本大二郎高知県知事  減反  新食糧法
1997 01.03 財政再建に「王道」なし。歳出削減は法律で強制せよ  (社説) 01.03 SM2 社説 財政
1997 01.03 財投借り入れ条件多様化。住宅公庫、10年後金利見直し。開銀・輸銀、繰り上げ償還容認。大蔵省方針 01.03 NM3 財投  大蔵省  住宅金融公庫  開銀  輸銀  政府系金融機関  金融
1997 01.03 首都機能移転PRに国土庁が講演会開催。1月23日、2月18日、都内で 01.03 YM3 遷都  首都機能移転  国土庁  国土開発
1997 01.03 傷害保険料、98年に自由化。自動車・火災と同時に。大蔵省方針 01.03 NM3 大蔵省  金融  保険  規制  損害保険料
1997 01.03 中央省庁再編、専門家はこう見る/組織よりも仕事削減を。倫理確立、実行こそ大切 01.03 TM2,3 省庁再編  行政改革  機構定員  国家公務員倫理
1997 01.03 都道府県・指定市、情報公開度に「通信簿」。市民オンブズマン、2月3日、ランキング発表 01.04 AM3 NM30 情報公開  地方行政  市民オンブズマン
1997 01.03 米産トマト輸入解禁。今春にも 01.03 NM3 貿易規制  農政  米産トマト
1997 01.03 郵政省課長級3人、業者に引っ越し費用負担させる。計120万充当 01.04 YM34 郵政省  国家公務員倫理
1997 01.04 (構造改革元年  3)省庁再編に偏ると行革不発。官僚の“細工”監視。政治の実権、「民」に奪還。田中秀征  (経済教室) 01.04 NM17 田中秀征 機構定員  省庁再編  官僚  規制  大蔵省  情報公開  行政改革
1997 01.04 (行革  私は訴える  1)官の意識/職場ぐるみで裏金づくり。“ぬるま湯”打破へ罰則を 01.04 TM2 シリーズ 官官接待  食糧費  地方公務員  地方財政
1997 01.04 (重要課題の行方は  2)介護保険/負担増に国民反発。医療全体のスリム化必要 01.04 YM2 シリーズ 公的介護保険  財政  国民負担  地方財政  老人福祉  老人医療
1997 01.04 (立ち上がれ、市町村  下)住民の結束が霞が関集権を崩す  (社説) 01.04 NM2 地方分権  住民参加  権限移譲  地方財政  機関委任事務  補助金
1997 01.04 「財政再建会議」設置は歴訪後の1月中旬にも。首相意向。歳出の上限設定検討 01.05 YM2 TM2 SM1 橋本龍太郎首相  財政
1997 01.04 50年目の地方自治/見えてきた「分権」。自立への課題重く。行き詰まった「中央集権」。自治体に追い風吹くが、責任・能力問われる 01.04 NM18,19 地方分権
1997 01.04 OECDが規制改革指針。通信、参入制限を撤廃。電力、発電と送電分離。金融、資本移動を促進。報告書案明らかに、「緩和」圧力一段と 01.04 YM12 規制  OECD
1997 01.04 下水道に光ファイバー通信網。新電電など具体化へ動き。都・横浜市など乗り気。NTTの電柱に地下から挑戦状 01.04 AM9 電気通信事業  情報化  光ファイバー通信網  新電電  規制  NTT
1997 01.04 官僚、政財界人、行革を巡る見解に差。互いにエゴ指摘、「自分の既得権に固執」。読売新聞200人アンケート 01.04 YM2 官僚  行政改革
1997 01.04 固定資産税評価額、不服審査請求、毎年受け付け。97年度から自治省方針。地価下落に対応 01.04 NM3 税制  固定資産税  地方財政  自治省  地価
1997 01.04 公益法人からの政治献金、87%が「問題あり」。全衆院議員アンケート 01.05 MM1,31 公益法人  政治改革  政治資金  政治献金  国家公務員倫理
1997 01.04 行革/日本の再建・有識者・議員・官僚200人アンケート。待ったなし抜本改革、立場超え実現へ責任 01.04 YM22,23 行政改革
1997 01.04 財形住宅融資、金利を独自設定。労働省、助成金上乗せも導入 01.04 NM3 労働省  補助金  財形貯蓄  金融  住宅
1997 01.04 焼酎業界に203億支援。酒税上げで政府が対策、税制面でも優遇 01.05 YM9 税制  酒税  焼酎業界  補助金
1997 01.04 新進が「介護」で独自案。消費税率引き上げ財源に 01.04 MM2 新進党  公的介護保険  税制  消費税  財政
1997 01.04 測候所にも“行革のあらし”。日光など5カ所、3月から廃止へ。「防災体制が弱体化」労組、地元自治体は猛反対  (前線日記) 01.04 TE12 気象庁  統廃合  測候所  行政サービス
1997 01.04 中央省庁結ぶ情報通信網、「霞が関WAN」6日始動 01.04 NM2 情報化  総合調整
1997 01.04 通関手続き省く総合保税地域、許可要件を緩和。97年度から 01.04 NM3 大蔵省  輸入促進地域  行政手続き  総合保税地域  簡素化
1997 01.04 東京都、車の交通量を抑制へ。「要請型」の対策を転換。流入規制含め検討 01.04 AM1 東京都  規制  自動車交通量  地方行政
1997 01.04 日本経済/未来の危機を直視せよ。まず財投機関の徹底改革を  (社説) 01.04 MM5 社説 財政  財投
1997 01.04 農業用水管轄巡り建設・農水省対立。河川法改正で 01.04 MM2 総合調整  河川法  建設省  農水省  規制
1997 01.04 法人課税や金融税制、抜本改革、下旬から検討。自民税調、異例の早期着手 01.04 NM2 自民党税調  税制
1997 01.04 民主・菅代表、自民と連立も視野に。「行革できる政権作る」 01.05 AM3 YM3 菅直人民主党代表  行政改革  自民党
1997 01.05 (97政局  私はこう見る)加藤紘一自民党幹事長/民主・太陽と協力の余地 01.05 NM2 加藤紘一自民党幹事長 政治  自民党  民主党  太陽党  行政改革
1997 01.05 (ちょっとお先に  2)市民事業/“心の支え”届ける笑顔。お年寄りや障害者へ手作りの味、週6日 01.05 YM26,27 シリーズ 市民参加  福祉  地方分権  高齢化
1997 01.05 (規制緩和で変わる生活  下)医療/企業が病院経営すれば。サービス選択肢広がる 01.05 NM7 シリーズ 規制  医療  病院経営
1997 01.05 (行革  私は訴える  2)官の組織/まず“むだ”の総点検を。省庁再編は明確な指針必要 01.05 TM2 シリーズ 官僚  機構定員  省庁再編  行政改革  橋本行革 統計  「橋本行革ビジョン」による省庁再編案
1997 01.05 「介護サービス充実を」。都福祉審議会が答申 01.05 YM27 東京都  地方行政  福祉  東京都社会福祉審議会  介護サービス
1997 01.05 97年度予算案、特別会計への繰り入れ2兆円増、一般会計の6割に。45兆8000億円。歳出の不透明化進む 01.05 NM2 財政  97年度予算 統計  一般会計と特別会計の関係
1997 01.05 沖縄米軍用地強制使用問題で防衛施設庁、「不法占拠」回避へ法改正着手。12施設、5月期限切れで 01.05 TM1 在日米軍沖縄基地  防衛  特措法  米軍用地強制使用  日米安保
1997 01.05 外為会計調達の日銀資金、財政赤字を事実上穴埋め。5兆円、一般会計に 01.06 AM1 財政  外国為替資金特別会計
1997 01.05 活力ある21世紀へ/社会保障の構造改革へ踏み出せ  (社説) 01.05 YM3 社説 社会保障  高齢化  福祉  医療  年金
1997 01.05 研究指定校、3割減らす。英語の機器利用・5日制・道徳教育…、先生の負担軽減。97年度から文部省方針 01.05 AM1 教育改革  文部省  研究指定校
1997 01.05 公共料金上げ要因の公表、消費税分と区別を。企画庁要請へ 01.05 NM3 公共料金  規制  消費税  経企庁  税制
1997 01.05 行政・経済構造など6分野、「改革」論議、まず手順から。実現へ道遠く、掛け声倒れの恐れも 01.05 AM2 行政改革  経済構造改革 統計  1996年にあった主な改革提言
1997 01.05 高速道の料金徴収、入札制に。一般業者にも開放。道路公団、97年度から。コスト削減図る。従来は関連会社独占 01.06 YM1 日本道路公団  入札  特殊法人  業務委託
1997 01.05 国家公務員人事制度見直し。政府が調査会。終身雇用や年功制 01.05 NM2 国家公務員
1997 01.05 市長の8割「補助金改革望む」。「課税自主権拡大」は2割。国依存体質変わらず。日経新聞調査 01.05 NM1 地方財政  補助金  地方分権
1997 01.05 選挙制度見直し本格化。自民、定数削減など検討。企業・団体献金も論議 01.05 NM2 政治改革  選挙制度  自民党  定数是正  政治資金  政治献金
1997 01.05 地域に福祉に広がるNPO 01.05 NM25 市民活動  NPO  国際協力  福祉  ボランティア
1997 01.05 日銀法改正、苦しい調整。通産・農水、「政策委員」で抵抗。指定ポストに執着。閣議決定への波乱要因 01.05 NM3 日銀法  金融  機構定員  通産省  農水省  規制
1997 01.05 日本の森を国民の財産にしよう  (社説) 01.05 NM2 社説 国有林野  環境  地球温暖化
1997 01.05 年金福祉事業団の改廃、厚相、事務当局と対立。「政治主導」もちらつかせ 01.05 AM3 年金福祉事業団  統廃合  特殊法人  小泉純一郎厚相  厚生省 統計  年金の自主運用事業
1997 01.05 未公開株の発行・流通、証券会社に解禁。大蔵省、97年度にも実施。ベンチャーを育成 01.05 NM1 大蔵省  金融  規制  未公開株  証券  ベンチャービジネス
1997 01.06 (構造改革元年  4)行革、総論より各論で迫れ。見ぬふり体質打破。実態公開、政治家の役割。北海道大学教授・山口二郎  (経済教室) 01.06 NM19 山口二郎北大教授 行政改革  情報公開  財政  公共事業  補助金
1997 01.06 (行革  私は訴える  3)官のカネ/国は破産“ぶんどり合戦”。予算、身を切る努力急務 01.06 TM2 シリーズ 行政改革  財政 統計  国の一般会計総額、税収の推移と主要国の債務残高
1997 01.06 (地方政界)秋田/不正支出のツケ、背負うのは県民。カラ出張、懇談会、公文書偽造、意気消沈の県職員。知事辞意、退職金は満額、後継選び混迷 01.06 YM3 秋田県  官官接待  地方財政  食糧費  地方公務員
1997 01.06 「火だるま行革」を行動で示せ  (社説) 01.06 TM4 社説 行政改革  橋本龍太郎首相  橋本行革  省庁再編  機構定員
1997 01.06 「新事業に3億円、職員の提案求む」。高知県知事が表明 01.06 AE2 橋本大二郎高知県知事  地方公務員  地方財政  地方分権
1997 01.06 「特養」建設単価に疑問。会計検査院、厚生省に本格メス。補助金の算定基準になる建設単価の見積で。実態無視、毎年アップ 01.07 MM1 特養老人ホーム  老人福祉  厚生省  補助金  財政  会計検査院
1997 01.06 2000年完成目指す新官邸。危機管理、備えは万全?挟・古・不便、改善を図る。情報収集力強化へ 01.06 AE1 官邸機能強化  総合調整  危機管理
1997 01.06 95年度、地方公務員試験受験者数最高に。競争率も 01.06 NM38 地方公務員
1997 01.06 JAF、年8億円の手数料、会員獲得で自動車販売店に。1件当たり500−1000円。会員の負担軽減をとの批判 01.07 TM1 JAF  公益法人  運輸省  警察庁
1997 01.06 JIS民間規格を積極採用。工技院、国際ルールに合わせ 01.06 NM17 JIS  規制  国際化  通産省工業技術院  資格検定
1997 01.06 外為自由化は改革の第一歩だ  (社説) 01.06 TM4 社説 金融  規制  外国為替取引  国際化
1997 01.06 官官接待/住民の監視「官のムダ遣い」止めた。35道府県95年度分、食糧費90億円カット。市民団体「まだまだ減らせる」 01.06 TM1 地方財政  官官接待  食糧費  シミノオンブズマン
1997 01.06 環境アセス法制化。「発電所」巡り綱引き。通産省、電力の安定供給考慮を。環境庁、審議会答申例外設けぬ 01.06 NM38 環境アセスメント  規制  通産省  環境庁  総合調整  電気事業
1997 01.06 岩手県岩泉町、水源確保へ国有林を町有化へ。クマゲラ保護優先の声も。保護団体、貴重な営巣木/町長、飛び地山林より広さ 01.06 SM26 岩手県岩泉町  環境  規制  地方行政
1997 01.06 久保亘前蔵相、社民離党を表明 01.07 AM2 政治  社民党  久保亘参院議員
1997 01.06 共用空港整備も地域主導。運輸省、法改正へ。国の補助割合減らす 01.06  NM3 空港整備  地方財政  補助金  運輸省  地方分権  公共事業
1997 01.06 金融機関、検査・考査を簡素化。大蔵省・日銀検討。優良行の負担軽減 01.06 NM5 金融  規制  簡素化  大蔵省  日銀
1997 01.06 経済7審議会の統合。「橋本行革」の試金石に。手腕問われる官僚エゴ排除  (スコープ) 01.06 TM2 橋本行革  審議会  総合調整  官僚  行政改革
1997 01.06 健保の医療費補助削減。97年度から厚生省、財政立て直し。月2万円まで自己負担  (病める医療) 01.06 NM1 医療  補助金  健保  厚生省
1997 01.06 行革推進へ憲法改正検討。首相権限強化へ。自民着手、72・86条など対象 01.06 SE1 行政改革  憲法  自民党  省庁再編  財政  予算編成  行政権
1997 01.06 国の借金、9月末、1兆4900億円増 01.06 NM3 財政
1997 01.06 国籍条項見直し「自治体の裁量で」。国の方針転換、地方に戸惑い。採用・昇進基準どうすれば…  (時時刻刻) 01.06 AM3 国籍条項  外国人  地方分権  地方公務員  自治省 統計  国籍条項をめぐる動き
1997 01.06 持ち株会社解禁、NTTを先行処理。独禁法の適用除外に。与党方針 01.06 NM1,3 NTT  持ち株会社解禁  独禁法  規制  NTT分割
1997 01.06 社会保障政策、途上国に助言。厚生省、派遣要員養成へ 01.06 YM2 国際協力  厚生省  社会保障政策助言者  福祉  医療
1997 01.06 青島知事、新年あいさつ「情報公開など推進」 01.07 NM33 青島幸男都知事  情報公開  地方行政  東京都
1997 01.06 先発医薬の価格下げ、薬剤費400億円削減見込む。厚生省97年度から 01.06 NM3 医療  規制  厚生省  薬価  薬剤費
1997 01.06 全国市長・税財政意識調査。現行制度、矛盾浮き彫り。国頼みの構図変わらず 01.06 NM28,29 地方財政  地方分権  補助金
1997 01.06 代替ヘリポート問題、正式要請あれば対応。沖縄県知事 01.06 NE2 在日米軍沖縄基地  大田昌秀沖縄県知事  地方行政  防衛
1997 01.06 都の97年度予算財務局案、2年連続マイナスに。3500億円が財源不足のまま 01.07 NM33 東京都  地方財政  97年度都予算
1997 01.06 都営住宅入居者の所得調査で都がバイト代を区職員に支払い。区側「通常業務」「代行」見解に相違。市民団体、「給与二重取り」と監査請求 01.07 TM24 地方公務員  東京都  特別区  都営住宅  住民運動  地方財政  地方公務員  住民監査請求
1997 01.06 投資規制撤廃、月末にも交渉。OECD加盟29カ国。エネルギー、農業など日本に緩和迫る 01.07 NE1 規制  OECD  国際協力
1997 01.06 統廃合問題で結論、夏までに。2特殊法人で厚相 01.07 AM2 特殊法人  統廃合  小泉純一郎厚相  年金福祉事業団  環境衛生金融公庫   機構定員
1997 01.06 日銀への監督権、政府に残すべき。大蔵次官見解 01.07 NM5 小川大蔵省事務次官  金融  規制  日銀法  機構定員
1997 01.06 麦の内外価格差縮小に取り組み。食糧庁、制度見直しへ 01.06 AM2 農政  麦価  内外価格差  食糧庁
1997 01.06 訪販法など規制見直し。経企庁、消費者保護で新ルール 01.07 TM3 経企庁  消費者  経済構造改革  訪問販売法  規制
1997 01.07 (21世紀への戦略図  4)縦割り構造/予算・人事握る技官 01.07 YM1 シリーズ 総合調整  財政  国家公務員  機構定員  技官
1997 01.07 (構造改革元年  5)経済再生、「国際基準」に的。三つのビッグバン。法人税軽減や参入自由化。日本総研副会長・西村功  (経済教室) 01.07 NM31 西村功日本総研副会長 金融  規制  大蔵省  地方分権  税制  民営化  規制  地方主権
1997 01.07 (行革  私は訴える  4)官の特権/不合理正せぬ権限は不要。規制緩和、細かい配慮を 01.7 TM2 シリーズ 行政改革  規制 統計  中央省庁の権限
1997 01.07 (重要課題の行方は  4)選挙制度改革/定数削減を軸に論議。一票の格差是正も対象 01.07 YM2 シリーズ 政治改革  選挙制度  定数是正  一票格差
1997 01.07 18日の自民党大会に労組、初出席。郵政民営化・NTT分割阻止、パイプ拡大急ぐ 01.07 NM2 全逓  全電通  労働組合  雇用労働  自民党  郵政  民営化  NTT分割
1997 01.07 JR貨物、中国国鉄と物流提携。企業の内陸進出加速 01.07 NM1 JR貨物  国際化  中国
1997 01.07 NTTの国際事業、アジア中心、20カ国に通信網。企業内データ通信担う 01.08 AM3 NTT  国際化  電気通信事業  規制  NTTグローバルサービス
1997 01.07 羽田空港新規40枠、参入2社、21枠要求。北海道国際「秋に運航」 01.08 NM1 運輸  規制  羽田空港発着枠  北海道国際航空  運輸省
1997 01.07 羽田発着枠に有効期限。配分基準懇が方針。新規参入の道開く 01.08 AM3 運輸  規制  羽田空港発着枠
1997 01.07 概算要求基準見直しも検討。財政再建で蔵相 01.07 NE2 財政  シーリング  三塚博蔵相  98年度予算
1997 01.07 環境アセス法制化を。中央環境審の答申案。対象事業拡大盛る 01.08 YM2 環境  規制  環境アセスメント  中央環境審議会
1997 01.07 環境保全価値、農地は4兆円。野村総研が試算 01.07 NM38 環境  土地  農業  農地
1997 01.07 教育改革具体策、首相が作成指示 01.07 NE3 YE2. 橋本龍太郎首相  教育改革
1997 01.07 橋本内閣重要課題、教育加え6改革に。首相、文相に取り組み指示 01.08 AM2 橋本龍太郎首相  教育改革  経済構造改革  橋本内閣
1997 01.07 減反不参加表明した高知県知事に農水省、「減反なければコメ暴落、困るのは農家」と協力要請 01.08 TM6 AM2 NM5 橋本大二郎高知県知事  農政  地方分権  減反  農水省  こめ
1997 01.07 合併審査、シェア25%基準を撤廃。公取委、98年秋にも。国際競争に配慮。中小など届け出不要 01.07 NM1 公取委  企業合併  規制 統計  合併審査の流れ
1997 01.07 国会の本領は議員立法と政府案修正  (社説) 01.07 NM2 社説 政治改革  国会改革  国会審議  議員立法
1997 01.07 在宅福祉サービス実施の市町村、全国的に広がる 01.07 YE14 地方行政  福祉  高齢化  在宅福祉サービス  行政サービス 統計  都道府県・指定都市の高齢化率
1997 01.07 財政問題、8月までに再建策。自社さ幹事長ら方針 01.08 AM2 NM2 連立与党  財政  自民党  新党さきがけ  社民党
1997 01.07 財投資金、2%台の優遇金利。先端研究など対象融資。大蔵方針 01.07 YE1 財政  財投  大蔵省
1997 01.07 首都移転阻止へ広報大作戦。新年度に都が計画。関連予算、一気に14倍 01.08 TM20 遷都  首都機能移転  東京都  97年度都予算  地方財政
1997 01.07 整備新幹線の検討委、今春に設置の見通し。政府・与党 01.08 AM3 JR  整備新幹線  財政
1997 01.07 中央に併せて地方も行革を。亀井建設相 01.08 YM3 行政改革  地方行革  亀井静香建設相  地方公務員  官官接待
1997 01.07 都市計画税の負担軽減、東京都、3年継続を検討 01.07 TE2 都市計画税  税制  地方財政  東京都
1997 01.07 東京都、「外国人会議」新設へ。97年度から。5か国語でFM情報も 01.08 YM31 東京都  国際化  地方財政  97年度都予算  外国人
1997 01.07 特殊法人統廃合へ基準。通常国会に法案提出。総務庁長官表明 01.08 MM2 NM2 AM2 武藤嘉文総務庁長官  国会審議  特殊法人  統廃合  機構定員
1997 01.07 発電と送電を別会社に。通産相が検討指示。電力会社の競争促す 01.08 NM5 エネルギー  規制  電力会社  佐藤信二通産相
1997 01.07 陸海運の連携促進。政府物流大綱骨格固まる。船腹カルテル廃止。高コスト是正狙う 01.07 NM5 経済構造改革  物流  規制  流通  国際化  船腹調整カルテル
1997 01.07 留学生政策の私的懇談会設置。文相表明 01.07 YE2 国際化  外国人留学生  教育  小杉隆文相
1997 01.08 “役人用語”追放目指す。高橋・新農水次官が会見 01.09 YM6 国家公務員  官僚  農水省  行政改革  役人用語
1997 01.08 (2020年からの警鐘  第1部  日本が消える  7)隠された酸性雪。隣国に沈黙、増す脅威 01.08 NM1 シリーズ 環境  酸性雪  環境汚染  中国  国際協力
1997 01.08 (97政局  私はこう見る)山崎拓自民党政調会長/行革軸に政策協議を 01.08 NM2 山崎拓自民党政調会長  財政  行政改革  97年度予算
1997 01.08 (構造改革元年  6)財政、歳出に上限設定を。楽観許さぬ“重病”。長期金利、急騰する恐れ。ソロモンブラザーズアジア証券・ロバート・フェルドマン  (経済教室) 01.08 NM31 ロバート・フェルドマン 財政  金融  国民負担率  規制 統計  現行政策における標準的な国民負担率と調整後の国民負担率
1997 01.08 (行革  日本の再建/有識者座談会)活力ある国へ戦略作り、官民もたれ合い打破を 01.08 YM12,13 座談会 行政改革  財政再建  省庁再編  国家公務員  雇用  グレゴリークラーク  田中秀征  福川伸次  転法輪奏
1997 01.08 21日に財政再建会議発足。赤字削減目標定めた法案、政府、通常国会提出へ 01.09 TM2 AM1 MM9 財政
1997 01.08 97年度、国保への国庫補助、50−60億円削減。保険料引き上げ必至 01.08 NM5 医療  国保  補助金  地方財政  厚生省
1997 01.08 NHK・BS、料金体系見直し検討。視聴チャンネル数など基準 01.09 YM8 NM3 NHK  公共料金  放送受信料  行政改革  電気通信事業
1997 01.08 NTTの国際進出始動。英仏独で免許申請 01.09 NM1 MM1 NTT  国際化  電気通信事業
1997 01.08 横浜市も国籍条項撤廃。昇進、局長級まで可能に。97年採用試験から 01.09 TM3 横浜市  地方公務員  外国人  国籍条項  地方分権
1997 01.08 沖縄知事、米軍削減をあくまで要求。首相補佐官と会談で表明 01.09 YM3 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  大田昌秀沖縄県知事  地方分権  沖縄振興  環境  住民運動
1997 01.08 沖縄米軍基地移転問題など「期限延長は考えぬ」。防衛庁長官 01.09 AM7 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  久間章生防衛庁長官
1997 01.08 金融分離/大蔵なしでも金融は動く  (社説) 01.08 MM5 社説 金融  規制  大蔵省  機構定員
1997 01.08 減反政策見直し不要。就任会見で農水新次官 01.09 NM5 SM4 農政  こめ  減反  農水省
1997 01.08 国籍条項、横浜市、原則撤廃へ。局長級昇任も検討 01.08 AE1 国籍条項  地方分権  地方公務員  横浜市  国際化  外国人
1997 01.08 財政中期展望、「目標管理型」に衣替え。大蔵省、97年分から。赤字削減、道筋示す 01.08 NM5 財政  大蔵省
1997 01.08 首都圏地方競馬場、逃げる客足、必死の追い込み。収支悪化、税金から赤字補てんも 01.08 TM22 地方財政  首都圏地方競馬場  公営ギャンブル
1997 01.08 住都公団補助、減額を。菅代表「補正予算、反対も辞さぬ」 01.09 MM2 補助金  特殊法人  住宅都市整備公団  菅直人民主党代表  財政  96年度補正予算
1997 01.08 情報公開法で防衛は対象外。久間防衛庁長官 01.09 SM4 情報公開法  防衛  久間章生防衛庁長官
1997 01.08 神奈川県が国籍条項撤廃。部長級昇進も認める。97年度採用試験から。徴税などは例外。岡崎知事表明 01.08 TM1,3 AM30 MM26 NM1 神奈川県  地方分権  地方公務員  外国人  国籍条項  岡崎洋神奈川県知事
1997 01.08 大蔵省の日銀監督権、法令・定款違反に限定。日銀法改正案、概要固まる。政策委員、国会同意人事に 01.08 NM5 大蔵省  日銀監督権  金融  規制  日銀法  日銀政策委員  機構定員
1997 01.08 通産省、計247業種を支援。空洞化に対応、活性化法案 01.09 MM3 通産省  産業政策  地域活性化  補助金
1997 01.08 東京−札幌線、片道1万2000円に。北海道国際航空、運輸省へ事業計画 01.09 NM13 運輸  規制  航空運賃  運輸省  北海道国際航空
1997 01.08 日銀考査を抜本改革。大蔵検査と差別化。事前チェック重視に 01.09 MM9 金融  規制  日銀考査  大蔵省
1997 01.09 (21世紀への戦略図  6)特殊法人/官益重視、縄張り拡大 01.09 YM1 シリーズ 特殊法人  総合調整  天下り  補助金  国家公務員  財投
1997 01.09 (97政治  キーマンが語る  6)後藤田正晴元副総理/既得権ゼロから改革。政党もっと対立を 01.09 YM3 後藤田正晴 政治改革  選挙制度  政治資金  政党
1997 01.09 (景気模様97  5)見えぬ自立/自治体、公共事業奪い合い。中央頼み、効果に疑問 01.09 NM5 シリーズ 地方財政  補助金  公共事業
1997 01.09 (構造改革元年  7)金融、技術進歩が変革生む。ビッグバン不可避。改革の副作用、議論必要に。東京大学教授・植田和男  (経済教室) 01.09 NM31 植田和男東大教授 金融  規制  ビッグバン  経済構造改革  国際化
1997 01.09 (重要課題の行方は  5)消費税/逆進性緩和が焦点。益税は「免税点」手付かず 01.09 YM2 シリーズ 税制  消費税
1997 01.09 「金融検査監督庁」設立準備委が初会合 01.09 YE2 金融  規制  金融検査監督庁  大蔵省  機構定員
1997 01.09 パソコン通のみなさん、行政パトロールしよう。民主党が構想、省庁のホームページ点検 01.09 AM2 民主党  情報公開
1997 01.09 リサイクル法、4月施行。ペットボトル、自治体悩ます。都・事業者、交渉ヤマ場へ。千葉・埼玉でも足並みに乱れ 01.09 NM33 環境  ごみ  規制  リサイクル法  ペットボトル  地方行政
1997 01.09 リゾート・住宅融資の不振、年金運用の赤字…年金福祉事業団、どう改革。財投見直しとも絡む論議、運用実績公開し透明化を  (経済部) 01.09 AM4 厚生省  年金福祉事業団  特殊法人  財投  民営化 統計  財政投融資制度と年金運用の仕組み
1997 01.09 介護保険導入後の2010年には自治体の財政負担、10倍にまでアップ。多摩地域の担当者らが試算 01.09 AM30 公的介護保険  高齢化  地方財政  老人福祉  多摩地域市町村
1997 01.09 公共事業費、3割減を。経済同友会が21世紀への行動計画。構造改革、歳出削減を優先 01.10 NM5 AM11 財政  公共事業  経済同友会  経済構造改革
1997 01.09 公的年金、育児世帯の保険料軽減。99年改正で厚生省検討。専業主婦も徴収 01.09 NM1 年金  高齢化  厚生省 統計  99年年金制度改革の主な検討項目
1997 01.09 厚生省汚職で批判厳しいが、福祉で稼いでなぜ悪い。貧し過ぎる日本の現状。カネの流れ明確に示せ  (記者の目) 01.09 MM4 厚生官僚汚職  福祉  補助金  公的介護保険  財政  97年度予算
1997 01.09 国産たばこ値上げ。消費税率上げに自販機商品対応。4月から1箱10円 01.09 NM1 税制  消費税  日本たばこ
1997 01.09 財政再建会議、21日に初会合開く。政府・与党、法案作り着手 01.10 NM5 AM2 財政
1997 01.09 新進全議員会議、基本政策構想で意見集約できず。「18兆円減税」批判相次ぐ 01.10 NM2 AM2 新進党  政治  税制
1997 01.09 政府米、銘柄ごとに価格。月内にも。在庫削減へ弾力設定 01.09 NM5 農政  こめ  米価  農水省
1997 01.09 清算事業団、2年後は職員半減 01.09 AM3 国鉄清算事業団  JR  雇用労働  機構定員
1997 01.09 船田元氏、自民復党伝える 01.10 NM2 政治  政党  船田元衆院会派21世紀前代表  自民党
1997 01.09 大幅減税を視野に入れた予算修正を  (社説) 01.09 NM2 社説 税制  財政  97年度予算
1997 01.09 日米海運協議物別れ。迫る制裁、見えぬ打開策。運輸省、乏しい指導力。継続協議へ“身内”束ねる必要 01.09 NM13 YM7 日米海運協議  運輸省  日米経済摩擦  運輸  規制
1997 01.09 民主・菅代表、行革特命政権も選択肢。自民との連立、視野に 01.09 AM2 YM3 行政改革  菅直人民主党代表  自民党  連立政権  政治
1997 01.09 労働福祉事業団、10月にも川崎に移転。神奈川県内移転が決まっている政府系機関で初の具体化 01.09 NM33 特殊法人  労働省  労働福祉事業団  省庁移転  遷都  川崎市
1997 01.1 福祉の現場からも「ノー」。公的介護保険制度法案見直し要望書、東京、群馬などの老人福祉施設の施設長やソーシャルワーカーら。「何のために税金払う…」 01.22 MM23 老人福祉  公的介護保険  高齢化  財政  厚生省
1997 01.10 (21世紀への戦略図  7)公務員削減/「現業」民営移管の時 01.10 YM1 シリーズ 国家公務員  民営化  定員管理
1997 01.10 (構造改革元年  8)補助金、執行の効果に注目。政策の意図とズレ。「やめる判断」可能な制度を。北海道大学教授・宮脇淳  (経済教室) 01.10 NM29 宮脇淳北大教授 財政  補助金  財投  公共事業
1997 01.10 「行政権は内閣の連帯責任のはず」。「官邸強化」が自民党内の改憲論を刺激。やぶへび懸念、政府が“防戦” 01.11 TM2 憲法  行政権  官邸機能強化  自民党  危機管理
1997 01.10 「先に移転ありき」は迷惑。首都移転論議で青島都知事が不快感 01.11 TM17 遷都  首都機能移転  東京都  青島幸男都知事
1997 01.10 97年度、通信事業の参入規制を原則撤廃。郵政、改正案提出へ 01.11 YM9 電気通信事業  規制  郵政省
1997 01.10 JR東日本社長会見、「向こう10年は値上げせずに」 01.11 AM2 TM6 JR  JR東日本  鉄道運賃
1997 01.10 会計検査院、空き家・大量売れ残り、住都公団を重点検査。割高の原因分析。業務改善要求も。今年、行政監察と並行 01.11 YM1 会計検査院  財政  住宅都市整備公団  行政監察
1997 01.10 外務省、途上国の貿易・投資拡大へ民間の専門家派遣。ODA活用、今夏から 01.11 AM3 経済協力  外務省  ODA
1997 01.10 規制緩和で雇用・働き方は不安定に、労働保護制、後退阻止を。危機感に乏しい連合。労働団体は共闘の時  (編集委員・中野隆宣) 01.10 AM4 中野隆宣編集委員 雇用労働  規制  連合  労働組合
1997 01.10 橋本政権1年/意欲と実績の大きな落差  (社説) 01.10 MM5 社説 橋本龍太郎首相  橋本政権  政治  橋本行革
1997 01.10 公務員倫理法制定、年度内に結論を。梶山長官が表明 01.11 TM2 国家公務員倫理  梶山静六官房長官
1997 01.10 厚相、審議会に医療保険改革案を諮問。サラリーマンら負担増。13日最終答申 01.11 YM2 NM5 SM2 AM2 医療  医療保険制度  医療保険審議会  小泉純一郎厚相
1997 01.10 工場建て替えに「緑地20%」は負担。通産、整備率引き下げへ 01.11 YM9 通産省  環境  規制  工場立地法
1997 01.10 埼玉県、カラ出張の疑い。知事が全庁調査を指示 01.11 NM39 埼玉県  官官接待  食糧費  カラ出張  地方財政  地方公務員
1997 01.10 次期全総素案、「5月までに」。国土審総会 01.11 NM5 AM2 全総  国土開発  国土審議会  地方分権
1997 01.10 汐留跡地開発、計画応募14件。1月3日に入札 01.11 NM5 シリーズ 汐留跡地  JR  国だ津清算事業団
1997 01.10 社民幹事長が要請、財政再建会議のメンバー再考を 01.11 TM2 社民党  財政再建会議
1997 01.10 酒税格差の日本是正案、米不服、仲裁申し立て。WTOに 01.11 YM9 貿易規制  税制  酒税  世界貿易機関  アメリカ
1997 01.10 秋田県鷹巣町、政策対立に密着2年、「安心して老いるために」の羽田澄子監督、「福祉」に揺れる町を撮る。「住民の自覚と選択」追って 01.10 AE3 秋田県鷹巣町  地方分権  地方行政  老人福祉  羽田澄子  高齢化  老人医療
1997 01.10 人材派遣業の許可簡素化。規制見直しへ通産が報告書 01.10 NM7 通産省  資格検定  行政手続き  規制  人材派遣業
1997 01.10 政府、97年度税制改正を閣議決定。土地・住宅の負担減が柱 01.10 NE2 ME3 税制
1997 01.10 政府に「議決延期権」。政策委、政府代表は2人。日銀法改正小委で有力 01.11 AM2 NM4 日銀  金融  規制  金融制度調査会
1997 01.10 整備新幹線運営、採算性考え決定。JR東日本社長 01.11 YM9 JR  整備新幹線  JR東日本
1997 01.10 大蔵省改革へ省内に準備室 01.10 NM5 AM2 大蔵省  機構定員  金融検査監督庁  金融  規制
1997 01.10 日米航空交渉継続へ。旅客自由化案、合意ならず 01.11 TM6 日米経済摩擦  日米航空交渉  運輸省  規制  航空運賃
1997 01.10 農水省、インドネシアの木材検査会社をJASの検査機関に 01.11 NM4 農政  農水省  JAS  検査検定  規制  行政手続き  簡素化
1997 01.10 補助金「5年で見直し」制。対象1139件、原則廃止。公共事業は除く。大蔵方針 01.10 YM1 大蔵省  財政  補助金
1997 01.11 (97政治  キーマンが語る  7)土屋義彦・全国知事会長/行革、首長の決断不可欠。地方財源の充実を 01.11 YM3 土屋義彦全国知事会長  地方財政  地方分権  補助金  消費税
1997 01.11 (重要課題の行方は  6)国会改革/立法府の復権めざす。存在意義、参院に危機感 01.11 YM2 シリーズ 国会改革  政治改革 統計  通常国会で成立・承認した一議案あたりの平均審議時間
1997 01.11 (平成ミステリー  4)行政の消費者向け資料、読まれないのに量産。お役所体質を反映。事なかれ主義、作りっぱなし 01.11 NE9 シリーズ 消費者  行政サービス
1997 01.11 95年分、診療報酬化された病院寝具で600億円が業界に。保険点数上昇続き。実勢価格と大きな開き 01.12 MM1 医療  診療報酬  日本病院寝具協会  厚生省  外郭団体
1997 01.11 学校給食施設衛生管理指導、“ビデオ通達”を導入。厚生省「外食産業に学べ」 01.12 MM28 学校給食  食品衛生  規制  厚生省  危機管理  文部省  O157集団食中毒
1997 01.11 韓国の元慰安婦に初の償い金支給。7人に500万円ずつ。韓国側は「遺憾」生命。女性基金 01.12 TM1 従軍慰安婦問題  戦後処理  女性基金  福祉  韓国
1997 01.11 公共事業補助金、事務費の大幅削減勧告。4000億、不正の温床。地方分権委が方針。年50億減らす 01.12 YM1,3 財政  補助金  地方財政  公共事業  地方分権推進委員会  官官接待  98年度予算
1997 01.11 厚生省、研究振興部門を統合。産官協力取りまとめ 01.11 NM11 厚生省  機構定員  産官協力  医療
1997 01.11 行革会議、郵政3事業見直し指示。縮小狙い4月に省庁案。財投や農林公共事業も 01.11 NM1 行政改革会議  郵政  省庁再編  財投  公共事業
1997 01.11 国立大の学部新設手続き、国会の承認が不要に。改正案提出へ 01.12 YM3 教育  簡素化  行政手続き  国立学校設置法
1997 01.11 社民、深まる路線対立。土井グループ、党内で孤立。「市民政党化」反発強く 01.12 NM2 政治  社民党  政党  土井たか子社民党首
1997 01.11 首都機能移転先、土地取引を事実上凍結。初の規制区域適用。政府方針、投機防ぐ 01.11 NM1 遷都  首都機能移転  土地  規制  土地取引許可制
1997 01.11 食料自給派83%。「将来の供給に不安」70%。総理府調査 01.12 NM30 食料自給  貿易規制  農業
1997 01.11 信組を共同で検査。98年度から。国、都道府県が新制度 01.12 YM1 金融  規制  金融破綻  大蔵省  地方行政
1997 01.11 新産業創出に重点。「科学技術政策大綱」抜本改定へ。情報や遺伝子技術、研究開発に優先順位 01.11 NM11 科学技術  産業政策  情報化  科学技術会議
1997 01.11 千葉県、「残土条例」制定へ。量、面積に応じ許可制に 01.11 YE10 千葉県  地方行政  地方条例  環境  規制  建設残土条例
1997 01.11 千葉県、残土規制条例を検討。処分許可制や基準設定 01.11 NM27 千葉県  環境  規制  残土規制条例  地方行政  地方条例  地方分権
1997 01.11 沈没から8日、危機管理に不満の声。重油流出被害拡大。「対応遅い」「大臣来たって」。「海保の仕事」と他省庁 01.11 AM31 島根県沖重油流出事故  危機管理  海上保安庁  総合調整
1997 01.11 東京都、都心の交通量抑制事業を新年度からスタート 01.11 TM7 東京都  環境  規制  地方行政  自動車交通量抑制
1997 01.12 (21世紀への戦略図  9)地方分権/厳しい「財源の自治」 01.12 YM1 シリーズ 地方分権  地方財政  権限移譲
1997 01.12 (重要課題の行方は  7)首都機能移転/誘致合戦、一段と過熱。都は反対運動強化の構え 01.12 YM2 シリーズ 遷都  首都機能移転  東京都  国会等移転審議会  地方分権
1997 01.12 医療保険制度、不満続出、改正に壁。関係団体納得せず、与党足並みに乱れ。5月実施、微妙な情勢 01.12 AM2 医療  医療保険制度  連立与党  厚生省
1997 01.12 規制緩和へ国際協調、OECD改革案。地域通信を開放。弁護士・医師の資格も 01.12 NM1 規制  OECD  貿易規制  資格検定  国際化  電気通信事業
1997 01.12 橋本知事・減反批判が波紋。「もう無理」生産者の声背景。農水省、「困るのは農家側」。米価下落訴え防戦躍起。減反率、高知は43%も 01.12 YM7 農政  こめ  減反  橋本大二郎高知県知事  農水省
1997 01.12 行革会議、4月下旬に「中間整理」。具体的道筋示す。7審議会統合、3月中に成案 01.13 SM1 行政改革会議  省庁再編  機構定員  総合調整  審議会  橋本ビジョン
1997 01.12 国民の支持を得られる農業へ  (社説) 01.12 NM2 社説 農政  こめ  減反  橋本大二郎高知県知事  地方分権
1997 01.12 財投機関、民間から資金調達拡大。首都高公団、97年度4倍。道路公団、倍増6740億円。経営効率化へ金利負担軽く 01.12 NM3 財投  金融  首都高速道路公団  日本道路公団  銀行  資金調達  財政
1997 01.12 首都高の耐震補強工事、公団系列社が手抜き。請負の橋脚43本全部 01.13 YM1,27 首都高速道路公団  特殊法人  道路整備  防災  天下り
1997 01.12 政管健保、2000年度に破たん。厚生省、政府改革案で試算 01.12 NM1 医療  財政  政管健保  厚生省  高齢化
1997 01.13 (構造改革元年  最終回)資本主義の倫理面見直せ。利益より公正優先。企業の存在、善と認める。京セラ会長・稲盛和夫 (経済教室) 01.13 NM21 稲盛和夫京セラ会長 資本主義  規制  経済構造改革  官僚
1997 01.13 (阪神大震災  3年目の一歩  1)住民会社で手作り福祉。地域活動、皆が“主役”。行政の限界、被災で知る 01.13 NM35 シリーズ 阪神大震災  住民参加  ボランティア  福祉  地方財政  補助金
1997 01.13 (市民が創る)事業系ごみ有料化で「飲み横」が変わった。東京・足立区、集積所廃止、店の前置く方法に 01.13 TM20 東京都足立区  環境  ごみ  規制  地方行政
1997 01.13 (私の意見)多摩大学学長・グレゴリー・クラーク。政府支出増やすべき 01.13 NM7 グレゴリー・クラーク 財政
1997 01.13 (単刀直入)介護保険は“救世主”になるか。世界最悪の現状、変えなければ。特別養護老人ホーム「旭ケ岡の家」施設長・フィリップ・グロード氏 01.13 NM26 高齢化  老人福祉  公的介護保険  特養老人ホーム  厚生省  在宅介護
1997 01.13 (地域大変動  第5章  無駄の構造  4)岡山県赤坂町/民間のプロが指南、企業並みリストラに挑む。「コスト意識」を徹底 01.13 NM26 行政改革  地方行革  地方財政  岡山県赤坂町
1997 01.13 「教育改革必要」86%。教師の質、入試など。6・3・3制、維持派が76%。「中高一貫」多い支持。毎日新聞世論調査 01.13 MM1,10,11 世論調査 教育改革
1997 01.13 NHK、受信料見直し示唆。民営化論に先手  (アンテナ) 01.13 NM13 NHK  特殊法人  民営化  公共料金  規制  衛星放送受信料
1997 01.13 ODA全面見直し。外務など4省庁。財源難で拡大厳しく。年内に具体策、人員配分など検討 01.13 NM3 経済協力  ODA  財政  97年度予算  総合調整  外務省  大蔵省  通産省  経企庁
1997 01.13 医療保険改革案、健保連など不満続出。審議会、最終答申持ち越し 01.14 NM5 SM2 医療保険制度  医療保険審議会  医療費  健保連
1997 01.13 温暖化防止、2段階で。政府「地球再生構想」提唱へ。CO2貯留や太陽光発電推進、具体策を明記 01.13 NM1 環境  規制  地球温暖化  国際協力  地球再生構想
1997 01.13 株価低迷、首相「補正成立急ぐ」。追加対策には慎重 01.14 NM1 AM2,7 橋本龍太郎首相  財政  96年度補正予算
1997 01.13 公共事業の効果、地価目安に推計。建設省が研究。予算配分替える新たな「根拠」に 01.13 AM2 建設省  公共事業  財政  地価
1997 01.13 厚生省、医療保険制度改革で老人保健福祉審議会に高齢者負担増の改正案を諮問 01.14 AM7 医療保険制度  厚生省  老人保健福祉審議会  老人医療
1997 01.13 行革委、財政投融資見直し議論の方針 01.14 AM2 行政改革委員会  財投  財政  特殊法人
1997 01.13 国籍条項、市町村の19%「なし・撤廃」。全職種適用も60%。自治労調べ 01.13 NM27 地方公務員  国籍条項  外国人  地方分権  自治労  国際化
1997 01.13 今度こそアセス法の成立を図れ  (社説) 01.13 YM3 社説 環境  規制  環境アセスメント法
1997 01.13 歳出削減へ上限枠設定。首相意向 01.14 NM1 財政  橋本龍太郎首相
1997 01.13 財政再建会議、官邸側の狙いは。元首相ら加え政権強化。対自民、族議員封じの「重し」に。対社さ、村山氏ら抱込み結束。対野党、細川・羽田両氏に照準?改革暗礁なら致命傷に  (スコープ) 01.13 TM3 AM2 財政再建会議  政治
1997 01.13 財政再建会議、首相が議長に。秋の臨時国会で法成立へ。与党3党が合意 01.13 NE1 AE2 財政再建会議  橋本龍太郎首相  連立与党
1997 01.13 財政再建法、個別削減目標も検討。首相表明、今秋成立を期す 01.14 AM1,2 NM2 財政再建法  橋本龍太郎首相
1997 01.13 阪神大震災で家族全員死亡、預貯金4000万円、国庫へ。同居の義弟夫婦、相続人になれず 01.13 MM26 阪神大震災  国庫帰属  福祉
1997 01.13 自治体の機関委任事務手数料値上げ案決める 01.14 AM7 地方財政  機関委任事務手数料  行政手続き
1997 01.13 首都高耐震工事、欠陥溶接さらに28本。補強効果、不十分。公団関連会社にやり直し指示 01.13 YE1 ME1 首都高速道路公団  首都高耐震工事  天下り  特殊法人
1997 01.13 消費税アップで主要自治体、公共料金改定ばらつく。上下水道は転嫁へ。バス・地下鉄は見送り多く 01.13 NM27 税制  消費税  公共料金  地方財政
1997 01.13 政府管掌健保、制度改革でも破綻。2000年度に積立金赤字。厚生省試算 01.14 YM2 医療  医療保険制度  政管健保  高齢化  財政  厚生省  公的介護保険
1997 01.13 増える公益法人。税負担軽く補助金も。「公益性」の検証必要 01.13 NM38S 公益法人  行政改革  規制  優遇税制  特殊法人  天下り  財政  補助金
1997 01.13 短期的な株価対策は不要。経団連会長会見、行財政改革求める 01.14 NM5 豊田章一郎経団連会長  行政改革  財政  景気
1997 01.13 中国で“公費乱用”、カラオケ宴会、武術観賞も。練馬区視察団、情報公開で発覚 01.14 TM23,26 地方財政  練馬区  情報公開  食糧費  練馬区中国視察団
1997 01.13 朝鮮半島の植民地支配、「町村合併と同じ」。江藤元総務庁長官 01.14 ME1 外交  戦後処理  江藤隆美元総務庁長官  朝鮮半島植民地支配
1997 01.13 通商合意に“通信簿”、米の在日商議所が報告書。「携帯電話」は満点、最低点は「NTT資材調達」。「一方的で無意味」通産省批判 01.14 YM6 NM5 貿易規制  電気通信事業  規制  日米経済摩擦  通産省  在日米国商工会議所
1997 01.13 東京都、上下水道料値上げへ。3月議会提案。消費税率アップで 01.14 YM30 東京都  地方財政  公共料金  規制  税制  消費税  上下水道料金
1997 01.13 東名高速でも欠陥溶接。日本道路公団発注、阪神大震災後に施工。「強度ある」と手直し放置 01.14 YM31 日本道路公団  特殊法人  東名高速道路  道路整備
1997 01.13 労組首脳の自民大会出席、連合内で批判強まる 01.13 YM3 労働組合  政治  連合  自民党
1997 01.14 (そこが聞きたい)留学生との交流を軸に、異文化理解に取り組み/北区国際文化課長の伊達良和さん。行政主導から区民主体へ 01.14 TM22 国際化  地方行政  北区  住民参加  外国人留学生
1997 01.14 (対立討論/国有林野事業)野口俊邦氏、展望ない解体論。田中淳夫氏、現業から撤退を 01.14 YM12,13 国有林野  野口俊邦  田中淳夫
1997 01.14 97年度予算案の年度内成立、自社さ協力で一致 01.15 TM2 財政  97年度予算  連立与党
1997 01.14 NTT長距離値下げ認可 01.15 AM3 NTT  電気通信事業  規制  電話料金
1997 01.14 PL法施行で消費者センターへの相談倍増 01.15 AM3 製造物責任法  消費者  規制  PL法
1997 01.14 パソコン通じ、わが家で受診。富山の委員、月内に導入。血圧など送信、指示受ける 01.14 AM3 医療  情報化  富山市  マルチメディア医療
1997 01.14 羽田空港の増便枠、5年後めど再配分。運輸省、航空業界の競争促進 01.15 YM10 運輸省  運輸  規制  羽田空港増便枠
1997 01.14 科学技術庁、原子力資料センター開館 01.14 NM34 科学技術庁  情報公開  原子力資料センター
1997 01.14 岐阜・御嵩町、産廃処分場建設巡り、住民投票条例が成立。今春以降の実施確実 01.14 YE14 AE1,15 NE1,15 TE10 岐阜県御嵩町  環境  ごみ  産業廃棄物処理場  住民投票  住民運動  地方分権  地方条例  情報公開
1997 01.14 岐阜・御嵩町ルポ/産廃住民投票条例可決、「民主主義取り戻す第一歩」。12対5「よくここまで…」 01.15 TM10,15 岐阜県御嵩町  環境  規制  ごみ  産業廃棄物処理施設  地方分権  住民参加  住民投票条例  地方条例
1997 01.14 銀行の株式保有に制限を。「改革」が寡占招く。株価急落で信用創造減退。文京女子大教授・菊池英博  (経済教室) 01.14 NM27 菊池英博文京女子大教授 金融  規制  日本版ビッグバン  株式保有
1997 01.14 元慰安婦償い金、凍結を。駐日韓国大使、外務次官に申し入れ 01.15 AM2 日韓外交  外務省  従軍慰安婦問題  戦後処理
1997 01.14 港区世論調査、区政への要望は高齢者介護がトップ。施設では特養ホーム 01.14 YM26 港区  高齢化  老人福祉  老人医療  地方行政
1997 01.14 豪華すぎる宴会、不自然な領収書、練馬区助役公費観光。白紙に記入の私的も。区側は疑惑を否定 01.15 TM21 地方公務員  地方財政  官官接待  食糧費  練馬区  情報公開
1997 01.14 国家公務員T種試験、面接の比重アップ。人事院、「汚職対策ではないが…」 01.15 MM3 国家公務員
1997 01.14 国内航空6社の運賃値上げ認可。運輸省 01.17 ME5 運輸  規制  公共料金  航空運賃  運輸省
1997 01.14 国立大学の私学化論議。行革会議17項目の課題。郵政3事業民営化も 01.15 YM1,2 行政改革会議  橋本行革  民営化  国立大学  教育改革  郵政  省庁再編  北海道開発庁
1997 01.14 財投、ようやく見直し。大蔵省、2月懇談会スタート。ビッグバン控え、抜本改革課題に 01.14 NM5 財投  大蔵省  財政  日本版ビッグバン  金融  規制  特殊法人
1997 01.14 埼玉県監査事務局、カラ出張認める。「慶弔費などに使った」 01.15 MM30 埼玉県  官官接待  食糧費  カラ出張  地方財政
1997 01.14 使用済み核燃料、原発外に貯蔵へ。エネ庁方針。再処理の遅れで 01.15 AM3 エネルギー  規制  原発  核燃料
1997 01.14 自民党への政治献金復活、全銀協会長が認める 01.15 MM9 政治改革  政治資金  政治献金  自民党  全銀協
1997 01.14 首都機能移転、本格論議スタート。自然条件調査部会を設置することで一致。「首都移転」先行き混とん。東京都は対決姿勢。候補地選定日程も定まらず 01.15 MM5 TM3 遷都  首都機能移転  国土開発  国会等移転審議会
1997 01.14 新進、特別減税の制度化など対策要求へ 01.15 NM2 新進党  税制  特別減税
1997 01.14 新進党全議員会議、減税・安保、基本的に了承。多国籍軍参加を容認。具体策では異論も 01.15 NM2 AM2,7 TM2 新進党  政治  防衛  日米安保  国際協力  集団的自衛権
1997 01.14 男女雇用機会均等法改正、深夜勤免除の請求権も。労働省が要綱を諮問 01.15 AM3 労働省  雇用労働  男女雇用機会均等法  規制
1997 01.14 地域通信回線、接続料算出に新方式。NTTに値下げ促す。競争促進、過去の投資除く。郵政省方針 01.14 NM5 郵政省  電気通信事業  規制  NTT  地域通信回線接続料
1997 01.14 日銀法改正、蔵相の監督権、存続。金融制度調査会小委、方向固まる。予算、公的チェックも 01.15 AM2 MM9 YM10 日銀法  金融  規制  大蔵省  金融制度調査会
1997 01.14 日銀法改正で金融制度調査会小委審議。天下りを制限。役職員の給与も公表 01.15 NM1 日銀法  金融制度調査会  天下り  国家公務員  大蔵省
1997 01.14 日銀法改正論議、「大蔵ペース」鮮明に。社・さ、反発の可能性も 01.15 AM11 MM9 日銀法  金融  規制  大蔵省  金融制度調査会 統計  蔵相の権限をめぐる論点と意見
1997 01.14 日本医師会副会長、医療保険審の委員辞任へ。制度改革案に抗議 01.15 NM5 MM3 TM2 医療  医療保険審議会  日本医師会  医療保険制度
1997 01.14 農村基盤整備事業、“補助金漬け”と農民側が拒否。北海道農民連盟、「公共事業より所得補償を」 01.15 TM9 農政  補助金  農村基盤整備事業  公共事業  北海道農民連盟
1997 01.14 普天間ヘリポート海上移転、大田知事が仲介を拒否。「県、当事者でない」。名護市対象。首相補佐官の要請に 01.16 MM2 防衛  在日米軍沖縄基地  大田昌秀沖縄県知事  地方行政
1997 01.14 武蔵境通り拡幅見直しを。調布の市民団体、知事に署名提出 01.15 NM27 環境  規制  住民運動  東京都  調布市  地方行政
1997 01.14 文部省、教育長承認制を廃止へ。地方分権委に勧告受け 01.15 MM3 文部省  教育長承認制  地方分権  地方分権推進委員会
1997 01.14 補正予算案、組み替え要求で一致。新進・太陽、共同提出を検討 01.14 NE2 財政  96年度補正予算  新進党  太陽党
1997 01.14 優秀な人材確保やコスト抑制狙い推進します在宅勤務。郵政省、97年度から試行。地方活性化にも 01.14 MM8 雇用労働  郵政省  在宅勤務  情報化  地域活性化  テレワーク
1997 01.14 予算案「修正必要」71%。歳出削減の遅れ不満。福祉・行革に期待。内閣支持率47% (日本経済新聞世論調査) 01.14 NM1,2,3 世論調査 政治  財政  97年度予算  福祉  行政改革  橋本内閣支持率
1997 01.15 (21世紀への戦略図  11)省庁再編/3つの「力学」に配慮 01.15 YM1 シリーズ 行政改革  省庁再編  統廃合  官僚  機構定員  民営化
1997 01.15 (大蔵支配  歪んだ権力  15)恐竜/「局益」対立、身動きできず。権限集中のきしみ拡大。保険協議難航の一因に 01.15 AM12 シリーズ 金融  規制  大蔵省  日米保険協議
1997 01.15 医療保険改革、厚生省が試算。患者負担、会社員2.4倍、高齢者2.8倍。政管健保の財政改善は一時的、10年度、再び赤字転落 01.16 SM4 医療保険制度  医療  厚生省  高齢化  財政  政管健保 統計  現行の患者負担と政府引き上げ案、審議会意見の比較
1997 01.15 公共事業の効率を議論。地域への影響分析。便益の質で人口が移動。上智大学教授・山崎福寿  (経済教室) 01.15 NM25 山崎福寿上智大教授 公共事業  景気  財政
1997 01.15 持ち株会社解禁問題、自社さ協議、月末に再開。「NTT」で混乱も 01.16 YM2 持ち株会社解禁  規制  独禁法  NTT  公取委
1997 01.15 住宅地でも電線地中化。建設省、全国10カ所モデルに。東京・世田谷など 01.15 NM5 建設省  電線地中化  環境  電気通信事業  規制
1997 01.15 身障者専用の教習所、行革機運で廃止へ。卒業生ら反対署名。愛知 01.15 AM29 障害者福祉  自動車教習所  行政改革  特殊法人  労働福祉事業団
1997 01.15 鉄道車両の検査周期を延長。運輸省規制緩和 01.15 NM5 運輸  規制  鉄道車両検査周期  検査検定  運輸省
1997 01.15 廃棄物処理/これこそ住民投票の問題  (社説) 01.15 MM5 社説 ごみ  環境  規制  住民参加  住民投票  地方分権  地方行政
1997 01.15 兵庫・宝塚市職員の“残業騒ぎ”。仕事割り振らない上司。年間3073時間手当640万円。懸命に働いた結果?“お役所体質”に問題  (ビッグ追跡) 01.15 MM29 地方公務員  宝塚市
1997 01.16 “公費観光”の練馬区助役、部下には綱紀粛正求める。93年に各部長へ「通知」。安易な視察戒める 01.17 TM25 練馬区  地方公務員  官官接待  食糧費
1997 01.16 (金融行政透明化の課題/甘や残した早期是正措置  上)自己資本、基準緩く。弱小機関に配慮 01.16 NM5 金融  規制  透明性  不良債権  日本版ビッグバン
1997 01.16 「橋本行革」に党側が注文。「規制緩和と財政再建優先して」。自民党行革推進本部長、進め方、微妙なズレ 01.17 AM2 行政改革会議  橋本行革  自民党  省庁再編  規制  財政再建
1997 01.16 「発電・送電の分離を」、通産相の発言に戸惑う省内・業界。料金下げの“劇薬”、安定供給掲げ防戦に懸命 01.16 NM3 エネルギー  規制  佐藤信二通産相  電力事業
1997 01.16 「薬害オンブズマン」4月発足へ。東京HIV訴訟の弁護団らが準備会。エイズ被害教訓に 01.16 NM35 薬害オンブズマン  薬害エイズ  医療  情報公開  厚生省  医薬品  規制  東京HIV訴訟
1997 01.16 MKタクシーが東京進出、11月営業、初乗り600円 01.17 NM15 AM1 タクシー料金  運輸  規制  公共料金  MKタクシー
1997 01.16 公取委、JAF加入料で自販連を聴取。車注文書に一律明記 01.17 TM1 公取委  日本自動車連盟  JAF加入料  独禁法  規制
1997 01.16 厚生省、シルバーマークの指導の廃止を決定 01.17 YM3 AM37 NM1 厚生省  資格検定  規制  シルバーマーク  高齢化  老人福祉  シルバーサービス振興会  地方分権
1997 01.16 行革は財政再建と規制緩和を優先。経団連と自民党一致 01.16 YE2 行政改革  財政  規制  自民党  経団連
1997 01.16 行革会議、4月下旬に「論点整理」。省庁再編で抵抗回避 01.17 TM2 行政改革会議  省庁再編
1997 01.16 行革会議、財投を見直しへ。住都公団など柱に 01.16 AM1 行政改革会議  財投  特殊法人  住宅都市整備公団  民営化  省庁再編
1997 01.16 行政監察の権限、組織など見直し。総務庁長官 01.16 YE2 武藤嘉文総務庁長官  行政監察局  機構定員
1997 01.16 腰重い市町村、策定は1割。年度内を目指す「障害者計画」。人・財政、負担あるが迫られる首長の決断 (企画報道室・稲石俊章) 01.16 AM4 障害者福祉  地方財政  地方行政 統計  市町村障害者計画の策定状況
1997 01.16 歳出、3段階で抑制。総枠・分野別、上限を設定。福祉・教育に目標。財政再建法骨格固まる。新政策財源、既存歳出削減で 01.16 NM1 財政  財政再建法
1997 01.16 堺O157で7700万円賠償請求。死亡小6の遺族。PL法など根拠に 01.16 YE19 AE20 O157集団食中毒  堺市  製造物責任法  行政責任  地方行政  学校給食
1997 01.16 産業間の資源配分、公平に。経済発展の条件。東アジアの高成長支える。日本経済研究センター研究員・竹内文英  (経済教室) 01.16 NM23 竹内文英 産業構造  東アジア  経済協力  経済成長
1997 01.16 市町村の固定資産評価委、共同設置認める。自治省、97年度から。人件費など削減。地方行革後押し 01.16 NM3 地方財政  自治省  固定資産税評価審査委員会  地方分権  地方行革
1997 01.16 資本取引の事前許可制撤廃答申。外為審議会 01.16 YE2 外国為替業務等審議会  金融  規制  大蔵省  為替取引認可
1997 01.16 持ち株会社解禁「4類型、こだわらず」、公取委員長。通常国会に法案 01.17 NM5 YM1 AM2 持ち株会社解禁  根来泰周公取委員長  規制  独禁法  金融
1997 01.16 自民、10億円増の146億円。10党、97年分届け出。政党助成金、日経新聞試算 01.17 NM2 政治改革  政治資金  政党助成金  自民党
1997 01.16 主権放棄の国籍条項撤廃  (社説) 01.16 SM2 地方公務員  国籍条項  外国人  地方分権
1997 01.16 食糧費で酒宴、2年で95回、総額650万円、車代も。埼玉県監査事務局 01.17 TM27 埼玉県監査事務局  地方財政  官官接待  食糧費
1997 01.16 震災で阪神高速倒壊、死亡、「管理に欠陥」と賠償提訴。兵庫の遺族 01.16 YE18 AE20 阪神大震災  阪神高速道路公団  損害賠償  特殊法人
1997 01.16 地価税申告額、57%減。税率半減と地価下落で。96年分1727億円 01.16 AE1 TE1 NE1,3,15 土地住宅  税制  地価税
1997 01.16 地方分権で行革会議、機関委任事務廃止に慎重論 01.16 TE2 地方分権  行政改革会議  機関委任事務  権限移譲
1997 01.16 中野区、教育委員候補者被推薦者79人に 01.17 NM33 中野区教育委員  地方分権  地方行政
1997 01.16 著作物の再販問題、慎重に検討の考え。公取委員長 01.17 YM7 再販制度  根来泰周公取委員長   規制
1997 01.16 内閣安全室、政策立案能力を拡充。格上げや民間人室長。政府方針  (追跡行革) 02.16 YM2 行政改革  官邸機能強化  総合調整  内閣安全室  橋本行革  危機管理
1997 01.16 農地法など全面改正。農家の体質改善めざす。農水省方針 01.17 YM7 農政  農地法  農水省
1997 01.16 分権委に地方行政グループ。分権で事務権限増える自治体の受け入れ態勢整備を 01.17 NM2 地方分権  地方分権推進委員会  権限移譲
1997 01.17 (「政府」のリストラ)/“官治”に沈む震災2年  上)省益の壁、復興を分断。つながらぬ防災ネット 01.17 NM1 AM4 シリーズ 阪神大震災  総合調整  地方分権  通産省  郵政省
1997 01.17 (ちょっとお先に  U)街づくり支援/センターの役割、住民と行政の仲立ち。民間計画の相談にも 01.17 YM34,35 住民参加  街づくり  老人福祉  世田谷区  地方行政  高齢者在宅サービスセンター
1997 01.17 (平成改革  ここがポイント  各党に聞く)菅直人民主党代表/行政監視院が一里塚 01.17 NM2 菅直人民主党代表 行政監視院  情報公開  国会改革  機構定員
1997 01.17 125団地の家賃下げ。住都公団、首都圏で特別募集 01.17 NM33 土地住宅  住宅都市整備公団
1997 01.17 NTTヨーロッパ、英独仏で営業認可。今秋からデータ通信事業 01.18 ME2 NTT  国際化  電気通信事業  イギリス  フランス  ドイツ  規制
1997 01.17 医療保険改革案、審議会が大混乱。医療保険審、診療側欠席で延期。社会保障審、負担増に批判続出 01.18 SM4 YM3 MM3 医療保険制度  社会保障制度審議会  医療保険審議会
1997 01.17 羽田空港の増便枠、新規分は4分の1。運輸省方針 01.18 AM12 運輸省  運輸  規制  羽田空港整備  航空
1997 01.17 沖縄海兵隊、削減せず。米兵力見直し、国防副長官が書簡 01.18 AM2 日米安保  在日米軍沖縄基地  外務省  米国防総省  防衛
1997 01.17 梶山官房長官、事務次官の定年延長方針に慎重 01.18 TM2 梶山静六官房長官  国家公務員
1997 01.17 規制緩和推進計画、中間まとめ。各省庁、問われる実行力。「NTT」「教育」で成果。改善状況ばらつきも多く 01.18 MM2 規制  中央省庁 統計  主な省庁の規制緩和の実施・検討状況
1997 01.17 銀行増資規制など撤廃。「規制緩和計画」改定で政府方針。遠隔診療を容認。くすり、パック旅行、コンビニでOK。クレジットカード民間配達に難色。建築基準、カベ厚く手つかず。積み残しの課題も多く 01.18 NM5 AM3 TM6 SM1 金融  規制  医療  遠隔診療  銀行増資  建築基準 統計  主な規制緩和実施予定、検討項目
1997 01.17 経済構造改革へ4法案。新エネルギー開発を支援。今国会提出へ 01.18 TM7 経済構造改革  エネルギー  通産省  補助金  産業政策
1997 01.17 固定資産税、遅れる決定。神戸市、評価追い付かず。住民の救済へ特例措置検討。家屋再建、急ピッチ 01.17 NM39 阪神大震災  神戸市  固定資産税  住宅  地方財政
1997 01.17 後楽園地区超高層ホテル、地元住民が計画に異議。都知事に申し立て。庭園景観に悪影響 01.18 NM25 TM21 東京都  環境  景観  住民運動  小石川後楽園  地方行政
1997 01.17 公共工事コスト削減へ閣僚会議。21日初会合 01.17 NE1 公共事業  財政
1997 01.17 公取委、基準・認証の監視強化。新規参入阻害を懸念。検査機関に警告 01.17 NM1 公取委  規制  検査検定  基準認証制度
1997 01.17 厚生省汚職、捜査終結へ。岡光被告、余罪立件見送り 01.18 NM1 厚生官僚汚職  岡光序治厚生省事務次官  医療  福祉  国家公務員倫理
1997 01.17 高速道路に固定試算税。中央道4.5キロ分、日野市長が課税指示。恒久有料化の動き、「非課税の前提が崩れた」 01.18 TM1 日本道路公団  中央自動車道路  固定資産税  地方財政  森田喜美男日野市長  地方税
1997 01.17 持ち株会社、原則自由の方向。独禁法の改正原案明らかに。財閥化には歯止め 01.18 AM1,3 YM7 持ち株会社解禁  規制  独禁法  NTT分割  金融
1997 01.17 首都圏・近畿圏の大学・専門学校、都市部の教室新増設自由に。国土庁が規制緩和。生涯教育に対応 01.17 NM5 教育  規制  資格検定  国土庁  教室立地規制
1997 01.17 首都高速手抜き溶接、建設相が公団に担当者処分要請 01.17 YE15 首都高速道路公団  高速道路整備  亀井静香建設相  天下り  特殊法人
1997 01.17 准看護婦“お礼奉公”禁止。違反養成所は処分。労基法違反の疑い。厚生省令改正へ 01.18 YM1 雇用労働  准看護婦お令奉公  労基法  厚生省  医療
1997 01.17 食糧費・旅費350億円削減。97年度地財計画、自治相発表 01.18 NM5 TM3 AM2 MM1 地方財政  官官接待  食糧費
1997 01.17 政府系金融機関、融資業務を廃止。行革委、政府縮小へ検討項目 01.18 NM1,4 金融  規制  政府系金融機関  行政改革委員会  特殊法人  財投  民営化   省庁再編
1997 01.17 生活の復興、いつ。阪神大震災、きょう2年。仮設退去、まだ2割 01.17 AM1,4 阪神大震災  住宅  福祉  高齢化
1997 01.17 大震災の個人補償に官房副長官は否定的 01.17 YE2 阪神大震災  危機管理  与謝野馨官房副長官  福祉
1997 01.17 大田区の小学校指導要録、一部開示を命じる。東京地裁 01.18 MM31 NM38 TM23 YM38 情報公開  大田区小学校指導要録訴訟  東京地裁  教育
1997 01.17 地方債、残高46兆円超す。新規発行24%増加。都道府県95年度決算 01.18 YM1 AM7 地方財政  地方債  95年度都道府県決算
1997 01.17 地方税収、4年ぶり増加。95年度歳入、53兆7302億円。財政硬直化は進む 01.18 SM4 地方財政
1997 01.17 中高一貫の3形態提示。「連携」「併設」「6年制」。中教審が検討 01.18 AM3 SM1 TM1 YM3 教育改革  中教審  中高一貫教育
1997 01.17 登記簿、オンライン閲覧。パソコン通信で簡便に。法務省計画、99年から開始 01.18 YM38 法務省  行政サービス  簡素化  登記簿閲覧
1997 01.17 福祉給付金を閣議決定。消費税率引き上げに伴う弱者対策 01.17 AE2 NE1 YE2 福祉  税制  消費税
1997 01.17 仏、国鉄資産管理へ新会社。仏政府、改革法案を提出 01.18 NM7 フランス  国鉄資産管理会社  海外事情
1997 01.17 分権論、国庫補助金対策から。税源、実質的移譲を。市町村、住民も議論に参加。東洋大学教授・坂田期雄  (経済教室) 01.17 NM29 坂田期雄東洋大教授 地方分権  地方財政  補助金  住民参加  税源移譲
1997 01.17 郵便局の行政一括サービス、海外で手続き可能に。郵政省検討 01.17 NM5 郵政  行政サービス  規制  郵政省  国際化
1997 01.17 路線自由化を導入。羽田発着枠、運輸省懇が配分基準 01.18 NM4 運輸  規制  運輸省  羽田空港発着枠  航空
1997 01.18 (21世紀への戦略図  14)情報公開/閉鎖的行政に風穴 01.18 YM1 シリーズ 情報公開
1997 01.18 (ちょっとお先に  12)日野市・マスタープラン/わかりやすく、脱“行政主導”。「住民参加」を現実に。行政情報の早期公開必要 01.18 YM34 日野市  住民参加  地方行政  街づくり  情報公開  地方分権
1997 01.18 シルバーマーク優遇廃止、「参入自由に」評価の声。福祉サービス業界、意見交錯、不満も根強く 01.18 NM8 福祉  資格検定  シルバーマーク  厚生省
1997 01.18 ペルー大使公邸占領1カ月、危機管理の課題次々と。もろい官邸まざまざ、首相の陣頭指揮も不評 01.18 SM3 危機管理  官邸機能  外交  外務省
1997 01.18 海外協力基金と輸銀の統合/見直し期待、準備進まず。業務縮小回避へ主導権争い 01.18 NM5 統廃合  特殊法人  海外経済協力基金  輸銀
1997 01.18 概算要求基準廃止へ。歳出抑制へ予算編成を改革。新たに削減目標。首相、意向固める 01.19 TM1,2 財政  シーリング  橋本龍太郎首相  予算編成  財政構造改革会議
1997 01.18 高速道に資産税課税、日野市長が決定。恒久有料方針受け、中央道4.5キロに 01.18 YE1 ME1 日本道路公団  地方分権  特殊法人  中央自動車道  森田喜美男日野市長  地方財政  固定資産税
1997 01.18 自治体のベンチャー投融資、予算の18%どまり。候補選定、外部頼み。経営基盤重視で慎重に (日経新聞調査) 01.18 NM1,3 地方財政  ベンチャービジネス支援  地域振興 統計  自治体の新たなベンチャー支援事例
1997 01.18 自治体の電算化個人情報、相互接続、解禁を。政府要請へ 01.18 YM2 プライバシー保護  行政サービス  簡素化  地方行政
1997 01.18 自民党に危機意識はないのか  (社説) 01.18 TM4 社説 自民党  行政改革  族議員  財政  97年度予算
1997 01.18 自民党の謙虚さにご用心  (社説) 01.18 AM5 社説 自民党  政治  NTT分割  民営化  郵政  財政  97年度予算  整備新幹線  政治献金
1997 01.18 自民党大会、「社さと連携」採択。民主・鳩山代表も出席 01.18 AE1 ME1 NE1 自民党  政治  連立与党
1997 01.18 重油回収、生きた震災ボランティア。“待ちの行政”とは対照的。「自主管理方式」が奏功、3日間で現地本部を設置  (前線日記) 01.18 TE10 日本海重油流出被害  ボランティア  危機管理  地方行政  市民参加  阪神大震災
1997 01.18 生損保が自民へ政治献金を再開。96年、1億8000万円 801.19 TM3 政治改革  政治資金  政治献金  自民党  保険業界
1997 01.18 畜産に関する「行政監察結果わかりにくい」。農水省への勧告延期、総務庁長官指示 01.19 YM2 農政  畜産  行政監察局  農水省  武藤嘉文総務庁長官
1997 01.18 通話料、欧米並み射程に。長距離一斉値下げ。2月から3分100−110円。次は「2000年に70円」定額制の拡大など課題 01.18 NM3 YM9 TM3 電気通信事業  規制  電話料金  公共料金
1997 01.18 定期借家権阻む法務官僚。行政府の役割逸脱。制度導入へ既得権打破を。とくしま地域政策研究所・久米良昭  (経済教室) 01.18 NM28 久米良昭 土地住宅  定期借家権  法務省  規制
1997 01.18 日銀法改正、予算修正の理由公表。大蔵省、認可権は残す方針 01.18 AM2 日銀法  大蔵省  金融  規制  機構定員  予算認可権
1997 01.18 日本版ビッグバン/避けられぬ業界再編。競争激化は必至。利用者の意識変革も必要 01.18 YM6,7 金融  規制  日本版ビッグバン 統計  欧米各国と日本の銀行の業務範囲  具体策を検討中の主な改革項目
1997 01.19 (列島細見/分権の足音)補助金・税財源改革案の攻防、本格化。省庁に削減計画求め弾力運用に法改正も 01.19 AM32 地方分権  地方財政  補助金  地方分権推進委員会 統計  国から地方への国庫支出金分類
1997 01.19 「消費者法」体系化目指す。積極的に政策を提言。国際消費者法学会日本フォーラム事務局担当/坂東俊夫さんに聞く 01.19 TM20 消費者法  消費者保護  規制
1997 01.19 「消費税5%」価格対応固まる。電気・ガス・ビール、外税で増税分転嫁。はがき・飲料自販機、現行価格据え置き。たばこ・高速道、一部値上げで調整。ガソリンは地域差 01.19 YM1 税制  消費税
1997 01.19 21世紀の国民負担増加分、増税か社会保険で対応。所得課税最高50%に。政府税調、報告骨子明らかに 01.20 YM1 財政  高齢化  国民負担率  税制  社会保険料  税制  政府税調
1997 01.19 沖縄・浦添市長選、那覇軍港移設反対派が当選 01.20 AM1,2 防衛  在日米軍沖縄基地  浦添市長選挙  地方行政  環境  住民運動  日米安保  那覇軍港
1997 01.19 行革いいが雇用に不安。労組、論議始まり戸惑い。連合、「各論」次第で対立も。単なる反対「国民から浮く」全労連 01.19 AM3 雇用労働  行政改革  労働組合  連合  全労連
1997 01.19 国土庁、全職員から政策提言募集 01.19 YM3 国土庁  国土開発  全総  遷都  特殊法人  国家公務員
1997 01.19 施設庁、沖縄県収用委に“圧力”。「公開審1回で3月に裁決を」。米軍用地強制使用、「不法占拠」回避狙い 01.20 TM1 防衛施設庁  防衛  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  住民運動  地方分権
1997 01.19 持ち株会社、原則自由化、政府原案。総資産5000億円以下。届け出不要に。21兆円めど禁止。財閥化防ぐ 01.19 NM1,3 持ち株会社解禁  独禁法  規制  金融  公取委 統計  持ち株会社解禁の骨子
1997 01.19 自治体勤務の国家公務員への謝礼、31都府県が約21億円。朝日新聞調べ 01.19 AM34 国家公務員  地方公務員
1997 01.19 増殖する特殊法人に切り込め  (社説) 01.19 AM5 社説 特殊法人  行政改革
1997 01.19 中央高速道課税、「実現は疑問」の声。「現行法体系では不可能」 01.19 TM25 日本道路公団  中央高速道路  固定資産税  税制  日野市  地方分権
1997 01.19 中央道、97年度から課税。日野市、鉄道の基準を適用。日本道路公団に3700万円 01.19 AM3 NM3 日野市  地方財政  地方分権  日本道路公団  中央自動車道路固定資産税
1997 01.19 独、議決延期権を廃止。連銀法改正案、日銀論議に波紋 01.20 NM1 金融  規制  日銀法  ドイツ連銀法  議決延期権
1997 01.19 日本版ビッグバン、大蔵主導をけん制。通産省、産構審金融小委を再開 01.19 NM3 日本版ビッグバン  金融  規制  大蔵省  通産省  産業構造審議会  総合調整
1997 01.20 (私の意見/国立歴史民俗博物館名誉教授・小島美子)行革、地方“分金”から 01.20 NM7 小島美子 行政改革  地方財政  地方分権
1997 01.20 (大転換  第一部  阻むもの  1)文京予算も利権の巣に。極秘資料、業者に漏れ。「文教」覆う談合体質。一般入札移行ままならず 01.20 MM1,3 シリーズ 財政  文部省  文京予算  天下り  談合
1997 01.20 (地域大変動  第5章  無駄の構造  5)国と自治体が“ツケ回し”。補助金削減、起債で補う。借金返済、結局国民に 01.20 NM28 地方財政  財政  補助金  公共事業  地方分権
1997 01.20 (風見鶏)逃した議員立法の好機。大蔵改革、またもや役人まかせ  (論説委員・金指正雄) 01.20 NM2 金指正雄論説委員 国会改革  議員立法  大蔵省  機構定員  金融  規制  政治
1997 01.20 (明日が見えない  1)負担が急増、手取りは低迷。暮らしは本当に危機かもしれない、でも、判断ができない 01.20 AM1,2 国民負担  高齢化  国民生活  財政  税制  通産省  消費税 統計  サラリーマン版/危機のシナリオ(通産省データで試算)
1997 01.20 97年度、実質1.9%成長。政府経済見通し閣議決定。過去最低の伸び。政府支出の寄与度ゼロ 01.20 NE2 YE2  AE2 経済成長率  政府経済見通し  GDP 統計  97年度政府経済見通し
1997 01.20 97年度予算案、経営者76%が「評価できぬ」。「不満」24%、「評価」ゼロ。経済同友会調べ 01.21 NM5 財政  97年度予算  経済同友会
1997 01.20 まかり通る「地元利益」。整備新幹線、熊本「着工」決定。「国の財政より選挙」、押し流される政治  (地方財界) 01.20 YM3 JR  整備新幹線  財政  97年度予算  九州新幹線  JR九州
1997 01.20 プルサーマル了承、要請へ。電事連、2月にも新潟・福島・福井県に。2000年までに3、4基 01.21 AM1 原発  エネルギー  電気事業連合会
1997 01.20 隠れ借金、2兆5000億円増加。97年度末、45兆円台。大蔵省試算 01.21 NM1 YM1 TM1 SM11 AM2 財政  隠れ借金  大蔵省  97年度予算
1997 01.20 会計検査院の同意人事、政府、国会提出を当面見送り。大蔵OB起用、反対強く。欠員長期化で人選見直し論 01.20 NM3 国家公務員  天下り  財政  会計検査院  大蔵省  国家公務員
1997 01.20 会計検査官に杉浦氏固まる。大蔵省OBを断念 01.22 NM1 会計検査院  財政  大蔵省  天下り  国家公務員  杉浦力前総務事務次官
1997 01.20 核燃料リサイクルを国の方針として確認。総合エネ調部会、中間報告 01.21 AM3 エネルギー  核燃料リサイクル
1997 01.20 危機論も各省縦割り。首相、微妙な綱渡り。再編へ思惑、「我田引水」策。通産、成長重視の予測。大蔵、財政再建ばかり  (時時刻刻) 01.20 AM3 総合調整  危機管理  高齢化  国際化  省庁再編  大蔵省  通産省  橋本龍太郎首相
1997 01.20 季刊刊行物も第三種郵便に 01.21 AM3 郵政  第三種郵便
1997 01.20 橋本首相施政方針演説/「6改革、一体的に断行」。「痛み」への理解訴え 01.20 NE1,4 AE1,2,3 YE1,2 TE1 橋本龍太郎首相  行政改革  財政構造改革  社会保障  経済構造改革  金融  教育改革
1997 01.20 建設残土ん規制拡大。静岡、懲罰規定盛る。千葉では土壌内容を審査。産廃投機や汚染懸念。建設副産物、リサイクル進まず 01.20 NM29 規制  環境  建設残土  産業廃棄物  ごみ  リサイクル  静岡県  千葉県
1997 01.20 建設省、今春から公共事業効果に客観基準を導入 01.20 MM2 建設省  公共事業  財政
1997 01.20 建設省所管の2財団法人、1億2000万円申告漏れ。建設省職員ら接待、経費で計上 01.21 AM31 TM23 MM1 SM1 NM39 YM1 官官接待  建設省  脱税  国土開発  ダム建設  ダム水源地環境整備センター  ダム技術センター  外郭団体
1997 01.20 公共事業の削減など柱。民主、補正組み替え要求へ 01.20 NE2 公共事業  財政  96年度予算  民主党
1997 01.20 広域連合、徳島・奈良で相次ぎ発足。市町村がスクラム。地域振興へ基金を創設 01.20 NM29 広域連合  地方財政  地域振興  地方分権  徳島県  奈良県
1997 01.20 行革、3月中に工程表。各分野で優先順位。首相、佐藤氏一致 01.21 TM1 MM2 橋本龍太郎首相  佐藤孝行自民党行政改革推進本部長
1997 01.20 行政監視院法案、予算案審議絡み国会の焦点に。自民、与党協議優先に転換。民主、自民けん制強める 01.21 NM2 YM3 国会審議  行政監視院法  自民党  民主党  政治
1997 01.20 国会主導で構造改革に踏み出せ  (社説) 01.20 NM2 社説 国会改革  行政改革  構造改革  橋本龍太郎首相  規制   財政  97年度予算
1997 01.20 財投金利最低に。大蔵省、2.9%に下げ。住宅金融公庫は現行水準で据え置き 01.20 NE2 ME5 財投  大蔵省  金利  政府系金融機関
1997 01.20 私学助成2.1%増。公立の入学金、入学検定料上げ 01.21 NM5 補助金  私学助成  教育  自治省  地方財政
1997 01.20 次期全総策定へ国土庁と自治体が意見交換会開催 01.20 NM29 全総  国土開発  国土庁  地域活性化  道路整備  鉄道整備  公共事業  地方財政
1997 01.20 森林組合の業務拡大。農水省、体質強化へ法改正 01.20 NM3 農水省  国有林野  森林組合
1997 01.20 政府、96年度補正で地方交付税481億円増額 01.20 NE2 財政  96年度補正予算  地方財政  地方交付税
1997 01.20 整備新幹線建設費の地方負担、元利償還の5割、交付税で補てん 01.21 TM2 JR  整備新幹線  地方財政
1997 01.20 地方公務員6800人削減。投資的経費は前年度並み。補助金は1.5%増。97年度地財計画 01.21 NM5 地方財政  地方公務員  補助金  自治省
1997 01.20 都銀、民間版の定額貯金、6カ月後引出し自由。金利高めに、最長10年、6月にも 01.20 NM1 金融  規制  民間版定額貯金
1997 01.20 都内の病院、4割が赤字。全日本病院協調べ 01.20 NM3 医療  東京都  病院経営
1997 01.20 道路公団OB社長が8割。業務委託の民間94社“占有”。天下り1300人超す。年間1540億円を独占契約 01.21 TM1 特殊法人  日本道路公団  天下り  高速道路整備  業務委託  入札
1997 01.20 特殊法人・公益法人の統廃合は自民中心で。首相、党側に指示 01.21 AM2 橋本龍太郎首相  自民党  特殊法人  統廃合  行政改革
1997 01.20 独のケース/職に就かない方が所得が高くなる?高福祉が招く「貧困のワケ」財政の効率化阻む。企画庁が試算 01.20 NM5 ドイツ  海外事情  福祉  税制  高福祉高負担
1997 01.20 日銀の独立性を確保する法改正に。中京大教授・鐘ケ江毅  (論壇) 01.20 AM4 鐘ケ江毅中京大教授 日銀法  金融  規制  大蔵省
1997 01.20 日野市の中央道、非課税変わらず。建設省事務次官 01.21 NM33 日野市  日本道路公団  中央自動車道  固定資産税  地方分権  地方財政  建設省  高速道路整備
1997 01.20 熱意より理屈、迫力不足。「火だるま」消えた首相の施政方針演説。歳出減、具体策なし 01.21 AM2 橋本龍太郎首相  施政方針演説  財政  橋本行革
1997 01.20 不支持増え32.7%。橋本内閣、予算編成失望か。時事通信世論調査 01.21 TM2 世論調査 橋本内閣支持率  財政  97年度予算
1997 01.20 福祉行政に「質」向上の視点を  (社説) 01.20 YM3 社説 福祉  特養老人ホーム  老人福祉  老人介護  高齢化
1997 01.20 防衛情報本部が発足 01.20 YE1 ME5 防衛庁  機構定員  防衛情報本部  情報化  自衛隊
1997 01.20 民主党提出の行政監視院法案、国会運営へ自民が駆け引き材料に。社さとの距離測る。通常国会きょう召集 01.20 AM2 政治  自民党  民主党  行政監視院法案  財政  97年度予算  連立与党
1997 01.20 郵貯の預入限度額、300万円に引き下げを。日本総研が財投制度見直し提言 01.21 MM9 財投  郵貯  日本総研  財政  政府系金融機関
1997 01.21 (いまマルチメディアは  拡大する情報革命)全国規模の行政効率化へ。住民基本台帳のネットワーク化。事務作業、年827万時間も短縮。プライバシー保護は配慮 01.21 YM13 情報化  行政サービス  プライバシー保護  住民基本台帳  地方行政
1997 01.21 (真価問われる自治体行革  1)事業・制度見直し、住民生活に影響、各地でせめぎ合い 01.21 NM33 地方行革  地方財政
1997 01.21 (大転換  第一部  阻むもの  2)農家も不満の予算増。実情無視の「ラウンド」対策事業 01.21 MM3 シリーズ 農政  ウルグアイラウンド  農水省  97年度予算  補助金
1997 01.21 「運輸省は小学生」発言気に入らないの?日本財団、評議員選任問題で「小倉氏外しは不当」と提訴 01.22 AM31 日本財団  運輸省  規制  小倉昌男ヤマト運輸前会長  外郭団体
1997 01.21 「改革」推進は国会全体の責任だ  (社説) 01.21 YM3 社説 国会審議  構造改革  橋本龍太郎首相
1997 01.21 「元年」が泣く財政改革  (社説) 01.21 AM5 社説 財政  財政構造改革会議  地方財政  財政再建法  97年度予算
1997 01.21 「財政再建」6月に法案。財政構造改革会議、初会合で一致。歳出減、聖域なし、首相強調 01.22 YM1 TM1 NM22 AM3 MM2 財政  財政構造改革会議  財政再建法  社会保障  公共事業  防衛  橋本龍太郎首相
1997 01.21 「地方自治に課税自主権」。森田日野市長が反論 01.21 AE11 森田喜美男日野市長  亀井静香建設相  中央高速道路  固定資産税  地方財政  地方分権  日本道路公団
1997 01.21 「日野市長はアルツハイマーじゃないか」。亀井建設相、高速道課税で 01.21 TE11 ME15 YE15 亀井静香建設相  森田喜美男日野市長  固定資産税  地方分権  中央高速道路  日本道路公団  地方財政
1997 01.21 97年度一般会計予算案、補助金2.5%増、19兆2000億円。歳出比率43%。整理・合理化進まず。件数減、23件どまり 01.22 NM5 MM9 AM3 YM1 財政  97年度予算  補助金
1997 01.21 NPO法案に強い不満。神戸のボランティア「メリットなし」。行政関与の色濃く、記載ない税制優遇  (神戸支局・山平慎一郎) 01.21 AM4 阪神大震災  ボランティア  NPO法案  市民活動  税制
1997 01.21 シーリング方式見直し。一律カットに限界。財政改革会議着手へ 01.21 YM3 財政  財政構造改革会議  シーリング方式
1997 01.21 ゼネコン工事、官公庁発注が35.7%。6年間で11ポイント上昇。帝国データバンク調べ 01.22 AM3 公共事業  入札  ゼネコン  天下り  国家公務員
1997 01.21 介護保険/オンブズマン普及の軸に  (社説) 01.21 MM5 社説 公的介護保険  市民オンブズマン  住民参加  福祉  行政監察  情報公開
1997 01.21 外国船の監督官新設。重油流出など防止へ運輸省。「危険船」出港停止も 01.22 AM1 運輸省  外国船舶監督官  国際化  防災  機構定員  規制  国際法
1997 01.21 教育改革に日教組前向き 01.22 YM2 教育改革  日教組
1997 01.21 橋本政権の「日本改造計画」、腹心・与謝野官房副長官が明す戦略。公共事業を大胆カット。「6改革」同時走行できる  (核心) 01.21 TM2 橋本行革  財政  公共事業  行政改革  金融  経済構造改革  社会保障  教育  与謝野馨官房副長官
1997 01.21 元神奈川県副知事が700万円受け取る。建設省所管のダム財団から謝礼金 01.21 TE11 ME1 神奈川県  外郭団体  天下り  公共事業  建設省  ダム水源地環境整備センター
1997 01.21 原子力政策は柔軟に  (社説) 01.21 NM2 社説 エネルギー  高速増殖炉もんじゅ  原子力  情報公開  科学技術  原発
1997 01.21 公共工事コスト削減指針策定へ。首相が指示 01.21 ME4 NE1 公共事業  橋本龍太郎首相  財政
1997 01.21 公務員倫理法、自民案作成へ。対象から政治家除外 01.22 YM2 国家公務員倫理  自民党  政治改革
1997 01.21 厚生省、薬の国家検定縮小へ。安全への責任薄める。血液製剤も見直し対象に 01.21 MM3 厚生省  医療  規制  医薬品  検査検定
1997 01.21 厚相、郵貯金利下げ求める。財投制度見直しで。官房長官も前向き 01.21 NE3 郵貯  財投金利  小泉純一郎厚相  梶山静六官房長官
1997 01.21 国の辞書に「行革」はない?!都のリストラ案に農水待った。看板おろせば予算出す。都家畜畜産物衛生指導協会の廃止方針で 01.21 AE17 東京都  農水省  地方分権  東京都家畜畜産物衛生指導協会  地方行革
1997 01.21 財政改革会議スタート、「各論」で難航必至。省庁、族議員、既得権の壁厚く 01.22 YM2,8 財政構造改革会議  族議員  官僚 統計  欧米諸国の財政再建に向けた取り組み
1997 01.21 財政構造改革会議が初会合 01.21 NE3 ME4 財政  財政構造改革会議
1997 01.21 自然災害保障制度を確立すべきだ。兵庫県知事・貝塚俊民  (論壇) 01.21 AM4 貝塚俊民兵庫県知事 防災  危機管理  社会保障  公的救済
1997 01.21 消費税率上げへ関係機関、相談窓口強化へ連携。政府推進本部申し合わせ 01.21 NE2 ME4 税制  消費税
1997 01.21 信託銀、厚年基金の獲得競争激化。三菱を抜き安田トップ。運用実績せ差 01.21 NM7 信託銀行  企業年金  金融  規制  厚生年金基金
1997 01.21 生損保業界の規制緩和、相互参入など5項目軸に議論。保険審部会 01.22 NM7 金融  規制  生保  損保  保険審議会
1997 01.21 大学入試17歳から。中教審小委「座長メモ」。数学、物理に限定 01.22 SM1 YM3 教育改革  中教審
1997 01.21 大店法、営業時間を自由化。大幅見直し案、年内に通産省。店舗面積も緩和。出店審査の開示義務明記 01.21 NM1 流通  規制  大店法  通産省  情報公開
1997 01.21 地方制度調査会が示した監査委員削減に反対の緊急決議、都道府県議長会 01.22 YM2 地方制度調査会  地方議会議員
1997 01.21 動き出した労働規制緩和。雇用ミスマッチ対応。保護の視点必要 01.21 NM7 雇用労働  規制  労基法  職業安定法  労働省
1997 01.21 日銀独立性弱める動き、批判相次ぐ。金融制度調査会総会 01.22 AM11 TM7 YM8 NM7 金融  規制  日銀法  大蔵省  金融制度調査会
1997 01.21 日銀法改正、議決権延期は請求権に。政府権限で金制調方針。最終決定は政策委 01.22 AM1 NM7 日銀法  金融  規制  金融制度調査会  大蔵省
1997 01.21 日銀法改正の原点に立ち返れ  (社説) 01.21 YM3 金融  規制  日銀法  大蔵省
1997 01.21 日本の人口、2007年ピークに減少。2050年には1億人。出生率低下、65歳以上32割。今年、高齢者が年少者上回る。厚生省推計 01.21 NE1 AE1,2 TE10 SE1 高齢化  人口  年金  厚生省  社会保障制度
1997 01.21 分権へ市町村合併不可欠。行政の効率アップ。発議制度など住民主導で。中央大学教授・佐々木信夫  (経済教室) 01.21 NM31 佐々木信夫中大教授 地方分権  市町村合併  広域行政
1997 01.21 紛糾必至の財政再建法。米国モデルに検討開始。公共事業の削減カギ 01.22 TM3 財政  財政構造改革会議  財政再建法  公共事業
1997 01.21 予算案審議で試される首相の決意  (社説) 01.21 NM2 社説 橋本龍太郎首相  財政  国会審議  97年度予算   構造改革
1997 01.22 (2020年からの警鐘)人口減少社会、細る活力。年金・医療破たん寸前。現役の負担、限界に 01.22 NM3 高齢化  年金  医療  社会保障  人口  国民負担率  経済成長率
1997 01.22 (真価問われる自治体行革  2)ごみ有料化進む。原価計算取入れ、料金水準見直し、民間企業と競合 01.22 NM29 シリーズ 環境  ごみ有料化  地方行政  地方行革  地方財政
1997 01.22 (備えあれば  神戸から東京へ  4)公的援助、立法化が停滞。東京、意見書提出。神戸、切実な要望 01.22 YM28 シリーズ 阪神大震災  防災  公的援助法  補助金
1997 01.22 (明日が見えない)成長低いほど減る財源。負担増や給付減に拍車。財政改革しても低成長 01.21 AM2 経済成長率  社会保障負担  財政  国民負担率  高齢化 統計  厚生省が試算した社会保障負担増
1997 01.22 4人に1人、建設省OB。ゼネコン天下り役員329人 01.22 TM1 建設省  天下り  ゼネコン  国家公務員
1997 01.22 JR東日本株2次売却、「4月以降に実施」。事業団理事長 01.23 M7 JR JR東日本株  国鉄清算事業団
1997 01.22 PHSも新規加入料廃止へ。2月から実施 01.23 TM3 電気通信事業  規制  PHS  郵政
1997 01.22 バブル後の土地要綱、6年ぶりに策定。1月末にも閣議決定 01.23 YM2 NM5 土地住宅  バブル法会
1997 01.22 家庭ごみの有料化も検討。清掃審に青島都知事諮問。循環型社会めざす 01.23 NM33 東京都  青島幸男都知事  環境  規制  ごみ有料化  地方財政
1997 01.22 改革は目前の予算から始めよ  (社説) 01.22 TM4 社説 財政  97年度予算  財政構造改革会議
1997 01.22 渇水時の農業用水、“我田引水”の闘い。建設省、河川法改正案で管理下に。農水省、全体の約10%の管轄失う  (けいざいインサイド) 01.22 TM7 農業用水  建設省  農水省  総合調整  河川法
1997 01.22 株価対策で有取税撤廃。税制全体の中で検討。蔵相表明 01.23 NM5 税制  有取税  株価  三塚博蔵相
1997 01.22 企業合併手続き簡略化。事後報告総会を廃止。法制審部会改正要綱案 01.23 AM3 MM3 YM7 企業合併手続き  行政手続き  簡素化  法制審議会  商法
1997 01.22 岐阜県御嵩町の産廃問題で住民投票条例を施行 01.22 AM30 岐阜県御嵩町  環境  規制  ごみ  住民運動  地方行政  地方条例  住民投票条例  地方分権
1997 01.22 許せない国民無視の発想。整備新幹線より通信インフラを。千葉商科大学長・加藤寛  (正論) 01.22 SM7 加藤寛千葉商科大学長 JR  整備新幹線  財政
1997 01.22 経済同友会、自社株の取得自由化を提言 01.23 NM7 金融  規制  経済同友会  証券取引法  自社株取得自由化
1997 01.22 建設省退職者、再就職の5割が公益法人 01.22 MM1 建設省  国家公務員  天下り  公益法人
1997 01.22 交通運賃への消費税転嫁、上げ幅1.94%に制限。運輸省、便乗値上げ排除。JR東日本、初乗り10円上げも 01.25 NM5 税制  消費税  鉄道運賃  運輸省  JR東日本  運輸省  規制
1997 01.22 光ファイバー、下水道内へ普及を推進。通信需要にらむ。技術協会、自治体向け指針。敷設ロボ改良 01.22 NM29 光ファイバー  電気通信事業  公共事業  地方財政
1997 01.22 公共事業に民活導入。コスト削減の目玉に。政府検討 01.23 YM2 財政  公共事業  民活
1997 01.22 公金不正のツケ、第二の人生まで…。福岡県、退職後も「負担を」。10年、年金生活でも 01.23 AM35 福岡県  地方公務員  官官接待  食糧費  地方財政
1997 01.22 公取委、NTT分離・分割「独禁法改正の枠で処理方針」 01.23 AM2 公取委  NTT分割  持ち株会社解禁  独禁法  規制
1997 01.22 行革・景気、すれ違い。「補正」修正を拒否。衆院代表質問首相答弁 01.23 NM3,9 TM2,3 AM1,2,7 YM3,13 国会審議  財政  96年度補正予算  97年度予算  行政改革  景気  橋本龍太郎首相
1997 01.22 行革研、半年ぶり再開、細川氏、党外活動に意欲。小泉厚相、田中秀征氏と会合。「行革大連合」で憶測 01.23 NM2 行政改革  細川護煕元首相  小泉純一郎厚相  田中秀征
1997 01.22 高速料金など、「借入金償還後も徴収」。道路審議会、検討求める答申案 01.22 MM3 高速道路整備  道路審議会  高速道路料金  公共料金  規制  建設省
1997 01.22 国際契約の届け出廃止。公取委が規制緩和 01.23 NM5 公取委  規制  国際契約届け出制度  行政手続き  簡素化
1997 01.22 国鉄清算事業団、早期退職割増制を創設。職員の転職促進で。運輸省方針 01.26 TM3 国鉄清算事業団  運輸省  雇用労働
1997 01.22 財政再建はコスト削減の徹底で  (社説) 01.22 NM2 社説 財政再建  財政
1997 01.22 実効ある財政総合改革をめざせ  (社説) 01.22 YM3 財政構造改革会議  財政再建法  地方分権  官僚  族議員
1997 01.22 住宅公団、分譲から撤退。賃貸も大幅縮小。街づくり主体に転換。建設相答弁 01.23 AM1 YM1,2 NM1 土地住宅  住宅都市整備公団  特殊法人
1997 01.22 小沢新進党首、予算案、大幅修正迫る。橋本行革を批判。衆院代表質問 01.22 NE1 AE1 財政  97年度予算  小沢一郎新進党首  橋本行革
1997 01.22 泉井容疑者、「関空前社長に金品」。東京地検、関係者から聴取 01.22 TE11 NE1 泉井純一石油卸業疑惑  関西国際空港会社  公共事業  運輸省  運輸  規制   特殊法人
1997 01.22 前仙台市長に懲役3年。追徴金1億4000万円。ゼネコン汚職東京地裁判決 01.22 NE1 AE1 石井亨前仙台市長  ゼネコン汚職  公共事業  地方財政
1997 01.22 待ったなし「日本版ビッグバン」。銀行・証券、変革手探り。金融再編、国際化の可能性  (経済部・佐藤章、竹内修平) 01.22 AM4 日本版ビッグバン  金融  規制 統計  ビッグバンをめぐるスケジュール
1997 01.22 大阪府の裏金、1億6千万円に。内部調査最終報告 01.22 TE11 大阪府  地方財政  官官接待  食糧費
1997 01.22 中教審委員、日教組前委員長を起用。今春の第16期。文相、協調路線受け 01.23 AM1 教育改革  中教審  横山英一前日教組委員長  文部省
1997 01.22 通産省、産廃減量へ数値目標。再利用促進、回収率・期限、業種別に。実現遅れには制裁措置 01.23 NM7 環境  規制  ごみ  産業廃棄物  通産省
1997 01.22 通産相、電気料金2割下げ促す。発送電分離を念頭に。各社は難色 01.23 NM15 エネルギー  公共料金  電気料金  佐藤信二通産相  規制
1997 01.22 都出資の臨海開発会社、20億円超す債務超過。融資を要請 01.23 AM35 東京都  地方財政  臨海副都心  第3セクター竹芝地域開発
1997 01.22 特養ホームの施設長ら、介護保険に反対声明 01.22 YM29 高齢化  公的介護保険  特養老人ホーム  老人福祉
1997 01.22 独禁法除外カルテル、35種を廃止・縮小。公取委、一括整理法案を国会提出へ 01.23 YM7 独禁法  規制  公取委
1997 01.22 内閣支持率4.7ポイント減、51.8%。株価下落など影響。読売新聞世論調査 01.22 YM1,2 世論調査 橋本内閣支持率  景気  政治  財政再建  97年度予算
1997 01.22 日銀法、大蔵主導に与党反発。社民幹事長、「独立性方針に逆行」。骨格まとめ、来週に持ち越し 01.23 YM6 日銀法  金融  規制  大蔵省  連立与党
1997 01.22 負担増かサービス見直し、国民に選択を迫る。政府税調の報告書骨子 01.22 MM1 税制  政府税調
1997 01.22 民間への天下り、日銀がルール化 01.23 AM2 金融  規制  日銀  天下り
1997 01.22 民主、会計検査院検査官人事に反対 01.22 NE2 天下り  会計検査院  国家公務員  財政  民主党
1997 01.22 有価証券取引税、98年度にも廃止。株価対策で自民税調が方針 01.22 MM1 税制  自民党税調  株価  有価証券取引税
1997 01.22 有機農産物、基準づくり活発に。農水省が指針改定。米国団体、日本でも認定業務へ。土壌などに厳しい条件 01.22 TM19 検査検定  農政  農水省  有機農産物  規制  農薬
1997 01.22 練馬区長、アルプス観光も公費で。95年の9日間、公務は2日だけ。市長との面会もなし 01.23 TM21 岩波三郎練馬区長  官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員
1997 01.22 老人保健福祉審議会、診療側欠席で中止 01.22 NE3 老人保健福祉審議会  老人医療費  厚生省  医療保険制度
1997 01.23 「一時金給付継続せず」。消費税上げ、弱者対策で首相。衆院代表質問 01.24 TM2 MM1 SM4 税制  消費税  福祉  橋本龍太郎首相
1997 01.23 「公共事業計画見直しを検討」、参院代表質問で首相 01.23 AE2 財政  公共事業  橋本龍太郎首相
1997 01.23 「武蔵野の森競技場」建設、緊縮の中、本格始動。97年度都予算案 01.24 MM26 東京都  地方財政  97年度都予算  公共事業  武蔵野の森競技場
1997 01.23 8大港接岸料25%下げ。船主協、六大港湾協と合意。5月から「空洞化に歯止め」。基準単位、12時間に改定 01.23 NM13 岸壁使用料  地方条例  規制  地方財政
1997 01.23 ペットボトル、メーカーに回収・再生義務。東京都、98年度にも条例化。罰則規定も検討 01.23 NE1 東京都  環境  ごみ  リサイクル  規制  ペットボトル  地方条例  地方行政
1997 01.23 医療費還元を大幅減額。健保組合、4月から。厚生省が運営方針。2万円まで自己負担 01.24 AM1 医療  厚生省  健保組合  医療保険改革
1997 01.23 卸電力の枠拡大。97年度、北海道電、再募集決める 01.23 NM15 エネルギー  規制  卸電力  北海道電力
1997 01.23 学校完全週5日、2003年から実施。文部省方針 01.24 YM1,2 教育改革  学校5日制  文部省
1997 01.23 銀座駅内の広場で外国人対象に行政手続き相談 01.23 YM29 外国人   行政手続き
1997 01.23 景観づくり、特別区が動く。条例や重点地区。民間の協力課題 01.23 NM33 環境  規制  景観  地方条例  東京都特別区  街づくり  地方行政
1997 01.23 公債残高削減図る。首相、参院代表質問で答弁 01.23 YE1 財政  公債残高  橋本龍太郎首相
1997 01.23 厚生省、ダイオキシンに新指針。濃度基準、5分の1に 01.24 TM3 厚生省  ダイオキシン濃度  規制  環境
1997 01.23 市町村合併を促進。地方制度調査会、特例法の改正検討 01.24 YM1,2 地方分権  市町村合併  地方制度調査会  地方財政
1997 01.23 持ち株会社解禁範囲、本格調整へ。NTT先行案も。労組団交権も検討課題。政府・与党 01.23 YM7 金融  規制  独禁法  持ち株会社解禁  NTT分割
1997 01.23 主導権狙い思惑交錯。自民、民主との連携も模索。野党、修正要求で揺さぶり。通常国会論議始まる 01.23 NM2 国会審議  自民党  民主党  政治  財政  96年度補正予算  97年度予算
1997 01.23 首相答弁、公務員倫理法に慎重 01.24 NM1 橋本龍太郎首相  国家公務員倫理
1997 01.23 衆院代表質問、「目指す社会像あいまい」、各党党首の発言、抽象的言葉並ぶ。「自由」訴え、よく似た自・進。「公平」重視、社・共に共通点。与野党ネジレも 01.24 AM2 政治  国会審議
1997 01.23 出身地や個人の宗教など、情報収集を禁止。通産が方針 01.23 YM1 プライバシー保護  通産省  規制  情報公開
1997 01.23 審議会統合法案、首相、今秋に提出の意向 01.23 NM2 橋本龍太郎首相  審議会  総合調整
1997 01.23 人事院が勧告した次官定年引き上げ延期。法規改正向け根回し足りず 01.23 YM2 人事院  国家公務員  事務次官定年引き上げ
1997 01.23 対策がなければ高齢化はさらに進む  (社説) 01.23 NM2 社説 高齢化  老人福祉  老人医療  厚生省  社会保障制度  年金  雇用労働
1997 01.23 大阪市の一律超過勤務手当て、ヤミ手当と認定。大阪地裁判決。5970万円返還命令 01.24 NM1,39 MM1 TM1 大阪市  地方公務員  大阪地裁  官官接待  食糧費  地方財政  大阪市ヤミ手当訴訟
1997 01.23 大幅減税、当面ない。首相、参院代表質問で表明 01.23 NE1 税制  橋本龍太郎首相
1997 01.23 超高齢化社会がやってくる  (社説) 01.23 AM5 社説 高齢化  老人福祉  老人医療  年金
1997 01.23 通産省、家庭の省エネ強調、温暖化防止策骨格固める 01.24 MM11 通産省  エネルギー  環境  地球温暖化  規制
1997 01.23 途上国の民営化支援、民間の専門家を派遣。JICA、97年度 01.23 NM7 経済協力  JICA
1997 01.23 都の職員定数、97年度1677人削減 01.24 NM33 地方公務員  東京都
1997 01.23 都特別職給与改定見送りを。審議会が答申 01.24 TM25 東京都  地方公務員
1997 01.23 東京・日野市、波紋広がる「高速道路」課税方針。固定資産税約4000万円。「永久有料化」の中間答申、「非課税の前提が崩れた」。高速建設前の行政実例、税収減自治体縛る“亡霊” 01.23 TM8,13 森田喜美男日野市長  日本道路公団  中央高速道路  固定資産税  地方財政  地方分権  高速道路料金
1997 01.23 東京都が97年度予算案。財政再建へ施策再検討。都市整備費19.1%減。高齢者福祉でモデル事業 01.24 NM23 YM32,33 AM30,31 TM25 東京都  地方財政  97年度都予算  高齢化  防災
1997 01.23 独政府・連立与党が税制改革案。国民負担2兆円強、軽減。付加価値税上げなお調整 01.24 NM10 海外事情  ドイツ  税制  財政
1997 01.23 日米防衛協力指針見直し、首相「憲法の枠内で」 01.24 AM2 日米安保  防衛  憲法  橋本龍太郎首相  集団的自衛権
1997 01.23 日野市長の提起したもの  (社説) 01.23 NM2 社説 森田喜美男日野市長  日本道路公団  中央自動車道  固定資産税  地方財政  地方分権  高速道路  建設省
1997 01.23 入札制度改革の課題。前田邦夫富士大学教授  (論点) 01.23 YM19 前田邦夫富士大学教授 公共事業  入札  財政  地方財政
1997 01.23 服部前関空社長に逮捕状。東京地検、絵画や金の延べ板収賄容疑で。会社など捜索。泉井代表も再逮捕へ 01.23 AE1 NE14,15 関西国際空港会社  運輸省  天下り  空港整備  泉井純一石油卸商疑惑  公共事業  特殊法人   国家公務員
1997 01.23 連合議員懇、94人で活動再開。進民など参加。非自民結集訴え 01.24 NM2 連合  政治  自民党  野党
1997 01.23 労働省審議会、産業空洞化地域の雇用支援策を答申 01.24 NM5 雇用労働  労働省  中央職業能力開発審議会
1997 01.24 (真価問われる自治体行革  4)計画丸投げに批判。独自政策立案で頭脳空洞化防げ 01.24 NM33 シリーズ 地方行革  地方分権  行政サービス
1997 01.24 (直言/火だるま行革  榊原英資氏(大蔵省国際金融局長)  上)的外れな批判、問題だ。「官僚は保守」は誤解。政治改革と行政改革は一体 01.24 MM2 榊原英資 行政改革  官僚  機構定員
1997 01.24 「市町村数3分の1に」。白川自治相、市町村合併について 01.24 NE2 地方分権  市町村合併  白川勝彦自治相
1997 01.24 2005年度「赤字公債発行ゼロ」なら9兆円の財源不足。大蔵省「財政の中期展望」3.5%成長前提。国債残高は317兆円 01.25 NM5 MM9 AM1 YM9 財政  大蔵省  赤字国債  社会保障制度  公共事業  財政再建 統計  「財政の中期展望」による将来予測
1997 01.24 7審議会統合先送り。官房長官示唆 01.25 YM2 審議会  総合調整  梶山静六官房長官
1997 01.24 97年度上期に景気減速。公共投資の減少響く。日銀の情勢判断 01.25 NM1 景気  日銀
1997 01.24 学校週5日制、2003年に完全実施。学校選択の弾力化明記。文部省計画 01.24 NE1,18 AE1 教育改革  学校5日制  規制  文部省
1997 01.24 官僚のOB排除「行き過ぎだ」。社民、会計検査官や公取委員への官僚OB起用反対で 01.25 NM2 橋本龍太郎首相  公取委  会計検査院  天下り  国家公務員  官僚  社民党
1997 01.24 官僚腐敗の土壌えぐる捜査を  (社説) 01.24 NM2 社説 国家公務員倫理  厚生省  運輸省  関西国際空港  情報公開  地方分権
1997 01.24 関西空港の使命を汚した収賄  (社説) 01.24 YM3 社説 特殊法人  関西国際空港会社  運輸省  規制  服部経治元運輸事務次官  国家公務員  天下り  官僚
1997 01.24 関西国際空港株式会社法違反で逮捕された服部容疑者、泉井容疑者から接待漬け、92−96年。祇園や向島で10数回。通産官僚なども同席 01.24 NE19 関西国際空港疑惑  服部経治  泉井純一  天下り  運輸省  通産省  空港整備  公共事業  特殊法人
1997 01.24 教育改革プログラム、週5日制での教育内容、98年までに結論 01.25 AM3 MM3 教育改革  学校5日制
1997 01.24 橋本首相、シーリング枠廃止を表明 01.25 TM2 財政  橋本龍太郎首相  シーリング
1997 01.24 経済構造改革で雇用増大、15分野で740万人。橋本首相 01.24 YE2 橋本龍太郎首相  雇用労働  経済構造改革
1997 01.24 建設省系財団法人、6000万円申告漏れ。官僚接待を経費扱いに 01.25 NM35 SM27 建設省  外郭団体  河川環境管理財団  官官接待  脱税
1997 01.24 建設相「道路公団、民営化も視野に」 01.25 MM3 YM2 亀井静香建設相  日本道路公団  民営化  特殊法人
1997 01.24 検査官人事、社民、杉浦氏にも反対。政府の再検討は必至 01.24 AE2 NE1 会計検査院検査官  天下り  国家公務員  杉浦力前総務庁事務次官  財政
1997 01.24 検証/重油流出事故、「初動」遅れ。回収船出動に“行政の壁”。「緊急措置」適用早ければ… 01.24 TM12,17 日本海重油流出事故  危機管理  運輸省  地方行政
1997 01.24 公共料金値上げ、消費税便乗防止。首相答弁 01.24 NE1 橋本龍太郎首相  公共料金  規制  税制  消費税
1997 01.24 厚生省、組合健保補助を大幅減額。払い戻し基準2万円超に 01.25 MM1 TM3 厚生省  健保組合  医療   補助金
1997 01.24 行革メニュー消化あたふた。官邸と自民、役割分担。「族議員」「労組」抵抗は必至  (スコープ) 01.25 TM2 YM2 行政改革  自民党  橋本龍太郎首相  族議員  労働組合 統計  政府の行政改革スケジュール
1997 01.24 国民負担率は新年度38.2%に。大蔵見通し、1.3ポイト増 01.25 AM2 財政  国民負担率  大蔵省  消費税  特別減税
1997 01.24 産廃減量に数値目標。達成率低ければ制裁。産構審報告書で提言 01.25 YM9 環境  ごみ  規制  産業廃棄物  産業構造審議会
1997 01.24 市場の声は「減税・利上げ」。企業規律、立て直し。財政赤字は改革のコスト。ドイチェ・モルガン・グレンフェル証券ストラテジスト・武者陵司  (経済教室) 01.24 NM31 武者陵司 金融  規制  景気  財政  税制  経済構造改革
1997 01.24 市町村合併、議題に決定。地方制度調査会 01.25 YM2 地方分権  市町村合併  地方制度調査会
1997 01.24 事故調査、独立の機関必要。海渡雄一・弁護士  (論点) 01.24 YM17 海渡雄一 事故調査  航空機事故  高速増殖炉事故  情報公開  行政改革
1997 01.24 持ち株会社で自社さの3党、プロジェクトチーム設置へ 01.25 NM2 与党  独禁法  規制  持ち株会社解禁
1997 01.24 持ち株会社解禁、労組法改正が条件。社民と連合が方針決定 01.25 TM3 持ち株会社解禁  独禁法  規制  社民党  連合  労働組合法
1997 01.24 自民党の金融問題調査会と財政部会、有価証券取引税下げ求める 01.24 NE2 自民党  税制  財政  有価証券取引税
1997 01.24 自民党行革本部も財政再建策 01.24 NE2 自民党行政改革推進本部  財政
1997 01.24 住宅着工15万戸減。住宅公庫97年度予測。駆け込み反動で 01.24 NM5 土地住宅  住宅金融公庫  消費税
1997 01.24 住都公団、住宅事業撤退の方針。硬直した価格決定、市場ニーズとズレ。値引き認められず。特殊法人の座に安住 01.24 YM6  NM5 土地住宅  住宅都市整備公団  特殊法人
1997 01.24 住都公団、地域公団と統合検討。一部民営化視野に。建設相表明 01.24 NE1 ME1 住宅都市整備公団  特殊法人  地域振興整備公団  統廃合  亀井静香建設相
1997 01.24 住民票や納税証明書…郵便局でも行政サービス。秋から郵政省。3地域で実験開始 01.24 SM1 行政サービス  郵政省
1997 01.24 障害で通学が困難な生徒、高等部でも訪問授業。97年度から 01.24 AE1 教育  障害者教育  文部省  訪問教育
1997 01.24 政府税調報告書、行革で歳出削減を強調。消費税率アップ示唆 01.25 AM2 NM4 SM1,9 MM9 YM6 政府税調  財政  税制  消費税
1997 01.24 整備新幹線の自治体負担、交付税で50%補てん。地方債、元利償還に。自治省、98年度から。規着工区間にも適用 01.24 NM5 整備新幹線  地方財政  JR  自治省  鉄道整備
1997 01.24 第二電電など料金下げ認可。100キロ超、100円に 01.25 AM3 電気通信事業  規制  電話料金  第二電電
1997 01.24 電気35−95円、ガス100−120円、4月から値上げ。消費税アップ5月から転嫁 01.24 AM2 税制  消費税  エネルギー  公共料金  規制  電気料金  ガス料金
1997 01.24 電力業界は経営体質改善を。通産省、料金下げ努力求める。通産首脳、発送電分離も視野。業界反発「日本には適さず」 01.24 NM13 エネルギー  通産省  規制  電気料金  公共料金
1997 01.24 都市高速や本四連絡道、償還後も有料に。時間帯別料金を提言。道路審中間答申 01.25 NM5 YM2 AM2 MM3 建設省  道路審議会  高速道路料金  公共料金  規制  有料道路制度  特殊法人
1997 01.24 特殊法人改革、省庁再編へ先導役。自民、民主取り込み狙う 01.25 SM2 NM3 行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997 01.24 日銀法改正、「独立性強化を」。自社さ、大蔵省に要請 01.25 NM2 日銀法  金融  規制  大蔵省  与党
1997 01.24 日野市長表明の中央高速道路の課税化問題、都知事が否定的姿勢。「都も自治省見解を取る」 01.25 TM21 NM23 森田喜美男日野市長  中央高速道路  固定資産税  地方財政  青島幸男都知事  自治省  地方分権
1997 01.24 農協貯金残高、12月末0.2ポイント減 01.25 NM4 農協  金融
1997 01.24 補正予算31日成立へ。社民、賛成の方針決定 01.25 NM1 MM2 AM2 財政  96年度補正予算
1997 01.24 補正予算修正、3党首合意。住都公団へ支出、全面削除求める 01.24 NE2 AE1 ME11 財政  96年度補正予算  社民党
1997 01.25 (「行革」考  官の法人  2)住都公団コンツェルン/“隠れ系列”増殖巨大化 01.25 TM1 シリーズ 行政改革  特殊法人  住宅都市整備公団 統計  住都公団系列企業
1997 01.25 (火だるま行革  直言  榊原英資・大蔵省国際金融局長  中)「大蔵支配」は誤認。20年前から政高官低。変革には強い指導力が必要 01.25 MM2 榊原英資大蔵省国際金融局長 大蔵省  行政改革  金融  規制  政治  財政  機構定員
1997 01.25 (真価問われる自治体行革  5)縦割り、前例の壁、徐々に変化の兆し。情報化が後押し 01.25 NM23 シリーズ 地方行革  総合調整  行政サービス  情報化
1997 01.25 98年度予算編成、大幅前倒し。財政構造改革会議など、夏に大枠。公共事業が焦点。97年度案批判に対応 01.25 NM5 財政  98年度予算  財政構造改革会議  公共事業
1997 01.25 関空前社長の逮捕/おごり生む特殊法人天下り  (解説部) 01.25 YM19 解説 関西国際空港  特殊法人  天下り  運輸省  国家公務員倫理  情報公開
1997 01.25 元慰安婦問題、国家補償はせず。首相、金大統領と会談、理解求める 01.26 SM1 外交  従軍慰安婦問題  戦後処理  橋本龍太郎首相
1997 01.25 国有林野見直し、一般会計で運営。林政審で議論 01.25 NM5 国有林野  財政  林政審議会
1997 01.25 自治体は足腰を鍛える季節だ  (社説) 01.25 TM4 社説 地方分権  地方財政  97年度地方自治体予算
1997 01.25 税金を払うに値する政治とは  (社説) 01.25 AM5 社説 税制  財政  政府税調  96年度補正予算  大蔵省  橋本龍太郎首相
1997 01.25 大蔵の手のひら出ぬ改正論議  (社説) 01.25 TM4 社説 大蔵省  日銀法  金融  規制
1997 01.25 都立高校長期構想懇談会、都立高配置見直し答申。学級定員段階的削減も 01.26 YM33 東京都  教育改革  都立高校  地方行政
1997 01.25 白川勝彦自治相に聞く/自治体、そろりスタート。地方公務員の国籍条項、条件付き摘発。昇進システムに課題。「全国統一の基準」無理 01.25 AM7 白川勝彦自治相  地方公務員  国籍条項  外国人  地方分権
1997 01.25 非営利の市民活動を支援するNPO法案に団体反発。活動分野限定・名簿提出・認証取り消し権、「管理色が強すぎる」  (生活スコープ) 01.25 YM23 市民活動  NPO法案  公益法人 統計  与党NPO法案の主なポイント
1997 01.26 (「行革」考  官の法人  3)JAF巨額保留金/組織肥大化、進まぬ体質改善 01.26 TM1 シリーズ 行政改革  公的法人  JAF  運輸省  規制  天下り  運輸省  警察庁
1997 01.26 (列島細見/分権の足音)公的介護保険制度、市町村のためらい。経費・事務の増大や画一的制度、「分権の流れに逆行」、高齢者負担増も懸念 01.26 AM28 シリーズ 地方分権  地方財政  公的介護保険  高齢化  社会保障  老人福祉
1997 01.26 ベンチャー向けの情報、官民で一括提供。労働省が組織、融資や人材紹介 01.26 NM3 雇用労働  労働省  官民協力  ベンチャービジネス
1997 01.26 港湾輸送、EUと2月5日初協議。慣行改善迫られる 01.26 NM3 規制  運輸  経済摩擦  物流  港湾輸送  EU
1997 01.26 自治体支給の議員活動費、私的支出分は所得申告を。国税当局、道議に指導。「第二の報酬」批判、各地で  (月曜リポート) 01.27 NM35 地方議会議員  地方財政  政務調査研究費  情報公開  補助金
1997 01.26 住都公団整理で問われること  (社説) 01.26 TM7 社説 住宅都市整備公団  統廃合  特殊法人  土地住宅
1997 01.26 将来の人口/育児・介護を「公共事業」に  (社説) 01.26 MM5 社説 高齢化  人口  公共事業  育児  老人介護  財政
1997 01.26 動き出した財政構造改革会議。行革裏付ける「実」にカゲ落とす政権路線対立 01.26 NM2 財政  財政構造改革会議  行政改革  与党  橋本政権  公共事業  社会保障
1997 01.26 道路公団、工事ミス隠し。東名高速橋脚ズレ、土で覆い検査逃れ 01.27 YM1,27 日本道路公団  特殊法人  会計検査院  東名高速道路
1997 01.26 道路工事、年度後半は抑制。東京都心部、97年度から。渋滞損失1000億円減。12−2月、半減。建設省方針 01.26 NM1 道路整備  建設省  交通渋滞  公共事業  財政
1997 01.26 日銀法改正で金融制度調査会総会議事録明らかに。「小委の議論は大蔵寄り」「独立性弱める」と批判 01.27 TM1 金融制度調査会  金融  日銀法  規制  大蔵省
1997 01.26 農協改革法施行。合併促進、審査充実柱に。残る不良債権、具体化阻む 01.26 TM3 AM2 農協  住専  金融  規制  不良債権
1997 01.26 不良債権処理、公的資金投入を視野に与野党で抜本策を。菅氏表明 01.27 NM3 AM2 菅直人民主党代表  金融  財政  不良債権
1997 01.26 補正、ウルグアイ対策など削減修正を  (社説) 01.26 NM2 社説 財政  96年度補正予算  農政  ウルグアイ対策費
1997 01.26 民営化事業参入、外資も無差別に。OECDが採択する多国間投資協定案の概要明らかに。紛争処理、小委を設置 01.26 NM3 OECD  経済協力  民営化  貿易規制
1997 01.27 (新政権の「行革」を問う  1)叶芳和/よくわからない橋本行革 01.27 SM10 叶芳和 橋本行革  行政改革  財政  97年度予算  規制  民営化
1997 01.27 (地域大変動  第5章  無駄の構造  6)大阪市、税の配分に異議。「もっと自主財源を」。自立と公平に一石 01.27 NM26 シリーズ 大阪市  地方財政  地方分権  地方交付税
1997 01.27 (風見鶏)橋本首相が持出した首相代理「輪番制」の怪。危機管理の真剣さ問われる  (編集委員・岡崎守恭) 01.27 NM2 岡崎守恭編集委員 橋本龍太郎首相  危機管理  首相臨時代理輪番制  総合調整  官邸機能
1997 01.27 「金融改革、前倒し」。衆院予算委、首相が意欲 01.28 NM1 橋本龍太郎首相  金融  規制  日本版ビッグバン
1997 01.27 97年度の特別区への交付金、都、調整率据え置き。基本額は3.2%増に。学校耐震化など新規 01.28 NM29 東京都  特別区  地方財政
1997 01.27 ペットボトルで都が条例化へ。効果疑問の声も。自治体、自主回収に慎重 01.27 NM27 東京都  環境  規制  ごみ  地方行政  ペットボトル  地方条例
1997 01.27 医療保険審議会、患者負担増を答申。与党案認める。国会審議、難航は必至 01.28 AM2 NM1,5 YM3 TM3 医療  医療保険審議会  医療保険制度 統計  制度改正と負担の変化
1997 01.27 沖縄県、揺らぐ反基地姿勢。経済振興期待、広がる容認論。代替ヘリポート、埋め立て案急浮上。那覇軍港、「浦添開発を加速」 01.27 NM27 在日米軍沖縄基地  沖縄振興  地域活性化  防衛  環境  住民運動
1997 01.27 開銀、融資対象見直し。民間補完徹底、62項目除外 01.27 NM3 金融  規制  開銀  特殊法人  政府系金融機関
1997 01.27 梶山官房長官、不良債権処理への財政出動に否定的 01.28 AM2 金融  不良債権  財政  梶山静六官房長官
1997 01.27 空港整備法改正で地域主導へ新規定、運輸省発表。28日閣議決定 01.28 NM5 地方分権  運輸省  空港整備  運輸  規制
1997 01.27 元従軍慰安婦発言、梶山長官が陳謝 01.27 TE1 戦後処理  従軍慰安婦問題  梶山静六官房長官  外交
1997 01.27 公共投資基本計画見直し、政府・与党検討。総額変えず期間延長。単年度では事業費削減 01.27 NM1 公共事業  財政
1997 01.27 厚生年金の保険料上げ、消費0.4%押し下げ。97年度大和総研試算 01.27 NM3 厚生年金  消費税  高齢化  社会保障負担  実質民間消費
1997 01.27 行政監察、事前協議を廃止。勧告の「甘さ」排除。総務庁方針 01.27 AM1 総務庁  行政監察  機構定員  行政監察局
1997 01.27 行政監察の勧告内容、長官直属機関で事前チェック。総務庁方針。重要案件は閣議に報告 01.28 NM2 総務庁  行政監察局  機構定員  省庁再編
1997 01.27 豪華69庁舎に1兆5000億円。主な自治体、85年度以降に建設・計画。事業費の3分の1は借金。理念なきハコモノ行政 01.28 YM1,12,13 地方財政  地方行革  庁舎建設 統計  主な新庁舎  主な新施設
1997 01.27 財政再建、聖域設けず。首相強調「補正は緊急措置」。衆院予算委論戦始まる 01.27 NE1 AE1 財政  橋本龍太郎首相  96年度補正予算  国会審議
1997 01.27 自賠責保険、保険料10%前後下げ。5月から。運用益など還元 01.27 NM1 金融  保険  自賠責保険
1997 01.27 酒税協議が決裂。日米、初のWTO仲裁へ 01.28 NE1 AE1 日米経済摩擦  貿易規制  世界貿易機関  酒税  税制
1997 01.27 住都公団改革/次は住宅金融公庫の番だ  (社説) 01.27 MM5 社説 住宅都市整備公団  特殊法人  統廃合  住宅金融公庫
1997 01.27 住都公団改革はこう進めよう  (社説) 01.27  AM5 社説 特殊法人  統廃合  住宅都市整備公団  土地住宅
1997 01.27 住都公団関西支社、工事監督業務など2年間、入札せず天下り先に発注 01.28 MM3 特殊法人  天下り  住宅都市整備公団  入札
1997 01.27 住都公団統合、11月までに結論。衆院予算委で建設相。天下りも厳しく規制 01.28 TM2 特殊法人  統廃合  天下り  住宅都市整備公団  亀井静香建設相
1997 01.27 重油流出事故で衆院予算委答弁。首相、危機管理の不備認める。マニュアル見直しを。自治相、特別交付税で支援 01.27 TE2 YE1 危機管理  日本海重油流出事故  橋本龍太郎首相  白川勝彦自治相
1997 01.27 障害者の法定雇用率、99年4月引き上げ。審議会が労相に意見書。知的障害も算入 01.28 NM34 AM3 雇用労働  障害者雇用  障害者福祉  障害者雇用審議会
1997 01.27 新総合土地政策推進要綱案、大都市対策に力点。土地の有効利用掲げる 01.27 AM1,2 土地住宅
1997 01.27 第3セクター情報非開示取り消し訴訟、行政に不利益の立証責任。宮崎地裁判決。原告勝訴、「具体的侵害」が必要 01.27 YE18 情報公開  宮崎県第3セクター情報非開示訴訟  宮崎地裁  地方行政
1997 01.27 通信兼営のCATV、外資規制撤廃。郵政省が方針 01.28 AM3 NM5 電気通信事業  CATV  貿易規制  郵政省  国際化
1997 01.27 東京都の保育室助成見直し案、都市長会も了承 01.28 NM29 東京都  地方財政  補助金  保育
1997 01.27 特殊法人の合理化へ発言相次ぐ。住都公団、未入居5800戸。衆院予算委 01.28 NM5 特殊法人  統廃合  住宅都市整備公団  国会審議
1997 01.27 内閣安保室、初の制服自衛官。防衛庁派遣。危機管理体制を強化 01.28 SM1 内閣安保室  危機管理  防衛  自衛隊  官邸機能強化
1997 01.27 日医、医療保険審出席へ 01.27 YE2 医療  医療保険制度改革  医療保険審議会  日本医師会
1997 01.27 日銀法改正は独立性、透明性徹底を  (社説) 01.27 NM2 社説 日銀法  金融  規制  大蔵省  透明性
1997 01.27 白川自治相「市町村数3分の1に」、小沢氏の構想に対抗。政府・与党主導PR。合併論議、各党間で活発に 01.27 NM27 白川勝彦自治相  地方分権  市町村合併  小沢一郎新進党首300自治体構想
1997 01.27 病院機能評価、4月スタート。甘い調査、課題山積み。患者の声を直接聞かず。技術水準は評価見送る 01.27 TM6 医療  病院機能評価
1997 01.27 不正公務員「依願」の時も退職金支払い停止。年内メドに政府、法改正 01.28 YM1,2 国家公務員  国家公務員退職手当法
1997 01.27 不良債権処理、公的資金を検討。自民政調会長、党内協議の意向表明 01.28 NM1 MM2 金融  不良債権  財政  山崎拓自民党政調会長
1997 01.27 文部省、通学区域弾力化を通知。小・中学校、保護者の希望を尊重 01.28 AM2 YM30 教育改革  文部省  通学区域  規制  初等教育
1997 01.27 補正予算案減額を。進・民・陽3党が共同要求 01.28 TM2 財政  96年度補正予算
1997 01.28 (「行革」考  官の法人  4)農水省通達/天下り先の所管法人肥す 01.28 TM1 シリーズ 外郭団体  公益法人  農水省  天下り  国家公務員  農政  補助金  行政改革
1997 01.28 (2020年からの警鐘/IMF予測)日本の公的年金、2010年に債務超過。保険料や給付水準、現行通りなら。高齢化響き独仏も重症。厚生省、給付下げ検討。年金財政の前提、少子化で揺らぐ 01.28 NM3 高齢化  年金  IMF 統計  公的年金の国際比較  主要国の公的年金の純資産
1997 01.28 「行政審判所」を新設、総務庁検討。独立性など重視 01.29 MM1 総務庁  機構定員  行政審判所  情報公開
1997 01.28 「住都・地域両公団、統合を前提とせず」。国土庁長官が軌道修正 01.28 AE2 住宅都市整備公団  地域振興整備公団  特殊法人  統廃合  民営化  伊藤公介国土庁長官
1997 01.28 「団塊の子」去り“借金の山”残る、多摩ニュータウン。小、中4校が廃校に。施設の転用、補助金返済が足かせ 01.28 TM22 教育  多摩ニュータウン  補助金  総合調整  地方財政  団塊の世代 統計  国庫補助額と地方債借入額の残高
1997 01.28 「廃止含めた見直しに協力する理事長を」。厚相、年金福祉事業団の人事に条件 0,1.29 AM3 小泉純一郎厚相  統廃合  特殊法人  年金福祉事業団  天下り  厚生省
1997 01.28 「有取税、廃止か縮小」。自民行革本部、政府に求める方針 01.29 AM1 税制  有価証券取引税  自民党行政改革推進本部  金融  規制
1997 01.28 630兆円投資、見直し論強まる、政府・自民。慎重に次期探る首相 01.28 AM2 YM2 NM2 財政  公共事業  公共投資基本計画
1997 01.28 JR東日本、初乗り10円上げ。消費税率引き上げに伴う。15年ぶり、4月から130円 01.29 YM1 JR東日本  鉄道運賃  公共料金  消費税
1997 01.28 ODA事業費、10.2%増に。97年度予算案、外務省まとめ 01.29 AM11 NM5 経済協力  ODA  97年度予算
1997 01.28 ラウンド農業対策予算見直し。財政改革会議で検討 01.29 NM1 農政  ウルグアイラウンド  財政
1997 01.28 会計検査院に「民」の風を  (社説) 01.28 AM5 社説 財政  会計検査院  国家公務員  天下り
1997 01.28 官庁への申請手続き簡素化。自民素案 01.29 YM1,2 行政手続き  簡素化  自民党  規制  橋本行革
1997 01.28 岩国市長、普天間の米軍、受け入れを表明 01.28 AE2 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  岩国市  環境  住民運動
1997 01.28 景気下降を覚悟し財政を再建せよ。水谷研治・東海総研社長  (論壇) 01.28 AM4 水谷研治 景気  財政再建
1997 01.28 公益法人が6億円献金。批判の中、政界密着。95年、自民突出、4億円 01.29 TM1 政治改革  公益法人  政治献金  行政改革  政治資金  税制
1997 01.28 公的資金投入せず。不良債権処理で蔵相表明 01.28 NE2 財政  金融  住専  不良債権  三塚博蔵相
1997 01.28 行政監察局の官邸移管検討、武藤総務庁長官明らかに 01.28 NE2 総務庁行政監察局  機構定員  武藤嘉文総務庁長官  省庁再編
1997 01.28 財政再建法案、今国会に提出。衆院予算委、蔵相が表明 01.28 YE1 財政再建法  三塚博蔵相
1997 01.28 事業分割など柱に郵貯改革を。全銀協会長表明 01.29 NM3 郵貯  民営化  金融  橋本俊作全銀協会長
1997 01.28 社会福祉法人に外部監査を導入。自民小委が報告書 01.29 NM5 厚生官僚汚職  厚生省  社会福祉法人  補助金  自民党  財政
1997 01.28 社会福祉法人の施設建設、公共工事並み審査。自民補助金見直し小委、報告書まとめる 01.28 TE2 社会福祉法人  厚生省  補助金  公共事業  厚生官僚汚職
1997 01.28 社民、会計検査官人事で「官僚OB起用反対」を撤回 01.28 AE2 NE1 国家公務員  天下り  財政  会計検査院検査官  社民党  官僚OB  機構定員
1997 01.28 消費税率引き上げ、変わる公共料金。財政悪化で一斉転嫁。交通機関、対応に差。バス一部据え置き 01.28 NM5 公共料金  消費税  地方財政  規制 統計  主な都市の公共料金改定の方向
1997 01.28 省庁所管の公益法人と政治団体、「事実上一体」33例も 01.28 MM1 公益法人  政治団体  政治資金  政治献金
1997 01.28 水産庁、水産基本法制定へ着手。6月にも検討会発足 01.29 YM8 水産庁  水産基本法  環境  規制  国際協力  国連海洋法
1997 01.28 生保の損保子会社と全労済、自賠責に参入。4月から 01.28 YM9 金融  規制  自賠責保険  生保  損保子会社
1997 01.28 川崎市のマンション建設許可取り消し訴訟、近隣住民に原告適格。最高裁判決、審理差し戻し 01.28 NE14 ME9 川崎市  都市計画法  土地住宅  住民訴訟  地方行政  マンション建設許可取り消し訴訟  最高裁  規制
1997 01.28 地方議会/議員「海外視察」の再考を (社説) 01.28 MM5 社説 地方議会  日本海重油流出事故  地方政治  地方財政  海外視察  地方行革
1997 01.28 通信事業の国際化急げ。世界標準へ参画を。インターネットと融合で。麗沢大学教授・浦山重郎  (経済教室) 01.28 NM27 浦山重郎麗沢大学教授 電気通信事業  国際化  規制  情報化
1997 01.28 電気料金下げへ過剰投資削減。2001年めど2割安く。発電所の建設抑制。通産省と電力各社検討 01.28 NM1,13 エネルギー  電気料金  公共料金  規制  通産省  電力業界
1997 01.28 都の食糧費返還問題。集まり過ぎた3億8000万円、幹部職員らに“払い戻し”へ 01.28 TE10 東京都  官官接待  食糧費  地方公務員  地方財政
1997 01.28 東京都、住民など対象に首都機能移転でモニター会議 01.29 NM33 東京都  遷都  首都機能移転  地方分権
1997 01.28 特殊法人見直し、3月中に一次案。自民党行革本部 01.29 AM3 SM3 自民党行政改革推進本部  特殊法人
1997 01.28 日銀副総裁2人制へ。「理事6人以内に」。日銀法改正小委で固まる 01.29 AM11 MM9 金融制度調査会  日銀法  機構定員  金融  規制
1997 01.28 日銀法改正で金制調小委、「監督権」意見割れる。集約作業大詰め。「独立性」扱い、なお難しく 01.29 YM9 NM3 日銀法  金融制度調査会  金融  規制  大蔵省
1997 01.28 入試改革など次期中教審へ。答申は6月 01.29 NM38 YM3 教育改革  中教審
1997 01.28 年金福祉事業団の新理事長に森仁美元環境庁事務次官。厚生次官OBの慣例破る 01.28 YE2 AE2 年金福祉事業団  特殊法人  天下り  厚生省
1997 01.28 不法就労者の労災賠償、働けたはずの期間、日本の基準で算定。最高裁が初判断 01.28 AE14 NE14 TE11 雇用労働  外国人労働者  社会保障  労災賠償  最高裁  規制  不法就労
1997 01.28 平成改革、論点を点検。改革の方向見えぬ首相答弁。論議低調、野党も責任 (国会審議) 01.28 NM2 国会審議  橋本龍太郎首相  行政改革  財政改革  公共事業
1997 01.28 補正予算修正、自民党が拒否 01.29 AM2 財政  96年度補正予算  自民党
1997 01.28 有取税撤廃など、首相「順次実施」。衆院予算委で述べる 01.28 NE1 橋本龍太郎首相  税制  有価証券取引税
1997 01.28 老人保健審も医療保険制度改革で「負担増」答申 01.29 AM3 NM5 YM3 MM3 医療  医療保険制度  老人保健福祉審議会  医療費
1997 01.29 (改革)金融制度改革を池尾和人・慶大教授に聞く。失敗すれば日本沈没。ビッグバン待ったなし 01.29 TM7 池尾和人慶大教授 金融  規制  日本版ビッグバン
1997 01.29 「無駄遣い」批判受けまして…公共事業の役立ち度検証、農水省が新年度から。とはいえ、ほんの一部、しかも公表せず 01.29 AM1 財政  公共事業  農政  農水省
1997 01.29 96年度補正予算案、衆院を通過 01.30 NM1 AM1 財政  96年度補正予算  国会審議  衆議院
1997 01.29 96年度補正予算案を衆院委で可決、今夕に衆院通過。進民陽3党は審議拒否 01.29 AE1 TE2 財政  96年度補正予算  国会審議
1997 01.29 MXテレビの自治体広報番組、打ち切りが決定。97年度から 01.30 SM26 東京都  MXテレビ  地方財政
1997 01.29 オレンジ共済事件、友部議員、詐欺容疑で逮捕。20億円、私的に流用。政界流出、追及へ 01.30 AM1,35 NM1 オレンジ共済事件  友部達夫参院議員  政治改革  政治資金
1997 01.29 ヤミ手当が示す役所のおごり  (社説) 01.29 YM3 社説 官官接待  食糧費  カラ出張  ヤミ手当  国家公務員  地方公務員  地方財政  補助金
1997 01.29 運輸省が観光振興策、訪日客倍増へ特別法。交通機関、共通の割引切符。通訳ガイド、地域限定で免許 01.29 NE1 国際化  運輸省  資格検定  規制  観光振興  総合調整  鉄道運賃規制  通訳ガイド
1997 01.29 永田町の古紙にリサイクル奨励金。福祉法人が不正水増し。町田市「市内に限定」、返還求める 01.29 TM24 町田市  リサイクル奨励金  ごみ  環境  規制  地方財政
1997 01.29 環境改善に取り組む「20%クラブ」設立。40自治体参加 01.30 AM3 環境  規制  国際協力  地球温暖化  地方分権
1997 01.29 規制緩和に小出しは許せない  (社説) 01.29 TM4 社説 規制  行政改革委員会  省庁再編  機構定員  官僚
1997 01.29 競輪の場外車券売り場(サテライト新橋)建設問題で反対派住民、工事差し止め求める。地裁に仮処分申請「住民の環境権侵害」 01.30 TM25 住民運動  環境  サテライト新橋建設反対住民訴訟  通産省  規制  資格検定
1997 01.29 区長の会食費など市民団体が公開請求、公表 01.30 TM25 官官接待  食糧費  住民運動  東京23区長会食費  平成維新を実現する市民の会
1997 01.29 経済政策、情報開示で質高く。結果責任を明確に。構造改革推進に不可欠。経企庁調整課課長補佐・桜又正士  (経済教室) 01.29 NM31 桜又正士経企庁課長補佐 情報公開  経済構造改革  行政改革  財政改革  金融  社会保障  公共事業
1997 01.29 公共投資基本計画「見直し」で政府・自民ズレ。加藤幹事長発言、閣僚ら「時期悪い」。予算審議への波及懸念 01.29 YM2 財政  公共事業  公共投資基本計画  加藤紘一自民党幹事長
1997 01.29 厚生年金保険料、年収基準に徴収。厚生省、99年導入めざす 01.29 NM5 厚生省  年金  厚生年金保険料  サラリーマン
1997 01.29 行革で廃止の身障者専用教習所、存続の願い阻む「タテ割り」行政。1万6000人の署名も届かず  (時時刻刻) 01.29 AM3 総合調整  行政改革  労働福祉事業団  労働省  警察庁  運転免許  規制  厚生省  障害者  資格検定
1997 01.29 行革特命政権、民主が協力も。鳩山代表 01.30 YM2 民主党  行革特命政権  行政改革  財政  政治
1997 01.29 再販制度をテーマに公取委がシンポ開催 01.30 YM2 再販制度  規制  公取委
1997 01.29 私大研究施設の事業計画書、文部省が書き換えしじ。「来年度に完工」を「今年度末」に。補助金消化を狙う 01.29 AM1 TE11 文部省  補助金  ハイテクリサーチセンター整備事業  科学技術  財政
1997 01.29 持ち株会社、原則自由に。「過度の集中」3種類。公取委が与党に提示 01.30 NM1,7 独禁法  規制  持ち株会社解禁  公取委
1997 01.29 持ち株会社解禁問題、NTT分割問題と一体で。与党の協議会、初会合 01.29 NM2 独禁法  規制  持ち株会社解禁  NTT分割
1997 01.29 持ち株会社設立の届け出、資産5000億円以下は不要。公取委案 01.30 AM2 公取委  独禁法  持ち株会社解禁  規制
1997 01.29 初乗り100円タクシー、東京に4月登場。日の丸交通。2キロまで250メートルごと80円加算。短距離客を開拓 01.29 NM1 運輸  規制  公共料金  タクシー料金
1997 01.29 小中学校教員志望の学生、介護ボランティア義務。自民が法案 01.30 YM3 自民党  教育改革  老人介護ボランティア  高齢化  教員免許  資格検定
1997 01.29 情報公開に積極的意義。椎名武雄・日本アイ・ビー・エム会長  (論点) 01.29 YM16 椎名武雄 情報公開
1997 01.29 震災被害者への公的支援見直し。小泉厚相表明 01.29 NE2 阪神大震災  補助金  福祉  小泉純一郎厚相
1997 01.29 静岡県、接待相手を原則公開に 01.30 AM38 静岡県  官官接待  食糧費  地方財政  情報公開
1997 01.29 税制改革に意見を出し合おう  (社説) 01.29 NM2 社説 税制  政府税調  社会保障負担率  高齢化  国際化  地球環境  金融
1997 01.29 蔵相、政治家パーティーで講演の薄井主税局長に厳重注意 01.30 NM5 国家公務員倫理  薄井信明大蔵省主税局長  三塚博蔵相  政治資金
1997 01.29 蔵相の日銀監督権縮小、違反改善に限定。新業務の認可権は残す。金制調委法改正案 01.30 AM2,11 YM7 SM11 金融  規制  日銀法  大蔵省  機構定員  金融制度調査会
1997 01.29 台東区、マイホーム取得支援。住宅事業再構築。新婚家賃補助は廃止 01.29 NM33 台東区  地方財政  土地住宅  補助金
1997 01.29 日米海運問題、手続き簡素化で新提案。関係3団体、事前協議制改善へ会合 01.30 YM6 日米海運問題  簡素化  企業慣行  運輸  規制  港湾運送事業
1997 01.29 板橋区、区長ら、5%給与削減。財源不足で内部努力 01.30 NM29 地方財政  地方公務員  板橋区
1997 01.30 「羽田」24時間空港に。新滑走路、3月27日供用。運輸省方針 01.30 NE1 AE1 羽田空港  空港整備  運輸  規制  運輸省
1997 01.30 「環境保全型」で農業を変えよう  (社説) 01.30 NM2 社説 環境  農業  農政  規制
1997 01.30 「自主課税」市長の挑戦。日野市、高速道路問題で亀井建設相と対決。政府は強奪するように税収奪った。それなら…。建設相「予算計上とにかくおかしい」(時時刻刻) 01.30 AM3 YM6 日本道路公団  固定資産税  地方財政  森田喜美男日野市長  亀井静香建設相  地方分権  中央自動車道
1997 01.30 「防衛庁の自衛隊管理」内局のあり方疑問。首相、参院予算委で答弁 01.31 YM2 防衛庁  自衛隊  橋本龍太郎首相  機構定員
1997 01.30 96年度、公庫繰り上げ返済5兆円。収支悪化対策へ法改正 01.31 TM3 NM5 住宅金融公庫  建設省  住宅ローン  土地住宅
1997 01.30 JR東海、10月上場。4月に仮申請。東京など4取引所に 01.31 SM11 JR東海株  運輸省  国鉄清算事業団
1997 01.30 ウルグアイラウンド農業対策6兆円、自民も見直しへ。98年度以降 01.30 YE2 農政  ウルグアイラウンド農業対策費  自民党  財政
1997 01.30 運輸事業参入規制緩和、97年度に前倒し。まず航空、部分撤廃。タクシー増車弾力化。運輸省 01.30 NM1 運輸  規制  運輸省
1997 01.30 規制緩和の実態、省庁ごとに調査。行革委小委方針 01.31 MM2 YM2 行政改革委員会  規制  中央省庁
1997 01.30 亀井建設相に聞く/住都公団、今夏に改革案。賃貸管理、民営化も視野に。高速道路財源、民活で 01.30 NM5 亀井静香建設相  住宅都市整備公団  特殊法人  民営化  日本道路公団  民活  入札  財投
1997 01.30 旧社会党系会派、都議会から消滅。50年の歴史に幕。社民党議員団、新会派に合流へ 01.30 NE19 東京都議会  社会党  地方政治  社民党
1997 01.30 供給元証明を廃止。石油取引透明化へ通産省検討。卸価格公開を制度化 01.30 NM7 エネルギー  規制  通産省  石油流通取引  流通  透明性  情報公開
1997 01.30 金融関連5審議会が連絡協。縦割り利害、どう克服。ビッグバン、道は険しく 01.31 AM11 NM7 金融  規制  審議会  総合調整  日本版ビッグバン
1997 01.30 群馬県、職員が外部の会合に参加する「社会参加費」770万円。年末年始2部局総額 01.31 AM35 群馬県  官官接待  食糧費  地方公務員  地方財政  市民オンブズマン  情報公開
1997 01.30 健診や治療情報、医療費削減に活用。健保、健康管理キメ細かく 01.30 NE1 医療  健保組合  情報化
1997 01.30 公共事業は無傷でいいのか  (社説) 01.30 AM5 社説 財政  財政構造改革  橋本政権  公共事業
1997 01.30 公共投資基本計画見直し、「聖域崩し」へ試金石。道路や港湾、5カ年計画圧縮カギ 01.31 NM3 財政  公共事業  公共投資基本計画
1997 01.30 公取委が示した持ち株会社解禁原案に社民が修正案検討 01.31 YM8 持ち株会社解禁  独禁法  規制  公取委  社民党
1997 01.30 公的医療保険一元化を。制度間格差解消へ。国保の地域差問題にも効果。京都大学助教授・岩本康志  (経済教室) 01.30 NM37 岩本康志京大助教授 医療  医療保険制度 統計  一元化試案での医療費の流れ
1997 01.30 公立小中学校空き教室、高齢者・障害者施設に。都などの検討会が報告書 01.31 NM33 東京都  教育  老人福祉  障害者福祉  地方行政  空き教室対策  地方分権
1997 01.30 行革は“環境主義”で。竹内謙鎌倉市長  (論点) 01.30 YM19 竹内謙鎌倉市長 行政改革  環境自治体会議  地方分権  環境  公共事業  規制
1997 01.30 行政監視院法案で大連合。今国会中の成立期す。山崎政調会長 01.31 TM2 山崎拓自民党政調会長  行政監視院  機構定員  行政改革  政治
1997 01.30 高速道路料金上げ、当面は実施せず。建設相 01.30 YE2 高速道路料金  公共料金  規制  亀井静香建設相  特殊法人  道路公団
1997 01.30 国保保険料負担の限度額、年間1万円アップ。政府改正案 01.31 TM3 国保  医療  地方財政
1997 01.30 災害応援協定、自治体間で活発。救援活動の拠点、都市に整備必要  (編集委員・初田正俊) 01.30 YM21 初田正俊編集委員 防災  広域行政  地方分権  危機管理
1997 01.30 参院、政治倫理審査会の権限強化。友部事件契機に協議へ 01.30 NE2 オレンジ共済事件  友部達夫参院議員  政治改革  参院政治倫理審査会
1997 01.30 住都公団出資の23社、役員の4割、天下り。売上高半分、公団から 01.30 ME1 住宅都市整備公団  特殊法人  天下り  建設省  公共事業  行政改革  国家公務員
1997 01.30 情報公開法案、前途は多難。取りまとめ本格化。開示範囲あいまい、煩雑な関連法調整。国会での徹底審議に期待 01.30 NE3 情報公開法  国会審議  総務庁  行政改革委員会
1997 01.30 新土地政策要綱案、自民建設部会が了承 01.30 YE2 土地住宅  バブル崩壊  自民党
1997 01.30 政府米販売量、12月は11.8%減 01.31 NM7 農政  こめ  こめりゅうつう
1997 01.30 大学新増設、引続き抑制的に。大学・短大の臨時定員枠、「半分を存続」に転換。大学審答申 01.30 MM3 AM3 教育改革  大学審議会  大学設置
1997 01.30 地方消費税の徴収代行費、都道府県、33億円負担。97年度 01.30 NM5 税制  地方財政  地方消費税徴収代行費
1997 01.30 中央道課税「不適当」。自治省、日野市へ見解 01.31 AM34 NM5 日野市  地方分権  地方財政  日本道路公団中央自動車道  自治省  固定資産税
1997 01.30 都第3セクター赤字420億円、95年度末。「臨海」絡み8割。税で穴埋め必至か 01.30 AE1 東京都  地方財政  第3セクター  臨海副都心
1997 01.30 東京都、外郭団体を削減。臨海関連7社など「経営難の1割」計画 01.31 YM1 NM5 TM26 東京都  外郭団体  地方財政  臨海副都心
1997 01.30 東京都、補助金など支出の財政支出監理団体の経営管理を強化。出資比率高い団体など改善目標義務付け 01.30 NM29 東京都  地方財政  補助金  財政支出監理団体  第3セクター
1997 01.30 農業土木技官2022人天下り。受け入れ企業、公共事業を集中受注 01.31 AM1 農政  農水省  農業土木技官  天下り  国家公務員  公共事業
1997 01.30 板橋区が育児支援、ボランティアを紹介 01.30 NM29 板橋区  地方行政  保育  育児ボランティア
1997 01.30 比女性申請の養育医療適用、江東区が「拒否」撤回。10か月分を支給へ。支援団体「原則通り1年分を」 01.31 YM30 地方財政  医療  補助金  外国人  江東区  比女性養育医療適用申請  母子保健法
1997 01.30 不法投棄の産業廃棄物処理費、産業界拠出「自主的に」。厚生省研究会 01.30 NM5 環境  ごみ  規制  産業廃棄物  厚生省  産業界
1997 01.30 木材生産林も赤字。95年度217億円。民営化論議に影響 01.30 NM5 国有林野  木材生産林  民営化
1997 01.30 友部容疑者、「バッジ」で集金力12倍に。「オレンジ」総額91億円。63億円は当選後 01.30 ME11 オレンジ共済事件  政治改革  友部達夫参院議員  政治資金
1997 01.30 郵貯なども改革必要。金融改革連絡協で一致 01.31 TM9 金融  規制  審議会  総合調整  金融システム改革連絡協議会  郵貯
1997 01.31 (改革)財政再建/石弘光・一橋大学教授に聞く。福祉と負担、選択の時。国民に見える議論を 01.31 TM9 石弘光一橋大教授 財政  福祉  国民負担  財政再建
1997 01.31 96年、年間失業率、最悪の3.4%。後半から改善傾向 01.31 AE1 年間失業率  雇用労働
1997 01.31 96年度の食料自給率42%に低下。輸入肉増加などで。農水省調査 02.01 AM2 SM9 TM9 貿易規制  食料自給率  農水省  農政
1997 01.31 96年度補正予算成立。緊急防災対策費など総額2兆6663億円に 02.01 YM4,7 NM2 SM2 AM1 財政  96年度補正予算
1997 01.31 オウム破防法適用見送り、政府「やむを得ない」。法務省、破防法の抑止力は強調 02.01 TM3 AM1 オウム真理教  破防法  規制  公安審査委員会
1997 01.31 ラウンド対策費見直し、自民内から異論。幹部も割れる 02.01 NM2 AM7 ウルグアイラウンド対策費  農政  自民党  財政
1997 01.31 リサイクル法、課題多く。4月から容器・包装の回収・再利用義務化。負担増に自治体「二の足」。ごみ減らす効果に疑問も  (主張・解説) 01.31 AM4 環境  ごみ  リサイクル法  地方財政
1997 01.31 伊藤国土庁長官、北東公庫と開銀統合、自民へ検討要請 02.01 YM4 特殊法人  統廃合  北東公庫  開銀  自民党  伊藤公介国土庁長官  行政改革
1997 01.31 河川審会長に関本NEC会長。担当官庁出身者を審議会の会長にしないという95年9月の閣議決定を受けて 02.01 NM4 審議会  河川審議会  建設省  国家公務員  関本忠弘日本電気会長
1997 01.31 患者負担増などの医療保険制度改革政府案、社会保障制度審議会、注文つけ了承。「制度改革へ日程示せ」 01.31 TE2 医療  医療保険制度  社会保障制度審議会  財政
1997 01.31 環境アセス法制化、中環審答申骨子まとまる。住民の参加拡大。計画の早い段階で実施 01.31 NM38 TM1 環境  規制  環境アセスメント  中央環境審議会  住民参加  地方分権
1997 01.31 競争を促し公共事業の「価格破壊」を  (社説) 01.31 NM2 財政  公共事業  入札  地方財政
1997 01.31 橋本首相、閣議で規制緩和徹底を指示 01.31 NE2 YE2 橋本龍太郎首相  規制
1997 01.31 厚生省、97年度年金額据え置きを決定 02.01 NM4 年金  厚生省
1997 01.31 最高齢・日野市長、引退へ。「高速道課税」に影響も 02.01 MM30 森田喜美男日野市長  地方分権  中央自動車道  固定資産税  日本道路公団
1997 01.31 財政改革、増税も歳出削減も。現状維持、破たんへ。経済成長と負担抑制両立。京都大学教授・吉田和男  (経済教室) 01.31 NM31 吉田和男京大教授 財政  税制  消費税  国民負担率  歳出削減
1997 01.31 使用済みのMOX燃料再処理、2010年技術確立を計画。動燃、研究推進 01.31 AM3 動燃  エネルギー  原発  核燃料リサイクル
1997 01.31 持ち株会社/解禁するなら条件整備を  (社説) 01.31 MM5 社説 持ち株会社解禁  独禁法  規制  公取委  金融
1997 01.31 自治体の新年度行革、市民生活に影響。「広く薄く」痛み伴い。公共料金/文京、行政資料有償化。杉並、農園に利用料検討。教育/練馬、牛乳代補助やめる。板橋、学童ク負担金導入 01.31 AM31 地方行革  地方財政  教育  福祉  補助金 統計  1997年度の行革に伴う市民生活への影響
1997 01.31 自民、持ち株会社解禁公取原案を協議 02.01 YM7 TM9 自民党  公取委  独禁法  規制  持ち株会社解禁
1997 01.31 執行部門、省庁は分離検討を。行革会議、省庁再編に向け各省庁に質問書提示 02.01 NM2,4 AM2 行政改革会議  省庁再編  機構定員  民営化
1997 01.31 社会福祉法人への指導、情報公開など盛る。都が中間まとめ 02.01 NM25 AM3 TM21 東京都  地方財政  補助金  情報公開  社会福祉法人
1997 01.31 社会保障制度審、医療保険改革、本人負担2割を了承。薬価見直しなど注文 02.01 NM4 AM7 SM1 医療  医療保険制度  社会保障審議会  地方財政
1997 01.31 酒税法改正、政府が決定 02.01 SM9 税制  酒税法  世界貿易機関
1997 01.31 酒税法改正案、既定方針できょう決定 01.31 NM5 税制  酒税法
1997 01.31 情報公開義務付け。規制強化。中央環境審議会、ごみ最終処分場の構造見直しを提言 02.01 NM38 MM3 TM3 環境  規制  ごみ  情報公開  中央環境審議会
1997 01.31 新進党、18兆円減税は当面棚上げ 02.01 NM2 新進党  税制
1997 01.31 政府、今国会へ75法案 01.31 NE3 法案  国会審議
1997 01.31 対オウム、破防法適用棄却を決定。公安審が署名 01.31 NE1 AE1 オウム真理教  破防法  公安審  規制
1997 01.31 大手銀、不良債権の「含み損」償却へ。共同機構への移転分、有税で。3月期決算、最大1000億円規模 02.01 AM2 金融  不良債権  共同債権買収機構
1997 01.31 大蔵官房長に厳重注意、場当たり的処分、官僚不信を増幅 02.01 YM7 NM5 国家公務員倫理  涌井洋治大蔵省官房長  泉井純一
1997 01.31 大蔵省の涌井官房長に口頭注意。関空汚職事件で再逮捕された泉井容疑者からの絵画受領で 01.31 AE1 NE2 涌井洋治大蔵省官房長  関西国際空港汚職  国家公務員倫理
1997 01.31 大蔵反対で金利軽減先送り、旧国鉄債務さらに膨張。97年度予算案 02.01 TM1 国鉄債務  財政  大蔵省  97年度予算  JR
1997 01.31 地球環境戦略研究機関、世界最大規模目指す。環境庁選定委員会、神奈川・湘南国際村に設置決める 01.31 TE8 環境  国際協力  地球環境  環境庁
1997 01.31 地方財政計画を閣議了承。2.1%増89兆596億円 01.31 NE2 地方財政  97年度地方財政計画
1997 01.31 都も条例に淫行処罰。青少年問題協、中間答申案まとめる 01.31 NE19 東京都  地方条例  青少年健全育成条例  規制  青少年教育
1997 01.31 都議会、民主・リベラル連合が発足。15人結集、3番目の勢力に 02.01 AM34 東京都議会  地方政治  民主リベラル
1997 01.31 特養ホーム施設建設、一般競争入札を原則に。「丸投げ」は禁止。厚生省改善策。自治体チェックの甘さ浮き彫り 02.01 NM38 SM4 AM3 規制  厚生官僚汚職  高齢化  補助金  特養老人ホーム  入札  丸投げ  社会福祉法人  厚生省   地方財政
1997 01.31 特養施設建設、一般入札は0.5%。「入札なし」11%超す。厚生省調査 02.01 MM3 厚生官僚汚職  特養老人ホーム  補助金  入札  規制  丸投げ  地方財政  厚生省
1997 01.31 日銀予算、蔵相認可、経費に限定。総裁は国会同意人事に。日銀法改正案、骨格固まる 02.01 NM2 TM9 YM6,7 AM2 MM9 日銀法  金融  規制  機構定員  大蔵省
1997 01.31 日本融資の養鰻計画とん座。「援助ずさん」中国が反発。「審査不十分、回収は強引」 01.31 NM7 経済協力  中国  OECF
1997 01.31 年金審議会、厚生年金基金の給付下げ了承。4月から実施決まる 02.01 NM4 AM1,3 TM3 年金審議会  厚生年金基金
1997 01.31 発電所の環境アセス、建設の認可要件に。罰則付きで改善命令。通産省、2月中旬に電事法改正案 02.01 NM5 環境  規制  環境アセスメント  通産省  エネルギー  発電所建設認可  電気事業審議会
1997 01.31 民主党、新進党が求める2兆円減税継続で歳出削減条件に協議を 02.01 NM2 税制  民主党  新進党  財政
1997 01.31 友部議員に辞職勧告。国会で初。参院が決議採択へ 02.01 AM2 オレンジ共済事件  友部達夫参院議員  国会議員辞職勧告  政治改革
1997 01.31 友部参院議員の処分、政倫審が断念。辞職勧告本会議で決議する方向で調整へ 01.31 NE2 友部達夫参院議員  政治改革  政治資金  オレンジ共済事件
1997 01.31 有取税見直し、段階的に廃止。政府税調会長表明 02.01 AM2 NM5 税制  有価証券取引税  加藤寛政府税調会長
1997 01.31 郵貯金利一部で0.05%下げ 02.01 AM3 郵貯
1997 01.31 流出重油回収費、3月分の特別交付税で充足。自治省見通し示す 02.01 YM4 日本海重油流出事件  地方財政  特別交付税  自治省
1997 02.01 (後藤田正晴の目)「日本生き残り」かかる行革の成否。一点突破から全面展開へ。まず国会決議で決意示せ 02.01 AM7 後藤田正晴 行政改革  政治  国会審議
1997 02.01 (私の意異見)高速道路への課税/日野市長・森田喜美男さん。地方自治に基づく課税。歳入不足から財源探す 02.01 AM35 森田喜美男日野市長  地方財政  地方分権  中央自動車道  固定資産税  日本道路公団
1997 02.01 コミューター、まず北海道で4路線。JASが新会社、来春メド、函館−旭川など 02.01 NM9 運輸  規制  コミューター航空  北海道  JAS  地方行政  地域振興
1997 02.01 ドイツテレコム東京社長・パウル・クーン氏。NTT分割、効果は疑問 02.01 YM7 電気通信事業  NTT分割  規制
1997 02.01 沖縄県、規制緩和などで政府に特別立法求める 02.02 NM2 沖縄県  規制  沖縄振興  地域活性化
1997 02.01 会計検査院、埼玉県に来週立ち入り。彩グループ補助金流出チェック 02.01 YE11 特養老人ホーム  補助金  地方財政  埼玉県  厚生官僚汚職  社会福祉法人彩福祉グループ  老人福祉
1997 02.01 検査院人事、杉浦氏(前総務事務次官)同意なら次は民間人登用。民主党に自民打診 02.02 AM2 自民党  民主党  会計検査院  国家公務員  天下り  杉浦力前総務庁事務次官
1997 02.01 高知県・橋本知事、君が代が国歌「おかしい」 02.03 MM3 橋本大二郎高知県知事  日の丸君が代  義務教育
1997 02.01 高齢の低所得者など特別給付金申請、3月25日までに 02.01 NM5 高齢化  老人福祉  補助金  96年度補正予算  地方財政  厚生省
1997 02.01 国立50病院が年度内に看護婦二交代制導入 02.02 AM3 医療  看護婦二交代制
1997 02.01 三重県情報公開審、産廃施設操業めぐり答申。業者とより住民との信頼関係重視せよ。「行政指導も公開を」 02.01 AE16 環境  規制  ごみ  三重県情報公開審査会  住民運動  地方行政
1997 02.01 住都公団、関連17社の剰余金410億円。「日本総合住生活」が90%以上。建設省290億円吸収へ 02.02 TM1 住宅都市整備公団  特殊法人
1997 02.01 青森県、不正支出32億円。93年から約3年間。管理職、OBで返還へ 02.01 YE1 官官接待  食糧費  青森県  地方公務員  地方財政
1997 02.01 中野区、区民税の一括納入者向け報償金制度を廃止。97年度に前倒し 02.01 NM25 中野区  地方財政  区民税
1997 02.01 日本に「政策形成産業」必要。米では政治支える。国の行方を多様に議論。米アーバン・インスティテュート研究員・上野真城子  (経済教室) 02.01 NM28 上野真城子 政治  財政  予算編成  機構定員  行政改革  官僚
1997 02.01 仏が医療費伸び抑制へ。上限超えれば医師に課徴金。基準はインフレ率。通貨統合へ財政再建急ぐ 02.02 NM5 海外事情  フランス  財政  医療費
1997 02.02 (わたしの財政改革論  上)田中直毅氏/結果厳しく見る有権者 02.02 AM2 田中直毅 財政  財政構造改革会議  公共事業  政治
1997 02.02 (中外時評)大店法が問う「自治」の将来。改革阻む思考停止症侯群。論説委員・吉野源太郎 02.02 NM11 吉野源太郎論説委員 大店法  流通  規制  地方分権
1997 02.02 (列島細見/分権の足音)分権の受け皿/市町村合併。「行政の垣根が障害」。住民が音頭とり発議。自主合併へ財政支援 02.02 AM28 シリーズ 地方分権  市町村合併  広域行政  住民参加
1997 02.02 17省庁の補助金実態判明。378公益法人に3263億円。営利会社へ出資も 02.03 MM1 財政  補助金  公益法人  特殊法人
1997 02.02 ODA入札ルール見直し。日本の受注増狙う。海外経済協力基金 02.02 AM1 経済協力  ODA  OECF
1997 02.02 なぜ発電所だけ別枠なのか  (社説) 02.02 NM2 社説 エネルギー  環境  規制  環境アセスメント  中央環境審議会  情報公開  発電所
1997 02.02 家計もネを上げる消費税5%。ほとんど転嫁方針 02.03 TM1 税制  消費税  国民生活
1997 02.02 海外向けPHS、欧州企画と共用化。郵政省、業界、移動電話巻き返し 02.02 NM1 電気通信事業  PHS  郵政省  国際化  規制
1997 02.02 環境忘れた新幹線論議。JR貨物をつぶす気なのか。論説委員・飯田浩史(一筆多論) 02.02 YM7 飯田浩史論説委員 JR  整備新幹線  運輸省  JR貨物  在来線
1997 02.02 公務員不祥事、退職金・ボーナス停止。総務庁、法改正へ研究会 02.02 NM2 国家公務員  総務庁
1997 02.02 国・地方の赤字累積額475兆円、97年度末。GDP比、初の90%台 02.03 TM2 財政  地方財政 統計  国・地方の長期債務残高見込
1997 02.02 財政構造改革/やる気疑う補正予算容認  (社説) 02.02 MM5 社説 財政  96年度補正予算  財政再建
1997 02.02 住都公団を特殊法人改革の糸口に  (社説) 02.02 NM2 社説 住宅都市整備公団  特殊法人  統廃合  行政改革
1997 02.02 整備新幹線着工、「全線は無理」。「八戸−新青森は早期」。加藤幹事長 02.03 AM2 NM2 JR  整備新幹線  加藤紘一自民党幹事長
1997 02.02 洗い流せぬ談合体質。水道メーター25社、排除勧告後“再編強化”、実質ランクで7グループに。都の発注法変更を逆手 02.03 YM3 水道メーター談合事件  東京都  地方財政  公共事業  入札  独禁法  公取委  規制
1997 02.02 地方教育行政見直しへ。文部省、5日会議。教育長任期導入など 02.02 YM2 教育改革  文部省  地方分権  地方行政
1997 02.02 特殊法人改革に本格着手。自民行革本部、チーム新設。3月中に合理化案第一弾 02.02 NM2 自民党行政改革推進本部  特殊法人  統廃合
1997 02.02 福祉汚職を生んだ土壌を正せ  (社説) 02.02 YM3 社説 厚生官僚汚職  補助金  特養老人ホーム  老人福祉  規制  社会福祉法人  地方分権  入札
1997 02.02 豊島区、4特殊勤務手当を廃止。「税務事務」など。人件費削り歳出減図る。職労側は廃止に反対 02.03 TM19 地方公務員  地方財政  豊島区
1997 02.03 (2020年からの警鐘  第2部  たそがれの同族国家  1)日本システムの敗戦。負担重く離れる民 02.03 NM1 シリーズ 高齢化  国際化  規制  経済構造改革  財政  国民負担率
1997 02.03 (21世紀の金融市場/日本版ビッグバン)子会社の業務範囲見直し。新金融商品開発促す 02.03 NM5 シリーズ 金融  規制  日本版ビッグバン
1997 02.03 (わたしの財政改革論  中)新藤宗幸氏/事業の事後評価が必要 02.03 AM2 新藤宗幸立大教授 財政  総合調整  予算編成  地方分権  政治  族議員
1997 02.03 (税の悲鳴)千歳川放水路計画、積もる調査費200億円。着工めど立たず見直しも 02.03 AE15 シリーズ 財政  北海道千歳川放水路計画  公共事業  北海道開発局
1997 02.03 (税の悲鳴)長野の県道、見込み額9億円→124億円。生活道路、五輪道に“化けた”。トンネル2本とループ橋を追加。県、五輪と関連否定 02.03 AM34 シリーズ 長野県  長野五輪  公共事業  道路整備  地方財政
1997 02.03 (単刀直入)都立大学教授・磯部力氏。進むか市町村合併/規模一律は無理。自主性確保カギ 02.03 NM28 磯部力都立大教授 地方分権  市町村合併  広域行政
1997 02.03 「虐待防止義務、怠った」。国、県の行政責任問う。水戸の障害者10人が提訴へ 02.03 NM1 MM29 障害者福祉  障害者雇用
1997 02.03 「従軍慰安婦」記述、日本史全点に。来春使用の高校教科書。一方的証言も掲載。「軍の強制連行」は検定意見つきそう 02.04 SM25 戦後処理  従軍慰安婦問題  教科書検定  高校日本史  教育
1997 02.03 12月税収、6.7%減少 02.04 NM5 財政  税収  大蔵省 統計  12月末租税及び印紙税収
1997 02.03 ふるさと創生など地域・農村振興費、「無駄遣い」に強い批判。自治体事業、挫折相次ぐ  (読売新聞調査) 02.03 YM1,14,15 地域活性化  ふるさと創生  補助金  地方財政  農政  ウルグアイラウンド対策費  財政
1997 02.03 ベンチャー支援、融資の利用低調。条件緩和求める声。都道府県など日経新聞調査 02.03 NM29 地方財政  ベンチャービジネス  地域振興
1997 02.03 医療保険改革へ改正案要綱、厚生省提示 02.04 NM5 YM3 医療  厚生省  医療保険制度
1997 02.03 円借款の返済急増。95年度比、2010年度3.4倍に。中国、返済期入り、韓国など繰り上げ 02.03 NM3 経済協力  円借款
1997 02.03 会計検査院、埼玉県に立ち入り検査。特養ホーム補助金調べ 02.03 NE14 SE3 埼玉県  財政  補助金  地方財政  会計検査院  特養老人ホーム  厚生官僚汚職  彩福祉グループ
1997 02.03 環境アセス制法制化、手続き透明性不十分。都知事が見解 02.04 NM33 環境  規制  環境アセスメント制度  青島幸男都知事  中央環境審議会  地方分権
1997 02.03 機関委任事務廃止に向け、地方事務官を廃止へ。労働、厚生両省で調整 02.04 YM2 AM7 地方分権  地方分権推進委員会  地方事務官  機関委任事務  権限移譲  労働省  厚生省  国家公務員
1997 02.03 旧国鉄汐留跡地、初の落札。3街区5.3ヘクタール、総額3723億円。巨額債務には焼け石に水 02.04 YM1,7 TM1 MM1 NM1,3,33 AM3 JR  国鉄債務  旧国鉄汐留貨物駅跡地  国鉄清算事業団
1997 02.03 金融システム安定、公的資金が不可欠。民間金融・財政臨調、政府主導求め提言 02.04 NM5 AM10 金融  規制  財政  民間金融財政臨調
1997 02.03 金融検査監督機関、大蔵省との人事交流制限規定、法案には盛らず。政府 02.03 NM3 大蔵省  金融  規制  機構定員  金融検査監督庁  国家公務員
1997 02.03 厚生官僚、86人中、次官経験者ら56人天下り。1970年以降調査。特殊法人や製薬会社に 02.04 TM1 厚生官僚汚職  薬害エイズ  医療  国家公務員  天下り  厚生省
1997 02.03 高齢者向け「デイサービス」、公民館や銭湯に“出張”。過疎地で巡回入浴も。厚生省97年度から 02.03 NM29 高齢化  老人福祉  行政サービス  厚生省  デイサービス  新ゴールドプラン
1997 02.03 国営金融のビッグバンも急げ  (社説) 02.03 NM2 社説 金融  日本版ビッグバン  規制  政府系金融機関  郵貯  財投  民営化
1997 02.03 汐留貨物駅跡地入札始まる。旧国鉄長期債務の返済で 02.03 TE2 国鉄跡地  国鉄債務  JR  汐留貨物駅跡地  国鉄清算事業団  運輸省
1997 02.03 小金井市、職員の退職金支払に地方債9億5000万円 02.04 YM1 地方財政  地方公務員  地方債  小金井市
1997 02.03 情報公開、“落第都県”あり。市民が連携、「通信簿」作る。食糧費や旅費採点、18都県が40点未満。東京は最下位圏の33位 02.04 AM1,26 MM3 TM22 情報公開  官官接待  食糧費  市民オンブズマン  地方財政 統計  情報公開ランキング
1997 02.03 神奈川県が中小向け融資見直し。民間から原資調達。3セク活用、県が利子補給 02.03 NM3 神奈川県  地方財政  中小企業  第3セクター  公的融資制度
1997 02.03 石井前狛江市長を逮捕。公共工事入札で収賄容疑 02.04 NM9 石井三雄前狛江市長  地方財政  公共事業  入札  地方政治
1997 02.03 中堅サラリーマンよ、4月に備えよ。増税などの負担感、最も重いのは年収600−700万円層。月に1万5000円程度。日本総研試算 02.03 AM3 税制  特別減税  消費税  医療費  厚生年金  国民生活
1997 02.03 都が外郭団体分類見直しへ。指導監督対象を明確化。「監理」70団体に絞る 02.04 MM23 NM33 東京都  外郭団体  地方財政
1997 02.03 都営地下鉄値上げ、消費税率アップ分転嫁 02.04 NM39 AM23 東京都  地方財政  消費税  都営地下鉄  鉄道料金  規制
1997 02.03 都立「多摩スポーツ会館」の地元移管、“お荷物”押し付け、昭島市はソッポ。「権限移れど財源なしの分権反対」。都、お株奪う主張に困惑 02.03 TM21 昭島市  地方分権  権限移譲  地方財政  多摩スポーツ会館  東京都
1997 02.03 日本・EU、酒税問題で正式合意。関税引き下げ、98年10月から 02.04 NM5 税制  貿易規制  酒税  EU
1997 02.03 不良債権処理、首相、公的資金に否定的。景気、財政出動に慎重。衆院予算委 02.03 NE1 金融  財政  不良債権  97年度予算  橋本龍太郎首相  景気
1997 02.03 不良債権処理で公的資金導入検討を求める。衆院予算委で自民、新進 02.04 NM1 金融  不良債権  財政  自民党  新進党
1997 02.03 分権の風を地方事務官に  (私の見方・高橋純子/鹿児島支局) 02.03 AM4 地方分権  国家公務員  地方事務官
1997 02.03 法人税を巡って・加藤寛政府税調会長に聞く/税率引き下げは必要。将来的には間接税主体に。厳しい財政、実質減税は困難。まず課税ベース拡大を 02.03 YM12 加藤寛政府税調会長 税制  法人税
1997 02.03 臨海副都心、住居は4万2000人に縮小。夏以降に街づくり公募。都が計画原案 02.03 TE8 AE14 YE1 東京都  臨海副都心  地方行政  都市計画  土地住宅
1997 02.04 (わたしの財政改革論  下)鈴木良男氏/特殊法人見直し糸口に 02.04 AM2 鈴木良男 財政  特殊法人  民営化  財投
1997 02.04 (変化に遅れるODA  上)民間資金、途上国に流入。拡大路線は曲がり角 02.05 NM7 シリーズ 経済協力  ODA
1997 02.04 「自民と連携」視野。自治労、「要求実現に不可欠」 02.05 MM1 自民党  自治労  労働組合  政治
1997 02.04 「知事のせんべつ違法」。同行県議に公費を渡す。甲府地裁判決、33万円返還命じる 02.05 NM35 AM34 甲府地裁  官官接待  食糧費  山梨県知事  地方財政  裁判
1997 02.04 「夫婦別性」導入を先送り。「通称」には法的地位。民法改正法案、政府・自民が方針 02.05 SM1 民法  人権  夫婦別性
1997 02.04 「薬価基準見直し必要」。医療保険改革で首相、衆院予算委で表明 02.05 YM2 医療  薬価基準  橋本龍太郎首相  医療保険制度
1997 02.04 ごみ出し違反者公表。柏市が条例案。巡回、罰金も検討 02.04 YE14 環境  ごみ  規制  柏市  地方条例  違反ごみ出し・ぽい捨て防止条例  地方行政  地方分権
1997 02.04 もう許されない「墨塗り公文書」。全面公開判決相次ぐ。「接待先、店名隠す根拠なし」 02.05 TM22 情報公開  官官接待  食糧費  東京都  地方財政
1997 02.04 ベンチャー企業を支援する「エンゼル税制」創設を閣議了承 02.04 TE2 ベンチャービジネス  税制  エンゼル税制  中小企業  産業政策
1997 02.04 医療保険改革、5月実施、困難に。社民が負担抑制策求め 02.05 YM1 AM7 医療  医療保険制度  社民党
1997 02.04 沖縄基地用地の強制使用、収用委審理中も可能に。政府、特措法改正へ 02.05 MM1 在日米軍沖縄基地  地方分権  防衛  特措法  米軍用地強制使用
1997 02.04 学校が地域の核になるには  (社説) 02.04 TM6 社説 住民参加  総合調整  地方行政  学校  地域社会
1997 02.04 旧国鉄債務で政府方針、財政改革会議で検討 02.05 TM3 SM11 JR  国鉄債務  財政
1997 02.04 公共工事コスト、事業ごと見直し。予算委で建設相 02.04 YE2 公共事業  財政  亀井静香建設相
1997 02.04 公共事業、課長級で調整。建設、農水、運輸各省、ワーキンググループ設置を合意。国土庁も参加 02.04 NM5 AM2 公共事業  総合調整  建設省  運輸省  農水省  国土庁
1997 02.04 公共事業の予算、国家機能に従い編成を。亀井建設相 02.05 AM2 公共事業  財政  亀井静香建設相
1997 02.04 公共投資基本計画、総額削減も検討。首相、衆院予算委で答弁 02.05 NM5 財政  公共事業  橋本龍太郎首相
1997 02.04 公務員倫理法、首相が制定を否定 02.04 AE1 橋本龍太郎首相  国家公務員倫理  公務員倫理法
1997 02.04 厚相、「レセプト」の開示に前向き。医療情報、一定の条件付き 02.05 SM1 医療  情報公開  診療報酬  レセプト  小泉純一郎厚相
1997 02.04 行革会議事務局が省庁に「再編」質問書。首相ら知らぬ間に… 02.05 YM3 行政改革会議  省庁再編
1997 02.04 高木ゼンセン同盟会長、規制緩和に警戒感示す 02.05 AM2 規制  高木剛ゼンセン同盟会長
1997 02.04 合併で分権の基盤強化を  (社説) 02.04 SM2 社説 地方分権  市町村合併  住民運動  高齢化  地域活性化
1997 02.04 国民年金積立金、運用利回り5%割れ。95年度4.9%。財投金利低下響く。厚生年金分5.24%、予定利率達成できず 02.04 NM5 年金  国民年金  財投  厚生年金 統計  厚生年金、国民年金の積立金と運用利回り
1997 02.04 財投見直しへ資金運用審懇談会、批判派を起用。「暴れ馬」の役割期待 02.04 AM11 財政  財投  資金運用審議会
1997 02.04 残業命令簿、豊島区でも氏名非公開。区民が取り消し提訴 02.05 TM19 豊島区  情報公開  住民訴訟  官官接待  食糧費  地方財政
1997 02.04 持ち株会社解禁を急ぐな  (社説) 02.04 AM5 社説 独禁法  規制  持ち株会社解禁  公取委  金融
1997 02.04 自賠責保険料7.7%下げ。5月から。事故使者数の減少で 02.04 YE1 AE2 金融  自賠責保険料  規制
1997 02.04 社民、会計検査官など同意人事に賛成決める 02.05 YM1 会計検査院検査官  社民党  機構定員  天下り  国家公務員  政治
1997 02.04 衆院選改革、定数削減、焦点に。自民、論議本格化。「比例選先行」か「小選挙区も」か、調整は多難 02.04 YM3 政治改革  衆議院  選挙制度  定数是正  自民党
1997 02.04 衆院予算委総括質疑、各党の主張出そろう。具体的提言は少なく。政府答弁、抽象論に終始 02.05 MM2 国会審議  政治  行政改革  財政  社会保障  安保  地方分権  金融 統計  予算委審議で示された各党の主な主張
1997 02.04 小金井市、可燃ごみ収集、97年度、民間へ委託。経費4割削減 02.04 NM33 小金井市  地方財政  民間委託  環境  ごみ  規制
1997 02.04 障害者雇用率、「低い企業公表を」。自民幹事長が方針表明 02.05 YM2 雇用労働  障害者雇用  障害者福祉  加藤紘一自民党幹事長
1997 02.04 水道メーター入札談合事件、25社を刑事告発。公取委の排除勧告無視 02.04 NE1 AE1 水道メーター入札談合  公取委  規制  東京都  独禁法  公共事業
1997 02.04 電波配分の競売制、採用見送る報告書。郵政省の懇談会 02.05 AM3 NM5 電気通信事業  規制  郵政省  電波入札
1997 02.04 都議報酬、一部カット。条例改正案、都議会自民が提案へ 02.05 TM1 東京都  地方財政  東京都議会議員報酬
1997 02.04 東京地裁、都の会議の相手、目的、全面公開命じる 02.04 AE14 TE1 NE15 東京地裁  東京都  情報公開  官官接待  食糧費  地方財政
1997 02.04 東京都、臨海副都心の事業計画原案、新たな減収1600億円に。権利金返還や地価下落。黒字化2年遅れ2036年度 02.04 NM33 東京都  地方財政  臨海副都心
1997 02.04 内閣安保室、シーレーン防衛も検討 02.05 MM3 内閣安保室  自民党  防衛  シーレーン防衛  危機管理
1997 02.04 日銀予算認可せぬ場合、蔵相、理由公表の義務。独立性高める内容。日銀法改正答申案 02.05 AM1 日銀法  金融  大蔵省  金融制度調査会  規制
1997 02.04 日本版ビッグバン達成、前倒し意欲強調。衆院予算委、首相答弁 02.04 NE1 金融  規制  日本版ビッグバン  橋本龍太郎首相
1997 02.04 年金福祉事業団、99年メド廃止。厚生省検討。積立金運用、「外庁」M設け移管。住宅融資は徹底 02.04 NM1 年金福祉事業団  特殊法人  厚生省  行政改革
1997 02.04 八王子、家庭ごみ有料化へ。50万人以上の都市で初。指定袋義務付け 02.04 YE14 環境  ごみ  規制  八王子市  地方行政
1997 02.04 不祥事公務員、総務庁が退職金見直し 02.05 AM7 国家公務員  厚生官僚汚職  総務庁
1997 02.04 不祥事公務員の退職金支給「凍結」法案提出へ。総務庁 02.04 TE2 厚生官僚汚職  国家公務員倫理  総務庁
1997 02.04 不良債権処理、公的資金導入論が活発化。各党幹部、相次ぎ言及 02.05 YM3 NM5 AM2 金融  財政  不良債権  公的資金
1997 02.04 不良債権処理、公的資金導入論で財界割れる。牛尾経済同友会会長は理解示す。三和銀会長は反論 02.05 AM11 YM8 NM5 不良債権  金融  財政  公的資金  牛尾治朗経済同友会会長
1997 02.05 (大蔵支配/歪んだ権力  18)塩の専売廃止/「国営企業」規制緩和骨抜き。組合つくり取引に大枠。激変回避に塩議員動く 02.05 AM12 シリーズ 塩専売  大蔵省  民営化  日本たばこ  特殊法人 統計  塩の主な流れ
1997 02.05 (変化に遅れるODA  下)顔見える援助へ体制整備。NGO育成など課題 02.05 NM7 経済協力  ODA  NGO  国際化  ボランティア
1997 02.05 (臨海はいま)官民で利権争奪。経営不振の3セクに重い“足かせ”。肥大する天下り 02.05 YM33 東京都  臨海副都心  地方財政  第3セクター  地方公務員  天下り
1997 02.05 「公的資金は土地対策に」。不良債権処理への公的資金投入問題で菅代表 02.06 NM7 AM2 土地住宅  不良債権  財政  公的資金  菅直人民主党代表
1997 02.05 「衆院定数1割削減」、比例代表が対象。自民調査会会長メモ 02.06 NM2 AM7 政治改革  定数是正  選挙制度  自民党
1997 02.05 「望んでなった従軍慰安婦も」島村元文相 02.06 AM2 戦後処理  従軍慰安婦問題  島村宜伸元文相
1997 02.05 23区制度改革、「市並み自治」道のり遠く。法改正また見送り。事務移管、受け入れ体制整わず 02.05 NM29 東京23区制度改革  地方分権  権限移譲  東京都
1997 02.05 JR東日本、初乗り130円。消費税5%で引き上げ 02.05 AM1 SM11 消費税  JR東日本  鉄道運賃  公共料金
1997 02.05 まず、「ウルグアイ対策費」から始めよう  (社説) 02.05 NM2 社説 農政  ウルグアイラウンド  財政  公共事業
1997 02.05 バレたから公開するのではなく  (社説) 02.05 TM4 社説 情報公開  官官接待  食糧費  市民オンブズマン  地方財政
1997 02.05 リニア実験線、課税で火花!  沿線市町村、納税義務がある。鉄建公団、「研究施設」と抵抗。山梨県、自治省は課税支援 02.05 YE14 リニア実験線  地方財政  鉄建公団  固定資産税  山梨県  自治省
1997 02.05 宇宙開発など国家的事業、市民が評価、無駄防ぐ。科学技術会議指針素案 02.06 NM38 AM3 科学技術  財政  科学技術会議
1997 02.05 羽田発着枠は自由使用に  (社説) 02.05 NM2 社説 運輸  規制  羽田空港発着枠  運輸省  航空運賃
1997 02.05 永久有料化なら、高速道「課税を」。沿道市長の37%。日経新聞調査 02.05 NM1 日野市  中央自動車道  高速道路料金  地方財政  固定資産税  道路審議会
1997 02.05 外部監査は抜き打ちで。地方制度調査会方針 02.06 NM2 地方財政  地方制度調査会  監査委員
1997 02.05 企業年金・投信、未公開株も運用対象に。ベンチャーの資金調達支援。大蔵省、97年度にも 02.05 NM1 大蔵省  金融  企業年金  信託銀行  規制
1997 02.05 議員報酬減の条例改正を提案。都議会自民 02.06 NM33 地方条例  東京都議会議員  地方財政
1997 02.05 旧国鉄汐留貨物駅跡地「高値落札」の裏側。「官主導」のメリット狙う。採算外?長期的に得? 02.05 TM8 国鉄跡地  旧国鉄汐留貨物駅跡地  JR  土地住宅
1997 02.05 許認可申請の国民負担軽減、10日に閣議決定 02.06 NM5 規制  行政手続き  簡素化  許認可申請手続き
1997 02.05 健保組合、健保法改正すれば2140億円黒字に。厚生省が試算。問われる負担増の根拠 02.06 TM1 医療  健保組合  健保法  厚生省
1997 02.05 圏央道、4区間を整備計画に。埼玉・川島−千葉・大栄など。詳細設計など開始 02.06 NM33 道路整備  建設省  圏央道  都市計画  環境  公共事業
1997 02.05 雇用促進事業団、廃止も。総務庁長官示唆。97年度にも行政監察 02.05 AE2 YE2 NE1 特殊法人  統廃合  雇用促進事業団  武藤嘉文総務庁長官
1997 02.05 雇用促進事業団の廃止論、労働省に危機感。業務縮小で妥協点探る 02.06 NM5 YM2 雇用促進事業団  特殊法人  統廃合  労働省
1997 02.05 行革委の任期切れ後も監視機関設置。総務庁長官 02.05 SE1 行政改革委員会  規制  加藤嘉文総務庁長官  機構定員
1997 02.05 行政文書申請簡素化へ、22項目の負担軽減策。自民決定 02.06 SM3 自民党  行政手続き  簡素化
1997 02.05 高規格道路、13路線425キロ着工へ。建設費3兆円。整備区間は1万キロ台。建設省、整備計画への格上げ決める 02.06 TM3 建設省  道路整備  公共事業  財政
1997 02.05 細川元首相「喚問決まれば応じる」。オレンジ共済事件、金銭の授受否定 02.06 AM1 政治改革  細川護煕元首相  オレンジ共済事件  政治資金  国会証人喚問
1997 02.05 自治体監査委員の議員枠削減見送り。地方制度調査会 02.06 NM5 地方制度調査会  地方財政  地方議会議員  監査制度
1997 02.05 新日銀法は21世紀に通用するのか  (社説) 02.05 YM3 社説 日銀法  金融  規制  金融制度調査会  大蔵省
1997 02.05 政治不信招いた整備新幹線。「予算獲得=善」いつまで。データ示した議論不在。交通政策は「全体像」で(坪井ゆづる・吉岡桂子) 02.05 AM4 JR  整備新幹線  政治  財政  97年度予算  公共事業  自民党
1997 02.05 整備新幹線は本当に悪者か。JR東日本最高顧問・角田正二  (論壇) 02.05 AM4 角田正二 JR  整備新幹線
1997 02.05 製糸・蚕糸2法廃止へ。農水省が規制緩和 02.05 NM5 農政  規制  農水省  製糸業法  蚕糸業法  検査検定  免許制度
1997 02.05 全国市民オンブズマン連絡会議、情報公開訴訟支援へ代理人団発足を 02.05 TM22 情報公開  市民オンブズマン
1997 02.05 談合、都は氷山の一角?水道メーター、他の自治体は高値維持。横浜、都より2000円高、九州地方はさらに割高 02.05 AE7 東京都水道メーター談合事件  入札  公共事業  地方財政  公取委  独禁法  規制
1997 02.05 地ビールの上原酒造、年内にも農業法人。本場チェコでホップ栽培 02.05 NE1 地ビール  規制  上原酒造  農業法人
1997 02.05 中医協の議事録公開へ。厚生省方針。発言者氏名は除外か 02.06 MM3 厚生省  医療  中央社会保険医療協議会  情報公開  透明性
1997 02.05 中小工事会社、評価制度で競争促す。98年度から建設省導入。公共事業コスト削減 02.05 NM5 公共事業  建設省  財政  中小企業  入札
1997 02.05 東京地検、水道メーター10社捜索。独禁法違反容疑。勧告無視し談合継続 02.05 YE1 東京都水道メーター談合事件  独禁法  規制  公共事業  地方財政  東京地検  入札
1997 02.05 東京都、渋谷地区清掃工場の建設用地、路線価の最大3倍近くで購入。都は契約書非公開。反対住民、提訴へ 02.06 TM25 東京都  環境  ごみ  住民運動  渋谷地区清掃工場建設  地方財政
1997 02.05 特殊法人も情報公開法の対象に。衆院予算委で武藤氏 02.05 TE2 特殊法人  情報公開  加藤嘉文総務庁長官
1997 02.05 特殊法人改革、省庁独自案に自民不信感。政官攻防へ前哨戦 02.05 TM2 AM2 特殊法人  自民党行政改革推進本部  統廃合  中央省庁
1997 02.05 日銀政策委を強化。金融制度調査会の答申案全容明らかに。蔵相の監督権限定 02.05 YE1,2 日銀法  金融  規制  金融制度調査会  大蔵省  機構定員
1997 02.05 日銀総裁、「景気に底堅さ」。消費税率上げ、推移見守る 02.05 MM9 AM11 松下康雄日銀総裁  景気  消費税
1997 02.05 日銀法改正、政策委員、兼職可能に。幅広い分野から登用。金融制度調査会方針 02.05 NM5 日銀法  機構定員  金融制度調査会  金融  規制
1997 02.05 日本土木工業協会、公共工事費削減へ特別委設置 02.06 NM3 公共事業  公共工事費  日本土木工業協会
1997 02.05 八王子市、育児サービスを仲介。98年から。提供者を会員登録 02.05 NM29 八王子市  行政サービス  育児  地方財政
1997 02.05 米、2002年度に財政均衡。5年で980億ドルの減税。予算教書概要 02.06 NE1 AE1 財政  アメリカ  海外事情  米大統領予算教書
1997 02.05 有力企業と金融持ち株会社、「都銀は禁止」。公取委事務総長会見 02.06 NM7 金融  規制  持ち株会社  公取委  独禁法  都銀
1997 02.05 郵貯民営化巡り議論、行革会議。加藤寛氏、12ブロックに分割を 02.06 NM5 SM3 AM2 郵貯  民営化  加藤寛  行政改革会議
1997 02.06 「金融検査庁」、地方業務は大蔵依存。政府方針。改革、中途半端の恐れ 02.07 TM9 大蔵省  金融  規制  金融検査監督庁  機構定員
1997 02.06 「公務員経費低すぎる」。亀井建設相、衆院予算委でカラ出張“擁護論” 02.07 TM2 官官接待  食糧費  地方公務員  カラ出張  亀井静香建設相
1997 02.06 95年参院選定数、1票の格差、4増4減後の4.81倍合憲。東京高裁、選挙無効請求退ける 02.06 TE10 NE15 AE18 政治改革  定数是正  1票格差  95年参院選無効訴訟  東京高裁
1997 02.06 KDD、電力系新電電と提携、TTNet、内外一貫サービス。業界再編を加速 02.06 NE1 電気通信事業  規制  KDD  新電電  国際化
1997 02.06 KDD、電力系新電電9社と連携。「地域−国際」一貫サービス 02.07 TM1 電気通信事業   規制  KDD  電力系新電電  地域振興  国際化
1997 02.06 ボランティア休暇導入自治体が急増。20府県・496市町村。「重油」で流れ加速 02.07 YM2 ボランティア休暇制度  地方公務員  日本海重油流出事件
1997 02.06 医療保険改革、「5月実施」先送りへ。「9−10月」強まる。薬剤の患者負担増見直し。与党、修正探る 02.07 NM5 TM3 医療  医療保険制度
1997 02.06 羽田空港の新発着枠、5年期限に再配分。運輸省懇談会報告案、既得権化防ぐ。路線選択、一部自由に 02.06 NM5 運輸  規制  羽田空港発着枠  運輸省
1997 02.06 介護のわかる医者育てます。「チームケア」へ大学改革提言。医学と福祉教育の交流促進。入試、ボランティア経験重視。文部省懇談会報告明らかに 02.07 TM1 教育改革  大学教育  ボランティア  文部省  医療  福祉
1997 02.06 会計検査院に官僚OB、社民、起用に同意 02.06 NE1 会計検査院検査官  天下り  官僚  社民党  財政  与党
1997 02.06 確定拠出型年金、98年度メド導入、厚生・労働省が検討。運用実績で給付額変動。厚生年金基金に上乗せ。財形貯蓄衣替え 02.06 NM1 年金  厚生省  労働省  厚生年金基金  財形貯蓄  高齢化
1997 02.06 漁港建設ずさん32カ所。検査院指摘。費用、台帳に記録なし。「税の無駄」約24億円 02.06 MM27 会計検査院  財政  漁港整備  補助金  水産庁
1997 02.06 橋本知事の「減反事務返上」は発言で波紋。国は反発、農協困惑。補助事業のカット懸念。「なれあい」構造に一石  (解説) 02.06 AM4 農政  こめ  減反  地方分権  機関委任事務  橋本大二郎高知県知事  農水省
1997 02.06 金融制度調査会「日銀法改正」答申、独立性で米独に見劣り。蔵相「介入」の余地。透明性には一定の評価も 02.07 MM9 YM6 TM3,9 日銀法  金融  規制  大蔵省  金融制度調査会
1997 02.06 国・地方の債務521兆円。97年度末、大蔵省試算 02.07 NM5 MM1 YM1 財政  地方財政  大蔵省 統計  国と地方の長期債務残高の見通し,
1997 02.06 財政再建に協力。民主・太陽・21世紀、自民と政策協議 02.07 TM2 AM2 政治  自民党  財政再建  民主党  太陽党  衆院会派21世紀
1997 02.06 持ち株会社解禁、社民が歩み寄り。自社さ、検討期限、20日で合意6 02.07 NM5 持ち株会社解禁  独禁法  規制  公取委  連立与党
1997 02.06 治験の「謝礼」透明化へ。文部省、研究費として配分 02.07 AM3 財政  文部省  医薬品  医療  規制  治験  国立大学病院
1997 02.06 首相、無利子国債発行を否定。衆院予算委で 02.06 NE1 橋本龍太郎首相  財政  無利子国債
1997 02.06 住宅・都市整備公団、殿様商法のツケ、売れ残り1割超。93年度から空き家 02.06 ME1 土地住宅  住宅都市整備公団  特殊法人
1997 02.06 水道管診断の水道総合サービス、都、関連会社に直接出資。震災復旧で協力期待。管理責任を明確化 02.06 NM33 防災  東京都  地方財政  水道総合サービス  水道管診断
1997 02.06 政府短期証券は公募に。日銀、「全額引き受け見直しを」大蔵省に検討要請。独立性確保の一環 02.06 NM7 日銀  金融  規制  大蔵省  政府短期証券  財政
1997 02.06 静岡県警の交通管理システム、1円の見積書提出業者を排除 02.06 TE10 静岡県警  入札  公共事業  地方財政
1997 02.06 千葉県鴨川市、「ボーナス査定」導入、97年度から。役所体質に「風穴」狙い 02.07 YM38 地方公務員  鴨川市
1997 02.06 全国情報公開度ランキング、首長の姿勢反映、二極分化の傾向  (解説) 02.06 YM17 情報公開  市民オンブズマン  官官接待  地方財政
1997 02.06 男女共同参画審の委員、「女性40%以上」を法案化。他の審議会へ普及図る 02.07 YM3 男女差別  審議会委員
1997 02.06 中央区が97年度教育拡充予算案。公立小全16校で英語授業、在宅障害児に集団保育も 02.07 MM28 教育改革  中央区  地方行政  障害者福祉  障害者教育  英語  国際化
1997 02.06 中曽根元首相が旧小渕派で講演、「行革大連合」説く 02.07 NM2 行政改革  中曽根康弘元首相  自民党
1997 02.06 通産相、電気料金下げ要請。電力側、努力を約束 02.06 NE3 エネルギー  電気料金  公共料金  規制  佐藤信二通産相
1997 02.06 東京に初乗り340円タクシー。10社以上申請、4月から登場。ただし1キロ。近距離利用者増狙う 02.06 AM38 タクシー料金  運輸  規制  運輸省  公共料金
1997 02.06 独立性尊重を評価。日銀法改正で松下総裁会見 02.07 NM5 日銀法  金融  規制  金融制度調査会  松下康雄日銀総裁
1997 02.06 日銀の独立性、明確に。日銀法改正案、金融制度調査会答申。金融政策、政策委が最終決定。政府の権限を縮小。議事録の公開盛る。日銀、重み増す責任 02.06 NE1,4 AE1,3 ME5 YE2 金融  規制  日銀法  情報公開  機構定員
1997 02.06 日銀への大蔵関与排除したが政治の介入、懸念残す 02.07 NM2 日銀法  金融  規制  金融制度調査会  政治  大蔵省
1997 02.06 日銀法改正、金融制度調査会答申。金融変化映す政策が急務。独立生かす運営を。地価・株価への対応も課題 02.07 NM3 YM7 AM10,11 日銀法  金融  規制  金融制度調査会  機構定員 統計  現行日銀法・制度と法改正案の比較
1997 02.06 日野市長、やめるのはやめた。森田市長、高速道課税「私に責任」、7選出馬へ 02.07 MM30 森田喜美男日野市長  固定資産税  地方財政  高速道路課税  中央自動車道路
1997 02.06 農水予算を削減、首相が答弁。衆院予算委 02.07 NM1 橋本龍太郎首相  財政  農政  財投  公共事業
1997 02.06 米共和党、「2002年度の財政均衡困難」。予算教書に反発、修正要求の可能性 02.07 NE2 アメリカ  海外事情  財政
1997 02.06 郵政省が将来ビジョン。行革へ理論武装 02.07 NM7 郵政省  行政改革  機構定員  省庁再編
1997 02.07 「国会図書館関西館」通信システム、NTTが1円落札 02.07 SM1 公共事業  入札  国会図書館関西館  NTT  1円入札  電気通信事業  規制
1997 02.07 「財投見直し検討も」。衆院予算委、首相が初表明 02.07 ME1 TE2 橋本龍太郎首相  財投  特殊法人  政府系金融機関  郵貯
1997 02.07 12億円融資、半年後に破産。中小企業事業団の助成、焦げつく。「審査尽くしたつもり…」 02.07 AM39 中小企業事業団  補助金  特殊法人  通産省
1997 02.07 2兆円減税/連合、非自民結集へ継続要請。各党、思惑チラリ。求心力狙い新進前向き。与党の社民「悩ましい」 02.08 AM2 税制  特別減税  連合  自民党  政治
1997 02.07 NTT、国会図書館の情報ネット調査、1円落札を辞退。「常識外れていた」 02.08 NM9,39 AM34 公共事業  入札  NTT  国会図書館情報システム1円落札  財政
1997 02.07 NTT株売却で首相、積極姿勢示す。衆院予算委で 02.08 AM2 橋本龍太郎首相  NTT株
1997 02.07 ODA、アジア重視に。援助政策の効率化提言。企画庁研究会中間報告 02.08 NM5 経企庁  経済協力  ODA
1997 02.07 ODA見直し議論開始 02.07 NM5 経済協力  ODA
1997 02.07 これでは「独立」は看板倒れだ (社説) 02.07 TM7 社説 日銀法  金融  規制  大蔵省  特殊法人  金融制度調査会
1997 02.07 ウルグアイラウンド農業予算配分状況、都道府県に1兆7900億円。北海道が最多。95年度末 02.08 SM9 TM3 AM2 YM7 NM5 農政  ウルグアイラウンド対策費  財政  地方財政
1997 02.07 ウルグアイ対策費/自民農林部会、独自に見直し。農相、「金額変わらない」 02.07 NE3 YE2 農政  ウルグアイラウンド対策費  自民党  藤本孝雄農相  財政
1997 02.07 医療・財政改革で公聴会 02.07 NM5 医療  財政  与党  医療保険制度
1997 02.07 羽田増便枠、日航とJAS優先。全日空との競争促進。運輸省懇談会最終報告 02.08 YM1,7 NM3 羽田空港発着枠  運輸  規制  運輸省
1997 02.07 開銀の民営化検討。住都公団など改廃も。自民行革推進本部 02.07 AE1 YE1 自民党行政改革推進本部  開銀  民営化  住宅都市整備公団  特殊法人  統廃合
1997 02.07 環境行政に通産のエゴ。青山貞一・環境総合研究所所長  (論壇) 02.07 YM15 青山貞一 環境  規制  通産省  環境アセスメント法  国際協力  環境庁  総合調整
1997 02.07 旧国鉄債務の金利、軽減特例法案を国会提出 02.07 NM5 JR  国鉄債務
1997 02.07 空港拡張に円借款「不要」。ミャンマー軍事政権、東南アジア各国が資金。日本、援助外交の威力低下 02.07 NE1 経済協力  円借款  ミャンマー
1997 02.07 雇用均等法改正法案を閣議決定 02.07 TE2 雇用労働  男女雇用機会均等法  女子保護規定  規制
1997 02.07 雇用促進事業団、住宅新設の凍結検討。労働省、大幅に業務縮小 02.07 NM7 YM3 雇用促進事業団  特殊法人  土地住宅  労働省
1997 02.07 雇用促進事業団の廃止論、労組が強く反発。「夢にも思わず」 02.07 NE2 雇用促進事業団  特殊法人  統廃合  労働組合  雇用労働
1997 02.07 公衆電話、市内料金据え置き。消費税上げNTT対応。「1分10円」変えず 02.08 YM1 公共料金  電話料金  NTT  消費税   電気通信事業  規制
1997 02.07 行監局廃止論に先手、総務庁が“自己改革”、事前協議禁止。民主側は冷やか 02.07 TM2 総務庁行政監理局  機構定員  行政改革  統廃合  民主党  省庁再編
1997 02.07 高齢化と社会システム。家庭機能の支援必要。超長期展望の少子化対策を。正村公宏・専修大学教授  (分化) 02.07 YE13 正村公宏専修大教授 高齢化  少子化  保育  育児休暇  福祉
1997 02.07 高齢者ヘルパー3万3000人体制に。木造住宅密集地域、不燃領域40%超に。東京都、福祉・環境前面に生活都市構想まとめる 02.08 AM33 MM28 TM21,24 NM23 YM33 東京都  高齢化  福祉  環境  都市計画  地方行政  地方財政
1997 02.07 在宅高齢者・身障者向け、健康維持・ケア窓口統合。豊島区、97年度3カ所開設 02.07 NM33 豊島区  地方行政  老人福祉  障害者福祉  総合調整  行政サービス
1997 02.07 財政再建、自民族議員が「予防線」。農業・公共事業費で独自見直し案検討 02.08 NM1 財政  農政  公共事業  自民党  族議員
1997 02.07 市民団体の代表、都会議費、6200万円返還求め提訴。92年度分 02.08 YM21 AM31 TM25 YM33 東京都  地方財政  官官接待  会議費  世田谷110番  住民運動  情報公開
1997 02.07 自社さ、医療改革関連法案の今国会提出を了承。「大胆な修正」条件に 02.08 TM3 医療  医療保険制度  与党
1997 02.07 衆院100、参院50、定数削減提案へ。さきがけ 02.08 YM2 政治改革  定数是正  新党さきがけ
1997 02.07 住宅金融公庫、事業縮小を検討。蔵相、衆院予算委で表明 02.07 NE1 特殊法人  住宅金融公庫  政府系金融機関  三塚博蔵相
1997 02.07 住宅建設5カ年計画見直しへ。亀井建設相 02.07 NE2 YE1 土地住宅  公共事業  亀井静香建設相
1997 02.07 住都公団民営化、住民ら反対集会。「サービス悪化が不安」 02.08 AM34 住宅都市整備公団  民営化  特殊法人  土地住宅  住民運動
1997 02.07 省庁の執行部門を外庁化。将来民営化も視野。サッチャー行革モデル。首相が基本方針 02.08 TM1 省庁再編  英国型エイジェンシー  民営化  橋本龍太郎首相  機構定員  国家公務員
1997 02.07 省庁再編、「執行部門分離」が浮上。民間の手法入れ効率化。行革会議 02.07 MM2 行政改革会議  省庁再編  機構定員  英国型エイジェンシー
1997 02.07 食糧費が回り回って官官ゴルフ接待に。互助会悪用し裏金。埼玉県財政課 02.08 TM25 埼玉県  地方財政  官官接待  食糧費
1997 02.07 審議会委員任期など見直しへ小委設置。自社さ合意 02.08 YM2 審議会  機構定員
1997 02.07 神奈川県の一般会計、実質2.2%減の緊縮型。97年度予算案 02.08 NM23 神奈川県  地方財政  97年度地方自治体予算
1997 02.07 水道メーター談合、25社で「新入生(新規登録業者)」いじめ。シェアを1%以内に制限 02.08 YM39 東京都  水道メーター談合  独禁法  規制  公共事業  入札  地方財政
1997 02.07 政府、審議会の統廃合に着手 02.07 TE2 NE2 審議会  統廃合  総合調整
1997 02.07 政府筋、財投・郵貯を批判。「市場原理に反する」 02.08 NM5 郵貯  財投  郵政省
1997 02.07 政府推進本部の観測網整備、地震学会「強い危機感」批判の要望書提出 02.08 AM3 危機管理  防災  阪神大震災  地震学会
1997 02.07 整備新幹線促進、新進、自民と“競演”。党内統一より地元。衆院予算委 02.08 AM7 政治  新進党  自民党  整備新幹線  JR  財政
1997 02.07 税制・自治体施設など学習、人材育成へNPO塾。日本NPOセンター開講 02.07 NM33 市民活動  NPO  ボランティア
1997 02.07 通産次官OB再就職、氷河期に。天下り批判、不祥事響く。規制緩和ズシリ 02.07 NE15 通産省  官僚  天下り  国家公務員
1997 02.07 鉄道整備基金、船舶整備公団、統合案を閣議了承 02.08 TM3 特殊法人  統廃合  鉄道整備基金  船舶整備公団  運輸省
1997 02.07 電源開発、民営に。電力と競争促進へ検討。通産相会見 02.08 NM1 民営化  特殊法人  電源開発  佐藤信二通産相  エネルギー
1997 02.07 東京都、議案課資料公開判決で控訴の方針 02.08 TM25 東京都  情報公開  官官接待  食糧費  地方財政
1997 02.07 東京都、住宅供給10万戸削減。マスタープラン改定。世帯数伸び鈍化で 02.08 NM23 TM21 土地住宅  東京都  地方行政
1997 02.07 特殊法人、廃止4、民営化2。自民行革本部が検討へ。3月中に具体案 02.08 TM3 YM2 MM2 自民党行政改革推進本部  特殊法人  民営化  統廃合
1997 02.07 特殊法人2割削減。6−7月メド、自民が改革案。政府系金融も対象。3月に第一弾、雇用・年福事業団など  (「政府」のリストラ) 02.07 NM1 特殊法人  統廃合  政府系金融機関  年金福祉事業団  雇用促進事業団  自民党行政改革推進本部
1997 02.07 特殊法人の不良債権、1兆4600億円に。1年で15%増。会計検査院調べ 02.07 AM1 特殊法人  不良債権  会計検査院  財政  行政改革 統計  主な特殊法人の不良債権
1997 02.07 日銀の独立を改革の原点に  (社説) 02.07 AM5 社説 日銀法  金融  規制  大蔵省  金融制度調査会
1997 02.07 日銀は厳しい責任覚悟を  (社説) 02.07 SM2 社説 日銀法  金融  規制  金融制度調査会
1997 02.07 日銀政策委、議事要旨を4月公開。法改正を先取り 02.08 AM1 日銀法  情報公開  金融  日銀政策委員会
1997 02.07 日銀法改正/初代の委員はえらかった  (社説) 02.07 MM5 社説 日銀法  金融  規制  特殊法人  大蔵省
1997 02.07 墨田区、指定法人管理型の住宅、97年度は23区初の募集 02.07 NM33 墨田区  地方行政  土地住宅  指定法人管理型  地方財政
1997 02.07 目黒・豊島区、区長給与を10%カット。4月から1年間 02.08 NM23 YM32 地方財政  地方公務員  目黒区  豊島区
1997 02.07 野村證券、元外務官僚へ転換社債、公共法人部を通じ87−90年割り当て。「特別扱い」指摘も 02.07 AM1 野村證券疑惑  外務省  転換社債  官僚
1997 02.07 郵政事業など民営化の売却益で増税阻止も。小泉厚相、予算委で持論 02.07 AE2 財政  郵政事業  民営化  小泉純一郎厚相  金融  税制
1997 02.07 陸自の即応予備自衛官導入へ法改正案、閣議決定 02.07 AE2 防衛  自衛隊  機構定員  即応予備自衛官
1997 02.07 立ち合い前のにらみあい、「首都機能移転」審議会、会合2回。首都が変われば社会も、地震に備え中枢二重に。拙速避け十分に議論を、移転対象まだ決まらず。各論入り探る、調査部会案も 02.07 AM7 遷都  首都機能移転  国会等移転審議会  国土開発
1997 02.08 “統一”でこそアセスに信頼性  (社説) 02.08 TM4 社説 環境  規制  総合調整  環境アセスメント  通産省  環境庁  情報公開  中央環境審議会  住民運動
1997 02.08 G7、ドル高路線を転換。過度の変動は抑止。蔵相、内需主導を約束 02.09 TM1 AM1 G7  円安ドル高  世界経済  財政
1997 02.08 ベンチャー企業を横浜市が支援。知的所有権を担保に融資。地方自治体では初めて 02.08 SM8 地方財政  横浜市  ベンチャービジネス  知的所有権  産業政策
1997 02.08 沖縄米軍用地緊急使用、月内に申し立て。特措法改正も視野。政府方針 02.09 AM1 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  特措法  防衛  地方分権  日米安保
1997 02.08 学校給食のウイルス性食中毒、食品衛生法チェック項目に不備。大半、厚生省に報告なし。89年以降51件発生 02.08 ME9 O157集団食中毒  学校給食  食品衛生法  規制  検査検定  厚生省
1997 02.08 橋本大二郎高知県知事/農政批判1カ月。減反指導、法的根拠ない。地方分権に反する  (この人にずばり) 02.08 TM9 橋本大二郎高知県知事 農政  地方分権  こめ  減反
1997 02.08 金融機関の不良債権処理/あの「住専」はカラ騒ぎ?各党から「税金投入論」。火付け役・民主、新進にも積極論、自民「渡りに船」  (スコープ) 02.08 TM2 金融  規制  不良債権  財政  公的資金  政治  住専
1997 02.08 公債発行回避へ財政改善策を提案、富士総研 02.08 NM5 財政  富士総研
1997 02.08 高速道事故車けん引の民間開放、小型車応募、枠の4倍も。競争激化の予想 02.08 YE10 JAF  規制  高速道路事故車けん引業務  特殊法人  公益法人  建設省  日本道路公団
1997 02.08 財投縮小し郵貯改革。特殊法人整理で“出口”封じ。政府・自民内に新戦略、郵政族反発 02.08 YM3 財投  郵貯  特殊法人  統廃合  金融  規制 統計  財政投融資の流れ
1997 02.08 障害者介護、家族の6割「健康不安」。高齢化進み負担増。民間団体実態調査 02.08 ME8 障害者医療  障害者福祉  障害者介護  高齢化
1997 02.08 情報公開度を競おう  (社説) 02.08 AM5 社説 情報公開  地方条例  市民オンブズマン  地方行政
1997 02.08 食管赤字181億円拡大。コメ余りで2743億円に。97年度見込み。補てん積立金底つく 02.08 NM5 農政  食管会計  財政  こめ  こめ流通  補助金
1997 02.08 臓器移植法なくても、10病院「実施する」。移植学会調査 02.09 MM3 医療  臓器移植  規制
1997 02.08 大蔵省、日銀券発行税を廃止する方針 02.08 NM5 大蔵省  日銀法  日銀券発行税  金融  税制
1997 02.08 地方公務員のボランティア休暇、導入急増、4月には全自治体の半数に。重油回収参加は66自治体 02.09 TM3 地方公務員  ボランティア休暇制度
1997 02.08 地方出向人事にメス。手始め、大蔵から税務署長、年次2年引き上げを 02.09 TM2 SM2 国家公務員  地方分権  大蔵省
1997 02.08 超過勤務簿を全面公開。カラ残業疑惑、豊島区が方針変更 02.08 TM11 豊島区  地方財政  情報公開  カラ残業  官官接待  食糧費
1997 02.08 特石法廃止で灯油輸入が倍増。元売り各社、国内生産削減 02.08 NE1 特石法  エネルギー  貿易規制
1997 02.08 予防接種、「個別」わずか34%。法改正、生かされず。自治体調査 02.09 MM31 医療  予防接種
1997 02.09 (2020年からの警鐘  22)顔みない福祉/自助根づかず増す負担 02.09 NM1 シリーズ 福祉  高齢化  補助金
1997 02.09 (時代を読む)佐々木毅/政党活動と法規制 02.09 TM1 佐々木毅東大教授 政治改革  政治資金  政党助成
1997 02.09 (列島細見  分権の足音)広域連合、権限移譲はこれから。図書館ネットきっかけに「分断の地」まとまる/徳島中央広域連合 02.09 AM32 シリーズ 地方分権  広域行政  権限移譲
1997 02.09 2140億円の黒字に。政管は5億円。健保組合、医療保険改革で。厚生省、97年度試算 02.09 NM3 医療  厚生省  医療保険制度  健保組合  組合健保  政管健保
1997 02.09 なれあい出向、曲がり角。自治相「常連ポストへは送らない」。戸惑う地方サイド  (政治考現学) 02.09 YM3 国家公務員  自治省  地方分権  地方財政  補助金
1997 02.09 アジア航路開設で地方港活況。便利さ劣る国内拠点パス。横浜・神戸、影薄く、企業、物流費を削減 02.09 NM38S 地域活性化  国際化  ハブ港整備  運輸省
1997 02.09 競輪の場外車券売り場建設、住民投票条例へ署名。茨城・常北町、あす1000人分提出 02.09 AM34 茨城県常北町  住民運動  環境  地方条例  住民投票条例  競輪場外車券売り場建設
1997 02.09 国連分担金、日本、引き上げ拒否も。米国の削減分しわ寄せ 02.09 TM2 国際協力  国連分担金
1997 02.09 財投資金を独自調達。郵貯・年金は自主運用。政府、資金運用部資金法改正する方針 02.09 YM1 財投  郵貯  年金  資金運用部資金法  財政  郵政省  厚生省
1997 02.09 持ち株会社解禁の法改正案を歓迎  (社説) 02.09 NM2 社説 持ち株会社解禁  独禁法  規制  公取委  金融  規制
1997 02.09 増える独り暮らしの高齢者。別居抵抗ない鹿児島。「孤独死」、都市の問題か 02.09 NM27 高齢化  老人福祉  過疎 統計  独り暮らしの高齢者世帯比率
1997 02.09 特措法の改正容認も。社民幹事長、予算賛成は減税条件 02.10 NE1 TE2 財政  97年度予算  在日米軍沖縄基地  特措法  特別減税  米軍用地強制使用
1997 02.09 福祉/空き教室の本格的活用を  (社説) 02.09 MM5 社説 教育  福祉  総合調整  空き教室  地方分権  補助金  地方財政
1997 02.09 名入り議事録で隠れ蓑を脱げ  (社説) 02.09 AM5 社説 情報公開  薬害エイズ  公衆衛生審議会  厚生省  医療  中医協  審議会
1997 02.10 「臨海」計画案、5年ごとに事業見直し。開発、10年単位に区分。都議会委見通し 02.11 AM31 東京都  臨海副都心  都市計画  地方行政
1997 02.10 ウルグアイラウンド対策費増え、農業予算消化へカラ出張。富山県、400人に1万円配布 02.10 AE15 富山県  官官接待  食糧費  地方公務員  農政  補助金  カラ出張  地方財政
1997 02.10 医療保険改革法案決定、国会提出へ 02.10 AE1 NE1 TE2 医療  国会審議  医療保険制度
1997 02.10 茨城・常北町、競輪の場外車券売り場建設反対、規定の7倍上回る署名。住民投票条例制定求める 02.10 TE10 茨城県常北町  住民運動  環境  規制  地方条例  住民投票条例  競輪場外車券場建設  地方行政
1997 02.10 沖縄米軍、劣化ウラン弾1520発誤射、通報は1年後の先月。無人の鳥島、大半未回収。政府も報告25日後 02.11 YM1,2 AM1 日米安保  在日米軍沖縄基地  防衛  外務省
1997 02.10 梶山官房長官、不良債権処理で公的資金導入には慎重 02.11 YM3 梶山静六官房長官  不良債権  財政  公的資金  金融
1997 02.10 環境評価、計画の早期に。発電所など新たに対象。中央環境審議会、アセス法制化を答申 02.11 NM3 AM3,5 YM1,2,8 環境  規制  環境アセスメント  中央環境審議会
1997 02.10 経常黒字30%減。96年、海外生産進み輸入増 02.10 AE1 貿易黒字  貿易規制
1997 02.10 首相に省庁直接指揮権。官邸機能強化、政策提案権も。財投や郵政3事業の見直し求める。再編問題で行革会議 02.11 NM1,2,7 省庁再編  行政改革会議  官邸機能強化  総合調整  財投  郵政  大蔵省  金融
1997 02.10 食糧費と会場借り上げ料書類、情報公開手続き省略しコピー閲覧。静岡が全国初。手数料なし 02.11 TM26 YM1 情報公開  行政手続き  簡素化  静岡県  地方行政  官官接待  食糧費
1997 02.10 審議会再編へ24項目基準。「休眠状態」など洗い出し。全省庁対象、月内にヒアリング。行革会議 02.11 SM1,2 行政改革会議  審議会  総合調整  統廃合
1997 02.10 新進党、太陽党、不良債権処理への公的資金導入反対で一致 02.11 NM2 金融  不良債権  政治  新進党  太陽党  財政  公的資金
1997 02.10 申請・届け出簡素化決定 02.10 SE4 AE4 簡素化  行政手続き
1997 02.10 地方6団体、分権委に機関委任事務の廃止事例を提出 02.11 NM7 地方分権推進委員会  地方6団体  権限移譲  機関委任事務
1997 02.10 土地取引を活性化。新総合土地政策推進要綱閣議決定。地価抑制から有効利用へ。規制緩和や税優遇 02.10 ME1 YE1,2 AE2 NE1,3 土地住宅  高齢化  国際化  少子化  規制  税制
1997 02.10 道路公団改革、民営化も視野。亀井建設相 02.10 SE4 特殊法人  日本道路公団  民営化  亀井静香建設相
1997 02.10 米軍用地特措法改正、沖縄知事が反対表明 02.10 AE2 特措法  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  地方分権  大田昌秀沖縄県知事  防衛  日米安保
1997 02.10 民主も減税継続提案。公共事業削減財源に 02.10 TE2 財政  特別減税  民主党  公共事業
1997 02.10 臨海副都心に「保税地域」。関税撤廃、輸入品3割安に。新事業計画、発表へ。東京都 02.10 SE1 東京都  臨海副都心  国際化  総合保税地域制度  地方行政
1997 02.10 臨海副都心の第3セクター、経営難の3社合併へ。東京都、ビル不況、累積赤字300億 02.10 YE1 臨海副都心  東京都  地方財政
1997 02.11 (そこが聞きたい)都の登録業者・広中克彦さん/「お役人さま!」批判の本、欠き続け9冊目。官庁の仕事、まともでない 02.11 TM24 公共事業  東京都  地方行政  水道メーター談合事件  地方財政
1997 02.11 (地方は分権に耐えられるか  1)豊かな村/国が借金肩代わり 02.11 YM1 シリーズ 地方分権  地方財政  補助金
1997 02.11 (変わるか日銀  上)眠りから覚める政策委。カギ握る政治との関係 02.11 NM5 シリーズ 金融  規制  日銀  機構定員  金融制度調査会  大蔵省
1997 02.11 「国家公務員倫理法案」自民が大綱。幹部に給与外収入の報告・公表義務づけ。1件1万円超。政府は難色 02.12 TM1,3 国家公務員倫理  自民党  総務庁
1997 02.11 医療保険改革の関連法案提出。国会審議、波乱含み。政権基盤に影響も。抜本見直しがカギ 02.11 YM2 TM2 AM3 MM2 国会審議  医療保険制度  医療
1997 02.11 岐路に立つ道路整備計画。直進…次期5か年は100兆円突破。財源拡大もう限界。投資効果検討の時期? 02.11 YM15 財政  公共事業  道路整備  国土開発
1997 02.11 橋本首相、財投スリム化へ手順。年金自主運営拡大も視野 02.12 AM2 橋本龍太郎首相  財政  財投  特殊法人  年金  統廃合  民営化 統計  財政投融資制度の「スリム化論議」の手順
1997 02.11 経団連が財投部会、4月にも改革案。郵政3事業など論議 02.11 NM5 経団連  財投  郵政  民営化  特殊法人  統廃合  財政
1997 02.11 行政文書保存にルールを。情報公開制を補完。歴史資料、廃棄前に選別。神奈川県立公文書館長・後藤仁  (経済教室) 02.11 NM26 後藤仁神奈川県立公文書館長 情報公開  公文書
1997 02.11 財投見直し論議、資金の「入り口」に拡大。厚相、年金・郵貯など財投原資の預託金利下げに反発。統合運用焦点に 02.11 NM3 財投  小泉純一郎厚相  財政  年金  郵貯  大蔵省 統計  財政投融資の主な仕組み
1997 02.11 産廃の原状回復費用負担、自治体と産業界で。生活環境審研究会提言 02.12 TM3 環境  規制  ごみ  地方財政  産業廃棄物  産業界  生活環境審議会
1997 02.11 新進、18兆円減税、20兆円歳出削減の基本政策を棚上げ。党内なお強い異論。野党間の連携優先 02.11 YM2 SM4 新進党  特別減税  財政  消費税  税制  政治
1997 02.11 整備新幹線の新建設費、予算計上に半数反対。朝日新聞世論調査 02.11 AM2 世論調査 JR  整備新幹線  財政  97年度予算
1997 02.11 地価の監視態勢を緩めるな  (社説) 02.11 TM7 社説 土地住宅  規制
1997 02.11 東京都、資源ごみの事業者自己回収を義務付ける条例制定へ研究会。課題など整理 02.11 NM31 東京都  環境  規制  ごみ  資源ごみ  地方条例  地方行政
1997 02.11 内閣支持、42%に急落。行革などに失望感。朝日新聞世論調査 02.11 AM1 世論調査 橋本内閣支持率  政治  行政改革
1997 02.11 非常口誘導灯、デザインや設置基準緩和。消防庁方針 02.11 NM7 規制  消防庁  検査検定  非常口誘導灯  設置基準
1997 02.12 (地方は分権に耐えられるか  2)広域行政/合併環境作り焦点 02.12 YM1 シリーズ 地方分権  広域行政
1997 02.12 (変わるか日銀  中)重み増す信用秩序維持。政府と役割分担明確に 02.12 NM3 シリーズ 日銀法  金融  規制  機構定員  大蔵省 統計  日銀の信用秩序維持に関する業務
1997 02.12 「欧米に比べ独立性劣る」。日銀、通貨安定に特化を。日銀法改正で学者グループが意見書 02.13 AM11 TM7 NM5 日銀法  金融  規制  日本銀行の独立性に関する研究会  大蔵省  機構定員
1997 02.12 会計検査院人事、衆院で同意へ 02.12 NE2 会計検査院検査官  国家公務員  天下り  杉浦力前総務庁事務次官
1997 02.12 関空前社長ら起訴。贈収賄罪で 02.13 AM1 関西国際空港汚職事件  公共事業  服部経治元運輸省事務次官  天下り  国家公務員  泉井石油商会詐欺事件
1997 02.12 金融債、預金並みに保護。公的資金導入も検討。自民政調会長表明 02.13 NM1 YM7 AM11 金融  規制  公的資金  財政  山崎拓自民党政調会長
1997 02.12 区議の海外視察、取りやめの機運。「必要性あるが財政ひっ迫」。荒川区などでカット 02.13 TM25 地方財政  海外視察  地方議会  荒川区
1997 02.12 建設省・住都公団・関連子会社、“おいしい”もたれ合い。住宅事業火の車、子会社は利益計上。天下り・工事独占受注  (追跡  行革) 02.12 YM3 国家公務員  天下り  公共事業  建設省  住宅都市整備公団  特殊法人 統計  住都公団関連会社の天下り出資、受注状況  特殊法人の数、職員数などの推移
1997 02.12 公安庁、オウム調査継続。破防法に基づく団体規制処分の請求棄却されたが危険性否定できぬと判断 02.13 AM34 オウム真理教  公安庁  破防法  規制
1997 02.12 公共投資と減税、どちらが景気刺激。経企庁、経済対策効果を再試算。バブル崩壊影響も考慮 02.12 NM3 経企庁  公共事業  税制  特別減税  景気  財政  バブル崩壊
1997 02.12 公金不正の福岡県、職員2618人処分 02.13 AM34 MM4,30 官官接待  福岡県  地方財政  地方公務員  食糧費
1997 02.12 厚木市、職員定数29人増。他市に比べ、今でもだぶつき気味なのに。97年度から。行革の流れに逆行 02.12 TE10 厚木市  地方行革  地方公務員
1997 02.12 国有林事業の債務処理は国民負担で。全林野が改革案 02.13 MM3 国有林野  財政  国民負担  全林野  労働組合  国家公務員  林野庁
1997 02.12 財投を抜本見直し、大蔵意向。運用効率化へ初の懇談会 02.13 TM7 大蔵省  財政  財投  特殊法人
1997 02.12 財投見直しは聖域設けず。蔵相会見 02.13 NM5 財政  財投  三塚博蔵相   特殊法人
1997 02.12 新しい日本の「顔」づくり。国土の将来・世界、視野に  (シンポジウム・首都機能移転のすべてが見える) 02.12 NM27,28,29,31 シンポジウム 遷都  首都機能移転  国土開発  国際化
1997 02.12 新進党、政策構想に18兆円減税 02.13 NM2 新進党  税制  特別減税
1997 02.12 石油連盟会長、GS新設の「供給元証明」廃止に賛成。条件付きで 02.13 YM6 ガソリンスタンド  石油流通  規制  エネルギー  通産省  石油連盟
1997 02.12 大学入試年齢の特例、数学・物理対象に17歳。中教審小委に座長素案 02.13 AM3 YM1,3 MM3 教育改革  大学入試制度  中教審
1997 02.12 中医協、協議議事録の一部公開を決定 02.13 TM3 情報公開  透明性  中医協  医療  審議会
1997 02.12 著作物の「規制緩和」反対。弁護士・福島瑞穂  (論点) 02.12 YM11 福島瑞穂 再販制度  規制  行政改革
1997 02.12 通産省、発電所の環境アセス、独自法制化を断念 02.13 MM3 NM5 AM3 TM3 環境  規制  環境アセスメント  エネルギー  通産省  環境庁  総合調整  電気事業法  発電所
1997 02.12 通産省・電力業界、欧米並み目標に電気料金コスト全面見直し急ぐ。発電所新設を抑制。稼働率アップや卸電力拡大 02.12 NM5 TM6 エネルギー  通産省  電力業界  公共料金  電気料金  規制  内外価格差  経済構造改革 統計  主要国の電力業界の体制
1997 02.12 都水道局OB天下り、告発の2社へ3人。水道メーター談合事件 02.13 NM39 東京都水道メーター談合  地方公務員  天下り  公共事業
1997 02.12 特殊法人改革、迷走の気配。3党協議で自社さ一致。族議員は強く反発 02.13 NM2 TM3 SM4 特殊法人  与党  族議員  統廃合
1997 02.12 保育料値上げ条例案、11区が提出へ。反対の父母ら各地で集会など 02.13 MM26 地方財政  特別区  保育料  地方条例 統計  保育料値上げについての23区の対応
1997 02.12 補助金圧縮/諸井虔・地方分権推進委員長に聞く。「政策誘導」は極力排除。新地方税で独自財源 02.12 TM6 諸井虔地方分権推進委員長 地方分権  地方財政  補助金  権限移譲  厚生官僚汚職
1997 02.12 北海道、長崎の新幹線着工困難。自民政調会長 02.13 YM2 整備新幹線  JR  北海道新幹線  九州新幹線長崎ルート  財政  山崎拓自民党政調会長
1997 02.12 民主提出の「行政監視院」法案、協議進まず棚ざらし状態。政局波乱で自民と取引も 02.12 TM2 民主党  行政監視院  行政改革  機構定員  総務庁行政監察局
1997 02.12 郵政3事業も見直し。自民幹事長「財投見直し、聖域設けず」 02.13 NM1 郵政事業  財投  郵貯  金融  規制  加藤紘一自民党幹事長
1997 02.12 与党、国会同意必要な31審議会委員人事で小委員会設置 02.13 NM2 審議会  与党  会計検査院検査官  国家公務員  天下り
1997 02.12 劣化ウラン弾誤射事件、首相、対応の遅れ陳謝。外相も「配慮不十分」。衆院予算委 02.12 AE1 TE1,2 日米安保  米軍劣化ウラン弾誤射事件  橋本龍太郎首相  池田行彦外相  外交
1997 02.13 “福祉オンブズマン”活動報告。世田谷区の福祉度、区民40人が調査 02.13 SM22 世田谷区  地方行政  福祉  福祉オンブズマン
1997 02.13 (海外NEWSアップ)オーストラリア保守連合の改革、増税せず黒字転換目指す。社会保障費も見直し 02.13 YM7 オーストラリア  海外事情  財政
1997 02.13 (税の悲鳴)残土処理に3セク2つ、建設省系と運輸省系。陸路と海路の違いだけ。都など出資、両省OBが社長に。「二重投資」に批判 02.13 AE18 地方財政  東京都  第3セクター  運輸省  建設省  残土処理  天下り  国家公務員  総合調整
1997 02.13 (地方は分権に耐えられるか  3)財源確保/足りない自主努力 02.13 YM1 シリーズ 地方分権  地方財政  補助金
1997 02.13 「特別減税、恒久化を」。連合が春闘開始で集会 02.14 NM38 連合  春闘  税制  特別減税
1997 02.13 218審議会の統廃合を検討。政府 02.14 AM3 YM2 審議会  統廃合  総合調整
1997 02.13 81項目の許認可負担軽減策、車検の期間延長も検討。自民行革本部に各省庁が提示 02.14 TM3 規制  行政手続き  車検  許認可  自民党行政改革推進本部  簡素化
1997 02.13 94年産政府米、値引き販売も低調 02.14 YM7 農政  こめ  こめ流通
1997 02.13 NTTとKDDの外資規制の撤廃は「ない」、郵政次官が明言。WTO交渉で 02.14 NM5 電気通信事業  規制  貿易規制  NTT  KDD  世界貿易機関  郵政省
1997 02.13 横浜市が機構改革、係長以上、140ポスト削減。外郭団体も統廃合 02.13 NM33 横浜市  地方公務員  地方行革
1997 02.13 沖縄3区選出の社民・上原衆院議員、“沖縄独立論”延々2時間。基地問題など、政府の対応厳しく批判。衆院予算委で 02.14 TM3 沖縄振興  在日米軍沖縄基地  地方分権  上原康助社民党衆院議員  住民投票
1997 02.13 会計検査院人事、社民、4人が造反。路線巡る対立、改めて表面化 02.14 NM2 社民党  会計検査院検査官  天下り  官僚  与党  政党  政治
1997 02.13 会計検査官に杉浦氏決定。社民4議員反対に回る 02.13 AE2 NE2 TE2 会計検査院検査官  国家公務員  天下り  杉浦力前総務庁事務次官  社民党  与党  官僚OB
1997 02.13 宮城県、97年度に県民1万人に行革アンケート 02.13 YE14 宮城県  地方行革  地方分権  地方財政
1997 02.13 公益法人から「違法」献金、橋本首相政治団体が指摘受けて返却。96年に50万円 02.13 MM1,31 公益法人  政治改革  政治献金  橋本龍太郎首相  厚生省  補助金
1997 02.13 国会同意の検査院人事、やっと決着。“脱官僚”促す基準論議を 02.14 AM7 会計検査院検査官  天下り  国家公務員  官僚  国会同意  審議会 統計  国会の同意や承認が必要な人事
1997 02.13 国鉄清算事業団債務、28兆円超に膨張。運輸省局長答弁 02.14 NM5 国鉄清算事業団  国鉄債務  JR株
1997 02.13 埼玉県、構想段階から環境評価。物品購入含め全事業で 02.13 YE14 埼玉県  環境  規制  地方行政
1997 02.13 産廃施設、行政の不許可認めず、札幌地裁判決。「裁量」を狭く判断 02.13 AE18 環境  規制  ごみ  産業廃棄物処分場  地方分権  札幌地裁
1997 02.13 産廃処理場の建設不許可、「行政指導で処分違法」。札幌地裁、道に取り消し命令 02.14 NM39 環境  ごみ  産業廃棄物処理場  地方分権  行政指導  北海道  廃棄物処理法  札幌地裁  規制
1997 02.13 事務次官の定年を延長せよ  (社説) 02.13 YM3 社説 国家公務員  事務次官
1997 02.13 持ち株会社で公取委案、与党協議会で提示。。総資産20兆円超は禁止。都銀に厳しい制限。法案提出へ環境整う 02.14 NM3 AM2 持ち株会社解禁  公取委  独禁法  規制
1997 02.13 自民行革本部総会、部会関与を求める声。与党責任者会議では3党協議の必要指摘 02.14 YM2 自民党行政改革推進本部  特殊法人  与党責任者会議
1997 02.13 住宅公庫、財務改善へ金利体系変更。根強い民業圧迫批判。融資枠縮小など課題 02.13 NM7 住宅金融公庫  金融  規制  特殊法人  補助金
1997 02.13 小川大蔵事務次官、開銀の民営化に反対 02.14 NM5 AM11 開銀  民営化  特殊法人  小川是大蔵省事務次官
1997 02.13 新進・太陽と行革協議検討 02.13 NE2 政治  新進党  太陽党  行政改革
1997 02.13 全逓、民営化阻止へ自民を支持 02.14 NM2 郵貯  民営化  全逓  労働組合  自民党  政治
1997 02.13 地方分権実現、なお壁。長崎で公聴会、「受け皿」・財源に不安。合併問題では意見割れる  (追跡行革) 02.14 YM2 地方分権  地方財政  権限移譲  市町村合併  機関委任事務  補助金
1997 02.13 電源開発、民営化に反対せず。杉山社長表明。「自由な競争」条件に 02.14 SM11 電源開発  特殊法人  民営化  統廃合
1997 02.13 特殊法人改革、野党と連携も。自民党行革本部長 02.14 SM2 AM2 自民党行政改革本部  特殊法人  民営化  統廃合
1997 02.13 特措法改正も視野。沖縄基地使用で官房長官。政府首脳、初の言及 02.14 TM1 MM1 梶山静六官房長官  在日米軍沖縄基地  特措法  防衛  日米安保  米軍用地強制使用
1997 02.13 農林中金が今期黒字転換。経常利益1000億円。金利低迷で資金調達コスト下落、利ザヤ拡大で 02.13 NM7 農林中金  金融
1997 02.13 発・送電分離問題は多面的に議論を  (社説) 02.13 NM2 エネルギー  規制  電気料金  内外価格差  通産省  電力事業
1997 02.13 板橋区、「ボランティア条例」制定へ。支援、普及など目的。区民の協議会も設置 02.13 YM29 TM25 板橋区  地方分権  地方条例  ボランティア活動推進条例  市民参加
1997 02.13 法人税率引き下げ、課税ベース拡大で。衆院予算委、蔵相が表明 02.13 NE1 YE2 税制  法人税  三塚博蔵相
1997 02.13 有取税と取引所税、撤廃か縮小求める。自民が金融規制緩和案 02.14 NM7 TM3 金融  規制  自民党  税制  有取税  取引所税
1997 02.13 予算案で社民、条件付きで賛成へ。国民負担軽減策求める 02.14 TM2 財政  97年度予算  社民党  国民負担
1997 02.13 料率算定会の民営化を提言。保険審で外国損保協会長 02.14 NM7 金融  規制  保険  民営化  保険審議会  料率算定会  特殊法人
1997 02.13 練馬区長の公費中国旅行、専属運転手も同行。旅費全額返還求め、区民が住民監査請求 02.13 TE10 官官接待  食糧費  地方公務員  地方財政  住民監査請求  岩波三郎練馬区長  情報公開
1997 02.13 老後「暗い」悲観、30代が最多。医療・年金にも不満。企画庁調査 02.14 NM5 高齢化  老人医療  年金  経企庁  老人福祉
1997 02.14 (火だるま行革/直言)森田喜美男日野市長。首長は沈黙するな。分権には財源必要 02.14 MM2 森田喜美男日野市長 地方分権  地方財政  中央自動車道固定資産税  地方税  日本道路公団  日野市
1997 02.14 (地方は分権に耐えられるか  4)大きな政府/多い職員、甘い監視 02.14 YM1 シリーズ 地方分権  地方公務員
1997 02.14 「大規模会社」の終結禁止。シェア10%以上、業界3位以内。金融持ち株会社案で公取委 02.15 TM1 AM11 金融  規制  独禁法  持ち株会社  公取委
1997 02.14 97年度、議員の海外視察中止。練馬区議会が決定 02.15 TM21 練馬区議会議員  海外視察  地方財政  地方政治
1997 02.14 97年度予算、無修正成立へ。与党、野党要求拒否で足並み 02.14 NE1 財政  97年度予算  与党
1997 02.14 NTT各社、連結納税制度適用に大蔵省は反対、与党と協議へ 02.15 AM11 NTT分割  連結納税制度  税制  大蔵省  与党
1997 02.14 会計検査官に杉浦氏。参院も同意 02.15 AM3 YM2 会計検査院検査官  国家公務員  天下り  杉浦力前総務庁事務次官  官僚
1997 02.14 起債依存度が15%台に悪化。95年度市町村決算 02.15 NM5 YM2 MM3 AM2 TM3 地方財政  自治省  95年度市町村決算  地方債
1997 02.14 宮城県、2億弱また不正支出。架空懇談や架空雇用 02.14 YE18 宮城県  地方財政  官官接待  食糧費  カラ出張
1997 02.14 旧国鉄用地に「汐留効果」。品川駅東口地区入札、5.3ヘクタールに39件応募。一括購入希望も4件 02.14 NM5 国鉄跡地  JR  国鉄清算事業団
1997 02.14 憲法改正の論議、自民本格再開へ。「単独政権で環境整った」。20日にも調査会。89条テコに世論喚起 02.15 TM2 憲法  自民党  私学助成  地方分権  教育
1997 02.14 公共事業費削減へ民間資金を導入。英の制度モデルに政府検討。建設・運営を依頼、費用回収後、国に譲渡 02.15 TM1 財政  公共事業  民間資金構想  イギリス
1997 02.14 公共投資、630兆円計画縮小。政府・自民、20日の会合に示す方針 02.15 YM2 財政  公共事業  財政構造改革会議  地方財政
1997 02.14 公衆電話、消費税上げ転嫁で明暗。市内は1分10円据え置き。市外20キロまでは2.5秒短縮 02.15 AM3 NTT  電気通信事業  税制  消費税  電話料金  公共料金  規制
1997 02.14 行政改革会議、郵貯民営化を検討。省庁再編など3小委で 02.15 TM3 行政改革会議  郵貯  民営化  省庁再編  機構定員
1997 02.14 国籍条項撤廃、5割の自治体が検討。日程まで進まず足踏み。毎日新聞調査 02.15 MM3 国籍条項  地方分権  地方公務員  外国人  国際化
1997 02.14 財投の見直し聖域設けず。三塚蔵相意向示す 02.14 NE2 財政  財投  三塚博蔵相
1997 02.14 市町村合併、空きにも法改正案。政府・自民、促進へ財政支援図る 02.15 YM2 AM7 地方分権  市町村合併  地方財政
1997 02.14 焼酎税率の引き上げ、15カ月以内。WTO裁定、日本に厳しく 02.14 YE2 税制  焼酎税率  酒税  世界貿易機関
1997 02.14 省庁再編、一括で法案化。総務庁長官 02.15 TM1 省庁再編  加藤嘉文総務庁長官  機構定員
1997 02.14 新横田基地訴訟、住民ら2781人、第二次提訴 02.14 AE18 住民運動  環境  在日米軍横田基地  防衛  新横田基地公害訴訟  地方分権  日米安保
1997 02.14 新国立劇場、2月末に完成。初台駅前に10月10日開業、オペラや現代演劇に対応 02.14 NM33 新国立劇場  特殊法人  芸術文化
1997 02.14 整理回収銀に1兆円。預金保険機構、木津信組処理で贈与 02.15 NM1,4 金融  規制  預金保険機構  金融破綻  木津信組  不良債権
1997 02.14 退職金関連の2特殊法人、来春統合。事務部門など削減。労働省審議会答申 02.15 NM5 労働省  特殊法人  統廃合  中小企業退職金共済審議会
1997 02.14 大蔵省改革、法案化へ。権限分離、詰め残す。破たん処理、基準作り焦点 02.14 NM5 大蔵省  金融  財政  規制  省庁再編  金融破綻  機構定員 統計  大蔵省改革の仕組
1997 02.14 通産・科技庁、プルサーマルに協力要請。福島・新潟・福井3知事に 02.15 AM1 通産省  科学技術庁  エネルギー  原発  プルサーマル計画  環境
1997 02.14 通信自由化、WTO大筋で合意。日本、外資参入認める 02.15 ME1 貿易規制  電気通信事業  世界貿易機関  日米経済摩擦  規制
1997 02.14 天下りの規制、強化の方針。人事院総裁表明 02.15 YM2 天下り  規制  国家公務員  弥富啓之助人事院総裁
1997 02.14 渡良瀬遊水地、第2貯水池計画中断。建設省、対案検討へ 02.15 TM3 建設省  渡良瀬遊水地総合開発  国土開発  環境  規制
1997 02.14 都のペットボトル回収、4月から877店参加。計画より大幅に規模縮小 02.14 NM33 東京都  環境  ごみ  ペットボトル  地方行政
1997 02.14 東京弁護士会が都知事に意見書。「淫行処罰規定」導入に反対 02.15 TM1 東京都  東京弁護士会  地方条例  青少年健全育成条例  規制
1997 02.14 藤井前内政審議室長、関電顧問に就任。検査官同意得られず… 02.14 NM5 藤井威前内閣内政審議室長  会計検査院検査官  国会同意  国家公務員  大蔵省  天下り  官僚OB
1997 02.14 日の丸交通が業界反発で断念、“100円タクシー”発車できず。東京4社、初乗り1キロ340円申請へ 02.15 TM24 SM1 NM8 タクシー料金  公共料金  規制  運輸
1997 02.14 分社後NTT連結納税、特例的扱いに経済界は不満 02.15 AM11 NTT分割  税制  連結納税制度  持ち株会社解禁  経済界
1997 02.14 法制審が商法改正で会社の簡易合併制度など答申 02.15 TM3 法制審議会  行政手続き  簡素化  簡易合併制度
1997 02.14 郵政3事業・9特殊法人、民営化なら収入23兆円。慶大研究者グループ試算、財政再建へ提言  (「政府」のリストラ) 02.14 NM1 郵政  民営化  財投  郵貯  特殊法人  統廃合  財政  加藤寛慶大名誉教授 統計  民営化した場合の政府の株売却収入試算
1997 02.14 林道通行制限は適法。佐賀地裁、産廃業者の訴え棄却。町の裁量認める 02.15 NM38 環境  規制  地方分権  ごみ  林道通行制限  産業廃棄物  佐賀地裁  裁判  住民運動  佐賀県基山町
1997 02.14 連結納税制度、NTT例外適用。与党、分離・分割問題で一致 02.14 YE2 NE1 NTT分割  税制  連結納税制度
1997 02.15 (地方は分権に耐えられるか  5)バブルの塔/“箱物”のツケ、住民に 02.15 YM1 シリーズ 地方分権  地方財政  バブル崩壊  宮城県バッハホール
1997 02.15 (直言/火だるま行革)亀井静香氏・建設相。公団にメス入れる。課税は「地域エゴ」だ 02.15 MM2 亀井静香建設相 中央自動車道  日野市  地方財政  固定資産税  日本道路公団  特殊法人  高速道路整備
1997 02.15 「98年通信自由化」に調印。69か国地域、WTO交渉最終決着 02.16 YM1 AM9 電気通信事業  規制  貿易規制  世界貿易機関  国際化
1997 02.15 「金融危機管理体制」を急げ。会計基準、明確に。公的資金導入しペイオフ。立教大学教授・斎藤精一郎  (経済教室) 02.15 NM25 斎藤精一郎立大教授 金融  規制  金融破綻  公的資金  財政
1997 02.15 だから減税の継続が必要だ  (社説) 02.15 TM5 税制  財政  97年度予算  特別減税  消費税
1997 02.15 海外協力基金と輸銀、統合案撤回をひそかに期待。与党の行革論議注視。外相は現行案譲らず 02.15 NM5 海外経済協力基金  輸銀  統廃合  特殊法人  行政改革
1997 02.15 金融市場、人気は官高民低。国債とCD・利金債、安全志向映し金利差広がる 02.16 NM3 金融  規制  譲渡性預金  短期国債
1997 02.15 苦悩する年金マネー。株安で海外流出。リスク分散へ投資先を選別 02.15 NM1 年金  金融  規制
1997 02.15 参院、常任・特別委3分の2に統合。今国会へ法案。与野党、大筋合意。省庁再編を先送り 02.15 YE1 省庁再編  参院常任・特別委員会  与党  野党  参議院  橋本行革
1997 02.15 衆院比例定数削減、自民内で動き活発 02.15 NM2 政治改革  選挙制度  自民党  衆院比例代表定数
1997 02.15 小中学校での学区外通学、自治体の工夫、事例集に。文部省作成へ 02.15 NM38 教育改革  規制  文部省  地方分権  学区外通学
1997 02.15 焼酎税率是正前倒し、政府、応じぬ構え。米と交渉続行、合意探る 02.15 NM5 税制  焼酎税率  貿易規制  世界貿易機関
1997 02.15 通産省の規制緩和一括法案、重複行政解消見送り。来週にも国会提出 02.15 NM5 通産省  規制  行政手続き  総合調整  簡素化
1997 02.15 道路公団、社長に天下り、54人。「道路施設協」関連67社で 02.16 MM3 日本道路公団  特殊法人  天下り  公共事業
1997 02.15 法務省、英国型外庁を調査。登記局に職員派遣。3月、省庁再編をにらみ 02.16 YM2 法務省  英国型エイジェンシー  機構定員  行政サービス
1997 02.15 無修正で予算案を通す政治の貧困  (社説) 02.15 NM2 社説 財政  97年度予算  国会審議   政治
1997 02.15 郵貯、自主運用案が浮上。政府、財投改革へ。公的年金も 02.15 MM1,9 郵貯  財投  財政  年金  民営化
1997 02.15 予防接種の副作用情報隠す自治体。宇治市など、厚生省が公開を指示 02.15 MM30 情報公開  地方行政  予防接種副採用情報  医療  厚生省  宇治市
1997 02.16 (「政府」のリストラ/構想から実行へ  1)橋本行革、工程表なきすたーと。戦線膨張、かすむ焦点 02.16 NM1 橋本行革  財政  行政改革  総合調整
1997 02.16 (公益法人  献金を問う)設立目的事業行われず、運輸省幹部天下り先「陸運賛助会」。自動車番号独占交付、高収益上げる中。40年近く、細田元運輸相、父子に寄付 02.16 MM31 シリーズ 政治改革  政治献金   運輸省  天下り  陸運賛助会  外郭団体  陸運賛助会
1997 02.16 (地方は分権に耐えられるか  6)機関委任/廃止には国益配慮 02.16 YM1 シリーズ 地方分権  機関委任事務
1997 02.16 (列島細見/分権の足音)情報公開制度化、市町村全体の10分の1。議員提案は実らず。町長が再議、廃案へ。千葉県栄町 02.16 AM28 シリーズ 地方分権  情報公開  官官接待  食糧費  市民オンブズマン  地方財政  千葉県栄町
1997 02.16 「相手省庁とのすり合わせ公表」指導。行政監察、総務庁がマニュアルで 02.17 YM2 総務庁  行政監察  機構定員
1997 02.16 マレーシアでPKO訓練。今夏にも自衛隊員派遣 02.17 MM1 国際協力  PKO  自衛隊
1997 02.16 羽田空港拡張、跡地200ヘクラール、民間に売却。商業地利用が有力。運輸省・都など共同開発 02.16 NM2 羽田空港  空港整備  運輸省  東京都  国土開発
1997 02.16 沖縄米軍用地強制使用で県収用委、21日開始、意気込む地主ら。実質真理めざす 02.16 NM31 米軍用地強制使用  在日米軍沖縄基地  日米安保  地方分権  住民運動  防衛
1997 02.16 官僚植民地をなくせ  (社説) 02.16 TM6 社説 官僚  特殊法人  国家公務員  天下り
1997 02.16 旧国鉄用地入札、10社強が応募。東京駅八重洲南 02.16 NM3 国鉄跡地  公共事業  入札  国鉄清算事業団  JR
1997 02.16 体罰・わいせつ情報の非公開、「処分内容など開示を」。審査会が異議申し立て認める答申。都は「対応なお検討中」 02.16 TM21 東京都  情報公開  教育  地方行政  都公文書開示審査会
1997 02.16 低用量ピル、年内にも認可。中央薬事審調査会報告「安全性を確認」 02.17 NM34 医薬品  規制  医療  ピル  中央薬事審議会
1997 02.16 投資原則自由化目指しOECD加盟国、留保業種提示へ。個別分野の投資自由化交渉活発化の見通し 02.17 NE1 貿易規制  OECD  投資自由化  外資規制
1997 02.16 燃焼するか橋本行革。財政構造改革会議、族議員抑制がカギ。自民・行革推進本部、聖域「財投」に厚い壁。行革会議、省庁再編、手詰まり 02.16 MM2 橋本行革  財政構造改革会議  族議員  政治  自民党行政改革推進本部  行政改革会議  省庁再編  財投 統計  政府・与党の行財政改革チャート
1997 02.16 病床ハイスクールにやっと“始業ベル”。養護学校高等部、訪問教育、21道府県導入へ。7県で見送り、地域に格差 02.17 TM19 地方行政  養護学校  障害者福祉  障害者教育  訪問教育制度
1997 02.16 福祉施設事務職員にも介護実習。モラル向上で汚職防止。文部省が方針 02.17 YM2 文部省  老人福祉  老人介護  福祉教育  介護教育
1997 02.17 (21世紀の金融市場/日本版ビッグバン)金融持ち株会社の解禁。広がる再編の選択肢 02.17 NM5 シリーズ 金融  規制  日本版ビッグバン  持ち株会社解禁  独禁法  公取委
1997 02.17 (今週の人)慶応大学教授・吉野直行さん/資金運用審が懇談会。「ビッグバン」で財投改革も 02.17 NM37S 吉野直行慶大教授 財投  資金運用審議会  金融  規制  財政   日本版ビッグバン
1997 02.17 (争点論点)整備新幹線建設。論説委員・玉置和宏、根底に族議員的発送。自民党整備新幹線建設促進特別委員長・小里貞利さん、国の公共事業の0.3% 02.17 MM4,5 SM3 JR  整備新幹線  自民党小里貞利衆院議員  族議員  財政  公共事業
1997 02.17 (単刀直入)福井県知事・栗田幸雄氏。重油流出事故への対応は/防災計画を改定、補償、国が窓口に 02.17 NM6 栗田幸雄福井県知事 日本海重油流出事故  危機管理  防災  地方財政
1997 02.17 (地域大変動  第6章  破綻の際で  1)料金設定、揺れる本四架橋。利用促進、地元主導で。構造赤字生む高速道 02.17 NM26 シリーズ 特殊法人  本四橋公団  高速道路料金  地方財政  地方分権  財投  プール制
1997 02.17 「24時間風呂」を試金石に、事後規制へ通産省動く。消費者行政を転換へ。業界の反発突き返す 02.17 NE3 規制  消費者行政  通産省
1997 02.17 「30代中心チーム」やわらか頭で道路公団改革。亀井建設相発案 02.17 YM3 亀井静香建設相  日本道路公団  特殊法人
1997 02.17 「WTO決定、履行先決」。NTT・KDD外資規制問題、郵政次官が米に反発 02.18 NM5 電気通信事業  規制  貿易規制  NTT  KDD  郵政省  世界貿易機関
1997 02.17 「裏金」全額返還を勧告。大阪府知事に監査委員 02.18 NM35 AM2 MM1 官官接待  食糧費  大阪府  市民オンブズマン  地方財政   住民監査
1997 02.17 「旅費の一部返還を」。練馬区助役の公費海外視察問題、住民が監査請求 02.18 TM21 練馬区  市民オンブズマン  住民監査  地方財政  地方公務員  海外視察
1997 02.17 98年度予算、一般歳出、4兆円圧縮。過去最大規模に。20日の財政改革会議、首相が意向伝達。民主党との連携強化狙う 02.18 TM1 財政  98年度予算  橋本龍太郎首相
1997 02.17 アセス法制化、「都道府県と同等に」。12政令市が要望書提出 02.18 SM25 環境  規制  環境アセスメント  地方分権  政令指定都市
1997 02.17 ブラジル、財政再建を優先。民営化ペース速く。市場統合、南・北米にらむ。ブラジル大統領・フェルナンド・カルドゾ  (経済教室) 02.17 NM19 ブラジル大統領 ブラジル  財政  海外事情  民営化
1997 02.17 ベンチャー企業株保有、大企業、無制限に。独禁法改正案、公取委が緩和策 02.17 NM3 公取委  独禁法  規制  ベンチャー企業株  株式保有規制
1997 02.17 ホームページ開設、全市町村の1割超す。自治省調べ 02.17 NM27 情報化  インターネット  地域振興  地方行政
1997 02.17 海兵隊削減要請は困難。首相が見解。沖縄知事と会談、誤射事件で陳謝。5.15メモ、公表へ前向き 02.18 MM1,2,3 AM1,2 TM1 防衛  在日米軍沖縄基地  日米安保  情報公開  橋本龍太郎首相  大田昌秀沖縄県知事
1997 02.17 官官接待減らしても「額面」通り?7都県、食糧費など新年度予算でチェック。財政難、批判でゼロ、減額。書式変えて氏名隠しも 02.18 TM24 官官接待  食糧費  地方財政
1997 02.17 岐阜県が新事業、海外ベンチャーに投資、県内進出促す。自治体初の試み 02.17 NE1 岐阜県  国際化  地方財政  海外ベンチャー企業  外資誘致
1997 02.17 金融制度調査会、金融持ち株会社について審議入り。公取委例示に異論次々。有力会社の統合禁止「国際競争に負ける」 02.18 NM5 MM9 AM11 YM9 持ち株会社解禁  独禁法  規制  公取委  金融制度調査会
1997 02.17 原則に忠実な公的資金論議を  (社説) 02.17 YM3 社説 金融  金融破綻  財政  公的資金  不良債権
1997 02.17 行政監察、法的権限を強化。総務庁、特別立法軸に検討 02.17 NM1 総務庁  行政監察  総務庁設置法  機構定員
1997 02.17 国の出先機関の統廃合など要求。分権委で地方6団体 02.18 TM3 地方分権推進委員会  地方6団体  権限移譲  出先機関統廃合
1997 02.17 国内航空新規参入4社目。人材教育会社が名乗り 02.18 YM3 運輸  規制  航空会社
1997 02.17 国有林の赤字・荒廃に責任。林野庁、解体し新組織に。資源蓄積を目指せ  (編集委員・金子弘道) 02.17 NM7 金子弘道編集委員 林野庁  国有林野  機構定員  統廃合
1997 02.17 災害保障制度、創設を。35都府県が意見書 02.17 AE14 防災  阪神大震災  災害保障制度  財政  地方財政  補助金  危機管理
1997 02.17 財投制度全体にメス。資金運用審議会、改革論議スタート。自主運用など焦点 02.18 NM5 YM8,9 TM3 AM11 MM9 SM11 財投  資金運用審議会  財政  特殊法人  郵貯  年金
1997 02.17 阪神大震災減免地方税、地方交付税で補てん。兵庫県と神戸市対象。FAZ法特例適用 02.17 NM3 阪神大震災被災地支援  地方財政  地方交付税
1997 02.17 埼玉県に情報公開命令。浦和地裁が判決。食糧費の相手、場所、店名など。「行政執行、支障ない」 02.17 TE2,9 YE1,19 NE15 AE15 官官接待  食糧費  情報公開  埼玉県  地方財政  浦和地裁
1997 02.17 産廃最終処分、排出者に責任。東京都が独自規制。不法投棄を防止。他県と協力、適正処理確認 02.17 NE1 東京都  環境  ごみ  規制  産業廃棄物  地方分権  地方行政
1997 02.17 産廃処理、発注者責任も明確化。都の「新体系検討委」、独自規制に盛る 02.18 NM29 環境  ごみ  規制  東京都  産業廃棄物処理  地方行政  地方分権
1997 02.17 自治省の地域経済強化対策、期限、3年間延長。新たに地域選定 02.17 NM27 自治省  地域活性化
1997 02.17 実際の職務以上の給与支給。高知県、わたり廃止で論争。知事、実力・実績基準に。組合、賃下げ、士気低下。ぬるま湯関係に変化 02.17 AM27 地方公務員  高知県
1997 02.17 首相、財政構造改革で自民に異例の協力要請へ 02.18 TM3 NM2 MM2 財政構造改革  橋本龍太郎首相  自民党
1997 02.17 食品日付、自治体の対応。製造年月日から期限表示へ。WTO協定受け独自規制撤廃へ。国から強い指導、目立つ当面併記。消費者保護軽視できず 02.17 NM27 検査検定  規制  地方分権  国際化  世界貿易機関  消費者  食品日付表示
1997 02.17 新進、新年度予算成立後に減額補正要求の社さ案を批判。蔵相も「補正」を否定。衆院予算委 02.18 AM7 新進党  財政  97年度予算  97年度補正予算  社民党  新党さきがけ
1997 02.17 新庁名は金融監督庁。大蔵省改革で固まる 02.18 NM5 機構定員  大蔵省  金融  規制  金融監督庁
1997 02.17 大規模林道もアセス法対象。住民の理解へ林野庁、受け入れ決定 02.17 TE2 国有林野  環境  規制  環境アセスメント  林野庁  住民運動
1997 02.17 談合防止策“水の泡”。相模原市発注の下水道工事入札巡り20数社を摘発。3人逮捕。「意向確認型」骨抜き。業者数多く、透明度高かったはずが… 02.17 YE19 相模原市  地方財政  公共事業  相模原市下水道工事談合  入札
1997 02.17 地方議員、削減進まず。数値目標、6都府県だけ。主要第3セクター、累積赤字993億 (読売新聞調査) 02.17 YM1,8,9 地方財政  地方公務員  第3セクター  地方行革 統計  都道府県の行革進行状況  運営上の課題を抱える主な第3セクター
1997 02.17 中海干拓事業の勧告、農業以外への転用示唆。武藤総務庁長官 02.18 MM2 武藤嘉文総務庁長官  中海干拓事業  行政監察  農政  国土開発  こめ
1997 02.17 中曽根・村山・武村氏会談。行革や政局で意見交換 02.18 YM2 政治  中曽根康弘元首相  村山富市前首相  武村正義  行政改革
1997 02.17 電気事業審議会、環境アセス法で報告書。国の関与強化提言 02.18 TM3 エネルギー  環境  規制  環境アセスメント  電気事業審議会  発電所
1997 02.17 特殊法人改革、霞が関ピリピリ。永田町は行革一色、予算後の動き警戒 02.17 NM3 特殊法人  官僚  民営化  統廃合  天下り  政治  行政改革  国家公務員
1997 02.17 特別減税打ち切りで連合、抗議の座込み。衆院議員会館前 02.17 NE14 税制  特別減税  財政  連合  労働組合
1997 02.17 特別措置で税軽減。NTT分割、連結納税は導入せず。大蔵・郵政調整 02.18 MM9 NE1 AE2 NTT分割  税制  郵政省  大蔵省  連結納税制度
1997 02.17 特例政治で日本は“いびつ”。稲盛和夫京セラ会長、連結納税、NTTだけに反発 02.18 AM2 NM11 電気通信事業  NTT  税制  連結納税制度  第二電電  稲盛和夫京セラ会長  持ち株会社
1997 02.17 内航貨物船新造、債務保証で支援。運輸省が法改正案 02.18 NM7 運輸省  内航海運組合法  産業政策  海運事業
1997 02.17 日銀、政策委員会の議事要旨、4月に公開前倒し。法改正待たず。政策決定、透明化狙う 02.17 NM5 日銀  情報公開  透明性  日銀法  金融  審議会
1997 02.17 保険審に外資参加を。米英が要請。委員枠拡大の方向 02.17 NM5 金融  規制  貿易規制  保険審議会  大蔵省
1997 02.17 与党、行革で不協和音。社さ両党、チーム設置。自民内で先陣争いも 02.18 YM2 行政改革  与党  特殊法人
1997 02.18 (「政府」のリストラ  構想から実行へ  2)だれのための省庁再編。数合せより理念確立 02.18 NM1 シリーズ 省庁再編  機構定員  総務庁  行政改革会議
1997 02.18 (虚業法人始末  6)農用地整備公団/補助金漬けにされた農家 02.18 SM1 シリーズ 農政  補助金  特殊法人  農用地整備公団
1997 02.18 (公益法人  献金を問う)料金下がらず借入金21兆円。国費がぶがぶが道路公団。利益がっちり関連会社。付帯事業独占し建設OBへの金ねん出 02.19 MM31 シリーズ 特殊法人  日本道路公団  財政  補助金  政治献金  日本道路サービス  建設省  天下り  国家公務員
1997 02.18 97年度予算案、条件付き賛成。社民、正式決定 02.19 YM3 財政  97年度予算  社民党  公共事業  特別減税
1997 02.18 ごみ施設周辺ダイオキシン、基準の790倍、検出。茨城 02.18 AE13 茨城県  環境  ごみ  地方行政  規制  ダイオキシン濃度
1997 02.18 環境アセス、苦節超え始動。廃案から14年ぶり法制化へ。欧米に後れ否めず。「政策段階からの評価」課題に 02.18 NE3 環境アセスメント  環境  規制
1997 02.18 危険作業に従事、都が「特勤手当」条例化へ。“住民訴訟対策”の声も 02.19 MM27 地方公務員  東京都  地方条例  特勤手当
1997 02.18 規制緩和策、沖縄独自に具体的検討を。知事が表明 02.18 AE2 沖縄振興  規制  大田昌秀沖縄県知事
1997 02.18 銀行への天下り、92行で計128人。大蔵OB、96年6月 02.19 YM7 国家公務員  天下り  金融  規制  大蔵省
1997 02.18 建設相が公共投資“聖域論”。「生活つましくても整備」 02.18 NE2 亀井静香建設相  公共事業  国民生活  財政
1997 02.18 個別分野ごとの歳出削減。3月末に基準策定。財政構造改革会議 02.19 YM2 財政  財政構造改革会議
1997 02.18 港区、財政難で学校プール開放休止。4月から。区民から存続求める声も 02.19 YM28 港区  地方財政  プール開放
1997 02.18 行革委の規制緩和策、すべて計画に盛る。首相表明 02.19 YM2 NM3 SM3 橋本龍太郎首相  行政改革委員会  規制
1997 02.18 財政改革、中期防も論議対象。首相答弁、安全維持の視点も強調 02.19 YM3 橋本龍太郎首相  防衛  中期防  財政
1997 02.18 産廃処理施設に環境調査。設置手続き明確化。生活環境審答申。廃棄物処理法、来月にも改正案提出 02.19 NM3 環境  規制  ごみ  産業廃棄物  厚生省  住民運動  廃棄物処理法
1997 02.18 持ち株会社解禁、今国会提出確実に。連合と日経連「労働問題」先送り合意 02.19 YM1 AM1,2 持ち株会社解禁  雇用労働  連合  日経連  独禁法  規制
1997 02.18 持ち株会社解禁に伴う労組法改正はせず。労相表明 02.18 NE1 持ち株会社解禁  雇用労働  労働組合法  岡野裕労相
1997 02.18 自動車保険自由化、大蔵、許認可基準策定へ。料金格差や年齢の刻み。“弱者”救済で先手 02.19 YM8 金融  損保  規制  大蔵省  自動車保険
1997 02.18 衆院比例50議席削減へ自民有志が来週に議連。月内に公選法改正案提出へ 02.19 TM2 政治改革  選挙制度  定数是正  衆院比例代表  公選法  自民党
1997 02.18 衆院予算委で介護財源巡り論争。新進坂口氏「税で賄うべき」。厚相「保険欠かせず」 02.19 NM5 公的介護保険  財政  税制  老人福祉  小泉純一郎厚相  坂口力
1997 02.18 住都公団、工事中断3110戸。分譲住宅供給、見通し甘く 02.19 MM3 土地住宅  住宅都市整備公団   建設省  特殊法人
1997 02.18 渋谷区、3校統合で、低学年対象にスクールバス運行へ 02.19 YM28 渋谷区  教育  学校統廃合  地方行政
1997 02.18 小泉厚相、預託金利下げ、大蔵省に拒否 02.18 AE2 財投  郵貯  年金  預託金利  大蔵省  小泉純一郎厚相  財政
1997 02.18 船舶保険料の自由化、4月に前倒し。損保各社、割安な米英に対抗。収益圧迫要因に 02.18 NM7 金融  規制  損保  船舶保険料
1997 02.18 対特殊法人出資金5.9%増。肥大化止らず。97年度予算案 02.19 SM11 特殊法人  財政  97年度予算
1997 02.18 大学飛び入学、数学会が反対。「知識・教養バランスを」 02.18 AM1 NM34 教育改革  大学飛び入学  規制  中教審
1997 02.18 町田、審査会が異例の批判。公開請求公文書、「市幹部が故意に破棄」 02.19 MM30 町田市  情報公開  地方行政
1997 02.18 長信銀3行格下げでムーディーズ、「規制緩和なら競争力に不安」。3行は反発 02.19 NM7 金融  規制  長信銀  ムーディーズ
1997 02.18 特殊法人の見直し、外庁制度も選択肢。武藤総務庁長官 02.19 SM3 AM7 特殊法人  武藤嘉文総務庁長官  英国型エージェンシー  省庁再編  機構定員
1997 02.18 特殊法人出資金9.8%増。道路公団、2年で3倍。肥大化は止らず。97年度予算案 02.18 NM1 特殊法人  財政  97年度予算  日本道路公団 統計  出資金が増えた主な特殊法人
1997 02.18 予算成立後、減額補正に含み。首相、衆院予算委で表明 02.18 NE1 橋本龍太郎首相  財政  97年度予算
1997 02.19 (「政府」のリストラ  構想から実行へ  4)自治体予算を監視せよ。ムダ排除、住民参加から 02.19 NM1 シリーズ 地方財政  官官接待  食糧費  住民監査  住民参加  補助金
1997 02.19 (改革)郵貯分割を加藤寛政府税調会長に聞く/ 郵便局を全国11に民営化。各地で「ミニ財投」創設 02.19 TM8 加藤寛政府税調会長 郵貯分割  民営化  財投  行政改革
1997 02.19 (大蔵支配  歪んだ権力  19)隠される情報/従う監査法人、決算“操作”。「延命断念」をくみとり、ひん死の経営状況公表 02.19 AM12 シリーズ 大蔵省  情報公開  金融  規制
1997 02.19 (地方は分権に耐えられるか  7)民間委託/人件費削る特効薬 02.19 YM1 シリーズ 地方分権  民間委託  地方公務員  地方財政  地方行革
1997 02.19 JR運賃、4月値上げ。平均1.94%。6社申請。東日本のみ、初乗りも 02.19 AE1,13 SE1 NE1 運輸  規制  公共料金  鉄道運賃  JR
1997 02.19 NTT先行適用を批判。連結納税制度で鉄連会長 02.20 NM11 税制  持ち株会社解禁  独禁法  規制  連結納税制度  NTT分割  今井敬鉄連会長
1997 02.19 NTT分割後の法人税、期限付きで軽減。郵政・大蔵方針 02.20 SM11 税制  法人税  NTT  NTT分割  郵政省  大蔵省
1997 02.19 ODA、日本外交の中で論議を。政策判断示し再考。既得権にメス、重点国見直せ。慶応大学教授・草野厚  (経済教室) 02.19 NM31 草野厚慶大教授 経済協力  ODA
1997 02.19 オレンジ共済組合事件の友部議員を起訴。政界工作捜査継続 02.20 NM1 MM30 オレンジ共済疑惑  政治改革  政治資金  政治献金  友部達夫参院議員
1997 02.19 医療制度改革でチーム。厚生省、今春メドに素案 02.19 NM5 医療  厚生省
1997 02.19 運輸省、神戸空港建設を許可。神戸市、2004年開港目指す 02.19 AE12 運輸  規制  神戸空港  神戸市  地方財政  地域振興
1997 02.19 岐阜・御嵩町、産廃処分場説明会始まる。町長、なあなあ行政に決別「きちんと決める」。容認派「町民をマインドコントロールするな」 (追跡  産廃列島) 02.21 TM12 環境  ごみ  産業廃棄物  岐阜県御嵩町  住民運動  地方行政
1997 02.19 宮城県食糧費返還訴訟を取り下げへ。市民ら提訴後の県の実態調査、支出分の返還決定を評価して 02.20 AM34 官官接待  食糧費  宮城県  市民オンブズマン  地方公務員  地方財政   情報公開
1997 02.19 金融持ち株会社禁止基準を調整。公取委事務総長 02.20 YM9 持ち株会社解禁  公取委  独禁法  規制  金融
1997 02.19 金融商品の認可は新機関で。大蔵省改革法案の骨格固まる。地銀などの検査・監督、地方財務局に委託。名称は「金融監督庁」 02.20 TM1 大蔵省  金融  規制  機構定員  金融監督庁  省庁再編
1997 02.19 公共事業に民間資金活用の新方式導入を。首相意向 02.20 NM5 MM1 公共事業  財政  橋本龍太郎首相
1997 02.19 公共事業費、与党、節約前向き。民主と協議、予算減額は拒む 02.20 NM1 YM2 TM1,2 財政  公共事業  与党  民主党  97年度予算
1997 02.19 公的年金給付引き下げも視野。小泉厚相 02.20 NM5 YM2 AM2 年金  小泉純一郎厚相
1997 02.19 公立中高一貫、自治体に形態一任。学力選抜、原則なし。中教審座長素案 02.20 AM3 MM3 YM3 NM38 教育改革  中高一貫教育  地方分権  中教審  入試制度
1997 02.19 厚生省所管の公益法人の補助金一律半額に。厚相、検討を指示 02.20 TM2 YM2 MM1 AM2 公益法人  補助金  財政  小泉純一郎厚相  厚生省
1997 02.19 港区、税増収分を積み立て。区債の償還財源を確保 02.19 NM33 港区  地方財政
1997 02.19 高速道路の非課税措置、「管理費微収なら見直し」。自治省税務局長 02.20 TM3 高速道路非課税措置  税制  地方財政  自治省  固定資産税  日本道路公団  高速道路料金  特殊法人
1997 02.19 再販制度の検討、公取委が再開 02.20 NM5 TM3 AM3 再販制度  公取委  規制  独禁法
1997 02.19 財政再建、増税なしで。公共事業費、98年度11年ぶり減。消費税5%、現内閣は据え置き。公共投資基本計画、実質減額へ。政府・自民方針 02.19 NM1,2 財政  増税なき財政再建  公共事業  消費税  財政構造改革会議  自民党  98年度予算
1997 02.19 三塚蔵相、財投預託金利引き下げを強調 02.20 SM11 三塚博蔵相  財投  預託金利  財政
1997 02.19 持ち株会社解禁は労組法の改正必要。連合事務局長 02.19 NE2 持ち株会社解禁  雇用労働  労働組合法  鷲尾悦也連合事務局長  独禁法  規制
1997 02.19 首長多選禁止法案を。自民地方行革委で一致 02.20 YM2 自民党  地方行政  首長多選禁止法  地方行革
1997 02.19 処分甘い公務員倫理違反。堀田力弁護士  (論点) 02.19 YM21 堀田力弁護士 国家公務員倫理
1997 02.19 消費税率上げ、年収700万円の世帯で6万7000円負担増。大蔵省、民間より低い試算 02.19 NE1 税制  消費税  国民生活  大蔵省
1997 02.19 省庁再編論議、ピッチ上げる。4月末に中間試案。行政改革会議 02.20 AM3 YM2 行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997 02.19 新宿区、新年度も海外視察を実施。財政難の折、疑問の声も 02.20 TM25 新宿区  区議会議員海外視察  地方財政
1997 02.19 清掃工場建設に絡む都のアセス策定に合意。渋谷区長が特別委で報告 02.20 TM25 東京都  環境  規制  ごみ  環境アセスメント  渋谷区  地方行政
1997 02.19 太田市、「滞納者に助成金など制限」方針。自治省と対決姿勢。市長「予定通り実施」強調。専門家も意見二分 02.20 YM34 太田市  地方分権  地方財政  行政サービス
1997 02.19 都民と事業者、民間団体と行政、4者会議設置を提案。都環境審が答申まとめる 02.20 TM25 東京都  環境  規制  地方行政  住民参加
1997 02.19 内閣支持率続落44%。7.6ポイント減、発足以来最低。読売新聞世論調査 02.19 YM1 世論調査 橋本内閣支持率  政治  景気
1997 02.19 日本発の国際線運賃、2%の値上げで航空各社再申請 02.20 AM3 航空運賃  運輸  規制  公共料金  運輸省
1997 02.19 北海道庁、不正経理、新たに22億。監査委員調査などで判明 02.19 ME8 北海道  地方財政  官官接待  食糧費  カラ出張
1997 02.19 民主が与党に歳出削減提案 02.20 YM2 政治  民主党  与党  財政  97年度予算
1997 02.19 輸銀、開銀、国民金融公庫、不良債権が計3371億円に。95年度末 02.19 TM9 政府系金融機関  財投  不良債権  輸銀  開銀  国民金融公庫  財政
1997 02.20 (「政府」のリストラ  構想から実行へ  5)「民」の覚悟はできているか。「官」の穴埋める努力を 02.20 NM1 シリーズ 自立自助  地方分権  行政改革  規制  官僚
1997 02.20 (論客登場/行革の攻防  中)秋山幹男弁護士/情報公開で提案育て市民と行政、対話型に 02.20 AM7 秋山幹男弁護士 行政改革  情報公開  市民参加
1997 02.20 「もう県はいらない」。北川三重県知事、シンポで“提言” 02.21 YM9 北川正恭三重県知事  地方分権  情報公開  住民参加
1997 02.20 97年分政党交付金、自民増147億円、新進減93億円。社民19億円減額 02.20 SM3 NM2 AM7 政治改革  政治資金  政党助成金
1997 02.20 ウルグアイラウンド対策など進める農用地整備公団、農水省の天下り先企業受注額が53%占める 02.21 NM7 農水省  国家公務員  天下り  農政  公共事業  農用地整備公団  特殊法人
1997 02.20 援助交際「買う大人」看過できぬ。都条例ついに処罰規定。青少年協部会が答申案 02.21 AM39 東京都  地方行政  地方条例  規制  青少年健全育成条例  援助交際  青少年教育
1997 02.20 規制緩和一括法案を通産省が今国会提出。66種類の規制緩和一気に進める 02.21 NM5 規制  通産省
1997 02.20 救急・専門医療を強化。「かかりつけ医」態勢万全。都内自治体、取り組み次々、24時間窓口に研修制度 02.20 NM33 医療  地方行政  行政サービス  東京都内市町村
1997 02.20 旧国鉄長期債務、6月メドに抜本処理策。自民特別委、テーマ絞り具体論 02.21 TM12 NM5 SM11 JR  国鉄債務  自民党  財政
1997 02.20 銀行の保険参入、損保協会長反対 02.21 NM7 金融  規制  井口武雄損保協会長  銀行  保険
1997 02.20 経団連会長、連結納税のNTT先行に反対 02.21 NM5 豊田章一郎経団連会長  NTT分割  税制  連結納税制度
1997 02.20 公共投資見直し論、各省庁は冷ややか。事業費減に予防線。族議員封じ込めも課題 02.21 YM9 公共事業  財政  地方財政
1997 02.20 公共用地の先行取得、支援策を3年延長。自治省 02.21 YM8 自治省  地方財政  公共事業  公共用地取得
1997 02.20 財政改革は急務で不可欠。余分な公共事業直ちに削減を。京都大学教授・吉田和男  (正論) 02.20 SM7 吉田和男京大教授 財政  公共事業
1997 02.20 自民、衆院定数削減検討へ 02.21 NM2 SM2 政治改革  自民党  定数是正  選挙制度  衆議院
1997 02.20 自民社会部会、児童家庭福祉改革案を了承 02.21 TM3 自民党  児童家庭福祉制度  福祉
1997 02.20 自民党、参院比例代表の定年制を実質解除。名簿基準内定。70歳以上で立候補も 02.21 MM2 自民党  政治改革  参院比例代表定年制
1997 02.20 首相「増税せず財政再建」、財政構造改革会議で述べる。公共投資計画を実質減額。年金支給開始年齢、引き上げ論相次ぐ 02.21 NM1,3 MM1,9 YM1,8 AM1 財政  増税なき財政再建  橋本龍太郎首相  公共事業  年金  高齢化  財政構造改革会議
1997 02.20 衆院予算委公聴会、公共事業見直し論相次ぐ 02.21 NM5 YM8 財政  公共事業
1997 02.20 集落排水設計の集中是正へ通達。農水省 02.21 NM7 農水省  日本農業集落排水協会  外郭団体  農政
1997 02.20 住民票、コンビニでOK。市川市が4月から。全国初、24時間取り次ぎ 02.21 SM28 市川市  地方行政  行政サービス  住民票
1997 02.20 情報公開法を大胆に進めよ  (社説) 02.20 NM2 社説 情報公開  官官接待  食糧費  カラ出張  市民オンブズマン  地方財政
1997 02.20 政府資金2200億円、回収困難に。NTT株配当で技術支援する通産・郵政の特別認可法人「基礎技術研究促進センター」の投資事業めぐり。特許収益は約3億円程度。新年度も約200億円投入 02.21 AM1,39 外郭団体  特別認可法人  基礎技術研究促進センター  通産省  郵政省  天下り  国家公務員  財政  NTT株
1997 02.20 政府米に大口割引制度。農水省、今夏にも実施。長期購入も対象。在庫削減狙う 02.20 NM5 農政  こめ  こめ流通  農水省
1997 02.20 銚子新大橋、希少トンボ「消滅」させ着工。ヨシ刈った後に調査。千葉県土木部「事前実施」ウソ報告。茨城県側でも昨年報告ミス、環境庁調査へ 02.21 YM39 環境  規制  千葉県  銚子新大橋  公共事業  環境庁  水郷筑波国定公園  自然公園法  地方行政
1997 02.20 都心容積率800%に。建設省、97年度にも緩和。マンション価格20−30%下落 02.21 NM1 MM1 SM1 規制  都市計画法  建築基準法  容積率  土地住宅  建設省
1997 02.20 都内の商店主ら、固定資産税で国を提訴。「大幅引き上げ憲法違反」 02.22 NM27 税制  土地住宅  固定資産税
1997 02.20 土地流動化へ公的資金。住専担保買い上げ、公園や福祉施設に。政府検討。「総合対策」を3月発表 02.20 NM1 土地住宅  不良債権  公的資金  住専  金融  都市計画  財政  担保不動産処理
1997 02.20 東京都社会福祉振興財団、業務効率化へ改組。4月に地域福祉財団設立 02.20 NM33 東京都  外郭団体  社会福祉振興財団  地域福祉財団  高齢化  地方行政
1997 02.20 特殊法人改革、社さの協議参加、3つ目の壁に?意見調整に時間、必至 02.20 TM2 AM2 特殊法人  統廃合  与党  自民党
1997 02.20 日銀法改正案で自社さ、政策委の出席基準で異論、結論持ち越し 02.21 TM3 MM9 AM2 NM7 日銀法  金融  規制  機構定員  日銀政策委員  与党  大蔵省
1997 02.20 農家のためになる農業予算を  (社説) 02.20 AM5 社説 農政  ウルグアイラウンド対策費  補助金  財政
1997 02.20 分権勧告、一部前倒し実施。政府、22項目を97年度中に 02.21 NM2 YM9 SM2 地方分権  権限移譲  機関委任事務
1997 02.20 保険会社の破たん時の保険金、支払に上限を。大蔵省研究会 02.21 NM7 金融  規制  保険  大蔵省
1997 02.20 本来の業務に「特殊手当」上乗せ、13種類2358市町村支給。窓口につけば500円、雨が降れば…290円、役所の仕事は“危険で困難”?市民の相手は「ストレス」と。見直しの機運なく 02.20 AM35 地方公務員  特勤手当
1997 02.21 「増税なき財政再建」方針、一晩で“トーンダウン”。梶山長官ら軌道修正発言。政府、将来の足かせを懸念 02.22 TM2 NM2 財政  税制  増税なき財政再建  梶山静六官房長官
1997 02.21 97年度23区予算案、一般会計、16区前年割れ。事業見直し財源ねん出 02.22 NM27 地方財政  97年度23区予算  特別区
1997 02.21 98年度予算、公共事業11年ぶり減額。最低5千億円相当。シーリング政府方針 02.22 MM1 財政  98年度予算  公共事業
1997 02.21 BS−4後発機、デジタル方式決定。高画質放送可能に。郵政省、官民対立に決着 02.23 YM1 郵政省  郵政  規制  デジタル放送  電気通信事業
1997 02.21 JR西日本社長に南谷昌二郎氏 02.21 NE1 JR西日本
1997 02.21 NTT株配当技術投資問題で大蔵省、見直しを要求。95年ごろ通産省内にも危機感 02.21 AE15 特別認可法人  外郭団体  大蔵省  通産省  郵政省  基礎技術研究促進センター  NTT株  財政
1997 02.21 NTT分割、全電通受け入れ。持ち株会社解禁など条件 02.21 NE1 AE2 NTT分割  電気通信事業  規制  労働組合  全電通  持ち株会社解禁  雇用労働
1997 02.21 タクシーのゾーン運賃制、運輸省が地方通達。東京地区「340円タクシー」4月発車 02.22 NM4 YM11 MM1 TM3 公共料金  タクシー運賃  運輸  規制  運輸省
1997 02.21 愛知の身障者教習所存続へ 02.22 AM30 行政改革  障害者福祉  特殊法人  統廃合  労働省  労働福祉事業団
1997 02.21 運輸官僚の国際線利用出張、ただ乗り4年間で700回。衆院委で指摘 02.22 TM22 運輸  規制  運輸省  国家公務員倫理  航空会社
1997 02.21 沖縄米軍用地強制使用、期限内裁決難しく。県収用委、公開審理始まる 02.22 NM1 YM2 MM1 AM2,3,30 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  日米安保  防衛  住民運動  地方分権
1997 02.21 介護保険法案、衆院委審議入り。厚相、重ねて導入求める 02.22 NM5 AM7 YM3 小泉純一郎厚相  公的介護保険  老人医療  老人福祉  高齢化  国会審議  財政
1997 02.21 銀行持ち株会社の業務範囲、不動産会社は除外。大蔵省方針 02.21 NE1 金融  規制  独禁法  持ち株会社解禁  大蔵省  不動産会社
1997 02.21 携帯電話、米国方式を追加。加入可能数広げる。郵政省方針 02.21 NM7 電気通信事業  規制  郵政省  携帯電話
1997 02.21 公園の落書きどうする?  市が「放置」宣言、市民が動く。栃木・大田原 02.21 MM31 栃木県大田原市  環境  住民参加  公園落書き  地方行政
1997 02.21 公共投資基本計画、歳出削減で見直し。蔵相表明、期間延長、減額も視野 02.22 TM6 公共事業  財政  三塚博蔵相  公共投資基本計画
1997 02.21 公共投資計画の実質減額、6月末までに明示。蔵相表明 02.21 NE1 公共事業  財政  三塚博蔵相
1997 02.21 公的資金導入要望が相次ぐ。「金融破たん処理、一気に解決」。衆院予算委公聴会 02.22 NM7 YM2 金融破綻  住専  不良債権  公的資金  財政
1997 02.21 高校中退、9万8000人超す。2年連続で増加。理由の4割、進路変更。“再出発”3400人は復学。95年度文部省調査 02.21 TE10 AE14 教育改革  高校中退  文部省
1997 02.21 高齢者介護の人材育成、学部超え連携を。文部省懇、初の提言 02.22 NM38 老人介護  老人医療  老人福祉  教育  文部省  総合調整
1997 02.21 高齢者向け健康手帳、服用薬を記載へ。重複投与を防止。厚生省4月から実施 02.21 AE1 老人医療  医薬品  厚生省  診療報酬  健康手帳
1997 02.21 山形新幹線、地元融資で延伸。新庄まで。351億円、無利子で 02.22 AM30 YM1 JR東日本  山形新幹線  地方財政
1997 02.21 児童福祉法、50年ぶり改正へ諮問。保育料均一化。入所選択制。低所得者、負担増の懸念も 02.22 MM3 TM3 AM3 NM38 児童福祉法  厚生省  中央児童福祉審議会
1997 02.21 持ち株会社解禁へ24日座長案。与党、労働法制調整を考慮 02.22 AM2 NM1 金融  規制  独禁法  持ち株会社解禁
1997 02.21 自民農林族、行革に“抵抗シフト”、会合を監視 02.22 TM2 自民党  行政改革  族議員  農政
1997 02.21 首都高業務委託の37社社長、公団OBら21人天下り。2財団法人も 02.22 YM3 首都高速道路公団  特殊法人  天下り
1997 02.21 職業安定所の業務を見直し。労働省が研究会 02.22 NM5 雇用労働  労働省  職業安定所
1997 02.21 診療報酬0.38%アップ、中医協が答申。4月1日から実施。消費税上げ反映。長期入院抑制も 02.22 AM3 YM3 NM3 MM3 TM3 医療  診療報酬
1997 02.21 選挙運動しません!?議員の地元視察、38年ぶりに解禁。衆院、規制を撤廃 02.22 TM2 政治改革  議員地元視察
1997 02.21 東京都と市町村、一部都道の管理など3事業、移管・委任で合意 02.22 NM27 東京都  地方分権  権限移譲  地方行革
1997 02.21 特殊法人改革、全法人を対象に。首相・自民が一致 02.22 AM7 TM2 NM2 SM2 特殊法人  行政改革  自民党  橋本龍太郎首相
1997 02.21 特措法改正へ本格準備。沖縄米軍用地強制使用問題、政府、「不法占拠」回避狙う。緊急使用申請は微妙 02.22 AM1 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  日米安保  住民運動  地方分権  防衛  特措法
1997 02.21 日銀、民間との人事交流拡大。97年度から。銀行・証券出向増やす。事業会社向け検討 02.21 NM7 日銀  金融  機構定員
1997 02.21 日銀法、大蔵省関与の排除を。国民の利益が重要。主従から対等の関係へ。早稲田大学教授・立脇和夫  (経済教室) 02.21 NM31 立脇和夫早大教授 日銀法  金融  規制  大蔵省  金融制度調査会
1997 02.21 日銀法改正に“身内”から批判。中村大蔵政務次官「日銀は行政の代行期間」、役所慌てさす。衆院大蔵委員会 02.22 YM7 AM7 NM5 日銀  大蔵省  金融  規制  中村正三郎大蔵政務次官
1997 02.21 米軍13施設用地の強制使用、公開審理開始へ。沖縄県収用委 02.21 YE1 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  地方分権  日米安保  住民運動  防衛
1997 02.21 預金保険機構、人員を5割増員。4月から。住専債権の回収強化 02.22 NM4 金融  規制  住専  不良債権  預金保険機構
1997 02.22 「冷たくまずい」返上、病院食に代わって温かい給食サービス。千葉・東庄町に院外調理施設。「食欲出る」患者に好評 02.22 TE10 医療  病院給食サービス  厚生省  規制
1997 02.22 JR貨物、ごみ輸送に本腰。50億円の年商目標。新規需要開拓の柱 02.22 YM6 JR貨物  環境  ごみ
1997 02.22 NTTの法人税特例、分割後、3年に限定。大蔵・郵政両省が合意 02.22 NM5 MM1 NTT  NTT分割  税制  法人税  大蔵省  郵政省
1997 02.22 ニュージーランド、就学前教育と保育を統合。幼児重視の改革すくすく。3歳以下も高い参加率  (生活家庭) 02.22 NE9 ニュージーランド  海外事情  総合調整  教育  保育
1997 02.22 汚職事件で有罪確定の建設会社、建設省が処分忘れてた。担当に情報届かず、半年以上実施遅れる。タテ割り行政の弊害も 02.23 YM35 総合調整  建設省  機構定員
1997 02.22 外国人登録原票、厳正な開示指示。市区町村に法務省。捜査機関の要請時に 02.22 AE15 外国人登録  法務省  プライバシー保護  人権
1997 02.22 金融調節に新手法。97年度中に日銀方針。債券レポ取引活用 02.22 NM1 日銀  金融  規制 統計  日銀オペの手段
1997 02.22 建築規制緩和の“副作用”を防げ  (社説) 02.22 YM3 社説 建築基準法  規制  容積率  都市計画法  土地住宅  環境  建設省
1997 02.22 公的資金は預金保険機構の拡充に  (社説) 02.22 NM2 社説 公的資金  金融  規制  財政  預金保険機構  不良債権  住専
1997 02.22 公的年金30兆円突破。受給者6.4%増3236万人。95年度総額 02.23 YM1 TM1 NM3 AM1 年金  高齢化
1997 02.22 三鷹市まちづくり公社、SOHOシティ提案。「光ファイバー接続無料」。小さな事務所・自宅で新規事業 02.22 NM27 三鷹市まちづくり公社  地域振興  地方行政
1997 02.22 昭島市、高齢者施設を見直し。敬老金削減し介護に充当 02.22 NM27 昭島市  地方財政  高齢化  老人福祉
1997 02.22 同一順位は廃止し定数は削減を  (社説) 02.22 YM3 社説 政治改革  定数是正  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  重複立候補制
1997 02.22 道路公団も将来民営化。亀井建設相、抜本改革を指示 02.23 TM1 特殊法人  日本道路公団  民営化  亀井静香建設相
1997 02.22 兵庫県、食糧費支出の基準発表。上限、一般職員は6000円 02.22 NE11 兵庫県  食糧費  地方財政  地方公務員
1997 02.22 預託金利引き上げ、事実上先送り。厚相の反対で難航。国債利率とかい離 02.22 NM5 小泉純一郎厚相  財投  預託金利  財政
1997 02.23 (リレー討論/金融ビッグバン  欠ける視点  3)不良債権処理が大前提。公的資金投入早く議論を。東大教授・植田和男氏 02.23 NM11 植田和男東大教授 金融  日本版ビッグバン  規制  不良債権  財政  公的資金
1997 02.23 (公共事業はだれのために  1)技術なくても手数料、助け合い税金食い物 02.23 AM1 シリーズ 財政  公共事業
1997 02.23 (列島細見/分権の足音)身内に甘い「内部」監査制度。町議の公費海外研修、監査したのは元町議。宮城県利府町 02.23 AM32 シリーズ 地方分権  地方財政  住民監査  町議海外視察
1997 02.23 「静岡空港反対」ビデオが国際コンクール入賞。問題提起/美しい風景を多くの市民に。県は困惑/運動のPRに使われては… 02.23 YM34 環境  空港整備  住民運動  静岡空港  運輸省  運輸  規制
1997 02.23 100億円の減反助成金、予算書上は4億円。財政の姿を読み取れず 02.23 NM3 財政  農政  補助金  こめ  減反
1997 02.23 10兆円の公共事業費、1割削減を検討。98年度、自民政調会長が表明 02.24 NM1 財政  公共事業  98年度予算  山崎拓自民党政調会長
1997 02.23 NTT法改正案、役員の認可廃止。分離の地域2社対象。郵政省、概要まとめる 02.23 NM1 NTT  電気通信事業  規制  郵政省  NTT法  民営化
1997 02.23 ODAに必要な21世紀の戦略  (社説) 02.23 YM3 社説 経済協力  ODA
1997 02.23 なれ合い出向に終止符を  (社説) 02.23 NM2 社説 地方分権  補助金  地方財政  国家公務員  厚生官僚汚職
1997 02.23 沖縄、大胆な規制緩和要求。「1国2制度」厚い壁。県民感情悪化に政府苦慮 02.23 YM2 沖縄振興  地域活性化  規制  在日米軍沖縄基地
1997 02.23 企業・団体献金禁止には反対。白川自治相 02.24 YM3 政治改革  政治資金  政治献金  白川勝彦自治相
1997 02.23 厚生年金、資産運用規制を撤廃。株や不動産などへの配分自由に。厚生省99年度にも 02.23 NM1 厚生年金  規制  資産運用規制  厚生省
1997 02.23 自治体食糧費、3割62億円減。7都府県、半分以下。97年度予算案、朝日新聞調査 02.24 AM1 官官接待  食糧費  地方財政
1997 02.23 自治体発注工事、道路舗装「上請け」横行。中小が受注、大手へ「丸投げ」。「地元育成」ゆがむ 02.23 AM1,3 地方財政  公共事業  丸投げ  道路舗装工事  財政 統計  道路舗装業界の請負パターン
1997 02.23 証券業の免許制は自由化を阻害する  (社説) 02.23 NM2 社説 金融  規制  証券  免許制度
1997 02.23 食糧費で接待マージャン。兵庫県東京事務所、大震災の5カ月後に 02.24 YM31 兵庫県  官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員  阪神大震災
1997 02.23 正常化の15年前、中国承認へ見解。外務省が外交文書公開 02.24 AM1,2 外交  情報公開  公文書  中国
1997 02.23 日銀法改正、総裁の国会証言義務付け。報告不十分批判受けて。大蔵省・日銀調整 02.23 NM3 金融  日銀法  大蔵省  日銀
1997 02.23 発電所アセス、通産、全段階で関与。電事法の改正検討 02.24 AM3 エネルギー  規制  通産省  環境アセスメント  発電所  電気事業法
1997 02.23 米国務長官、在沖米軍削減を否定。土地収用、日本側に努力要請 02.24 AM1 日米安保  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  防衛  オルブライト米国務長官  外交
1997 02.24 (私の意見/米コロンビア大学教授・ピュ−・パトリック)緊縮型政策は誤り 02.24 NM7 ピュー・パトリック 財政  金融  規制  バブル崩壊
1997 02.24 「ハンコ押す手間1回で」。商業登記の印鑑証明発行方式改善要請へ。法務省へ総務庁 02.24 YM3 MM2 総務庁  法務省  商業登記印鑑証明  行政手続き  簡素化
1997 02.24 1キロ340円タクシー、都内の4社が申請。4月1日実施へ 02.24 TE1 公共料金  タクシー運賃  運輸  規制
1997 02.24 98年度にも外部監査導入。自治体支出をチェック。地方制度調査会答申 02.25 MM2 AM3 NM5 地方制度調査会  地方財政  官官接待  食糧費  カラ出張  外部監査制度
1997 02.24 リンゴ輸入、「日本は排他的」。「検疫制度障壁に」、米、WTO提訴検討 02.25 NE3 貿易規制  アメリカ  米国産りんご  世界貿易機関  規制  検査検定  検疫制度
1997 02.24 医療保険改革、与党調整遅れ大蔵省苦慮。実施先送りなら財源不足。「赤字国債やむなし」の声 02.24 NM3 AM3 医療  医療保険制度  財政  赤字国債  大蔵省
1997 02.24 羽田線獲得、攻防ヤマ場。空港発着枠拡大で自治体。不採算線、減便も。新航空会社、設立相次ぐ 02.24 NM31 空港整備  羽田空港  運輸  規制  運輸省  地域振興
1997 02.24 沖縄米軍、将来の削減含め柔軟に。首相、米長官に意向 02.24 AE1 TE1 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  橋本龍太郎首相  国際協力
1997 02.24 簡保剰余金4500億円配当。郵政審議会 02.25 NM5 簡保剰余金  郵政審議会  郵貯
1997 02.24 宮城県も国に補助金返還へ。不正支出分 02.25 AM30 宮城県  地方財政  補助金   カラ出張
1997 02.24 厳重審査は15兆円超。持ち株会社、98年に原則自由化。届け出不要、総資産規模3000億円以下。政府・与党25日決着。労組法改正、検討2年継続 02.25 NM1,5 持ち株会社解禁  規制  独禁法  雇用労働
1997 02.24 公共事業「ひも付き」外し効率化を  (社説) 02.24 NM2 社説 公共事業  財政
1997 02.24 公務員倫理法案の大綱、自民、幹部の給与外収入を公表求める 02.25 YM2 国家公務員倫理  自民党
1997 02.24 香川県観音寺市長・白川晴司市長/部長ポストを4月から廃止。ぬるま湯体質を見直す突破口に 02.24 NM30 香川県観音寺市  地方公務員  地方行革  機構定員
1997 02.24 高知/国籍条項、減反政策…知事の“反旗”地元複雑。自民県議「手法に問題」、支持者は「歯切れいい」 02.24 YM3 橋本大二郎高知県知事  国籍条項  減反  地方分権
1997 02.24 国会等移転審、98年秋メド、候補地を選定 02.25 NM5 SM3 遷都  首都機能移転  国会等移転審議会  国土開発
1997 02.24 国籍条項撤廃、法整備なく、なし崩し。自治相発言キッカケ、全国自治体に広がる 02.24 SM26 国籍条項  地方公務員  外国人  地方分権  白川勝彦自治相
1997 02.24 狛江市、下水道料金据え置きへ。消費税上げ分、市が負担 02.25 AM34 狛江市  地方財政  消費税  下水道料金  公共料金
1997 02.24 今秋の大阪国体の行事、在日韓国人が参加。民団申し出を府が受け入れ 02.24 TE8 大阪国体  大阪府  在日韓国人  外国人  規制  地方行政  国籍条項
1997 02.24 財政再建・行革、首相、自民に協力要請。党側から異論や注文。綱引き本格化へ 02.25 NM2 YM2 AM2 財政  行政改革  橋本龍太郎首相  自民党
1997 02.24 財投自主運用で対立。厚相持論に郵政相反論 02.25 NM7 財投  小泉純一郎厚相  堀之内久男郵政相  郵貯  民営化
1997 02.24 新進党、特別減税継続法案を提出 02.25 MM2 新進党  税制  特別減税  政治
1997 02.24 新線、黒字見えぬ開業。国・自治体、1300億円投入、ほくほく線、東京−金沢15分短縮。「新幹線で将来無用も」地元に懸念 02.24 AM35 鉄道整備  財政  地方財政  第3セクターほくほく線  北陸新幹線
1997 02.24 神奈川・片瀬漁港まちづくり会議、CGで合意内容表現。市民参加・情報公開求める 02.25 NM33 神奈川・片瀬漁港まちづくり会議  住民参加  地域振興  情報公開  地方行政
1997 02.24 損保業界、保険料カルテル全廃。「船舶」「機械」調整団体を整理。料率、来夏に完全自由化 02.24 NM1 規制  損保保険業界  カルテル団体  公取委  独禁法
1997 02.24 地方議員の海外視察、慣行化し、「既得権」の指摘も。一部には見直しの動き 02.24 NM42S 地方議員海外視察  地方財政 統計  91−95年度に東京都議(都市問題調査団)が訪れた都市
1997 02.24 道路施設協会の抜本見直し必要。建設相答弁 02.25 YM3 建設省  日本道路公団  外郭団体  道路施設協会  情報公開  特殊法人  財政
1997 02.24 日本海重油流出事故の回収費などの半額、20億円を国が援助。運輸省決定 02.25 MM3 日本海重油流出事故  運輸省  地方財政  補助金  防災
1997 02.24 品川区、介護つき公営共同住宅の建設計画 02.24 TM21 老人福祉  高齢化  土地住宅  老人介護  公営住宅  地方行政
1997 02.24 本四公団本社、3月神戸移転 02.25 YM3 特殊法人  本四橋公団  省庁移転
1997 02.24 郵貯見直しへ本格論議の場を  (社説) 02.24 YM3 社説 郵貯  財投  行政改革  民営化  特殊法人  金融
1997 02.24 郵便貯金、分割・民営化したら…全国に都銀並み12行。最大は「南関東」。“業界上位”の貯金量33兆円 02.24 YM11 郵貯  民営化
1997 02.24 予算案、兆単位の歳出削減、与党との合意可能。菅・民主党代表講演 02.25 NM2 AM2 財政  97年度予算  菅直人民主党代表
1997 02.24 預金保険機構、残高が底つく。木津信組破たん、1兆円超す贈与。財政資金投入論も 02.25 AM11 金融  金融破綻  木津信組  預金保険機構  財政  公的資金
1997 02.25 (インタビュー言いたい聞きたい)JR東日本社長・松田昌二氏/政治介入許さず。整備新幹線、採算で判断 02.25 YM9 松田昌二JR東日本社長 JR  整備新幹線  財政  民営化
1997 02.25 (橋本政権の「行革」を問う  2)東洋大学教授・坂田期雄/無駄遣い生む行政の多重構造 02.25 SM7 坂田期雄東洋大教授 行政改革  橋本行革  財政  地方分権  総合調整  補助金  地方財政
1997 02.25 (公共事業はだれのために  3)入札の全権握る官僚天下り先業者を探る。ポスト確保に外郭団体利用。農業土木技官7%が出向。行革かわす「風よけ」に 02.25 AM1,2 シリーズ 財政  公共事業  外郭団体  天下り  農水省  国家公務員  特殊法人
1997 02.25 (病める医療)負担増の重圧ジワリ。「患者不在」に不満の声 02.25 NM30,31 医療  高齢化  国民医療費  医療保険制度
1997 02.25 「98年度は新シーリング」。橋本首相、考え示す 02.26 NM2 橋本龍太郎首相  財政  98年度予算  シーリング
1997 02.25 「橋本行革」の試金石、88特殊法人改革どうなる。壮大な無駄に大ナタも壁厚く  (核心) 02.25 TM2,3 橋本行革  特殊法人  財政
1997 02.25 「雇用促進事業団役立つ」岡野裕労相 02.25 NE2 特殊法人  統廃合  雇用促進事業団  岡野裕労相
1997 02.25 「行革の前提に国会改革を」。自民役員会、意見相次ぐ 02.25 NE2 行政改革  国会改革  自民党
1997 02.25 「普天間」部隊の岩国移転、受け入れを正式決定。地元3首長 02.26 AM33 SM1 在日米軍沖縄基地  米軍普天間飛行場  日米安保  防衛  住民運動  地方行政  岩国市
1997 02.25 NTT分割、譲渡益、非課税に。登録免許税も免除。大蔵省方針 02.25 NM5 NTT分割  税制  大蔵省
1997 02.25 NTT法改正案、役員人事の認可制廃止。国際通信、再編前の進出可能に 02.26 YM8 MM1,3,8 NTT  NTT分割  特殊法人  国際化  電気通信事業  規制  郵政省
1997 02.25 カナダに学ぶ財政改革  (社説) 02.25 NM2 カナダ  財政
1997 02.25 リストラ急務の23区97年度予算案。期待外れ、総額0.6%減。食糧費は軒並み大幅カット 02.25 YM29 地方財政  97年度23区予算  官官接待  食糧費  地方行革
1997 02.25 伊藤国土庁長官、3特殊法人を統廃合に意欲 02.25 AE2 伊藤公介国土庁長官  特殊法人  統廃合  地域振興整備公団  北海道東北開発公社  奄美群島振興開発基金
1997 02.25 井上参院調査会長、「行政監視委員会」試案を示す。常任委のひとつに 02.26 AM7 MM2 行政監視委員会  井上孝  国会改革  国会審議
1997 02.25 卸電力入札、情報公開求める。参入環境を整備。電気事業審議会小委 02.26 NM5 エネルギー  規制  卸電力入札  電気事業審議会  情報公開
1997 02.25 給与外収入に報告義務。公務員倫理法の自民党案 02.25 NE2 自民党  国家公務員倫理
1997 02.25 建設省、河川法改正案、国会提出へ。「環境保全」盛り込む 02.26 MM3 建設省  環境  規制  河川整備計画  河川法
1997 02.25 個別機関の破たん処理、まず金融監督庁が担当。大蔵省改革案で与党了承。信用秩序影響なら、大蔵省と事前協議 02.26 NM5 MM1,9 金融  規制  金融破綻  金融監督庁  大蔵省  機構定員
1997 02.25 厚生年金基金の資産運用の規制撤廃へ 02.26 AM2 MM2 YM2 厚生年金基金  規制  厚生省  年金
1997 02.25 行革委、各省庁が98年度概算要求に打出す新事業を選別 02.26 NM2 行政改革委員会  公共事業  財政  98年度予算
1997 02.25 行政監察勧告従わない場合、官庁名公表の意向。総務長官 02.25 YE2 武藤嘉文総務庁長官  行政監察  情報公開  機構定員
1997 02.25 高齢者福祉や国土開発、中長期計画洗い直し。行革委、民間移行も視野に 02.26 AM1 高齢化  老人福祉  国土開発  行政改革委員会  財政  公共事業
1997 02.25 財投・農業改革、各省庁の連携を。産業構造審議会小委で議論 02.26 NM5 産業構造審議会  財投  農政  経済構造改革  総合調整
1997 02.25 埼玉県、接待先を全面公開。17人で95万円飲食の例も 02.25 AE20 NE19 TE10 埼玉県  地方財政  情報公開  官官接待  食糧費  市民オンブズマン
1997 02.25 埼玉県東京事務所、懇談費の請求書改ざん認める。「額が大きいと、内証で分割申請」。自治省と2回が「4回」 02.26 TM27 MM30 埼玉県  官官接待  食糧費  地方財政  自治省  情報公開
1997 02.25 持ち株会社解禁決着。資産15兆円超は禁止。与党3党合意、法案、3月に提出。労働問題、連合了承。98年施行めざす 02.25 NE1,3 AE1 独禁法  規制  持ち株会社解禁  与党  雇用労働
1997 02.25 持ち株会社独禁法改正、98年1月に施行。自民政調会長が意向 02.26 NM1,3 AM2,10,11 独禁法  規制  持ち株会社解禁  山崎拓自民党政調会長
1997 02.25 自民議連「衆院定数50削減」。法案、議員立法で今国会提出へ 02.26 NM2 自民党  政治改革  定数是正  衆議院議員  選挙制度
1997 02.25 自民行革本部、省庁ヒアリング開始へ 02.26 YM3 AM7 自民党行政改革推進本部  特殊法人
1997 02.25 社民、予算執行段階での2兆円節減を要求 02.26 AM2 社民党  財政  97年度予算
1997 02.25 省庁の現業・研究部門など分離し「外庁」に。行革会議の「論点」原案 02.26 NM1,5 行政改革会議  機構定員  省庁再編  英国型エージェンシー
1997 02.25 新石垣空港、抗議住民を強制排除。沖縄県、調査を再開へ 02.25 AE20 空港整備  地域振興  環境  住民運動  新石垣空港  沖縄県  地方行政
1997 02.25 世界最古の地下鉄売却。英政府、ロンドン地下鉄民営化計画。労働党、徹底抗戦の構え 02.26 SM2 TE2 イギリス  国営ロンドン地下鉄  民営化  海外事情
1997 02.25 政府短期証券の市中公募で検討会議設置。大蔵省・日銀が合意 02.25 NM7 大蔵省  日銀  政府短期証券  外為特会  財政
1997 02.25 総理府の金融監督庁案、大蔵との役割分担課題 02.26 YM9 金融  規制  機構定員  金融監督庁  大蔵省  総合調整
1997 02.25 大蔵、強引な「日銀独立」封じ。「監督権残し報告求める」「予算届け出違憲の恐れ」。委員側と激論応酬。金融制度調査会の全記録入手 02.26 YM1,3 大蔵省  日銀法  金融  規制  機構定員  金融制度調査会
1997 02.25 第2次菅官戦争(VS総務庁)/「行政監視院作るゾ」。総務庁反発、実績宣伝ビラ  (インサイド97) 02.25 YM3 行政改革  総務庁  機構定員  行政監視院  政治  菅直人民主党代表
1997 02.25 地方行財政改革、全国調査/自立へ基盤整備が急務。地方分権、政官アンケート/根深い中央依存の構図務 02.25 YM10,11 地方財政  地方分権  地方行革
1997 02.25 中部新国際空港、強まる行革の声、枠組み作り難航。特殊法人方式も暗礁に。「まず採算」背負う 02.25 NE3 空港整備  運輸  中部新国際空港  運輸省  国土開発  特殊法人  行政改革  財政  地方財政
1997 02.25 著作物再販、公取委規制研が初会合。座長選出など紛糾 02.26 YM2 公取委  再販制度  規制
1997 02.25 都の人口、97年1月1日、5年ぶりに増、1178万人に。地価下落で都心に回帰 02.26 NM33 東京一極集中  東京都人口  地価
1997 02.25 都道府県・政令市97年度予算案/地方債5年ぶり減少。食糧費は3割削減。日経新聞集計 02.26 NM1 SM24 TM3 地方財政  97年度地方自治体予算  食糧費  地方債
1997 02.25 都民からの住民監査請求、前年の3倍余、57件。すべて勧告にいたらず。96年2月から97年1月まで 02.26 TM25 住民監査請求  地方行政  住民運動  東京都  地方財政
1997 02.25 特殊法人改革、雇用問題も配慮。自民行革本部 02.25 TE2 特殊法人  自民党行政改革推進本部  統廃合  雇用労働
1997 02.25 特定財源見直し、政府・与党方針。公共事業配分の硬直化防ぐ。道路整備関連税、旧国鉄債務に充当 02.25 NM1 財政  公共事業  国鉄債務 統計  「特定財源」の例(国税分)
1997 02.25 日銀政策委への政府代表出席、金融政策に限定。与党合意 02.26 AM2 日銀法  金融  規制  日銀政策委員会
1997 02.25 日銀総裁は年収5133万円。都銀役員平均2970万円 02.26 MM1 AM3 YM39 日銀総裁  金融  規制  大蔵省  天下り
1997 02.25 日銀法改正、大蔵案骨子を与党了承。総裁の国会出席、要請規定盛り込む 02.26 YM9 NM5 日銀法  金融  規制  大蔵省
1997 02.25 日銀法改正案、国会への説明、義務づけ明記 02.25 AE2 金融  規制  日銀法  大蔵省
1997 02.25 北区、3世代住宅建設、マイホーム取得、助成額を引き下げ。財政悪化で見直し 02.25 NM33 地方財政  補助金  土地住宅  北区
1997 02.25 預金保険機構、金融監督庁と大蔵省が共管。業務に応じて分担。大蔵改革、与党了承 02.26 AM1 金融  規制  大蔵省  金融監督庁  預金保険機構  機構定員  総合調整
1997 02.25 臨海開発、苦戦続く。幕張「拡大地区」/ビル建設計画凍結。臨海副都心・MM21/三セクの経営悪化 02.25 NM33 都市計画  臨海副都心  幕張新都心  MM21  景気  地方財政
1997 02.26 2001年以降も省庁見直し。中央省庁を「11か12に」。行革会議事務局長、地方会合で表明 02.27 NM2 SM3 省庁再編  水野清行政改革会議事務局長  機構定員
1997 02.26 NTT課税特例了承。法改正で自民税調 02.26 NE1 YE1 SE1 AE1 税制  NTT分割  法人税  自民党税調
1997 02.26 NTT再編、99年度に。東西2社、相互参入。法案固まる 02.27 AM1 NTT  NTT分割  電気通信事業  郵政省
1997 02.26 NTT再編法案、「80数点」。NTT社長が積極評価 02.27 AM11 NTT  NTT分割  宮津純一郎NTT社長  税制
1997 02.26 NTT分割「税制特例」、際立つ優遇ぶり。譲渡益非課税で4000億円も 02.27 MM11 NTT  NTT分割  税制
1997 02.26 チェーンストア協会、休日規制などの先行廃止を要望 02.27 NM5 流通  規制  大店法  チェーンストア協会
1997 02.26 一般職、半数は日本籍不要。大阪府、国籍条項撤廃に向け調査 02.26 TE2 地方公務員  外国人  国籍条項  地方分権  大阪府
1997 02.26 課題多い介護保険・医療保険。地域医療現場の声/諏訪中央病院医師・高木宏明さん。ホームヘルパー増が急務。年金生活者の負担増は疑問 02.26 TM22 公的介護保険  医療保険  高齢化  年金  老人介護  地域医療  地方財政
1997 02.26 改正独禁法の98年1月施行、公取委「ありうる」 02.27 MM11 独禁法  規制  公取委  持ち株会社解禁
1997 02.26 外為取引、100万円以上は報告義務。罰則設け脱税防止。「自由化」に対応。自民税調に大蔵省案提示 02.26 YE1 NE2 大蔵省  金融  規制  日本版ビッグバン  外為管理制度  資料情報制度  自民党税調  税制  脱税
1997 02.26 規制緩和が設備投資回復に貢献。移動体通信、流通で需要。バブル後の動向、日銀が分析 02.27 YM7 規制  日銀  バブル崩壊  景気  設備投資
1997 02.26 金融債にも預金保険。大蔵・日銀、保護可能と判断 02.27 AM2 金融  規制  大蔵省  日銀  金融債  預金保険
1997 02.26 公共料金へ消費税転嫁、便乗値上げ監視強化。物価安定会議で政府。企画庁が調査 02.27 NM5 公共料金  規制  消費税  物価安定政策会議  経企庁
1997 02.26 国会議員も歳出削減を。行革推進で総務庁長官 02.26 TE2 武藤嘉文総務庁長官  行政改革  政治改革  国会議員報酬
1997 02.26 埼玉・所沢市、ダイオキシン規制へ条例。全国初。3月議会で可決へ 02.27 MM3 所沢市  地方条例  地方分権  環境  規制  ダイオキシン規制条例
1997 02.26 削減応ぜねば反対。予算案で民主方針。与党との協議は継続。両院議員懇 02.27 TM2 AM2 財政  97年度予算  民主党
1997 02.26 縦割りの弊害を指摘。各論、中央と地方の温度差も。分権求める意見相次ぐ。1日行革会議 02.27 YM2 TM1 行政改革会議  総合調整  省庁再編  危機管理
1997 02.26 省庁、業務見直し難色。行革「検討」は容認。中央省庁再編関連、読売新聞調査 02.26 YM1,3 行政改革  省庁再編  機構定員  民営化  英国型エージェンシー  財投  郵貯 統計  省庁の主な業務見直し検討状況
1997 02.26 畜産4事業、廃止勧告へ。総務庁 02.27 AM3 YM2 畜産  農政  補助金  総務庁  行政監察  農水省
1997 02.26 都、社会福祉法人向け、外部委員参加し補助対象を審査 02.27 NM23 東京都  地方財政  補助金  社会福祉法人
1997 02.26 独禁法改正と労組法改正、同時決着主張した連合、政治力低下で譲歩。労組法改正、展望なく 02.26 NM2 独禁法  労働組合法  連合  規制  日経連  持ち株会社解禁
1997 02.26 日野市97年度予算案、中央道課税分を計上。3500万円、5月公団に通知書 02.27 NM33 日野市  中央自動車道  固定資産税  地方財政  日本道路公団
1997 02.26 認可法人・公益法人も統廃合。自民行革本部長表明 02.27 NM2 佐藤孝行自民党行政改革推進本部長  統廃合  特殊法人  公益法人
1997 02.26 年齡別に保育料均一化。児童福祉法、初の抜本改正へ。保育所も保護者選択。児童福祉審答申 02.26 TE1 SE1 NE19 児童福祉法  保育  中央児童福祉審議会  厚生省
1997 02.26 米ドール、日本で契約農園。農家1000戸を組織。野菜中心に物流網も整備 02.26 NE1 農業  米ドールフード  契約農園  国際化
1997 02.26 法改正すり抜け献金。全国不動産政治連盟、法人会員、個人に切り換え、自民に年1億円近く 02.27 MM1 政治改革  政治資金  政治献金  自民党  全国不動産政治連盟
1997 02.26 郵政3事業の民営化、「暴言だ」「将来は正論だ」。郵政相と厚相、予算委で火花 02.27 AM2 郵政3事業  民営化  郵貯  小泉純一郎厚相  堀之内久男郵政相
1997 02.27 (公共事業はだれのために  5)情報公開阻む官の壁。無駄をチェックできず 02.27 AM1,2 シリーズ 公共事業  情報公開  官官接待  地方財政  建設省  補助金  官僚
1997 02.27 「金融監督庁」与党合意の舞台裏。大蔵の権限温存。官僚任せ体質から脱せず 02.27 MM11 金融  規制  大蔵省  金融監督庁   与党  政治
1997 02.27 「個性尊重」柱に中高一貫教育、6月に答申。中教審総会 02.28 NM38 教育改革  中高一貫教育  中教審
1997 02.27 「特殊法人改革、並行して失業対策を」。首相、日経連会長に要望 02.28 AM2 NM5 行政改革  特殊法人  雇用労働  橋本龍太郎首相  根本二郎日経連会長
1997 02.27 「二重払い年金の返還は不要」。東京地裁、国の支給ミス認定 02.28 AM38 年金  老齢年金  障害基礎年金  東京地裁
1997 02.27 97年度予算、無修正で年度内成立へ。理事会合意、5日、衆院通過 02.28 MM1,2 財政  97年度予算  国会審議
1997 02.27 JR・私鉄・営団、運賃上げを承認。消費税上げで運輸省 02.27 NE1 公共料金  鉄道運賃  運輸  規制  消費税  JR  税制
1997 02.27 NTT分割後の西会社、赤字見込み1000億円。初年度試算、200億円拡大 02.28 MM8 NTT  NTT分割
1997 02.27 沖縄の負担軽減への協力、米大統領に要請へ。橋本首相 02.28 AM2 橋本龍太郎首相  在日米軍沖縄基地  日米安保  環境
1997 02.27 外庁制度を本格導入。省庁規模、半分に圧縮。政府検討 02.28 YM1,2 省庁再編  英国型エージェンシー  機構定員
1997 02.27 核燃料輸送の非開示情報、公開請求を却下。女川原発訴訟、仙台地裁判決 02.27 YE1 AE18 エネルギー  原発  住民運動  情報公開  核燃料輸送  女川原発訴訟  仙台地裁  環境  科学技術庁  地方分権
1997 02.27 規制緩和の熱意欠く日本。エドワード・リンカーン・米ブルッキング研究所主任研究員  (論点) 02.27 YM17 規制
1997 02.27 金融監督庁長官、蔵相と連携。独立性薄まる恐れ。設置法案全文入手 02.28 YM1,8 大蔵省  機構定員  金融  規制  金融監督庁
1997 02.27 金融持ち株法案、秋にも国会提出。大蔵次官表明 02.28 NM5 金融  独禁法  規制  持ち株会社解禁  大蔵省
1997 02.27 公共事業悪玉論は安易/亀井静香建設相に聞く。簡単ではいコスト削減。「上請け」批判、徹底対応 02.27 AM7 亀井静香建設相  公共事業  財政
1997 02.27 公務員倫理規程で運用一部緩和も。自治相が示唆 02.28 YM3 官官接待  公務員倫理  白川勝彦自治相  地方財政
1997 02.27 行革への抵抗封じ困難?  首相の“協力要請行脚”一巡で浮き彫り 02.28 YM2 SM2 橋本行革  行政改革  財政構造改革
1997 02.27 国家公務員の特殊法人への天下り「待遇は天上がり」。亀井建設相 02.28 NM5 国家公務員  特殊法人  天下り  亀井静香建設相
1997 02.27 財政再建、険しい道。国・地方の赤字、GDP比、97単年度1.9ポイント改善するが、6年後の累積額6.8ポイント増。大蔵省推計 02.28 YM9 財政  地方財政  大蔵省  財政再建
1997 02.27 資金循環構造、大きく変容。家計貯蓄率は低下。国際化進む東京金融市場。日本金融長期予測・日本経済研究センター  (経済教室) 02.27 NM31 日本経済研究センター 金融  家計貯蓄率  国際化  高齢化  規制
1997 02.27 自治体の監査は独立の機関で  (社説) 02.27 TM4 社説 地方財政  地方分権  官官接待  食糧費  外部監査制度
1997 02.27 首相に閣議で発議権。行革会議「主要論点」で提言 02.27 YE1 行政改革会議  官邸機能強化  総合調整
1997 02.27 准看護婦「お礼奉公」禁止。厚生省、4月から基準改正。違反の養成所、指定取り消し 02.27 AM1 医療  雇用労働  准看護婦お礼奉公  厚生省  規制  准看護婦養成所
1997 02.27 新国立劇場が完成、引き渡し。10月こけら落とし 02.27 NE18 新国立劇場  日本芸術文化振興会  芸術文化  外郭団体  文部省文化庁
1997 02.27 政府代表の政策委出席、金融政策に限定。日銀法改正案、独立性確保に配慮 02.27 NE1,2 YE1 金融  規制  日銀法  大蔵省
1997 02.27 青森県東京事務所、職員1人平均、885万円公費不正 02.28 YM39 青森県東京事務所  地方公務員  地方財政  官官接待  食糧費
1997 02.27 青島都政、「期待する」1年で19.5ポイント減。「期待しない」は35%。自治労連都職労が調査 02.27 NM33 MM27 青島幸男都知事  東京都  地方公務員  地方行政  青島都政
1997 02.27 静岡県と労働福祉事業団、大災害時の救護で協定 02.27 NE18 防災  静岡県  労働福祉事業団  医療救援活動  地方行政  危機管理  特殊法人
1997 02.27 大規模干拓見直し。総務庁行政監察、「中海」中止勧告はできず。「慎重に検討」へ後退 02.28 MM1,2 YM3 AM1 国土開発  農水省  農政  干拓  中海干拓事業  公共事業  総務庁  行政監察  財政
1997 02.27 大蔵省天動説をいつまで続けるのか  (社説) 02.27 NM2 社説 大蔵省  金融  規制  機構定員  金融監督庁
1997 02.27 単一事業の分社化、15兆円超でも容認。持ち株会社解禁で公取委員長 02.28 TM9 NM5 持ち株会社解禁  独禁法  規制  公取委
1997 02.27 都交通局が4カ年事業計画。浅草線・都電、延伸を検討。新宿線に急行。バス事業の再編も視野 02.28 MM33 東京都  都営交通  地方行政  鉄道整備
1997 02.27 都食糧費の公開確定。個人情報と言えず。東京高裁、訴訟棄却、「公務保護」必要なし 02.28 YM1,39 AM39 NM1,39 東京都  官官接待  食糧費  情報公開  東京高裁  プライバシー保護  地方財政  裁判
1997 02.27 東京都の滞納税、3400億円の回収大作戦。民間出身者を投入、担当者にはノルマ。「特別機動整理室も新設 02.27 YE19 東京都  地方財政
1997 02.27 農水省、牛乳工場の設立規制撤廃の方針 02.28 YM6 農政  農水省  規制  牛乳製造工場増設規制
1997 02.27 農水省、補助金対象の公益法人の政治献金の実態調査 02.28 MM31 農政  農水省  政治改革  政治資金  政治献金  公益法人  補助金
1997 02.27 仏、不法移民規制法案を可決。指紋の押なつや警察届け出義務。反対派、スト決行へ 02.28 NE2 フランス  海外事情  外国人  規制  不法移民規制法  指紋押捺
1997 02.27 兵庫マイナス4.5%成長。震災の影響くっきり。東北は高い伸び。全国平均は0.5%の増。94年度の全国県民経済計算 02.28 NM5 YM6 TM3 AM2 阪神大震災  地方経済  兵庫県  県民所得  経済成長率 統計  94年度の1人当たり県民所得
1997 02.27 米、海運3社に制裁。港湾荷役問題、4月14日発動。寄港課徴金10万ドル 02.27 NE1,3 日米経済摩擦  貿易規制  港湾荷役商慣行  米連邦海事委員会
1997 02.27 米、日本の行革に失望感 02.28 NE1 行政改革  アメリカ  日米経済摩擦  規制  日米包括経済協議  国家公務員  天下り  審議会  情報公開
1997 02.27 防衛費を抑制へ。中期防達成先送り。政府方針 02.27 ME1 防衛  防衛費  財政  中期防
1997 02.27 民主、特別減税の継続求める。97年度予算案、組み替え要求決定 02.27 NE2 YE1 民主党  税制  特別減税  財政  97年度予算
1997 02.27 老人医療の負担、将来は定率制も。厚相見解 02.28 NM5 医療  老人医療  小泉純一郎厚相
1997 02.28 “違法郵貯”1兆5500億。1千万円の限度超過分、38万件解約させる。93−95年度 02.28 YE1 郵貯
1997 02.28 (政策決定NOW  橋本改革の行方  1)薄氷の財政再建/省益・族益切り捨て。トップダウン危うさも 02.28 NM2 シリーズ 財政  橋本政権  橋本行革  97年度予算  財政再建
1997 02.28 「開かれた都政」で範を示せ  (社説) 02.28 YM3 社説 官官接待  食糧費  東京都  地方財政  情報公開  東京高裁
1997 02.28 58歳で“第2の人生”を選択。神奈川・大和市、部長級の職員に「新定年制」導入へ。ポスト不足解消へ明文化 02.28 TE8 地方公務員  大和市
1997 02.28 67の許認可、期間延長。自民行革本部、申請の負担、軽減策 03.01 AM3 規制  許認可  自民党行政改革推進本部  行政手続き  簡素化 統計  有効期間が延長される主な許認可事項
1997 02.28 BSデジタル化で決着。後発衛星、高画質を評価。郵政省検討会報告 03.01 AM1 NM1,3 放送衛星  郵政省  規制  電気通信事業  電波監理審議会  ハイビジョン  BSデジタル化
1997 02.28 パチンコ新税浮上。地方税案が有力。30兆円市場、自治省が検討着手。業界の反発必至 03.01 YM1 税制  地方財政  パチンコ新税  自治省  地方税
1997 02.28 羽田空港増枠40便、30便は路線選択制。新会社に6便。既存3社配分、JASが5割。運輸省最終案 02.28 NM1 運輸  規制  運輸省  羽田空港  航空会社  運航路線
1997 02.28 英保守党、少数与党に転落。下院補選敗北。総選挙も苦戦必至 02.28 NE2 イギリス  海外事情  英国選挙
1997 02.28 海運制裁問題の解決に港湾改革急げ  (社説) 02.28 NM2 社説 港湾荷役商慣行  日米経済摩擦  貿易規制  米連邦海事委員会  運輸省  規制  免許行政
1997 02.28 官官接待の食糧費公文書、個人名も全面公開へ。青島知事明らかに 03.01 SM1 AM1 YM38 東京都  青島幸男都知事  情報公開  地方財政  官官接待  食糧費
1997 02.28 宮城県、公金不正支出で495人処分 03.01 AM39 宮城県  地方公務員  地方財政  官官接待  食糧費
1997 02.28 金融監督庁設置法案、破たん処理での役割を限定。大型案件、蔵相と事前協議義務 03.01 NM4 金融監督庁  機構定員  大蔵省  金融破綻  金融  規制
1997 02.28 減反廃止で農業活性化。生源寺真一・東大教授  (論点) 02.28 YM17 生源寺真一東大教授 農政  こめ  減反
1997 02.28 公益質屋、新宿区も廃止。利用者伸び悩み残り4区 02.28 NM33 地方財政  公益質屋  福祉
1997 02.28 公共事業のリストラが必要だ  (社説) 02.28 TM7 社説 公共事業  財政
1997 02.28 公務員倫理法、社党「政治家も対象に」。自・社両党、独自案示す。初の与党協議 03.01 YM2 国家公務員倫理  与党  社民党  自民党
1997 02.28 港湾ビッグバンを自ら進めよ  (社説) 02.28 TM7 社説 港湾荷役商慣行  日米経済摩擦  貿易規制  運輸省  米連邦海事委員会  規制
1997 02.28 港湾荷役で日米摩擦。米制裁、薄まる政治性。2期目で姿勢変化。「多国間」重視派が台頭 02.28 AM11 TM9 日米経済摩擦  港湾荷役商慣行  貿易規制  運輸省  米連邦海事委員会
1997 02.28 港湾荷役問題、制裁撤回求める書簡。古賀運輸相、米との対話に期待 02.28 NE3 港湾荷役商慣行  貿易規制  日米経済摩擦  古賀誠運輸相  米連邦海事委員会
1997 02.28 行革会議委員・諸井虔氏に聞く/省庁再編、8月末にはメド。官僚の退官後の扱いがカギ 02.28 TM2 諸井虔 行政改革会議  省庁再編  官僚  国家公務員  機構定員
1997 02.28 行政改革会議、発足3カ月、事務局ペース、見えぬ論議。スロー審議、「時期待ち」の政治戦略も  (核心) 02.28 TM3 行政改革会議
1997 02.28 国立機関での研究開発、外部評価を導入へ。科学技術会議報告書案 03.01 YM2 科学技術  情報公開  科学技術会議
1997 02.28 埼玉県、環境大学を開校。8月、保全活動の人材養成 02.28 NM33 地方行政  埼玉県  環境  地球温暖化  環境大学
1997 02.28 産廃不法投棄の処理支援、業者出資で新基金。法改正案要綱 03.01 YM2 環境  規制  ごみ  産業廃棄物
1997 02.28 首相権限強化へ内閣法改正を。同友会提言 03.01 NM5 経済同友会  官邸機能強化  総合調整  内閣法
1997 02.28 住宅金融債権管理機構、農協系に前倒し返済。借入金利高く逆さやに 03.01 AM1 住専  不良債権  農協系金融機関  金融  規制  住宅金融債権管理機構
1997 02.28 住宅部門、剰余金409億円。住都公団、子会社の財務状況明らかに。赤字部門への出融資増加。滞留利益回せず。歳出削減へ統廃合課題 02.28 NM5 住宅都市整備公団  特殊法人  統廃合  財政  建設省  土地住宅 統計  住都公団子会社の財務状況
1997 02.28 住都公団の役割を再評価せよ。都市住宅学会会長・巽和夫  (論壇) 02.28 A4 巽和夫京大名誉教授 住宅都市整備公団  特殊法人  土地住宅  都市計画
1997 02.28 障害者・高齢者の“足”守ろう。「移送サービス」現行法では白タク。「改正」国に働きかけ。違法だが黙認の状態。関係者に問題提起へ、東京ハンディキャップ連絡会 02.28 YM25 障害者福祉  老人福祉  道路運送法  規制  運輸  資格検定
1997 02.28 情報公開/開示してこそ信頼関係が  (社説) 02.28 MM5 社説 情報公開  地方財政  東京都  官官接待  食糧費  プライバシー保護
1997 02.28 新進党、租税特別措置法改正案を撤回。太陽党と共同、減税継続の法案提出 03.01 SM2 新進党  租特法  税制  特別減税  太陽党
1997 02.28 神奈川県、信組の指導監督強化。不良債権処理を円滑に 03.01 NM27 神奈川県  地方行政  信組問題  金融  規制  不良債権
1997 02.28 整備新幹線の着工順位、「情報公開して決定」。衆院本会議で首相 03.01 TM3 橋本龍太郎首相  JR  整備新幹線  情報公開
1997 02.28 壮大なムダ生む農業予算  (社説) 02.28 SM2 社説 農政  財政  中海干拓事業  公共事業  農水省  行政監察
1997 02.28 大阪府の裏金プール問題、知事ら幹部224人処分 02.28 YE18 大阪府  地方財政  地方公務員  官官接待  食糧費  裏金プール
1997 02.28 大蔵省改革案に不満・反発。預金保険機構の監督権、大蔵省に残ることに社民「趣旨と違う」。蔵相の金融機関資料請求権に他省庁「大蔵省の焼け太り」 03.01 AM11 大蔵省  機構定員  金融監督庁  金融  規制
1997 02.28 調布市、ベビーシッター利用者に助成金。1日最大4000円 02.28 NM33 調布市  地方財政  補助金  福祉  ベビーシッター
1997 02.28 特殊法人改革、自民案ベースに。与党初協議 03.01 YM2 SM3 MM2 TM3 与党  特殊法人
1997 02.28 特殊法人見直し、3月上旬に基準。自社さ一致 02.28 NE2 特殊法人  与党
1997 02.28 豚肉セーフガード(金融輸入制限措置)再発動へ 02.28 NE2 農水省  大蔵省  豚肉セーフガード  貿易規制  ウルグアイラウンド
1997 02.28 日教組が法人格取得へ。人事院が規約認証。「争議行為」を削除 03.01 AM2 日教組  労働組合  文部省  地方公務員法  争議行為  法人格  教育
1997 02.28 品川に第2の「三菱村」。旧国鉄跡地、10社連合落札。計1838億円、予想上回る 03.01 TM1 YM1 国鉄跡地  国鉄清算事業団  品川駅東口  三菱グループ  JR
1997 02.28 品川駅東口の入札実施。旧国鉄用地で清算事業団 02.28 NE3 国鉄跡地  国鉄清算事業団  品川駅東口  入札
1997 02.28 武藤総務庁長官、株式会社による農地保有解禁へ強い意欲 03.01 SM1 武藤嘉文総務庁長官  農政  農地保有  規制
1997 02.28 分割後のNTT、持ち株会社、4000−5000人。規模試算「東」6万9000人、「西」7万9000人 03.01 MM3 NTT  NTT分割
1997 02.28 民間個人情報の保護図れ。法的空白の改善を。EC指令に対応し国際化。一橋大学教授・堀部政男  (経済教室) 02.28 NM31 堀部政男一橋大学教授 プライバシー保護  EU  規制
1997 02.28 無駄多い干拓にあいまいな勧告  (社説) 02.28 YM3 社説 国土開発  干拓  農政  農水省  公共事業  総務庁  行政監察  中海干拓事業  財政
1997 02.28 郵政の民営化法案、新進提出なら賛成。小泉厚相、再び持論展開 03.01 NM2 YM2 小泉純一郎厚相  郵政3事業  民営化  新進党  郵貯
1997 02.28 与党内に歳費削減論。「1−2割」求める声。行革、議員が率先垂範。定数削減避け、次善の策 03.01 YM2 財政  定数是正  政治改革  国会議員歳費  97年度予算  与党
1997 02.3 不法投棄産廃の処理費用、産業界・行政が分担。厚生省、法改正案を諮問 02.14 NM1,7 AM3 TM3 環境  規制  ごみ  産業廃棄物  厚生省  生活環境審議会
1997 03,11 大阪市も国籍条項撤廃へ。自民党市議団、部分的に容認。今夏試験から開放 03.12 NM38 YM2 大阪市  国籍条項  地方公務員  外国人  自民党
1997 03.0. 「一律に」「公平に」。歳出削減の2つの流れ「メリハリつけて」。財政改革会議 03.04 AM7 財政  財政構造改革会議
1997 03.01 (政策決定NOW  橋本行革の行方  2)加速するか行革会議/「論点項目」で意欲強調 03.01 NM2 シリーズ 橋本行革  行政改革会議
1997 03.01 「口利き」官僚生む土壌をなくせ  (社説) 03.01 NM2 社説 通産省  エネルギー  規制  国家公務員  電気事業法  福祉  厚生官僚疑惑  補助金
1997 03.01 「農業も聖域なし」。歳出削減で自民幹事長 03.02 NM2 農政  財政  加藤紘一自民党幹事長
1997 03.01 200農協、37に集約。来月にかけ相次ぎ合併。25都道府県で。合理化には課題多く 03.02 NM3 農協合併  住専  農協系金融機関  農業  規制
1997 03.01 NTT株配当事業見直し。通産省が基盤技術研究支援。新規出資の停止検討 03.01 AM1 通産省  産業政策  NTT株  基盤技術研究促進センター  外郭団体  補助金
1997 03.01 タクシー券たかり、所管財団に毎回数十枚。建設省河川局に見る官僚の「当たり前」。総務担当がプール。深夜の帰宅用に使う 03.02 YM35 建設省  規制  外郭団体  タクシー券  国家公務員倫理
1997 03.01 外部監査は十分に機能するか  (社説) 03.01 YM3 社説 地方財政  外部監査制度  地方制度調査会  官官接待  食糧費  地方分権
1997 03.01 官民交流へ新法案。人事院が参加企業を一括公募。政府、今国会に提出 03.01 NM1,2 国家公務員  人事院  官民交流
1997 03.01 基礎年金番号を二重通知、数十万件、新制度大混乱。同一人確認ずさん。是正には億単位の費用。社会保険庁見通し 03.02 YM1 年金  基礎年金番号
1997 03.01 起債制限比率、74市町村が15%以上。財政再建の対象増加。自治省調査 03.02 YM1 地方財政  公債  起債制限比率  自治省
1997 03.01 金融機関への天下り役員、日銀OB60人。96年6月現在、退職2年以内 03.01 ME1 日銀  天下り  金融  規制  特殊法人
1997 03.01 行政全般対象の住民投票条例案。大阪・箕面市、全国で初 03.01 NE13 地方行政  地方条例  住民投票条例  箕面市  地方分権  住民参加
1997 03.01 高裁判決を透明化のバネに  (社説) 03.01 AM5 社説 東京都  官官接待  食糧費  地方財政  東京高裁  情報公開
1997 03.01 在来鉄道・大規模林道、アセス対象に追加。環境庁法案 03.01 NM5 環境庁  環境アセスメント  環境  規制
1997 03.01 児童福祉法改正で厚生省案に文部省が反発。「不登校児に救護院は不適」。入所率低下で「生き残り策」 03.01 TE12 児童福祉法  厚生省  文部省  教育  救護院  登校拒否
1997 03.01 首都機能移転、10道県、誘致へ予算、東京は阻止へ3億円 03.02 TM2 首都機能移転  遷都  地方財政  東京都
1997 03.01 消費税率4月上げに、中小企業の転嫁保護。「下請けいじめ」監視、カルテルも容認方針。通産省・公取委 03.01 NM5 税制  消費税  産業政策  中小企業  通産省  公取委  規制  独禁法
1997 03.01 水道料金に森のコスト。神奈川県、1トンあたり1円強上乗せ。水源保全、都市も負担の動き。「水源税」構想が再浮上も 03.01 AE5 環境  規制  水源保全  神奈川県  水道料金  公共料金  地方行政
1997 03.01 大蔵省の焼け太りはご免だ  (社説) 03.01 TM5 社説 大蔵省  機構定員  金融  規制  金融監督庁
1997 03.01 低所得者の民事訴訟、費用負担ゼロに。法律扶助改革案 03.02 NM1 民事訴訟  法律扶助制度  法務省  福祉
1997 03.01 天下り生む“構造退職”。キャリア組、大半が50代半ばまでに。郵政は平均46.5歳。ポストないと肩たたき。減らせぬ受け皿 03.02 TM1 国家公務員  天下り 統計  キャリア公務員の省庁別平均退職年齢
1997 03.01 文化行政の重点、施設より人材に。総理府世論調査 03.02 TM2 世論調査 総理府  芸術文化
1997 03.01 米軍の実弾訓練、別海町が受け入れ合意。「矢臼別」3町で初めて 03.01 MM1 日米安保  在日米軍沖縄基地  北海道別海町  地方行政
1997 03.01 郵便、電気、ガス…公共料金下げへ競争導入。物価安定政策会議部会、独占事業見直し提言へ 03.01 TE1 公共料金  物価安定政策会議  規制
1997 03.01 幼稚園、保育所の“一体運営”めざす。定員割れ施設共用。保育時間の弾力化も。国民ニーズ多様化に対応。文部・厚生、4月から協議 03.02 SM1 文部省  厚生省  総合調整  幼稚園  保育所
1997 03.02 (リレー討論/ 金融ビッグバン 欠ける視点  4)上智大学教授・小林秀之氏。投資家保護の法整備必要。金融機関に「専門家責任」 03.02 NM15 小林秀之上智大教授 金融  規制  日本版ビッグバン
1997 03.02 (政策決定NOW  橋本行革の行方  3)金融不安、政治は動くか/公的資金投入には壁 03.02 NM2 シリーズ 金融  規制  財政  公的資金  不良債権  橋本行革  金融破綻
1997 03.02 羽田増便枠、配分で運輸省方針。新会社2社に各3便。既存3社、シェア格差是正 03.03 AM1 運輸  規制  運輸省  羽田空港  航空路線
1997 03.02 沖縄特措法改正、社民、条件付き賛成も。幹事長、3つの前提示す 03.03 YM3 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  特措法  日米安保  住民運動  社民党  防衛
1997 03.02 環境庁、神戸空港を容認。瀬戸内海埋め立て「環境改善に貢献」 03.03 TM1 空港整備  環境  環境アセスメント  神戸空港  環境庁  規制  国土開発
1997 03.02 行政にコスト感覚導入。行革会議、各界意見を整理 03.03 YM1,2 SM2 行政改革会議  省庁再編  高齢化  少子化  機構定員
1997 03.02 行政監視に常任委。参院調査会、新設求める試案作成 03.02 YM2 国会改革  行政監視常任委員会  行政改革  参議院  オンブズマン
1997 03.02 通産省、ODAの在り方検討再開。「アンタイド」議論へ 03.02 TM3 経済協力  ODA  通産省
1997 03.02 都の「人員削減」実は出向。外郭団体へ3000人。80年度以降 03.03 YM1 東京都  地方公務員  天下り  外郭団体
1997 03.02 動き出した特殊法人・財投改革論議。「出」「入」にらむ総合戦略を。特殊法人改革/消費税批判そらし狙う。公的金融見直しも必要。財投改革/配分できぬほど肥大化。郵貯の民営化も視野に 03.02 AM4 特殊法人  財投  財政  消費税  政府系金融機関  郵貯  民営化
1997 03.02 特殊法人、統廃合実現しても人員削減5%程度。「数合わせ」と批判必至。読売新聞調査  (追跡行革) 03.02 YM2 特殊法人  統廃合  行政改革
1997 03.02 不良債権処理問題、公的資金導入で自民と4党一致。預金者保護が前提。共産除き容認 03.03 NM1 MM1 金融  規制  不良債権  財政  公的資金  政治
1997 03.03 (病める医療  上)診療報酬、病院別に実績で。県が「包括料金」決定。保険制度は根幹守るべき。慶応大学教授・池上直己  (経済教室) 03.03 NM16 池上直己慶大教授 医療  診療報酬  財政  医療保険制度 統計  日本の医療におけるお金の流れ
1997 03.03 「族」をどうする。財政再建のカギ。自民に根強い“良い族”効用論 03.03 MM2 族議員  財政再建  政治  自民党
1997 03.03 1月の税収2.1%減 03.04 NM5 財政  税収
1997 03.03 JR大阪駅北側の旧大阪鉄道管理局跡地、ヨドバシカメラが落札 03.04 YM9 JR  国鉄跡地  旧大阪鉄道管理局   ヨドバシカメラ  国鉄清算事業団
1997 03.03 NTT株売却益で公共事業、政府、98年度停止を検討。年1兆円強、財源枯渇、継続に批判 03.03 NM13 財政  公共事業  NTT株
1997 03.03 NTT再編後の長距離・国際会社、「将来は売却も可能」。郵政省局長 03.04 AM11 電気通信事業  規制  NTT  郵政省
1997 03.03 PKO法改正、自民、今国会見送り 03.04 NM2 自民党  PKO  国際協力
1997 03.03 医療と福祉/文部と厚生の壁を越えて  (社説) 03.03 MM5 社説 医療  福祉  総合調整  文部省  厚生省  教育
1997 03.03 沖縄米軍、県道越え実弾訓練。北海道、山梨、受け入れの動き。現実直視、条件闘争へ。残る3県、依然、全自治体が反対  (地方政界) 03.03 YM3 在日米軍沖縄基地  日米安保  米軍実弾訓練  地方分権  住民運動  環境  防衛
1997 03.03 下水道事業団、建設官僚の子ら優遇。非常勤採用、長期間、正職員並みに 03.03 MM3 特殊法人  下水道事業団  建設省
1997 03.03 河川法、「環境」位置づけ。政府、改正案を今国会提出へ。民主は政府案に反対、独自案提出へ 03.04 YM3 AM2 環境  規制  河川法  公共事業  建設省  民主党  住民運動  地方分権
1997 03.03 干拓で農地を造る税金の無駄遣い  (社説) 03.03 NM2 社説 農政  農業基盤整備事業  公共事業  こめ  減反  干拓事業  財政
1997 03.03 岩手・東和町、「減反せぬよう説得」。町長、米作支援の方針 03.03 AM2 MM1 YM30 地方分権  農政  こめ  減反  岩手県東和町
1997 03.03 岩手・東和町、減反割り当てやめる方針。町、審議会に試問。水田整備の一方で減反、行政の矛盾に反旗 03.03 AE14 岩手県東和町  農政  減反  こめ  地方分権
1997 03.03 区部小規模住宅の税負担額、73%で減少・据え置き。地域間でばらつき目立つ 03.04 NM33 東京都  土地住宅  税制
1997 03.03 減反、農家の自主判断に。岩手・東和町正式決定。98年度実施を目標 03.04 TM9 AM30 NM5 農政  こめ  減反  農水省  岩手県東和町  地方分権
1997 03.03 御嵩町長と知事、初対話。岐阜の産廃検討委、県に再び疑問提示 03.03 TE8 岐阜県御嵩町  環境  ごみ  規制  住民運動  産業廃棄物処理場  地方分権  住民投票
1997 03.03 公共用地の先行取得債、発行条件を緩和。市街化区域1000平方メートル以上。自治省、97年度から。適用、3年に延長 03.03 NM3 自治省  地方財政  公共事業  公共用地先行取得  地方債  規制
1997 03.03 公共料金値上げラッシュの中、熱海市が水道料金10%値下げへ。「物価問題に一石投じたい」 03.03 TE8 熱海市  公共料金  地方財政  規制  水道料金  地方分権
1997 03.03 厚生省、製薬業界の再編支援。新薬の質向上へ。大手10社で研究所 03.03 YE18 厚生省  医薬品  医療
1997 03.03 行政監視院法案、共産が大綱発表。今国会に提出方針 03.04 YM2 NM2 行政監視院法  オンブズマン  共産党  国会改革  行政改革
1997 03.03 国からの出向人事、同一ポスト、見直し。埼玉県知事「逐次廃止へ」 03.04 NM33 埼玉県土屋義彦知事  厚生省  厚生官僚汚職  地方行政  老人福祉
1997 03.03 国家公務員採用試験を改革。「高卒」対象も就職難で殺到、V種は大卒者受験ダメ!T、U種より人物重視に 03.04 TM3 MM3 AM3 国家公務員
1997 03.03 国会は旧国鉄債務を見すえよ  (社説) 03.03 AM5 社説 国鉄債務  整備新幹線  財政  国会審議  政治  JR
1997 03.03 歳出伸び「ゼロに」。財政改革会議 03.04 NM1 財政  財政構造改革会議
1997 03.03 在日外国人の地方参政権、有権者の6割が肯定的。神奈川県選管調べ 03.04 NM38 外国人地方参政権  国籍条項  神奈川県  地方政治  人権
1997 03.03 次官顔負け、理事長の給与。所管の6法人、科技庁が公表。原研・動燃など3030万。科学技術振興2630万。石田事務次官2617万 03.04 YM35 NM5 AM3 国家公務員  天下り  特殊法人  科学技術庁
1997 03.03 首相、「外庁化」など了承。行革会議論点項目、スリム化論議本格化 03.04 TM1,2 行政改革会議  省庁再編  橋本龍太郎首相  英国型エージェンシー
1997 03.03 秋田県知事が辞表。食糧費不正支出で引責 03.04 YM2 NM39 AM30 官官接待  地方財政  食糧費  佐々木喜久治秋田県知事
1997 03.03 証券取引法、98年に抜本改正。手数料自由化へ。大蔵省方針 03.04 AM1,2 NM1 証券取引法  大蔵省  規制  金融  証券
1997 03.03 新食糧法下の減反、地方の事務放棄に農水省お手上げ 03.04 YM9 AM11 農政  こめ  減反  農水省  新食糧法  地方分権
1997 03.03 生保救済、会社更生法を検討。大蔵省、資産保全で契約者保護 03.04 SM1,11 大蔵省  金融  規制  生保  金融破綻  保険
1997 03.03 中曽根氏、首相に行革助言。「大連合の話はしなかった」 03.04 NM2 橋本龍太郎首相  中曽根康弘元首相  行政改革
1997 03.03 都営住宅、居座り「高所得者」1万2000世帯。明け渡し請求無視。都・区・市公務員も。新年度から指導強化 03.03 TE9 土地住宅  都営住宅  東京都  地方行政  規制  公営住宅
1997 03.03 東京都、「外郭団体の経営情報公開」。全国に先駆け。インターネットでも 03.03 YE18 東京都  情報公開  地方財政  外郭団体
1997 03.03 特殊法人統廃合案、半年内に。平岩・三重野氏ら、行財政改革で提言 03.04 NM5 特殊法人  統廃合  財政  行政改革
1997 03.03 廃棄物処理法「処分場造りに甘い改正」。市民団体がフォーラム/住民同意めぐり応酬。関係省庁招き注文。「環境への責任、経済界も考えよ」処理業界訴え 03.03 TM20 環境  ごみ  規制  産業廃棄物処理場  住民運動  廃棄物を考える市民の会
1997 03.03 保安管理員など自治体配置、通産省が廃止を明言。地方分権委 03.04 TM3 地方分権推進委員会  地方出先機関  通産省
1997 03.03 民間建設会社への天下り、農水省から166人。91年から5年間 03.03 NM3 農政  農水省  公共事業  国家公務員  天下り
1997 03.03 郵政3事業民営化論、小泉発言の波紋広がる。新進、攻勢の構え。政府・与党、予算審議へ影響懸念 03.04 YM3 NM2 AM2 MM2 郵政3事業  財投  民営化  小泉純一郎厚相  郵貯  大蔵省  橋本内閣
1997 03.03 予算一律カットを官房長官が主張。財政構造改革会議 03.04 MM2 梶山静六官房長官  財政  財政構造改革会議  98年度予算
1997 03.03 預託金利下げ見送り。蔵相要請に厚相拒否で 03.04 TM1 財投  郵貯  預託金利  小泉純一郎厚相
1997 03.03 労使対立の象徴に旧国鉄債務の影。国労会館、取り壊しへ。東京駅前用地、事業団が6日入札 03.03 NE19 国鉄跡地  国鉄債務  国労会館  国鉄清算事業団  JR
1997 03.04 (JR10周年/民営化の軌跡  1)「乗客第一」の意識浸透 03.04 YM1,9 JR  国鉄分割民営化
1997 03.04 (攻防  特殊法人改革  @揺れる自民党)財投含めた合理化焦点 03.04 NM5 シリーズ 特殊法人  財投  自民党 統計  特殊法人改革で浮上している主な機関
1997 03.04 (病める医療  中)老人保健拠出金廃し税で。現役世代と分離。市場原理貫きサービス向上。三菱化学常務・高野盛久  (経済教室) 03.04 NM31 高野盛久三菱化学常務 医療  老人医療  財政  医療保険制度  老人保健制度  高齢化  社会保障制度  情報公開
1997 03.04 旧姓使用認める。旅券・免許証など公的文書。夫婦別姓問題で自民小委、民法改正試案了承。社さ「選択的」要求 03.05 NM2 MM1,2 夫婦別姓  人権  民法  自民党  法務省
1997 03.04 居座れば“制裁金”。東京都、98年度から。高額所得者の都営住宅入居問題で都議会一般質問 03.05 TM25 東京都  都営住宅  土地住宅  地方行政
1997 03.04 金融調、証取審、保険審、98年秋めどに統合。大蔵省 03.05 SM11 AM2  NM5 審議会  総合調整  統廃合  金融制度調査会  証券取引審議会  保険審議会  大蔵省
1997 03.04 現行運賃水準、10年間は維持。JR東日本社長 03.05 SM11 鉄道運賃  JR東日本  公共料金
1997 03.04 公営ギャンブル場外券売り場、「迷惑施設」と住民反発。訴訟通じ設置にクギ。自治体などは活性化を期待 03.04 NE3 公営ギャンブル場外券売り場  環境  規制  住民運動  地方財政  地域振興
1997 03.04 公務員の雇用対策検討指示。行革推進で労相 03.05 NM5 公務員  定員管理  岡野裕労相  行政改革
1997 03.04 行革会議「効率化、外庁しかない」。霞が関「責任の所在が不明確」。綱引き激化 03.04 TM2 行政改革会議  官僚  省庁再編  機構定員  英国型エージェンシー
1997 03.04 行革中央突破、3元首相一致。中曽根氏提起に竹下、宮沢氏が同調 03.05 YM2 行政改革  財政改革  中曽根康弘元首相  族議員  政治
1997 03.04 行政監視機関設置、今国会中に成案を。3与党と民主が合意 03.05 TM2 政治  行政改革  国会改革  行政監視院
1997 03.04 高速料金も値上げ。消費税上げで4月、4公団。普通車平均1.86% 03.05 AM3 YM11 公共料金  高速道路料金  消費税  税制
1997 03.04 国有林野事業に民営化論が浮上。林政審部会 03.05 NM5 国有林野  民営化  林政審
1997 03.04 首都圏自治体の97年度予算案、既存事業廃止を積極化。膨らむ地方債残高。抜本的リストラに程遠く 03.04 NM33 地方財政  97年度地方自治体予算  地方債  公共事業
1997 03.04 水道メーター談合、公取委の立ち入り検査直前、都幹部が業者と懇親会。都、公務扱い取り消し 03.04 NE17 YE14 東京都  水道メーター談合  独禁法  規制  公取委  地方公務員  地方財政  公共事業  入札
1997 03.04 政府「第6の柱」、「教育改革」姿見えず。中教審の成果“借用”。自民、独自案を提言へ  (インサイド97) 03.04 YM3 教育改革  橋本政権  中教審   自民党
1997 03.04 租税特別措置に伴う減収額、1兆円超す。97年度見込み 03.04 NM5 SM11 税制  財政  租税特別措置
1997 03.04 通産省、円借款事業見直しへ。日本企業の受注増図る。ODAの抜本的見直し 03.05 YM9 通産省  経済協力  円借款  ODA
1997 03.04 定年延長は天下りよりまし  (社説) 03.04 TM7 社説 国家公務員  天下り
1997 03.04 都・建設局第7建設事務所、出張旅費の大半、職員研修旅行に。北海道、九州…行楽お秋に集中。「事実上、観光」証言も 03.05 TM25 AM30 東京都  官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員
1997 03.04 都立高、統廃合の方針。9月、長期計画策定へ。都議会一般質問、都教委初表明 03.05 YM25 東京都  教育  都立高校統廃合  地方行政
1997 03.04 内需拡大「蔵相が追加措置約束」、米財務副長官に。日本側とズレ 03.05 NM1 日米経済摩擦  内需拡大  三塚博蔵相  貿易黒字  サマーズ米財務副長官
1997 03.04 日銀総裁の任期、1年短縮が大勢。自民調査会・部会 03.04 NE2 金融  日銀総裁任期  自民党  大蔵省  日銀法
1997 03.04 農相、岩手県東和町の減反中止を批判 03.04 NE2 農政  こめ  減反  藤本孝雄農相  岩手県東和町  地方分権
1997 03.04 廃棄物処理法改正案要綱。原状回復へ基金創設。施設に影響調査の義務。産廃不法投棄、罰金最高1億円 03.04 AE1 NE1,2 環境  ごみ  規制  廃棄物処理法  厚生省
1997 03.04 品川新駅、夏までに着工。用地費は大幅減、300億円 03.04 AM30 JR東海  品川新駅  東海道新幹線
1997 03.04 米上院、財政均衡の憲法修正を否決。共和党、看板政策で痛手 03.05 NE2 アメリカ  海外事情  財政
1997 03.04 郵政3事業民営化論の小泉発言、梶山氏に一任。閣僚懇、統一見解示さず 03.04 NE1 AE2 小泉純一郎厚相  郵政3事業  民営化  梶山静六官房長官  財投
1997 03.04 郵貯民営化に関する小泉発言、与野党間は収拾。自民になお不満 03.05 NM2 MM2 NM2 TM2 郵政3事業  郵貯  民営化  小泉純一郎厚相  与党  自民党  野党
1997 03.04 予算節減目標、自社、解釈に隔たり。数値巡る対立点先送り 03.05 YM2 TM2 財政  97年度予算  与党  自民党  社民党
1997 03.04 与党3党、金融監督庁設置法案を了承 03.05 NM2 金融  規制  大蔵省  機構定員  金融監督庁  与党
1997 03.04 容器包装リサイク法施行、「ムダ無し社会」へ問題山積み。再商品化の整備遅れ。消費者、企業も義務の分担を  (生活家庭) 03.04 NE15 環境  ごみ  規制  容器包装リサイクル法
1997 03.05 (攻防  特殊法人改革  A民営化の壁)情報開示避け組織防衛 03.05 NM5 シリーズ 特殊法人  民営化  情報公開
1997 03.05 (政策決定NOW  橋本改革の行方  5)医療保険の重荷/負担増に自社揺れる 03.05 NM2 シリーズ 医療  医療保険制度  財政 統計  医療保険改革のポイント
1997 03.05 (大蔵支配  歪んだ権力  21)国営銀行/「出口」詰まり、膨らむ無駄。成長支えた財政投融資、経済成熟し役割ぼける 03.05 AM12 シリーズ 大蔵省  金融  規制  政府系金融機関  財投 統計  財政投融資制度の主な資金の流れ
1997 03.05 (病める医療  下)健康組合、医療機関を評定。情報化で可能に。「選択と競争」の視点必要。千葉大学助教授・広井良典  (経済教室) 03.05 NM31 広井良典千葉大助教授 医療  医療保険制度  医療技術評価  情報化
1997 03.05 1件100円で都営住宅入居者所得調査、都の謝礼金が13区2市に。板橋・足立区、対象外の課税情報も渡す。「給料の二重取り」「プライバシー侵害」批判の声に都、「委託金」など検討 03.06 TM23 東京都  都営住宅  土地住宅  地方公務員  地方財政  プライバシー保護
1997 03.05 97年度予算の執行段階での公共事業節減、5月メドに具体策。社民幹事長表明 03.06 NM2 財政  97年度予算  公共事業  後藤茂社民党幹事長
1997 03.05 97年度予算成立の見通し。財政再建本格着手へ。歳出カット、個別に検討。公共事業、農業など焦点 03.06 YM8 AM2 TM2 財政  97年度予算  財政再建
1997 03.05 テレクラ規制、44道府県が条例。でもしぶとい業者、新商法を次々と。抜本的対策が必要 03.05 YM15 青少年健全育成条例  青少年教育  青少年福祉  テレクラ規制  地方行政  地方条例
1997 03.05 デジタル携帯電話標準規格、米方式度入へ。欧規格、上陸ならず。周波数条件が不適合。郵政省が方針 03.05 YM7 電気通信事業  規制  郵政省  デジタル携帯電話システム  標準規格
1997 03.05 ドリンク剤、コンビニ店で販売OK。99年度にも。厚生省方針 03.05 NM1 厚生省  規制  医薬品  流通  薬事法  コンビニ販売
1997 03.05 羽田発着枠、JAS13、日航12、全日空9。3社配分が決着 03.06 NM5 MM1 運輸省  運輸  規制  羽田空港  航空路線
1997 03.05 横路孝弘・民主党副代表に聞く/政権参加、なぜ焦る菅さん。二人代表制、そろそろ潮時。組織はネットワーク重視 03.05 AM7 横路孝弘民主党副代表 政治  橋本政権  菅直人民主党代表
1997 03.05 規制緩和なお力不足。政府の推進計画、月末改定。「容積率」など目玉。産業界、先送り多く不満 03.05 NM3 規制 統計  今年の検討対象を巡る動き
1997 03.05 群馬・万場町、出張の日当、全廃へ。交通・宿泊費のみ支給 03.05 AE14 NE14 地方財政  地方公務員  群馬県万場町  地方行革
1997 03.05 港湾労組、日曜荷役を拒否。米制裁に反発、抗議スト 03.06 NM1,3 日米経済摩擦  港湾荷役  運輸省  雇用労働  運輸  規制  港湾労組
1997 03.05 国籍条項で千葉市表明、全面撤廃も視野に 03.06 NM33 千葉市  地方公務員  外国人  国籍条項
1997 03.05 歳出節減、会期末までに目標。与党合意。予算案きょう衆院通過 03.05 NM1 YM1 財政  97年度予算  与党
1997 03.05 歳出節減、公共事業費含まず。蔵相「対象は行政経費」 03.06 NM5 財政  公共事業  三塚博蔵相  97年度予算
1997 03.05 産廃中間処理場の建設・操業、「行政処分」など全面開示。三重県 03.05 YE14 三重県  情報公開  環境  規制  ごみ  産業廃棄物処理場  行政処分  地方行政
1997 03.05 執行部門を外庁化。行革会議、主要論点項目まとめる。首相に基本方針発議件。省庁の執行機能、分離や民営化。省庁再編へ「英国型」模索 03.06 NM7 MM3 SM1,2 YM3 行政改革会議  省庁再編  官邸機能強化  機構定員  民営化  英国型エージェンシー制度
1997 03.05 秋田県知事の減給取り消し「退職金3倍増、不当」。市民団体が差し止め請求 03.05 AE14 佐々木喜久治秋田県知事  官官接待  地方公務員  住民運動  住民監査請求  地方財政  食糧費
1997 03.05 秋田県知事の退職金2億3000万円、「満額支出は不当」。市民団体監査請求 03.05 YM30 官官接待  食糧費  地方公務員  地方財政  佐々木喜久治秋田県知事  住民運動  住民監査請求
1997 03.05 従軍慰安婦、「戦時例外」認めず。ILO専門委、強制労働、改めて確認 03.05 AE1 戦後処理  従軍慰安婦問題  ILO
1997 03.05 商店街のごみ削減支援。埼玉県、市町村通じ補助金 03.05 NM33 環境  ごみ  規制  地方財政  補助金  埼玉県
1997 03.05 上越新幹線、埼玉・本庄市に新駅。JR東日本検討。企業の新規進出期待 03.05 NM33 JR東日本  上越新幹線  本庄市
1997 03.05 食糧費文書、埼玉県も全面公開。出席者名や場所。費用、参加者にも枠 03.06 YM38 地方財政  官官接待  食糧費  埼玉県  情報公開
1997 03.05 大都市の大学など教室新増設、原則自由化。国土庁 03.06 AM3 国土庁  規制  大学増設規制  大都市圏  国土開発
1997 03.05 中野区の教育委員区民推薦、推薦候補者のリスト公表 03.06 TM23 中野区教育委員  地方分権  住民参加  地方行政
1997 03.05 通信事業で米、外資に買収解禁へ。認可制、上下院に法案。外資規制撤廃、日本に圧力 03.06 NE1 電気通信事業  規制  アメリカ  海外事情  日米経済摩擦
1997 03.05 都の外郭団体、役員の6割が都OB。委託費など年7248億円。議会で明らかに 03.06 AM31 YM33 東京都  地方公務員  外郭団体  地方財政  天下り
1997 03.05 都分譲住宅、95億円分売れ残り。賃貸は1036戸空き家 03.06 YM33 東京都  都営住宅  土地住宅  地方財政
1997 03.05 内閣支持率43%。無党派層では20%台に。政党支持率、自民32%、新進5%。朝日新聞世論調査 03.05 AM1,2 世論調査 橋本内閣支持率  政党支持率  政治  行政改革
1997 03.05 年金保養施設、自治体譲渡進まず。不景気で財政難、「地域利用」暗雲  (解説) 03.05 YM21 特殊法人  年金福祉事業団  厚生省  地方財政  統廃合  グリーンピア
1997 03.05 民主の組み替え動議、赤字国債「減額」見えず。減税財源手当てに疑問 03.06 NM2 財政  97年度予算  赤字国債  民主党  特別減税  公共事業
1997 03.05 有取税、撤廃含め見直し。ビッグバン98年度前倒し。投信窓販、銀行に解禁。自民党、金融・証券分野の規制緩和案明らかに 03.06 NM1,5 金融  規制  自民党  日本版ビッグバン  証券 統計  自民党の「ビッグバン」前倒し案
1997 03.05 郵政省、サテライト勤務実験。職員7割が希望。官庁では初の試み 03.05 YM7 郵政省  国家公務員  サテライト勤務  雇用労働
1997 03.05 郵政民営化論を封じるな  (社説) 03.05 AM5 社説 郵政3事業  民営化  郵貯  小泉純一郎厚相  行政改革  財政改革  財投
1997 03.05 郵貯民営化論議を封じ込めるな  (社説) 03.05 NM2 社説 郵政3事業  郵貯  民営化  小泉純一郎厚相
1997 03.05 予算案、無修正で衆院通過。過去20年で2番目のスピード通過。政局、「沖縄」「行革」焦点に。政権の枠組み流動化 03.06 AM1,2,3,7 TM2 NM1 財政  97年度予算  国会審議
1997 03.05 預託金利「調整に時間」。厚相、蔵相と依然ズレ 03.05 NE2 郵貯  預託金利  小泉純一郎厚相  年金  三塚博蔵相  大蔵省
1997 03.06 (攻防  特殊法人改革  B増殖する関連会社群)市場を独占、民業圧迫 03.06 NM5 シリーズ 特殊法人  天下り
1997 03.06 (民営化の軌跡  JR10周年  3)公共性より公益性 03.06 YM6 シリーズ JR  国鉄民営化
1997 03.06 「わたり」の廃止は当然だ  (社説) 03.06 NM2 社説 地方公務員  わたり
1997 03.06 「原案通り」はそんなに尊いか  (社説) 03.06 TM4 社説 財政  97年度予算  国会審議
1997 03.06 「減反、法制化を」。自民部会で不満噴出。岩手・東和町自主参加問題で 03.07 AM11 YM9 農政  こめ  減反  自民党  岩手県東和町  新食糧法
1997 03.06 NPO法案、行政の監督強い与党案、どう薄める管理色。厳しい活動範囲の限定。「予算主義」も足かせに  (解説) 03.06 AM4 市民活動  NPO  法人格  規制  行政指導
1997 03.06 あの予算が無傷で通った  (社説) 03.06 AM5 社説 財政  97年度予算  国会審議
1997 03.06 カラ出張など不正支出、11都道府県で165億円。2月末現在で 03.07 TM3 地方財政  官官接待  食糧費  カラ出張
1997 03.06 ビッグバン、早期に実施。大蔵次官会見 03.07 NM5 大蔵省  金融  規制  日本版ビッグバン
1997 03.06 ホームレス、安易な排除にクギ。「動く歩道」東京地裁判決、都の施策を批判 03.07 MM27 東京都  ホームレス問題  福祉  地方行政  東京地裁
1997 03.06 茨城・常北町/「場外車券場いらない」と直接請求へ住民投票条例めぐり“三すくみ”。町長「税収、雇用考え決断」。議員「制定は議会軽視だ」。住民「もっと話し合いすれば」 03.06 TM26 茨城県常北町  地域振興  環境  住民投票条例  競輪場外車券場計画  地方行政
1997 03.06 飲食業許可は1年延長。車検は検討継続。自民行革本部、許認可で具体策 03.07 TM3 自民党行政改革推進本部  規制  許認可  車検  飲食業
1997 03.06 外庁制に首相前向き。衆院予算委で答弁 03.07 AM2 省庁再編  機構定員  橋本龍太郎首相  行政改革  英国型エージェンシー制度
1997 03.06 外部監査に守秘義務。地方自治法改正案 03.07 NM2 地方行政  行政監査  外部監査制度  地方自治法  地方財政
1997 03.06 外部監査人は実務経験者限定。自治省局長が見解 03.07 YM2 自治省  地方財政  行政監査  外部監査制度  地方行政
1997 03.06 株式手数料、2段階で自由化。来春、5000万−1億円超の大口取引。大蔵省調整 03.06 NM1 金融  規制  大蔵省  株式手数料自由化
1997 03.06 官庁サイドの“抵抗”よくない。特殊法人統廃合についての厚・労相論争に武藤総務庁長官がクギ 03.07 TM2 特殊法人  統廃合  小泉純一郎厚相  岡野裕労相  武藤嘉文総務庁長官  年金福祉事業団  雇用促進事業団
1997 03.06 官民の人事交流、人事院が一括管理を。人事院、立法措置求める意見書 03.07 YM2 NM2 人事院  国家公務員  官民交流
1997 03.06 健保助成、500組合に半減。国庫支出を3割削減。厚生省、97年度から 03.06 NM1 医療  厚生省  補助金  健保組合  財政
1997 03.06 建て替え期の都営住宅、高齢者・小所帯向けに改築。98年度から、コスト低減 03.06 NM33 土地住宅  福祉  東京都  都営住宅  地方行政
1997 03.06 雇用促進事業団、住宅や福祉撤退。労相、業務縮小を表明。参院予算委 03.07 NM5 雇用促進事業団  特殊法人  岡野裕労相
1997 03.06 公共事業費削減で自治体アンケート。与党3党、月内に 03.07 NM5 YM2 財政  地方財政  公共事業
1997 03.06 資産3000億円超す持ち株会社、届け出30日以内に。独禁法改正案2段階で施行 03.06 NM7 独禁法  規制  持ち株会社解禁
1997 03.06 自治体の外部監査人、弁護士ら公務員扱いに。守秘義務、刑罰を適用。政府の地方自治法改正案 03.06 YE1,2 地方自治法  地方財政  地方公務員  外部監査制度  行政監査
1997 03.06 執行段階で圧縮。公共事業費で首相表明。衆院予算委 03.07 TM2 財政  公共事業  97年度予算  橋本龍太郎首相
1997 03.06 衆院50議席削減法案、今国会成立を目指す。自民国会改革議連が確認 03.07 TM2 政治改革  国会改革  定数是正  自民党
1997 03.06 住都公団、業務の柱、街造りに。分譲住宅撤退を明記。建設省の改革案 03.07 YM2 建設省  住宅都市整備公団  特殊法人  土地住宅  都市計画
1997 03.06 地下水にも環境基準「河川と同程度に」。中央環境審議会部会答申 03.06 AE20 YE2 環境  規制  地下水  中央環境審議会
1997 03.06 中教審/入試のない中高一貫校に  (社説) 03.06 MM5 社説 教育改革  中高一貫教育  中教審
1997 03.06 定額貯金の民間版続々。富士銀も6月から 03.06 AM13 YM6 金融  規制
1997 03.06 東京駅八重洲口南側の旧国鉄用地に最高値。1平方メートル1800万円で香港系企業落札 03.07 AM1 NM33 SM9 国鉄跡地  東京駅八重洲口  JR  国鉄清算事業団  国鉄債務
1997 03.06 東電「プルサーマル計画」2000年実施。新潟・柏崎刈羽原発で。知事に協力求める 03.06 YE18 原発  エネルギー  柏崎刈羽原発  環境  地方行政  住民運動  新潟県  東電  プルサーマル計画
1997 03.06 特許庁の外庁化、通産次官が否定的 03.07 YM9 特許庁  機構定員  省庁再編  英国型エージェンシー制度  通産省
1997 03.06 特措法、「訪米前に法改正」。首相、沖縄に方針伝達 03.07 AM1 在日米軍沖縄基地  特措法  米軍用地強制使用  日米安保  防衛  橋本龍太郎首相
1997 03.06 特措法改正の方針。首相、米軍用地収用問題、参院委で表明 03.06 AE1 橋本龍太郎首相  特措法  米軍用地強制使用  日米安保  在日米軍沖縄基地  防衛
1997 03.06 日銀法改正案、総裁報酬を引きさ下へ 03.07 AM2 日銀法  日銀総裁報酬  機構定員  特殊法人  金融
1997 03.06 納得できない予算案の無修正通過  (社説) 03.06 NM2 社説 財政  97年度予算  国会審議
1997 03.06 農業・病院、株式会社参入認める。地価税の停止検討。自民の規制緩和案78項目 03.07 NM1,7 YM2,8 規制  自民党行政改革推進本部  土地住宅  税制  地価税  農業  医療
1997 03.06 不正30億円、調査に3億円。青森県、独自調査の残業代。書類分析145万件、通常業務外で対応 03.07 AM39 青森県  地方財政  官官接待  食糧費
1997 03.06 民主党、「当面は健全野党で」。“菅路線”は後退。両院政策懇 03.07 NM2 AM2 民主党  野党  政治
1997 03.06 無気力国会はもうたくさんだ  (社説) 03.06 YM3 社説 財政  97年度予算  国会審議
1997 03.06 野村證券、違法な株取引。総会屋系企業に利益提供。社長の進退に波及。常務2人関与、社内調査発表。証券監視委が調査 03.07 NM1 金融  規制  証券取引等監視委員会  野村證券
1997 03.06 予算衆院通過/与野党は何をしていたか  (社説) 03.06 MM5 社説 財政  97年度予算  国会審議
1997 03.06 来年度予算の減額補正を  (社説) 03.06 SM2 社説 財政  97年度予算  国会審議
1997 03.07 (攻防  特殊法人改革  C動かぬ「郵貯見直し」)出口も膨張、金融ゆがむ 03.07 NM5 シリーズ 特殊法人  財投  郵貯  民営化 統計  財投の資金の流れ
1997 03.07 (民営化の軌跡  JR10周年  4)在来線、地元と協力 03.07 YM9 シリーズ JR  国鉄分割民営化
1997 03.07 「PKO」改正案、今国会提出見送りへ。自民、社民との関係配慮 03.08 TM2 国際協力  PKO  自民党  社民党  防衛
1997 03.07 「火だるま」の決意が見えない  (社説) 03.07 TM7 社説 橋本龍太郎首相  橋本行革  行政改革会議  省庁再編  地方分権  規制  官僚
1997 03.07 「広くヒアリングを」。市民オンブズマン、都の「公文書開示条例」改正にあたって青島知事に8項目提言 03.08 YM35 東京都  情報公開  市民オンブズマン  地方行政  地方条例
1997 03.07 「首相権限の強化」も重要論点だ  (社説) 03.07 YM3 社説 官邸機能強化  総合調整  行政改革  省庁再編  機構定員
1997 03.07 96年収穫量1位、「あきたこまあち」 03.08 YM9 農業  こめ
1997 03.07 リストラ時代でも天下り先ガッチリ。主要金融機関、「官僚OB顧問」100人超す。関係業界の“空き”待ち、非常勤で年収1000万 (役得社会) 03.08 YM39 国家公務員  天下り  金融  官僚  不良債権
1997 03.07 違法株取引で野村証券を行政処分、大蔵省方針。長期営業停止など 03.07 NE1 金融  規制  行政処分  野村証券  大蔵省  証券取引等監視委員会  野村証券違法株取引疑惑
1997 03.07 温暖化防止、役割増す自治体。24都道府県が対策立案。低公害車を導入/海外へ技術指導/車乗り入れ規制。問われる具体的な行動  (救おう地球21世紀) 03.07 YM15 環境  地球温暖化  規制  地方行政  国際協力
1997 03.07 過剰在庫の政府米、売却促進へ配送サービス。食糧庁、“殿様商法”を転換。サンプル持参で営業も 03.08 YM9 農政  こめ  流通  食糧庁
1997 03.07 岩手・東和町の農協「減反する」。町側に従わぬ方針確認 03.08 AM38 農政  こめ  減反  岩手県東和町  地方分権  岩手東和町農協
1997 03.07 企業の合併手続き簡素化など商法改正案を閣議決定 03.07 NE2 企業合併  行政手続き  簡素化  商法
1997 03.07 規制緩和/LPガス保安員に解雇の波。「まさか仕事奪うとは」。兵庫の協会99人の職員、19人は再就職未定 03.07 AE14 規制  雇用労働  LPガス点検
1997 03.07 規制緩和の結論は夏までに。総務庁長官 03.07 NE2 武藤嘉文総務庁長官  規制
1997 03.07 減反政策やめ農家の自主性尊重を  (社説) 03.07 NM2 社説 農政  こめ  減反
1997 03.07 港区職員課、課ぐるみで裏金37万。会合デッチ上げ、費用水増し。区が全庁調査へ。93年度から4年分 03.08 YM34 TM23 港区  地方財政  官官接待  食糧費
1997 03.07 行革大連合呼び掛けを。省庁再編、外庁方式はよくない、財政再建で大蔵批判。中曽根元首相考え示す 03.08 NM2 MM2 AM7 行政改革  中曽根康弘元首相  省庁再編  財政再建  英国型エージェンシー制度  大蔵省
1997 03.07 市町村へ“分権”推進。埼玉県が初の懇談会設置 03.07 NM33 地方分権  埼玉県
1997 03.07 自治体もコスト縮減必要。白川自治相 03.07 NE1 地方財政  白川勝彦自治相
1997 03.07 秋田県、文書改ざん、食糧費隠し。93・94年度、段ボール5、6箱分 03.08 YM38 秋田県  地方財政  官官接待  食糧費
1997 03.07 省庁再編“生クビ”切れぬ。行政改革会議水野事務局長。スリム化は「外庁」が有効 03.08 SM2 行政改革会議  省庁再編  水野清首相補佐官  国家公務員  英国型エージェンシー制度
1997 03.07 省庁再編で雇用対策機関設置を。総務庁長官 03.07 TE2 省庁再編  国家公務員  加藤嘉文総務庁長官
1997 03.07 政府、公務員「雇用対策」に着手。行革推進と並行。労働界の不安に対処 03.08 YM1 国家公務員  行政改革  特殊法人  省庁再編  雇用労働
1997 03.07 大阪府、財政難で給与カット。知事と幹部職員、新年度、手当含め4900人 03.07 YE1 大阪府  地方公務員  地方財政
1997 03.07 地域整備公団など3特殊法人を再編。国土庁長官表明 03.07 NE1 伊藤公介国土庁長官  特殊法人  地域振興整備公団  北海道東北開発公庫  奄美群島振興開発基金
1997 03.07 中海干拓事業めぐり非自民結集の動き 03.07 NM2 環境  規制  中海干拓事業  国土開発  農政  住民運動  非自民党
1997 03.07 都知事室分も全面公開。都、接待費訴訟の控訴取り下げ。財務局分は先送り 03.08 AM38 SM26 YM38 東京都  情報公開  官官接待  食糧費  地方財政
1997 03.07 東和町の勇気ある選択に耳を  (社説) 03.07 TM7 社説 農政  こめ  減反  地方分権  岩手県東和町
1997 03.07 富山県、公用車、徹夜で飛ばし会計検査院に書類お届け。遅れて、ご機嫌そこねては大変だから。ほかの県は、ほとんど宅配便ですが… 03.07 AE15 富山県  地方財政  補助金  会計検査院  地方公務員
1997 03.07 補助金も情報公開の対象に。参院予算委で総務庁長官 03.08 TM2 補助金  情報公開  武藤嘉文総務庁長官  財政
1997 03.07 薬価、実質3%下げ。97年度分で厚生省、消費税上げを吸収。実勢との差益なお課題 03.07 NM7 TM3 AM2 医療  医薬品  薬価  厚生省  消費税
1997 03.07 有取税引き下げるなら譲渡益税上げ、大蔵が要求へ 03.08 AM11 税制  有取税  譲渡益税  大蔵省  財政再建
1997 03.07 連座が変える飲み食い選挙  (社説) 03.07 NM2 社説 政治改革  公選法裁判  連座制
1997 03.08 (攻防  特殊法人改革  D整理・統合阻む天下り)雇用確保へ労組も抵抗 03.08 NM5 シリーズ 特殊法人  統廃合  天下り  国家公務員 統計  中央省庁と特殊法人・関係会社への天下りの構図
1997 03.08 (日本の金融  立ち直れるか!  上)大蔵改革/政治主導カラ振り、役人任せで“骨抜き” 03.08 TM1 シリーズ 金融  大蔵省  規制  金融監督庁  機構定員  橋本行革
1997 03.08 開銀など11政府系金融、地域別に5分割、再編。自民行革本部構想 03.09 TM1 特殊法人  政府系金融機関  自民党行政改革推進本部  統廃合
1997 03.08 公共料金上げ、10日正式了承。政府 03.08 NM5 公共料金  規制  消費税
1997 03.08 公的年金に不信強まる。低金利、高齢者に影。不況感、深刻さは和らぐ。朝日新聞世論調査 03.08 AM19 高齢化  年金  国民生活
1997 03.08 高齢者福祉サービス、民間コストは公営の半分 03.09 MM2 YM1 NM3 AM3 老人福祉サービス  行政サービス  地方行政  地方財政  民間委託
1997 03.08 秋田県、食糧費、知事の辞意表明後も隠ぺい。虚偽、判決後公開文書も 03.08 AE18 秋田県  官官接待  食糧費  地方財政  情報公開
1997 03.08 住宅コスト削減の事業、見積書標準化、千葉県が着手 03.08 NM23 千葉県  消費者  透明性  住宅コスト  土地住宅  地方行政
1997 03.08 消費税対策の給付金、通知対象で自治体困惑。課税データで“特定”か。経費かけて「全員に」か 03.09 YM38 税制  消費税  福祉  地方財政  老人福祉
1997 03.08 新規の道路整備、選択に評価指標。建設省が優先順位 03.09 SM3 道路整備  建設省  公共事業  財政
1997 03.08 都のアセス、74%が業者指定の発注。94−96年度前半、受注額2000万円以上。公平性に疑問? 03.09 YM35 東京都  環境アセスメント 地方財政  入札  公共事業
1997 03.08 特殊法人で天下り太り。年収3000万超29人、大半、事務次官上回る。退職金4年で2800万。高額報酬、財政再建とは矛盾 03.09 TM1,27 特殊法人  天下り  財政再建  統廃合  民営化 統計  主な特殊法人役員報酬一覧
1997 03.08 福祉定期預貯金、預け入れ期間延長、低金利から弱者救済  (お茶の間エコノミー) 03.08 YM9 金融  規制  福祉  老人福祉  障害者福祉
1997 03.08 有機野菜、4自治体の認証表示。都、全国初の流通協定。取扱小売店の認定も 03.08 NM23 有機野菜  流通  検査検定  東京都  地方行政  農産物流通  消費者
1997 03.09 (金融ビッグバン  欠ける視点  5)慶応大学教授・池尾和人氏/利用者のための選択を。「産業」より「システム」優先 03.09 NM15 池尾和人慶大教授 金融  規制  日本版ビッグバン
1997 03.09 (財投の役割は終わった  上)政府の手から市場の見えざる手へ  (社説) 03.09 NM2 社説 財投
1997 03.09 (列島細見  分権の足音)三重県の事務事業評価システム/タテ割りや前例主義排し予算効率化に成果。三重県・北川知事、「行政の縄張りを外そう」 03.09 AM32 シリーズ 地方分権  総合調整  地方財政  北川正恭三重県知事
1997 03.09 「財政再建優先を」6割。増税より歳出削減。「景気対策へ歳出増」も26%。日経新聞世論調査 03.11 NM3 世論調査 財政  財政再建  税制  景気  行政改革
1997 03.09 「地球市民」育てよう。大阪にNGOんお人材育成センター。人権や環境めぐる講座。全国の団体へ協力呼びかけ 03.09 AM23 市民活動  NGO  国際協力  地球市民教育センター  人権  環境
1997 03.09 8大港、「接岸料」値下げ。5月から実質25%。都など条例改正。競争力回復狙う 03.09 YM1 船舶接岸料  地方財政  東京都  横浜市  神戸市  国際化  川崎市  大阪市  名古屋市  下関市  北九州市
1997 03.09 NTT、事業者接続料12%下げ。通信価格競争に拍車 03.09 NM1 NTT  電気通信事業  事業者間接続料金
1997 03.09 卸電力事業に米社参入。廃棄物で低コスト発電。99年にも応札。茨城など7カ所に設備 03.09 NM1 エネルギー  規制  卸電力事業  貿易規制  環境  ごみ  廃棄物発電  エンロン
1997 03.09 過疎の町、悲願実る。新潟南西部走る“ほくほく線”22日開業 03.09 TM10 鉄道整備  地域振興  ほくほく線  第3セクター  新潟県  地方財政  JR
1997 03.09 橋本内閣支持率急落、36.1%に。発足後最低。不支持が上回る。日経新聞世論調査 03.11 NM1,2 世論調査 橋本内閣支持率  政治
1997 03.09 金融監督庁、300人規模に。発足、来年6−7月の公算 03.09 NM3 金融監督庁  機構定員  金融  規制  大蔵省
1997 03.09 公取委、検察と連携強化。談合情報交換など検討 03.09 NM1 公取委  独禁法  規制  談合  検察
1997 03.09 全中、株式会社での農業参入反対 03.09 NM3 農業  規制  農政  全中  農協  行政改革
1997 03.09 地域独立論の気骨  (社説) 03.09 TM7 社説 地域独立論  地方分権
1997 03.09 町内会が変身、「お上にモノ申す」。市幹部に辞職勧告、議員の削減を要望 03.09 NM29 住民参加  地方分権  地方行政  自治会
1997 03.09 超党派で医療保険改革を  (社説) 03.09 AM5 社説 医療  医療保険制度
1997 03.10 98年度の予算編成、NTT事業廃止も。山崎自民政調会長 03.11 MM2 財政  98年度予算  NTT株  山崎拓自民党政調会長
1997 03.10 CO2対策、業種別に削減策。2030年までに3段階で。産業構造審議会の報告書 03.11 NM5 環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  産業構造審議会
1997 03.10 沖縄副知事、特措法改正に「反対」 03.11 MM3 YM2 特措法  在日米軍沖縄基地  日米安保  米軍用地強制使用  地方分権  沖縄県
1997 03.10 規制緩和推進策、変わらぬ「小出し策」。行政改革委ヒアリング、際立つ各省庁の都合 03.11 SM3 行政改革  規制  中央省庁  官僚  行政改革委員会
1997 03.10 経済自立は民間主導で。沖縄シンポ、振興策さぐる 03.11 NM1 沖縄振興  地域活性化  在日米軍沖縄基地  日米安保  地方分権  地方財政
1997 03.10 公共料金消費税上乗せ認可で「便乗」監視を強化へ。経企庁 03.11 YM8 AM11 公共料金  規制  消費税  物価  経企庁
1997 03.10 高齢運転者の事故ストップ。免許返納制やシルバーマーク新設。道路交通法改正案、警察庁が国会提出 03.11 YM38 AM3 高齢化  資格検定  規制  道路交通法  警察庁
1997 03.10 地上TVデジタル放送、2000年までに。来年秋から実験。チャンネル、30以上に 03.11 AM1 YM11 郵政省  規制  デジタル放送  電波行政
1997 03.10 東京都の一般事務職の国籍条項撤廃を要請。在日韓国民主人権協など 03.11 NM33 東京都  地方公務員  国籍条項  外国人  在日韓国人
1997 03.10 物価問題閣僚会議、公共料金上げ了承。消費税上げで5分野 03.10 NE1 ME1 公共料金  規制  消費税  物価問題閣僚会議
1997 03.10 薬害エイズ「帝京大ルート」初公判。安部前副学長、無罪を主張。非加熱製剤投与「当時は正当」。医師への指示など否定 03.10 AE1 YE1,2 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  安部英前帝京大学副学長
1997 03.10 与党3党が公共事業アンケート、族議員らの圧力を警戒、党幹部にも項目は極秘 03.11 YM3 与党  公共事業  財政  族議員
1997 03.11 (下がるか電気料金  1)自由化された卸電力/電力会社の3割安も 03.11 NM13 シリーズ 電気料金  公共料金  卸電力  エネルギー  規制  経済構造改革計画  電力事業
1997 03.11 (規制緩和は万能薬か  1)ビッグバン/外資参入、英証券総崩れ 03.11 YM1 シリーズ 金融  規制  日本版ビッグバン  イギリス  海外事情
1997 03.11 (鼓動高まるビッグバン  1)せめぎ合う政官民/勢いづく自由化の奔流。「混乱必至」と慎重論も 03.11 NM5 シリーズ 金融  規制  日本版ビッグバン
1997 03.11 (財投の役割は終わった  中)郵貯民営化は必ずできる  (社説) 03.11 NM2 社説 財投  郵貯  民営化  郵政省  金融
1997 03.11 (道路一族の怪  1)日本道路公団/巨額借金の裏に甘い利権 03.11 SM1 シリーズ 日本道路公団  特殊法人
1997 03.11 「自主減反」東和町長、今期限り引退表明。反発にらみ実現へ決意 03.11 AE14 岩手県東和町  減反  こめ  農政  地方分権
1997 03.11 2008年の「横浜五輪」概要、総事業費は1670億円に。市は最大20億円補助。放送権料などで大半賄う 03.12 NM33 横浜市  地方財政  横浜五輪  イベント
1997 03.11 マンション、年収のほぼ5倍。標準価格、東京圏4567万円、大阪圏3765万円。バブル前の水準に近づく。都市開発協会まとめ 03.11 YM8 土地住宅  国民生活  マンション標準価格
1997 03.11 運転免許証、5年に延長。政府・自民方針 03.11 YE1 資格検定  規制  運転免許証  自民党行政改革推進本部  許認可
1997 03.11 運輸省、日本財団評議員に小倉氏を承認。訴訟は取りさ下へ 03.12 AM34 運輸省  運輸  規制  日本財団  外郭団体  小倉昌男
1997 03.11 金融監督庁設置法案、行革特別委に付託 03.11 NE2 国会審議  金融  規制  金融監督庁設置法  大蔵省  行政改革特別委員会
1997 03.11 九電「串間原発」白紙に。地元の反対運動でとん挫 03.11 AE15 NE1 YE14 原発  エネルギー  九州電力串間原発  住民運動  宮崎県串間市  地方行政  環境
1997 03.11 具体策は新機関で検討。省庁再編、行革会議方針。機構・内容先送り 03.11 NE1 行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997 03.11 建築確認、民間に開放。地下室居住を解禁。建設相が緩和方針 03.11 AE1 YE1 NE1 規制  建築確認検査  検査検定  建築基準法  亀井静香建設相
1997 03.11 雇用対策に万全期す。特殊法人改革で政府、「雇用本部」を月内に再開へ 03.12 TM2 NM2 特殊法人  雇用労働  統廃合
1997 03.11 構造薬害の真相に迫る審理を  (社説) 03.11 YM3 社説 医療  規制  厚生省  薬害
1997 03.11 国鉄債務で運輸相、特定財源での処理に否定的 03.11 AE2 NE2 JR  国鉄債務  財政  古賀誠運輸相
1997 03.11 自民行革本部、許認可の有効期間延長策を規制緩和計画に盛り込みを要望 03.12 SM2 NM3 AM7 規制  許認可  自民党行政改革推進本部
1997 03.11 首相に直接指揮権。緊急時、閣議経ず省庁に。政府検討 03.12 YM2 危機管理  総合調整  官邸機能強化
1997 03.11 新進党、「副大臣」法案作成へ 03.11 NM2 YM3 新進党  省庁再編  機構定員  副大臣法案  内閣法
1997 03.11 政治任命制、本格検討を。行政改革、米国型で。政策決定に競争と透明性。編集委員・小池洋次  (経済教室) 03.11 NM28 小池洋次編集委員 政治改革  政治任命制度  行政改革  規制
1997 03.11 千代田区、全国初の住宅転用助成。改装費用の15%以内 03.11 NM33 千代田区  地方財政  補助金  土地住宅
1997 03.11 大蔵改革、日銀法・独禁法改正法案、きょう国会提出 03.11 AM1,2 MM9 YM11 NM3,5 大蔵省  金融  規制  機構定員  日銀法  独禁法
1997 03.11 大蔵改革など法案閣議決定 03.11 AE1 NE2 大蔵省  機構定員  金融  規制  閣議決定  金融監督庁設置法
1997 03.11 大蔵省改革関連法案国会提出。政・官妥協の色濃く 03.12 AM2 NM7 金融監督庁設置法  大蔵省  機構定員  金融  規制
1997 03.11 東京都、官官接待文書を公開。懇談31件、すべて実体なし。「返済済」と明記。公金支出のずさんさ露呈。個人名記載なし。開示基準に迷う都 03.12 MM3 TM21,24 NM38 東京都  地方財政  官官接待  食糧費  情報公開
1997 03.11 動燃、自治体への連絡遅れ。もんじゅの教訓生かせず 03.12 NM39 TM24 動燃再処理工場爆発事故  もんじゅ  エネルギー  環境  科学技術庁  情報公開
1997 03.11 動燃再処理工場で爆発。茨城・東海村。施設外に放射能漏れ。昼火事でも10人被ばく 03.12 AM1 動燃再処理工場爆発事故  エネルギー  科学技術庁  環境  情報公開
1997 03.11 特殊法人財務、公開義務づけ。法案を閣議決定 03.11 AE1 ME1 NE2 YE1 特殊法人  財政  情報公開  閣議決定
1997 03.11 奈良県東京事務所、官官接待、2年で7500万円 03.11 AE14 奈良県東京事務所  地方財政  官官接待  食糧費
1997 03.11 日銀、役員報酬ダウン。批判受け約15%?  国家公務員並みに 03.11 MM9 日銀  国家公務員  特殊法人
1997 03.11 被保険者、20歳以上に。介護保険で市民団体が修正案 03.12 NM7 公的介護保険  老人医療  老人福祉  地方財政  高齢化
1997 03.11 有取税見直し、積極的に検討。参院予算委で蔵相 03.11 NE2 三塚博蔵相  税制  証券  有取税
1997 03.11 連邦通信委決定、NTTとKDDの米進出認可を保留。日本の外資規制に不満 03.12 NE1,3 貿易規制  電気通信事業  アメリカ  日米経済摩擦  NTT  KDD  規制  国際通信事業免許
1997 03.12 「新規立法で地方分権を」。都議会予算特別委、知事が初めて立場示す 03.13 TM25 青島幸男都知事  東京都  地方分権
1997 03.12 「大蔵解体」論のなれの果て  (社説) 03.12 TM4 社説 大蔵省  機構定員  金融  規制  金融監督庁設置法
1997 03.12 「預金者の保護には親会社の監督必要」。金融持ち株会社制度で金制調委で一致 03.13 AM11 NM5 持ち株会社  金融  規制  金融制度調査会
1997 03.12 NTT・KDD免許保留問題で郵政省、米に早期認可求める。WTO活用も検討 03.13 NM11 電気通信事業  規制  貿易規制  NTT  KDD  アメリカ  世界貿易機関  郵政省  国際通信事業
1997 03.12 医療保険改革「3年後には」。自民の山崎政調会長、方針明らかに 03.13 YM2 医療  医療保険制度  山崎拓自民党政調会長
1997 03.12 沖縄米軍用地緊急使用、首相、申請を見送り 03.13 AM1 橋本龍太郎首相  米軍用地強制使用  日米安保  在日米軍沖縄基地  特措法  防衛
1997 03.12 官僚も小遣い稼ぎ。野村証券“特別口座”あった。転換社債「いい銘柄回して」  (役得社会) 03.12 YM39 野村証券疑惑  官僚  国家公務員  金融  規制  証券
1997 03.12 機関委任事務で知事会が意見書 03.13 MM2 地方分権  権限移譲  機関委任事務  全国知事会
1997 03.12 建設・運輸省、ゼネコン談合を調査。近畿地区で疑惑浮上で。公取委は情報収集。西松建設平島相談役、公取委に「リスト」 03.13 NM38 建設省  運輸省  ゼネコン談合  西松建設  公共事業  地方財政  入札    公取委
1997 03.12 個人貯蓄、1000兆円を突破、96年度。伸び率は鈍化 03.13 YM11 AM1 金融  貯蓄  国民生活
1997 03.12 公共事業の長期計画減額。社会保障給付下げ視野。歳出削減、首相指針 03.12 NM1,5 財政  公共事業  社会保障  財政再建  橋本龍太郎首相
1997 03.12 公共料金改革、「郵便民営化検討を」。首相の諮問機関、報告まとめる。電気事業見直しも 03.13 AM1 YM9 SM11 公共料金  規制  郵貯  民営化  エネルギー  電気事業
1997 03.12 港湾スト、全国50カ所で突入。日曜荷役も拒否。米制裁に抗議 03.12 NE3 雇用労働  港湾荷役商慣行  規制  港運事業  運輸  米連邦海事委員会  日米経済摩擦
1997 03.12 国会改革へ衆参合同検討会設置へ 03.13 NM2 国会改革
1997 03.12 国会閑散、553議員どこへ。メキシコ大統領演説、出席は99人 03.13 AM1 国会改革  政治
1997 03.12 国内航空、需給調整撤廃を。公取委、運賃の自由化求める 03.13 NM5 MM1 SM11 運輸  規制  航空運賃  公共料金  公取委  運輸省
1997 03.12 首相、外庁導入前向き 03.13 NM2 橋本龍太郎首相  機構定員  省庁再編  エージェンシー
1997 03.12 住民票なしの旅券申請拡大。総務庁方針 03.13 YM3 AM3 NM38 規制  旅券申請  行政手続き  簡素化  総務庁  住民票
1997 03.12 純粋持ち株会社解禁に日弁連が反対意見書。公取などへ近く提出 03.12 NE3 日弁連  純粋持ち株会社解禁  独禁法  規制  公取委
1997 03.12 人材・施設確保に懸念。衆院厚生委、介護保険で地方公聴会 03.13 NM5 AM7 老人医療  老人福祉  公的介護保険  地方財政
1997 03.12 調査委設け情報を公開。科学技術庁長官、動燃爆発事故に関して表明 03.12 NE1 AE1 動燃再処理工場爆発事故  情報公開  エネルギー  科学技術庁
1997 03.12 都、97年度、外郭団体に7000億円支出。リストラ求める声も 03.13 NM33 YM33 東京都  地方財政  外郭団体
1997 03.12 都、天下り制限へ。知事「国に準じてルール」 03.13 NM33 YM33 東京都  地方公務員  天下り  青島幸男都知事
1997 03.12 特殊法人改革に5基準。必要性やコストなど。自民指針 03.12 YE1 自民党行政改革推進部会  特殊法人
1997 03.12 特殊法人見直しへ5基準。必要性低下や採算悪化など。自民行革推進本部が決定 03.13 MM2 YM2 SM2 NM2 特殊法人  自民党行政改革推進本部
1997 03.12 薬害エイズ、松村被告初公判。官僚個人の責任、問えるか。行政の裁量権巡り攻防 03.13 AM27 YM3 薬害エイズ  厚生省  医療  規制  医薬品  松村明仁元厚生省生物製剤課長  裁判
1997 03.12 薬害エイズ厚生省ルート初公判、松村被告も無罪主張。血液製剤で検察側冒頭、強い権限を指摘 03.12 NE1,18 AE1,3 薬害エイズ  厚生省  医療  規制  医薬品  松村明仁元厚生省生物製剤課長
1997 03.12 郵便民営化も視野に。物価安定政策会議、公共料金改革を提言 03.13 MM1 NM1 YM1 物価安定政策会議  公共料金  規制  郵貯  民営化
1997 03.12 臨海3セク赤字521億円。3社の今期累積予想。都議会予算特別委 03.13 YM33 東京都  地方財政  臨海副都心  第3セクター
1997 03.12 労働省、地方機関統合へ。地方事務官は廃止 03.12 NM1 労働省  省庁再編  機構定員  地方出先機関  国家公務員  統廃合
1997 03.13 “官益”で批判・独禁法違反容疑、「日本医療食協会」が解散へ 03.13 YE19 公取委  独禁法  規制  厚生省  外郭団体  日本医療食協会  天下り
1997 03.13 (下がる電気料金  3)英、販売を全面自由化。事業者向け20%安く 03.13 NM3 シリーズ 電気料金  公共料金  規制  イギリス  海外事情  電気事業
1997 03.13 (規制緩和は万能薬か  3)安全性/“航空競争”増す懸念 03.13 YM1 シリーズ 航空会社  運輸  規制  航空運賃
1997 03.13 (鼓動高まるビッグバン  3)大蔵省を“利用”せよ。積極派「危機を好機に」 03.13 NM5 シリーズ 金融  規制  日本版ビッグバン  大蔵省
1997 03.13 (行政改革/財政の構造)宮脇淳・北大教授、限界近づく財政主導型の政策。田中秀征・前経企庁長官、行政の痛みと首相の牽引力カギ。伊藤元重東大教授、惰性を排し抜本的に取り組め  (論壇) 03.13 AM4 行政改革  財政  田中秀征  宮脇淳  伊藤元重
1997 03.13 (大転換/権益移譲の虚実  第2部  2)通産が「踏み絵」。補助金「廃止」、一転し「確保」。地方分権阻む三すくみの構図 03.13 MM3 シリーズ 地方分権  権限移譲  地方財政  補助金  公共事業
1997 03.13 (特殊法人を考える  1)時代遅れ/住都公団、民営化も多難。財投返済が足かせに 03.13 AM7 シリーズ 住宅都市整備公団  特殊法人  民営化  財投 統計  住都公団の事業の推移
1997 03.13 「もんじゅ」の反省はどこに  (社説) 03.13 TM4 社説 動燃再処理工場爆発事故  もんじゅ  科学技術庁  エネルギー  核燃料リサイクル  情報公開  危機管理
1997 03.13 「行政監察結果は干拓の中止求めていない」。農水事務次官 03.14 MM2 公共事業  干拓  行政監察  農水省  総務庁  環境  長崎県諌早湾干拓  農政
1997 03.13 「国民負担率、5割以下に」。首相、社さ党首に数値示す 03.14 SM1 TM1 橋本龍太郎首相  財政  国民負担率  与党
1997 03.13 25特殊法人にメス。事業廃止含め勧告。行政監察プログラムの内容明らかに 03.14 NM1,5 特殊法人  総務庁  行政監察  統廃合
1997 03.13 CSデジタル放送、衛星利用料を自由化。郵政省、98年度から。視聴料引き下げ競争へ 03.13 NM5 CSデジタル放送  衛星放送  郵政省  公共料金  規制  電気通信事業  電波行政
1997 03.13 GDP成長率3.9%。10−12月期年率換算。個人消費が支える 03.14 AM1 経企庁  経済成長率  GDP
1997 03.13 ODA情報公開不十分。「全面公開」求め勧告へ。総務庁行政監察 03.14 YM2 NM5 MM2 情報公開  経済協力  ODA  総務庁  行政監察
1997 03.13 一般歳出伸びゼロ目標。首相「多分野で削減」18日に表明。整備新幹線、採算が着工条件 03.14 YM1 財政  橋本龍太郎首相  公共事業  社会保障  整備新幹線  財政構造改革会議
1997 03.13 外国人の公務員採用、永住資格者に限る。大阪市が対象者で見解 03.14 YM2 地方公務員  大阪市  国籍条項  外国人
1997 03.13 関東運輸局管内でゾーン運賃制度導入。運輸省、4月から 03.13 NM5 運輸省  運輸  規制  公共料金  タクシー運賃
1997 03.13 企業選挙に連座制初適用。最高裁が合憲判断。青森県議、当選無効が確定 03.13 AE1 政治改革  連座制  公選法  企業選挙  地方政治  最高裁  青森県議選訴訟
1997 03.13 教訓生かせない動燃の事故対応  (社説) 03.13 YM3 社説 動燃再処理工場爆発事故  エネルギー  科学技術庁  情報公開  もんじゅ  危機管理 核燃料リサイクル
1997 03.13 金融監督庁の長官人事、司法関係者を軸に。首相示唆 03.13 NE2 金融  規制  大蔵省  金融監督庁  機構定員  橋本龍太郎首相
1997 03.13 公務員ベアの凍結検討。官房長官が言明 03.14 NM2 AM2 国家公務員  梶山静六官房長官
1997 03.13 公務員ベア凍結検討。議員歳費もカット。政府・自民、財政再建へ率先。首相、18日に方針 03.13 NE1 財政  国家公務員  国会議員  橋本龍太郎首相  財政再建
1997 03.13 厚生省の中央薬事審議会常任部会の議事録を公開へ 03.14 TM27 MM2 厚生省  医療  医薬品  情報公開  中央薬事審議会
1997 03.13 高知県、職員OBの天下り廃止。外郭団体に「現役」派遣 03.14 AM37 高知県  地方公務員  天下り  外郭団体
1997 03.13 首相、緊急時の省庁指揮権。内閣法改正も視野。仙台で一日行革会議、水野事務局長記者会見 03.14 YM3 TM3 SM2 危機管理  総合調整  官邸機能強化  内閣法  水野清行政改革会議事務局長
1997 03.13 秋田県公文書、“正しく公開”1課だけ。65部署が改ざん、廃棄 03.14 YM38 秋田県  情報公開  官官接待  食糧費  地方財政
1997 03.13 衆院300、参院200に定数削減。連合小委が政治改革案 03.14 NM2 政治改革  定数是正  連合  選挙制度
1997 03.13 住都公団資産、評価益4兆円。建設省が初の時価算出 03.13 AM3 住宅都市整備公団  特殊法人  土地住宅  建設省  民営化
1997 03.13 大阪市の外郭団体、ドーム観覧室に1億1000万円支出。5年間の利用契約。地下鉄運賃値上げで増収 03.13 AE18 大阪市  外郭団体  地方財政  大阪市交通局協力会
1997 03.13 超党派で財政均衡法案の提出決める 03.14 NM2 政治  財政均衡法  財政
1997 03.13 通信大再編、「箱庭競争」決別の時。日本テレコム・ITJ合併。外資が国内企業買収も 03.13 NM11 AM11 電気通信事業  規制  NTT  日本テレコム  日本国際通信
1997 03.13 都議パーティー券、裏金で購入。94年度、都監査事務局が会議費でねん出。「飲食費」と隠ぺい。「議会の名は出せない」。不明朗な接点浮き彫り 03.13 TM28 東京都議会  地方財政  官官接待  食糧費  地方政治
1997 03.13 動燃の管理体制見直しを  (社説) 03.13 NM2 社説 動燃再処理工場爆発事故  危機管理  情報公開  エネルギー  科学技術庁  核燃料リサイクル  環境
1997 03.13 動燃は何も変わっていない  (社説) 03.13 AM5 社説 動燃再処理工場爆発事故  エネルギー  もんじゅ  科学技術庁  情報公開  核燃料リサイクル  環境  危機管理
1997 03.13 動燃事故、首相への一報、2時間半後。政府の危機管理、連絡網また不備 03.13 NM2 動燃再処理工場爆発事故  危機管理  官邸機能  総合調整  エネルギー  科学技術庁
1997 03.13 道路公団、業務委託に入札制。97年度から。関連会社独占見直し 03.14 AM3 日本道路公団  特殊法人  入札  建設省  天下り
1997 03.13 日経調、財投制度の解体を提言 03.14 AM1 TM3 NM5 財投  日経調  金融  規制  郵貯  公的金融機関  民営化
1997 03.13 豊浜トンネル事故訴訟、国側、落ち度、一部認める。第一回口頭弁論 03.13 NE19 ME10 北海道豊浜トンネル事故訴訟  国家賠償
1997 03.13 薬害オンブズマン発足へ。厚生省、製薬会社を監視。4月下旬 03.14 YM38 厚生省  医療  医薬品  薬害エイズ  市民オンブズマン  情報公開
1997 03.14 (「行革」考  規制の裏側  1)「港」に変革迫る波。外圧“渡りに船”!?の運輸省。強大な権益、慣行見直し及び腰 03.14 TM1 シリーズ 行政改革  運輸  規制  運輸省  許認可  港湾事業
1997 03.14 (大転換  権益移譲の虚実  第2部  3)借金財政のススメ。交付税エサに事業迫る。窮地の町、中央支配から自立の動き 03.14 MM3 シリーズ 地方分権  地方財政  権限移譲  公共事業  福島県川俣町  自治省
1997 03.14 (特殊法人を考える  2)肥大ファミリー/道路公団、「子」は黒字。業務独占、利益分け合う 03.14 AM7 シリーズ 特殊法人  日本道路公団
1997 03.14 「中央省庁が地方自民に特殊法人存続要請」。加藤幹事長が指摘 03.15 MM2 TM2 自民党  特殊法人  加藤紘一自民党幹事長  国家公務員  天下り
1997 03.14 「道路行政にも説明責任導入」「道路特定財源の使途拡大は問題」。道路審が報告 03.15 AM3 NM5 YM3 道路審議会  財政  情報公開  道路整備  公共事業
1997 03.14 JR97年度事業計画発表。本州3社、税負担増で減益。三島会社は営業赤字 03.15 MM8 SM8 AM10 JR
1997 03.14 NTTとKDD進出、郵政相、米に認可求め書簡 03.15 NM5 貿易規制  電気通信事業  郵政省  NTT  KDD  日米経済摩擦
1997 03.14 トラック車検延長検討。自民行革推進本部、「運輸」の規制緩和案 03.14 NE1 運輸  規制  トラック車検  自民党行政改革推進本部
1997 03.14 ノンバンク向け不良債権、金融機関6兆6900億円。96年9月末、大蔵省調査 03.15 NM4 金融  規制  不良債権  大蔵省
1997 03.14 医療保険制度改革で自民、民主と連携目指す。政府案修正に柔軟 03.14 NM2 医療保険制度  自民党  民主党  医療
1997 03.14 横田基地公害訴訟、対米分を却下。米軍機飛行、米側、不法行為と認めず。最高裁に口上書、賠償分担を拒否 03.15 AM30 米軍基地公害訴訟  環境  規制  住民運動  日米安保  防衛  国家賠償
1997 03.14 鎌倉市議会、市長の給料返上案を否決。「選挙対策」など批判相次ぐ 03.15 AM29 NM23 鎌倉市  地方公務員  地方政治  地方財政
1997 03.14 規制緩和推進へ閣僚は指導力を。首相が指示 03.14 NE2 規制  橋本龍太郎首相
1997 03.14 救済実感ない阪神大震災義援金。役所の論理で善意“半減”。配分ルールの確立必要  (核心) 03.14 TM3 阪神大震災義援金  地方行政  兵庫県
1997 03.14 局長級職以上の給与外収入公開。新進の公務員倫理法案 03.14 NE2 国家公務員倫理  新進党
1997 03.14 公共料金に競争原理の導入を  (社説) 03.14 YM3 社説 公共料金  規制  物価安定政策会議
1997 03.14 在外邦人に国政選挙権付与法案、新進・太陽が提出へ 03.15 NM2 人権  選挙権  在外邦人  公選法  新進党  太陽党  政治改革
1997 03.14 財投金利引きさ下へ。蔵相と厚相、「年金」切り離しで合意 03.14 ME3 AE2 NE2 財投  大蔵省  厚生省  年金  預託金利
1997 03.14 埼玉県、ダイオキシン監視強化。条例制定求める声も 03.14 NM33 埼玉県  環境  規制  ダイオキシン  ごみ  産業廃棄物  地方分権  地方条例
1997 03.14 山崎自民政調会長と及川社民政審会長、公務員ベア凍結反対で一致 03.15 NM2 AM2 国家公務員  山崎拓自民党政調会長  及川一夫社民党政審会長
1997 03.14 自民の行政改革推進本部最終案。有取税見直し98年度実施。10分野の規制緩和策。銀行の証券子会社、10月、業務拡大 03.15 NM1,5 MM1,2 自民党行政改革推進本部  規制  橋本行革
1997 03.14 自民幹事長、歳費凍結に協力表明 03.14 NE2 財政  加藤紘一自民党幹事長  国会議員歳費
1997 03.14 自民党行革本部、株式手数料完全自由化持ち出す。規制緩和で重点項目 03.15 YM2 自民党行政改革推進本部  金融  規制  株式手数料
1997 03.14 車免許の教習期間短縮。薬販売、コンビニでも。自民、規制緩和の柱に。政府に要求へ 03.14 AE1,2 NE2 自民党行政改革推進本部  規制
1997 03.14 住宅公庫金利据え置き方針。建設相表明 03.14 NE2 住宅金融公庫  金利  亀井静香建設相  土地住宅
1997 03.14 初乗り340円タクシー認可。距離は半分の1キロ。4月登場。1.75キロまでは従来より割安 03.14 NE19 ME1 運輸  規制  タクシー運賃  公共料金  運輸省
1997 03.14 小泉厚相、25年表彰辞退します。「既得権を壊し行革の先べん」。年間360万円の「特別交通費」も 03.14 TE2 政治  小泉純一郎厚相  財政  行政改革
1997 03.14 政管健保で社会保険庁、付帯事業見直し 03.14 NM5 厚生省社会保険庁  政管健保  医療  財政
1997 03.14 多摩ニュータウンの公団住宅、空き家1000戸にも。都予算特別委で明らかに 03.15 TM23 土地住宅  住宅都市整備公団  公団住宅
1997 03.14 大蔵省、たばこ値上げを認可 03.15 MM3 大蔵省  規制  日本たばこ
1997 03.14 大都市圏での工場移転促進。国土庁が規制緩和。土地取引価格審査、期間を短縮 03.14 NM5 国土庁  規制  地域活性化  国土利用計画法  工場等制限法  土地住宅
1997 03.14 中教審座長素案、学力試験偏重脱却を目指す 03.15 AM2 MM4 教育改革  中教審
1997 03.14 都知事室会議費を全面公開。不審な請求書が続々。高給料理店ずらり 03.15 TM23 AM31 東京都知事  地方財政  情報公開  官官接待  食糧費
1997 03.14 都道府県採用試験、受験者は過去最高。96年度、2.6%増33万2896人 03.15 MM3 地方公務員
1997 03.14 東京都、脱サラ融資を拡充。異業種の起業も支援 03.14 NE1 東京都  地方財政  創業支援融資制度  産業政策
1997 03.14 動燃また事実隠し。4施設、放射能汚染。2施設を追加発表 03.15 YM1 動燃再処理工場爆発事故  情報公開  エネルギー  もんじゅ  危機管理
1997 03.14 特殊法人改革で佐藤自民行革推進本部長に聞く/廃止原則、数合せやらぬ。族議員抵抗は一時的 03.14 TM2 佐藤孝行自民行革推進本部長 行政改革  特殊法人  統廃合  政治  族議員
1997 03.14 特殊法人見直し基準、自民案を与党が了承 03.15 AM7 特殊法人  自民党  与党
1997 03.14 年金積立金の自主運用検討。財投抜本改革へ一歩。厚相の狙いまずは成功 03.15 AM11 NM4 MM9 郵貯  年金積立金  財投  預託金利  小泉純一郎厚相
1997 03.14 年金福祉事業団の住宅ローンの繰り上げ返済、2年で約2兆8000億円 03.15 TM1 年金福祉事業団  特殊法人  住宅ローン  財投
1997 03.14 品川新駅、5月に着工。6年半後の開業目指す。JR東海 03.15 TM3 JR東海  品川新駅
1997 03.14 米、NTT、KDDに外資規制の撤廃を要求 03.15 AM2 貿易規制  電気通信事業  日米経済摩擦  NTT  KDD
1997 03.14 練馬区、「定数2減」可決。「ポイ捨て、落書き防止条例」も可決 03.15 YM25 練馬区  選挙制度  区議会選挙  環境  ごみ  規制  ポイ捨て、落書き防止条例  地方行政
1997 03.14 労相、国家公務員ベア凍結慎重 03.14 NE2 国家公務員  岡野裕労相
1997 03.15 (「行革」考  規制の裏側  2)高圧ガス保安協会/民間法人化後も“隠れ特殊法人”。検査独占、国からの委託費3倍増 03.15 TM1 シリーズ 特殊法人  高圧ガス保安協会  通産省  エネルギー
1997 03.15 (橋本行革  私の意見  1)行政改革会議委員・諸井虔氏/郵貯事業は見直しを 03.15 NM2 諸井虔行革会議委員 郵貯  橋本行革  地方財政  地方分権  補助金  自治省  省庁再編
1997 03.15 (特殊法人を考える  3)ゆがんだ制度/年金福祉事業団、膨らむ赤字。借入金利下回る運用益 03.15 AM7 シリーズ 特殊法人  年金福祉事業団  財投  預託金利  郵貯  住宅ローン
1997 03.15 「財政デフレ」を緩和する景気の基調  (社説) 03.15 NM2 シリーズ 財政  デフレーション  景気  税制  特別減税  消費税
1997 03.15 9月上旬メドに省庁再編の骨格。行革会議が方針 03.16 TM2 行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997 03.15 医療食協会に厚生省天下り15人。前理事長ら5人、常勤で 03.16 MM1 医療  厚生省  医療食協会  天下り  国家公務員  外郭団体
1997 03.15 一般歳出伸びゼロ以下。98年度から概算要求新ルール。公共事業の5%削減検討。政府・自民 03.15 NM1 財政  98年度予算  公共事業  シーリング
1997 03.15 沖縄振興の規制緩和策、約半分は「困難」。96年8月政府評価 03.16 AM2 沖縄振興  地域活性化  規制  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用
1997 03.15 雇用促進事業団が大量の存続陳情書。特殊法人見直し、必死の抵抗。役所ぐるみ?理解示す自民議員も 03.15 SM3 特殊法人  統廃合  雇用促進事業団  自民党
1997 03.15 自然公園の観光開発、「反対」53%。総理府世論調査 03.16 YM2 環境  規制  観光開発
1997 03.15 住民“せき止め”壁厚いダム行政。建設省主導の河川法改正案。自然保護団体など対案作成の動き 03.15 TE11 建設省  河川法  環境  住民運動  ダム行政  地方分権  情報公開
1997 03.15 春の叙勲、5省庁、不祥事など理由にOB推薦を自粛 03.16 YM2 叙勲  国家公務員  官僚
1997 03.15 省庁の自治体出向ポスト、10年以上「貸切り」134も。最多は建設の42。なれあい行政を助長 03.16 YM1,2 国家公務員  地方公務員  補助金  地方分権  総合調整  自治体出向
1997 03.15 証取法の罰則強化。大蔵省、野村の不祥事受けて98年度にも 03.15 NM1 YM1 証券取引法  大蔵省  金融  規制  野村証券不祥事
1997 03.15 大借金の道路公団が…新区間開通の度、無料券1万枚。自治体などに配る 03.16 TM27 日本道路公団  特殊法人  財政  情報公開
1997 03.15 都道府県と政令市、職員受験者最高に。昨年33万2896人 03.16 YM3 地方公務員
1997 03.15 都内で進む小学校“山の分校化”。中央区など6区7校、入学予定が10人未満、1、2年生合同授業も 03.15 YE11 教育  過疎化  東京都  地方行政
1997 03.15 都内自治体、事務事業見直し。公共施設廃止相次ぐ。結婚相談所や公益質屋。福祉分野にシフト 03.15 NM33 地方財政  東京都内自治体  行政サービス
1997 03.15 法定受託事務、各省庁、さらに206件要求。地方分権へ抵抗浮き彫り 03.16 YM2 地方分権  機関委任事務  法定受託事務  地方分権推進委員会
1997 03.15 郵政3事業民営化に突破口。小泉厚相、預託金利下げで譲歩。年金運用検討を確認 03.15 YM7 郵政  産業政策  小泉純一郎厚相  年金  預託金利  民営化
1997 03.16 (橋本行革  私の意見  2)上智大学教授・猪口邦子氏/首相の権限強化に枠 03.16 NM2 猪口邦子上智大教授 橋本行革  危機管理  官邸機能  総合調整  内閣法  行政改革会議]
1997 03.16 (財投の役割は終わった  下)特殊法人改革は廃止か民営化  (社説) 03.16 NM2 社説 特殊法人  財投  統廃合  民営化
1997 03.16 (財投改革への提言  1)「国家金融」時代の終わり  (社説) 03.16 AM5 社説 財投  郵貯  民営化  大蔵省  特殊法人  金融  規制  日本版ビッグバン
1997 03.16 (住都公団をどうする  1)建設相・亀井静香氏。都市再開発に存在価値。住宅事業は大胆に撤退 03.16 NM15 亀井静香建設相 住宅都市整備公団  特殊法人  土地住宅  都市計画  統廃合
1997 03.16 (列島細見  分権の足音)機関委任事務廃止−沖縄の基地の場合。対等協力関係どう築く。地元発言確保の道は 03.16 AM32 シリーズ 地方分権  機関委任事務  沖縄県  米軍用地強制使用  日米安保  防衛  住民運動
1997 03.16 一般歳出伸び、地方もゼロ以下。政府・与党98年度目標。交付税改革で誘導 03.17 NM1 財政  地方財政
1997 03.16 歳出削減へ基本方針、首相固める。中期防の後年度負担見直し。所得に応じた高齢者保障 03.17 AM1 財政  98年度予算  橋本龍太郎首相  防衛  社会保障  高齢化  老人福祉  老人医療
1997 03.16 新進党、郵政民営化論議スタート。3度目も結論望み薄? 根強い慎重論、「特定局長会、敵にまわせぬ」 03.16 AM2 新進党  政治  郵貯  民営化  郵政省
1997 03.16 動燃事故、国内最悪「レベル3」。科学技術庁、適用へ。放射能漏れ重視。廃止予定、施設改善怠る 03.17 YM1 AM34 動燃再処理工場爆発事故  科学技術庁  危機管理  エネルギー  環境  原子力施設  核燃料リサイクル
1997 03.16 年金・医療保険、高額所得者に給付制限。社会保障費を抑制。首相意向。福祉施設入居者は年金を減額 03.16 NM1 高齢化  年金  医療  社会保障費  財政  橋本龍太郎首相  福祉
1997 03.16 郵政民営化もタブーにするな  (社説) 03.16 YM3 郵政  民営化  橋本行革  行政改革  財政  金融
1997 03.17 (「行革」考  規制の裏側  3)電波のウマ味。事業独占“携帯太り”。省庁、外郭団体で権益確保 03.17 TM1 シリーズ 電気通信事業  電波法  規制  外郭団体  郵政省  無線設備検査検定協会  検査検定
1997 03.17 (地域大変動  第6章破綻の際で  4)分権社会へ合併迫る。住民発議が原動力に。市町村再編波高く 03.17 NM28 シリーズ 地方分権  市町村合併  住民参加  地方財政  過疎化
1997 03.17 「受信料制度、見直しも」。NHK会長、衆院逓信委で 03.18 NM13 郵政  NHK  公共料金  規制  受信料制度  川口幹夫NHK会長
1997 03.17 「中海」干拓、是か非か。推進派/島根県、投資ムダにしたくない。自民、地元の意向を尊重せよ。反対派/米子市、治水、水質汚濁に懸念。社・さ、事業見直しのモデルに 03.17 YM3 国土開発  公共事業  中海干拓  環境  地方財政  財政  住民運動  農水省  農政
1997 03.17 NTTの責任は重い  (社説) 03.17 NM2 社説 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制
1997 03.17 どうする公安調査庁。危機管理能力の向上が課題だが…「対テロ」機動性弱く。情報機関一元化構想も 03.17 MM2 公安調査庁  危機管理  オウム真理教  機構定員
1997 03.17 タクシー初乗り320円、全国で一番安く。宮崎の会社が申請 03.17 TE8 公共料金  規制  タクシー運賃  運輸
1997 03.17 運転免許5年有効に。給油セルフ方式解禁。政府、規制緩和で方針 03.17 AE2 規制  資格検定  運転免許  ガソリンスタンド
1997 03.17 科技庁主導で動燃改革。組織体制大幅に「任せられぬ」 03.18 AM3 TM3 動燃再処理工場爆発事故  科学技術庁  特殊法人  原子力開発
1997 03.17 開発の届け出義務化、違反者は氏名公表も。都の景観条例検討委が最終報告 03.18 NM33 景観  環境  規制  東京都  地方条例  地方行政
1997 03.17 金融サービス法を提唱。通産省、産構審に垣根撤廃など諮問。登録制で新規参入促す 03.18 NM7 金融  通産省  産業構造審議会  規制  日本版ビッグバン
1997 03.17 公営住宅入居の収入制限、31%60万戸が超過。「高額」7万戸、退去請求へ 03.17 YE1,2 土地住宅  公営住宅  規制
1997 03.17 公共投資計画の減額、米国など反発懸念。首相 03.18 YM2 公共事業  財政  日米経済摩擦  橋本龍太郎首相  内需拡大
1997 03.17 公共料金/新規参入で値下げを図れ  (社説) 03.17 MM5 社説 公共料金  規制
1997 03.17 厚生省、食中毒防止へマニュアル。給食施設向けチェックリスト作成。自治体の報告義務強化 03.18 NM38 厚生省  O157集団食中毒  食品衛生法  規制  危機管理  地方行政
1997 03.17 厚生年金基金の運用規制撤廃、1年早め98年度。規制緩和閣僚折衝 03.18 NM1 厚生年金基金  規制  資産運用規制
1997 03.17 国公立大に市場原理を。公社形態で効率化。会計に透明性と独立性。石巻専修大学経営学部長・一瀬智司  (経済教室) 03.17 NM23 一瀬智司 教育改革  国立大学  民営化
1997 03.17 国籍条項撤廃、大分市が検討 03.17 ME8 地方公務員  外国人  国籍条項  大分市
1997 03.17 財政構造改革会議、長老の注文、頭痛い官邸。「正論ですが…」自民執行部も困惑気味 03.17 YM2 財政構造改革会議  政治  首相経験者  族議員  大蔵省
1997 03.17 財政再建で自信強めるカナダ  (社説) 03.17 YM3 社説 カナダ  海外事情  財政
1997 03.17 参院予算委公聴会、国民負担増に懸念 03.18 NM5 財政  国民負担
1997 03.17 社会保障/年金も同じ道を歩むのか  (社説) 03.17 MM5 社説 年金  社会保障  高齢化
1997 03.17 車の修理、規制を緩和。ブレーキなどの7安全部品。国の検査義務廃止有力。「分解整備」で運輸省検討 03.17 NM3 車検  運輸  規制  運輸省  検査検定
1997 03.17 借金に自治体は四苦八苦。野球場建設先送り。退職金手当でまた借金  (税の悲鳴) 03.17 AE18 シリーズ 地方財政  地方債 統計  都道府県別の地方債発行残高
1997 03.17 取引所以外でも株売買。「集中原則」98年にも撤廃。市場活性化狙う。大蔵省方針 03.18 TM3 大蔵省  証券  金融  規制  市場集中原則
1997 03.17 証券の不正行為、罰則強化を検討。蔵相示唆 03.18 NM7 大蔵省  金融  証券  規制  三塚博蔵相
1997 03.17 水俣病未認定患者救済、熊本県、検討会終了。一時金対象者は10350人に 03.17 AE18 水俣病  環境  熊本県  補助金  福祉  地方財政
1997 03.17 大都市圏の工場新増設制限、緩和で悩む国土庁。集中是正か空洞化対策か 03.17 AM2 国土開発  国土庁  大都市圏  工場新増設制限  規制  空洞化  東京一極集中  地方分散  遷都
1997 03.17 地方議会、海外視察相次ぎ中止 03.17 NM2 地方政治  地方議員海外視察  地方財政
1997 03.17 地方事務官を廃止。社会保険業務、厚生省が直轄検討 03.17 NM3 国家公務員地方事務官  地方分権  厚生省  機関委任事務
1997 03.17 都道府県の借金、10年で2.4倍。地方債、計49兆8千億円。公共事業拡大響く。朝日新聞調査 03.17 AE1 地方財政  地方債  公共事業
1997 03.17 動燃「再処理」、年内再開は困難。茨城県「管理不備」強い反対 03.17 YE1 動燃再処理工場爆発事故  茨城県  環境  科学技術庁  核燃料リサイクル
1997 03.17 道路公団負債、2013年ごろ35兆円。返済メド、不透明。税の大幅投入議論も。数年後、旧国鉄債務を上回る。建設省内部資料 03.18 AM1 特殊法人  日本道路公団  財政  建設省  国鉄債務  財投  道路整備
1997 03.17 特殊法人廃止論議で自民への反対陳情は役所主導?森総務会長が批判。官房副長官は「誤解招くな」次官に異例の注意 03.18 AM7 TM2 特殊法人  自民党  統廃合  地方分権  中央省庁
1997 03.17 特措法改正の前にすべきこと  (社説) 03.17 TM5 社説 特措法  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  日米安保  防衛  沖縄振興
1997 03.17 内閣支持率36.9%、発足以来最低を記録。時事通信世論調査 03.18 TM2 世論調査 橋本内閣支持率  政治
1997 03.17 発電設備検査などメス。OTO報告書、不透明慣行是正へ19項目。規制緩和計画に反映 03.18 NM5 貿易規制  市場開放問題苦情処理推進会議  規制  検査検定  発電設備
1997 03.17 補助金500億円ためこむ。海外漁業協力財団、運用益を人件費に。行監局が改善勧告。過大な事業見直しで使い残し 03.17 AM2 農水省  外郭団体  補助金  海外漁業協力財団  行政監察  財政
1997 03.17 与党第2回沖縄問題懇、自由貿易地域の拡充・強化で一致 03.17 NE1 沖縄振興  与党  規制  在日米軍沖縄基地  日米安保  地域活性化  環境  米軍用地強制使用  自由貿易地域
1997 03.18 “核のごみ”帰港。仏からパ号、2年ぶり六ケ所村に 03.18 ME1 放射性廃棄物  ごみ  環境  青森県六ケ所村  核燃料リサイクル  エネルギー  科学技術
1997 03.18 (「行革」考  規制の裏側  4)“目に見えない規制”/補助金行政、タテ支配。税金で潤う“官の身分” 03.18 TM1 シリーズ 行政改革  規制  財政  補助金  地方財政
1997 03.18 (橋本行革  私の意見  3)東北大学教授・藤田宙靖氏/官邸強化、規模より質 03.18 NM2 藤田宙靖東北大教授 官邸機能  総合調整  危機管理  橋本行革
1997 03.18 (対立討論)高齢者医療改革/田中滋氏慶大学院教授、負担は所得に応じて。小沢利男都老人医療センター院長、年齢一律区分に疑問 03.18 YM22,23 高齢化  老人医療  医療保険制度  公的介護保険  福祉
1997 03.18 (民の中の官体質  1)規制に頼る航空業界。国主導から“離陸”必要 03.18 NM13 シリーズ 運輸  規制  航空会社  運輸省
1997 03.18 「住民番号」を冷静に議論せよ  (社説) 03.18 YM3 社説 住民番号  年金  プライバシー保護  高齢化  公的介護保険
1997 03.18 ODA改革は情報公開から  (社説) 03.18 AM5 社説 経済協力  ODA  情報公開  行政監察
1997 03.18 UR対策費聖域なし。自民農林関係議員認識一致 03.18 NE2 農政  ウルグアイラウンド対策費  自民党  財政構造改革
1997 03.18 医師の卒後研修、厚生省は「必修」、文部省は「反対」。“和解”へきょう協議会 03.18 TM24 医療  厚生省  文部省  教育  総合調整  医師研修  資格検定  国家試験規制
1997 03.18 一般歳出の伸び率マイナス、蔵相、3年継続の見解 03.19 YM8 財政  98年度予算  三塚博蔵相  財政構造改革会議
1997 03.18 金融機関の証券・信託子会社に対する業務制限、秋に一部撤廃。大蔵省方針 03.19 AM1,2 MM9 金融  規制  大蔵省
1997 03.18 金融債の保護財源、「預金保険は困難」。ムーディーズがレポート 03.19 NM7 金融  規制  金融債  預金保険機構  ムーディーズ
1997 03.18 金融持ち株会社で大蔵省方針決める。一般企業保有、銀行は原則禁止。保険会社、福祉も認める。98年度に実施へ 03.18 NM1,7 金融  規制  持ち株会社  大蔵省  証券  保険
1997 03.18 金融破たん処理、公的資金投入論根強く。預金保険機構、財源不足を背景。金融債保護も焦点 03.18 YM7 金融  規制  金融破綻  財政  公的資金  預金保険機構
1997 03.18 経営悪化の臨海第3セク3社、役員退職金に上限。東京都が経営改善案。報酬10%カットも 03.18 NM33 地方財政  東京都  臨海副都心  第3セクター
1997 03.18 建築規制の緩和に必要な視点  (社説) 03.18 YM3 社説 建築基準法  規制  建設省  容積率
1997 03.18 原子力災害の芽を摘め  (社説) 03.18 AM5 社説 動燃再処理工場爆発事故  原子力  危機管理  科学技術庁  住民運動  環境
1997 03.18 国有林野事業改善に一部民営化案が浮上。林政審で外庁化求める声 03.19 YM9 国有林野  民営化  エージェンシー化  林政審
1997 03.18 歳出削減へ橋本首相指針、省庁や族議員、早くも抵抗。各分野、多難さ抱え 03.19 AM2 YM9 橋本龍太郎首相  財政  財政再建  官僚  族議員
1997 03.18 歳出削減へ退路断つ。橋本首相が5原則。福祉の見直し難題。公共事業、総額抑制も焦点。財政立て直し地方にも迫る 03.19 NM3 TM17 財政  財政再建  財政構造改革会議  橋本龍太郎首相  福祉  公共事業  地方財政
1997 03.18 財政再建目標、2年前倒し2003年に。首相が財政構造改革5原則。98年度、マイナス予算 03.19 NM1,5 AM1,7 MM1,2 YM2 財政  財政再建  財政構造改革会議  橋本龍太郎首相
1997 03.18 財政再建目標、3年前倒し、2002年度に。対GDP比赤字3%内。首相、きょう表明 03.18 AM1 NM1 TM1 財政  財政再建  橋本龍太郎首相
1997 03.18 次官退官で“2階級特進”、特殊・認可法人の役員給与、「月額133万円以上」が76人。現役時代より必ず昇給。人呼んで天下り共同体 03.18 YM39 国家公務員  天下り  特殊法人  外郭団体
1997 03.18 首相「痛みを分かち合って」。歳出削減、国民に理解求める 03.19 TM2 MM9 財政  財政再建  橋本龍太郎首相  国民負担  高齢化  国民生活
1997 03.18 首相指揮、対テロ部隊。行革会議が危機管理案 03.19 NM1,2 行政改革会議  危機管理  官邸機能  総合調整
1997 03.18 秋田県幹部97人処分。知事辞職に県議会同意 03.19 AM30 秋田県  地方公務員  官官接待  食糧費  地方財政
1997 03.18 神奈川県の国籍条項問題「13職種の撤廃可能」。県が方針示す 03.18 TE10 神奈川県  外国人  地方公務員  国籍条項  国際化
1997 03.18 政府系金融機関の金利下げ。財投引下げに伴う措置 03.19 NM5 金融  規制  政府系金融機関  財投
1997 03.18 総務庁、規制緩和計画改定で基本方針を提示 03.19 YM3 総務庁  規制
1997 03.18 総務長官答弁、教科書も監察対象。ODAに関する教科書の記述、「事実と一致しない」として文部、外務に勧告 03.19 YM3 総務庁  経済協力  ODA  外務省  文部省  行政監察
1997 03.18 大田知事、政府方針に難色。基地問題で首相補佐官と会談 03.19 MM2 大田昌秀沖縄県知事  在日米軍沖縄基地  特措法  日米安保  地方分権  住民運動  防衛
1997 03.18 担保不動産の流動化策、首相が策定を支持。蔵相31日発表 03.18 NE1 橋本龍太郎首相  金融  担保不動産  土地  不良債権
1997 03.18 動燃事故、体質に甘さ、不手際続出。寄合い所帯の専門集団 03.19 NM3 動燃再処理工場爆発事故  特殊法人  危機管理  科学技術庁
1997 03.18 内閣官房に「専門官」配置。自民安保調査会、危機管理強化へ提言 03.18 SE1 AE2 NE1 自民党安保調査会  危機管理  官邸機能強化  総合調整  内閣官房  機構定員
1997 03.18 日薬連が薬の自由価格制主張。与党医療保険協が関係団体の意見聴取 03.19 TM3 医療  規制  医薬品  厚生省
1997 03.18 納税者番号制、幅広く論議を。蔵相表明 03.19 NM5 納税者番号制  税制  プライバシー保護  財政
1997 03.18 利用者本位の「ビッグバン」を早急に  (社説) 03.18 NM2 社説 金融  規制  日本版ビッグバン
1997 03.18 林野庁、国有林資産を時価評価。6兆6000億円から縮小 03.19 NM5 国有林野  林野庁
1997 03.18 臨海副都心、開発三セク経営改善策、都議会が大筋了承。経費削減効果は3億4000万円 03.19 NM33  SM22 AM27 TM21 東京都  地方財政  臨海副都心  第3セクター  都市計画
1997 03.19 (特殊法人を考える  4)官の増殖/雇用促進、目的離れ肥大。難しい「民」とん線引き 03.19 AM7 シリーズ 特殊法人  労働省  雇用促進事業団
1997 03.19 「財投、マイナスを堅持」。蔵相、98年度圧縮の考え 03.20 YM7 財政  財投  三塚博蔵相  98年度予算
1997 03.19 「中選挙区で連記制」案。自民調査会、社・さと検討へ 03.20 YM3 政治改革  選挙制度  自民党  中選挙区連記制
1997 03.19 「日本の金融行政不透明」。OECD、規制改革報告案が批判。ビッグバン、大蔵省改革カギとの認識 03.19 YE1,2 金融  規制  大蔵省  OECD  日本版ビッグバン
1997 03.19 アレルギー拡大。かさむ建設コスト。原発推進役の通産省苦悩。動燃事故、住民説得に影響 03.19 NE3 原発  エネルギー  通産省  住民運動  環境  動燃再処理工場爆発事故
1997 03.19 コメ、適正在庫の2倍。3年連続豊作で305万トン。需給基本計画判明 03.19 TE1 農政  こめ  食糧庁
1997 03.19 ノータイ議員に懲罰。青森県三沢市議会、服装規則違反で。「人権侵害」「当然」賛否二分 03.19 TM15 地方政治  地方議会  青森県三沢市議会  規制  ノータイ議員
1997 03.19 パン袋表示統一。原料など6項目 03.20 YM9 パン類包装表示  規制  検査検定  農水省  農政
1997 03.19 医療保険改革、老人保健福祉審議会と医療保険審議会の2審議会を統合 03.19 NE2 医療  審議会  総合調整  老人保健福祉審議会  医療保険審議会  小泉純一郎厚相
1997 03.19 介護保険制度、財政措置求め都が国に要望書 03.20 YM29 公的介護保険  地方財政  東京都  老人福祉  老人医療  厚生省
1997 03.19 旧国鉄債務問題で清算事業団理事長、見込み額に比べ大幅な圧縮は困難 03.20 NM7 国鉄債務  JR  西村康雄国鉄清算事業団理事長
1997 03.19 橋本内閣不支持47.0%。支持を上回る。経済政策不満で最悪。日本世論調査会 03.19 TM3 世論調査 政治  橋本内閣支持率
1997 03.19 厚生省OBが天下り「公益法人」への加入設問、補助金申請とセットに。社会福祉法人側「暗黙の強制」と反発。会費収入、年10億 03.20 MM31 厚生省  天下り  補助金  社会福祉法人  公益法人  外郭団体  福利厚生センター  福祉
1997 03.19 港湾荷役問題、米政府筋、中間合意に不満、早期の具体策要求 03.20 NM5 日米経済摩擦  港湾荷役慣行  運輸省  米連邦海事委員会  貿易規制
1997 03.19 行革会議、危機管理で5月にも提言 03.20 AM2 SM3 行政改革会議  危機管理
1997 03.19 高額天下り給与、厚生省が“指導”。「局長と次官の中間で」。独占業者との癒着は黙認。日本医療食協会に対して。理事長は5年で報酬倍増 03.19 YM31 厚生省  天下り  国家公務員  公益法人  外郭団体  日本医療食協会  特殊法人
1997 03.19 社民「特措法改正認めず」。97年度運動方針案に明記決定 03.20 MM1,2 社民党  特措法  在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  米軍用地強制使用
1997 03.19 省庁から出向、長年ポスト独占、埼玉県が原則廃止。5部課長職、生え抜き登用 03.19 AE1,14 埼玉県  地方公務員  国家公務員  厚生官僚汚職  地方財政  補助金  地方分権
1997 03.19 成田空港の発着枠を再配分。利用率低い枠“没収”。運輸省方針 03.19 AM3 NM1 運輸省  運輸  航空  規制  成田空港発着枠
1997 03.19 接続料金11%下げ。NTTと長距離3社 03.20 AM11 電気通信事業  規制  電話料金  公共料金  NTT  新電電
1997 03.19 担保不動産の流動化へ公的資金で買上げ。政府検討の総合政策概要 03.20 AM2 金融  規制  不良債権  財政  公的資金  担保不動産  土地
1997 03.19 長期債務残高の削減、目標設定の必要。官房長官会見 03.19 NE1 財政  地方財政  長期債務残高  梶山静六官房長官
1997 03.19 都水道局発注メーター談合、25社に排除勧告。独禁法違反で公取委 03.20 AM34 東京都水道局  水道メーター談合  独禁法  規制  公共事業  地方財政
1997 03.19 搭乗距離に応じ無料券。全日空、国内線でも実施。4月にも導入 03.20 AM2 運輸省  運輸  規制  航空  全日空
1997 03.19 東京都のホームレス対策、難航。「自立支援センター」建設場所決まらず。住民反発懸念、区が難色 03.19 NE19 東京都  地方行政  福祉  自立支援センター  住民運動  ホームレス
1997 03.19 東和町長、「農家自立へ補助金」 03.20 AM34 岩手県東和町  農政  減反  地方財政  補助金  地方分権
1997 03.19 福祉活動や企業実習、高校単位に認定。株式会社の農業参入見送り。規制緩和閣僚折衝 03.20 SM1 規制  教育改革  農政
1997 03.19 薬価基準抜本見直し。診療報酬制度も改革必要。参院予算委で小泉厚相表明 03.19 NE2 医療  医薬品  薬価基準  規制  厚生省  診療報酬  小泉純一郎厚相
1997 03.19 郵貯改革と地方分権。加藤寛千葉商科大学長  (論点) 03.19 YM19 加藤寛千葉商科大学長 郵貯  民営化  郵政  地方分権  地方財政
1997 03.20 (「行革」考  規制の裏側  5)首ひねる関税/“護送船団”の保護農政。生産農家なくても規制? 03.20 TM1 シリーズ 農政  規制  農水省  保護関税
1997 03.20 (橋本行革  私の意見  4)連合会長・芦田甚之助氏/人員削減、目的ではない 03.20 NM2 芦田甚之助連合会長 橋本行革  省庁再編  国家公務員
1997 03.20 (財政改革  退路なき減量  上)マイナス予算、首相のカケ。政権維持の「生命線」 03.20 NM1 シリーズ 財政  橋本龍太郎首相  財政構造改革会議  98年度予算
1997 03.20 (大転換  権益移譲の虚実  第2部  8)自前財源が分権促進。「中央依存体質の克服を」。「公共事業に浸れば将来はない」 03.20 MM3 シリーズ 地方分権  権限移譲  地方財政  補助金  公共事業
1997 03.20 (特殊法人を考える  5)中小企業金融/国が支える商工中金。民営化、細る体力が難題 03.20 AM7 特殊法人  商工中金  通産省  民営化  政府系金融機関 統計  中小企業向け公的金融の仕組み
1997 03.20 「危機管理専門官」を検討。首相や官房長官を補佐。省庁の対応調整 03.21 AM2 危機管理  総合調整  官邸機能強化
1997 03.20 「潜在的国民負担」50%以内はホントかな。社会保障抑制狙い数字のトリック?実態を映さぬ物差し (核心) 03.20 TM3 財政  国民負担率  社会保障  財政構造改革会議  財政再建 統計  財政再建をしなかった場合の潜在国民負担率
1997 03.20 13公団の事業発注など天下りきぎょう59%。上位30社の95年度金額 03.21 NM1 特殊法人  公共事業  国家公務員  天下り  入札  建設省  運輸省  農水省  通産省
1997 03.20 1月スタートの漁獲可能量制度、サバ配分巡り都が反発。3県・水産庁と近く協議 03.20 NM33 環境  水産資源保護  規制  水産庁  農政
1997 03.20 UR対策費縮減、プライド傷つけられ、自民農林族が猛反対 03.20 YM7 政治  農政  自民党農林族  ウルグアイラウンド  財政
1997 03.20 コメ減反強化、43知事「無理」。高知県の指導拒否、2割近く「理解」。政策運用面でも限界。日経新聞全国知事アンケート 03.20 NM1,3 農政  こめ  減反  地方分権
1997 03.20 塩の専売事業、3月末で終了。JT 03.20 NM13 塩専売  日本たばこ  民営化  塩事業法
1997 03.20 改革なき削減計画では困る  (社説) 03.20 AM5 社説 財政  財政再建  橋本龍太郎首相  98年度予算
1997 03.20 肝心なのは財政の「構造改革」だ  (社説) 03.20 YM3 社説 財政  財政再建  財政構造改革会議  橋本龍太郎首相
1997 03.20 公共工事談合問題追及、オンブズマン、情報公開を全国で請求。4月7日に 03.21 NM39 公共事業  情報公開  地方財政  市民オンブズマン  談合
1997 03.20 公共料金の対象減らせ  (社説) 03.20 NM2 社説 公共料金  規制
1997 03.20 公務員のボーナス、退職金、不祥事発覚後3カ月停止。総務庁、法改正方針。起訴なら支給拒否 03.21 TM2 国家公務員  総務庁  厚生官僚汚職
1997 03.20 公立の中高一貫教育、教育長の6割、導入には慎重。賛成は3割強。受験の加熱懸念。都道府県・指定市アンケート 03.20 AM1 教育改革  中高一貫教育  中教審
1997 03.20 財政再建/10兆円削ってみせてくれ  (社説) 03.20 MM5 社説 財政  財政再建
1997 03.20 財政再建は「政府の仕事」の再定義で  (社説) 03.20 NM2 社説 財政  財政再建  国民負担率  財政構造改革会議
1997 03.20 政府にも企業会計方式。民間と比較可能に。「住民満足度」指標を併用。岡山大学助教授・山本清  (経済教室) 03.20 NM30 山本清岡山大助教授 財政  政府会計
1997 03.20 生保の破たん処理制度、大蔵省と業界が対立。支払い保証巡り研究会も平行線 03.20 NM7 生保  金融  規制  金融破綻  大蔵省
1997 03.20 通産省の内部資料、郵貯の膨張を批判。「中小金融の客奪う」 03.21 AM1 郵貯  通産省  中小企業  金融
1997 03.20 福島県の建設事務所の出張、昨年235回、今年ゼロ。1月分 03.20 AM34 官官接待  食糧費  カラ出張  福島県  地方財政
1997 03.20 問われるべきは具体的戦略だ  (社説) 03.20 TM4 社説 橋本龍太郎首相  財政再建  財政  財政構造改革会議   シーリング
1997 03.20 林野庁OB天下り先法人、営林局の発注集中。調査・設計入札拡大へ 03.21 AM3 林野庁  国家公務員  天下り  公益法人  外郭団体
1997 03.21 (橋本行革  私の意見  5)行革委官民活動分担小委座長・転法輪奏氏/首相は哲学の提示を 03.21 NM2 転法輪奏 行政改革委員会  官民役割分担  橋本行革  省庁再編  特殊法人
1997 03.21 (財政改革  退路なき減量  下)活力維持への処方せん。痛み分かつ覚悟必要 03.21 NM1 シリーズ 財政  財政構造改革  橋本龍太郎首相  国民負担率
1997 03.21 (財投改革への提言  2)郵貯の民営化を急ごう   (社説) 03.21 AM5 社説 財投  民営化  郵貯
1997 03.21 「国労会館」で旗降ろし。スト権スト…43年の歴史に幕 03.22 YM34 JR  国鉄分割民営化  国労会館  国鉄清算事業団
1997 03.21 98年度地方財政計画「マイナスは難しい」。自治相表明 03.22 YM3 地方財政  98年度予算  白川勝彦自治相
1997 03.21 ゼネコン汚職、本間前宮城県知事に実刑。資金、わいろ認定。懲役2年6月、東京地裁判決。「信頼裏切った」 03.21 AE1,16 NE1,19 YE2 地方政治  ゼネコン汚職  地方行政  公共事業  本間俊太郎前宮城県知事
1997 03.21 羽田−高知・女満別、3社競合路線に。「自由枠」初の申請 03.22 AM13 運輸省  運輸  規制  航空  羽田空港
1997 03.21 家計貯蓄、強まる安全志向。有価証券、最低の10%。伸びる簡保、高齢化映す。サラリーマン世帯平均、1.4%増、1279万円 03.22 NM5 AM2 国民生活  家計貯蓄  高齢化  景気
1997 03.21 介護保険法案先送り。「健保法」優先、審議一時凍結。成立は次期国会か 03.22 TM3 公的介護保険  国会審議  老人医療  老人福祉  健康保険法
1997 03.21 改革政権へ多角的連合。民主党、97年度の政治方針 03.22 AM2 YM2 政治  民主党
1997 03.21 企業進出への補助金支出、県と市に差し止め命令。秋田地裁 03.21 ME2 AE16 YE1 地方財政  補助金  秋田県  秋田市  住民訴訟  秋田地裁
1997 03.21 金融持ち株会社/預金者保護へ規制。子会社間取引を制限。一般企業、銀行参入に道も 03.21 NM5 金融  規制  金融持ち株会社  大蔵省 統計  認められる可能性が高い金融持ち株会社
1997 03.21 雇用促進地域、3カ所追加 03.21 NE2 雇用機会増大促進地域  雇用労働
1997 03.21 公務員制度審、休眠23年…遅すぎる廃止。行革推進役の総務庁が所管 03.22 YM3 総務庁  審議会  公務員制度審議会  省庁再編  統廃合
1997 03.21 高齢者に新保険制度。健保・国保の拠出軽減。本人負担を増加。与党協方針 03.22 TM1 高齢化  老人医療  医療保険制度
1997 03.21 国会議員憲法アンケート/憲法改正、60%が賛成。9条「解釈限界」41%。国際貢献対応できず 03.21 YM1,2,3,8-14,33 憲法  国際協力  憲法9条  自衛隊 関係記事多い
1997 03.21 国際線航空運賃、日本発、4月2%上げ。外国発は3%。運輸省認可 03.22 AM3 NM5 運輸省  運輸  規制  航空運賃
1997 03.21 財政改革法、2000年までの時限立法。公共事業など経費別に削減目標。防衛費・ODAもマイナス 03.21 NM1 財政  財政構造改革  公共事業  防衛  ODA
1997 03.21 財政法見直し検討も必要。中期防で防衛庁長官 03.21 TE2 防衛  財政法  中期防  久間章生防衛庁長官
1997 03.21 山形県課長級以上の事務職、厚生省から出向受けません。知事が表明 03.22 YM34 山形県  厚生省  国家公務員  地方公務員  地方財政  補助金  厚生官僚汚職
1997 03.21 市町村合併に住民投票制度を  (社説) 03.21 TM6 社説 地方分権  市町村合併  広域行政  住民参加  住民投票
1997 03.21 自治体の大部分が第二の国保化懸念。介護保険導入で新進党が市町村調査 03.22 SM2 AM7 YM2 TM3 公的介護保険  老人福祉  老人医療  新進党  地方財政  国保
1997 03.21 首相、土地流動化対策を指示「地価安定目的」。財政構造改革閣僚懇 03.21 TE2 橋本龍太郎首相  財政  財政構造改革閣僚懇談会  土地  地価
1997 03.21 川崎市、会議公開条例制定へ。研究委答申案、「知る権利」を明記。非公開や除外規定も 03.22 AM1,38 YM2 TM1 川崎市  情報公開  審議会  地方行政  地方条例  市民参加
1997 03.21 大学・工場の新増設、都市部で規制緩和。空洞化防止へ通産省・国土庁。教室拡充自由に。緑地の比率下げ 03.21 NM3 大学誘致  工場誘致  規制  国土庁  通産省  都市圏  環境
1997 03.21 中教審委員、日教組から初起用 03.22 YM1,2 中教審  審議会  教育改革  日教組  文部省
1997 03.21 独、法人税率引下げ。40%に、競争力強化。政府・与党が改革法案 03.22 NM7 ドイツ  海外事情  法人税  税制
1997 03.21 入院医療費定額に。10月から、国立病院など10カ所 03.22 NM5 AM3 YM7 医療  入院医療費  厚生省
1997 03.21 農協貯蓄残高、1年ぶり増加。2月末0.2% 03.22 NM4 農協  金融
1997 03.21 仏医療費抑制策、医師らの抗議スト激化。診療拒否も発生 03.22 NM7 フランス  海外事情  医療  財政
1997 03.21 放射性ヨウ素レベル上昇の確認43分遅かった。動燃、事故経過を報告 03.21 NE19 動燃再処理工場爆発事故  情報公開  科学技術庁  核燃料リサイクル
1997 03.21 郵便局で行政手続き一括処理。2000年までに全国拡大。郵政省研究会、17の新サービス提言。民業圧迫の批判必至 03.22 NM4 郵政省  郵便局  行政手続き  簡素化  行政サービス  民営化
1997 03.21 連結納税導入で税収1兆円減少。主税局長が見通し 03.22 MM22 NM5 財政  税制  連結納税制度
1997 03.22 (介護の場から)介護保険法案に市民団体が修正案、運営へ「市民参画」訴え。「完全給付時限の明示」も求める 03.22 AM23 公的介護保険  老人福祉  老人医療  住民参加  厚生省  情報公開
1997 03.22 (橋本行革  私の意見  6)総務庁長官・武藤嘉文氏/9次定削見直しも視野 03.22 NM2 武藤嘉文総務庁長官 橋本行革  省庁再編  エージェンシー  地方分権  規制  国家公務員
1997 03.22 (原子力政策  再構築の時  上)安全性を過信/危機招いた制度疲労 03.22 NM1 原子力  エネルギー  規制  動燃再処理工場爆発事故  核燃料リサイクル  科学技術庁  通産省  環境
1997 03.22 (日本は安全か  食糧安保2)後継者難、自由化、減反「主食コメ」あやうし 03.22 YM18,19 農政  こめ  食糧安保
1997 03.22 97年度から全特殊法人を監察。廃止、民営化も勧告 03.23 YM1 特殊法人  民営化  統廃合  行政監察  総務庁
1997 03.22 運輸省航空官制システム入札でEU、WTO協議要請。「説明不十分、不参加に」 03.23 AM3 EU  運輸省  入札  貿易規制  世界貿易機関  次世代航空官制システム  国際化  公共事業
1997 03.22 秋田新幹線「こまち」開業。めざすは「地元密着」 03.23 AM3 JR東日本  秋田新幹線こまち
1997 03.22 消費税、事業者の滞納チェック。入札・融資の条件。納税証明提出を要求。国税庁、自治体へ要請 03.23 YM1 税制  消費税  納税証明書
1997 03.22 税率上げで「一件落着」といかぬ  (社説) 03.22 TM4 社説 税制  消費税  行政改革
1997 03.22 通信回線の接続料下げ、新ルール策定へ。郵政省が研究会 03.22 NM5 電気通信事業  規制  郵政省  地域通信回線接続料  NTT
1997 03.22 低燃費なら税優遇。都心部でマイカー規制。総合省エネ対策、4月閣議決定 03.22 NM1 エネルギー  規制
1997 03.23 (この人にこのテーマ)地方財政どう変える/地方分権推進委補助金・税財源検討グループ座長・神野直彦氏。補助金減らし地方税拡充 03.23 AM9 神野直彦東大教授 地方財政  地方分権  補助金  地方税
1997 03.23 (住都公団をどうする  2)明海大学教授・長谷川徳之輔氏/バブルで延命、早く清算を。土地流動化に機能生かせ 03.23 NM15 長谷川徳之輔明海大教授 特殊法人  住宅都市整備工団  土地住宅
1997 03.23 (列島細見  分権の足音)「分権」前倒し22件、内容は、背景は。首相の叱責で実行加速、具体策乏しく戸惑いも 03.23 AM36 シリーズ 地方分権  橋本龍太郎首相  権限移譲  機関委任事務 統計  国の関与が軽減される事務分野
1997 03.23 「船舶振興会、財団で圧刈る」。総務庁、要請受け異例の文書。91年「特殊法人」外し? 03.24 TM1,22,23 総務庁  日本船舶振興会  特殊法人  天下り
1997 03.23 「体罰の校長報告書」個人情報公開を支持、品川区、高裁判決に困惑。「予想しなかった事態」。保護条例なく不備露呈 03.23 TM19 品川区体罰情報公開訴訟  情報公開条例  地方行政  東京高裁  個人情報保護条例
1997 03.23 海兵隊削減は困難。米副大統領、外相と会談、「沖縄」継続使用を要請 03.24 NM1 防衛  日米安保  在日米軍沖縄基地  ゴア米副大統領
1997 03.23 金融債保護の対象、機関投資家は除外。自民政調会長が見解 03.24 AM2 山崎拓自民党政調会長  金融  規制  金融債
1997 03.23 公共事業、前倒しせず。2年連続。補正での追加防ぐ。97年度政府方針 03.22 NM3 財政  公共事業  97年度予算
1997 03.23 高速道修繕など4業務、競争入札導入へ。建設省・道路公団 03.24 MM3 建設省  日本道路公団  道路整備  入札  特殊法人  公共事業
1997 03.23 国会等移転審議会、調査部会委員決まる 03.24 MM2 AM3 遷都  国会等移転審議会  首都機能移転  審議会
1997 03.23 再燃する郵貯民営化論/民に「国営」へのあこがれ?信用力強化で前向きな競争を。編集委員・藤井良広  (News反射鏡) 03.23 NM3 藤井良広編集委員 郵貯  民営化
1997 03.23 次世代携帯電話、米国方式を導入。郵政省方針。規格標準化へ協調 03.23 NM1 電気通信事業  規制  次世代通信網  郵政省
1997 03.23 総務庁、廃止決定の運輸省の需給規制に改善を勧告。運輸省「意味なし」 03.24 YM2 AM3 総務庁  運輸省  運輸  規制  航路新規参入規制  行政監察
1997 03.23 地球市民税に慎重論。地球環境世界会議「国際的合意は困難」 03.24 TM2 地球環境  規制  地球市民税  国際協力
1997 03.23 地方分権6割が期待。行政の透明化求める。日本世論調査 03.23 TM2 世論調査 地方分権
1997 03.23 投信の窓口販売、銀行に98年解禁。取り次ぎ先行。大蔵省、ビッグバンを推進 03.23 NM1 金融  規制  大蔵省  日本版ビッグバン
1997 03.23 薬害エイズ訴訟和解1年、厚生省の再発防止策なお不信感。原告側指摘、新薬審査いまだ外部任せ。情報収集、責任と監視は?政策決定前に危険情報を 03.23 TM27 薬害エイズ訴訟  厚生省  医療  医薬品  規制
1997 03.24 (徹底検証/動燃工場爆発  1)無責任の構図/危機管理も下請け任せ、役員の半分は天下り。「事故起きてもひと事の用」。現場見回り「週に一回程度」 03.24 AM35 シリーズ 動燃  危機管理  特殊法人  天下り
1997 03.24 (日本版ビッグバン  21世紀の金融市場)損害保険料率の自由化。戦国時代へ効率化必至 03.24 NM5 金融  規制  日本版ビッグバン  損保
1997 03.24 「国鉄改革」はなお道半ば  (社説) 03.24 TM4 社説 国鉄改革  JR
1997 03.24 「将来の消費税増税に含み」、三塚発言に株価急落。589円安 03.25 TM9 NM1 税制  消費税  株価  財政
1997 03.24 3セク破たん、自治体迷走。大阪府の泉佐野コスモポリス、府議会、予算の処理策削除。無責任体制に批判。北海道や神戸でも…バブルのツケ重く  (クローズアップ) 03.24 NM29 地方財政  第3セクター  バブル崩壊  地域振興  コスモポリス
1997 03.24 介護保険、「1割負担」68%支持。「施設」より「在宅」43%。300人調査 03.24 YM2 公的介護保険  国民負担  老人医療  老人福祉  高齢化
1997 03.24 岩手・東和町の「自主減反」宣言、「補助金減る」農協慎重に。ムード変化に戸惑う町。背景に「国頼み」の風潮 03.24 NM29 農政  こめ  減反  地方分権  補助金  農協  岩手県東和町
1997 03.24 建築基準、細かい規制廃止。耐震など最低水準に。確認・検査、民間にも。建築審答申 03.25 TM9 建築基準法  建築審議会  規制  容積率  都市計画
1997 03.24 原発関連費ゼロに。新潟・巻町議会、97年度予算案を可決。窓口の課廃止も 03.25 MM30 新潟県巻町  地方財政  原発  住民運動  住民投票
1997 03.24 公示地価、6年連続下落。住宅地1.6%、下げ止まり感。商業地7.8%、ニ極化。下げ幅は縮小 03.25 AM1 NM1 TM3 土地住宅  地価
1997 03.24 公的金融縮小を。産構審小委、郵貯見直し、大勢占める。 03.25 NM5 産業構造審議会  郵貯  財投  政府系金融機関
1997 03.24 厚生省、介護保険で新たに推進本部。自治体からも職員 03.24 NM3 公的介護保険  厚生省  機構定員  老人福祉  老人医療  総合調整  地方公務員
1997 03.24 航空機発着枠、99年度に自由化。タクシー需給調整、2001年度までに廃止明記。規制緩和推進計画の再改定概要 03.25 SM1 規制  運輸
1997 03.24 高齢者が教育活動に協力。中教審、「人材バンク」構想 03.25 YM3 中教審  教育改革  高齢化  老人福祉
1997 03.24 国会論戦、許せますかこの軽さ。「志、情熱、何も伝わってこない」「勉強不足で税金のムダ遣い」OB、事務方から「嘆き」続々。「官僚にバカにされるだけだ」 03.24 TM8 国会改革  政治
1997 03.24 自衛隊の装備品の調達価格、複数年度固定に。防衛庁、企業の経費削減促す 03.24 NM1 防衛  自衛隊  防衛庁
1997 03.24 住都公団など3特殊法人、自民、廃止・縮小盛る。改革案第1弾、発表へ 03.25 AM2 自民党行政改革推進本部  特殊法人  統廃合  住宅都市整備公団  年金福祉事業団  雇用促進事業団
1997 03.24 消費税再引き上げ否定。大蔵次官、歳出削減を強調 03.25 NM5 TM9 税制  消費税  大蔵省  財政
1997 03.24 消費税率、再引き上げ示唆。三塚蔵相、衆院特別委で。主税局長も含み残す 03.25 MM9 NM3 AM2 税制  消費税  三塚博蔵相  大蔵省  財政
1997 03.24 政策決定の抜本改革を。官庁再編と連動。国際化・高齢化対策急げ。東京大学教授・佐々木毅  (経済教室) 03.24 NM19 佐々木毅東大教授 総合調整  省庁再編  国際化  高齢化  規制  財政構造改革  政治  橋本政権
1997 03.24 総務庁天下り先など40億円。船舶振興会補助金に“依存”。所管の10法人、11年間で。「世話になっている」総務庁幹部 03.24 TM23 総務庁  日本船舶振興会  特殊法人  外郭団体  国家公務員  天下り
1997 03.24 退職遅らせ天下り削減。人事院、今夏メド具体策。専門職を新増設。人材バンックで転職先を紹介 03.24 NM2 国家公務員  天下り  人事院
1997 03.24 大田知事、特措法反対、明確に。首相との会談で表明へ 03.24 ME1 大田昌秀沖縄県知事  特措法  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  日米安保  防衛
1997 03.24 担保不動産、証券化を来月解禁。信託型まず5000億円。目的会社型、98年度から税免除 03.24 NM1,3 金融  規制  土地  担保不動産  証券  住専  税制
1997 03.24 知事退職金、最終給与で全任期算定、金額膨らむ通算方式。13県採用、“お手盛り”批判も。秋田県知事「1期ごと」なら2500万減 03.24 SM1,31 地方公務員  都道府県知事退職金  佐々木喜久治秋田県知事  地方財政  官官接待  食糧費
1997 03.24 地方公務員制度、見直しへ研究会。自治省、中途採用や給与などで 03.24 NM29 地方公務員  自治省
1997 03.24 鉄道の技術基準緩和。許認可手続き含め158項目。運輸省 03.25 NM5 運輸省  運輸  規制  鉄道技術基準  行政手続き  簡素化
1997 03.24 藤波被告に逆転有罪。リ事件、控訴審判決、懲役3年執行猶予4年。請託ありと認定。「強い非難に値する」 03.24 AE1 NE1 YE18 リクルート裁判  藤波孝生被告  政治改革  政治献金
1997 03.24 動燃事故、国内最悪「レベル3」。科技庁に暫定評価報告 03.25 AM3 動燃最処理工場爆発事故  危機管理  環境  科学技術庁  原発  核燃料リサイクル
1997 03.24 特措法改正、58%賛成。社民は88%反対。自社さ枠組み、6割が不安定視。国会議員アンケート・読売新聞 03.24 YM1,2,8 政治  特措法  在日米軍沖縄基地  橋本政権  連立政権
1997 03.24 板橋区、給食調理を民間委託で。反対する父母有志が区に要求書 03.25 TM25 板橋区  学校給食  民間委託  地方行政  教育
1997 03.24 病院勤務義務付け禁止。准看護婦要請制度で厚生省。「お礼奉公」は注意喚起 03.24 NM38 厚生省  医療  規制  資格検定  准看護婦要請制度  雇用労働  労基法
1997 03.24 米軍訓練移転問題で宮城県、受け入れ検討。地元町村は依然反対 03.25 TM2 在日米軍沖縄基地   宮城県  地域振興  防衛  日米安保
1997 03.24 米軍削減、当面は求めず。首相、米副大統領に明言。アジア安保を優先 03.25 AM1,2 NM1 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  橋本龍太郎首相  ゴア米副大統領  国際協力  アジア
1997 03.24 薬害エイズ、「官・医と複合的責任」。ミドリ十字発公判、3被告、罪状認める 03.25 AM1 薬害エイズ裁判  医療  厚生省  医薬品  規制  大阪地裁
1997 03.24 郵貯と簡保、税負担9400億円民間より軽く。通産省が試算 03.25 NM5 TM3 MM11 郵貯  簡保  税制  通産省  金融
1997 03.25 (対立討論)発・送電の事業分割/中条潮氏、料金下げを促進。矢島正之氏、供給確保に懸念 03.25 NM16,17 中条潮慶大教授  矢島正之電力中央研研究員  エネルギー  電力事業  規制
1997 03.25 (追跡行革)規制緩和、関心高い12分野先行。医療、農業分野で限界も 03.26 YM3 規制  自民党 統計  規制緩和推進計画改定の要点
1997 03.25 「2005年までは増税せず」蔵相発言に大蔵省困惑。選択肢狭めると懸念 03.26 NM5 税制  財政  大蔵省  三塚博蔵相  消費税
1997 03.25 「ODA機関、統廃合を」。経団連、「援助庁」設立を提言 03.26 AM3 経団連  経済協力  ODA  統廃合  総合調整  特殊法人
1997 03.25 インドネシアで元慰安婦支援事業。アジア女性基金、高齢者施設を建設へ 03.26 AM3 インドネシア  従軍慰安婦問題  戦後処理  アジア女性基金
1997 03.25 コンビニでの医薬品販売、98年度解禁明記。規制緩和推進改定計画判明 03.25 NE1 医療  医薬品販売  規制 統計  規制緩和推進計画の主な内容
1997 03.25 愛知県知事交際費、公開範囲、さらに拡大。支出目的や金額。名古屋高裁判決 03.25 NE23 AE14 愛知県知事交際費  情報公開  官官接待  食糧費  地方財政
1997 03.25 患者負担増で医療費抑制。ドイツで改革、夏メド実施。企業競争力にも配慮 03.26 NM9 医療  ドイツ  海外事情  雇用労働
1997 03.25 環境アセスメント法案を決定。汚名返上へ政府、1999年の施行目指す 03.26 TM3 環境アセスメント法  環境  規制
1997 03.25 規制緩和再改定案、米の注文手つかず。「発表済み」が中心 03.26 AM11 規制  日米経済摩擦
1997 03.25 九電、串間原発の断念を表明 03.26 NM13 原発  宮崎県串間市  九州電力  環境  住民運動  エネルギー
1997 03.25 区民推薦の教育委員、中野区で初決定。教員経験の男女2人 03.26 YM34 AM31 中野区教育委員準公選制  市民参加  地方分権  教育委員区民推薦
1997 03.25 公的金融縮小を。通産省首脳が表明 03.26 NM27 通産省  政府系金融機関  財投  特殊法人
1997 03.25 公的資金の投入に国土庁長官は慎重。担保不動産の流動化策検討で 03.26 AM2 不良債権  土地  公的資金  財政  伊藤公介国土庁長官
1997 03.25 高速道、初の値下げ。北海道・道東道、公団、7月から平均20% 03.26 NM38 TM3 日本道路公団  高速道路料金  公共料金  規制
1997 03.25 国の借金、過去最高の343兆円強に。大蔵省発表 03.26 SM11 財政  大蔵省  債務残高
1997 03.25 社会保険支払基金、一部業務を民間委託。健保の手数料負担軽減。厚生省、2000年メド 03.25 NM5 厚生省  特殊法人  民間委託  社会保険診療報酬支払基金  医療保険制度  医療
1997 03.25 首相、増税なき財政再建強調。財政構造改革5原則で自民に協力要請 03.26 YM3 NM2 橋本龍太郎首相  財政構造改革  自民党  増税なき財政再建
1997 03.25 秋田県、中央官僚相手の懇談会、1年余で1330回 03.26 SM29 秋田県  地方財政  官官接待  食糧費  情報公開
1997 03.25 住都公団“追い風”乗れず。地価下落、そのまま民間との価格差に。売れ残り・塩漬け4771戸 03.25 YM38 土地住宅  地価  住宅都市整備公団  特殊法人
1997 03.25 診療報酬に定額払い制。薬価は公開入札で。社民の医療制度改革案 03.25 TE2 医療  診療報酬  薬価  規制  社民党
1997 03.25 政府、運転免許の5年制検討。規制緩和推進計画「再改定」の全文判明 03.25 TE1 規制  運転免許  資格検定
1997 03.25 政府、日本の高コスト構造の是正に役立つ市場開放19項目を決定 03.25 NE2 貿易規制
1997 03.25 全銀協、郵貯の分割民営化提言。都道府県単位より細分化 03.26 NM7 MM9 郵貯  分割民営化  全銀協  金融
1997 03.25 増税、2005年まで視野に入れぬ。三塚蔵相が明言 03.25 AE2 TE1 税制  三塚博蔵相  財政  消費税
1997 03.25 地方同一ポスト連続出向、今春から100%解消。自治省 03.25 YE1 地方公務員  国家公務員  自治省
1997 03.25 虫食い状態の土地集約化。区画整理事業を活用。4月から大幅規制緩和。建設省方針 03.26 AM2 建設省  土地住宅  都市計画  規制
1997 03.25 都の事業系有料化3カ月、前年に比べごみ6.8%減 03.26 AM31 東京都  ごみ  有料化  規制  環境
1997 03.25 都営住宅、明け渡し遅延に罰金。東京都、98年度から実施方針 03.26 AM30 東京都  土地住宅  都営住宅  地方行政
1997 03.25 特殊・認可10法人廃止。農用地公団も追加。自民行革本部方針 03.26 YM3 SM3 AM2 自民党行政改革推進本部  特殊法人  統廃合
1997 03.25 特措法改正、沖縄県に表明。橋本首相・大田知事会談。知事、反対崩さず。米軍削減も平行線 03.25 AE1 YE1 在日米軍沖縄基地  日米安保  特措法  橋本龍太郎首相  大田昌秀沖縄県知事  地方分権  米軍用地強制使用
1997 03.25 不動産買い上げ計2000億円以上。土地流動化策で政府が概要。500カ所、自治体中心に福祉施設などに活用。証券化へ規制緩和 03.26 NM5 土地  担保不動産  住宅金融債権管理機構  土地信託受益権  有価証券  規制
1997 03.25 民間人名も公開命令。大阪市食糧費訴訟で大阪地裁判決。「職務の会議、私的と言えず」 03.26 NM39 AM33 SM1 情報公開  官官接待  大阪市食糧費訴訟  大阪地裁  地方財政
1997 03.25 薬代の償還払い制も視野。医師会会長が表明 03.26 NM5 医療  医薬品  規制  医療保険制度  坪井栄孝日本医師会会長
1997 03.26 2000年までに医療保険改革。与党3党公聴会 03.27 NM2 医療保険制度  与党  健康保健法  公的介護保険  医療
1997 03.26 97年度予算で都議会特別委、旧コスモ信組処理の支出、付帯決議つけ可決。国と十分に協議 03.27 NM33 東京都  地方財政  コスモ信組  金融破綻  地方分権
1997 03.26 ダイオキシン規制条例、所沢市が制定。全国初 03.27 NM38 AM3 環境  規制  地方分権  地方条例  ダイオキシン規制  所沢市  地方行政  ごみ
1997 03.26 ペットボトルの店頭回収、「東京ルール」にコンビニ不満。保管スペース確保など、負担増を懸念 03.26 NE3 ごみ  規制  ペットボトル  東京都  地方行政  環境
1997 03.26 岡光前次官、起訴事実認める。小山元代表・茶谷元課長も。意見陳述で謝罪。東京地裁、厚生省汚職初公判 03.26 AE1,3,19 NE1 TE1,10 YE14 ME8 厚生官僚汚職  岡光序治前厚生省事務次官  補助金  特養老人ホーム  国家公務員倫理  福祉  高齢化
1997 03.26 企業年金に包括法。政府、99年度目標。受給権の保護徹底 03.26 NM1 年金  企業年金法  高齢化  年金資産運用規制
1997 03.26 公共事業や社会保障など歳出を4分類し削減策検討。財政構造改革会議 03.27 NM2 財政  公共事業  社会保障  財政構造改革会議  財政再建
1997 03.26 国の補助金、自治体の一般財源なら公共事業費9%減る。補助金総額の37%は54年度以前に創設。企画庁研究グループ分析 03.26 AM1 NM5 地方財政  補助金  地方分権  経企庁  公共事業
1997 03.26 住都公団、99年に廃止法案。電発は、民営化方針。特殊法人改革、自民党案固まる 03.27 AM1,2 NM1 SM2 YM2 特殊法人  統廃合  民営化  自民党行政改革推進本部
1997 03.26 出向者指定ポスト、「98年度から廃止」。長野市長 03.27 NM5 長野市  国家公務員  地方財政  自治省  地方分権  地方公務員
1997 03.26 省庁またぐ危機管理班、首相が設置指示。官邸との連絡密に 03.27 AM7 危機管理  総合調整  官邸機能強化  橋本龍太郎首相
1997 03.26 情報公開範囲を拡大。「プライバシー型」強化。小金井市懇談会答申 03.26 ME8  03.27 NM33 情報公開  地方行政  小金井市  プライバシー保護
1997 03.26 水資源公団を民営化へ。借金体質是正図る。政府、2001年度実現めざす 03.27 SM1 特殊法人  国土庁  水資源開発公団  民営化
1997 03.26 政府米の銘柄別評価、市場価格に連動。農水省、98年度から 03.26 NM5 農政  こめ  こめ流通  農水省
1997 03.26 全国会議員にJR無料パス、行革国会、全会一致で可決 03.27 MM2 NM2 AM2 政治  JR無料パス  行政改革  財政
1997 03.26 調布市に進める西友の大型SC出店計画、東京都が縮小求めて意見書。「街づくりに支障」。通産相に提出 03.26 NM15 東京都調布市  都市計画  環境  地方行政  通産省  西友  大店法  規制
1997 03.26 東京都、福祉人材センターについて、職業紹介の範囲拡大へ国に要望書。公的介護保険導入に伴う福祉ニーズの増大に対応を 03.27 NM33 雇用労働  東京都  福祉人材センター  公的介護保険  地方行政  厚生省  福祉  規制
1997 03.26 日銀、役職員給与引き下げへ 03.27 TM7 日銀  特殊法人  国家公務員  日銀法
1997 03.26 日野市議会、中央道課税含む予算案を可決 03.27 NM33 日野市  地方分権  日本道路公団  固定資産税  中央自動車道  地方財政
1997 03.26 富山県も懇談の相手を原則公開へ 03.27 AM37 富山県  情報公開  地方財政  官官接待  食糧費
1997 03.26 名古屋地裁、愛知県に公開命令。監査委員の出張記録、「個人情報に当たらず」 03.26 NE19 名古屋地裁  愛知県  情報公開  官官接待  食糧費  地方財政  市民オンブズマン  カラ出張
1997 03.26 野村推奨のJR東日本株、総会屋側20億円損失。利益供与のきっかけか 03.27 TM27 野村証券総会屋疑惑  金融  証券  規制  証券取引等監視委員会
1997 03.26 薬価に上限、差益を解消。医療保険改革、与党協が試案。70歳以上に独立保険 03.27 NM1,5 医療  薬価  医療保険制度  与党  高齢化  医薬品
1997 03.26 輸入コンテナ貨物陸送料、2010年メド3割下げ。政府物流大綱、数値目標明記 03.26 NE1,2 物流コスト  国際化  輸入コンテナ貨物陸送料  規制
1997 03.26 労働省、2認可法人民営化。補助金・天下り削減 03.26 NM5 労働省  外郭団体  中央労働災害防止協会  中央職業能力開発協会  民営化  補助金  天下り  認可法人
1997 03.27 (JR10年  民営化の光と影  上)ずれた設計図/本州“快走”地方は青色吐息。2極化加速、見直し論も 03.27 TM7 シリーズ JR  国鉄分割民営化
1997 03.27 (JR10年の教訓  上)民営化、政治の干渉減らす。経営戦略に一貫性。分割、経営効率化を促す。創価大学教授・岡野行秀  (経済教室) 03.27 NM31 岡野行秀創価大教授 JR  国鉄分割民営化
1997 03.27 (進路よぎる不安/JR民営化10年  上)JR法、経営の足かせ。配当・計画…注文続く 03.27 NM15 シリーズ JR  国鉄分割民営化  運輸省  運輸  規制  JR法
1997 03.27 (日米安保第5部  在日米軍  5)思いやりの限界/年4800億円、なお増額要求 03.27 AM1 シリーズ 防衛  米軍駐留費  財政  思いやり予算  日米地位協定
1997 03.27 もんじゅ事故評価レベル1。科学技術庁、正式決定へ 03.27 AE2 もんじゅ事故  環境  動燃  危機管理  科学技術庁  核燃料
1997 03.27 火だるま行革“不完全燃焼”、自民の特殊法人改革案。抜け穴、新法人で組織温存も。先送り、族議員ら激しい抵抗  (スコープ) 03.28 TM2,9 YM2 MM3 特殊法人  統廃合  民営化  自民党行政改革推進本部  族議員  所管省庁  官僚
1997 03.27 県収用委が申請却下しても「使用可能」盛る。特措法改正、政府が方針 03.28 AM1,2 在日米軍沖縄基地  特措法  米軍用地強制使用  住民運動  日米安保  地方分権  沖縄県収用委員会  防衛
1997 03.27 国の駐車場整備、半数が計画中断。総務庁が改善勧告 03.27 NM38 AM3 建設省  総務庁  行政監察  駐車場整備事業  公共事業  財政
1997 03.27 国鉄分割・民営化10年の功罪。慶応大学教授・草野厚  (論壇) 03.27 AM4 草野厚慶大教授 JR  国鉄分割民営化
1997 03.27 自民、特殊法人の整理合理化案を決定。11法人見直し打出す。「住都」など99年廃止。電発は2001年度上場 03.28 NM1,7 MM1 特殊法人  統廃合  民営化  自民党行政改革推進本部 関係記事多い
1997 03.27 自民行革本部が11法人改革案提出。「名」取り「実」失う恐れ。官民分担論議が不十分 03.28 NM2 自民党行政改革推進本部  特殊法人  統廃合  民営化  橋本行革  官民役割分担 統計  自民の特殊法人整理合理化案(第1次分)
1997 03.27 省庁再編「実現可能」8割。成果出ねば「首相に責任」71%。行革/国会議員アンケート (読売新聞) 03.27 YM1,3,14 橋本行革  政治  行政改革  省庁再編  特殊法人  機構定員  規制  地方分権
1997 03.27 情報公開遅れで賠償。秋田地裁、「食糧費」県に30万円命令 03.27 YE1 秋田県  官官接待  食糧費  情報公開  秋田地裁  地方財政
1997 03.27 新進・太陽、公務員倫理法案共同提出で合意 03.27 NE2 政治  新進党  太陽党  国家公務員倫理
1997 03.27 政府税調、加藤会長が再任 03.28 MM9 税制  政府税調  加藤寛
1997 03.27 大蔵省の主計・主税局分割を。経済同友会、経済構造改革で提言 03.28 NM7 経済同友会  大蔵省  機構定員  税制  財政
1997 03.27 畜産振興審議会、乳価下げ答申。引下げは3年ぶり 03.28 NM7 乳価  農政  畜産振興審議会
1997 03.27 中央官僚、951人が自治体出向。最多は建設省の238人。総務庁調査 03.27 MM3 地方財政  補助金  国家公務員  地方公務員  総務庁  地方分権
1997 03.27 都内の公立校、「非行」先生が急増。わいせつ懲戒免4人。無断兼職13人、体罰54人を処分。頭抱える教育庁 03.27 YE23 東京都教育庁  教育  地方公務員
1997 03.27 東北電力、巻原発を供給計画から除外。住民反発でメド立たず 03.27 NM3 エネルギー  巻原発  東北電力  住民運動  環境
1997 03.27 特殊法人トップ給与、業績無関係に5段階。天下り前の序列反映。読売新聞調査 03.28 YM1,15 特殊法人  国家公務員  天下り
1997 03.27 特殊法人改革、次は政府系金融。「民業補完」目的薄れ 03.28 MM9 NM3 自民党行政改革推進本部  特殊法人  統廃合  民営化  政府系金融機関
1997 03.27 日債銀、海外全面撤退へ。97年3月期、2期連続の赤字処理。本店・大阪支店を売却。国内銀行で再生めざす。日銀軸に増資引き受け。大蔵省も全面支援へ 03.27 NE1 金融  規制  日債銀  不良債権  大蔵省  日銀
1997 03.27 年金福祉事業団運営の売却できない保養施設は廃止。厚生省 03.28 NM5 厚生省  特殊法人  統廃合  年金福祉事業団
1997 03.27 麦価、抜本見直し。食糧庁、輸入品との格差拡大で 03.28 YM9 農政  麦価  食糧庁
1997 03.27 浜岡・志賀、2原発増設。電源開発調整審議会、16年ぶり複数地点承認 03.28 NM5 原発  エネルギー  電源開発調整審議会
1997 03.27 不良債権処理遅れる信組、東京都、業務改善命令へ。新年度から指導を強化 03.28 YM38 不良債権  東京都  金融  規制  地方行政  信組問題
1997 03.27 分権改革、仏の15年/ピエール・モーロワ元首相に聞く。官僚の抵抗、政治が力を持ち抑えた。あらゆる権限移譲は財源も一緒に(田島義介・調査研究室) 03.27 AM4 地方分権  フランス  海外事情  権限移譲  地方財政
1997 03.27 容器リサイクル法の意義  (社説) 03.27 NM2 社説 環境  ごみ  規制  容器包装リサイクル法
1997 03.27 労働事務次官、雇用促進事業団の廃止方針に「異論」 03.28 NM2 七瀬時雄労働省事務次官  雇用促進事業団  特殊法人  統廃合  自民党行政改革推進本部
1997 03.28 (JR10年の教訓  下)競争原理の導入で成果。情報公開も必要。市場メカニズム拡大を。日本総合研究所副理事長・海野恒男  (経済教室) 03.28 NM31 海野恒男日本総研副理事長 JR  国鉄分割民営化
1997 03.28 (財政  スリム化の視点  上)宮脇淳北大教授、公的機関にも破産法。石弘光一橋大教授、公共事業10%カット 03.28 NM5 シリーズ 財政  宮脇淳北大教授  石弘光一橋大教授
1997 03.28 (日本版ビッグバンへ  1200兆円の行方  5)成否のカギ/大蔵省、「調整役」に未練 03.28 M11 シリーズ 金融  規制  日本版ビッグバン  大蔵省  機構定員 統計  金融行政機構の変化
1997 03.28 「道路施設協会」を2分割。建設省道路公団改革案、高速道占用見直し 03.28 YE2 SE1 建設省  日本道路公団  特殊法人  道路施設協会  外郭団体
1997 03.28 97年度予算が成立。戦後4位の早さ 03.29 AM2 財政  97年度予算  国会審議
1997 03.28 JR10年  民営化の光と影  下)負の遺産/債務28兆円処理に縄張りの壁。雇用不安に“清算”できぬ事業団 03.28 TM9 シリーズ JR  国鉄分割民営化  国鉄債務  国鉄清算事業団  国労
1997 03.28 ビッグバンへ特別法。制定に向け来年国会へ。大蔵方針 03.29 MM8 TM3 AM11 日本版ビッグバン  金融  規制  大蔵省  市場活性化特別法
1997 03.28 一般歳出削減目標は一律で。三塚蔵相 03.29 NM5 財政  98年度予算  三塚博蔵相
1997 03.28 外銀と資本提携も。日債銀が検討、大蔵は承認の方向 03.29 YM1 金融  規制  日債銀  大蔵省
1997 03.28 学校単位の教科書選択、実現の道のり遠く。規制緩和推進計画の再改定、文部省「反対」崩さず 03.28 TE8 教育改革  文部省  規制  教科書選択
1997 03.28 割安タクシー認可、7都道県4500台に。最多は岡山、53社2085台 03.28 YE22 運輸  規制  タクシー運賃  公共料金  運輸省
1997 03.28 規制緩和、首相の「顔」見えず。閣僚折衝、省庁代弁の場に 03.29 TM3 規制  橋本龍太郎首相  官僚  所管省庁
1997 03.28 規制緩和計画決定、課題山積、本番これから。族議員・業界の抵抗必至。雇用/労組に強い慎重論。郵便事業/民間参入どうなる。「規制の固まり」の運輸分野、各項目に「一般基準」適用 03.29 AM12 規制  族議員  雇用労働  労組  郵便事業  運輸
1997 03.28 規制緩和再改定、競争激化、弱肉強食進む業界も。産業界に歓迎と反発交錯 03.29 TM11 規制  産業界
1997 03.28 規制緩和推進計画、2823項目を閣議決定。事後チェック型へ転換 03.28 AE1,2 SE1 TE1 YE5 NE1,3 規制  橋本行革  閣議決定 統計  規制緩和推進計画の主な新規項目
1997 03.28 規制緩和推進計画再改定、財界の不満は緩和されず。薬価基準制見直し、企業の病院経営などメス入らぬ重要課題 03.29 TM11 規制  国民生活  財界
1997 03.28 共同募金会への寄付先指定、税逃れ防止、審査を強化。利害関係企業認めず。大蔵・厚生省通達へ 03.28 YE1 税制  脱税  大蔵省  厚生省  共同募金会  彩福祉グループ  法人税
1997 03.28 公的年金の保険料率、2025年に倍の30%程度に。社会保障制度審議会が報告書 03.28 NE1 年金  高齢化  社会保障制度審議会 統計  公的年金各制度の保険料率
1997 03.28 厚生省、旧彩グループに補助金を再開 03.29 MM31 厚生省  厚生官僚汚職  老人福祉  彩福祉グループ  補助金
1997 03.28 厚生年金基金、解散相次ぐ。運用の低迷や高齢化。96年度は最多の7基金 03.29 NM5 厚生年金基金  高齢化  厚生省  バブル崩壊  年金資金運用  年金
1997 03.28 国の研究活動評価、数値目標を活用。予算配分に反映。指針最終案 03.28 NM5 財政  科学技術予算
1997 03.28 自主減反、制度内で。東和町、知事と改善案提案へ 03.29 AM37 NM5 農政  こめ  減反  岩手県東和町  地方分権
1997 03.28 自民党の特殊法人整理合理化案に連合も抗議 03.29 NM2 自民党行政改革推進本部  特殊法人  統廃合  連合
1997 03.28 省庁天下り、3割減の134人。大蔵半減、厚生ゼロ。官民癒着批判受け自粛。96年人事院白書 03.29 NM38 TM3 AM3 MM3 国家公務員  天下り  人事院 統計  1996年の主な天下り
1997 03.28 場当たりの特殊法人改革では  (社説) 03.28 AM5 社説 特殊法人  自民党行政改革推進本部  統廃合  民営化
1997 03.28 政府が行革工程表。9月末にスリム化策、審議会統廃合は12月以降 03.29 TM2 行政改革会議
1997 03.28 政府系金融機関、3つに統合。自民党有志の研究会 03.29 NM2 特殊法人  統廃合  政府系金融機関  自民党
1997 03.28 川崎市、審議会など原則公開へ。2年内に条例 03.28 YE2 川崎市  情報公開  審議会  地方条例
1997 03.28 大蔵省・日銀、日債銀支援に3000億円。増資策検討、有力行に出資要請。関連ノンバンク近く処理 03.28 NM1 AM1,11 SM11 金融  規制  大蔵省  日銀  日債銀  不良債権
1997 03.28 第3者機関を新設して監視。規制緩和推進計画で総務庁長官が方針 03.28 AE2 加藤嘉文総務庁長官  規制  行政改革委員会  第3者機関
1997 03.28 脱「官僚依存」3つの提案。宮川公男一橋大学名誉教授 (論点) 03.28 YM17 宮川公男一橋大名誉教授 国家公務員  機構定員  官僚  政治  情報公開  天下り
1997 03.28 地方自治体の借金127兆円 03.28 AE2 地方財政
1997 03.28 著作物の再販制度、論議の公開徹底を。新聞協会、公取委に要望 03.29 NM5 再販制度  規制  情報公開  公取委  日本新聞協会
1997 03.28 長距離・国際電話、料金認可制廃止へ。競争促進へ99年度から 03.29 AM3 電気通信事業  規制  電話料金  郵政省
1997 03.28 都議報酬5%カット。4月から1年間。選挙控え“大同団結” 03.29 YM38 東京都議会議員  地方財政  東京都
1997 03.28 特殊法人改革協議、社さ反発で再検討。自民内にも不満の声 03.29 TM3 AM2 MM3 NM2 特殊法人  与党  自民党行政改革推進本部
1997 03.28 日弁連が反対声明。サッカーくじ法案 03.29 TM3 スポーツ振興  文部省  サッカーくじ法案  青少年教育  日弁連
1997 03.28 廃棄物処理法改正案、きょう閣議決定。処理場の設置手続き透明に。自治体が調査結果公表。不法投棄、罰金最高1億円 03.28 NM5 環境  規制  ごみ  廃棄物処理法
1997 03.28 連合、外庁制反対へ。4月の行革会議 03.29 YM2 行政改革会議  省庁再編  機構定員  エージェンシー  連合
1997 03.29 (財政  スリム化の視点  下)宮崎勇元企画庁長官、景気・国際協調に配慮を。加藤寛千葉商科大学長、政府の効率化が大前提 03.29 NM5 シリーズ 加藤寛  宮崎勇  財政
1997 03.29 (転換期の研究予算  上)基盤センターに批判。研究への出資、回収できず 03.29 NM13 シリーズ 科学技術  財政
1997 03.29 (病める医療  高齢化の死角  3)あえぐ健保。「老人向け拠出、限界」 03.29 NM1 シリーズ 医療  高齢化  健保組合  医療保険制度  老人医療費
1997 03.29 「5原則」に沿った予算編成めざし、「財政改革法」策定へ。政府与党、歳出分野別に上限 03.29 MM9 財政  97年度予算  時限立法  財政改革法
1997 03.29 ポイ捨て禁止条例、広がる「罰則付き」。都内にも1日登場、新宿区。意識改革へ「2万円以下」。全国では約70件施行 03.29 NE11 環境  規制  ごみ  ポイ捨て禁止条例  地方行政  地方条例
1997 03.29 医療保険改革で与党案。薬剤保険払いに上限、高齢者に独立新制度。医療機関や業界は反発。自民、異論も 03.29 AM1 医療保険制度  医療  医薬品  高齢化  老人医療  与党
1997 03.29 規制の緩和に終わりはない  (社説) 03.29 TM4 社説 規制
1997 03.29 規制緩和/まずやってみるのが肝心  (社説) 03.29 MM5 社説 規制
1997 03.29 規制緩和「最終版」を生かす道  (社説) 03.29 YM3 社説 規制
1997 03.29 規制緩和推進は今からが勝負  (社説) 03.29 NM2 社説 規制
1997 03.29 公共工事コスト、5年で10%削減。政府行動指針明らかに。積算基準見直し。各省庁も数値目標作成へ 03.30 NM1 財政  公共事業
1997 03.29 公共事業、補正追加せず。財政集中改革の3年間。歳出膨張に歯止め。首相方針 03.29 NM1 財政  公共事業  97年度補正予算  橋本龍太郎首相
1997 03.29 厚生官僚、7割超が天下り。88−96年課長以上。特殊法人など 03.29 ME1 厚生省  国家公務員  天下り  特殊法人
1997 03.29 山崎自民政調会長が私案。「開銀民営化、日債銀と合併」。特殊会社を利用 03.30 TM1,3 山崎拓自民党政調会長  特殊法人  開銀  日債銀  民営化  政府系金融機関
1997 03.29 衆院選制度、「手直しで維持」58%。「重複」85%改廃望む。国会議員アンケート (読売新聞) 03.30 YM1,2,36 国会議員アンケート 政治改革  選挙制度
1997 03.29 電力9社関連会社が政治献金。95年に7800万円。自民党と59議員に。筆頭株主各社が74年「廃止」の裏で 03.30 MM1 政治改革  政治資金  政治献金  自民党  電力業界
1997 03.29 投票に向かわぬ「改革」派。歪められる民意。今こそ「結果」見せる必要。帝京大学教授・橋本晃和  (経済教室) 03.29 NM28 橋本晃和帝京大教授 政治改革  族議員  財政構造改革  国民負担率  消費税
1997 03.29 道路施設協会を分割。高速道路関連業務、競争入札を順次導入。建設相が道路公団改革案 03.29 MM3 亀井静香建設相  特殊法人  建設省  日本道路公団  入札  公共事業  道路施設協会
1997 03.29 日債銀系ノンバンク処理、比例配分方式で。大蔵・日銀方針 03.29 ME1 金融  規制  大蔵省  日銀  日債銀  金融破綻
1997 03.29 日本は官民癒着。米「投資の障壁」と批判。USTR年次報告 03.30 YM1,8 日米経済摩擦  貿易規制  米通商代表部外国貿易障壁年次報告  官僚  規制  スーパー301条
1997 03.29 予算/なぜすぐ削減しないのか  (社説) 03.29 MM5 社説 財政  97年度予算
1997 03.30 (リレー討論/住都公団をどうする  3)神戸大学名誉教授・早川和男氏。賃貸になお「官」の役割。都市開発特化には反対 03.30 NM15 早川和男神戸大名誉教授 住宅都市整備公団  土地住宅  特殊法人
1997 03.30 (列島細見/分権の足音)自主減反打出した注目の岩手県東和町。知恵と工夫を駆使し、下からの分権目指す。自治体初の園芸療法にも力 03.30 AM32 シリーズ 岩手県東和町  地方分権  農政  こめ  減反
1997 03.30 37特殊法人に年3兆5000億円。財投運用、国民負担で支え。11法人、累積赤字25兆円。朝日新聞集計 03.30 AM1,2 シリーズ 特殊法人  財投  補助金  96年度補正予算  財政  国民負担 統計  財政投融資の仕組  一般・特別会計から特殊法人などへの繰入額
1997 03.30 JR10年、改革道半ば。膨張続ける債務。本州除く3社、赤字体質脱却できず 03.30 MM3 JR  国鉄分割民営化  国鉄債務
1997 03.30 一層の特殊法人改革を  (社説) 03.30 NM2 社説 特殊法人  自民党行政改革推進本部
1997 03.30 外国人登録証明、指紋転写の廃止を勧告。総務庁が法務省に 03.31 NM38 AM3 SM30 外国人登録  指紋転写制度  総務庁  行政監察  法務省  人権  規制
1997 03.30 国会はまどろみから覚めよ  (社説) 03.30 AM5 社説 国会審議  国会改革  財政  97年度予算
1997 03.30 秋田県、誘致企業の負担軽減に多額補助金を。秋田地裁、負担肩代わりを厳しく批判、補助金差し止め判決  (解説) 03.30 YM17 解説 秋田県  地方財政  補助金  秋田地裁  企業誘致
1997 03.30 大蔵・日銀の日債銀増資策、金融債発行の3行と都銀、支援負担は350億円ずつ 03.30 AM9 金融  規制  日債銀  大蔵省  日銀  不良債権  金融破綻
1997 03.30 電波監理審、BS2000年デジタル化へ諮問通り答申 05.31 MM3 郵政省  電気通信事業  電波監理審議会  デジタル放送  規制
1997 03.30 特措法改正、新進、政府案賛成も。小沢氏、抜本見直しが前提 03.31 AM2 特措法  新進党  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  日米安保  防衛
1997 03.30 特措法改正に反対。社民党、土井党首が正式表明。与党から離脱はせず 03.31 TM1 AM2 社民党  特措法  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  与党  日米安保  防衛
1997 03.30 内閣強化へ「情報局」。危機管理本部も。政府設置検討 03.31 YM1,2 危機管理  総合調整  官邸機能強化
1997 03.30 法人税率下げ・有取税撤廃、4月から論議開始。自民税調 03.30 NM2 税制  自民党税調
1997 03.31 (単刀直入)大阪府箕面市長・橋本卓氏/包括的な住民投票条例を制定。市政参加不可欠。意識改革を期待 03.31 NM31 橋本卓箕面市長 箕面市  住民投票条例  地方行政  住民参加  地方分権  情報公開
1997 03.31 (地域大変動  第6章  破綻の際で  6)長野県野沢温泉村/多様化社会の自治探れ。「村野伝統」にヒント。住民の連帯どう回復 03.31 NM30 シリーズ 地方分権  長野県野沢温泉村  住民参加
1997 03.31 (日本版ビッグバン  21世紀の金融市場)有取税の見直し。空洞化防止へ撤廃訴え 03.31 NM5 シリーズ 日本版ビッグバン  金融  規制  有取税  証券  自民党行政改革推進本部 統計  株式にかかる流通税の各国比較
1997 03.31 「産廃」苦悩深まる自治体。処分場トラブル、各地で噴出。香川県土庄町、調停「県の責任」焦点。岐阜県御嵩町、矢面立つ知事反発 03.31 YM3 環境  ごみ  産廃処分場  地方行政  住民運動  香川県土庄町  岐阜県御嵩町
1997 03.31 2008年夏季五輪予算総額1695億円。大阪市が財政計画 03.31 NE19 大阪市  地方財政  2008年夏季五輪
1997 03.31 95年度、自治体病院の53%が経常赤字。公費穴埋め重荷に 03.31 NM3 医療  自治体病院  地方財政
1997 03.31 JR誕生10周年。行政改革の良い先例。「利用者の立場」忘れずに (識者座談会) 03.31 YM26,27 座談会 JR  国鉄分割民営化  行政改革
1997 03.31 NTT調達協定更新を。米が97年版外国貿易障壁報告。対日8分野43項目。構造問題に踏み込む 04.01 NM5 日米経済摩擦  貿易規制  USTR  外国貿易障壁報告
1997 03.31 オーストラリア、空港民営化に着手。労使関係相明らかに。法改正で解雇訴訟減 04.01 NM11 オーストラリア  海外事情  民営化  空港運営  行政改革
1997 03.31 カラ出張・接待の不正支出、22自治体で194億円 04.01 TM3 官官接待  食糧費  カラ出張  地方財政
1997 03.31 タクシー運賃、一層自由に。業者の「格付け」を。公平・安全などに問題なし。早稲田大学教授・山本哲三  (経済教室) 03.31 NM23 山本哲三早大教授 運輸  規制  タクシー運賃  公共料金  消費税
1997 03.31 パート労働法見直し。正社員に近い勤務のパート労働者、賃金など処遇向上へ。教育訓練の機会確保。労働省方針 03.31 NM3 雇用労働  パート労働法  労働省
1997 03.31 塩専売制度、きょう終了。92年の歴史に幕、自由化へ 03.31 SM4 塩専売制度  日本たばこ  民営化  規制
1997 03.31 家庭ごみ有料化へ。調布市、都内で初。排出一定量以上で 04.01 NM33 調布市  環境  ごみ  有料化  地方行政
1997 03.31 危機対応、選択の自由、共生。6改革へ3つの理念。橋本首相示す 04.01 TM2 橋本龍太郎首相  行政改革  危機管理  規制  国際化  省庁再編  市民参加
1997 03.31 規制緩和の手を緩めるな  (社説) 03.31 AM2 社説 規制
1997 03.31 厚生省、寄付金審査厳しく。汚職再発防止へ最終報告。出向ポスト2年まで/「丸投げ」禁止拡大 04.01 NM38 TM27 MM30 厚生省  補助金  厚生官僚汚職  国家公務員  地方財政  老人福祉  特養老人ホーム
1997 03.31 厚生省援護・老人福祉局OB、4割以上が天下り。補助金交付、強力な権限、社会福祉法人に 03.31 MM1,30 厚生省  天下り  国家公務員  厚生官僚汚職  補助金  福祉  規制  特養老人ホーム
1997 03.31 国民負担の中期的展望を示せ  (社説) 03.31 YM3 社説 財政  国民負担率  消費税  増税なき財政再建  税制
1997 03.31 根づくフランスの地方分権  (調査研究室・田島義介) 03.31 AM15 田島義介 フランス  地方分権  海外事情
1997 03.31 市町村部人口、2010年ピークに減少。都が発表 04.01 YM33 AM31 東京都  高齢化  区市町村別人口
1997 03.31 死者の個人情報開示、遺族の請求に門戸。東京都の委員会報告 04.01 AM1 YM38 情報公開  東京都  死者の個人情報  地方行政
1997 03.31 首相会見、特措法改正を正式表明。社民党が反対でも与党の枠組みは維持。社民、改正反対を決める。3日に閣議決定 04.01 MM1 橋本龍太郎首相  特措法  日米安保  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  防衛  社民党  与党
1997 03.31 衆院議員500人の資産公開。平均総資産は8814万円。自民・非自民の差拡大。政党トップ、鳩山兄弟の民主党 03.31 AE1 NE1,19 政治改革  政治資金  政治献金  衆院議員資産公開
1997 03.31 従軍慰安婦問題、強制性の認定は正当。93年談話巡り河野元官房長官。証言も重視し総合判断 03.31 AM1 戦後処理  従軍慰安婦問題  河野洋平元外相
1997 03.31 食糧費問題「あしき慣習が招いた」。佐々木秋田県知事が辞任。退職金2億3000万円 03.31 ME12 官官接待  食糧費  佐々木喜久治秋田県知事  地方財政  地方公務員
1997 03.31 政府の土地流動化総合対策97年度分、官民で3800億円取得。99年度までに1兆円 03.31 NM1 土地  住専  担保不動産  公的資金  財政  不良債権  金融
1997 03.31 政府米、新米販売始まる。95年産は来月から値引き 04.01 NM5 農政  こめ  こめ流通  農水省
1997 03.31 総務庁、行政監察プログラムを発表。全特殊法人にメス 04.01 AM3 NM2 SM2 行政監察  総務庁  特殊法人
1997 03.31 大決断が必要な日本の原子力開発  (社説) 03.31 NM2 社説 原発  エネルギー  動燃再処理工場爆発事故  環境  動燃  民営化  特殊法人  規制
1997 03.31 担保不動産、公共用地に900カ所。自治体買い上げ促進。流動化対策で政府正式決定 04.01 TM9 土地流動化  不良債権  担保不動産  地方財政  公共事業
1997 03.31 中央省庁出向人事、ポスト独占見直し。地方自治体で拡大 03.31 NM31 地方公務員  国家公務員  地方分権
1997 03.31 中部新空港計画を公表。3県推進調整会議が7案。2005年の開港目指す 04.01 TM3 空港整備  中部新国際空港  運輸  国土開発  地域振興  広域行政  愛知県  三重県  岐阜県
1997 03.31 難航する地方分権第2次勧告。省庁、必死の抵抗。補助金削減では族議員反発 03.31 YM2 地方分権  地方財政  補助金  権限移譲  族議員  機関委任事務
1997 03.31 民に倣え!就職活動前倒しは直ちに?官庁幹部の面談を解禁。国家公務員T種採用 04.01 TM3 国家公務員
1997 03.31 臨海副都心、進出企業7年ぶりに公募。開発推進会議が実施方針 04.01 YM33 AM31 東京都  臨海副都心  都市計画  地方行政
1997 04.0 (争点論点/公的介護保険)論説委員・宮武剛/増税使途、保証されず。予算置き換え、現実的。有料老人ホーム社長・滝上宗次郎さん/消費税上げ、財源確保。福祉充実の行革前提 04.07 MM4 滝上宗次郎 公的介護保険  財政  消費税  老人福祉  行政改革
1997 04.01 (春に変わる規制制度  1)タクシー/声援受け「340円」発進 04.01 NE1 シリーズ 運輸  規制  公共料金  タクシー運賃
1997 04.01 (税の悲鳴)70億円かけ細切れ林道。効果計算せず着工、20年後「費用に見合わぬ」、8割残し建設中止。山形・朝日連峰。林野庁特殊法人・森林開発公団 04.01 AM35 林野庁  国有林野  特殊法人  森林開発公団  財政  山形県朝日連峰林道
1997 04.01 (郵便貯金だれのために  改革と市民  第三部  3)PR名目に次々と施設、運営法人は“OB天国” 04.01 AM1 シリーズ 郵貯  郵政省  天下り  国家公務員  外郭団体
1997 04.01 98年度から「国家公務員の採用半減」。総務庁長官が意向 04.01 ME1 AE2 NE2 国家公務員  定員管理  武藤嘉文総務庁長官
1997 04.01 JRが内輪もめ。JR東海の新幹線・新割引切符、東日本、西日本が混乱恐れ改札制限。在来線乗り継ぎ分含まず 04.02 NM39 JR
1997 04.01 JR誕生、きょう10周年。国鉄改革、遠い“終点”。採算不透明な新幹線。長期債務処理も足かせ 04.01 NM38 JR  国鉄分割民営化  国鉄債務  整備新幹線
1997 04.01 マイカー規制など66項目。総合省エネ対策了承。政府 04.01 NE3 エネルギー  規制  環境  地球温暖化
1997 04.01 旧国鉄債務28兆1000億円。年金統合移管金が響く。1年で5000億円増加 04.02 AM3 NM5 JR  国鉄債務  年金  鉄道共済年金  国鉄清算事業団
1997 04.01 旧国鉄債務28兆円超す。3年連続で残高拡大。当初見込は下回る 04.01 TE1 JR  国鉄債務  財政  運輸省  国鉄清算事業団
1997 04.01 公的介護保険法案、先送りの公算。衆院厚生委での採決、重要法案が山積み 04.01 NM2 国会審議  公的介護保険  高齢化  老人医療  老人福祉
1997 04.01 行革会議、大蔵主導の「気配」。事務局に参事官追加。崩れた各省バランス 04.01 AM3 行政改革会議  大蔵省  省庁再編  総合調整
1997 04.01 高速道課税、日野市が台帳縦覧。道路公団、評価額など確認 04.01 NE23 中央自動車道  固定資産税  地方分権  地方財政  日野市  日本道路公団
1997 04.01 国鉄改革、なお道半ば/分割民営化から10年。長期債務処理、財源論議盛り上がらず。「三島会社」、基金頼み、経営格差拡大。採用差別問題、話し合いで解決策探れ 04.01 AM4 解説 JR  国鉄分割民営化
1997 04.01 国鉄清算事業団資産売却、汐留など寄与、初の1兆円台。96年度。でも借金減らず 04.02 MM3 国鉄債務  国鉄清算事業団  国鉄跡地  JR
1997 04.01 再販廃止は憲法問題。新聞宅配、知る権利の核。新聞協会が中間報告 04.02 NM5 YM2 AM3 再販制度  日本新聞協会  規制  公取委  憲法  独禁法
1997 04.01 参入規制廃止を通達。航空路線で運輸省 04.02 NM5 運輸  規制  運輸省  航空路線参入規制
1997 04.01 消費税5%スタート。年間では5兆円増税 04.01 AM1 NM1 税制  消費税
1997 04.01 消費税で官房長官「橋本内閣での引き上げない」 04.01 NE2 税制  消費税  梶山静六官房長官
1997 04.01 食糧庁、縮小や統廃合を検討。総務庁長官が指示 04.02 AM2 農政  機構定員  食糧庁  農水省  統廃合  武藤嘉文総務庁長官
1997 04.01 人勧の完全実施、世論考慮し判断。首相表明 04.01 NE7 橋本龍太郎首相  国家公務員給与  人事院勧告
1997 04.01 税収2月1.9%減 04.02 NM7 SM11 財政  税収
1997 04.01 都の文書保存、大幅短縮。減量化狙う。10年から1年の例も 04.02 AM1 TM19 東京都  情報公開  地方行政  公文書保存  官官接待
1997 04.01 都心居住や「にぎわい」回復へ。容積率の上乗せOK。開発基準などで都、制定・改正 04.01 NM33 東京都  都市計画  規制  地方分権  容積率  地方行政
1997 04.01 都知事の給与5%削減。財政難理由に 04.02 AM26 NM39 東京都  地方公務員特別職給与  地方財政
1997 04.01 動燃組織改革へ月内にも専門委。科学技術庁 04.02 NM39 科学技術庁  特殊法人  動燃
1997 04.01 特殊法人は根底から見直しを  (社説) 04.01 YM3 社説 特殊法人  統廃合  民営化
1997 04.01 不良債権4600億円償却。日債銀、経営再建策を発表。本店含む全18店舗売却。資産、10兆円に圧縮。日銀総裁「金融の信認確保」 04.02 NM1 MM1,11 AM10,11 金融  規制  不良債権  日債銀  金融破綻  大蔵省  日銀
1997 04.01 福祉タクシー“発車”、千代田区が全国初導入 04.02 YM28 福祉タクシー  千代田区  地方行政  福祉
1997 04.01 老人保健制度、独立・継続加入の両論。自民が医療保険改革案 04.02 AM7 MM2 NM2 自民党  医療  医療保険制度  老人保健制度
1997 04.01 和歌山県、接待の中央省庁個人名含め公開 04.02 MM3 和歌山県  官官接待  食糧費  情報公開  地方財政
1997 04.02 (「行革」考  負担増の傍らで  4)機能しない国幹審。税で延びる「赤字高速」。「政治家と根回し、方針決定済み」 04.02 TM1 シリーズ 行政改革  国土開発幹線自動車道建設審議会  高速道路整備  日本道路公団  特殊法人  財政
1997 04.02 (金融大再編  揺れる銀行  上)“対症療法”の再建築 04.02 YM1 シリーズ 金融  規制  不良債権  日債銀  拓銀  金融破綻
1997 04.02 (走り出した再編  金融大競争  1)進む銀行の二極化。収益確保へ「独自色」 04.02 NM5 シリーズ 金融  規制  不良債権  日本版ビッグバン  日債銀  拓銀
1997 04.02 「玉くじに公費」違憲判決。靖国神社への愛媛県の支出、宗教的活動と最高裁。前知事に賠償命じる。参拝論議にも影響 04.03 AM1 NM39 愛媛玉くじ料訴訟  最高裁  憲法  政教分離  地方財政  靖国参拝  愛媛県
1997 04.02 「政府案賛成できぬ」。特措法改正で小沢氏、首相に抜本対策迫る 04.03 AM1 小沢一郎新進党首  特措法  米軍用地強制使用  日米安保  防衛  在日米軍沖縄基地
1997 04.02 「郵貯と簡保は特殊会社化を」。経団連が財投改革方針提言 04.03 YM9 経団連  郵貯  簡保  財投  特殊法人  民営化  財政  郵政
1997 04.02 2005年度までの住宅供給計画で都発表。10万戸減。人口、世帯数伸びず 04.02 YM29 東京都  土地住宅  地方行政
1997 04.02 関西空港2期工事、一般競争入札に。内外無差別、日本が提案、近く米と合意。市場開放モデルに 04.03 SE1 関西国際空港  公共事業  入札  貿易規制
1997 04.02 教員免許取得、介護実習盛る。自民小委が法案要綱 04.03 AM7 自民党  資格検定  規制  教員免許  教育  福祉  介護
1997 04.02 原燃・電力10社、六ケ所村の核燃料再処理、地元に説明なく契約 04.02 TE2 核燃料リサイクル  環境  住民運動  エネルギー  青森県六ケ所村  原燃  原発  青森県  地方行政
1997 04.02 減るはずのNO2、減らず。建設中の中央環状新宿線、都のアセス、予測違い。国の「展望値」信頼、実態とは食い違い基準上回る結果に 04.02 YE14 東京都  都市計画  道路整備  環境  規制  環境アセスメント  中央環状新宿線  地方行政
1997 04.02 公的介護保険導入へお年寄りランク分け調査、国の判定に「?」。専門調査員所見とズレ、対象の4割も。東京都、「きめ細かく」要請へ 04.03 MM22 東京都  公的介護保険  老人福祉  厚生省  老人介護サービス
1997 04.02 公的年金、基礎部分に限定。蔵相「中福祉中負担に」 04.03 NM1 三塚博蔵相  財政構造改革会議  年金  社会保障  福祉  財政
1997 04.02 行政改革会議、郵貯見直し論相次ぐ 04.03 NM2 行政改革会議  郵貯  省庁再編  郵政
1997 04.02 国会等移転審の調査部会が発足 04.03 NM5 AM3 遷都  国会等移転審議会  首都機能移転  国土開発
1997 04.02 国債の長期運用拡大。満期まで持ち切り。資金運用部の効率高める目的 04.02 NE1 大蔵省  国債  資金運用部  財政
1997 04.02 歳出削減へ本格論議。財政構造改革企画委初会合。5月15日までに報告書 04.03 TM3 YM5 財政構造改革会議  財政
1997 04.02 財政構造改革会議、「社会保障」の抑制焦点に。「中福祉、中負担」示す。公共事業縮減も検討 04.03 TM8 AM3 財政構造改革会議  社会保障  公共事業  財政  福祉
1997 04.02 財政構造改革会議、初会合。個別の歳出削減目標策定 04.02 NM2 AM2 財政  財政構造改革会議
1997 04.02 山梨県住宅供給公社、分譲に競争原理導入。価格10−15%下げ目指す 04.02 NM33 土地住宅  地方行政  山梨県住宅供給公社
1997 04.02 商工中金の民営化可能。自民党の佐藤行革本部長 04.03 SM11 佐藤孝行自民党行政改革推進本部長  民営化  特殊法人  政府系金融機関  商工中金
1997 04.02 省庁再編、機能別に。行革会議で委員の大勢。内閣強化など一致。外庁導入の意見も 04.03 AM7 YM1,5 SM3 行政改革会議  省庁再編  官邸機能強化  総合調整  エージェンシー
1997 04.02 証人喚問、TV中継を解禁へ。衆院予算委、法改正を理事会で一致 04.03 MM3 国会改革  国会証人喚問テレビ中継  情報公開  衆院予算委
1997 04.02 静岡空港対策費、「支出不当」と監査請求。住民ら「敷地取得は不確実」 04.02 NE15 静岡県  地方財政  住民監査請求  静岡空港関連予算  住民運動
1997 04.02 中央官僚の出向見直し及び腰、自治体も…省庁側も 04.02 AM3 厚生官僚汚職  国家公務員  地方公務員  自治省
1997 04.02 中野信託協会長「都銀の信託参入反対」。急速な改革に懸念も 04.03 YM8 金融  規制  中野豊士信託協会長  日本版ビッグバン  信託参入
1997 04.02 都内の土地流動化始動。月内にも推進本部。知事・建設相があす合意へ 04.02 NE1 東京都  土地住宅  都市計画  担保不動産流動化  青島幸男都知事  亀井静香建設相
1997 04.02 品川区教委決定、体罰調査、今後は「黒塗り」改めて学校名も公開します 04.03 MM23 情報公開  教育  品川区  地方行政  体罰調査  住民運動
1997 04.02 郵貯めぐって大蔵からも声。財政金融研究所長、「廃止するのが最良」。事務次官、「資金の巨大さが論点」 04.04 AM11 郵貯  大蔵省  財政  金融  規制
1997 04.02 郵貯残高は224兆7410億円。96年度末、5.5%増 04.03 AM11 TM8 YM2 MM9 郵貯
1997 04.03 (「行革」考  負担増の傍らで  5)水源開発の矛盾/乏しい需要…進むダム計画。「建設そのものが目的に」 04.03 TM1 シリーズ 国土開発  公共事業  ダム建設  財政  地方財政
1997 04.03 (ビッグバン/破滅か再生か  2)日債銀債、運用部が大量保有。自らを救った大蔵 04.03 MM9 シリーズ 財政  大蔵省  金融  規制  日債銀  資金運用部  公的資金  金融破綻 統計  資金運用部の金融債購入残高とシェア
1997 04.03 「外為法以外も規制緩和必要」。首相、改正案審議入りで金融証券全般を視野に規制緩和進める考え表明 04.04 NM7 外為法  金融  規制  橋本龍太郎首相
1997 04.03 「疑惑」国家公務員の退職金、起訴前でも支給留保。総務庁が法改正案 04.04 AM1,7 国家公務員  総務庁
1997 04.03 「橋本行革」財投解体こそ/小泉純一郎厚相に聞く。郵政民営化で大改革を。福祉も負担増やむなし 04.03 AM7 小泉純一郎厚相 橋本行革  財政  省庁再編  財投  郵政  民営化  福祉  行政改革
1997 04.03 「情報公開法」日弁連が試案。地方在住者に配慮 04.04 AM37 情報公開法  日弁連  行政訴訟法
1997 04.03 97年分政党交付金正式決定。総額313億円。社さは大幅減 04.04 MM3 YM5 政治改革  政治資金  政党交付金
1997 04.03 NTT・KDDの米市場参入、早期認可を。郵政審議官、代理大使に再要求 04.04 NM7 電気通信事業  規制  貿易規制  NTT  KDD  米連邦通信委員会
1997 04.03 ODA中期目標廃止、政府・与党が検討。減額姿勢、鮮明に 04.03 NM1 ODA  経済協力
1997 04.03 ヤコブ病感染、厚生省また対応遅れ。米で10年前に警告 04.04 YM35 厚生省  医療  ヤコブ病  医薬品  規制
1997 04.03 リニア、実走行試験、山梨の実験線で 04.03 NE15 JR  リニアモーターカー  山梨リニア実験線
1997 04.03 医療改革、主要国を分析。OECDが着手。費用抑制やサービス、適切な方向提言 04.03 NE1 医療  OECD  医療保険制度
1997 04.03 医療保険改革、与党協が決裂。政調・政審会長で調整継続 04.04 NM2 AM2 与党  医療保険制度  医療
1997 04.03 稲葉日商会頭、商工中金民営化に反対 04.04 NM5 稲葉興作日商会頭  政府系金融機関  商工中金  民営化  特殊法人
1997 04.03 岡野労相、公務員採用半減に反対 04.03 NE2 岡野裕労相  国家公務員  武藤嘉文総務庁長官
1997 04.03 議員定数削減へ自民3案示す 04.04 YM5 政治改革  自民党  定数是正  与党
1997 04.03 原発、10年で11基運転開始。通産省が電力供給計画 04.04 NM7 エネルギー  通産省  原発
1997 04.03 厚生省の建設利権断て。「口きき役」なお政界に。談合のうわさも絶えず。橋本・小沢辰氏、群抜く集金力  (解説) 04.03 AM4 解説 厚生省  厚生官僚汚職  族議員  政治献金  天下り  福祉  医療  橋本龍太郎首相  政治改革  国家公務員倫理
1997 04.03 高齢化ピークの2025年度の厚生年金保険料、月収の34%に上昇。厚生省推計 04.04 NM1 AM2 MM3 SM1 高齢化  厚生年金保険料  年金  厚生省
1997 04.03 国会等移転審、行革前提に費用試算、事務局が9項目案提示 04.04 NM33 AM7 首都機能移転  国会等移転審議会  行政改革  財政  遷都
1997 04.03 裁判所も情報公開の対象に。日弁連が試案 04.04 YM2 情報公開  裁判所  日弁連
1997 04.03 市町村で交流人事。合併促進、施設共用も。自治省方針 04.04 YM5 地方公務員  広域行政  市町村合併  地方分権  自治省
1997 04.03 自・進、安保で3項目合意。部分連合へ一歩。特措法改正案、月内に成立 04.04 AM1 NM1 特措法  日米安保  防衛  米軍用地強制使用  在日米軍沖縄基地  自民党  新進党  政治
1997 04.03 住宅金融公庫金利据え置き。財投金利引下げで建設事務次官が意向 04.04 NM7 財投  金利  住宅金融公庫  財政  金融
1997 04.03 大学教員「任期5年」を想定。自民部会が法案を了承 04.04 TM26 教育改革  大学教員任期制度  自民党  文部省
1997 04.03 通信衛星の登録規制強化。利用開始、5年以内に。周波数不足を解消。日米欧など今秋合意へ 04.03 NM5 電気通信事業  規制  国際電気通信連合  通信衛星登録規制  日米欧
1997 04.03 都心居住・防災都市づくり、都と建設省が共同推進。土地集約で高層住宅整備。「トップ会談」で合意 04.04 NM5,33 AM7 都市計画  東京都  防災  建設省  土地住宅
1997 04.03 都青少年協、買春処罰を答申。都、秋にも条例改正案 04.03 AE1 YE1 東京都  地方行政  地方条例  青少年教育  規制  淫行処罰規定  援助交際
1997 04.03 特措法改正案、新進、条件付き賛成方針。抜本的措置、自民は難色。首相、民主とも会談へ 04.03 NE1 TE2 特措法  新進党  民主党  橋本龍太郎首相  米軍用地強制使用  在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保
1997 04.03 特措法改正案を国会提出、政府閣議決定。成立に道筋。沖縄米軍基地用地「暫定使用」を導入 04.03 NE1 AE1,16,17 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  日米安保  防衛  特措法  地方分権  住民運動
1997 04.03 浮び上がった特措法改正案の問題点。県収用委の権限縮小露呈。はっきりせぬ「暫定使用」 04.04 AM2 特措法  日米安保  防衛  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  地方分権  沖縄県収用委員会  住民運動
1997 04.03 与党選挙制度協議会が初会合。在外邦人選挙権を先行協議 04.04 TM3 政治改革  選挙制度  在外邦人選挙権
1997 04.03 預託金利、最低の2.7%。郵貯・年金、統合運用の矛盾拡大 04.04 AM11 大蔵省  資金運用部  預託金利  年金  郵貯  景気
1997 04.03 練馬区長、市民を“逆提訴”。住民側「監査の権利を否定」 04.04 TM26 MM29 地方財政  海外視察  岩波三郎練馬区長  住民運動  住民監査請求
1997 04.04 (教育行政Q&A)公立小中校の職員給与は国と都道府県が半分づつ。県立の中学は宮崎に唯一。規定多く給与は県が負担 04.04 SE9 教育  地方行政  文部行政  地方財政  財政
1997 04.04 (緊急報告/特措法改正  上)「同盟」の壁/対米協議、「対等」は遠く 04.04 AM1 シリーズ 日米安保  防衛  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  特措法  地方分権  住民運動
1997 04.04 「地方分権に対応可能」79%。財源の充実を強く期待。全国自治体首長に朝日新聞アンケート 04.04 AM1 地方分権  地方財政
1997 04.04 医療機関の保険点数、奈良県、一覧表開示へ。情報公開審答申 04.05 NM39 奈良県  情報公開  医療  地方行政
1997 04.04 医療保険改革、「参照価格別」見送り。与党協議会基本方針、自民の反発で譲歩 04.05 TM2 医療  医療保険制度  与党  自民党
1997 04.04 介護保険法案で質疑。衆院厚生委で参考人、公的財政措置求める 04.05 NM5 公的介護保険  老人医療  老人福祉  財政  地方財政
1997 04.04 規制緩和、分野別に協議を。米、包括協議で日本に打診 04.05 NE1 規制  日米包括経済協議  日米経済摩擦
1997 04.04 旧国鉄債務処理で政府、新幹線収入の一部を拠出。JR3社に新負担要求へ。道路など特定財源案も 04.05 SM1,7 国鉄債務  財政  JR  財政構造改革会議
1997 04.04 公共工事コスト10%縮減。計画時から見直し。民間ノウハウ活用。政府指針、3年内目標 04.04 YE1,2 ME1 AE2 公共事業  財政
1997 04.04 公取委研究会、書籍・雑誌の再販見直し議論 04.05 NM5 公取委  再販制度  規制
1997 04.04 公的年金、負担感いちだんと、次々に見直し案。基礎部分限定や民営化。一定収入以上に給付制限。経営圧迫に危機感。企業、抜本改革求める声 04.04 NM3 年金
1997 04.04 公認会計士など国家試験、学歴偏重見直しを。生涯学習審が提言 04.01 NE22 資格検定  教育  公認会計士  規制  国家試験  生涯学習審議会
1997 04.04 行財政改革が国民意見の多数。政府税調報告書 04.05 NM5 税制  政府税調  財政  行政改革
1997 04.04 自治体幹部の大多数が現在の郵政3事業望ましい。郵政省が調査結果を発表 04.05 SM6 NM4 郵政省  地方行政  郵貯  民営化
1997 04.04 住宅資金融資を一元化。特殊法人見直しで方針。自民行革本部 04.05 TM1 金融  特殊法人  政府系金融機関  住宅金融公庫  自民党行政改革推進本部
1997 04.04 中部新国際空港の建設、調査から外資に開放。運輸省 04.04 NM5 運輸省  運輸  規制  公共事業  入札  貿易規制  中部新国際空港  空港整備
1997 04.04 特石法廃止1年。石油業界、自由化の荒波。ガソリン価格低下、規制緩和。生き残りへ懸命 04.04 YM9 特石法  ガソリン  流通  規制  セルフ方式スタンド  石油業界
1997 04.04 特措法改正案は十分な審議を尽くせ  (社説) 04.04 NM2 社説 特措法  防衛  日米安保  米軍用地強制使用  在日米軍沖縄基地  地方分権  沖縄振興  国会審議
1997 04.04 非効率目立つ日本の経済協力。縦割り行政の弊害にメスを。省庁調整で実施に数年。「援助庁」一本化の声も  (外報部) 04.04 AM4 経済協力  総合調整  機構定員  援助庁
1997 04.04 米軍基地用地使用の事務、国への移管検討。首相答弁 04.05 NM1 橋本龍太郎首相  米軍用地強制使用  在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  地方分権
1997 04.04 無党派知事支持率調査、青島人気に陰り、ノック知事は堅調。情報公開へ期待高く 04.04 NM1,38 地方行政  青島幸男都知事  横山ノック大阪府知事  情報公開
1997 04.04 友部議員辞職勧告を決議。参院、両院通じ初の採択 04.04 AE1 オレンジ共済疑惑  政治改革  友部達夫参院議員  辞職勧告決議
1997 04.04 林野庁、3大規模林道、工事休止。山形、福島、北海道。自然保護、難工事で 04.05 YM34 国有林野  林野庁  公共事業  林道整備  環境  財政
1997 04.04 練馬区助役の海外出張問題、監査委員が住民監査請求を棄却。「観光」は資料誤記載 04.05 AM31 TM25 練馬区助役海外出張問題  住民監査請求  地方財政  海外視察  情報公開
1997 04.05 (緊急報告/特措法改正  下)残り火/反基地の熱気、どう持続 04.05 AM1 シリーズ 特措法  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  防衛  日米安保  従人運動  大田昌秀沖縄県知事  地方分権
1997 04.05 (走り出した再編  金融大競争  4)揺れる「公的資金」。導入の是非、詰め甘く 04.05 NM5 シリーズ 金融  規制  金融破綻  不良債権  公的資金  大蔵省  日債銀  拓銀  日本版ビッグバン
1997 04.05 (転換期の研究予算  中)大学助成、運用に課題。金額急増、ハード偏重も 04.05 NM11 シリーズ 科学技術  文部省  財政  補助金  研究助成制度 統計  各省庁の出資金を活用した研究助成制度
1997 04.05 「対応悪ければ運賃返します」に運輸省「待った」。タクシー会社「サービス向上策なのに」。法律違反、罰金も 04.05 TM10 運輸省  運輸  規制  タクシー運賃  道路運送法
1997 04.05 ODA実績34%減。96年前年比で。予算減に円安重なり。首位転落も 04.06 YM2 経済協力  ODA
1997 04.05 ボランティア休暇、44道府県が導入。奉仕の心と戸惑いと。「有給で県外」に慎重論 04.05 ME1 地方公務員  ボランティア休暇
1997 04.05 緊急時、首相が直接指揮。担当に官房特別副長官。危機管理強化で行革会議方針 04.06 NM1,2 行政改革会議  危機管理  総合調整  官邸機能強化
1997 04.05 厚生年金の一部民営化を提案する  (社説) 04.05 NM2 社説 厚生年金  年金  民営化
1997 04.05 国立大教官の兼業OK。ベンチャー育成へ“頭脳”投入。政府、国際競争力復活狙う。大学、癒着を懸念、戸惑いも  (核心) 04.05 TM3 国立大学教官  規制  国家公務員  文部省  国際化  科学技術  産学協同
1997 04.05 自治体への官僚出向1197人 04.06 YM3 国家公務員  地方公務員  総務庁  補助金  地方財政
1997 04.05 自民、新進とも“政策別連合”。加藤氏「社さとは関係維持」 04.06 AM2 自民党  政治  与党  新進党
1997 04.05 省庁再編、76部門を分離検討。郵政3事業や通過製造。行革会議、外庁・民営化図る 04.05 YE1,2 行政改革会議  省庁再編  エージェンシー  民営化  郵貯  郵政省  大蔵省
1997 04.05 製品の安全性、企業に裁量。通産省が規制緩和へ。危険あれば回収命令 04.05 NM1 消費者  規制  通産省  流通  製造物責任法  事後規制
1997 04.05 大学や国立研の任期付き採用、法案提出、夏にも実現。研究者育成し現場活性化。国際競争力向上に期待 04.05 NM11 国家公務員  文部省  産学協同  国立大学教員  規制
1997 04.05 大蔵省、日銀に新金融安定化基金への積み増し要請。支援分補い1000億円に 04.06 SM1 金融  規制  大蔵省  日銀  金融破綻  新金融安定化基金
1997 04.05 地方議会にもリストラの波。議員定数削減・報酬カット…。住民の批判強く海外視察中止も 04.05 NM27 地方議会  政治改革  定数是正  地方財政  海外視察
1997 04.05 地方分権で全国自治体へ朝日新聞アンケート。自治体規模で姿勢に差も。分権へ財政の強化がカギ 04.05 AM25,29 地方分権  権限移譲  地方財政
1997 04.05 都市社会学者、同和行政に人力。磯村英一氏死去 04.06 NM35 磯村英一  行革国民会議代表  同和行政  差別  行政改革
1997 04.05 統廃合していい省庁、首長に聞くと―いらない!?北海道開発庁。道内からも4分の1が「指名」。郵政7位、大蔵12位…最少は外務 04.05 AM1 省庁再編  統廃合  機構定員  地方分権
1997 04.05 売れぬ旧国鉄用地、苦肉の秘策?清算事業団、宅建業者に買い手探し依頼。96年度公開競争入札、4割「応札なし」。仲介“報酬”効果に期待 04.05 TE11 JR  国鉄清算事業団  国鉄跡地
1997 04.05 半導体先端技術、民間主導で開発。国家事業を10社に移管 04.05 NM1 科学技術  半導体先端技術  通産省  規制
1997 04.05 病院の質、評価スタート。第3者機関、5段階で。競争原理導入へ。求められる結果の公開。先行の米国、治療成績も公表、病院選びに材料 04.05 NM3 医療  規制  情報公開
1997 04.05 普通銀行の金融債発行、来年にも解禁。大蔵省、長短の垣根撤廃 04.05 NM1 金融  規制  大蔵省  金融債発行  長短の垣根  日本版ビッグバン 統計  長信銀と普通銀行の違い
1997 04.05 民主が独自の河川法改正案 04.06 YM5 河川法  民主党  国土開発  環境  地方分権
1997 04.05 林野庁、96年度「白書」で国有林野事業の破たん認める 04.05 NM5 国有林野  林野庁  財政
1997 04.06 (リレー討論/住都公団をどうする  4)森ビル社長・森稔氏。都市開発で役割分担可能。民間、インフラ整備期待 04.06 NM13 森稔森ビル社長 住宅都市整備公団  特殊法人  土地住宅  官民役割分担
1997 04.06 (列島細見/分権の足音)自治体アンケートから/首都機能移転、遷都より「分都論」が優勢。公的介護保険、8割が負担の軽減望む 04.06 AM28 地方分権  遷都  首都機能移転  公的介護保険  地方財政
1997 04.06 「金融サービス法」検討。ビッグバンへ大蔵省対応。投資家保護を強化 04.06 AM9 NM1 YM1 金融  規制  日本版ビッグバン  大蔵省
1997 04.06 公共工事のコスト縮減、政府計画、抜け穴だらけ。まやかし許さず予算削減を。編集委員・佐野正人(News反射鏡) 04.06 NM3 公共事業  財政
1997 04.06 首長の多選を禁止せよ  (社説) 04.06 NM2 地方行政  佐々木喜久治秋田県知事  地方分権  首長多選
1997 04.06 地方交付税の算定方法、「定率」から「定額」へ。上限設け歳出抑制。政府方針 04.07 SM7 地方財政  地方交付税  財政構造改革
1997 04.06 定額払い「積極活用」。「拡大」明記見送り。診療報酬改正で与党合意 04.07 YM2 NM1 医療  診療報酬  与党
1997 04.06 特殊法人/もっと大胆な切り込みを  (社説) 04.06 MM5 社説 特殊法人  自民党行政改革推進本部
1997 04.06 入試ない「中高一貫」導入。大学へ17歳入学も。中教審報告案まとまる。7日総会提出 04.06 MM1,3 教育改革  中高一貫教育  規制  中教審  大学入試制度
1997 04.06 薬価基準に代わる新しい制度を  (社説) 04.06 NM2 社説 医療  医薬品  規制  薬価基準
1997 04.07 (財投改革への提言  3)放漫財政に手を貸すな  (社説) 04.07 AM5 社説 財政  財投  特殊法人  民営化  政府系金融機関
1997 04.07 (予算を考える  1)補助金廃止で財政再建を。財投も抜本見直し。官僚主義の打破が急務。千葉商科大学長・加藤寛  (経済教室) 04.07 NM19 加藤寛千葉商科大学長 財政  補助金  財投  郵貯  財政構造改革  地方分権
1997 04.07 21世紀を見据えた農地法議論を  (社説) 04.07 TM4 社説 農政  農地法  規制  農業法人
1997 04.07 ODA実績35%減(96年ドルベース)。7年ぶり前年割れ。大幅円安響く。中期目標達成は絶望 04.08 AM1 SM10 NM5 TM3 経済協力  ODA
1997 04.07 医療保険改革、2000年めどに具体化。与党、基本方針を決定。医療費「定額払い」後退。高齢者保険、独立と継続加入併記 04.07 AE1 NE1,2 ME4 YE2 医療  医療保険制度  高齢化  与党  診療報酬  薬価
1997 04.07 医療保険改革、自社の溝、浮き彫り。与党協が基本方針。負担増法案、難航も 04.08 AM3,7 NM3 TM2 医療  医療保険制度  与党  自民党  社民党  薬価  診療報酬
1997 04.07 競争入札導入、清掃など170件。道路公団、3年で 04.08 AM3 NM5 TM3 日本道路公団  公共事業  入札  特殊法人  天下り
1997 04.07 金融システムの立て直しを急げ  (社説) 04.07 NM2 社説 金融  規制  日本版ビッグバン
1997 04.07 原子力委人事、科学技術庁OB起用で“紛糾”。任期切れ委員の後任、与党同意得られず 04.08 MM3 原子力委員会  科学技術庁  国家公務員  審議会
1997 04.07 行革どこ吹く風、外圧に悪ノリ?公取流の”増員術“。「摘発を強化」名目に実は事務方へ21人流用。「審査部門重視」を逆手 04.07 YE19 公取委  独禁法  規制  行政改革  機構定員
1997 04.07 行革焦点、郵政事業見直し、首相のおひざ元“反旗”。自民岡山県議団、民営阻止へ懇話会。選挙支援の返礼  (地方政界) 04.07 YM3 省庁再編  行政改革  郵貯  郵政  民営化  自民党岡山県議団  橋本龍太郎首相
1997 04.07 市民オンブズマン、公共工事の談合情報請求、全国一斉に手続き 04.07 ME15 公共事業  入札談合  情報公開  市民オンブズマン  地方財政
1997 04.07 資格制度/医療と福祉を分断するな  (社説) 04.07 MM5 社説 資格検定  規制  医療  福祉  医療福祉士  社会福祉士  高齢化  精神保健福祉士
1997 04.07 自治体給与、水膨れ。「国より1割超」17%。手厚い手当、職員減らず 04.07 NM1 地方公務員  ラスパイレス指数  地方財政
1997 04.07 情報通信分野の基礎研究を推進。郵政省、98年度から 04.08 NM5 郵政省  電気通信事業  情報化
1997 04.07 都心を再び人の住める街に  (社説) 04.08 TM4 社説 建設省  東京都  土地住宅  都市計画  環境  容積率  規制
1997 04.07 特措法審議、大田知事「出席せず」、衆院特別委、参考人承知を断念 04.07 AE1 米軍用地強制使用  在日米軍沖縄基地  特措法  国会審議  大田昌秀沖縄県知事  日米安保
1997 04.07 農水省所管の特殊・認可法人、役員の54%がOB 04.07 NM3 農水省  国家公務員  天下り  特殊法人  外郭団体
1997 04.07 分権論議進まず。省庁VS地方“官・官戦争“の様相。欠ける住民本位の姿勢  (焦点・争点) 04.07 YM5 地方分権  住民参加  権限移譲  機関委任事務  地方財政  補助金 統計  地方分権推進の流れ
1997 04.08 (予算を考える  2)公債費含め上限設定を。既得権の縮小促す。拘束力ある枠組み必要。東京大学教授・井堀利宏  (経済教室) 04.08 NM31 井堀利宏東大教授 財政  シーリング  財政構造改革  財政再建
1997 04.08 「首都」の恩恵に魅力。地方分権、適応に自信。都内の首長、意識アンケート。首都機能移転、「必要ない」6割。地方分権、大きな障害は「中央の抵抗」 04.08 AM27 地方分権  遷都  首都機能移転  規制
1997 04.08 「消費税5%」後の税制を考える  (社説) 04.08 NM2 社説 税制  消費税
1997 04.08 90年度以降の規制緩和、支出節約効果は年4兆6000億円に。経企庁試算 04.09 AM2 SM1 NM1 規制  消費者  経企庁
1997 04.08 JR九州社長、田中氏昇格へ 04.09 AM13 JR九州  田中浩二JR九州副社長
1997 04.08 JR西日本は採用60人減へ 04.09 AM12 JR西日本  雇用労働
1997 04.08 JR東海、11日に上場事前申請 04.09 NM11 JR東海  JR東海株
1997 04.08 JR東日本社長、旧国鉄債務処理で大蔵省を非難 04.09 SM11 国鉄債務  JR  松田昌二JR東日本社長
1997 04.08 あいまい過ぎる医療改革方針  (社説) 04.08 YM3 社説 医療  医療保険制度  与党  老人保健制度  診療報酬  高齢化
1997 04.08 医療制度改革の与党方針、見直し中途半端、議員、決断力不足  (解説) 04.08 YM17 解説 医療  医療保険制度  与党
1997 04.08 株上場、承認制を廃止。手続きの期間短縮。大蔵方針 04.08 AM3 大蔵省  金融  証券  規制  上場承認制度  証券取引法
1997 04.08 均等法などの改正案、国会審議へ。女子保護規定撤廃で論議。雇用等の差別「禁止」と引き換えに 04.08 TM16 雇用労働  男女雇用機会均等法  男女差別  労基法  女子保護規定  規制
1997 04.08 金融監督庁、残る「大蔵のカゲ」。組織原案明らかに。独立した人事課なし。移籍者は待遇差不安 04.09 AM11 大蔵省  金融  規制  金融監督庁  機構定員 統計  金融監督庁の機構  大蔵省金融局の機構
1997 04.08 金融持ち株会社、株保有制限適用せず。公取委方針。自由化・再編に対応 04.09 AM1,11 金融持ち株会社  規制  独禁法  公取委  金融
1997 04.08 月例経済報告、景気拡大「岩戸」に並ぶ。42カ月。来月以降は微妙。公共投資で失速免れる 04.08 AE1 経企庁  月例経済報告  景気
1997 04.08 健康保険法改正案、審議入り 04.08 TM2 医療  健康保険法  国会審議
1997 04.08 公共事業削減、景気盾に建設、農相が抵抗。蔵相は「補正不要」。財政構造改革会議、閣僚から意見聴取開始。ひたすら「省益」主張 04.09 AM7 TM2 SM2 NM5 財政構造改革会議  公共事業
1997 04.08 江戸川区、高齢者在宅センター完成。地域住民との交流スペース 04.08 NM33 江戸川区  補助金  社会福祉法人江東園  地方財政  老人福祉  高齢者在宅センター
1997 04.08 行財政改革、先行きに不安。族議員・利害団体の影くっきり 04.08 NM3 行政改革  財政構造改革  政治  族議員
1997 04.08 国鉄債務処理/これが財政改革の第一歩  (社説) 04.08 MM5 社説 国鉄債務  財政  JR  国鉄分割民営化
1997 04.08 懇談先の省庁・団体名、大阪市が原則公開。食糧費訴訟は控訴 04.08 NE5 大阪市  情報公開  官官接待  食糧費  地方財政
1997 04.08 彩福祉問題で会計検査院、山形県に立ち入り検査 04.08 NE15 山形県  会計検査院  彩福祉グループ  地方財政  補助金  厚生官僚汚職
1997 04.08 在外邦人に国政選挙の投票権を。新進、太陽が国会提出へ 04.09 TM3 政治改革  在外邦人参政権  新進党  太陽党  公選法
1997 04.08 産廃不法投棄処理、企業・自治体、負担で溝。罰金上げは賛成多数。日経新聞調査 04.09 NM1,3 ごみ  環境  規制  産廃不法投棄処理  地方行政
1997 04.08 衆院、医療保険制度法案審議入り。首相答弁、社会保障改革、高齢者も負担を 04.09 AM2 YM5 TM3 橋本龍太郎首相  医療保険制度  社会保障構造改革  高齢化
1997 04.08 整備新幹線、採算に乗るには…乗客1日1万人以上。運輸省試算 04.09 NM5 SM11 整備新幹線  JR  運輸省  財政
1997 04.08 定期借地権付き住宅、住都公団も参入。川崎など3地区。分譲価格は4割安 04.09 YM13 土地住宅  定期借地権  住宅都市整備公団
1997 04.08 特措法改正、社民、反対を決定。採決時、党議拘束かけず 04.08 AE2 NE1 社民党  特措法  与党  国会審議  在日米軍沖縄基地  日米安保  米軍用地強制使用  防衛  地方分権
1997 04.08 特措法改正案、民主も賛成。「超党派連合」で成立へ 04.09 NM1 特措法  日米安保  防衛  米軍用地強制使用  在日米軍沖縄基地  国会審議
1997 04.08 爆発の再処理向上、動燃「鎮火確認」はウソ。また「隠ぺい」発覚。火災に手抜き対応、報告訂正し陳謝 04.09 TM1 AM1 動燃再処理工場爆発事故  情報公開  科学技術庁  危機管理  環境  特殊法人
1997 04.08 不良債権回収、債権元本の6%。買取機構発足4年、担保含み損1兆規模 04.09 AM3 金融  不良債権  共同債権買取機構
1997 04.08 輸銀融資に保険料負担。輸出補助規制へOECD導入。最大で15%前後。98年1月にも 04.08 NM5 輸銀  貿易規制  貿易保険料  輸出補助規制  OECD
1997 04.08 連合、外庁制導入に反対。行革会議の作業難航も 04.08 NE2 行政改革会議  省庁再編  エージェンシー  連合  機構定員
1997 04.09 (予算を考える  3)政策決定の仕組み改革を。国会、役割果たす時。社会保障の削減も検討。埼玉大学助教授・大田弘子  (経済教室) 04.09 NM31 大田弘子埼玉大助教授 財政  財政構造改革  財政再建  政治  社会保障  補助金  総合調整
1997 04.09 「たん・つば」禁止します。神戸市、6月に条例。全国初 04.09 TE10 環境  規制  神戸市  地方条例  ポイ捨て禁止条例  地方行政
1997 04.09 「クモの巣」電線、改善は市の責任。四国行政監察支局、高松市に警告 04.10 YM2 高松市  行政監察  環境  道路法  NTT  電線敷設  地方行政
1997 04.09 「一日行革会議」4市で開催。地方の関心は「分権」。官僚に根強い不信。検討課題とスレ違いも。中間報告へ環境作り 04.10 YM5 行政改革会議  地方分権  官民役割分担  省庁再編  補助金  地方財政
1997 04.09 コスト減計画の出直しを望む  (社説) 04.09 TM4 社説 公共事業  財政
1997 04.09 ヘリポート事前調査、名護市長が容認。住民納得など条件付きで 04.09 NE2 日米安保  在日米軍沖縄基地  比嘉鉄也名護市長  地方行政  防衛
1997 04.09 ラウンド対策「補正に盛らぬ」。蔵相、改革姿勢示す 04.10 AM2 NM5 財政  農政  三塚博蔵相  ウルグアイラウンド対策費  農政
1997 04.09 医療保険改革で明確な方向示せ  (社説) 04.09 NM2 社説 医療保険制度  医療  与党  高齢化  老人保健制度  診療報酬
1997 04.09 温暖化対策、車利用者の基金提言。運政審部会最終報告。「炭素税」は先送り 04.10 AM3 環境  規制  地球温暖化  運輸政策審議会  炭素税
1997 04.09 介護保険導入時、自己負担定率制も。厚相検討 04.10 AM2 SM3 公的介護保険  小泉純一郎厚相  高齢化  老人医療  医療費  老人福祉  総合調整
1997 04.09 基地問題、沖縄の負担軽減努力。首相、米国防長官と一致 04.09 NE1 橋本龍太郎首相  コーエン米国防長官  日米安保  在日米軍沖縄基地  防衛  住民運動  環境
1997 04.09 規制緩和「推進を」8割。安全・生活関連分野、進め方「慎重に」74%。著作物再販「維持」7割。読売新聞世論調査 04.09 YM1,12 世論調査 規制
1997 04.09 金融行政、初の監察。総務庁、都道府県にもメス 04.09 YE1,2 行政監察  金融  総務庁  大蔵省  農水省  通産省  地方行政  金融破綻
1997 04.09 行革会議、郵政事業の外庁化盛る。省庁と協議へ原案 04.10 AM2 SM3 行政改革会議  エージェンシー制度  郵政  省庁再編  機構定員  郵貯
1997 04.09 財政改革でも自進協議。小沢党首が前向き姿勢 04.10 NM2 財政  自民党  新進党  小沢一郎新進党首  政治
1997 04.09 財政改革で自民方針、新進・民主と連合 04.09 YE1 財政構造改革  自民党  政治  新進党  民主党
1997 04.09 自民税調がスタート、減税で綱引き 04.10 TM7 税制  自民党税調
1997 04.09 需給調整廃止に伴う生活路線維持など、運輸省、分野別に具体策検討。運政審に諮問 04.10 NM5 運輸  規制  運輸省  需給調整規制  運輸政策審議会
1997 04.09 収賄など犯罪の疑いある国家公務員、ボーナス不支給制度化を。人事院総裁見解 04.09 NE2 国家公務員  人事院
1997 04.09 秋田県が控訴断念。文書公開遅れの賠償訴訟 04.09 NE17 秋田県  官官接待  食糧費  情報公開  秋田県公文書公開遅れ損害賠償訴訟  地方財政  住民運動
1997 04.09 消費者金融やクレジット、借り手保護、新法制定へ。大蔵、通産、業種別の規制統一。17日に懇談会発足 04.10 SM1 金融  規制  消費者  大蔵省  通産省
1997 04.09 政府組織改革で行革会議案、「独立行政法人」を新設。国立大など。監督・認可は外局に 04.10 NM1 行政改革会議  省庁再編  機構定員  エージェンシー制度  独立行政法人 統計  行政機構の改革案
1997 04.09 青島知事、2期目の都政に言及。情報公開範囲拡大に意欲 04.10 MM1 青島幸男都知事  青島都政  東京都  地方行政  情報公開
1997 04.09 税制適格年金の緩和の公約順守を要望。大手72社、大蔵省に 04.09 NM5 税制適格年金  規制  大蔵省  金融  資産運用
1997 04.09 地方交付税算定、人口など客観基準導入。地方に財政再建促す。政府方針 04.10 TM3 地方財政  地方交付税
1997 04.09 中期防見直し、前倒し論次々。財政構造改革会議 04.10 AM2 NM2 SM3 財政構造改革会議  財政  防衛  中期防
1997 04.09 長野県食糧費、公文書を全面公開。会食日時、懇談相手など 04.09 ME8 長野県  情報公開  官官接待  食糧費  地方財政
1997 04.09 電気事業、地域独占見直しへ。通産相、「料金、欧米並みに」 04.10 SM1 エネルギー  規制  電気料金  公共料金  電気事業  佐藤信二通産相
1997 04.09 独禁法行政、透明化へ転換。三井石化・三井東圧の合併審査公表。公取、時代の変化に対応  (解説) 04.10 YM8 解説 独禁法  規制  公取委  情報公開  三井石化・三井東圧合併審査
1997 04.09 年度内に構造改革案。医療制度で小泉厚相。衆院厚生委、健保法改正案審議 04.10 TM2 医療保険制度  健保法  小泉純一郎厚相  薬価基準  診療報酬
1997 04.09 豊島区の食糧費問題、会議文書の主席者名、議会に公開へ 04.10 TM25 地方財政  食糧費  官官接待  豊島区  情報公開
1997 04.09 役割問われる政府系金融。統廃合必要だが「無用論」は早計  (解説) 04.09 YM21 解説 特殊法人  政府系金融機関  統廃合  財投  官民役割分担
1997 04.09 郵政民営化、経団連も。2000年メド。財投改革で提言へ 04.10 TM7 経団連  郵政  民営化  財投  特殊法人
1997 04.10 (予算を考える  4)財政均衡は「目的」ではない。焦点は政府効率化。各種改革、一体的に断行を。日本開発銀行設備投資研究所研究員・高橋伸彰  (経済教室) 04.10 NM31 高橋伸彰開銀研究員 財政  97年度予算  国会審議  官僚  政治
1997 04.10 「ドコモ」への出資比率、NTTに圧縮指導。公取委「10%に」。携帯の競争促進 04.11 NM1 電気通信事業  NTT  NTTドコモ  独禁法  規制  公取委
1997 04.10 「特措法改正暗に反対」61%。沖縄県内で朝日新聞世論調査。「知事の姿勢支持」80% 04.10 AM1 世論調査 特措法  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  日米安保  防衛  住民運動  地方分権
1997 04.10 2000年完了めどにODAに行動計画。援助の質を向上。外務省方針 04.11 NM5 経済協力  ODA  外務省
1997 04.10 ラウンド対策費、「当初予算なら別枠」。農水次官、削減論を批判 04.11 NM5 三塚博蔵相  農政  財政  ウルグアイラウンド対策費  農水省
1997 04.10 医療保険の薬剤費、5300億円支払い超過。95年度推計。厚生省、原因解明へ。不正請求の見方。日医は「統計の不備」 04.10 NM5 医療  薬剤費  厚生省  医療保険
1997 04.10 株の公開価格、証券会社が決定。東証・大証、導入へ。大蔵省解禁方針 04.10 AM11 金融  証券  規制  株公開価格  大蔵省
1997 04.10 関東運輸局、検査・登録を効率化。バズなどの競争促進。97年度主要施策 04.11 NM33 運輸  規制  関東運輸局  行政サービス  簡素化
1997 04.10 教育改革をより確かなものに  (社説) 04.10 YM3 社説 教育改革  中教審
1997 04.10 教育費の公私格差、幼稚園から高校で2.55倍に。すべて私立=1437万円。すべて公立=563万円。都が6300世帯調査 04.10 NM33 教育  東京都  教育費  地方財政
1997 04.10 建設省、公共事業の入札に新方式導入。中小の受注機会を拡大 04.11 MM3 建設省  公共事業  入札  財政
1997 04.10 建設省接待、年620万円。所管2財団。タクシー、飲食代 04.11 AM38 建設省  官官接待  外郭団体  国家公務員倫理
1997 04.10 原子力/動燃解体もやむを得ない  (社説) 04.10 MM5 社説 動燃  特殊法人  核燃料  動燃再処理工場爆発事故  科学技術庁  原子力
1997 04.10 国民生活センター、温水器の訪販で苦情急増。「朝日ソーラー」社名公表へ。再三警告、悪質と判断 04.10 NM39 消費者  国民生活センター  訪問販売  経企庁  規制  朝日ソーラー
1997 04.10 自社さ、沖縄振興8項目合意。自由貿易拡大など、「一国二制度」検討 04.10 AE1 YE1 在日米軍沖縄基地  与党  沖縄振興  地域活性化  防衛
1997 04.10 自民と民主、政策連合へ。沖縄問題と医療保険改革 04.11 YM1 自民党  民主党  政治  医療保険制度  在日米軍沖縄基地
1997 04.10 社民党、夫婦別姓で独自改正案 04.11 YM5 社民党  夫婦別姓  民法  人権
1997 04.10 食糧庁再編も検討。規制緩和計画も再改定。総務庁長官示唆 04.10 NE2 農政  食糧庁  こめ  規制  省庁再編  統廃合  機構定員  武藤嘉文総務庁長官
1997 04.10 政策本位の責任政治をめざせ  (社説) 04.10 NM2 社説 米軍用地強制使用  在日米軍沖縄基地  日米安保  特措法  連立政権  政治  日米安保  防衛
1997 04.10 青森知事、六ケ所村「白紙撤回も」。動燃事故視察、安全性に懸念表明 04.11 MM3 青森県六ケ所村  動燃再処理工場爆発事故  原子力  危機管理  環境  地方行政
1997 04.10 大阪府知事部局、全職種で国籍条項撤廃 04.10 NE15 大阪府  国籍条項  地方公務員  規制  地方分権  外国人
1997 04.10 鉄道コンテナに広告も載せ走る。JR貨物、側面を媒体に 04.11 NM13 JR  JR貨物
1997 04.10 鉄道貨物輸送量、96年度は4.5%減。JR貨物 04.11 NM3 JR  JR貨物
1997 04.10 東京都、水道料金を消費税上げ分、7か月減免。一般家庭の9割対象に 04.11 YM31 東京都  公共料金  水道料金  規制  地方財政  消費税
1997 04.10 動燃の改編は当然だろうが  (社説) 04.10 TM4 社説 動燃  特殊法人  動燃再処理工場爆発事故  核燃料  危機管理   科学技術庁  原子力
1997 04.10 動燃改革、民営化を視野に。月内に第三者機関。官房長官見解 04.10 NE1 YE1 動燃再処理工場爆発事故  動燃  特殊法人  民営化  梶山静六官房長官  科学技術庁
1997 04.10 動燃虚偽報告、職員ら大量処分へ。科学技術庁に責任波及必至 04.10 YM1,2 動燃再処理工場爆発事故  動燃  特殊法人  科学技術庁  情報公開  機構定員  危機管理
1997 04.10 動燃民営化の動き加速。解体的見直し必要。山崎自民政調会長ら表明 04.11 NM3 MM3 TM1 動燃再処理工場爆発事故  特殊法人  動燃  民営化  原子力  山崎拓自民党政調会長  情報公開  科学技術庁
1997 04.10 動燃問題を根本から洗い直せ  (社説) 04.10 YM3 社説 動燃再処理工場爆発事故  動燃  核燃料  科学技術庁  特殊法人  環境  原子力  情報公開  危機管理
1997 04.10 普天間代替海上ヘリポート、大田知事が調査を容認。「名護市の判断尊重」 04.11 AM1,39 NM1 在日米軍沖縄基地  米軍普天間飛行場  大田昌秀沖縄県知事  名護市  地方分権  住民運動  地域振興  環境
1997 04.10 本質論議欠く介護保険法案。負担問題など棚上げの状態。現場は不安と批判 04.10 NM5 公的介護保険  財政  地方財政  医療  福祉  高齢化
1997 04.11 「動燃」廃止も検討。6月中旬メドに。自民行革本部 04.11 YE1 NE2 動燃  特殊法人  統廃合  自民党行政改革推進本部  動燃再処理工場爆発事故  科学技術庁
1997 04.11 96年度農業白書。食料自給率、低下42%。農地面積、500万ヘクタール割り込む 04.11 NE2 SE4 農政  農業白書  食糧自給率  農地面積
1997 04.11 JR東海が上場仮申請 04.11 TE2 AE18 JR  JR東海株
1997 04.11 ODA改革懇、メンバー発表 04.11 NE2 経済協力  ODA改革懇談会  財政構造改革
1997 04.11 ダイオキシン排出ごみ焼却場、緊急対策必要な72施設名を公表。最高は基準の12倍強。厚生省 04.12 AM1 NM39 TM1 環境  ごみ  規制  ダイオキシン  厚生省  情報公開
1997 04.11 医療保険改革、公的介護保険で与党・民主が協議。自民、「部分連合」を推進 04.11 NE1 医療保険制度  公的介護保険  政治  与党  民主党  自民党
1997 04.11 浦和・大宮・与野市の合併、「2000年までに実現」。地元県議と3市長一致 04.12 NM23 浦和市  大宮市  与野市  市町村合併  地方分権
1997 04.11 横並び体制に組込まれる恐れ、郵貯民営化は国民の大きな損失。流通科学大学教授・上田昭三  (ミラー) 04.11 TM4 上田昭三流通科学大教授 郵貯  民営化
1997 04.11 外国人研修生、滞在3年に延長。法務、労働両省決める 04.11 NE2 外国人研修生  外国人労働者  規制  法務省  労働省  外国人技能実習制度  国際化
1997 04.11 岩手県東和町、自主的減反を撤回。「調整事務は実施」 04.12 MM3 TM3 NM5 岩手県東和町  農政  こめ  減反  地方分権
1997 04.11 行革会議、各省庁へのヒアリング項目決定 04.12 YM5 TM1 行政改革会議  省庁再編
1997 04.11 私学助成の増額求める。自民部会が基本方針 04.12 AM2 財政  文教予算  補助金  私学助成  自民党  教育
1997 04.11 首長は絶対君主!?  不信任要件緩和を検討。自治相指示 04.12 YM5 白川勝彦自治相  地方議会  地方自治法  不信任案
1997 04.11 住都公団、フジテレビ旧本社跡地、賃貸住宅950戸建設へ。都心部で最大規模 04.11 NM33 土地住宅  住宅都市整備公団  特殊法人
1997 04.11 証取法、罰則強化へ。野村証券の利益供与問題で前社長を衆院も招致へ 04.12 AM2 国会審議  金融  証券  規制  証取法  野村証券利益供与問題
1997 04.11 食糧費削減率、高知1位。最低は栃木、21.2%。オンブズマン都道府県調査 04.12 NM38 食糧費  官官接待  地方財政  市民オンブズマン
1997 04.11 政府系金融機関の見直し、奄美基金など3法人追加。自民行革本部方針 04.11 TM1 SM3 政府系金融機関  特殊法人  自民党行政改革推進本部  民営化
1997 04.11 滞在型・巡回型サービスうまく組合わせ、必要な時に十分な介護。荒川区、5月から実施。効率と質考え業者を一本化 04.11 AM33 荒川区  地方行政  医療  福祉  介護サービス  福祉
1997 04.11 中教審委員20人を了承。前日教組委員長、横山氏ら委員に 04.11 AE2 NE18 TE2 教育改革  中教審  審議会  日教組
1997 04.11 土地の実需を喚起。政府・与党検討会議の重点項目、都心に住宅・福祉施設を誘致 04.11 NM5 土地住宅  福祉  都市計画
1997 04.11 特措法改正案、衆院通過 04.11 NE1 04.12 AM1 特措法  米軍用地強制使用  国会審議  日米安保  在日米軍沖縄基地  防衛
1997 04.11 保険会社の持ち株子会社に監督規制。保険審で一致 04.12 NM4 保険審議会  持ち株会社  金融  規制
1997 04.11 郵政3事業を特殊会社化。行革会議の省庁再編重点項目明らかに。主要部局、運輸と建設統合。予算編成、内閣官房で 04.11 NE1,2 行政改革会議  省庁再編  郵政3事業  大蔵省造幣局  民営化  機構定員  運輸省  建設省  財政  総務庁
1997 04.11 例外付けて“全面公開”。東京都が会議費開示基準見直し。不正支出で返還した分。相手方は非開示。都議の名は「選挙後」。恣意的と市民団体反発 04.12 TM27 YM2,36 NM38 AM1,27 東京都  地方財政  官官接待  食糧費  情報公開
1997 04.12 2010年に総合デジタル網。電通審が「21世紀ビジョンM」中間報告案。CATVと通信接続 04.12 NM5 電気通信事業  規制  電気通信審議会  デジタル化  情報化
1997 04.12 96年のラスパイレス指数、0.1ポイント下がり101.7。1位は大阪・箕面市108.4 04.13 MM2 AM3,38 地方公務員  ラスパイレス指数
1997 04.12 CO2削減予測の報告書、期限内提出を政府が断念。環境庁と通産省の対立で 04.13 NM1 環境  規制  二酸化炭素  環境庁  通産省  総合調整
1997 04.12 NTTドコモ、出資比率で“綱引き”。公取委、競争環境の確保。NTT、一体性維持狙う 04.12 TM9 NTTドコモ  NTT  公取委  独禁法  規制  電気通信事業
1997 04.12 シルバーマーク見直し。サービス振興会が検討委 04.12 NM5 厚生省  公益法人  シルバーマーク  老人福祉  シルバーサービス振興会  消費者
1997 04.12 ダム開発の行方は−建設省の河川法改正案の是非。推進派・山崎篤男氏建設省専門官/すべて住民参加は非現実的。批判派・嶋津暉之東京の水を考える会事務局長/情報開示し議論の場確保を 04.12 TM3 国土開発  河川法  環境  住民参加  情報公開  建設省  ダム開発
1997 04.12 医療費高額化。月500万以上が15%増。最高は2096万円、心臓疾患者治療。健保連95年11月−96年10月調査 04.13 NM3 MM3 AM3 医療  医療費  健保連
1997 04.12 緊急時、首相に省庁直接指揮権。閣議、事前に例示。行革会議が危機管理策。大災害やテロ事件 04.12 YE1 04.13 AM1 危機管理  官邸機能  総合調整  行政改革会議
1997 04.12 公共事業コストを本気で下げるには  (社説) 04.12 NM2 社説 公共事業  財政
1997 04.12 国立公文書館の書類、65%が未整理で放置。除法公開に対応できるの?専門研究官、10年間も不在 04.13 TM24 国立公文書館  情報公開
1997 04.12 首長と議会、地方同日選を拡大。公選法改正与党合意。任期満了差、90日内に 04.13 YM1 地方選挙  選挙制度  政治改革  公選法  与党
1997 04.12 上場株売買、「取引所外」を解禁。大蔵省98年度にも。運用ニーズに対応。証券会社に報告義務 04.12 NM1 金融  証券  規制  大蔵省  取引所外取引
1997 04.12 政府・自民、動燃「見直し」で足並み。具体案は意見分れる。首相、実態把握優先の姿勢 04.12 TM3 動燃  特殊法人  自民党行政改革推進本部  橋本龍太郎首相  統廃合  民営化  動燃再処理工場爆発事故
1997 04.12 地方公務員数横ばい。327万人、過去3番目の高水準。96年4月時点 04.13 NM38 AM3 地方公務員
1997 04.12 動燃、3−4部門に解体。一部除き民間移管。科学技術庁が方針 04.12 NM1 動燃  特殊法人  統廃合  民営化  科学技術庁  動燃再処理工場爆発事故  原子力  核燃料
1997 04.12 動燃、部長ら5人を更迭。虚偽報告15人関与。科学技術庁、告発も検討 04.13 YM1,35 AM1 MM31 動燃  特殊法人  動燃再処理工場爆発事故  情報公開  科学技術庁  原子力  危機管理
1997 04.12 日米港湾荷役問題、火種残しつつ制裁延期の公算。「事前協議」改善カギに。免許制でも対立 04.12 NM5 NE2 日米経済摩擦  日米港湾荷役問題  運輸  規制  運輸省  米連邦海運委員会
1997 04.12 労働省、介護サービスで方針。失業者や高齢者を活用 04.12 NM5 雇用労働  福祉  医療  介護サービス  高齢化  労働省
1997 04.13 (リレー討論/持ち株会社解禁でどうなる  1)新日本製鉄社長・今井敬氏。連結納税導入で「魂」入れよ。事業会社にはまだ障害 04.13 NM14 今井敬新日鉄社長 持ち株会社解禁  独禁法  規制  税制  凍結納税
1997 04.13 (財投改革への提言  4)族議員の抵抗を超えて  (社説) 04.13 AM5 社説 財投  財政  族議員  郵貯  特殊法人  自民党行政改革推進本部
1997 04.13 いまこそODAの全面見直しを  (社説) 04.13 NM2 社説 経済協力  ODA
1997 04.13 検証/特殊法人改革。首相VS族議員、綱引き。農業会議所、選挙配慮、廃止見送り 04.13 YM5 特殊法人  族議員  橋本龍太郎首相  統廃合  民営化  農業会議所  自民党行政改革推進本部
1997 04.13 東京・日野新市長、高速道路課税に慎重。「従来決定に拘束されず」 04.14 NE16 AE18 日野市  日本道路公団  高速道路  地方財政  固定資産税  中央自動車道
1997 04.14 「沖縄米軍削減は本土移転が一番」。岡本首相補佐官 04.15 AM2 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  岡本行夫首相補佐官
1997 04.14 「国公立病院のベッド、事実上1社が独占」。輸入メーカー、苦情申し立て。政府の市場開放対策本部 04.15 TM3 AM3 貿易規制  市場開放問題苦情処理対策本部  医療用ベッド  厚生省  自治省
1997 04.14 「自分の教科は減らさないで」。教育内容スリム化、総論賛成各論反対。教育課程審意見公表 04.15 NM38 教育改革  教育課程審議会  学習指導要領
1997 04.14 JR東日本、非鉄道部門を統合。本社スリム化、収益アップ目指す 04.15 MM3 JR東日本
1997 04.14 医療・介護法案、今国会成立へ動く。自社さ民4党体制、「保・保連合」けん制。合意優先、論議生煮え。介護の本質置き去り。介護保険、当初月額1人2500円。医療保険改革、加入本人負担2割 04.15 NM3 AM2 MM2 医療  公的介護保険  健保  政治  介護保険法  健康保険法
1997 04.14 開銀と北東公庫統合。特殊法人改革で自民、5月初旬に第2弾 04.15 YM2 NM1 AM2 TM3 自民党行政改革推進部会  特殊法人  統廃合  開銀  北東公庫  政府系金融機関
1997 04.14 外来患者の薬剤負担50円まで。民主・医療保険で修正案 04.15 YM5 医療  医療保険制度  医薬品  薬剤費  民主党
1997 04.14 諌早湾干拓事業見直さず。行監に対し、農水次官が明言 04.15 MM3 長崎県諌早湾干拓事業  農政  農水省  公共事業  国土開発  環境  住民運動  総務庁
1997 04.14 金融市場の消費者保護、罰則強化の新法整備。大蔵方針「ビッグバン」に備え 04.15 AM1 金融  規制  大蔵省  消費者  日本版ビッグバン
1997 04.14 固定資産税評価替えでの地代便乗上げ防止を。自治・建設省、自治体に要請 04.15 NM5 土地住宅  税制  固定資産税評価替え  自治省  建設省
1997 04.14 国籍条項、高知県も撤廃へ。人事委、午後決定。33職種、来春から実施 04.14 AE2 国籍条項  高知県  地方公務員  外国人  地方分権
1997 04.14 国立病院など独立採算法人に。行革会議、省庁再編へ25分野、外庁化。「立案」と「執行」分離。省庁間、類似業務は一元化 04.15 TM1 行政改革会議  省庁再編  国立病院  エージェンシー  総合調整  機構定員
1997 04.14 財政会議、主要論点固める。削減目標数値化が焦点。公共事業5%減軸に。教員養成課程、定員5000人削減、文相表明 04.16 NM5 TM1 財政構造改革会議  公共事業  教育  地方財政 統計  財政構造改革会議のヒアリングで浮上した論点
1997 04.14 自民・民主、医療・介護法案、今国会成立で合意。薬剤費に歯止め案 04.14 NE1 AE1 自民党  民主党  政治  医療  公的介護保険  国会審議
1997 04.14 自民厚生族/医療保険改革、中堅・若手が前面に。ボス不在で台頭 04.14 NE5 自民党厚生族  族議員  医療  医療保険制度  政治
1997 04.14 信組の指導・監督、都知事「国の直接事務に」。自治体では対応できず 04.15 NM7 青島幸男都知事  金融  規制  地方分権  機関委任事務  信組問題  大蔵省  日銀  地方財政
1997 04.14 青島都知事会見。福祉関連も経費見直し。ごみ処理のデポジェット制、国に導入要望へ 04.15 NM33 東京都  青島幸男都知事  地方財政  福祉  ごみ  環境
1997 04.14 長崎・諌早湾干拓で閉鎖。3500ヘクタール、2カ月後淡水化。2000年までに農地造成 04.14 YE1,18 NE1 AE1,18 長崎県諌早湾干拓  国土開発  農政  公共事業  農水省  環境
1997 04.14 都、2億8000万を肩代わり。都市博中止で融資あっせん、建設12社、次々倒産。甘い審査、救済策裏目 04.15 MM1 東京都  地方財政  世界都市博
1997 04.14 都道府県並みの権限を政令市に。12市、分権委へ意見書 04.15 NM5 AM7 地方分権  地方分権推進委員会  政令指定都市  権限移譲
1997 04.14 土地利用促進検討会議が初会合、9月メドに具体策。政府・与党 04.15 NM5 土地住宅
1997 04.14 内閣官房など改組提言。経団連が行革独自案。16日の行革会議で首相の指導力強化求める 04.15 TM3 行政改革会議  経団連  省庁再編  官邸機能強化  総合調整
1997 04.14 日銀総裁、従来の金融行政を批判。相互乗り入れの推進強調 04.15 MM9 松下康雄日銀総裁  金融  規制  大蔵省
1997 04.14 年金支給年齢65歳をさらに遅らす必要、厚相表明。国庫負担上げ困難 04.15 NM1 AM2 年金  高齢化  財政  小泉純一郎厚相
1997 04.14 補助金削減へ全国調査。大蔵省、全自治体から直接。4月中にも結論 04.15 YM1 財政  地方財政  補助金  大蔵省
1997 04.14 北陸新幹線、10月1日開業。愛称「あさま」、東京−長野1時間20分 04.15 AM1 NM38 整備新幹線  北陸新幹線  JR東日本
1997 04.14 労働省、歳出2040億円削減。98年度から。高齢求職者給付を廃止 04.15 NM5 AM7 YM3 雇用労働  労働省  財政構造改革会議  年金  雇用保険
1997 04.15 (できるか特殊法人改革  1)攻撃は最大の防御/官僚による官僚のための提案。住都公団、削減わずか200人 04.15 TM1 シリーズ 特殊法人  住宅都市整備公団
1997 04.15 (対立討論/金融持ち株会社)鈴木良男氏・旭リサーチセンター社長、虚総力強化促す。紺谷典子氏・日本証券経済研研究員、銀行が企業支配 04.15 YM22,23 金融  規制  金融持ち株会社  鈴木良男  紺谷典子
1997 04.15 「科学技術予算も聖域ではない」。長官が歳出見直し論。財政改革会議 04.16 AM1 財政  財政構造改革会議  科学技術  近岡理一郎科学技術庁長官
1997 04.15 JR貨物社長に金田好生副社長が昇格 04.15 AE2 JR貨物
1997 04.15 ODA改革へ国際協力庁を。経団連が意見書 04.16 NM5 SM10 AM1 経済協力  国際協力庁  ODA  総合調整  経団連
1997 04.15 デポジェットの法制化を。全国ネット、26日に発足。各地で取り組みも方式がまちまち。「一斉にすれば成功」、行政にも働きかけ 04.15 TM21 環境  規制  ごみ  デポジット制度  住民運動
1997 04.15 バックツアーも宿泊もコンビニで「手配完了」。6月から支払もOK 04.16 AM3 旅行代理店  資格検定  規制  コンビニ
1997 04.15 医療保険改革、5月施行、先送りへ。4党が修正検討で一致。薬剤費負担も調整 04.16 NM2 AM2,4 医療保険制度  政治  医療
1997 04.15 外庁トップに民間人起用。行革会議「中間整理」案 04.16 NM1,7 行政改革会議  省庁再編  エージェンシー  総合調整
1997 04.15 活発化する市町村合併論議。「直接請求」で住民に関心。協議具体化、32件中5件。首長・議会と温度差大きく  (核心) 04.15 TM3 市町村合併  地方分権  住民参加  広域行政
1997 04.15 環境衛生金融公庫、国民金融公庫に統合。自民行革推進本部が方針 04.16 MM1 環境衛生金融公庫  国民金融公庫  特殊法人  政府系金融機関  自民党行政改革推進本部  統廃合
1997 04.15 義務教育費、国庫負担200億円軽減。教育5000人、上乗せ補充凍結。政府・自民、98年度方針 04.15 NM5 教育  財政  地方財政  補助金  公立義務教育
1997 04.15 国家公務員採用半減には例外も。総務庁長官 04.15 TE2 国家公務員  武藤嘉文総務庁長官
1997 04.15 国有林の再建困難。行政責任に触れず。林業白書報告 04.15 NE2 ME4 TE2 国有林野
1997 04.15 国有林野事業の累積債務、国民負担増加を。水道料金上乗せも検討。林政審、意見集約 04.16 NM5 YM10 AM2 国有林野  林政審議会  国民負担  公共料金  水道料金  環境  財政
1997 04.15 財政改革、高いハードル。農業対策、国鉄債務、社会保障、公約重荷、乏しい財源 04.16 AM11 財政構造改革会議  農政  国鉄債務  ウルグアイラウンド対策費  社会保障  地方財政
1997 04.15 財政再建ヒアリング終了。減額具体論見えず。閣僚、“省益”を主張 04.16 YM11 MM3 SM11 財政  財政構造改革会議
1997 04.15 財政再建論議で浮上。相次ぐ年金給付削減論。「聖域なし」強調。政府、改革へ決意示す。労組など反発必至 04.16 NM3 AM3 財政構造改革会議  財政  年金  福祉 統計  公的年金制度の体系と年金月額
1997 04.15 首相、行革会議事務局に「待った」。「秘密主義是正」「委員対話重視」異例の注文 04.15 YM5 橋本龍太郎首相  行政改革会議
1997 04.15 助役のイスも指定席!?  1都6県881人が区市町村へ出向。埼玉が突出14人。部長級は32人、20年独占ポストも 04.15 TM24 地方公務員  地方分権
1997 04.15 商工中金など3機関統合も。通産相が示唆 04.15 TE2 商工中金  政府系金融機関  佐藤信二通産相  特殊法人  統廃合
1997 04.15 千葉県市川市、コンビニで「住民票」。規制緩和で新サービス次々 04.15 ME3 市川市  行政サービス  規制
1997 04.15 太陽党、将来、民間人党首も。党則案決定、国会議員の資格外す 04.16 MM2 政治改革  政党  太陽党
1997 04.15 大型減税額、18兆円こだわらず。新進党、基本政策の表現変更 04.16 MM2 新進党  税制  政治
1997 04.15 大店法、5月から見直し。通産省、年内めど審議会で結論 04.16 YM11 流通  規制  大店法  通産省  中小企業政策審議会
1997 04.15 地方単独事業を抑制。財政構造改革会議 04.16 TM1 財政  地方財政  財政構造改革会議  公共事業
1997 04.15 中学教員、教育実習を4週間。現行の倍に。いじめ対策意識 04.16 AM3 教育改革  教員養成カリキュラム  いじめ  資格検定
1997 04.15 中教審委員になった横山前日教組委員長、高校全員入学など改革への意欲表明 04.16 MM3 NM5 教育改革  中教審  横山英一前日教組委員長
1997 04.15 動燃、また通報遅れ。「ふげん」放射性物質漏れ。科技庁長官指示で停止 04.16 NM1,39 AM1 動燃  ふげん放射能漏れ事故  特殊法人  科学技術庁  危機管理  環境  原子力
1997 04.15 年金支給年齢、官房長官は引き上げに慎重 04.15 AE2 梶山静六官房長官  年金  高齢化
1997 04.15 年金負担スライド制に。制度見直し、蔵相が試案提出の意向 04.15 SE1 NE1 年金  高齢化  三塚博蔵相
1997 04.15 農家の腕を生かす新基本法に  (社説) 04.15 YM3 農政  農業基本法
1997 04.15 不毛な食料自給率論より危機管理を  (社説) 04.15 NM2 社説 食料自給率  農政  危機管理
1997 04.15 訪米の沖縄知事、「米軍兵力の削減ない場合、基地の本土移転要求」 04.15 TE2 在日米軍沖縄基地  日米安保  大田昌秀沖縄県知事  防衛  地方分権
1997 04.15 北海道、不正支出再発覚で副知事ら36人処分 04.15 AE15 北海道  地方財政  官官接待  食糧費  地方公務員
1997 04.16 (できるか特殊法人改革  2)土壇場の大逆転。農林族の反攻、廃止幻に。カネと票…変わらぬ自民体質 04.16 TM1 シリーズ 農政  農林族  自民党  特殊法人  統廃合  全国農業会議所
1997 04.16 (ニュース複眼)中核市誕生の陰で・編集委員中西晴史/分権阻む受け皿論のワナ。地方の内紛、中央の思うツボ 04.16 NE3 中西晴史編集委員 地方分権  権限移譲  中核市  地方財政  補助金
1997 04.16 「ふげん」事故、11回通報怠る。微量放射能漏れ。94年11月以降、安全協定違反。動燃虚偽報告、幹部10人処分 04.17 AM1 NM1 動燃  特殊法人  原子力  危機管理  科学技術庁  ふげん放射能漏れ事故
1997 04.16 「危機管理センター」設置などの対策発表。科技庁長官 04.17 MM3 科学技術庁  危機管理センター  原子力  動燃再処理工場爆発事故
1997 04.16 「高速道路に課税不当」。道路公団が審査申し出 04.17 YM2 日野市  地方財政  日本道路公団  固定資産税  中央自動車道
1997 04.16 PHS加入枠4倍に。3年後2500万台。周波数を追加。料金引下げ可能に。郵政省計画 04.16 NM1 電気通信事業  規制  PHS  郵政省
1997 04.16 ストックオプション、97年度、全面解禁へ。株・ワラント可能に。与党合意 04.17 NM1 与党  ストックオプション制度  規制  商法  自己株式取得  金融
1997 04.16 科学技術庁、動燃と管理職数人を虚偽報告問題で告発。茨城県警、強制捜査へ。再処理工場事故 04.16 NE1 TE10,11 科学技術庁  動燃  特殊法人  動燃再処理工場爆発事故  原子力  情報公開
1997 04.16 旧国鉄用地、1000ヘクタール売却ずれ込み。97年度末処理期限分。債務処理に暗雲 04.17 TM7 国鉄跡地  国鉄清算事業団  JR
1997 04.16 行革会議、重複業務、一省に統合促す。郵政民営化検討も 04.17 AM1,7 行政改革会議  総合調整  省庁再編
1997 04.16 国鉄清算事業団、職員700人削減。1000人体制へ 04.17 YM3  NBM5 AM3 JR  国鉄清算事業団  雇用労働
1997 04.16 根本日経連会長、郵政3事業の特殊会社化支持 04.17 NM5 郵政  郵貯  民営化  行政改革会議  根本二郎日経連会長  特殊法人
1997 04.16 在外邦人選挙は「比例」限定。郵便投票認める。自治・外務省が公選法改正案 04.17 TM2 政治改革  選挙制度  在外邦人参政権  自治省  外務省  公選法
1997 04.16 自主減反は法令外項目。岩手県、東和町の生産調整容認 04.17 TM3 AM5 岩手県東和町  農政  こめ  減反  地方分権
1997 04.16 自民安保調査会、有事法制整備求める。日米指針見直しへ提言案 04.16 NE1 ME1 防衛  日米安保  自民党安保調査会
1997 04.16 自民行革本部、政府系金融の合理化へ必要性など5基準示す 04.17 YM15 自民党行政改革推進本部  特殊法人  政府系金融機関  統廃合
1997 04.16 自民税調、法人税率下げ、検討着手 04.17 NM5 税制  自民党税調  法人税
1997 04.16 政策・執行の分離に慎重論。連合会長 04.17 AM2 YM5 省庁再編  行政改革会議  機構定員  芦田甚之助連合会長  エージェンシー
1997 04.16 政策体系の見直しで動燃民営化を  (社説) 04.16 NM2 社説 動燃  民営化  特殊法人  動燃再処理工場爆発事故  原子力
1997 04.16 大蔵省、日債銀検査に着手。期間1カ月、再建環境整える狙い 04.16 AE2 大蔵省  日債銀  金融  規制  金融破綻
1997 04.16 大蔵流救済術。OBでたらい回し。旧兵庫銀破たん頭取、失業1年半、公益法人理事長に。株疑惑…前任者は昨秋退任 04.16 AM11 金融  規制  大蔵省  天下り  金融破綻  兵庫銀行  吉田正輝元大蔵省銀行局長
1997 04.16 第二地銀協、民営化柱に郵貯改革提言 04.16 NM7 金融  郵貯  民営化  第2地銀協
1997 04.16 地方制度調査会、合併で市町村に意向調査 04.17 NM5 地方制度調査会  地方分権  市町村合併
1997 04.16 動燃改革、民間に段階移管。高度研究に特化。科技庁長官表明 04.17 NM1,3 動燃  特殊法人  危機管理  近岡理一郎科学技術庁長官  原子力  エネルギー
1997 04.16 日本原燃社長、六ケ所村核燃料受け入れ計画延期を示唆。「エネルギー政策に影響大」。首相、動燃不祥事に懸念示す 04.17 AM2 核燃料サイクル  エネルギー  日本原燃  六ケ所村再処理施設  動燃再処理工場爆発事故  原子力
1997 04.16 不祥事公務員、退職金差し止め。総務庁が法案改正案。起訴前、最長1年 04.17 YM2 国家公務員  総務庁  国家公務員退職手当法
1997 04.16 郵政3事業の民営化も。行革会議、省庁再編へ「ヒアリング項目」。予算編成権、内閣に。大蔵、財政おと金融分離 04.17 TM1,3 SM1,3 NM3 YM5 行政改革会議  郵政  郵貯  民営化  省庁再編  財政  大蔵省  金融  規制  官邸機能強化
1997 04.17 「ウラン濃縮」民間移管。動燃、整理縮小へ。事故通報体制強化も。政府方針 04.17 TE1 動燃  特殊法人  原子力  危機管理  科学技術庁
1997 04.17 ウラン濃縮事業の民間移管、電力業界が支援。電事連方針 04.18 YM2 動燃  エネルギー  科学技術庁  特殊法人  民営化  電事連
1997 04.17 沖縄米軍基地、整理・縮小へ外交努力。与党懇談会、5項目で合意 04.17 ME1 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  与党
1997 04.17 沖縄米軍用地、暫定使用へ。改正特措法が成立。23日施行。「楚辺」も合法化。参院での賛成8割超す 04.18 AM1,7,38,39 YM1 NM1 特措法  米軍用地強制使用  在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛
1997 04.17 介護法案を政治的思惑で処理するな  (社説) 04.17 NM2 社説 公的介護保険  医療保険制度  国会審議  医療保険改革法  介護保険法
1997 04.17 建設投資3.9%減。3年ぶり。公共事業抑制響く。97年度の官民、建設省見通し 04.18 NM5 建設省  公共事業  建設投資
1997 04.17 原子力政策見直し急務。動燃改革、動き加速。科技庁に重い責任。事業移管、原燃など候補。核燃料サイクル、重要性は変わらず。プルサーマルに軸足移行必要 04.17 NM33 動燃再処理工場爆発事故  原子力  核燃料サイクル  科学技術庁  特殊法人  エネルギー
1997 04.17 公共事業98年度10%減。財政改革会議が歳出削減原案。特定財源にもメス。年金、国庫負担率上げず 04.18 NM1,5 財政  財政構造改革会議  公共事業  社会保障  地方財政  補助金
1997 04.17 公共事業長期計画、一律2年間延長。単年度事業額を削減。98年度から「道路」縮小へ。政府・与党方針 04.17 NM5 財政  公共事業
1997 04.17 国有林経営の抜本改革を急げ  (社説) 04.17 YM3 国有林野
1997 04.17 国有林行政/破たん踏まえ抜本改革を  (社説) 04.17 MM5 社説 国有林野
1997 04.17 財政と金融の分離に反対。行革で大蔵次官 04.18 AM2 NM5 財政  金融  大蔵省  行政改革  省庁再編  小川是大蔵省事務次官  機構定員
1997 04.17 市内電話網の競争促進。家庭と無線でも接続。放送免許を弾力化。電通審、21世紀ビジョン中間報告 04.17 AE1,2 電気通信事業  規制  電気通信審議会
1997 04.17 自民、新進の「考える会」、行財政改革断行で一致 04.18 TM3 行政改革  財政  自民党  新進党  政治  橋本政権
1997 04.17 成田空港、「共生財団」6月設立。公団・自治体、106億円出資、騒音対策など充実 04.17 YM3 運輸省  成田空港周辺地域共生財団   環境  新東京国際空港公団  千葉県  地方財政  住民運動
1997 04.17 成田空港2期工事、合意なしに着工せず。運輸省と公団側表明 04.18 NM38 成田空港工事  運輸省  住民運動  新東京国際空港公団  空港整備  国土開発
1997 04.17 整備新幹線2法案衆院可決。新進、民主の一部反対 04.18 MM3 AM2 YM5 JR  整備新幹線  財政  国会審議
1997 04.17 地方債の償還に交付税充当廃止。98年度地方財政スリム化の柱。一般歳出伸びマイナスに 04.20 TM1 地方財政  地方交付税交付金制度
1997 04.17 通信料金、認可制見直しを提言。電通審「21世紀ビジョン」中間報告発表 04.18 NM7 SM1 電気通信事業  規制  公共料金  情報化  行政手続き  電気通信審議会  国民生活
1997 04.17 都営地下鉄の運賃、平均1.47%上げ承認。初乗り据え置き 04.17 NE19 都営地下鉄  公共料金  運輸  規制  運輸審議会
1997 04.17 動燃告発、科学技術庁改革も必要。原子力の開発優先、甘い監督、追及免れず  (解説) 04.17 MM13 解説 動燃  特殊法人  原子力  規制  科学技術庁
1997 04.17 動燃事故で科学技術庁次官ら3人訓告処分 04.18 NM1 AM3 動燃再処理工場爆発事故  科学技術庁  特殊法人  国家公務員
1997 04.17 動燃事故と特殊法人改革。松原聡東洋大学教授  (論点) 04.17 YM20 動燃  特殊法人  動燃再処理工場爆発事故  危機管理  情報公開
1997 04.17 特措法改正を批判してきた大田知事「言葉出ない」。政府との信頼関係は維持。米軍駐留の必要性、政府の説明、不十分 04.18 MM2 特措法  米軍用地強制使用  在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  大田昌秀沖縄県知事  地方分権
1997 04.17 日商、大店法緩和に反対 04.18 NM5 日商  流通  規制  大店法
1997 04.17 容積率規制、全国5000ヘクタールが緩和対象 04.18 NM5 MM3 建設省  容積率  検査検定  規制  都市計画法  建築基準法
1997 04.18 (緊急報告  自滅!動燃  上)壊れた蜜月。重なる背信、地元の怒り頂点に。「国に一元的な責任」 04.18 TM1 シリーズ 動燃  特殊法人  科学技術庁  原子力行政  エネルギー  住民運動  環境  地方行政
1997 04.18 「3.3兆円」は借金だろうか  (社説) 04.18 TM4 社説 国有林野  林業白書  環境  財政
1997 04.18 「都会人の行革会議に農村の意見わかるか」。堀之内郵政相、郵政3事業民営化の検討に反発 04.19 AM11 行政改革会議  郵政  郵貯  民営化  堀之内久男郵政相  省庁再編
1997 04.18 「法人格」希望、1万団体超す。市民活動団体調査 04.19 AM3 NPO  市民活動促進法  法人格
1997 04.18 この25年は何だったのか  (社説) 04.18 AM5 社説 特措法  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  日米安保  防衛  住民運動  地方分権
1997 04.18 ラウンド対策費、期限を2年延長。年1300億円圧縮。政府・与党方針 04.19 NM1 農政  ウルグアイラウンド対策費  財政
1997 04.18 沖縄基地縮小と経済振興に全力尽くせ  (社説) 04.18 NM2 社説 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  特措法  防衛  日米安保  沖縄振興  規制  地域活性化
1997 04.18 沖縄米軍基地/国会に重い宿題が残った  (社説) 04.18 MM5 社説 米軍用地強制使用  在日米軍沖縄基地  特措法  日米安保  防衛
1997 04.18 環境アセス、素案から住民参加。東京都、98年度から試行。検討委の報告受け 04.19 YM2 NM25 AM30 環境  規制  環境アセスメント  地方行政  住民参加  東京都  公共事業
1997 04.18 旧国鉄債務、3分割し処理。一般財源、資産売却、利用者負担など。自動車重量税、財源に浮上。運輸省検討 04.18 NM5 財政  JR  国鉄債務  運輸省
1997 04.18 旧国鉄債務、自民が本格検討。金利対策が急務。財投繰り上げ償還なら郵貯や厚生年金にツケ。無利子国債、導入案も 04.18 YM9 TM9 AM2 JR  財政  国鉄債務  自民党
1997 04.18 国民のための国有林に  (社説) 04.18 AM5 社説 国有林野  林業白書  環境  財政
1997 04.18 事業費削減、反対貫く。自民、UR見直し案の骨格 04.19 YM8 自民党  農政  財政  ウルグアイラウンド対策費
1997 04.18 自治相「地方選挙、年1回に」 04.18 NE2 AE2 白川勝彦自治相  政治改革  地方選挙  地方政治
1997 04.18 衆院に「行政監視委」。自民、民主と「社・さ」に提案へ 04.19 YM5 NM2 国会改革  行政監視委員会  自民党  政治
1997 04.18 書籍・雑誌団体、再販の維持訴え。公取委ヒアリングで 04.19 NM5 公取委  再販制度  規制
1997 04.18 証券業、地域参入規制を撤廃。大蔵省、98年度にも。投資家保護策も検討 04.18 NM7 大蔵省  金融  証券  規制
1997 04.18 政府系法人にも公開法適用を。動燃が象徴、「情報隠し体質」  (解説) 04.18 YM23 解説 情報公開  動燃  特殊法人
1997 04.18 存廃含め動燃改革案。科学技術庁、夏メド、民間移管軸に。検討委初会合 04.18 NE1 動燃  特殊法人  統廃合  科学技術庁  民営化  原子力行政
1997 04.18 大学入試改革の審議を再開。第16期中教審 04.19 NM38 AM3 中教審  教育改革  高等教育  大学入試制度
1997 04.18 地方に自主性、小さな政府。国の役割、国防、外交などに限定。年金、医療、国民に「自己責任」。行革会議の中間原案 04.19 TM1 SM3 行政改革会議  地方分権  社会保障  省庁再編
1997 04.18 東京都、23区権限拡大へ自治法など98年改正めざし調整 04.19 YM31 東京都  地方分権  東京23区  地方自治法  権限移譲
1997 04.18 動燃解体、ふげん廃炉へ。高速増殖炉・高レベル廃棄物処理、国新機関で研究。政府方針。原子力開発、遅れ必至 04.19 AM1,3 動燃  特殊法人  科学技術庁  原子力行政  エネルギー  原発  機構定員  民営化
1997 04.18 農業問題調査会、年内に1次答申。会長は木村東大名誉教授 04.19 YM9 農政  農業問題調査会  農業基本法
1997 04.18 分権時代へ問われる地方選挙。多選禁止含め改革論議を。西崎建策編集委員 04.18 AM4 西崎建策編集委員 地方分権  地方選挙  地方政治
1997 04.19 (わたしの採点/青島都政折り返し  2)生活者の視点/市民運動センター代表・須田春海さん−評価は51点。虚心に都民の声を聞き、役人依存脱した政策を 04.19 AM26 須田春海市民運動センター代表 青島幸男都知事  青島都政  地方行政
1997 04.19 (緊急報告/自滅!動燃  中)妙案なし。組織改革か民営化か政府苦渋。原子力政策への影響を懸念 04.19 TM1 シリーズ 動燃  特殊法人  民営化  原子力行政  科学技術庁  エネルギー
1997 04.19 (動き出した動燃改革  上)重責背負う未熟な組織。内部にも民営化求める声 04.19 NM10 シリーズ 動燃  特殊法人  民営化  原子力行政  科学技術庁  エネルギー
1997 04.19 「もんじゅ」民間移管案、政府内で浮上。動燃解体論に弾み 04.19 NM1 高速増殖炉もんじゅ  科学技術庁  原子力行政  民営化  動燃  特殊法人
1997 04.19 2003年度まで歳出抑制、財政目標達成へ必要。富士総研リポート 04.19 NM5 財政  富士総研  地方財政
1997 04.19 4現業賃上げ、2.88%で決着 04.19 NE2 国家公務員  国営4現業  中央労働委員会
1997 04.19 95年地方分・政治資金、最高の1858億円。参院・地方選映し15%増 04.20 NM35 YM2 MM2 AM1 政治改革  政治資金
1997 04.19 JR系会社が1200万献金。本体は禁止対象。政治家14人に。95年、東・西日本と九州 04.19 MM1 政治改革  JR  政治資金  政治献金
1997 04.19 レセプト開示。情報公開状例に基づき4自治体実施。「医療費の不正請求を防止」市民グループ 04.19 YM27 情報公開条例  医療  診療報酬明細書  住民運動  地方行政
1997 04.19 諌早干拓の堤防を開放せよ  (社説) 04.19 NM2 諌早湾干拓事業  国土開発  公共事業  農政  農水省  住民運動  環境
1997 04.19 金メダル選手育てたい。ナショナルトレーニングセンター、20超す自治体、誘致に名乗り。網走市、岩手、長野、地域振興めざす 04.19 NE1 ナショナルトレーニングセンター誘致  地方財政  文部省  地域振興
1997 04.19 行革の原点は何か/問われる日本人の「質」。第三の改革、主役は市民  (東京新聞フォーラム) 04.19 TM18,19 行政改革  並河信乃  省庁再編  財政  社会保障  経済構造改革  金融  教育 並河信乃基調報告
1997 04.19 国の研究体制、再編浮上。科学技術庁の解体が柱。行政改革会議 04.19 NM10 SM1 行政改革会議  省庁再編  科学技術  科学技術庁  統廃合
1997 04.19 山村留学、曲がり角。廃止・休止35校。21年目 04.19 ME1 教育  山村留学  過疎  高齢化  地方行政  地域振興
1997 04.19 自治省、市町村合併の推進チーム設置 04.20 NM3 地方分権  市町村合併  広域行政  自治省
1997 04.19 自民党行革本部、開銀の業務縮小迫る。政府系金融機関の整理。商工中金民営化も 04.19 MM2 NM1 自民党行政改革推進本部  開銀  政府系金融機関  特殊法人  民営化  商工中金 統計  見直し対象の政府系金融機関の概要
1997 04.19 前知事の退職金支給を再検討。秋田、新知事の判断待つ 04.19 NE11 秋田県  官官接待  食糧費  佐々木喜久治前秋田県知事  地方財政  地方公務員
1997 04.19 地方事務官廃止案、地方・民間から異論。国の直接執行に転換、分権・行革に逆行の声 04.19 NM4 地方分権  地方事務官  国家公務員  地方公務員  労働省  厚生省
1997 04.19 直轄公共工事コスト削減のため民間から改善提案導入へ。建設省、利益を還元 04.19 NM5 公共事業  建設省  財政
1997 04.19 動燃問題、通産省「沈黙は金」。省庁再編、科学技術庁に的?原子力行政の一本化にらむ 04.19 NM5 動燃  通産省  科学技術庁  エネルギー  省庁再編  原子力行政  機構定員
1997 04.20 (財投改革への提言  5)貯蓄の使途にこだわる  (社説) 04.20 AM5 社説 財投  金融
1997 04.20 (列島細見/分権の足音)地方自治法50年。政令指定都市の試み。地域事業の立案、公募の住民も参加 04.20 AM28 地方分権  政令指定都市  住民参加  公共事業
1997 04.20 インターネットで政策公募を拡大。通産省、地球環境。警察庁、交通違反。政府「重要な伝達手段」 04.20 NM3 情報化  通産省  警察庁  大蔵省  インターネット
1997 04.20 厚木基地工事やはり「談合」。「仕切り役」証言、米が証拠提出。84−89年、100社、80件調整。東京地裁の訴訟 04.21 AM1,31 厚木基地談合疑惑  ゼネコン  入札  東京地裁  公取委  独禁法  規制
1997 04.20 秋田県知事に新進系・寺田氏。食糧費批判票を吸収。自民は野党に 04.21 AM1 秋田県知事選挙  官官接待  食糧費  地方財政  地方政治  新進党  自民党  寺田典城
1997 04.20 住宅地地価、東京はNYの45倍。戸建て住宅は6倍。国土庁など調査 04.21 AM3 土地住宅  国土庁  東京  地価
1997 04.20 証券自己売買、専業者を解禁。中小の収入源広げる。大蔵省98年度実施 04.20 NM1 金融  証券  規制  大蔵省
1997 04.20 政治主導、実は大蔵ペース。財政構造改革会議企画委員会、週明けから集中審議。歳出削減VS景気刺激、綱引き、山場に 04.20 MM3 財政構造改革会議  政治  大蔵省  財政
1997 04.20 徳島・木頭村「細川内ダム」/とん座する?巨大ダム計画。財政危機、抵抗の村に追い風。建設相、さあどうする。高速道路、干拓…公共事業総点検の導火線。「政官業の癒着断ち切る好機」 04.20 TM10,15 公共事業  財政  徳島県木頭村・細川内ダム  建設省  ダム事業審議会
1997 04.20 年金理論研を厚生省が設立、24日に初会合 04.20 NM3 厚生省  年金
1997 04.20 非上場証券も財務開示。公共性重視、銀行並みに。大蔵省方針、ビッグバン控え対策 04.20 AM9 大蔵省  金融  証券  規制  情報公開  大蔵省  日本版ビッグバン
1997 04.20 米軍演習移転候補地。押し切る国、地元に無力感。宮城、知事苦悩「一方的だ」。大分、首長ら「対抗策ない」。静岡、住民「密室決定ノー」 04.21 AM30 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  米軍演習移転候補地  宮城県  大分県  静岡県  環境  地方分権  防衛庁
1997 04.21 (焦点・争点)情報公開法案作り本格化。「国家機密」で綱引き。監視嫌う省庁、続々と要望 04.21 YM5 情報公開法
1997 04.21 (総点検/揺れる地方公務員  上)国からの出向人事、是か非か。職場の士気阻害/同一職独占。人物本位の起用カギ。能力主義導入相次ぐ 04.21 NM28 地方公務員
1997 04.21 (単刀直入)本州四国連絡橋公団総裁・藤原良一氏/明石海峡大橋、来春に完成。「第二の国鉄」危ぐ。需要喚起へ地域密着営業 04.21 NM29 藤原良一本四橋公団総裁  明石海峡大橋  特殊法人  国土開発  道路整備  財政  第二の国鉄
1997 04.21 「増税なき再建」どころか…新税導入論相次ぐ。旧国鉄など債務処理「受益者負担、適用に」。政府・与党の財政改革会議 04.22 NM1 TM9 財政構造改革会議  税制  増税なき財政再建  国鉄債務  国有林野  財政
1997 04.21 「特措法改正」容認は2割。米基地削減、67%が要求。安保肯定は増加。毎日新聞世論調査 04.23 MM3 世論調査 在日米軍沖縄基地  特措法  日米安保  防衛
1997 04.21 10年で630兆円の公共投資計画、3年延ばし年2割削減。98年度10%目指す。財政改革会議、調整入り 04.22 AM1,2 YM11 MM2 財政構造改革  公共事業  630兆円公共投資計画
1997 04.21 リマの人質事件は人権の危機。磯村英一  (論壇) 04.21 AM4 磯村英一 人権  リマ人質事件  危機管理
1997 04.21 沖縄振興策で税制優遇措置。首相表明 04.21 YE1 在日米軍沖縄基地  沖縄振興  税制  地方財政  橋本龍太郎首相
1997 04.21 官僚と族議員は地方分権に水さすな  (社説) 04.21 NM2 社説 地方分権  官官接待  食糧費  権限移譲  地方財政  官僚  族議員  住民参加  機関委任事務  補助金
1997 04.21 金融持ち株会社、凍結ベースの融資規制。自己資本の2、3割に。大蔵省方針 04.21 ME1 金融持ち株会社  金融  規制  大蔵省  日本版ビッグバン
1997 04.21 景気「年央に再上昇」6割。公共投資に期待しない。財政再建に厳しい目。社長100人アンケート  (日経新聞) 04.21 NM1 景気  公共事業  財政  経済成長率 統計  日本の景気の見通し
1997 04.21 建築基準法など改正案、22日閣議決定へ。都心への居住促進 04.22 YM2 AM3 規制  建築基準法  土地住宅  都市計画法  地方分権  容積率
1997 04.21 公的年金積立金・厚生省自主検討会がスタート。運用抜本改革、道険しく。具体化へ妙案なし 04.22 NM7 厚生省  年金  資金運用部  財投  公的年金積立金 統計  厚生年金・国民年金積立金の資金運用の流れ
1997 04.21 効率化の具体像必要。省庁再編の焦点「外庁」制度導入。「第二の特殊法人」化も 04.21 AM2 行政改革会議  省庁再編  機構定員  特殊法人  エージェンシー 統計  中央省庁の再編
1997 04.21 硬膜移植でヤコブ病大量感染、厚生省、7カ月放置。87年研究班の報告無視。業者主張をうのみ。WHO勧告、あわてて回収 04.22 MM1 NM38 厚生省  医療  硬膜移植ヤコブ病感染
1997 04.21 行革会議、小委設置が暗礁に。素案作りに焦りの声も 04.21 YM5 行政改革会議  省庁再編
1997 04.21 在外邦人の国政選挙権、今国会成立強まる 04.21 NE1 政治改革  在外邦人参政権  国会審議  公選法
1997 04.21 財政構造改革、自社さで推進。山崎政調会長が強調 04.22 NM2 財政  財政構造改革  山崎拓自民党政調会長  与党
1997 04.21 財政構造改革会議企画委、公共事業など集中討議開始 04.21 NE2 SE4 財政  財政構造改革会議  公共事業
1997 04.21 首都機能移転誘致、自治体、PR強化。関連事業費、軒並み大幅増 04.21 NM29 遷都  首都機能移転  地方財政
1997 04.21 首都高速道路公団、関連15社、天下り社長。協会役員にも4人。管理コスト増、非競争の体質原因 04.21 ME1 首都高速道路公団  特殊法人  天下り
1997 04.21 秋田県の寺田新知事、「多選禁止の条例案出す」 04.21 NE4 AE14 寺田典城秋田県知事  地方行政  知事多選禁止  地方条例
1997 04.21 熟練技能者データベース化。中小企業などの人材育成ねらう。労働省 04.21 NE14 雇用労働  労働省
1997 04.21 商工中金、自民が民営化方針。当面、特殊会社で。政府出資金は株式に。行革推進本部 04.22 MM3 自民党行政改革推進本部  商工中金  政府系金融機関  民営化
1997 04.21 消費課税比率上げ、企業など7割賛成。租税研会員アンケート 04.21 NM3 税制  消費税  日本租税研究協会
1997 04.21 省庁や族議員の反発恐れ、歳出削減、目標値明記せず。6月の法案まで先送り。5月の報告書で一致 04.22 TM1 財政  財政構造改革会議
1997 04.21 診察・薬代など内訳明記。健保組合通知書拡充。医療費抑制ねらう 04.21 NM3 医療  健保組合
1997 04.21 清掃車庫の整備、全区でめど。市並み格上げに前進。23区の悲願、都区制度改革。ごみ収集の拠点、「自区内処理」で要件 04.21 TM17 環境  ごみ  東京都  東京23区  地方分権  権限移譲
1997 04.21 精神保健福祉士の国家資格化へ法案。患者の社会復帰促進へ答申 04.22 AM3 資格検定  国家試験  規制  精神保健福祉士  厚生省
1997 04.21 組織や機能の一元化討議。ODA改革懇が初会合 04.22 NM5 YM11 経済協力  ODA  総合調整  ODA改革懇談会
1997 04.21 増える民事訴訟。希薄な付き合い“法化”促す。少ない法曹人口。早期判決へ動き 04.21 NM43S 民事訴訟  資格検定  法曹養成制度
1997 04.21 待ったなしのODA改革  (社説) 04.21 AM5 社説 経済協力  ODA
1997 04.21 大阪市、懇談先の団体名公開。個人名や役職は見送る 04.22 NM39 大阪市  官官接待  食糧費  情報公開  地方財政  住民運動  市民グループ見張り番
1997 04.21 都道府県財政課長・地方課長会議で自治省、地方行革の徹底要請。地方事務官の報償費廃止を求める 04.21 NM5 AM2 地方行革  自治省  地方財政  地方公務員
1997 04.21 東京湾横断道路が貫通。川崎−木更津結ぶ。建設相「年内完成めざす」 04.21 NE1 AE15 道路整備  東京湾横断道路  亀井静香建設相  財投  財政  公共事業
1997 04.21 東和町コメ自主減反宣言、岩手県、対応板挟み。町寄りの発言、国が反論、修正。「生産調整、今後も要請」 04.21 NM28 岩手県東和町  農政  こめ  減反  地方分権  農水省
1997 04.21 特措法改正「やむなし」5割。各党対応に批判的。内閣支持率44%横ばい。朝日新聞世論調査 04.23 AM2 世論調査 在日米軍沖縄基地  特措法  日米安保  防衛  橋本内閣支持率
1997 04.21 内閣支持率38.6%、5カ月ぶり上昇。「自民支持」も高水準。時事通信世論調査 04.22 TM2 世論調査 時事通信  橋本内閣支持率  政治  自民党
1997 04.21 廃棄物処理法改正案、参院可決、衆院へ 04.22 YM2 国会審議  環境  ごみ  廃棄物処理法  地方財政
1997 04.21 薬剤費、一定額超で患者負担。医療保険制度改正、自民と民主が合意 04.22 AM2 医療保険制度  医療  薬剤費  自民党  民主党
1997 04.21 郵政省、「デジタル化」支援。放送局対象に低利融資制 04.21 YE1 郵政省  電気通信事業  地上波放送デジタル化  電波行政
1997 04.21 郵貯事業に対する行政監察、制限額徹底を勧告。貯金事務センター再編や民間委託も 04.22 AM1 総務庁  行政監察  郵貯  郵政省  省庁再編  機構定員  民間委託
1997 04.22 (できるか特殊法人改革  4)情報開示/実態明かさず太るファミリー。利益隠し、不良債権隠し横行 04.22 TM1 シリーズ 特殊法人  情報公開  政府系金融機関  財投  財政 統計  特殊法人に対する一般会計からの支出と財政投融資による貸付金の推移
1997 04.22 (介護法案を問う  1)国民は負担を覚悟したか。見えぬ保険料に不安 04.22 NM5 シリーズ 公的介護保険  国会審議  財政  国民負担  老人福祉  老人医療  社会保障負担  厚生省  地方財政
1997 04.22 (政策決定NOW/財政改革最前線  1)「聖域」特定財源で攻防。建設族封じ竹下氏動く 04.22 NM2 シリーズ 財政  財政構造改革会議  公共事業
1997 04.22 「うそ」でくずれた県庁の壁  (社説) 04.22 AM5 社説 情報公開  食糧費  官官接待  地方財政  秋田県知事選挙
1997 04.22 沖縄負担軽減へ衆院決議 04.22 NE2 在日米軍沖縄基地  沖縄振興  国会審議  日米安保  防衛
1997 04.22 沖縄米軍県道越え砲撃演習、本土移転、事実上の決着。大分・東富士、容認費ぇ 04.23 AM1 TM1 日米安保  在日米軍沖縄基地  住民運動  大分県  静岡県  防衛
1997 04.22 核燃料最処理、原燃に。動燃解体、事実上受け入れ。理事長表明 04.23 NM1 動燃  核燃料サイクル  原燃  特殊法人  民営化  科学技術庁  エネルギー
1997 04.22 起訴前の疑惑公務員退職金、大臣判断で停止。法改正案提出へ 04.22 AE2 国家公務員  官僚不祥事  総務庁
1997 04.22 橋本内閣「不支持」が急増。32%、初の3割台に。「支持」5ポイント減の34%。政党支持率は自民、新進とも下落。無党派層増え43%。毎日新聞世論調査 04.23 MM1,2 世論調査 橋本内閣支持率  政治  政党支持率
1997 04.22 金融機関の貸出債権、個人への販売解禁。政府98年度メド。保護規定盛り新法。資産圧縮を後押し 04.22 NM1 金融  規制  不良債権
1997 04.22 銀行の持ち株会社解禁、金制調委が合意。子会社の業種には制約 04.23 NM7 金融  規制  金融持ち株会社  金融制度調査会
1997 04.22 行政改革委員会、道路公団など聴取へ 04.23 YM5 特殊法人  行政改革委員会  日本道路公団
1997 04.22 国会法など改正、国政調査権強化。行政監視院自民案、明らかに 04.23 YM3 国会改革  国会法  国政調査権  行政監視院  自民党
1997 04.22 市町村合併足踏み。地方分権の受け皿のはずが。「ポスト減」恐れる議員サン。鹿嶋市、「保身より地域」。幡ケ谷市、住民は望めど  (地方財界) 04.22 YM3 地方分権  市町村合併  広域行政
1997 04.22 衆院厚生委で健康保険砲改正案について参考人質疑。薬剤費負担上げ批判的意見多く 04.23 NM5 医療  健康保険法  薬剤費
1997 04.22 省庁の枠超え新人研修。人事院、倫理面に重点。不祥事根絶狙う 04.22 NM38 AM2 国家公務員  人事院  官僚不祥事
1997 04.22 新進、サッカーくじ法案了承 04.23 YM5 SM2 新進党  サッカーくじ  スポーツ振興  文部省
1997 04.22 製薬業界、自由価格制、今夏にも提案。2000年メド実施。与党案に対抗、新薬開発力を強化 04.22 NM11 医薬品  医療  規制  製薬業界  医療保険制度  薬価基準
1997 04.22 中小企業事業団、商工中金と統合。自民方針、民営化も視野 04.23 NM1 政府系金融機関  特殊法人  中小企業事業団  商工中金  民営化  統廃合  自民党行政改革推進本部
1997 04.22 米大統領、首相に親書。日本の景気減速なら財政再建緩やかに。「内需に足かせ」懸念。首脳会談で議題に 04.23 NM1,5 日米経済摩擦  クリントン米大統領  景気  財政  内需拡大  貿易規制  橋本龍太郎首相  規制
1997 04.22 野村証券に営業停止3カ月。総会屋への利益提供で行政処分、証券取引法違反。大蔵省方針固める 04.22 ME1 金融  証券  規制  証券取引法  大蔵省  野村証券総会屋事件
1997 04.22 役所からハンコが消える。通産省、今秋から画面で決裁 04.22 MM3 通産省  ハンコ行政  機構定員  簡素化  情報化
1997 04.22 郵便局の待ち時間や配達日数に目標設定。3事業は外部監査導入。郵政審議会が中間報告 04.23 AM1,11 SM11 NM7 郵政審議会  郵政事業  郵貯  郵便局ビジョン  民営化
1997 04.23 (できるか特殊法人改革  5)住宅金融公庫の落とし穴/繰り上げ返済急増で赤字拡大。金利の逆ざや結局は税金投入 04.23 TM1 シリーズ 住宅金融公庫  特殊法人  政府系金融機関  財政
1997 04.23 (介護法案を問う  2)サービス体制は万全か/ヘルパー不足深刻に 04.23 NM5 シリーズ 公的介護保険  介護サービス  老人福祉  老人医療  高齢化  地方財政
1997 04.23 (政策決定NOW/財政改革最前線  2)存在感薄れる国防族。自民・山崎氏も動けず 04.23 NM2 シリーズ 防衛  財政構造改革  自民党国防族  防衛費  自衛隊
1997 04.23 「NPO選別法」をつくるのか  (社説) 04.23 TM4 市民活動促進法  NPO  税制  規制  寄付金  ボランティア
1997 04.23 「ファーストクラス利用」実はビジネス運賃。都監査委員、海外視察旅費水増し。差額分、私費流用も 04.24 TM27 東京都  地方財政  海外視察  東京都監査委員  官官接待  食糧費  カラ出張
1997 04.23 「地方分権」自治体アンケート。分権論議に高まる関心。関係問われる国と地方 04.23 YM14,15 地方分権  地方財政  市町村合併  情報公開  住民参加
1997 04.23 NTT株の売却再開へ、大蔵省方針。9年ぶり、年内に50万株。「分離・分割」決着で 04.24 NM1 NTT  NTT株  大蔵省  NTT分割
1997 04.23 ストックオプション解禁、6月1日に施行。自民が商法改正案 04.24 NM7 ストックオプション  証券  規制  自民党  商法
1997 04.23 医薬分業、徐々に定着。副作用事故の防止にも効果  (解説) 04.23 YM25 解説 医療  医薬分業
1997 04.23 医療保険の抜本改革、前倒し。98年度から実施。財政構造改革会議 04.24 AM6 財政構造改革会議  医療  医療保険制度
1997 04.23 茨城県警、動燃本社など捜索。虚偽報告の疑い。再処理施設事故で 04.23 NE1 AE22 YE7 動燃再処理工場爆発事故  茨城県警  特殊法人  科学技術庁  原子力行政  原子炉等規制法
1997 04.23 官から民主導にシステム転換を。経済同友会が提言 04.24 AM3 経済同友会  官民役割分担  民営化  民活
1997 04.23 官僚任せに決別の時、試される政治の力量。日本再生のザ・ラスト・チャンス/東京会議シンポジウム  (読売新聞) 04.23 YM8,9 行政改革  財政  金融  規制  日本版ビッグバン  情報公開  官僚  政治
1997 04.23 規制緩和に地方の視点を。行革委員会、有識者らと意見交換 04.24 AM7 行政改革委員会  規制  地方分権
1997 04.23 行政監視院法案、決算委の格上げなど自民が妥協案 04.24 TM5 AM6 自民党  与党  行政監視院  国会改革  行政改革
1997 04.23 狛江市議会、97年度の一般会計可決。高齢者入院見舞支給事業の削除を 04.24 NM33 地方財政  狛江市議会  老人福祉
1997 04.23 採用「国籍条項」の原則撤廃、横浜市、神奈川県も 04.23 ME10 NE16 地方公務員  国籍条項  外国人  横浜市  神奈川県
1997 04.23 財政構造改革、鈍るメス。補正予算「抜け穴」どう防ぐ/年度通じ歳出管理を。特別会計・長期計画見直し/省庁縦割り克服カギ。財投・地方財政のひずみ/悪循環断ち切る必要。大蔵省の思惑/消費税引き上げ視野 04.23 AM13 財政構造改革  財政  大蔵省  消費税  総合調整  公共事業  財投  地方財政
1997 04.23 財政構造改革会議、ODA削減で基本合意。薬価基準制度も見直し 04.24 SM5 財政構造改革会議  経済協力  ODA  医療  薬価基準
1997 04.23 市町村合併、首長6割賛成。半数が「促進策必要」。地方分権「推進賛成」98%。回答の都内56自治体、税配分見直し要望。全国首長調査 04.23 YM1,3,14,15,29 地方分権  市町村合併  地方財政  補助金
1997 04.23 社民、健保改正で修正案。薬剤費の患者負担増削除 04.24 TM3 政治  社民党  医療  健康保険法  薬剤費
1997 04.23 商店街の6割、店舗減少。大店法緩和でダメージ。日商調査 04.24 YM13 流通  大店法  規制  日商
1997 04.23 小沢党首、「行革、安保で部分連合」。新進党大会、質疑で批判的意見も 04.24 MM9 YM5 政治  小沢一郎新進党首  行政改革  日米安保  防衛
1997 04.23 少子化対策で東京都が長期計画。高齢者対策、在宅介護を拡充 04.24 NM33 東京都  高齢化  地方財政  福祉
1997 04.23 神奈川県と横浜市、新たに国籍条項撤廃。一般事務など26職種 04.24 YM38 地方公務員  国籍条項  神奈川県  横浜市  外国人
1997 04.23 政府系金融機関は民営化を  (社説) 04.23 NM2 社説 特殊法人  政府系金融機関  民営化
1997 04.23 生活関連行政は「国民生活省」として一本化の方向。1日行革会議で諸井氏 04.24 TM3 行政改革会議  諸井虔  省庁再編  国民生活省  統廃合  総合調整  機構定員
1997 04.23 総務庁、郵貯事業に関する行政監察結果まとめる。郵政省に郵貯限度額徹底を勧告。郵貯振興会には財務公開勧告 04.24 NM5 MM9 総務庁  郵政省  郵貯  行政監察
1997 04.23 著作物再販維持目指し超党派の議連が発足 04.24 YM5 再販制度  規制  公取委  活字文化議員懇談会
1997 04.23 都職員採用、国籍条項の解除拡大。全職種の7割超す 04.24 AM35 YM33 東京都  地方公務員  国籍条項  外国人
1997 04.23 入試多様化へ秋入学を提言。受験期間を延長。中教審小委が答申案 04.24 AM6 中教審  教育改革  入試制度
1997 04.23 年金制度改革の基本方向、6月に前倒し。財政改革会議 04.24 NM1 TM3 財政構造改革会議  年金
1997 04.23 有取税など廃止の場合、税収減2000億円止まりに。株価は13%上昇。通産省試算 04.24 NM5 通産省  税制  証券課税  有取税  財政
1997 04.23 練馬区長の答礼宴費問題。実は市長、助役ら不在。公開された領収書で判明。違法な会計処理も。仏・ストラスブール市訪問 04.24 TM25 練馬区長フランス訪問  地方財政  海外視察  官官接待  食糧費
1997 04.24 (ニュース複眼)自治体の不正経理問題/編集委員・松本克夫。情報公開、変わる住民の目。建前が実効性あるルールに 04.24 NE3 松本克夫編集委員 情報公開  地方分権  地方財政  官官接待  食糧費
1997 04.24 (介護法案を問う  3)認定制度に混乱はないか。明確さ欠く判断基準 (編集委員・佐野正人) 04.24 NM5 佐野正人編集委員 公的介護保険  老人福祉  老人医療  介護サービス  規制 統計  介護保険認定制度の仕組み
1997 04.24 「脳死は人の死」衆院通過。臓器移植法案、賛成320票。中山案反対148。今国会で成立も。「死とせず」は否決 04.25 TM1,5 AM1,2,3 医療  臓器移植  脳死  国会審議
1997 04.24 NZ、郵便を完全自由化。98年4月、料金下げ促す 04.24 NE1 海外事情  ニュージーランド  郵便事業  規制  民営化
1997 04.24 UR事業、自民農林部会が2年延長を容認。総額維持が条件 04.25 YM3 AM3 農政  自民党農林族  財政  ウルグアイラウンド対策費
1997 04.24 ゼネコン汚職、中村喜四郎代議士に懲役3年求刑。検察「弁解は創作」 04.25 AM39 政治改革  ゼネコン汚職  中村喜四郎代議士  入札  公共事業
1997 04.24 岩槻市教委、小・中学校の指導要録、在校生も全面開示へ 04.25 AM38 岩槻市  情報公開  教育  指導要録  地方行政
1997 04.24 旧国鉄の債務、98年度初め、27兆8000億円に。30年返済で年1兆5500億円。60年ならば年1兆1700億円。運輸省が試算 04.25 NM5 TM9 運輸省  JR  国鉄債務  財政
1997 04.24 原発立地の27市町村、使用済み核燃料の貯蔵、反対から「各自判断」へ 04.25 MM3 原発  環境  地方行政  核燃料  地方分権  エネルギー
1997 04.24 公共事業見直しで市町村と中央省庁職員にアンケート。予算配分減らすべき、新幹線整備がトップ。増額必要な廃棄物処理。財政構造改革企画委に報告 04.24 SE14 04.25 NM2 YM13 MM2 財政  公共事業  地方財政  財政構造改革会議  国家公務員  地方公務員
1997 04.24 国籍条項撤廃、23区も拡大。98年の職員採用試験 04.25 AM33 東京23区  地方公務員  国籍条項  外国人
1997 04.24 財政構造改革会議、教職員定数削減論が大勢 04.25 AM3 財政構造改革会議  財政  地方財政  教職員定数  地方公務員  教育
1997 04.24 財政構造改革会議集中審議終了。既得権益手つかず?国民サービス、続々切り下げの恐れ 04.25 TM9 財政構造改革会議  中央省庁  族議員  行政サービス
1997 04.24 市町村へ権限移譲。「都道府県と対等」。地方分権委2次勧告試案 04.25 MM2 地方分権  権限移譲  地方分権推進委員会
1997 04.24 東京−帯広など航空5路線認可 04.25 MM3 運輸  規制  航空路線  運輸審議会
1997 04.24 日本周辺有事に対米支援。掃海艇派遣・武器補給盛る。新防衛指針中間報告 04.25 AM1 防衛  日米安保
1997 04.24 林野・総務庁解体盛る。予算、内閣が基本方針。行革会議重検討 04.25 NM7 行政改革会議  省庁再編  機構定員  林野庁  総務庁  統廃合  財政  大蔵省  官邸機能強化  総合調整
1997 04.25 (政策決定NOW/財政改悪最前線  3)さめる全線着工の夢。整備新幹線、重い債務 04.25 NM2 シリーズ 財政  整備新幹線  JR  国鉄債務
1997 04.25 「本人の負担、3割に増額」。医療保険で同友会提言 04.26 AM2 医療  医療保険制度  経済同友会  社会保障  高齢化
1997 04.25 2025年、国民負担42%に圧縮。経済同友会が社会保障改革案 04.26 YM3 経済同友会  国民負担率  社会保障   財政
1997 04.25 97年度の都道府県予算、伸び1.9%の緊縮型に。自治省まとめ 04.25 NM5 AM7 地方財政  97年度都道府県予算  自治省
1997 04.25 汚職公務員への退職金差し止め、法改正案を閣議決定 04.25 NE2 国家公務員  汚職
1997 04.25 押しボタンで国会は変わるか  (社説) 04.25 AM5 社説 国会改革  採決押しボタン方式
1997 04.25 解体で改まるか「動燃体質」。費用・雇用が課題。新法人の形態固まらず。遅れる計画、膨らむ不信。原子力政策再考の時  (科学部) 04.25 AM4 エネルギー  原子力行政  動燃  特殊法人  科学技術庁  核燃料サイクル
1997 04.25 外国人任用制限、完全撤廃難しく、川崎市がガイドライン策定 04.25 NM38 AM33 地方公務員  外国人  国籍条項  川崎市
1997 04.25 研究公務員任期制導入、法案を閣議決定 04.25 NE2 国家公務員  研究公務員
1997 04.25 公共投資10年計画、自民は2年延長を要求。財政改革会議案に不満 04.26 AM2 財政  公共事業  自民党  財政構造改革会議  630兆円公共投資基本計画
1997 04.25 国・地方の紛争、直接訴訟認めぬ方針。政府の分権委、処理機関構想固める 04.26 AM2 地方分権推進委員会  行政紛争処理委員会  地方分権
1997 04.25 在外邦人にも投票権。与党協議会が一致。衆参の比例選で。対象、長期滞在者ら40万人 04.26 YM1 政治改革  在外邦人投票権  公選法  与党  選挙制度
1997 04.25 自民、サッカーくじ法案を了承。対面販売に限定。連休明け国会提出 04.25 NE2 TE3 AE1 自民党  サッカーくじ  スポーツ振興  文部省  財政
1997 04.25 社民党の特殊法人統合案、独立採算制が柱に 04.25 ME1 社民党  特殊法人  統廃合
1997 04.25 省庁再編盛り上がらず。意見、地方分権に集中。一日行革会議終了 04.25 TM2 行政改革会議  省庁再編  地方分権
1997 04.25 全国市民オンブズマン、議員の海外視察の情報公開を請求 04.26 NM39 情報公開  海外視察  市民オンブズマン  地方財政  地方議会
1997 04.25 対米黒字拡大防止の公約、財政再建に重荷の懸念。予算編成に影響も 04.27 YM2 日米経済摩擦  貿易規制  貿易黒字  財政再建  内需拡大  財政構造改革  公共事業
1997 04.25 通産省、「卸電力」に前向き。欧米視察の報告で分析 04.26 AM13 エネルギー  卸電力  通産省  電力料金  規制  公共料金
1997 04.25 都道府県と市町村、対等・協力を基本に。分権委が原案 04.25 AM2 地方分権  地方分権推進委員会  権限移譲
1997 04.25 内需主導で黒字拡大防止。在日米軍、兵力維持。日米首脳会談で一致。「変化に応じ緊密協議」 04.26 AE1 NE1 ME1 在日米軍沖縄基地  日米首脳会議  外交  防衛  日米安保
1997 04.25 日産生命は清算へ。大蔵省の命令受け業務停止。年金などは減額も 04.25 AE1 NE TE2 金融  保険  規制  大蔵省  日産生命  金融破綻
1997 04.25 日米、規制緩和で新協議。6月開始。金融・薬品など対象 04.26 NE1 ME1 日米経済摩擦  規制  貿易規制
1997 04.25 文部省補助金配分額公表。科学研究費、東大がトップ 04.26 AM3 文教予算  補助金  科学研究費  教育
1997 04.25 防衛費、伸びマイナスに。98年度予算、後年度負担を圧縮、政府・与党方針。97年度は新規契約の一部凍結 04.25 NM1,5 MM3 財政  防衛費  98年度予算
1997 04.25 薬剤費負担なお平行線。健保法改正案、自社さ民協議。結論は連休明けに 04.26 TM3 AM2 医療  医療保険制度  健保法  薬剤費
1997 04.25 郵政「民営または外庁化」。行革会議の中間整理案判明。省庁半減し約10に 04.26 MM1,2 行政改革会議  省庁再編  民営化  郵政3事業  エージェンシー  統廃合  機構定員
1997 04.26 (介護法案を問う  5)財源は保険でよいのか。税方式に根強い支持  (編集委員・佐野正人) 04.26 NM5 佐野正人編集委員 公的介護保険  財政  福祉  医療  高齢化  地方財政  介護サービス  消費税
1997 04.26 (政策決定NOW/財政改革最前線  4)名捨て実取る農林族。歳出減らぬ「2年延長」 04.26 NM2 シリーズ 農政  ウルグアイラウンド対策  財政  農林族  自民党行政改革推進本部
1997 04.26 (税の悲鳴)不法係留船んぼたまり場。80億円の新ふ頭、1年たなざらし。臨海副都心の開発延期で宙に 04.26 AE23 シリーズ 臨海副都心  東京都  地方財政  都市計画
1997 04.26 2000年目標の医療保険抜本改革案、厚生省が策定へ。4党協議促進狙う 04.26 NM5 医療  医療保険制度  厚生省  高齢化
1997 04.26 NPO、米国経済にも貢献。女性の雇用拡大後押し。先駆性も社会に“新風”香川陽子・在米ジャーナリスト  (生活家庭) 04.26 NE9 香川陽子 アメリカ  海外事情  NPO  雇用労働  市民活動
1997 04.26 お年寄り、365日介護OK。高知県の中芸地区、5町村が福祉ネット。ヘルパー巡回、機動的に 04.26 NE7 高齢化  地方行政  広域行政  老人福祉  高知県中芸地区  老人介護  地方分権
1997 04.26 サッカーくじ法案国会提出。スポーツ界“悲願”へ期待 04.26 YM3  AM2 NM1,2 サッカーくじ法案  スポーツ振興  文部省  外郭団体  青少年教育
1997 04.26 外庁制、人事面も検討。給与・労働条件など。総務庁、公務員制度調査会で論議を 04.27 AM2 総務庁  国家公務員  エージェンシー
1997 04.26 水道メーター談合、都が改善措置。入札見直し拡大。千葉県や横浜市なども 04.26 NM25 AM38 公共事業  地方財政  東京都  千葉県  横浜市  水道メーター談合  入札
1997 04.26 生損保版の「預金保険」設立。98年度に前倒し。支払いに上限導入 04.26 NM1 AM3 金融  保険  規制  金融破綻  大蔵省  保険業界  支払保証機関
1997 04.26 登記、保険は「外局」。省庁から分離、外庁化。行革会議素案明らかに。博物館や国立病院は独立行政邦人に。郵政事業は特殊会社 04.27 YM1,5 行政改革会議  省庁再編  エージェンシー  機構定員  民営化 統計  外庁制度導入による新しい行政組織のイメージ
1997 04.26 内閣支持率44.2%。低水準続く。「消費税」は響かず。読売新聞世論調査 04.26 YM2 世論調査 橋本内閣支持率  政治
1997 04.26 病院事務長が初の全国組織。経営改善狙う。財務情報など交換 04.26 NE1 医療  病院経営  情報化
1997 04.26 仏首相、98年度予算で指示。歳出、前年と同額に 04.27 NM5 フランス  海外事情  財政
1997 04.26 米、日本の規制緩和に照準。新協議設置合意。緩慢な進展不満、目に見える形追求の構え 04.27 YM8 日米経済摩擦  規制  貿易規制
1997 04.27 (病める医療  再生の処方せん 2)医局を超えて。多様な医師、養成急務 04.27 NM1 シリーズ 医療
1997 04.27 (列島細見/分権の足音)地方自治法50年、増える住民監査請求。直接参加の姿勢で自治体にも緊張感。96年度の監査請求、3年前の3.6倍に 04.27 AM28 地方分権  住民参加  住民監査請求  官官接待  食糧費  情報公開
1997 04.27 「日本悪くなる」最高の55%。財政や医療・福祉、不安募る。国の政策へ不信も増大。民意反映せず77%。総理府世論調査 04.27 NM31 SM1 AM2 世論調査 総理府  国民生活  高齢化  政治  財政  景気  福祉  医療
1997 04.27 98年度予算、政府・与党委が骨格。防衛・ODA伸びマイナス。年金水準引き上げ 04.28 YM1 財政  98年度予算  防衛  経済協力  年金
1997 04.27 教育改革の検討は社会全体を視野に。福川伸次電通総研社長  (メディア時評) 04.27 YM13 福川伸次電通総研社長 教育改革
1997 04.27 金融機関の破たん処理、出先に「監理官」。大蔵省、近畿・関東で新設へ 04.27 AM3 金融  規制  金融破綻  大蔵省
1997 04.27 古紙利用促進、緊急要請。リサイクル行政ピンチ!都など、あす通産相、業界に 04.27 MM27 環境  ごみ  リサイクル  古紙市場
1997 04.27 固定資産税の負担水準、評価安定の山口1位、千葉は低設定で下位  (リサーチ&ランキング) 04.27 NM25 土地住宅  固定資産税  地方財政
1997 04.27 厚生省、在宅介護への民間参入促進。施設短期利用と日帰りサービス。自治体、夏にも委託 04.27 NM1 厚生省  老人福祉  在宅介護サービス  デイサービス事業   民間委託  公的介護保険
1997 04.27 構造改革せず放置なら、実質国内生産額、伸び0.8%に低下。2010年−25年、三和総研予測 04.27 NM3 三和総研  規制
1997 04.27 歳出削減の数値目標提示、5月?6月?綱引き。官邸「大枠固め正面突破」。自民執行部「最終案まで伏せて」 04.27 NM2 財政  財政構造改革  橋本龍太郎首相  自民党
1997 04.27 地域に開かれたキャンパスに。単位制大学で活性化。学都・京都の挑戦。社会人向け、28校86講座。自治体、魅力創出へ全面支援。市外流出に危機感。企業との交流拡大 04.27 NM25 地方行政  京都市  生涯教育  地域振興
1997 04.27 輸銀融資承諾額、2年連続で減少。96年度 04.27 NM3 輸銀  特殊法人  政府系金融機関
1997 04.28 (総点検/揺れる地方公務員  中)理念なき職員リストラ。「適正数」置き去り。住民の目、より厳しく。民間への委託、効率化のカギ 04.28 NM28 地方公務員  地方行革  行政サービス
1997 04.28 (病める医療  再生の処方せん  3)欠かせぬ対話。「患者の疑問」に配慮を 04.28 NM1,5 シリーズ 医療
1997 04.28 「一日行革会議」終わる。「省庁再編と分権、同時に」総論は各地で共通。「開発庁存続を」「企業の参入反対」各論では地域事情 04.29 AM7 行政改革会議  省庁再編  地方分権  権限移譲
1997 04.28 「内需拡大」事実上の公約、G7共同声明。財政運営にジレンマ。追加財政出動の要求必至。歳出削減に影響か 04.29 YM8,9 G7  財政  内需拡大  国際協力
1997 04.28 JR西日本、赤字の2子会社を支援、計240億円。ゴルフ場とホテル 04.28 NE1 JR西日本
1997 04.28 パチンコ店の建築規制、宝塚市の条例は認めぬ判決。神戸地裁 04.29 YM26 環境  規制  宝塚市  神戸地裁  パチンコ店建築規制  行政訴訟  地方分権  地方条例
1997 04.28 経団連・連合が医療問題研究会 04.28 NM3 経団連  連合  医療
1997 04.28 歳出削減数値目標、中間報告に盛らず。構造改革会議が方針 04.29 AM7 財政構造改革会議  財政
1997 04.28 財政改革への提言/国の仕事を絞り込もう  (社説) 04.28 AM5 社説 財政  公共事業  地方財政  地方分権  行政改革
1997 04.28 市民の知る権利どこまで?  川崎市、秋にも会議公開を試行。職員の内部会議は非公開。行政効率との兼ね合い焦点 04.28 NM28 川崎市  情報公開  知る権利  地方行政  会議公開条例  地方条例
1997 04.28 自衛隊の人道的救援活動、「他国領域内でも」。防衛庁長官「同意あれば」 04.29 MM1 国際協力  防衛  自衛隊  久間章生防衛庁長官
1997 04.28 自治省、自治体の行革調査。先進事例を情報提供 04.28 NM29 自治省  地方行革  地方公務員  民間委託  公共事業  地方財政
1997 04.28 秋田県食糧費訴訟、1200万円の返還、県職員ら表明 04.29 AM30 TM24 秋田県  官官接待  食糧費  地方公務員  地方財政
1997 04.28 総務庁長官「採用半減」とは言うが…公務員削減、見通し不良。労働界、まずは仕事見直し。財界、失業起きぬように  (焦点・争点) 04.28 YM5 国家公務員  武藤嘉文総務庁長官
1997 04.28 大蔵省方針、「ビッグ」型預金を解禁。98年、都銀など商品開発へ 04.29 MM1 金融  規制  大蔵省
1997 04.28 中小創造法、知事認定2105件に。減税などで開発支援。3月末現在 04.28 NM28 中小企業創造活動促進法  地方行政  補助金  地方財政
1997 04.28 電気料金値上げ、10社平均で月31円。7月検針分から。ガス料金は84−147円 04.29 SM9 公共料金  規制  電気料金  ガス料金  エネルギー
1997 04.28 都監査委旅費問題で市民団体が監査請求。5056万円、「着服委員、報酬返還を」 04.29 TM25 東京都監査委員  地方財政  海外視察  住民監査請求  地方公務員
1997 04.28 東京湾アクアライン、21世紀への架け橋、多難。産業・観光受け皿足踏み。投資1兆5000億、大半借金  (ワイドTODAY) 04.28 YM3 日本道路公団  東京湾横断道路  道路整備  国土開発  特殊法人  公共事業  財政
1997 04.28 特殊法人改革第2弾、輸・開銀統合が焦点。自民本部、調整ヤマ場 04.28 YM5 自民党行政改革推進本部  特殊法人  統廃合  輸銀  開銀
1997 04.28 猛毒ダイオキシンを法規制。大気汚染防止法、有害指定物質に。排出抑制へ基準値。環境庁方針 04.28 AM1 環境  規制  環境庁  ダイオキシン  大気汚染防止法
1997 04.29 (各論/財政改革  1)社会保障/弱者に絞り効率性追求。医療給付率下げを。公的年金、一部民営化も。関西学院大学教授・林宣嗣  (経済教室) 04.29 NM27 林宣嗣関西学院大教授 財政  社会保障  医療  年金  民営化  医療保険制度  福祉
1997 04.29 (政策決定NOW/財政改革最前線  5)危機感募る郵政一家。「民営化」せめぎ合い 04.29 NM2 シリーズ 財政  郵政  民営化  郵貯
1997 04.29 (病める医療  再生の処方せん  4)負担構造にメス。無駄省き、全体像示せ 04.29 NM1 シリーズ 医療
1997 04.29 (郵便局  今のままでいいのか  1)欧州の場合。国営やめて利便重視 04.29 YM1 シリーズ 郵政  郵便事業  民営化  海外事情  欧州  郵貯
1997 04.29 医療保険改革法案、難航する4党修正作業。焦点の薬剤費、「抑制」力点の自、民。社は「高齢者負担減」主張 04.29 MM2 医療  医療保険制度  薬剤費  与党  民主党  老人医療
1997 04.29 沖縄米軍演習、首相、豪州移転求めず。安保対話推進で一致。首脳会談 04.30 AM1 在日米軍沖縄基地  橋本龍太郎首相  外交  防衛  日豪首脳会談
1997 04.29 規制緩和徹底でG7合意にこたえよう  (社説) 04.29 NM2 規制  G7  内需拡大
1997 04.29 公共工事発注、透明性高める。建設省、競争促しコスト削減。業者の「実績」公表。参加資格、技術本位で 04.29 NM1 公共事業  入札  建設省  財政  地方財政
1997 04.29 公的年金積立金、97年度末、130兆円へ。巨額資金の運用課題 04.29 NM4 公的年金積立金  年金  厚生省  財投  高齢化
1997 04.29 国派遣職員にせんべつ・記念品、部課長10−20万円という群馬県内規、96年度末に廃止 04.29 MM27 群馬県  地方公務員  官官接待  地方財政
1997 04.29 財投金利、再び下げ?厚生・郵政省は抵抗。見直し論に弾みも 04.29 NM5 財投  預託金利  郵政省  厚生省  年金  郵貯  財政
1997 04.29 負担増は医療改革とセットで  (社説) 04.29 AM5 社説 医療  医療保険制度  薬剤費
1997 04.29 郵便に民間参入。行革委の規制緩和小委が重点検討 04.30 YM1,2 郵政  規制  郵政事業  行政改革委員会
1997 04.29 林野債務処理財源、電源開発税を検討。石特会計も圧縮。財政改革会議 04.29 NM1 財政構造改革会議  電源開発促進税  国有林野  エネルギー  財政
1997 04.30 (各論/財政改革  2)公共事業/入札は「最高限度」方式で。コスト・報酬を明示。節約分、業者に一部還元も。富士大学教授・前田邦夫  (経済教室) 04.30 NM15 前田邦夫富士大学教授 財政  公共事業  入札
1997 04.30 (政策決定NOW/財政改革最前線  6)攻めるも守るも厚生族。「医系議員」改革の壁 04.30 NM2 シリーズ 財政構造改革  医療  族議員  医療保険制度  厚生族
1997 04.30 (郵便局  今のままでいいのか  2)ジキルとハイド。安全・便利、財投は肥大 04.30 YM1 シリーズ 郵政  郵便事業  財投  郵便局  郵貯
1997 04.30 「外庁制」は行革の切り札か。英の先例、総務庁長官が視察。「運営の大切さ」を痛感。導入から9年、130機関まで拡大 04.30 YM2,3 省庁再編  エージェンシー  行政改革会議
1997 04.30 「省庁再編」産経新聞研究会案/官邸機能を強化。危機管理へ企画庁新設。「1府3省7庁7委員会」に 04.30 SM2 省庁再編  官邸機能  機構定員
1997 04.30 MK、今度は路線タクシー。全国初、近く申請。ただし京都市内、料金一律300円、まずは30分間隔で 05.01 TM3 タクシー料金  運輸  規制  MKタクシー  公共料金
1997 04.30 ダイコキシン対策、私たちに何ができる?ゴミ分別、リサイクルがカギ。「プラスチック焼却が原因」。業界は「高温なら抑制」と反論 04.30 AE12 環境  ごみ  規制  ダイオキシン  厚生省  大気汚染
1997 04.30 介護保険法案の労使折半修正を。日経連と日商要望 05.01 NM7 公的介護保険  福祉  雇用労働  日経連  日商
1997 04.30 規制温存くっきり。農水「コメ流通見直さず」。厚生「自販機で薬は無理」。総務庁、各省庁の規制拒否理由公表 05.01 SM2 規制  総務庁  農水省  厚生省  医療  こめ
1997 04.30 公取委、電力の発送電分離を提言。新規参入を促進。料金引下げへ環境整備 05.01 NM5 公取委  エンルギー  電力事業  規制
1997 04.30 行革は広範囲で全面的に。NZ首相がアドバイス、橋本首相も大いに納得 05.01 AM7 行政改革  橋本龍太郎首相  ニュージーランド
1997 04.30 自民の政府系金融機関改革論議。北東公庫と、いや輸銀と、開銀統合巡りまたも迷走。商工中金、民営化に壁 04.30 AM9 自民党  特殊法人  政府系金融機関  統廃合  開銀  北東公庫  輸銀  商工中金  民営化
1997 04.30 自民行革推進本部、開銀・輸銀の統合案。巨大“政府系”懸念の声も 05.01 MM3 自民党行政改革推進本部  特殊法人  政府系金融機関  統廃合  開銀  輸銀
1997 04.30 住都公団問題懇まとめ、分譲から撤退提言 05.01 YM2 住宅都市整備公団  特殊法人  土地住宅
1997 04.30 全国26知事、市内移動に日当!  450−3300円、2キロで支給の例も 05.01 YM27 地方公務員  地方財政  市民オンブズマン 統計  知事の市内出張の日当支給
1997 04.30 電気料金下げへ数値目標。ピーク抑制、稼働率改善。政府方針 05.01 TM3 エネルギー  公共料金  規制  電気料金  内外価格差
1997 04.30 日野市長、中央道課税、改めて慎重 05.01 AM23 馬場弘融日野市長  中央自動車道  固定資産税  地方財政
1997 04.30 被災後の生活に「安心」を。兵庫県が共済・基金の原案作成。98年度の制度化を働き掛け 05.01 NM31 阪神大震災  兵庫県  福祉  地方財政  住宅災害共済制度
1997 04.30 北海道1億8000万円返還へ。出張の事実ない不正支出分など 04.30 NE18 北海道  官官接待  食糧費  カラ出張  地方公務員  地方財政
1997 04.30 容積率緩和推進本部、5区が参加見送り。市民団体、反対申し入れ 05.01 AM23 都市計画  東京都  容積率  規制  地方行政  土地住宅  住民運動
1997 05,01 逆風一過?大蔵は肥大化、通産も“焼け太り”。郵政、民営化回避へ理論武装。行革会議「中間整理」 05.02 TM7 行政改革会議  省庁再編  大蔵省  通産省  郵政省  民営化  機構定員
1997 05.0 「核燃サイクル堅持」原子力委再確認 05.09 SE2 核燃料リサイクル  エネルギー  原子力委員会
1997 05.01 (どうなる 社会保障 どうする  上)岡沢憲芙・早大教授に聞く/市民参加と公開を前提に公的負担避けず高福祉を 05.01 AM7 岡沢憲芙早大教授 社会保障  財政構造改革  高齢化  少子化  福祉  情報公開  市民参加
1997 05.01 (霞が関再編/わたしの提言)財政投融資制度は不要だ。旭リサーチセンター社長・鈴木良男氏 05.01 SM2 鈴木良男 省庁再編  行政改革会議  財投  機構定員  民営化  郵貯  郵政3事業
1997 05.01 (各論/財政改革  3)国有林野/一般会計の制約緩和を。事業判断に裁量権。試算の適正評価も必要。北海道大学教授・宮脇淳  (経済教室) 05.01 NM25 宮脇淳北大教授 財政  国有林野  環境  総合調整  エージェンシー
1997 05.01 (郵便局  今のままでいいのか  3)池の中のクジラ/貯金巨大化、「中小」を圧迫 05.01 YM1 シリーズ 郵貯  郵便局  金融
1997 05.01 NTT株売却再開、大蔵省方針。9年ぶり最大50万株 05.02 TM7 NTT株  財政  大蔵省
1997 05.01 なお曲折「小さく強い政府」。行革会議「中間整理」、利害攻防、調整カギ。首相トップダウンが頼み 05.02 TM2M1 行政改革会議  省庁再編  機構定員  官邸機能強化  危機管理  総合調整
1997 05.01 カラ出張328人処分、島根県知事3割の減給 05.02 AM31 地方公務員  地方財政  澄田信義島根県知事  島根県  カラ出張  官官接待  食糧費
1997 05.01 デジタル社会、規制巡り一線。通産省「民間の自主行動で解決」。郵政省「サイバー法検討が必要」。ともにホームページで報告書 05.02 AM2 通産省  郵政省  情報化  総合調整  電気通信事業  規制  インターネット
1997 05.01 危機管理、専門官を98年度設置、政府方針。初動遅れ、改善不透明 05.02 AM2 危機管理  機構定員  省庁再編  行政改革会議
1997 05.01 危機管理強化、首相の権限拡充。外庁は業績を公表。行革会議の「中間整理」 05.02 NM1 SM1,3 MM1 TM4 行政改革会議  官邸機能強化  危機管理  総合調整
1997 05.01 業務の民営、外庁化、法務、労働省が早くも「難色」 05.02 TM2 行政改革会議  省庁再編  エージェンシー  法務省  労働省
1997 05.01 経営破たん寸前の東京都の第3セクター、新たに60億借り入れ。融資返済などに 05.02 TM19 東京都  第3セクター  地方財政
1997 05.01 経済的規制は原則全廃。OECD閣僚理勧告案、日本が提唱、改革、公約に 05.02 NM1 OECD  国際協力  規制
1997 05.01 行革試す外庁制度。「反論」も明記。「身分保障」など焦点。行革会議「中間整理」公表 05.02 NM3,4 YM5 AM7 MM2 行政改革会議  省庁再編  エージェンシー  機構定員
1997 05.01 在宅介護サービス、国民生活センターが調査。消費者6割が「嫌な思いをした」。心傷つける悪質例も。苦情処理機関が必要に  (生活家庭) 05.01 NE13 福祉  在宅介護サービス  国民生活センター  公的介護保険  消費者  人権
1997 05.01 省庁再編論議、本格化へ。省庁の対応、三様、省益にらみ計算 05.01 AM2,3 行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997 05.01 職員国籍条項、松本市も撤廃 05.02 MM22 国籍条項  地方公務員  松本市  外国人
1997 05.01 診療報酬明細書、大阪府が開示 05.02 NM35 大阪府  情報公開  医療  診療報酬明細書  個人情報保護条例  地方行政
1997 05.01 数値目標、5月中に。歳出の個別削減で財政会議企画委で。報告書、20日前後にずれ込み 05.02 NM1 MM2 財政  自民党  財政構造改革会議
1997 05.01 税収、3月3.4%減 05.02 AM5 財政  税収
1997 05.01 地方のあるべき姿/市民の力で取り戻せ  (記者の目) 05.01 MM4 地方分権  市民参加
1997 05.01 都道府県「豊かさ指標」発表、経企庁。育てる、北海道。学ぶ遊ぶ、東京。持家、富山。総合トップは福井、4年連続 05.02 YM1,2,3 AM3 国民生活  豊かさ指標  地方行政  教育  福祉  土地住宅
1997 05.01 難病治療の医薬品適応外使用、医師の4割が副作用報告せず 05.02 MM1 医療  医薬品  規制  厚生省  難病治療
1997 05.01 八丈島「産めよ、ふやせよ」大作戦−3年たって。お母さん頑張ってね、67人に“子宝ボーナス”最高は7人目に300万円 05.01 TM24 地方財政  福祉  出産祝い金  東京都八丈島 統計  「出産祝い金」のある自治体
1997 05.02 (どうなる 社会保障 どうする  下)宮島洋東大教授に聞く/行革と「ただ乗り防止」で高福祉中負担の道を探れ 05.02 AM7 宮島洋東大教授 社会保障  福祉  行政改革  財政構造改革
1997 05.02 (霞が関再編/わたしの提言)民主党代表・菅直人氏。縦割りでない予算編成を 05.02 SM2 菅直人民主党代表 財政  総合調整  省庁再編  公共事業
1997 05.02 (各論/財政改革  4)農業対策費/「価格支持」から「所得補償」へ。担い手に集中投資。非効率事業の排除徹底を。東京大学教授・生源寺真一  (経済教室) 05.02 NM25 生源寺真一東大教授 財政  農政  ウルグアイラウンド対策費
1997 05.02 (憲法50年と日本の改革  中)動き出した市民主権  (社説) 05.02 AM5 社説 憲法  地方分権  市民参加  住民運動  御嵩町産廃処理問題  住民投票条例
1997 05.02 (憲法施行50年に考える  5)問われる「首相の権限」  (社説) 05.02 TM4 社説 憲法  行政改革会議  危機管理  官邸機能強化  総合調整
1997 05.02 (特殊法人見直しの死角  上)「撤退」とは言うけれど。名を捨て形変え存続 05.02 NM5 シリーズ 特殊法人  統廃合  自民党行政改革推進本部  民営化  政府系金融機関
1997 05.02 (郵便局  今のままでいいのか  4)郵便VS宅配便/手紙・はがき、次の焦点 05.02 YM1 シリーズ 郵便局  郵政  宅配便  郵便事業  規制
1997 05.02 「危機管理」は先行対処が当然だ  (社説) 05.02 YM3 社説 危機管理  総合調整  行政改革会議  官邸機能強化  内閣法
1997 05.02 96年度失業率、過去最悪の3.3% 05.02 ME1 雇用労働  失業率
1997 05.02 PHSの周波数拡大。加入急増で郵政省方針 05.02 YM9 電気通信事業  規制  PHS  郵政省
1997 05.02 ダイオキシン対策、総合的に。ごみ減量や灰処理、課題は山積み。ドイツでは地中深く灰密閉。遅れる日本、素掘りにシート。市民も関心を  (解説) 05.02 AM4 解説 環境  ごみ  規制  ダイオキシン
1997 05.02 英、18年ぶり労働党政権。総選挙、地滑り的大勝利。欧州協調重視へ傾向 05.02 NE1 イギリス  労働党  政治  海外事情
1997 05.02 危機管理関連予算を準備 05.02 NE2 危機管理  財政  官邸機能
1997 05.02 厚生省、医薬品の対象外使用に指針。患者の同意、書面で認識 05.02 NM34 厚生省  医療  医薬品  規制
1997 05.02 高齢者向け通信開発に助成。郵政省が新制度 05.02 AM10 高齢化  郵政省  電気通信事業  規制  補助金  老人福祉
1997 05.02 国立32医学部に学士入学制。東大など4校まず導入。総定員の1割に。文部省調べ 05.02 AM1,3 教育改革  大学入試制度  学士入学制  医療  規制
1997 05.02 再編論議視野に「省益にとらわれぬ人を」。省庁人事に官邸「にらみ」。官房長官、官邸発言権強化する方針明らかに 05.03 AM2 省庁再編  官邸機能強化  国家公務員  梶山静六官房長官  行政改革会議
1997 05.02 財投金利・預託金利、過去最低の年2.6%に 05.02 NE3 財投  大蔵省  資金運用部  預託金利  大蔵省
1997 05.02 施行50周年迎える憲法を巡って日経新聞世論調査/若い世代、9条除く改憲論。進・共・自支持層、憲法改正賛成が多数派。環境権などに関心。国会規定「時代とズレ」。抜本的見直し、主張は2割強 05.02 NM2,3 憲法  防衛  国際協力  自衛隊  環境  国会改革  政治
1997 05.02 消費税上げ、56%が容認。財政債権「国は努力不足」46%。読売新聞世論調査 05.02 YM1,11 世論調査 税制  財政  消費税  高齢化
1997 05.02 省庁の許認可、200余増の1万983件。「規制緩和による増」も。96年3月現在 05.03 AM7 SM3 NM5 YM2 規制  許認可  地方分権
1997 05.02 声高まる原子力「緊縮」。動燃批判、予算に波及。再編絡み科学技術庁「解体」も  (時時刻刻) 05.02 AM3 科学技術庁  エネルギー  財政  原子力  動燃  省庁再編
1997 05.02 前知事退職金、満額を支給。秋田、監査請求棄却 05.03 AM25 TM24 秋田県  官官接待  食糧費  地方公務員  佐々木喜久治前秋田県知事  住民監査請求
1997 05.02 対外経済政策・交渉、「新組織は不要」。外務省、一元化に異論 05.03 NM5 省庁再編  総合調整  外務省  行政改革会議
1997 05.02 大阪市の国籍条項撤廃、外国人任用は276課。昇進は係長級まで 05.02 TE10 NE15 大阪市  国籍条項  外国人  地方公務員
1997 05.02 福祉水準と負担の矛盾。吉田和男京大大学院教授  (論点) 05.02 YM19 吉田和男京大大学院教授 福祉  財政  国民負担
1997 05.02 輸銀の機能縮小反対。商社団体「産業競争力弱める」、自民に意見書 05.03 NM9 特殊法人  統廃合  政府系金融機関  輸銀  日本貿易会  自民党行政改革推進本部
1997 05.02 利ざやで赤字穴埋め、年間数百億円規模に。住宅公庫、金利据え置き 05.03 AM3 NM5 住宅金融公庫  金利  財投  建設省  土地住宅
1997 05.03 (政策決定NOW  財政改革最前線  8)「私学」死守する文教族。助成維持へ首相頼み 05.03 NM2 シリーズ 教育  財政  補助金  私学助成  文教族
1997 05.03 (対論/容積率緩和は是か非か)森稔・森ビル社長/住宅の単価下がる。30年前の数値が低過ぎた。五十嵐敬喜・法政大教授/公共目的…怪しい。国より住民が決める問題 05.03 AM4 対談 森稔森ビル社長  五十嵐敬喜法政大教授  建築基準法  容積率  規制  都市計画  土地住宅
1997 05.03 (大転換  アカウンタビリティー  第3部4)諌早湾干拓/計画資料「存在しない」。住民の請求、門前払い 05.03 MM3 シリーズ 諌早湾干拓  国土開発  情報公開  住民運動  環境  長崎県  農水省  農政
1997 05.03 (特殊法人  見直しの死角  下)「統合」とや言うけれど。自己改革よそに防戦 05.03 NM5 シリーズ 特殊法人  統廃合  政府系金融機関 統計  統合論の対象になっている政府系金融
1997 05.03 「改革」に揺れる霞が関人事。不祥事絡み複雑に 05.03 AM11 国家公務員  官僚不祥事  天下り  省庁再編  特殊法人 統計  経済官庁の主な事務次官経験者の再就職先
1997 05.03 12州・300市に再編。自己責任型自治へ改革/憲法50年読売新聞提言 05.03 YM1,7,8,9,10 地方分権  憲法  読売新聞
1997 05.03 2002年度財政均衡で合意、米政府と議会。33年ぶり赤字解消へ 05.04 NM1 AM1 アメリカ  海外事情  財政
1997 05.03 医療保険改革協議、患者負担増で社民の抵抗どこまで。合意急ぐ自民・民主 05.03 AM2 医療保険制度  医療  薬剤費  社民党
1997 05.03 埼玉県、救急救命士の独自養成計画で機関設置へ。人口急増で人員不足 05.03 NM23 埼玉県  資格検定  規制  地方分権  救急救命士
1997 05.03 参院定数200に削減。国会に憲法問題調査会。新進党の日本再建基本法案 05.04 MM1 新進党  政治改革  選挙制度  国会改革  参議院定数  憲法
1997 05.03 政府税調の総会議事録、実名入り公開へ。小委は除外 05.03 AM2 税制  政府税調  審議会  情報公開
1997 05.03 東京都、接待費変換金、5億円余る。3億円、訴訟費などに 05.03 AM27 東京都  官官接待  食糧費  地方公務員  地方財政
1997 05.03 読売新聞提言、各界の動き/自治体再編、高まる機運。「分権推進へ不可欠」。地方制度調など本格論議 05.03 YM3 地方分権  地方制度調査会  読売新聞 統計  地方自治制度の歩み
1997 05.03 北東公庫の貸付残高、2300億円が不良債権化。全体の15%強。「追い貸し」で膨張 05.04 SM1 北東公庫  特殊法人  不良債権  政府系金融機関
1997 05.03 郵便事業に民間参入。新進、郵貯自主運用も認める 05.03 TM2 新進党  郵便事業  郵貯  民営化  郵政
1997 05.04 (政策決定NOW/財政改革最前線  9)「量」より「中身」新外交族。ODA削減を容認 05.04 NM2 財政  経済協力  外交族  族議員  ODA
1997 05.04 (郵便局  今のままでいいのか  5)分割民営化案/競争条件、民間と対等に 05.04 YM1 シリーズ 郵便局  郵政3事業  民営化  郵貯  行政改革会議
1997 05.04 「企業献金廃止確約を」。民間政治臨調、改革案まとめ。参院比例区は全廃 05.05 AM2 NM2 YM5 政治改革  民間政治臨調  政治資金  政治献金  参院選挙制度
1997 05.04 「大都市勤務手当」帰任後も28道府県が3年継続。朝日新聞調べ 05.05 AM1,3 地方公務員  大都市勤務手当 統計  大都市から帰任した職員への「異動保障」
1997 05.04 ODA、数値目標を年内廃止へ。20年ぶり。予算拡大見込めず 05.04 MM3 財政  経済協力  ODA
1997 05.04 ドイツの民営化大詰め、「郵電省も解散します」。「最後の次官」語る 05.04 AM9 ドイツ  海外事情  民営化  郵政  郵電省
1997 05.04 介護保険法案審議大詰め、ヘルパー整備など課題。猶予期間で攻防、時間切れも。保険料、月額2500円超に 05.04 NM23 渡辺俊介編集委員 公的介護保険  国会審議  福祉  介護サービス
1997 05.04 株譲渡益、申告課税に一本化。源泉方式は廃止。最高税率上げ累進制に。大蔵省方針 05.04 NM1 大蔵省  税制  株譲渡益課税  有取税
1997 05.04 危機管理/機構いじりだけで十分か  (社説) 05.04 MM5 社説 危機管理  行政改革会議  総合調整  官邸機能強化
1997 05.04 雇用促進融資を廃止。事業団改革で労働省方針。利用減、99年メド。財投見直しに影響も 05.04 NM3 雇用労働  労働省  雇用促進事業団  特殊法人  財投  雇用促進融資  統廃合
1997 05.04 高校入試に自己申告書。志望動機や校外活動記入。中教審、積極活用答申へ。内申書に加えて。不登校児にも配慮 05.05 YM1 教育改革  中教審  高校入試制度
1997 05.04 社会保障費伸び大幅圧縮。防衛費、契約凍結も。財政構造改革会議、98年度「マイナス予算」骨格固める 05.04 AM1,2 TM5 財政  財政構造改革会議  社会保障  防衛  98円度予算
1997 05.04 政策秘書、魅力と悲哀。導入5年目、現在薬690人。議員立法など深く関与、身分不安定、雑事も多く  (政治  考現学) 05.04 YM3 政治改革  政治秘書  議員立法
1997 05.04 前年比、子ども32万人減、高齢者71万人増。背比べ並んだ 05.05 AM3 人口  高齢化
1997 05.04 豊かさって何!?  「便利さ考えればもっと上位のはず」「日本一広い家に“住む”のに37位?」。7都県、「指標ランク」に反論・異論 05.04 TM24 国民生活  豊かさ指標  経企庁
1997 05.04 要介護ランク、判定ちぐはぐ。同じ状態でも、1人暮らしなら…「自立」、家族と同居は…「全介助」。面倒みるほど低くなり、手抜き助長の懸念も。都がモデル調査 05.04 TM23 公的介護保険  福祉  医療  要介護認定  規制  介護サービス  東京都  高齢化
1997 05.05 (各論/財政改革  5)旧国鉄債務/安定した財源確保必要。道路税収を充当。情報開示の努力、不可欠。一橋大学教授・石弘光  (経済教室) 05.05 NM30 石弘光一橋大教授 財政  国鉄債務  JR  道路特定財源
1997 05.05 (総点検/揺れる地方公務員  下)倫理条例の余波。迫られる意識改革。市民感覚とのズレ、どう縮めるか課題 05.05 NM22 シリーズ 地方公務員
1997 05.05 (単刀直入)地方分権は進むのか?/全国市長会会長・増山道保氏。地方にこそ財源を。法定受託事務、一応の評価 05.05 NM23 増山道保全国市長会会長 地方分権  地方財政  機関委任事務  法定受託事務  権限移譲
1997 05.05 医療費、毎月公表へ。動向把握や比較容易に。厚生省 05.05 NM3 厚生省  医療  医療費  情報公開
1997 05.05 医療保険制度、どう改革?/広井良典・千葉大助教授に聞く。市場原理の導入を。健保組合のチェック機能必要 05.05 TM6 広井良典千葉大助教授 医療  医療保険制度  健保組合  健康保険法  薬剤費
1997 05.05 呼称は長野か北陸か、新幹線揺れる。開業控えJR東海、「北陸」覆い案内板。JR東日本「まだ長野まで」。北陸自治体「名前は残して」 05.05 NM35 JR  整備新幹線  北陸新幹線
1997 05.05 厚生年金、国庫負担率を実質下げ。政府・与党、繰り延べを恒常化へ。98年度以降当分の間。歳出の抑制優先 05.05 NM1 年金  厚生年金  国民負担率  財政
1997 05.05 行政監視機能強化、4党協議が本格化へ。民主が現実路線に転換 05.05 AM2 国会改革  行政監視院  政治  民主党  総務庁行政監察局  機構定員
1997 05.05 国有林野、独立採算制を廃止。赤字補てんへ税金。政府・与党方針 05.05 NM1 国有林野  財政
1997 05.05 財政再建、三重の試み。予算消化、単年度主義脱却へ合理化意識を刺激。節約したら次年度は配分優遇 05.05 YM3 地方財政  三重県  地方分権
1997 05.05 衆院議員提案30件超す。今国会、4年ぶり。実質審議も増加 05.05 YM5 政治改革  国会審議  議員立法
1997 05.05 大阪・箕面市など財政再建へ部や係廃止。住民サービスも向上 05.05 NM23 地方公務員  行政サービス  箕面市  地方財政
1997 05.05 地方自治体、広がる民間委託。経費削減、行革の切り札 05.05 NM1 地方行革  地方財政  民間委託  民営化
1997 05.05 都市ガス供給区域、参入規制を緩和。通産省、料金下げへ競争促す 05.05 NM3 エネルギー  通産省  ガス業者  規制  許認可
1997 05.05 動燃と5子会社、公費で持ちつ持たれつ。天下り大量受け入れ。年123億円、業務受注 05.05 MM27 動燃  特殊法人  天下り  財政
1997 05.05 動燃事故火災の主因、運転変更を現場任せ。専門家も立ち合わず 05.05 AM31 動燃  特殊法人  危機管理  原子力
1997 05.05 日本医師会が独自の政策提案へ。日医総研が活動を開始 05.05 NM3 医療  日本医師会
1997 05.06 「金融監督庁」法案審議入り。衆院行革特別委 05.06 NE1 05.07 NM2 SM11 国会審議  金融監督庁  行政改革  大蔵省  金融  規制  機構定員
1997 05.06 「再販維持」に批判相次ぐ。自民党役員連絡会で 05.07 SM2 再販制度  規制  独禁法  自民党
1997 05.06 ヤコブ病対策、不十分でした。厚生省、衆院委で認める。米の危険情報も無視 05.07 MM27 医療  厚生省  ヤコブ病
1997 05.06 岡野労相「厚生省との統合は困難。福祉行政は労働行政とは次元が異なる」 05.06 NE2 行政改革会議  省庁再編  統廃合  機構定員  労働省  厚生省  岡野裕労相
1997 05.06 患者負担、9月から上げ。医療保険改革、4党修正案で合意。薬剤費、種類数で増加 05.06 NE1 AE1 SE1 医療  医療保険制度  自民党  社民党  新党さきがけ  民主党  薬剤費
1997 05.06 金融機関の株保有制限を緩和、公取委方針。子会社分、合算せず 05.06 YE1 金融  規制  公取委  独禁法  日本版ビッグバン
1997 05.06 健保本人負担2割に。医療改革法案、今国会成立へ。9月実施。高齢者も段階上げ 05.07 NM1,2,3 AM1,3 YM2 TM5 医療  医療保険制度  与党  健保  老人医療
1997 05.06 公共事業費、7%圧縮。財政構造改革会議、98年度マイナス予算骨格案固める。防衛費も初の減額 05.07 TM1 財政  公共事業  98年度予算  財政構造改革会議   防衛費
1997 05.06 公務員倫理徹底へ研修。新規採用者対象に合同研修 05.07 YM5 国家公務員
1997 05.06 国会同意人事に民主が選考基準 05.07 YM5 民主党  機構定員  国家公務員  天下り  官僚OB  国会同意人事  会計検査院検査官  公取委委員
1997 05.06 自民、財政再建策論議、行革推進本部で 05.07 YM5 自民党行政改革推進本部   財政構造改革会議
1997 05.06 集めすぎ食糧費返還、OB・若手らに返却。都方針 05.06 YE14 東京都  官官接待  食糧費  地方公務員  地方財政
1997 05.06 都が検討委設置。建設省の都心土地政策で 05.07 MM22 東京都  土地住宅  建設省  地方行政
1997 05.06 都清掃審、ごみ総量規制を提言。処分可能量から逆算 05.07 AM35 東京都  ごみ  環境  規制  都清掃審議会  地方行政
1997 05.06 動燃の「外部監査」会社、米アンダーセンに。科学技術庁内定 05.06 ME1 動燃  特殊法人  科学技術庁  危機管理  情報公開
1997 05.06 破たん生保の契約保護へ公的機関を設置。13年めど大蔵検討。移転仲介、肩代わりも 05.07 SM11 金融破綻  規制   生保  大蔵省
1997 05.07 (改革の虚実/財政を考える  @)旭リサーチセンター社長・鈴木良男さん。規制緩め小さな政府を 05.07 AM11 鈴木良男旭リサーチセンター社長 規制  財政  官僚  機構定員  高齢化  少子化  地方財政  民営化 統計  国・地方の債務残高とGDP比
1997 05.07 (財政構造改革    Q&A)国と自治体“借金”476兆円。迫る高齢化、再建急務。歳出効率化優先を 05.07 YM13 シリーズ 財政構造改革  財政  地方財政  高齢化
1997 05.07 (政策決定NOW/財政改革最前線  10)「減税なし」の自民税調。法人税改革に制約 05.07 NM2 シリーズ 財政  税制  自民党税調  法人税
1997 05.07 (税の悲鳴)借金日本一・夕張市の観光事業/補助金頼りの放漫経営。「借金も収入」続く投資。償還は国税「懐痛まぬ」 05.07 AM34 地方財政  夕張市  補助金  地方債
1997 05.07 (大転換  第3部E  アカウンタビリティー  情報公開)特殊法人/行革の本丸は手つかず。政府、民間の線引き壁に 05.07 MM3 シリーズ 特殊法人  情報公開
1997 05.07 (日本経済が変わり始めた  D)規制緩和進め競争の連鎖を起こそう  (社説) 05.07 NM2 社説 規制  消費拡大
1997 05.07 「外庁化先行」効果に疑問。新藤宗幸立教大学教授  (論点) 05.07 YM23 新藤宗幸立大教授 行政改革会議  省庁再編  エージェンシー  機構定員  財政  特殊法人  地方分権
1997 05.07 7万円だった「電話加入権」今や4万円。NTT「買い戻しせず」、目減り分は加入者負担 05.07 MM1 NTT  電話加入権
1997 05.07 NTT法案、新進が反対。一段の規制緩和求める 05.08 NM2 NTT法  電気通信事業  規制  新進党
1997 05.07 ドイツの郵貯、郵便事業体と業務提携。今秋にも株式上場 05.08 NM9 ドイツ  海外事情  郵貯  金融
1997 05.07 医療改革修正案で厚生省試算まとめる。「政管健保99年度破たん」。政府案より1年早く。抜本改革の必要性浮き彫り 05.08 NM5 医療  厚生省  医療保険制度  政管健保  財政
1997 05.07 医療保険改革与党修正案、民主が反対決定 05.07 NE1 AE2 医療  医療保険制度  民主党  与党
1997 05.07 運輸省、以遠路線の地点自由化する方針。日米航空交渉進展めざす 05.07 NM5 運輸省  運輸  規制  日米航空交渉  航空路線  日米経済摩擦
1997 05.07 沖縄振興50億、1次配分決定。県と政府、調査準備に着手。規制緩和は7月調整 05.07 SE1 財政  沖縄振興  地域活性化  在日米軍沖縄基地  貿易規制  防衛  日米安保
1997 05.07 科学技術庁、監督責任を認める。動燃事故で中間報告。可燃性蒸気が自己発火「情報得られず」強調 05.07 AE1 TE1 動燃再処理工場爆発事故  原子力  科学技術庁  特殊法人
1997 05.07 河川法改正は民主党案がいい  (社説) 05.07 AM5 社説 河川法  国土開発  民主党  建設省  住民参加  情報公開  地方分権  公共事業
1997 05.07 開銀・輸銀統合、蔵相が協力約束。自民行革本部長に 05.08 YM9 政府系金融機関  開銀  輸銀  特殊法人  統廃合  三塚博蔵相  自民党行政改革推進本部
1997 05.07 環境サミット、子供を基準に規制強化。化学物質など見直し提言 05.07 TE2 AE2 環境  規制  環境サミット  国際協力
1997 05.07 岐阜・御嵩町、6月22日に産廃住民投票 05.07 NE15 岐阜県御嵩町  環境  ごみ  規制  住民参加  住民投票  地方分権
1997 05.07 公益法人補助金、厚生省が半減へ。98年度、厚相が強い意欲 05.07 NM5 公益法人  補助金  厚生省  国家公務員  天下り  財政
1997 05.07 厚生省、社会保険庁の外庁化、前向き姿勢。行革会議に意見 05.08 YM2 厚生省  行政改革会議  省庁再編  機構定員  エージェンシー
1997 05.07 厚生省が試算、政府管掌健保、99年度には財政破たん 05.08 AM2 医療  厚生省  政管健保  財政
1997 05.07 行政改革ヒラリング。現業部門の民営化、大蔵省が反対 05.08 MM2 SM2 行政改革会議  省庁再編  民営化  大蔵省  機構定員
1997 05.07 行政改革会議、ヒラリングスタート。省庁、保身ばかり。こんなこと繰り返しても仕方がない…「行革委、自ら示せ」 05.08 MM1 行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997 05.07 行政監視へ「評価局」を。民主党が新提案 05.08 AM2 行政監視院  行政監察  国会改革  民主党
1997 05.07 歳出削減の個別数値目標、月内に繰り上げ。財政改革会議 05.07 NE1 ME1 AE1 財政  財政構造改革会議
1997 05.07 財政・金融の組織分離、大蔵省が反論 05.08 NM5 省庁再編  行政改革会議  大蔵省  機構定員  財政  金融
1997 05.07 財政改革会議、「もんじゅ」廃止を検討。国際核融合実験炉建設「誘致せず」と明示 05.07 NM1 財政構造改革会議  エネルギー  高速増殖炉もんじゅ  原子力  科学技術庁  財政
1997 05.07 自民財政改革素案明らかに。教育予算を大幅圧縮。教員定数見直し。国公立、授業料上げ 05.08 YM1 自民党行政改革推進本部  財政  文部省  教育  文教予算
1997 05.07 省庁再編、民営化を最優先。罰則付き公務員倫理法を。行革「期待せず」増大、官僚の抵抗、首相不信。東京新聞読者3500人行革アンケート 05.07 TM1,2,3 アンケート 行政改革  省庁再編  民営化  国家公務員倫理  橋本政権  統廃合  機構定員 改革の視点を明確に/並河信乃行革国民会議事務局長
1997 05.07 選択的夫婦別姓などを含む民法改正案アンケート、国会議員関心薄く回答わずか24%。女性団体調査 05.07 YM3 民法  夫婦別姓  人権  差別  政治
1997 05.07 損保料率算定会、独禁法適用除外廃止へ。大蔵省・公取委合意。独自設定迫られる 05.07 NM7 独禁法  規制  損保  大蔵省  公取委
1997 05.07 地方分権の推進へ訴え。7都県市首脳会議 05.08 AM35 地方分権  地方財政  補助金
1997 05.07 長期計画、総額変えず。財政再建策で自民の素案、族議員の抵抗強く 05.08 AM2 自民党行政改革推進本部  財政  族議員  公共事業  政治
1997 05.07 都第7建設事務所違法旅費支出疑惑、都監査委、住民監査請求を却下。出張の必要性認める 05.08 TM25 東京都  地方財政  地方公務員  カラ出張  住民監査請求  情報公開  世田谷行革110番  都第7建設事務所
1997 05.07 統合・外庁化には慎重。行革会議ヒアリング、再編めぐる3省庁、法務省・労働省・警察庁 05.08 AM3 省庁再編  統廃合  行政改革会議  エージェンシー  法務省  労働省  警察庁  機構定員
1997 05.07 内閣5室の“同居”焦点に。「新官邸」建設計画大詰め。首相秘書官室も拡大へ 05.07 SM2 官邸機能  首相官邸建設計画  総合調整
1997 05.07 日銀天下り、3人に1人が銀行役員に。松下総裁「社会常識の範囲内で…」 05.08 TM3 金融  規制  日銀  天下り  松下康雄日銀総裁  特殊法人
1997 05.07 日銀役職員就職、慎重な対応を表明。日銀総裁 05.08 NM5 日銀  天下り  松下康雄日銀総裁  金融  規制
1997 05.07 馬場日野市長、高速道路課税取りやめ。前市長の方針を撤回 05.08 NM5 地方財政  固定資産税  馬場弘融日野市長  中央自動車道  日本道路公団
1997 05.07 民主、行政監視院法案で新提案 05.08 NM2 民主党  行政監視院  行政改革  行政監察
1997 05.08 (「行革」考/私は訴える  1)天下り。士気そがれる生え抜き 05.08 TM1 シリーズ 行政改革  天下り  金融  規制  大蔵省  国家公務員
1997 05.08 (改革の虚実/財政を考える  2)有料老人ホーム・グリーン東京社長・滝上宗次郎さん。社会保障財源、税方式で 05.08 AM11 滝上宗次郎 財政  社会保障  高齢化  少子化  税制  国民負担率  地方分権  住民参加  公的介護保険
1997 05.08 (憲法施行50年を考える  9)住民投票を見直そう  (社説) 05.08 TM4 社説 憲法  住民投票  情報公開  地方分権  住民参加
1997 05.08 (政策決定NOW/財政改革最前線  11)処方せんなき地方財政。財源・権限巡り綱引き 05.08 NM2 シリーズ 地方財政  地方分権  権限移譲
1997 05.08 「外庁」段階的に民営化。政策の一貫性確保へ運営委設置も。8月末には方向性。武藤総務庁長官インタビュー 05.09 TM2 省庁再編  エージェンシー  民営化  機構定員  行政改革会議  武藤嘉文総務庁長官
1997 05.08 「平時の住民参加」どこまで。計画決定前に紛争なくても。自治体は及び腰  (変化をだれが担うのか) 05.08 AM2 地方分権  住民参加
1997 05.08 ODA10%削減、財政改革会議で調整。98年度予算 05.08 NM5 経済協力  ODA  財政  98年度予算
1997 05.08 医療改革は抜本策あってこそ  (社説) 05.08 YM3 社説 医療  医療保険制度
1997 05.08 医療保険改革で国民負担増は7500億円に。97年度で厚生省が試算。98年度は1兆5000億円 05.09 NM3 医療保険制度  国民負担  厚生省  医療 統計  医療保険改革による患者負担変化
1997 05.08 医療保険改革法案、衆院を通過。参院再修正焦点に 05.09 YM1 AM1 MM31 NM1 医療保険制度  国会審議  医療  衆議院  参議院
1997 05.08 医療保険改正、58歳会社員一家の試算/負担増「病気できないね」、薬代含め年5万円超す 05.08 AM39 医療  医療保険制度  薬剤費
1997 05.08 介護保険法案、今国会成立の公算大。来週中にも衆院で採決。民主も賛成の方向 05.09 AM1,2 公的介護保険  老人医療  老人福祉  国会審議  民主党  医療保険制度
1997 05.08 学習遅れがちな生徒、選択教科時間で補習。中教審小委答申案 05.09 YM3 教育改革  中教審  中等教育
1997 05.08 官主導のODA、高まる見直し論。経団連、「援助一元化」を要請。外務省は反対、3年間の行動計画を策定、「経済協力局」は不可分 05.08 SM10,11 経済協力  ODA  総合調整  経団連  外務省  機構定員  経済協力局
1997 05.08 規制緩和、「弱者」把握前提に。既得権者を排除。所得・資産の捕そく必要。大阪大学教授・八田達夫  (経済教室) 05.08 NM31 八田達夫大阪大学教授 規制  行政改革
1997 05.08 規制緩和を国別点検。OECD閣僚理、3項目合理へ 05.09 MM3 規制  OECD  経済協力
1997 05.08 金融監督庁法で民主が修正案 05.09 YM5 金融監督庁  金融  規制  大蔵省  機構定員  民主党
1997 05.08 公共事業コスト10%超削減可能。富士通システム総研提言 05.08 NM5 財政  公共事業  富士通システム総研
1997 05.08 行財政改革の視点/「外庁」でスリムになるか  (社説) 05.08 AM5 社説 行政改革会議  財政  エージェンシー  省庁再編  特殊法人  民営化
1997 05.08 国有林野、所有は国、経営は民間。債務は一部国民負担。自民党部会案 05.09 YM2,19 TM3 AM1,11 国有林野  民間委託  国民負担  財政  自民党
1997 05.08 国立教育会館など6法人、廃止や民間移行。与党3党合意 05.09 TM3 YM1 SM2 MM2 特殊法人  統廃合  民営化  与党
1997 05.08 財政構造改革で自民、政府案と同時取りまとめ 05.09 YM5 財政構造改革  自民党行政改革推進本部  財政
1997 05.08 参院定数削減と海外選挙権セットで改正。自民、社さに提案 05.09 YM5 政治改革  選挙制度  参院定数削減  公選法  在外邦人選挙権  自民党  与党
1997 05.08 司書を全校に配置。図書館法改正案、成立へ。小・中・高、2002年度内に 05.09 AM3 教育  図書館法  資格検定  司書  規制
1997 05.08 次官・局長人事、内閣官房に選定委。首相方針。省庁案を審査。6月異動から対象、行革遂行体制作り 05.09 YM1 国家公務員  官邸機能強化  内閣官房  省庁再編  橋本龍太郎首相
1997 05.08 首都機能移転費用、減額見通し。「財政改革、逆行」反対論依然強く  (解説) 05.08 YM25 解説 遷都  財政  首都機能移転  公共事業
1997 05.08 准看護婦廃止、看護婦と一体化へ。現場に不安も。質向上が課題  (解説) 05.08 YM25 医療  資格検定  規制  看護婦  准看護婦制度
1997 05.08 小田原市、職員採用試験「学歴不問」に。97年から。転職組など期待し 05.08 MM3 AM1 地方公務員  小田原市
1997 05.08 松尾前運輸次官、JAS役員に 05.09 NM15 AM13 松尾道彦前運輸省事務次官  運輸  規制  JAS  運輸省OB  国家公務員  天下り
1997 05.08 証券本体の兼業規制撤廃。投信・投資顧問を解禁。商品先物や保険も。大蔵省、98年度にも 05.08 NM1 金融  規制  証券  大蔵省
1997 05.08 政府系金融機関の金利下げ 05.09 NM5 金融  規制  政府系金融機関  金利
1997 05.08 生損保保険料、控除見直し。廃止か大幅に縮小。大蔵省方針、税制改正の焦点に。業界の反発は必至 05.08 AM1 金融  税制  保険  所得税  税制  大蔵省  規制
1997 05.08 総務庁OB、特殊法人などへ170人。監察対象にも堂々!?天下り。行革の推進役“自己矛盾” 05.09 TM1,25 国家公務員  天下り  総務庁  特殊法人  行政改革 統計  特殊・認可・公益法人等への総務庁OBの主な天下り
1997 05.08 続く負担増の「第一歩」。医療保険法案が通過。赤字解消偏重の懸念 05.09 AM2,38,39 医療保険制度  薬剤費  医療  国民負担
1997 05.08 地方の中心商業地域を開発特区設け一体整備、通産省計画。複合ビル建設、税軽減。「大店法」緩和の見返りに 05.08 NM5 地域活性化  通産省  大店法  流通  規制
1997 05.08 地方財政赤字の目標値、GDP1.1%以内に。政府・与党 05.09 YM2 地方財政  財政構造改革会議
1997 05.08 遅れるダイオキシン対策。法的規制やっと始動。1月に新基準/罰則規定なし 05.08 YM2,3 環境  規制  ダイオキシン  ごみ  厚生省 統計  71公営ごみ焼却施設は…
1997 05.08 電力改革で政府方針、発・送配電、経理を分離。事業分割へ道。競争促進、料金下げも視野 05.08 AE1 エネルギー  規制  電力事業  電気料金
1997 05.08 電話帳へのテレクラ番号掲載。自治体、自粛要請へ動く。申し入れ16県超す。契約約款が壁、NTT苦慮 05.09 NE15 青少年保護  地方行政  NTT  電気通信事業  テレクラ
1997 05.08 日の出町ごみ処分場、初の公開収用審、地権者1000人、手続き不備を改めて主張 05.09 YM38 AM38 東京都日の出町ごみ処分場問題  住民運動  環境  ごみ  規制  地方行政
1997 05.08 日本経済が変わり始めた・最終回/公共投資支えた裁量主義から脱却を  (社説) 05.08 NM2 社説 規制  公共事業  公共投資  財政  官僚  税制  内需拡大  地方分権
1997 05.08 夫婦別姓、提案見送りへ。今国会法改正、自民、意見集約を断念 05.08 AE1 NE1 民法  人権  夫婦別姓  自民党  国会審議
1997 05.08 薬剤費・高齢者の入院負担について社民党、参院で軽減要求へ 05.09 YM5 NM2 社民党  薬剤費  医療  医療保険制度  高齢化  老人医療  国会審議
1997 05.08 有料老人ホーム、都道府県が指導監督。厚生省、来年にも移す方針 05.08 NM1 福祉  地方分権  有料老人ホーム  厚生省  権限移譲  許認可  規制  都道府県
1997 05.09 “国鉄改革3人組”再び債務処理問題で団結。JRの井手会長、葛西・松田両社長。追加負担阻止へ政府・与党行脚 05.09 NM5 JR  国鉄債務
1997 05.09 (「行革」考  私は訴える  2)特殊法人の内側/仕事減っても増える人 05.09 TM1 シリーズ 特殊法人  行政改革 統計  特殊法人トップの年収は
1997 05.09 (改革の虚実/財政を考える  3)帝京大学教授・小島祥一さん/マクロ政策として有効か。公共事業は利権の温床 05.09 AM11 小島祥一帝京大教授 財政  公共事業
1997 05.09 「新幹線」「防衛費」「ODA」、過半数が見直し要求。財政改革識者調査 05.10 YM5 財政  整備新幹線  防衛費  経済協力  ODA  財政構造改革
1997 05.09 2000年の主要7カ国のGDP比、IMFが予測。財政赤字は1.5%まで縮小へ。日本は最悪、5%台 05.10 NE1 財政  IMF  国内総生産比 統計  主要国の財政赤字見通し
1997 05.09 ダム建設費、3兆円“水ぶくれ”。建設省所管の55事業。2.3倍、5兆4000億円に。当初比、最高で10倍超。水道料金への上乗せも 05.10 TM1,27 建設省  財政  公共事業  ダム建設費  公共料金  水道料金  水資源開発公団  特殊法人  国土開発
1997 05.09 医療保険改革は待ったなし  (社説) 05.09 TM4 社説 医療保険制度  医療  薬剤費  健保  国民負担
1997 05.09 卸電力の活用促進、通産方針。第三者機関に選別 05.10 AM3,11 エネルギー  電力改革  経済構造改革  規制  通産省
1997 05.09 温暖化「関連予算」11兆円。8兆円は道路整備。「渋滞解消、CO2減る。技術関連、代替・エネルギーは900億円 05.09 AE3 環境  地球温暖化  財政  規制  総合調整  環境庁
1997 05.09 河川法改正案を可決。ダムや堤防の整備計画に住民の意見を 05.10 TM2 地方分権  環境  住民参加  河川法  公共事業  国土開発
1997 05.09 火力新設、競争入札に。電気料金下げへ政府改革案。利用者向け直接販売、企業に解禁 05.10 NM1 エネルギー  規制  電力改革  電気料金  公共料金  経済構造改革
1997 05.09 介護保険法成立へ。施設・人材なお不足。2000年スタートにカゲ。中高年、市町村、負担増は必至 05.10 YM2 老人医療  老人福祉  公的介護保険  高齢化  財政  地方財政  国民負担
1997 05.09 旧国鉄債務の償還財源で浮上のJR利用税、大蔵が難色。自民特別委で 05.10 AM12 TM8 JR  国鉄債務  大蔵省  財政  JR利用税  税制  自民党
1997 05.09 教員免許、教科より指導法重視。養成審小委、修得単位の改善策 05.10 AM2 教育職員養成審議会  教育  資格検定  教員免許
1997 05.09 原発事故、官邸・県に即連絡。防災基本計画改定案、責任分担を明示 05.10 NM39 防災基本計画  危機管理  官邸機能  地方分権  原発  環境  エネルギー  規制  通産省  科学技術庁
1997 05.09 公共投資計画3年延長。実施額を実質圧縮。補正予算も組まず。自民固める 05.10 YM1 財政  公共事業  公共投資計画  自民党  財政構造改革
1997 05.09 厚相、医療抜本改革の前倒しを示唆 05.09 AE1 TE2 厚相  医療  薬価基準  規制
1997 05.09 国家公務員採用削減、全閣僚に協力要請。官房、総務庁長官が一致 05.10 SM3 国家公務員  定員管理
1997 05.09 国立大の授業料上げ明記。奨学金制見直しも。文教予算削減で自民 05.10 TM3 教育  財政  文教予算  自民党行政改革推進本部
1997 05.09 歳出見直しなければ消費税上げ検討せず。政府税調会長に再選・加藤寛氏。税制見直し審議入り、法人税率下げ焦点 05.10 AM11 NM5 MM3 税制  政府税調  財政  消費税
1997 05.09 財政改革法、6年の時限。シーリング方式は廃止。政府・与党「改革会議」 05.10 AM1 SM1 YM1 財政  財政構造改革会議  シーリング方式
1997 05.09 子供の情報、親に知る権利。東京地裁判決、学校側へ開示請求権。自殺巡る作文は非開示 05.10 NM39 情報公開  知る権利  いじめ  町田市中学生自殺訴訟  東京地裁  教育
1997 05.09 自民の農林、建設、水産3部会、歳出削減反対決議を提出 05.10 YM5 財政  自民党
1997 05.09 住民投票条例「反対」の町議、巻町住民がリコール署名 05.09 AE16 地方分権  原発  新潟県巻町  住民運動  環境  規制
1997 05.09 情報公開/大転換  第3部8  アカウンタビリティー)国会/市民が法をつくるとき。危機感なく、改革を怠る 05.09 MM3 国会改革  国会審議  住民参加  情報公開  地方分権  市民立法機構
1997 05.09 食品の品質表示強化、消費者重視に転換。農水省が流通構造改善案 05.10 NM5 食品流通  規制  農水省  消費者  検査検定  農政
1997 05.09 政府の電力改革、発電コスト低下促す。供給リスクの軽減課題。電力会社、経費削減策一段と 05.10 NM3 エネルギー  電力改革  経済構造改革  規制  電気料金  公共料金
1997 05.09 税制に必要な構造改革の視点  (社説) 05.09 YM3 社説 税制  自民党税調  政府税調  財政構造改革
1997 05.09 地方財政改革、赤字解消へ5原則。98年度の歳出を削減。白川自治相 05.10 SM2 MM2 AM2 NM5 地方財政  白川勝彦自治相
1997 05.09 地方自治法改正案を可決。外部監査制度導入へ 05.10 TM2 官官接待  地方財政  地方自治法  食糧費  外部監査制度
1997 05.09 電気料金下げへ。東電社長「来年早い次期」。九電も追随 05.09 NE1 AE1 エネルギー  電気料金  公共料金  規制  東京電力  九州電力
1997 05.09 都、建設予定の福祉施設の「役員名を公表」。補助金行政の透明化図る 05.09 MM26 東京都  情報公開  地方財政  補助金  社会福祉施設  厚生官僚汚職
1997 05.09 道路特定財源転用、農業対策費見直し…陰の大蔵支配に族議員反発。対案示せぬ弱みも  (変化をだれに担うのか) 05.09 AM2 財政  公共事業  財政構造改革会議  大蔵省  道路特定財源  ウルグアイラウンド対策  族議員
1997 05.09 内閣に危機管理局を。自民テロ対策小委、緊急提言案を協議 05.10 MM3 危機管理局  総合調整  自民党  官邸機能強化
1997 05.09 年金改革、まず情報公開を。資産・負債を明確化。保険料・給付額変更に先行。上智大学教授・八代尚宏  (経済教室) 05.09 NM31 八代尚宏上智大教授 年金  情報公開
1997 05.09 脳死判定、「竹内基準」で。厚生省が採用方針。呼吸や瞳孔を検査 05.10 AM1 医療  規制  脳死  臓器移植  厚生省
1997 05.09 薬価健全化は「民間給付機関」で。石居昭夫元厚生省薬務局安全課長  (論壇) 05.09 AM4 医療  薬価  医療保険制度
1997 05.09 郵政3事業は外庁化、総務庁長官。民営化には慎重 05.09 AE2 郵政3事業  郵貯  民営化  エージェンシー  武藤嘉文総務庁長官  省庁再編
1997 05.09 抑制すべき公共投資、「新幹線整備」に集中。総理府アンケート 05.10 NM5 整備新幹線  財政  公共事業  JR
1997 05.10 (「行革」考  私は訴える  3)不要の補助金/10倍増にあきれる農家 05.10 TM1 シリーズ 農政  補助金  行政改革  こめ  転作補助金  財政
1997 05.10 (激動ビッグバン)政府税調初会合、税制見直し審議入り。有取税めぐり対立。証券界、「撤廃」改めて主張。大蔵省、税収確保を優先 05.10 NM3 税制  政府税調  有取税  金融  規制  日本版ビッグバン  大蔵省  証券界
1997 05.10 「首都機能移転賛成」減る。財源懸念し54%に。「反対」6ポイント増え21%。総理府調べ 05.11 NM34 AM2 遷都  首都機能移転  財政
1997 05.10 「情報化」37項目で比較、都市と過疎地で格差拡大。市町村・特別区、郵政省が調査 05.10 AE1 情報化  郵政省  地域活性化  過疎
1997 05.10 56部門、独立行政法人に。行革会議、外庁制度案の全容明らかに。商業紹介や食糧管理など。運営評価へ委員会 05.11 NM1,3 行政改革会議  エージェンシー  省庁再編  機構定員  独立行政法人
1997 05.10 6府県、調整手当を一律支給。自治省指導に「変更せぬ」 05.11 AM3 地方公務員  自治省  調整手当
1997 05.10 エージェンシー制より民営化進めよ  (社説) 05.10 NM2 社説 省庁再編  民営化  エージェンシー  行政改革会議  機構定員
1997 05.10 銀行、24時間営業自由に。大蔵省、7月にも店舗規制を撤廃 05.10 NM1 金融  規制  銀行店舗規制  大蔵省
1997 05.10 自治体に厳しい注文。足りぬサービス精神、多い公費支出の無駄。行革へ情報公開求める。自治省が住民調査 05.11 AM3 NM24 TM2 行政サービス  地方財政  官官接待  自治省  地方行革  情報公開
1997 05.10 全日空・普勝社長辞任へ。官僚OB君臨の体質を露呈 05.10 NM8 運輸省  天下り  運輸  規制  全日空
1997 05.10 地方債の商品改革に地方公共団体は慎重。2−5年物「手数料が増大」。割引債「管理事務が煩雑に」。地方債協会調べ 05.10 NM4 地方債  地方財政
1997 05.10 投信、銀行窓口での販売解禁。98年度中、大蔵省方針。十分な説明義務付ける 05.10 ME1 金融  規制  大蔵省  投信
1997 05.10 保険契約者保護に上限検討。日産生命業務停止で大蔵省。不透明部分を明確化へ 05.10 AM12 大蔵省  金融  保険  規制  日産生命  消費者  金融破綻
1997 05.10 民主、野党色強める。与党と協調見直し。菅代表表明 05.10 AM1 政治  与党  野党  民主党
1997 05.10 郵貯改革「避けて通れず」。新進党小沢党首述べる 05.11 NM2 小沢一郎新進党首  郵貯  郵政事業  民営化
1997 05.11 (投見直し探る・斬る)難攻不落「第2の予算」。模索始まった民営化。大蔵・理財局解体論も。隠れ借金の温床、スリム化で存続狙う大蔵。政官の抵抗激しく、再編、結局“数字作り”? 05.11 MM2,3 財政  財投  民営化  大蔵省  郵政事業 統計  国鉄清算事業団の債務残高
1997 05.11 (列島細見/分権の足音)地方自治法50年  「市民立法機構」旗揚げ。「官僚主導」に対抗、立法を市民の手で 05.11 AM20 地方分権  市民立法機構  市民活動  NPO  情報公開  官僚
1997 05.11 「社会保障改革」ひとり歩き/編集委員・佐野正人。フリーパスの負担増。財政構造改革と関連なく(News反射鏡) 05.11 NM3 佐野正人編集委員 社会保障  医療保険制度
1997 05.11 ところてん国会でいいのか  (社説) 05.11 AM5 社説 国会審議  政治  特措法  医療保険制度  議員立法  与党  野党
1997 05.11 介護保険費用、積算方式の検討開始。厚生省、サービス点数化 05.11 NM3 公的介護保険  医療  福祉  厚生省  介護サービス
1997 05.11 協議中の市民活動促進法案、“官支配”の色合い濃く、市民団体が問題点指摘。寄付金の免税なし。法人格対象、活動内容を限定 05.11 MM7 市民活動  NPO  規制  税制  法人格
1997 05.11 公共工事の設計・施工、年内にも一貫発注に。建設省方針。工期短縮をめざす 05.11 NM3 公共事業  入札  建設省  財政
1997 05.11 財政再建、権益は譲らぬ。名捨てて実とれ。族議員は条件闘争に。期間延びても事業費は確保。改革骨抜きの懸念も 05.11 AM2 財政  族議員  公共事業  農政  橋本政権  農林族  建設族
1997 05.11 財政再建計画で注目。地方交付税、圧縮論の同床異夢。大蔵、制度見直し視野。自治省、温存図り独自案 (政治  考現学) 05.11 YM3 地方財政  財政  地方交付税  大蔵省  自治省  地方分権
1997 05.11 住宅融資、公庫に一本化。年金・財形は廃止。中低所得者に限定。自民行革本部方針 05.12 YM1 土地住宅  住宅金融公庫  特殊法人  総合調整  自民党行政改革推進本部
1997 05.11 政府系金融、自民、月内に見直し案。開銀・輸銀の統合焦点。電力・商社向け融資は原則廃止。政治主導アピール 05.11 NM2 特殊法人  政府系金融機関  統廃合  開銀  輸銀  自民党行政改革推進本部  大蔵省
1997 05.11 全日空社長退陣に運輸OBスクラム。無念「生え抜き」社長。会心「守旧派」名誉会長。は規制緩和バネの改革を封じ込め (ニュースX線) 05.11 AM9 運輸省  全日空  運輸  規制  天下り
1997 05.11 道路公団、経営基盤を強化。新事業向け法改正めざす 05.12 YM5 日本道路公団  特殊法人
1997 05.12 (金融破綻を考える  上)処理に透明性と合理性を。ペイオフ導入必要。「早期是正措置」を前提に。東京大学教授・堀内昭義  (経済教室) 05.12 NM21 堀内昭義東大教授 金融  規制  金融破綻
1997 05.12 (総点検)高齢者福祉/先進地は過疎の町、高知県・大月町。ヘルパー予備軍も続々。介護保険は順風?逆風?  手厚い独自サービス、国の水準と差大きく 05.12 NM26 地方分権  老人福祉  高知県大月町  公的介護保険  地方行政
1997 05.12 (単刀直入)特殊法人見直しヤマ場/北東公庫総裁・宍倉宗夫氏。開銀との統合、無意味。政策金融巡る論議必要 05.12 NM27 特殊法人  統廃合  北東公庫  開銀  行政改革
1997 05.12 「SAT強化へ法改正も視野」。官房長官、自衛隊利用も検討 05.12 YE2 05.13 AM2 危機管理  警察特殊急襲部隊  自衛隊  梶山静六官房長官
1997 05.12 「海外の郵政事業」特集/欧米で広がる民営化。日本でも見直し論議 05.12 YM20,21 海外事情  民営化  郵政事業  郵貯
1997 05.12 ストックオプション議員立法「広く意見聴取を」、商法学者が改正手法批判。自民太田氏が批判に反論「法制審こそ密室」 05.13 NM5 商法  ストックオプション議員立法  法制審議会  規制
1997 05.12 タクシー料金、「ゾーン制」導入広がる。長野・新潟など。競争激化の様相も 05.12 NM27 タクシー運賃  公共料金  運輸  規制
1997 05.12 デポジット法、私たちの手で。市民団体が全国ネット。法制定目指し素案作り。一律導入へ署名集めも 05.12 AM17 環境  ごみ  規制  デポジット法  リサイクル  住民運動
1997 05.12 介護保険法案、不安と不満と。積み残した課題。ヘルパー不足、保険料格差招く。税か保険か、審議なお不十分。要介護認定、基準の統一どう図る 05.12 AM2 公的介護保険  老人福祉  財政  社会保障  高齢化
1997 05.12 外務省、NGOに門戸開放。派遣員などに採用。途上国援助、官民連携へ弾み 05.12 TE1 国際協力  外務省  NGO  官民協同
1997 05.12 基地の段階的縮小望む、沖縄も全国も72%。国内移転を、沖縄59%全国38%。安保維持を、沖縄57%全国76%。復帰25周年朝日新聞世論調査 05.12 AM1 世論調査 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  住民運動
1997 05.12 規制緩和、薬事法など不十分。OTO推進会議点検会合で意見相次ぐ 05.13 NM5 規制  市場開放問題苦情処理推進会議  貿易規制
1997 05.12 教育と規制/市場原理だけでは語れぬ  (社説) 05.12 MM5 社説 教育改革  規制
1997 05.12 教育実習に「介護」義務化。超党派の議員が法案を今国会に。小・中対象 05.12 YE2 教育実習  資格検定  教員免許法  規制  高齢化  老人介護  老人福祉  国会審議  議員立法
1997 05.12 金融監督庁を大蔵省の出先にするな  (社説) 05.12 NM2 社説 金融  規制  機構定員  金融監督庁  大蔵省
1997 05.12 行革会議、審議を加速。省庁再編、月内に「基準」論議 05.12 NM2 行政改革会議  省庁再編  エージェンシー  機構定員
1997 05.12 国土庁方針、地域公団を民営化。住都との統合に反発 05.13 SM1 国土庁  特殊法人  地域振興整備公団  民営化  統廃合
1997 05.12 札幌−羽田、往復3万円切る。北海道国際航空が事業計画。伊丹へも98年11月運航 05.13 NM13 運輸  規制  航空会社  北海道国際航空  航空運賃  運輸省  公共料金
1997 05.12 参院与党三会派で、医療法案再修正でチーム 05.13 NM2 医療  医療保険制度  与党
1997 05.12 電力料金、2000年に再引き下げ。大店法、年内に結論。経済構造改革の行動計画に明記 05.13 TM1 経済構造改革  公共料金  電気料金  大店法  流通  規制  エネルギー  電気通信事業
1997 05.12 動燃改革、6月6日に試案。検討委が合意 05.13 NM38 動燃  エネルギー  特殊法人  原子力  科学技術庁
1997 05.12 日本テレコム、NTT依存脱却。無線で独自に市内網。秋にも試行 05.12 NM1 NTT  電気通信事業  規制  日本テレコム  新電電
1997 05.12 農業基盤整備や住宅公庫補給金、公共事業から除外。シェア固定化防ぐ。98年度予算、政府・与党方針 05.12 NM1 財政  98年度予算  公共事業  土地改良
1997 05.12 福祉施設の情報公開。東京都、補助金交付の透明化で 05.13 SM20 東京都  地方財政  補助金  福祉  情報公開
1997 05.12 北東公庫、「苫小牧東部」「むつ小川原」開発への追加融資打ち切り。自民行革推進本部、政府に要求へ 05.13 MM1 北東公庫  国土開発  苫小牧東部開発  むつ小川原開発  特殊法人  財投  自民党行政改革推進本部
1997 05.13 (改革の虚実/財政を考える  4)中央と地方、配分どうするか/参院議員・岩國哲人さん。競争・責任伴う分権挑め 05.13 AM11 岩國哲人参院議員  地方分権  地方財政  財政 統計  国と地方の財政の関係
1997 05.13 「まだ間に合う、干潟再生」、諌早湾干拓問題でシンポ。負の遺産残してはならぬ。公共事業見直しの突破口に  (核心) 05.13 TM3 国土開発  干拓事業  公共事業  環境  諌早湾干拓事業  建設省  農水省  住民運動  財政
1997 05.13 「ムツゴロウ93%は元気で一部はかば焼き」、農相「影響小さい」。諌早湾干拓について 05.13 TE2 諌早湾干拓事業  藤本孝雄農相  農政  国土開発  環境  住民運動  公共事業
1997 05.13 「新日産生命」で事業継続。日産・日立などに500億円出資要請へ。生保協方針。7月めど発足 05.13 NE1 金融  金融破綻  日産生命保険  生保協
1997 05.13 6兆円の農業対策、補正に計上せず。政府・与党、2年延長で決着 05.14 AM1,2 財政  農政  ウルグアイラウンド対策  98年度予算
1997 05.13 98年度予算、公共事業費7%カット。2000年度まで削減継続。財政構造改革会議方向 05.14 YM1 AM2 財政  98年度予算  公共事業  財政構造改革会議
1997 05.13 ODA改革懇、国際機関出資の効率化を提言 05.14 NM5 SM13 経済協力  ODA  ODA改革懇談会
1997 05.13 医療、規制緩和を。米業界が対日報告書。機器輸出拡大狙う 05.14 NE2 医療  規制  貿易規制  米医療工業会  日米経済摩擦
1997 05.13 介護保険/「市民参画」の理念と実践を  (社説) 05.13 MM5 社説 公的介護保険  高齢化  老人福祉  市民参加  情報公開
1997 05.13 介護保険の課題は効率化  (社説) 05.13 SM2 社説 公的介護保険  老人福祉  地方行政  介護サービス
1997 05.13 介護保険法案、衆院委に野党3党が修正案提示。結論、今週末までに 05.14 AM2 公的介護保険  国会審議  老人福祉  高齢化  野党  財政  地方財政
1997 05.13 諌早干拓で失うものも多い  (社説) 05.13 YM3 社説 諌早湾干拓事業  国土開発  環境  公共事業  農政  財政
1997 05.13 規制緩和、コンビニに追い風。コンピューターの端末使い旅行予約。市役所と同料金で住民票を受け渡し。3大チェーン、料金収納代行、5−6割増 05.13 TM16 規制  行政手続き  公共料金  運輸  コンビニ
1997 05.13 議院証言法は全体を見直せ  (社説) 05.13 YM3 議院証言法  国会改革  国会証人喚問  情報公開  国会テレビ中継
1997 05.13 元気いっぱい!過疎の村の“大病院”/群馬・六合村。「人」「施設」充実、村民の不安一掃、1日80人来院。医師4人総勢60人。24時間体制。ハイテク機器。地元の温泉も一役。へき地医療の常識ひっくり返す 05.13 TM24 群馬県六合村  医療  過疎  地方行政  高齢化  福祉
1997 05.13 公務員制度調査会、稲盛氏らを委員に起用 05.14 AM7 国家公務員  公務員制度調査会  総務庁  天下り  エージェンシー  行政改革会議  省庁再編
1997 05.13 行革での外庁化、連合が反対素案 05.14 YM5 行政改革会議  省庁再編  エージェンシー  連合  機構定員
1997 05.13 行政監視、自社さ3党案に。衆院決算行政監視常任委員会の新設を柱。対民主協議打ち切り 05.14 YM5 与党  行政監視委員会  国会改革  財政  行政監察
1997 05.13 国有林野の再編めぐり火花。政府・与党、「林野庁解体、民営化を」。林政審、主導権狙い答申前倒し。インターネットで国民の意見反映も 05.13 MM9 国有林野  民営化  林野庁  財政  林政審
1997 05.13 国有林野事業、国鉄方式で債務処理。職員1万7000人を半減。自民改革案固める 05.14 YM2 MM1 国有林野  財政  国家公務員  林野庁  自民党行政改革推進本部
1997 05.13 財政構造改革、与謝野官房副長官に聞く/一律抑制では不十分。補正は本来の姿に。連立、抵抗に歯止め 05.13 AM7 与謝野馨官房副長官  財政  財政構造改革
1997 05.13 財政構造改革会議、族議員封じ込めあの手この手。首相の「威光」前面に 05.13 NM2 橋本龍太郎首相  財政構造改革会議  族議員
1997 05.13 財政再建法、6年の時限立法。数値目標は3年。構造改革会議方針。人勧見送りも検討へ 05.14 MM3 NM1 財政  時限立法  財政構造改革会議  補助金  国家公務員  人事院勧告
1997 05.13 自社さ3党、歳出削減策で党議拘束確認 05.14 YM5 与党  財政  財政構造改革会議
1997 05.13 住都公団法改正、次期通常国会で。建設相会見 05.13 NE2 住宅都市整備公団  特殊法人  亀井静香建設相
1997 05.13 人件費・社会保障の義務的経費、伸び6000億円程度圧縮。98年度予算で政府・与党方針。医療改革など必要 05.13 NM1 財政  98年度予算  社会保障  医療  国家公務員
1997 05.13 総務庁、「船舶振興会は財団法人」という見解を事実上撤回。総務庁設置法に基づく特殊法人 05.14 TM23 特殊法人  船舶振興会  総務庁
1997 05.13 知事交際費、個人名以外は公開。東京高裁、都に対象拡大を命令 05.14 AM25 YM30 TM23 東京都  地方財政  官官接待  情報公開  都知事交際費  東京高裁
1997 05.13 地方財源の自由度増を。自治体の企業誘致めざして。経企庁がリポート 05.14 AM2 SM13 地域活性化  地方財政  地方分権  経企庁  補助金
1997 05.13 電力改革、1年で具体化。電子商取引へ環境整備。経済構造改革、政府が行動計画案 05.13 NE2 経済構造改革  電力事業  電気通信事業  規制  エネルギー  流通  大店法
1997 05.13 日銀・大蔵改革案、新進が提出方針。金融委で政策決定を 05.14 AM7 金融  規制  大蔵省  日銀  新進党
1997 05.13 日銀自立へ難しいかじ取り。政策委員の人選カギ。政治圧力増す懸念、情報公開で排除を。編集委員・街風隆雄  (解説) 05.13 AM4 街風隆雄編集委員 日銀  金融  規制  特殊法人  大蔵省  情報公開  機構定員 統計  政治と関連のある主な改正点
1997 05.13 普勝全日空社長辞任へ。運輸省、天下り批判懸念 05.13 NM13 全日空  運輸省  天下り  運輸  規制  普勝清治全日空社長
1997 05.13 豊田、高知など4市、来春から中核市に。自治省が指定手続き 05.13 TE2 NE2 地方分権  中核市  自治省  豊田市  高知市  宮崎市  福山市  権限移譲
1997 05.13 豊田経団連会長、郵貯の民営化を提案。YIESで講演 05.14 YM2 豊田章一郎経団連会長  郵貯  民営化  財投
1997 05.14 「大蔵改革」再び焦点。行革会議ヒアリング、財政・金融の取り扱い。大蔵「一体論」譲らず 05.15 YM9 金融  財政  省庁再編  大蔵省  行政改革会議  機構定員
1997 05.14 5年メド見直し。介護保険で自・社・民合意 05.15 TM1 NM2 公的介護保険  地方財政  自民党  社民党  民主党
1997 05.14 96年度公共工事着工額15%減。2年ぶりマイナス。建設省発表 05.15  NM5 建設省  公共事業  財政
1997 05.14 テロ対策部隊、警察・自衛隊、合同も。官房長官構想提案。首相は慎重姿勢示す 05.15 YM5 危機管理  総合調整  警察  自衛隊  梶山静六官房長官  橋本龍太郎首相  テロ対策
1997 05.14 介護保険は急ぎたい、されど  (社説) 05.14 AM5 社説 公的介護保険  国会審議  老人福祉  高齢化  財政  地方財政  介護サービス
1997 05.14 拡大連座制、国政選挙で初適用。96年10月衆院選候補に大阪高裁判決。5年立候補禁止に 05.15 MM26 政治改革  公選法違反  連座制  96年衆院総選挙  大阪高裁
1997 05.14 環境庁、環境省設置を行革会議に提唱 05.15 AM2 NM5 TM2 環境庁  環境省  省庁再編  機構定員  行政改革会議  総合調整
1997 05.14 諌早湾、堤防閉鎖1ヵ月。生物の危機、洪水の危険、事業の是非、議論白熱。政党巻き込み行革論に発展 05.14 NM34 諌早湾干拓事業  国土開発  農政  環境  住民運動  農水省  公共事業
1997 05.14 岩手県東和町、自主減反で2度目のアンケート。町民再び「賛成」53%。町議会と妥協点探る 05.14 AE12 YE14 農政  こめ  減反  地方分権  岩手県東和町
1997 05.14 企業・団体への補助金廃止。年金水準引き上げ。財政構造、自民改革案 05.14 YE1,2 自民党  財政構造改革  財政  補助金  年金
1997 05.14 金融など6分野特定。米、新協議で日本に提案 05.15 NM5 日米経済摩擦  日米包括経済協議  金融  規制  貿易規制
1997 05.14 行革で与党の協議会要求へ。社さ両党 05.14 NE2 行政改革  与党  社民党  新党さきがけ
1997 05.14 行革ヒアリング、事実上のゼロ回答。大蔵、外務、厚生3省、「熱意ない」と批判も 05.15 TM2 行政改革会議  省庁再編  機構定員  大蔵省  外務省  厚生省
1997 05.14 行革会議予算編成基本方針、「内閣に機能移管を」。大蔵からは慎重論 05.15 NM5 SM3 MM2 行政改革会議  財政  大蔵省  内閣官房  官邸機能強化  予算編成  省庁再編
1997 05.14 国家公務員ベア凍結へ。議員歳費も痛み分け。財政構造改革会議 05.15 TM2 国家公務員  議員歳費  財政構造改革会議  財政
1997 05.14 国債手数料3分の1なら545億円の歳出削減。通産省試算 05.14 NM5 財政  国債手数料  通産省
1997 05.14 財政構造改革会議の財政再建策の全容判明。公共投資の大幅削減明記。整備新幹線は事実上凍結。ODA5次中期目標廃止 05.14 SE1 財政構造改革会議  財政再建  公共事業  整備新幹線  ODA  経済協力
1997 05.14 阪神大震災被災者支援法案を提出。進、民、太陽3党 05.15 TM3 阪神大震災  福祉  補助金  財政  新進党  民主党  太陽党
1997 05.14 市町村数は200台に。交付税・補助金廃止。社会経済生産性本部が歳出徹底削減を提唱 05.15 YM2 NM5 SM13 財政  地方財政  地方交付税  補助金  社会経済生産性本部
1997 05.14 自社さ民、NPO法案共同修正で一致。今国会で成立も 05.15 TM2 議員立法  NPO法  市民活動  税制  規制
1997 05.14 住民票交付や介護予約OK。郵便局でも行政サービスを。郵政省、米と提携し秋から実験 05.14 AM3 行政サービス  郵便局  郵政  郵政省
1997 05.14 証券監視委、野村証券と元常務ら告発。損失補てんの疑い、地検取り調べ。国債入札引き受け、野村証券を排除 05.14 AM1 NM1 SM13 金融  証券  規制  証券取引等監視委員会  野村証券総会屋疑惑  東京地検
1997 05.14 新潟にアメリカン・ハイスクール。98年度設置へ。全寮制・ディベート授業も 05.16 AM37 地方分権  国際化  地域振興  教育  新潟県中条町  規制
1997 05.14 正義新幹線、着工「3年は抑制」。財政改革会議歳出削減策、凍結含みの表現に 05.15 YM1 財政構造改革会議  財政  整備新幹線  JR
1997 05.14 全日空トップ人事、天下り依存浮き彫り。政治パイプあてに規制緩和推進派と対立 05.14 MM9 全日空  運輸  規制  運輸省  天下り
1997 05.14 中労委、国労運転士の配属問題でJR東日本に救済命令 05.14 SE2 JR東日本  国労  国鉄分割民営化  雇用労働  中労委
1997 05.14 特殊部隊の海外派遣、法改正の提言を自民まとめる 05.14 TE2 SE1 危機管理  特殊部隊  自民党  総合調整
1997 05.14 日銀・三重野前総裁の肖像画、1400万円ナリ。衆院委で渋々明かす。日銀慣例、国民と金銭感覚かけ離れの象徴 05.15 TM3 日銀  金融  財政
1997 05.14 日銀役員給与に新基準。政策委員の年収3362万円 05.14 TE1 日銀  特殊法人  国家公務員  日銀政策委員
1997 05.14 日米包括協議、規制緩和策会合始まる 05.14 NE2 日米経済摩擦  貿易規制  規制  日米包括経済協議
1997 05.14 保険窓販を部分解禁。銀行・証券、貯蓄性高い商品で。保険審最終報告素案 05.14 NM1 金融  保険  規制  日本版ビッグバン  保険審議会
1997 05.14 補助金行政、地方の能力と理性、奪う。環境保護は置きざりに。画一的開発転換できず  (記者の目) 05.14 MM4 地方分権  地方財政  補助金
1997 05.15 (医療保険  つじつま合せの改革案  上)負担増のみ先行/構造改革置き去り 05.15 NM5 シリーズ 医療保険制度  医療
1997 05.15 「デポジット法」制定へ全国組織。ごみ減量推進に広域実施が効果  (社会部) 05.15 YM29 デポジット法  環境  ごみ  ペットボトル  リサイクル  市民活動
1997 05.15 「夢はウチナーユーの新生」オキナワ独立論花盛り。市民も高い関心 05.15 TE11 沖縄県  地方分権  沖縄独立宣言  在日米軍沖縄基地  地域活性化  規制
1997 05.15 ダイオキシン排出、埼玉の自治体、独自対策へ。条例制定や汚染調査。国の規制なく試行錯誤 05.15 NM33 ダイオキシン  環境  規制  地方分権  地方条例  埼玉県
1997 05.15 ラウンド対策は別枠で予算確保。赤字国債の削減額は明記せず。自民の財政改革案 05.15 NE1,3 TE2 財政  自民党行政改革推進本部  農政  ウルグアイラウンド対策  赤字国債
1997 05.15 医療品副作用モニター、全医療機関に拡大。薬害・感染症防ぐ。18万8000施設から情報収集。厚生省、7月から 05.16 NM38 医療  医薬品  情報化  厚生省  医薬品副作用モニター制度
1997 05.15 越境する「首都圏のごみ」。福島の最終処分場ルポ/地元は土地貸し利益。住民の反対で立地厳しく 05.15 TM1 環境  規制  首都圏  ごみ  福島県  住民運動  地方財政
1997 05.15 家事の“値段”年276万円。専業主婦の平均、経企庁が試算。計99兆円、GDPの2割 05.16 AM3 YM2 NM1 経企庁  専業主婦家事労働  雇用労働
1997 05.15 介護サービス強化へ。都、地域福祉計画を改定。少子高齢化に対応 05.15 AM34 東京都  介護サービス  福祉  高齢化  少子化
1997 05.15 開銀・輸銀統合に異議。小川是大蔵事務次官 05.16 MM9 政府系金融機関  特殊法人  統廃合  開銀  輸銀  自民党行政改革推進本部  小川是大蔵省事務次官
1997 05.15 外庁制度の具体案指示。首相、行革会議に 05.16 AM2 MM2 SM2 行政改革会議  省庁再編  橋本龍太郎首相  エージェンシー
1997 05.15 株式委託手数料、完全自由化、2001年前に。証券業への参入規制緩和し登録制支持が大勢。証券取引審議会中間報告 05.15 NM1,7 金融  規制  証券取引審議会  免許制  登録制  日本版ビッグバン
1997 05.15 諌早湾干拓、民主、見直しに力点。首相・農相訪ね両代表、談判へ。都議選控え浮動票対策? 05.15 YM5 諌早湾干拓事業  民主党  環境  住民運動  農政  国土開発  公共事業  財政
1997 05.15 亀井・自民政調会長代理、決算監視委新設を民主党に伝える 05.16 TM2 衆院決算行政監視常任委員会  行政監察  与党  民主党
1997 05.15 教職員定数の削減拡大。自民、財政再建策まとめる 05.15 AE1 自民党  財政  文教予算  教育  教職員定数
1997 05.15 経済構造改革で政府、コスト減へ行動計画。電気料金、2段階下げ 05.16 AM1,11 YM9 MM9 経済構造改革  公共料金  規制  電気料金  流通  大店法  雇用労働  電気通信事業
1997 05.15 公共事業費、98年度7%減。16種類の長期計画、一律に2年延長。財政構造改革会議が方針決定 05.16 AM1,2 TM1,2 NM1 財政構造改革会議  財政  公共事業
1997 05.15 行革、理論的裏付け急務。改革の推進力に求められる学際的研究。麗沢大学教授・宮川公男  (経済教室) 05.15 NM31 宮川公男麗沢大学教授 行政改革  エージェンシー  省庁再編  機構定員
1997 05.15 財政改革会議、最後のヤマ、「農林族」押さえ込みカギ。社会保障費削減、難色の社民説得も焦点 05.16 NM3 財政構造改革会議  農林族  社民党  農政  ウルグアイラウンド対策  社会保障
1997 05.15 財政構造改革の課題。宮脇淳北大教授  (論点) 05.15 YM27 宮脇淳北大教授 財政  財政構造改革会議
1997 05.15 財政構造改革へ社民が大綱素案。公共事業費など圧縮 05.16 YM5 SM3 社民党  財政構造改革会議  公共事業  財政
1997 05.15 参院の定数削減法案、今国会提出見送りへ 05.16 TM2 政治改革  選挙制度  参院定数是正  公選法
1997 05.15 首相、「独立行政法人」必要性を強調。行政改革会議で 05.15 TE2 YE1 橋本龍太郎首相  行政改革会議  象徴再編  エージェンシー  民営化  独立行政法人
1997 05.15 衆参比例選に限定。在外邦人投票、自治省が骨子。与党選挙制度協 05.16 AM3 YM5 政治改革  選挙制度  在外邦人投票権  自治省  公選法
1997 05.15 省庁幹部人事、内閣検討会議で審査。閣議承認へ法改正も検討 05.15 AE1 国家公務員  機構定員  橋本内閣  省庁再編  官邸機能強化
1997 05.15 証券会社の免許制を廃止、登録制に。大蔵省方針、競争促進を図る 05.15 AM1 金融  規制  免許制  証券会社  大蔵省
1997 05.15 人質想定し訓練施設。98年度予算で警察庁要求へ。特殊部隊用に建設 05.16 AM3 危機管理  警察庁  財政  98年度予算  特殊急襲部隊
1997 05.15 生活意識、不満派が急増37%に。中流意識、7割を切る。毎日新聞世論調査 05.15 MM1 国民生活  生活意識調査
1997 05.15 赤字国債、年1兆2500億円ずつ削減。自民本部が改革案 05.15 TM2 MM1 財政  赤字国債  自民党行政改革推進本部
1997 05.15 川崎市外国人代表者会議、「入居差別禁止」を提言 05.15 ME10 YE18 外国人  川崎市外国人市民代表者会議  差別  地方行政
1997 05.15 大学、短大、98年度新設は5校。35校が改組など少子化対策。文部省、審議会に諮問 05.16 SM25 NM38 AM3 教育  大学設置  文部省  規制  学校法人審議会
1997 05.15 地方自治体に企業会計方式を。片山光代町田市議  (論壇) 05.15 AM4 片山光代 地方財政  官官接待  食糧費  カラ出張  透明性
1997 05.15 中央省庁局長以上の人事選定へ検討会議。省庁提示案を審査する方式導入 05.16 YM5 NE2 国家公務員  官邸機能強化
1997 05.15 鉄道共済年金の追加負担分、一般歳出で充当。運輸省見解 05.16 TM2 年金  鉄道共済年金  運輸省  国鉄債務  JR  財政  国鉄清算事業団
1997 05.15 都の私学補助配分額、“経営努力”反映へ 05.16 YM35 東京都  地方財政  補助金  教育  私学助成
1997 05.15 都市ガス大手4社、料金引下げ当面は見送り 05.16 AM3 ガス料金  公共料金  規制  エネルギー
1997 05.15 東京都、98年度の財源不足3100億。見込みより640億上回る。給与カットも検討 05.16 YM1 地方財政  東京都  地方公務員
1997 05.15 年金給付下げ明記。開始、65歳より遅く。賃金スライド廃止。財政改革会議最終報告 05.15 NM1 財政  財政構造改革会議  年金  高齢化
1997 05.15 保険会社の銀行・証券参入、子会社方式を明記。保険審報告案 05.16 YM2,9 金融  規制  保険  保険審議会  日本版ビッグバン  相互参入
1997 05.15 民主が日銀法改正修正案 05.16 YM5 日銀法  民主党  金融  規制
1997 05.16 (医療保険/つじつまあわせの改革案  中)抑制効果に疑問符。「出来高払い」が壁 05.16 NM5 シリーズ 医療  医療保険制度  国民負担率  健康保険料 統計  与党改革案を実施した場合の国民負担増
1997 05.16 (沖縄の心  本土復帰25年  中)自由貿易地域。計画倒れ、現実は制限だらけ 05.16 TM1 シリーズ 在日米軍沖縄基地  地域活性化  沖縄振興  貿易規制
1997 05.16 (財政構造改革  Q6A  7)支出拡大続く社会保障費。国民の負担増加は必至。給付水準下げが焦点 05.16 YM7 シリーズ 財政構造改革  社会保障  国民負担率  高齢化  医療保険制度
1997 05.16 97年度、補正予算なし。UR対策、「別枠扱い」を拒否。財政改革政府方針。族議員、抵抗の構え 05.17 MM2 YM1 財政構造改革会議  農政  97年度補正予算  ウルグアイラウンド対策  農林族 統計  財政構造改革会議の歳出削減案
1997 05.16 NPO法案、与党・民主が合意。修正、今国会成立へ前進 05.17 AM3 NPO法  市民活動  法人格  国会審議  与党  民主党  税制
1997 05.16 医療・年金、負担増盛る。自治体にも緊縮求める。財政構造改革会議が「整理メモ」。縦割り行政手つかず。財投も「抜け穴」のまま 05.17 AM2,13 SM1,3 NM4 YM5,9 財政構造改革会議  社会保障費  年金  医療  地方財政  財投  総合調整
1997 05.16 過疎のお年寄りにボランティア、郵便局員ランチ宅配  (トピック最前線) 05.16 YE1 老人福祉  高齢化  過疎  ボランティア  徳島県美郷村  郵便局
1997 05.16 改正商法成立。ストックオプション解禁。6月施行、報酬に自社株。市場活性化を促す 05.16 NE1,2 商法  ストックオプション  規制  自社株取得規制  商法
1997 05.16 外為取引を自由化。改正法成立、98年4月実施。ビッグバン第一弾 05.16 NE1 金融  規制  外為管理法  日本版ビッグバン]
1997 05.16 外国人都民会議、諮問機関として設置へ。都道府県では初めて。25人、一部公募。秋に第1回開催 05.17 SM22 NM27 東京都  外国人都民会議  地方行政  国際化  人権  規制
1997 05.16 株式手数料、完全自由化、2001年前に。証取審3分科会が報告書。取引課税廃止盛る 05.17 YM1 AM1 SM1 金融  規制  日本版ビッグバン  株式手数料  証取審  有取税
1997 05.16 諌早湾干拓を継続、農水省決定。「食糧確保、防災に必要」 05.17 YM2 長崎県諌早湾干拓事業  農水省  公共事業  財政  住民運動  環境  国土開発
1997 05.16 諌早湾干拓問題、自民・新進、妙に一致?他党は見直しでほぼ足並み。公共事業絡み問われる改革姿勢 05.16 TM2 MM2 長崎県諌早湾干拓事業  自民党  新進党  公共事業  環境  住民運動  財政  農水省
1997 05.16 交際費公開で何を恐れるのか  (社説) 05.16 TM4 社説 地方財政  官官接待  食糧費  情報公開
1997 05.16 公的年金、改革は漸進的に。部分民営化に疑問。「掛け金建て」給付で対応を。一橋大学教授・高山憲之  (経済教室) 05.16 NM31 高山憲之一橋大教授 年金  民営化  基礎年金
1997 05.16 高コスト体質是正。経済構造改革の行動計画、閣議決定。電気料金、2段階下げ。医療など15産業振興 05.16 NE2 経済構造改革  エネルギー  規制  医療  福祉  産業政策
1997 05.16 高額納税者番付、高給天下り長者めじろ押し。大蔵官僚、ポスト転々。退官の後輩に譲り退職金 05.16 TE9 国家公務員  天下り  大蔵省  特殊法人
1997 05.16 国家公務員の採用半減要請。98年度から3年間。総務庁長官6000人圧縮狙う 05.16 YM5 NE2 国家公務員  定員管理  武藤嘉文総務庁長官  省庁再編
1997 05.16 財政構造改革、与謝野官房副長官に聞く/政治主導で大枠示す 05.16 NM2 与謝野馨官房副長官 財政構造改革会議  自民党行政改革推進本部  政治
1997 05.16 次期全総で国土庁長官、「中央新幹線着工」盛る、「リニア」に含みも 05.17 SM26 国土開発  全総  整備新幹線  中央新幹線  リニアモーターカー  伊藤公介国土庁長官  国土開発
1997 05.16 自民・民社・民主など介護保険案の修正案を提出。計画に住民意見反映 05.17 NM2 公的介護保険  住民参加  老人福祉  国民負担  介護サービス  地方財政
1997 05.16 自民党行革推進本部、財政改革案を了承 05.16 NE2 自民党行政改革推進本部  財政構造改革
1997 05.16 住宅地地価、横ばい傾向強まる。国土庁、短期地価動向発表 05.17 MM3 土地住宅  地価  国土庁
1997 05.16 出版物の定価販売、多様性の維持に不可欠/法政大学教授・田中優子氏に聞く。廃止すれば値引き競争、売れ筋中心招く  (活字文化と再販) 05.16 YM25 田中優子法大教授  再販制度  規制  公取委
1997 05.16 助成の時間外労働規制、労相「撤廃で経過措置」。衆院委、均等法改正案を可決 05.17 NM5 雇用労働  男女雇用機会均等法  規制
1997 05.16 省庁人事、実態は不変?内閣官房検討会議、効果に疑問の声も 05.17 TM2 国家公務員  官邸機能強化  機構定員  閣議人事検討会議
1997 05.16 正念場を迎える“橋本財政改革”  (社説) 05.16 YM3 社説 財政構造改革会議  自民党行政改革推進本部  公共事業  国家公務員  補助金  社会保障  防衛  橋本行革
1997 05.16 青島知事、知事交際費「やっぱり非公開」。公約また撤回。「食糧費と混同した」 05.17 TM27 SM24 東京都  青島幸男都知事  情報公開  地方財政  知事交際費
1997 05.16 電力改革、3者が火花。電事連、憤激一転、努力を表明。エネ庁、「競争加速」腹くくる。通産相、発送電分離掲げ強硬 05.16 NE5 電気事業  電事連  エネルギー  資源エネルギー庁  佐藤信二通産相  規制
1997 05.16 都が98年度予算編成を前倒し、削減めざし総点検 05.17 NM27 SM22 東京都  地方財政  98年度都予算
1997 05.16 年金支給年齢引き上げ。少子化、高齢化に対応。財政構造改革会議 05.17 MM1 財政構造改革会議  年金  高齢化  少子化  社会保障費
1997 05.16 武藤長官「各省庁の採用半分に」、閣僚ら冷たい反応。人だけ減らせって言われても… 05.17 MM2 武藤嘉文総務庁長官  国家公務員  省庁再編
1997 05.16 郵貯金利0.05%上げ 05.17 AM3 郵貯
1997 05.16 老人医療費に定率制。健保制度を一本化。財政構造改革会議、20日に報告書 05.17 NM1 財政構造改革会議  医療  医療保険制度  高齢化
1997 05.17 (改革の虚実/財政を考える  5)京都大学教授・中西輝政さん。安全保障をどう担うのか。ODA・防衛に戦略もて 05.17 AM11 シリーズ 財政  防衛  経済協力  ODA
1997 05.17 「倒産寸前」の本四連絡橋。98年明石海峡大橋、99年尾道−今治ルート開通。割高な料金にソッポ?累積赤字6600億円、ツケは国民に 05.17 AE5 本四公団  特殊法人  公共事業  財政  道路整備  建設省
1997 05.17 勧告、一部9月先送り。補助金削減などは7月。地方分権推進委方針 05.18 TM2 地方分権推進委員会  地方財政  補助金  権限移譲  機関委任事務  地方分権
1997 05.17 警察情報も一部公開。都、公文書開示条例を改正へ。行政部門、食糧費や議事録 05.17 YE1 東京都  情報公開  地方行政
1997 05.17 健保法修正案、衆院委で可決。改正しても2年で破たん。医療の抜本改革が急務  (核心) 05.08 TM3 医療  医療保険制度  健康保険法  高齢化  国会審議
1997 05.17 行革会議、独立行政法人具体像作り急ぐ。省庁説得に「理論」ト「アメ」 05.17 YM5 行政改革会議  省庁再編  エージェンシー  独立行政法人  機構定員
1997 05.17 行財政改革の視点/聖域に切り込んだ米国  (社説) 05.17 AM5 社説 行政改革  財政  アメリカ  海外事情
1997 05.17 財政改革会議、自動車重量税、一般財源化の方針。道路財源にメス、「聖域なき歳出削減」へ意欲 05.18 MM2 財政構造改革会議  財政  自動車重量税  公共事業  道路整備
1997 05.17 市町村合併、環境作り本格始動。「国主導」には自治体反発。南九州市構想…現地では「住民生活、不便に」不安隠せぬ過疎地  (ワイドTODAY) 05.17 YM3 地方分権  市町村合併  南九州市構想  住民参加  権限移譲  地方財政
1997 05.17 住宅公庫の融資枠縮小。建設省、98年度から。特別加算、段階廃止へ。民業圧迫を回避 05.17 NM1 土地住宅  住宅都市整備公団  特殊法人  建設省  財投
1997 05.17 証券取引税引下げ。譲渡益課税は強化。大蔵、骨格固める 05.18 YM1 大蔵省  証券取引税  キャピタルゲイン  日本版ビッグバン  金融  税制  規制
1997 05.17 独立行政法人、3−5年で見直し。廃止・民営化含め。行革会議方針 05.18 NM1 TM1 行政改革会議  独立行政法人  エージェンシー  民営化  省庁再編  機構定員
1997 05.17 本質外れた介護保険修正案。施行以前にも間直す機会を (編集委員・佐野正人) 05.17 NM5 佐野正人編集委員 公的介護保険  国会審議  厚生省  大蔵省  住民参加  財政  地方財政  老人福祉  介護サービス  高齢化
1997 05.18 (財政改革/動き出す減額予算  上)編成過程、3つの逆転。実験途上の政治主導 05.18 NM1 シリーズ 財政  シーリング  財政構造改革  大蔵省  族議員  政治  省庁再編
1997 05.18 (政治の虚実/財政を考える  6)NGO「市民フォーラム2001」共同代表・田中優さん/透明性は確保されるのか。情報公開・NPO育成を 05.18 AM9 田中優NGO市民フォーラム 情報公開  NPO  市民活動  財政  地方財政  公共事業  社会保障
1997 05.18 (日本の森林をどうするか  1)北海道下川町長・原田四郎氏。「業」残さないと山村崩壊。維持管理は一般会計で 05.18 NM10 原田四郎北海道下川町長 国有林野  財政  環境
1997 05.18 (列島細見/分権の足音)地方自治法50年  初代自治事務次官鈴木俊一氏に制定事情を聞く/機関委任事務、知事公選でやむなく。「自治体活用、安上がり」。「新しい市町村の発足、戦後の処理で後回し」 05.18 AM28 鈴木俊一前東京都知事 地方分権  地方自治法  機関委任事務  地方財政  補助金
1997 05.18 羽田氏、郵政民営化に慎重 05.19 NM2 YM2 羽田孜太陽党首  郵政  民営化  行政改革
1997 05.18 館林市、議員の兼務報酬を廃止へ 05.18 TM28 館林市議会  地方財政  地方議会
1997 05.18 見域テレビに未来映らず…栃木、99年開局も「いばらの道」。茨城、多チャンネル化にらみ静観 05.18 TM28 栃木県  茨城県  見域民放テレビ  地方財政  地域振興  電気通信事業
1997 05.18 行革、ニュージーランドに学ぶ/早房長治・編集委員。まず危機感。全面的に迅速に。政官を分離。財政に直接メス。郵政も民営化。福祉にはひずみ。高い政治コスト 05.18 AM4 早房長治編集委員 ニュージーランド  行政改革  海外事情
1997 05.18 行革に住民運動の再燃を  (社説) 05.18 SM2 社説 行政改革  住民運動  官官接待  食糧費  情報公開
1997 05.18 香川県豊島の産廃問題で住民側、国の合意案を拒否 05.19 YM26 香川県土庄町  豊島産廃問題  住民運動  環境  ごみ  地方
1997 05.18 財政構造改革/族議員をもっと抑え込め  (社説) 05.18 MM5 社説 財政構造改革  族議員  公共事業  ウルグアイラウンド対策  整備新幹線
1997 05.18 財政再建案に新進党の協力望まず。自民山崎政調会長 05.19 MM2 政治  山崎拓自民党政調会長  新進党  財政構造改革  与党
1997 05.18 住民本位の介護体制を作る議論を  (社説) 05.18 NM2 社説 公的介護保険  住民参加  老人福祉  介護サービス
1997 05.18 全国639市の今年度予算、公債費かさみ1.1%増。食糧費、9割が減額。日経新聞と産業消費研調査 05.18 NM1,25 地方財政  98年度市予算  官官接待  食糧費
1997 05.18 全米50州で財政黒字へ。連邦政府に先駆け。98年度予算、増税・福祉改革が奏効 05.19 NM9 アメリカ  海外事情  地方財政
1997 05.18 地方の自助努力も要求。民間の意欲的分権論を評価。論説委員・西田悦和  (一筆多論) 05.18 SM7 西田悦和論説委員 地方分権
1997 05.18 動き始めた「地域連携」構想。国の国土政策に地方から新風  (解説) 05.18 YM13 解説 国土開発  全総  地方分権  広域行政  地域連携構想
1997 05.18 文部省、大学学長の権限強化方針。予算・人事を円滑化。教授会の反発必至 05.18 AM1 文部省  教育  国公立大学管理運営  省庁再編  行政改革会議
1997 05.19 (財政改革/動き出す減額予算  中)脱「公共事業」依存。緊急と成長、両立探る 05.19 NM1 シリーズ 財政  公共事業  98年度予算 統計  「減額予算」の主な内容
1997 05.19 「介護保険」悩む市町村。認定基準あいまい。施設が不足。「寝たき理」「痴呆」難しい判定。不服申し立て殺到も (地方政界) 05.19 YM3 公的介護保険  地方行政  老人福祉  老人医療  介護サービス 統計  介護保険制度の仕組み
1997 05.19 「教科書検定廃止」を削除。連合が政策・制度要求案で 05.20 NM39 教育  教科書検定  連合  教育改革  文部省  日教組  労働組合
1997 05.19 「寝たきり痴呆」介護保険の自己負担。在宅サービス、2万4200円。特養入所なら、2万9300円。月額を厚生省が試算。サービス利用見込、2000年度は280万人 05.19 YM2 老人福祉  老人医療  高齢化  公的介護保険  介護サービス  厚生省
1997 05.19 医療保険改革法案で参院与党、再修正論議を棚上げ。23日の審議入り目指す 05.20 NM2 AM2 医療  医療保険制度  国会審議  参院与党
1997 05.19 沖縄振興策、経済特別区など論議。政府・県、月末に協議会再開 05.19 NM2 在日米軍沖縄基地  沖縄振興  地域活性化  貿易規制  経済特別区  沖縄県
1997 05.19 海外視察旅行の航空運賃、都前福祉局長も水増し 05.20 TM23 東京都  地方財政  地方公務員  海外視察  官官接待
1997 05.19 学者グループ弧軍奮闘。地方分権推進委、7月に2次勧告。官僚と“個別談判”、攻防の行方混とん  (総点検) 05.19 NM28 地方分権推進委員会  権限移譲  官僚  機関委任事務  地方分権
1997 05.19 干拓地の水門開放は首相の決断で  (社説) 05.19 NM2 社説 長崎県諌早湾干拓事業  公共事業  環境  農水省  内閣法  国土開発
1997 05.19 岐阜・御嵩町、6月22日実施、「町の自治」問う産廃住民投票。町長襲撃・県の介入…「環境」だけではない争点 05.19 NM39 岐阜県御嵩町  地方行政  住民投票  環境  ごみ  産廃処分場建設  住民運動
1997 05.19 議員定数の2割削減。さきがけが財政改革案 05.20 MM2 財政  新党さきがけ  議員定数削減  財投  政治資金  政党助成金
1997 05.19 公共事業費、3年で15%以上削減。98年度は7−8%減。財政構造改革会議 05.19 NM1 財政  財政構造改革会議  公共事業
1997 05.19 公務員制度改革。「98年度内に結論」。首相、調査会初会合で強調 05.19 NE2 SE4 国家公務員  公務員制度調査会  橋本龍太郎首相  総合調整  機構定員
1997 05.19 広がる地域間格差。96年、工場立地が回復。山形や香川、急浮上。「交通の便」が決め手に 05.19 NM29 工場立地  地域振興  地方経済 統計  96年の都道府県別工場立地の件数と面積
1997 05.19 国公総連委員長、独立行政法人化反対の考え示す 05.19 SE4 行政改革会議  独立法人化  志摩龍雄国公総連委員長  エージェンシー  機構定員
1997 05.19 国立高専、制度できて35年…老朽化、すし詰め、悲鳴。天井水漏れ・モルタル落下・壁にひび。改修、予算回らず。510億要求の4%未満。全国54校 05.19 YM27 財政  教育  国立高等専門学校  文部省  科学技術
1997 05.19 財政構造改革いよいよ大詰め。されど変わらぬ「縦割り」「横並び」の構図。大蔵ペースで旧来手法踏襲。目先の「赤字減」優先 05.19 AM2 財政構造改革  総合調整  大蔵省  地方財政  財政  族議員  財投
1997 05.19 自民、新聞など再販を論議 05.20 NM2 再販制度  規制  独禁法  自民党
1997 05.19 食糧事務所の検査業務、農協など民間に委託。農水省方針 05.20 YM9 農水省  食糧事務所  民間委託  行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997 05.19 伸び率、マイナス・ゼロ・一定、歳出項目3分類。財政構造改革法案の骨格判明。公共事業、ODA、3年間毎削減 05.20 TM1 財政構造改革  公共事業  経済協力  ODA
1997 05.19 飛び入学、受験エリート対象ではない。中教審が答申案 05.20 AM3 中教審  教育改革
1997 05.19 目を引いた迅速な議員立法。硬直化した法制審こそ問題。編集委員・安藤俊裕  (風見鶏) 05.19 NM2 安藤俊裕編集委員 国会審議  議員立法  政治  外為法  商法  法制審議会
1997 05.19 郵政省、地方の情報化支援。120億かけ光通信網整備 05.20 YM3 郵政省  情報化  地域活性化  地方財政  補助金  光通信網
1997 05.19 与党、定数削減、今国会は見送り。「比例狙い撃ち」反発強く 05.19 NM2 政治改革  定数削減  衆院選挙制度   与党
1997 05.19 預金保険機構、保険料見直し提言。試算基に通産省。2001年資金、米の6分の1 05.19 YM1 預金保険機構  金融  金融破綻  通産省
1997 05.19 頼れる介護保険にするには  (社説) 05.19 YM3 社説 公的介護保険  老人福祉  老人医療  介護サービス  高齢化  地方財政
1997 05.20 (崖っぷちの年金  上)破たん迫る厚生年金。描けぬ将来設計。負担3割超の試算結果。民営化浮上も課題多く 05.20 SM11 シリーズ 年金  厚生年金  高齢化  少子化
1997 05.20 (財政改革/動き出す減額予算  下)見えぬ輪郭と忘れ物。地方の支出、手付かず 05.20 NM1 シリーズ 財政  地方財政
1997 05.20 「2008年五輪招致は財政再建に水」自民発言、大阪・横浜の熱気に水。公共事業費頼みに引導!?  (核心) 05.20 TM3 五輪誘致  公共事業  地方財政  自民党  大阪市  横浜市
1997 05.20 「公務員倫理法」新進が大綱案。年5万円以上の謝礼、課長以上に報告義務 05.21 SM3 国家公務員  厚生官僚汚職  新進党
1997 05.20 「整理メモ」に社民が反論提示。財政構造改革会議企画委 05.21 NM2 SM1 財政  財政構造改革会議  社民党  社会保障
1997 05.20 NPO法案、9項目の修正で与党と民主合意 05.21 SM3 市民活動  NPO法  与党  民主党  規制  法人格
1997 05.20 TMD参加見送り。財政構造改革会議が方針。防衛費削減へ決断 05.20 MM1 財政構造改革会議  防衛  米戦域ミサイル防衛  財政
1997 05.20 スウェーデン、中央銀行の独立性強化 05.21 NE3 スウェーデン  金融  海外事情  規制
1997 05.20 ペットボトルリサイクルの“開拓者”に聞く/大阪・根来産業社長。効率的な回収再利用は?  メーカーや再生業者が主体に。つぶす手順省き直接砕く。自治体の役割軽減が必要 05.20 TM16 環境  ごみ  ペットボトルリサイクル  地方行政
1997 05.20 英蔵相、金融の監督、一元化を表明 05.21 AE2 NE1,3 イギリス  金融  規制  海外事業  総合調整
1997 05.20 介護保険は都道府県主体で。小林廉毅筑波大教授  (論壇) 05.20 AM4 小林廉毅筑波大教授 公的介護保険  老人福祉  老人医療  地方財政
1997 05.20 開銀融資、電力向けは廃止。輸銀との統合にらむ。自民行革本部 05.21 NM5 特殊法人  統廃合  政府系金融機関  自民党行政改革推進本部
1997 05.20 看護婦2交代制、仮眠も取れず!?全医労アンケート 05.21 YM2 医療  雇用労働  看護婦二交代制
1997 05.20 諌早湾の干拓、排水門開けず。閣僚懇で了承 05.20 AE14 NE2 TE1 長崎県諌早湾干拓事業  農水省  公共事業  環境  住民運動  農政  財政
1997 05.20 諌早湾干拓、閣僚が「事業続行」確認。政治問題化、火消し躍起 05.21 AM1 長崎県諌早湾干拓事業  公共事業  橋本内閣  国土開発  環境  住民運動  農水省
1997 05.20 均等法強化や女子保護撤廃、改正案が衆院通過。時短の男女平等、実現できるか。審議会のテーマとずれも  (時時刻刻) 05.21 AM3 雇用労働  男女平等  男女雇用機会均等法  労基法  女子保護規定  時短
1997 05.20 熊本の羊角湾干拓事業、検検討委が断念へ 05.21 YM30 熊本県  財政  羊角湾干拓事業  公共事業  農水省
1997 05.20 財政改革会議の歳出削減策、閣内からも異論。大詰め調整難航 05.21 MM2 SM3 財政構造改革会議  財政  橋本内閣
1997 05.20 財政構造改革、与党内の隔たり大きく。削減目標値で難航。自民内、責任押し付けあい。年金など対立残す 05.21 MM2 YM2 TM2 財政構造改革会議  与党  財政  社会保障
1997 05.20 財政構造改革会議、旧国鉄債務解決へ存続。歳出削減実行も監視。政府・与党方針 05.20 NM2 財政構造改革会議  国鉄債務  財政  公共事業  族議員
1997 05.20 自民、有事法制の検討着手 05.20 NE2 防衛  日米安保  自民党  有事法制
1997 05.20 秋田の食糧費訴訟、1356万円返還の意向。原告側、訴え取り下げへ 05.20 YM30 秋田県  官官接待  食糧費  地方財政  住民訴訟
1997 05.20 通商白書報告。経済構造改革加速が不可欠 05.20 NE1 通商白書  経済構造改革  貿易規制  国際化  雇用労働  行政手続き
1997 05.20 鉄道共済の費用負担、元本部分、拡大へ。低金利が響く。運輸省試算 05.20 NM5 年金  鉄道共済年金  運輸省  財政
1997 05.20 都テレクラ条例案、学校から200メートル内営業停止。業者に転廃業始動 05.20 MM22 東京都  規制  地方条例  青少年教育  テレクラ規制  地方行政  環境
1997 05.20 都知事室会議費、請求書偽造の疑い。港区議が監査請求。料亭の計算法と差異 05.21 TM17 東京都  地方財政  官官接待  情報公開  住民監査  都知事室会議費
1997 05.20 日の出町処分場、水質調査法で住民側が対案 05.21 TM17 東京都日の出町ごみ処分場  環境  ごみ  住民運動  地方行政
1997 05.20 輸銀、総額106億円の対ロ融資調印へ 05.21 AM12 経済協力  ロシア  輸銀
1997 05.20 労働省、ビジネス・キャリア制度に2分野追加 05.21 NM5 雇用労働  労働省  資格検定  規制  ビジネスキャリア制度
1997 05.21 (攻防/財政改革)数字いじりの防衛費減らし。98年度マイナス予算、支払い繰り延べや新規契約の一部凍結。装備体系・人員…抜本策気配なし 05.21 AM2 財政  98年度予算  防衛  財政構造改革会議
1997 05.21 (税の悲鳴)神奈川・津久井町、馬術競技場、5日間の命。国体終われば造り替え。「横浜五輪」は別に計画。建設費29億円 05.21 AE15 神奈川県津久井町  地方財政  イベント  神奈川国体
1997 05.21 300キロ以遠も首都移転候補地。国会等移転審議会で案 05.22 YM5 遷都  省庁移転  国会等移転審議会
1997 05.21 CO2削減、政府内部の調整難航。通産省、90年の水準が静いっぱい。環境庁、新技術でさらに削減可能 05.21 AM11 環境  規制  総合調整  二酸化炭素  地球温暖化  通産省  環境庁  エネルギー
1997 05.21 ペース遅いが歩みは確か?審議会公開。文部省は「完全実施」へ、文相指示で次々と実現。多くは「議事録のみ」。省庁間に落差、基準の明確化を 05.21 AM29 審議会  情報公開
1997 05.21 医療法人による収益業務認める。衆院委で改正案可決 05.22 AM2 NM2 医療  医療法人  規制  病院経営  医療法  国会審議
1997 05.21 横須賀市採用試験、学歴撤廃といいつつ、高校生に門を閉ざす 05.22 AM34 地方公務員  横須賀市
1997 05.21 介護保険でどう変わる/利用者負担額、寝たきりなら月2万−3万円。特養は月4万7000円に。保険料、中高年に厳しい負担。65歳以上夫婦、月額約5000円。中小企業社員で1300円 05.22 MM2,3 NM3 公的介護保険  高齢化  老人医療  老人福祉  国民負担
1997 05.21 諌早湾干拓、怒鳴り合い。推進派の長崎県側「地元要望なぜ問題に」。反対に傾斜の民主党「国費の浪費許せない」 05.22 NM39 長崎県諌早湾干拓事業  公共事業  財政  環境  農水省  民主党
1997 05.21 銀行・証券の垣根撤廃、米財務省が金融改革最終案。一般企業との相互乗り入れ、限定的に解禁  (ビジネス) 05.21 NE3 金融  証券  規制  アメリカ  海外事情
1997 05.21 群馬県、出向官僚に公費せんべつ。5年で22人に465万円支給。小寺知事「これからも続ける」 05.22 AM34 群馬県  国家公務員  中央省庁出向職員  地方財政  官官接待
1997 05.21 経済性なき整備新幹線。交通評論家・角本良平  (論点) 05.21 YM20 角本良平 整備新幹線  財政  JR  運輸省
1997 05.21 検証・介護保険法案/負担あって介護なし!?  地域によってサービス化くさ、申請しても“却下”も  (核心) 05.22 TM3,27 公的介護保険  介護サービス  老人福祉  老人医療  地方行政  地方財政
1997 05.21 公共事業に撤退の法則を  (社説) 05.21 SM2 社説 公共事業  財政  環境  住民運動  諌早湾干拓事業  農水省
1997 05.21 航空宇宙研など独立には前向き。行政改革会議ヒアリングで科学技術庁 05.22 TM2 行政改革会議  省庁再編  機構定員  科学技術庁  航空宇宙技術研  エージェンシー
1997 05.21 裁判費用、生活保護世帯に給付。法務省側が構想示す 05.22 AM3 法務省  福祉  生活保護世帯  裁判費用  補助金  法律扶助法
1997 05.21 財政構造改革、年金は両論併記。調整難航、報告書来週に 05.22 TM2 AM2 NM2 財政構造改革  年金  社会保障  公共事業  与党
1997 05.21 市街地活性化含め検討。大店法見直しへ通産省審議会。欧米視察や世論調査 05.22 AM11 NM5 大店法  流通  規制  通産省  審議会
1997 05.21 社会保障費に上限制。伸び、高齢化指標より低く。2003年度まで継続。高齢者の高額所得者給付制限、98年度にも導入。政府・与党方針 05.21 NM1 財政構造改革  社会保障  高齢化  医療  年金  医療保険制度
1997 05.21 衆院厚生委、介護保険法案を可決。3年後スタート/40歳以上が負担/保険料月額2500円。在宅・施設、サービス充実 05.22 YM1 AM1,3,34 NM1,3 公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  地方行政 統計  介護保険制度の仕組み  介護保険法案の骨子
1997 05.21 成長率6%押し上げ。通産省、規制緩和の経済効果を試算。2001年まで、設備投資39兆円増。1世帯37万円の還元 05.22 NM5 AM2 MM3 通産省  規制  経済成長率  消費者
1997 05.21 大学教員の任期制法案、衆院委で可決 05.22 AM3 教育  大学教員任期制度  国会審議   規制
1997 05.21 大学入試から英語除外も。受験英語批判に配慮。英検の活用提唱へ。中教審提言へ 05.21 AM1 教育改革   中教審  受験英語
1997 05.21 大店審、都市計画理由に面積削減。東京・調布で西友店舗30%。大型店出店影響も 05.21 NE1 流通  規制  大店審  大店法  都市計画
1997 05.21 電事連会長、2000年の電気料金再値下げに前向き 05.22 NM11 電気料金  エネルギー  規制  荒木浩電事連会長
1997 05.21 島根県の中海干拓検討委を来年設置 05.22 AM3 公共事業  島根県中海干拓事業  農水省  環境  農政
1997 05.21 日銀法改正案を可決、衆院大蔵委。独立性論議空振り、「親大蔵・反日銀」が前面 05.22 AM2,11 NM5 金融  規制  国会審議  日銀法
1997 05.21 日米防衛協力指針見直し、修理・米兵治療も。検討対象は計33項目 05.22 AM1 防衛  日米防衛協力  日米安保
1997 05.21 年金/打つべき手を打ってから  (社説) 05.21 MM5 社説 年金  財政構造改革  社会保障  財政
1997 05.21 年金制度改革を重視。OECD閣僚理、共同声明案。外資導入、優遇税制見直しも 05.21 YM10 OECD  経済協力  年金  税制  財政
1997 05.21 農産物検査、農協などに開放。食糧庁を合理化。98年度にも農水省 05.21 NM5 農政  農水省  食糧庁  機構定員  民間委託  検査検定  農協  省庁再編
1997 05.21 民主党、公共事業法案提出へ。長期計画、国会承認を義務化 05.22 MM2 民主党  財政  公共事業  長崎県諌早湾干拓事業  国会審議  政治
1997 05.21 民主党、日米防衛協力ガイドライン見直しへ方針。国会承認事項に 05.22 AM2 日米安保  防衛  日米防衛協力  民主党
1997 05.21 郵政省、「マルチメディア・パイロットタウン事業」で対象自治体・研究者を公募 05.21 NM5 地域活性化  情報化  郵政省  マルチメディアパイロット事業
1997 05.21 郵便料金2005年まで凍結、郵政省方針。合理化など検討 05.22 AM1,3 郵政省  郵便料金  公共料金  行政改革会議  郵政事業  民営化
1997 05.21 連合、年金水準確保を要請 05.21 ME2 連合  年金  財政構造改革
1997 05.21 労働省、地方事務官廃止を行革会議に表明 05.22 NM5 労働省  地方事務官  省庁再編  機構定員  地方分権
1997 05.22 (攻防/財政改革)財政構造改革会議の中間報告、「年金」は3党案併記 05.23 AM2 財政構造改革会議  年金  与党
1997 05.22 (省庁再編  からむ思惑  上)遠いスリム化。水面下で主導権争い 05.22 NM5 シリーズ 省庁再編  機構定員  行政改革会議  橋本行革 統計  橋本行革ビジョンによる省庁再編の当初案
1997 05.22 (税の悲鳴)農水省系食肉加工リース基金、使い手減って残高倍増。多額資金を放置。行政監察局、規模見直し指摘 05.22 AE17 特殊法人  農水省  農畜産振興事業団  総務庁行政監察局  財政  農政
1997 05.22 「介護保険」にまだ課題は多い  (社説) 05.22 YM3 社説 公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢化  介護サービス  財政  地方行政
1997 05.22 「諌早」は公共事業改革の試金石  (社説) 05.22 NM2 社説 長崎県諌早湾干拓事業  公共事業  財政  環境  財政構造改革会議  農政
1997 05.22 「省庁、分権する気ない」白川自治相 05.22 YM5 地方分権  中央省庁  白川勝彦自治相
1997 05.22 11特殊法人の廃止・民営化案、社さ、自民に同意。閣議決定へ 05.22 YE1,2 ME1 特殊法人  統廃合  民営化  与党  自民党行政改革推進本部
1997 05.22 NTT法案、衆院を通過 05.23 NM5 電気通信事業  NTT
1997 05.22 OECD閣僚理、規制緩和で声明案。国別審査制を整備 05.22 NM1 経済協力  OECD  規制  金融  電力  電気通信事業
1997 05.22 ウルグアイ・ラウンド対策費、補正見送り指示。首相 05.22 AE1 SE4 財政  農政  ウルグアイラウンド対策  橋本龍太郎首相
1997 05.22 ダイオキシン発生を抑制。ごみ焼却場に設備基準。厚生省方針 05.22 AM1,3 厚生省  環境  規制  ダイオキシン  産廃処理場
1997 05.22 リゾート開発見直し。環境庁が指針。自然破壊には中止要請 05.23 YM1,2 環境庁  環境  規制  リゾート開発  環境アセスメント  住民参加  地方行政
1997 05.22 加藤自民党幹事長、郵政民営化に慎重。「全国一律サービスに疑問」 05.22 NE2 加藤紘一自民党幹事長  郵政事業  民営化  郵貯
1997 05.22 霞が関、答えは「NO」ばかり。行革ヒアリング、外庁化も「イヤ」自己改革は「多少」  (スコープ) 05.22 TM2 SM3 行政改革会議  エージェンシー  省庁再編  機構定員 統計  省庁ヒアリング結果と自己改革案
1997 05.22 介護保険は住民自身の手で  (社説) 05.22 TM4 社説 公的介護保険  地方行政  住民参加  高齢化  老人福祉  老人医療
1997 05.22 介護保険制度、前途に課題。施設も人出も足りない…整備遅れる大都市 05.22 YM34 公的介護保険  老人福祉  老人医療  介護サービス  老人保健施設  地方行政 統計  老人保健施設の都道府県別定員割合
1997 05.22 介護保険法案、衆院委で可決。サービス充実に民活導入が必要  (解説) 05.22 YM23 解説 公的介護保険  老人福祉  老人医療  介護サービス  民活
1997 05.22 介護保険法案、日銀法改正案、衆院を通過 05.23 NM5 AM1 公的介護保険法  日銀法  老人福祉  金融  国会審議
1997 05.22 介護保険法案の大きな落とし穴、障害者、漏れる恐れ。40−64歳、対象選定にワク 05.23 AM38 公的介護保険  老人福祉  障害者福祉  介護サービス
1997 05.22 旧国鉄債務、JR各社など負担。財政構造改革委、与党3党が基本合意 05.23 YM1 国鉄債務  JR  財政構造改革会議  与党  財政
1997 05.22 行財政改革の視点/地方は操り人形でよういのか  (社説) 05.22 AM5 社説 行政改革  地方財政  地方分権  財政構造改革会議  補助金
1997 05.22 行政監視機能強化に関する協議、与党と民主物別れ 05.23 AM2 NM2 行政監視院  国会改革  行政監察  与党  民主党  政治
1997 05.22 国の開発事業、「環境に配慮」と自画自賛、環境庁など連絡会議。諌早湾干拓には触れず 05.23 YM34 国土開発  環境  規制  環境庁  農水省  諌早湾干拓事業
1997 05.22 国鉄債務返済方法でJRへ追加負担、議員から反対の声次々。自民特別委 05.22 AE2 NE2 国鉄債務  JR  自民党
1997 05.22 在外投票権認める。与党3党一致、今国会提案へ。比例区に限定。定数削減は継続協議 05.23 AM3 政治改革  在外邦人投票権  選挙制度  公選法  定数是正  与党
1997 05.22 財政構造改革、私学助成など削減。児童・生徒減に連動も。政府・与党最終調整 05.23 YM2 財政構造改革会議  教育  私学助成  補助金
1997 05.22 衆院予算委、諌早湾干拓「地元ニーズ」で溝。菅氏「農地造成求めず」。農相「災害対策で必要」 05.23 NM38 諌早湾干拓事業  公共事業  農政  環境  財政  菅直人民主党代表  藤本孝雄農相
1997 05.22 全日空、若狭氏、取締役を辞任、相談役に。人事抗争で引責 05.23 NM1 AM1 全日空  運輸省  運輸  規制  航空業界  若狭得治全日空名誉会長
1997 05.22 中高一貫校で伝統文化継承。中教審が「特色」追加 05.22 AM7 教育改革  中校一貫教育  中教審  伝統文化
1997 05.22 特殊法人改革、閣議決定 05.23 NM2 特殊法人  自民党行政改革推進本部  統廃合  民営化  閣議決定
1997 05.22 特定郵便局長、郵政省、労組、民営化阻止へ包囲網作り。政治力で巻き返し 05.23 AM2 YM5 TM12,17 郵政事業  民営化  郵貯  郵政省  特定郵便局長会  省庁再編  行政改革  財政  財投  労組
1997 05.22 日本医師会が医療保険改革案。高齢者だけの独立した医療保険制度創設を主張 05.23 NM3 高齢化  医療保険制度  老人保健制度  日本医師会  医療
1997 05.22 入札結果の公表を義務付け。東京都、補助金交付工事で自治体初 05.23 SM26 東京都  地方財政  補助金  公共事業  入札  情報公開
1997 05.22 普銀の社債発行解禁。金制調で一致、98年度中にも 05.23 AM11 金融  規制  金融制度調査会
1997 05.22 物流効率化、具体策の検討開始。トラックから鉄道、海運へ。「輸送構造改革」核に。縦割り行政克服も課題  (ワイド視点) 05.22 YM23 物流  流通  規制  総合調整
1997 05.22 役員のイスは官の指定席?日航も天下り人事踏襲、元審議官迎え入れ。運輸OBワク温存。背景に路線権益、配分権 05.22 NM11 運輸省  天下り  運輸  規制  航空業界  国家公務員  日本航空  全日空
1997 05.22 薬価公定制廃止を明記へ。来年度にも新制度。財政構造改革会議の中間報告 05.22 AE1 財政構造改革会議  医療  薬価  公定価格制度  規制
1997 05.22 郵政3事業の民営化反対。特定郵便局長会始まる 05.22 YE2 郵政事業  郵貯  民営化  特定郵便局長会  行政改革会議
1997 05.23 (省庁再編  からむ思惑  中)逆走する行革。駆込みで実績作り 05.23 NM5 シリーズ 省庁再編  大蔵省  行政改革会議  機構定員 統計  大蔵省が行革会議関係者に根回しした省庁再編案
1997 05.23 「行財政改革へ地方分権重要」。地方6団体が決議 05.24 SM3 AM3 地方分権  行政改革  財政構造改革  地方財政  地方6団体
1997 05.23 「新幹線整備法」改正案が成立 05.24 MM3 AM2 JR  整備新幹線  新幹線整備法  法律
1997 05.23 JR旅客6社増収。四国、黒字に転換。貨物は4期連続赤字 05.24 AM13 YM13 NM9 JR
1997 05.23 NTT、連結経常益15%増。前期4446億円。ISDN収入が急増。携帯電話子会社も好調 05.24 NM13 NTT  電気通信事業
1997 05.23 PKO法改正案、武器使用は上官命令で。「混乱の防止」と釈明条項 05.24 MM3 国際協力  PKO  防衛  憲法  自衛隊
1997 05.23 サッカーくじ法案、衆院委可決。99年春実施めざす 05.23 NE1 AE1 サッカーくじ  文部省  スポーツ振興  特殊法人  日本体育学校健康センター  財政
1997 05.23 ラウンド農業対策、補正にこだわらず。藤本農相 05.23 NE2 財政  農政  ウルグアイラウンド対策  藤本孝雄農相
1997 05.23 リサイクル法に不満募る。自治体、制度見直し要求へ。「費用負担重すぎる」/「ゴミ減らす効果薄い」 05.23 AE9 環境  規制  ごみ  容器包装リサイクル法  地方財政
1997 05.23 欧米の金融改革は加速、日本との差は開く。米、金融業界の競争を促進。英、統合にらみ中央銀強化 05.23 AM11 金融  規制  欧米  海外事情  日本版ビッグバン
1997 05.23 介護保険法案、衆院を通過。高齢者の自立促す仕組を。認定制度/公平な判定基準が必要・審査会、行政から独立を。運営課題/優良市町村、財政優遇を・「祝い金」の活用も一策  (有岡二郎編集委員) 05.23 AM4 有岡二郎編集委員 公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  地方財政  介護サービス  地方行政
1997 05.23 企業・団体献金の公開基準、自民が緩和検討 05.24 NM2 政治改革  政治資金  政治献金  自民党
1997 05.23 規制緩和は「インフラ整備」。GDPを押し上げ。高度な政治指導力必要。OECD事務次長・ジョアンナ・シェルトンさん  (経済教室) 05.23 NM31 ジョアンナ・シェルトン 規制  OECD  国内総生産  雇用労働
1997 05.23 旧国鉄の債務処理策、今夏具体化に暗雲。追加負担や道路財源活用、各論根強い反対 05.23 NM5 国鉄債務  JR  財政  自民党
1997 05.23 金融改革、自由化さらに加速を  (社説) 05.23 NM2 社説 金融  規制
1997 05.23 行財政改革に抵抗本格化。族議員と省庁結束。相次ぐ陳情、閣内にも異論 05.26 YM5 橋本内閣  行政改革  財政構造改革  族議員  中央省庁  機構定員  民営化  公共事業  農政
1997 05.23 新幹線整備法改正が成立 05.23 NE2 整備新幹線  財政  地方財政  JR  運輸省
1997 05.23 新進党、行革委員の任期延長法案提出へ 05.24 AM7 新進党  行政改革委員会  審議会
1997 05.23 世田谷区監査委員、区長に条例改正求める勧告。税務担当職員の特殊勤務手当問題で 05.24 TM21 地方財政  地方公務員  世田谷行革110番  住民運動  住民監査請求
1997 05.23 政府税調、ビッグバンで専門小委設置へ。有取税など見直し。金融税制、秋から前倒し検討 05.24 NM5 税制  政府税調  金融  日本版ビッグバン  審議会
1997 05.23 総会屋との癒着からみ野村・一勧、相次ぎトップ辞任。内と外で二重基準、大蔵行政にも“罪” 05.23 AM11 野村証券総会屋疑惑  第一勧業銀行   金融  規制  大蔵省
1997 05.23 大学入試改善へ外部評価を導入。中教審報告案固まる 05.24 YM3 教育改革  中教審  大学入試制度
1997 05.23 第3セクター方式のテーマパーク、7割が採算割れ状態。累積赤字、総額250億円。朝日新聞調査 05.23 AM1 地方財政  第3セクター  地域振興  テーマパーク 統計  第3セクターが経営するテーマパーク
1997 05.23 地方6団体、市町村合併の研究会設置 05.24 YM3 SM3 地方分権  市町村合併  広域行政  地方6団体
1997 05.23 都知事交際費、部分公開へ。近く基準作成。個人特定の情報除く 05.24 YM31 東京都  地方財政  情報公開  都知事交際費
1997 05.23 特殊法人改革、自民第2次案、社会福祉・医療事業団、中小公庫に統合へ 05.24 SM1 自民党行政改革推進本部  特殊法人  統廃合  政府系金融機関
1997 05.23 米軍演習移転先の自治体、交付金5年間上乗せ。施設庁方針 05.23 NM3 地方財政  補助金  在日米軍沖縄基地  防衛施設庁  米軍演習移転
1997 05.23 防衛費を3年連続減額。中期防、大幅縮減も。財政改革会議方針 05.24 AM1 MM2 NM2 防衛  財政構造改革会議  中期防
1997 05.23 予算査定を事業別に移行。「省庁別」のムダ省く。大蔵省方針 05.24 YM11 財政  大蔵省  予算査定  総合調整
1997 05.23 練馬区長の欧州出張飲食代、領収証を偽造の疑い。仏レストランが証言。「不正支出」疑惑 05.23 ME15 練馬区  海外視察  地方財政  市民オンブズマン
1997 05.24 (科学技術行革/私の提言  1)理化学研究所理事長・有馬朗人氏、科技・環境庁統合した省作れ。自民党政調副会長・尾身幸次氏、科技庁の解体、他省統合は反対 05.24 NM12 科学技術庁  統廃合  省庁再編  環境庁  有馬朗人  尾身幸次
1997 05.24 (省庁再編  からむ思惑  下)視界不良の外庁化。「第二の特殊法人」の恐れ 05.24 NM5 シリーズ 省庁再編  エージェンシー  行政改革会議  特殊法人  機構定員  独立行政法人
1997 05.24 (政治  ここが知りたい)日本版エージェンシー/独立採算の行政法人、監査公表や業績採点 05.24 TM2 省庁再編  エージェンシー  独立行政法人  機構定員  行政改革会議 統計  行革会議が描く省庁の形態  行革会議が外局・独立行政法人化の対象とする組織・業務
1997 05.24 「省庁再編」具体策詰め。行革会議、外庁制度の原案を28日公表。族や労組の抵抗必至 05.24 NM2 行政改革会議  省庁再編  エージェンシー  族議員  労組  独立行政法人  機構定員
1997 05.24 英が独禁法適用を強化。バス会社の鉄道買収、公取委の答申覆す 05.25 NM5 イギリス  海外事情  ブレア英労働党政権  公取委  独禁法  規制
1997 05.24 外庁の会計・人事に自律性。目標設け達成評価。行革会議、制度導入へ骨格 05.25 AM1 行政改革会議  エージェンシー  省庁再編  機構定員
1997 05.24 公共事業を見直すために  (社説) 05.24 AM5 社説 公共事業  財政
1997 05.24 行革で新進と連携強化必要。亀井氏が強調 05.25 NM2 亀井静香建設相  行政改革  新進等  自民党  政治
1997 05.24 財政改革会議、5月中に結論 05.25 NM2 SM2 財政構造改革会議
1997 05.24 産業構造審議会、住宅ローン債権流動化を住宅公庫に求める。財投縮小に狙い 05.24 NM5 産業構造審議会  住宅金融公庫  財投  財政
1997 05.24 首都機能移転、論議が白熱。その1つ「鶏が先か卵が先か」。賛成派、人心一新で改革促進。反対派、分権と規制緩和が先。費用の再試算が最大の焦点 05.24 AM7 首都機能移転  遷都  地方分権  規制  国会等移転審議会
1997 05.24 聖域設けず歳出削減。首相強調 05.25 NM2 財政  橋本龍太郎首相  財政構造改革  高齢化  少子化  社会保障
1997 05.24 大学院へ飛び入学757人。大学3年から。実施6年間で 05.24 AE1 教育改革  入試制度  飛び入学
1997 05.24 郵便事業、10年で7000億円経費削減。人員整理柱に効率化計画、郵政省 05.25 SM1 郵政  郵政省  郵便事業  国家公務員
1997 05.25 (攻防/財政改革)「自動車重量税、地方に厚く」。道路財源死守へ族議員案。「あり得ぬ」と大蔵。納税者はカヤの外 05.25 AM2 財政構造改革  公共事業  道路整備  族議員  大蔵省  地方財政
1997 05.25 (税の悲鳴)高速道の赤字加速。年2000億円、国費つぎ込む。6割が不採算、新線は“全滅”。総務庁、行政監察へ 05.25 AM31 高速道路  日本道路公団  特殊法人  財政  行政監察  補助金
1997 05.25 (日本の森林をどう守る  2)林業家・植村武司氏。地域主導で適地適材に。林野庁、民営化より解体 05.25 NM12 植村武司 林野庁  国有林野  民営化  統廃合  省庁再編  財政
1997 05.25 (列島細見/分権の足音)地方自治、欧州の都市の潮流は。ベルギー/合併で膨らんだ市、区を新設し分権化。ドイツ/市町村優先の原則、憲法裁判所も認定 05.25 AM28 シリーズ 地方分権  海外事情  市町村合併  ベルギー  ドイツ
1997 05.25 岩手・東和町「自主減反」立ち往生。稲作に希望育てる議論を。危機感からの問題提起。農水省は抑え込むな  (解説) 05.25 AM4 解説 農政  こめ  減反  岩手県東和町  地方分権  農水省
1997 05.25 公共事業、配分見直しへ特別枠。高速道など物流高度化。98年度3000億円、政府・与党案 05.25 NM1 財政  公共事業  経済構造改革  流通  物流  財政構造改革会議
1997 05.25 国家公務員の懲戒処分、厚生省、倍増の40人。96年 05.26 NM38 SM1 AM2 国家公務員  厚生省  懲戒処分
1997 05.25 財政改革会議「理念が欠如」。小沢氏が批判 05.26 NM2 財政構造改革会議  小沢一郎新進党首
1997 05.25 財政構造改革中間報告案、政府与党、結論出ず。最終報告は6月にずれ込みへ 05.26 MM1 TM1 財政構造改革会議
1997 05.25 自治会の手づくり公園成功/稲城市の押立堀公園。ボランティア意識育つ。企画から完成まで。廃材も利用、費用安く  (東京ライブ) 05.25 TM23 地方分権  住民参加  都市計画  稲城市押立堀公園  公共事業  地方財政
1997 05.25 新進党、日本再建憲章提出を見送り 05.26 YM5 新進党  日本再建憲章
1997 05.25 新電電に市内通話料金、無線を開放、郵政省に報告。NTT独占崩す 05.26 YM1 新電電   郵政省  電気通信事業  規制  NTT
1997 05.25 整備新幹線、新規着工を凍結。財政改革会議、歳出削減案固める 05.26 NM1,2 財政構造改革会議  JR  整備新幹線  財政
1997 05.25 族議員を抑え財政改革にメリハリを  (社説) 05.25 NM2 社説 財政構造改革会議  族議員  政治  公共事業
1997 05.25 大店法見直し/営業、日数自由化も。出店、根強い規制論。仏は規制強化、英独伊でも制限 05.25 YM2 流通  規制  大店法
1997 05.25 地方財政、火の車。膨らむ借金147兆円。交付税巡り、大蔵と自治が綱引き。国の景気対策に付き合されて、公共事業の重いツケ 05.25 MM2,3 地方財政
1997 05.25 動燃東海事業所下請け業務、ファミリー企業が“独占”。随意契約で一般締め出し 05.25 MM31 動燃  特殊法人  入札
1997 05.25 日本有事も日米共同対処。「独立排除」を転換。防衛指針見直しで。政府方針 05.26 TM1 防衛  日米安保  日本有事
1997 05.25 年金・医療改革案、国別に98年提出。OECD閣僚理、合意へ。規制緩和推進へ審査制度 05.26 NM3 OECD  規制  年金  医療  社会保障制度  財政  高齢化  経済協力力 統計  OECD閣僚理の共同声明のポイント
1997 05.25 保険財政悪化の陰で…。病院が勝手に病気をつくり!?診療報酬請求に架空病名ズラリ  (表流底流) 05.25 TM25 医療  診療報酬  医療保険制度  情報公開
1997 05.26 (いまオーガニックは  1)厳しい検査体制と認証制度。「食の安心」米国基準に求め 05.26 YM21 シリーズ 検査検定  規制  有機農産物  食品衛生  オーガニック
1997 05.26 (焦点・争点)増える負担、減る支給額、不公平感も。年金見直し厳しい現実。給付水準下げカギ。世代間の格差に抵抗必至 05.26 YM5 年金  国民負担
1997 05.26 「産業政策を地域主導に」、中小企業都市サミット宣言。空洞化、克服できるか。広域交流など具体策、手探り。地域産業集積活性化法、自治体の立案能力にカギ。財政面などにも課題  (総点検) 05.26 NM28 地域活性化  地方分権  地方財政  中小企業
1997 05.26 「水門開け」全国で58%。「開けぬ方がいい」12%。諌早湾干拓で朝日新聞世論調査 05.28 AM1 長崎県諌早湾干拓事業  公共事業  環境  財政
1997 05.26 「千歳川放水路」事業見直し示唆。建設相、調査費凍結も 05.27 TM3 財政  公共事業  千歳川放水路事業  亀井静香建設相
1997 05.26 「分権どうなる」自治相イライラ。官僚は往生際悪い。推進委にブレーキ。首相のやる気必要 05.26 YM5 地方分権  権限移譲  橋本龍太郎首相  白川勝彦自治相  地方分権推進委員会
1997 05.26 2030年の日本、働き手2.2人で高齢者1人養う。独と並び負担重く。OECDが報告書 05.27 NM5 OECD  高齢化  国民負担  老人福祉  老人医療  年金  社会保障 統計  主要国の高齢者扶養率(%)
1997 05.26 テレクラ条例案、デートクラブも規制。都、8月施行をめざす 05.27 NM35 東京都  テレクラ規制条例  地方行政  青少年教育  環境  地方条例
1997 05.26 沖縄振興策を本格検討。首相、大田知事と一致 05.27 NM2 橋本龍太郎首相  大田昌秀沖縄県知事  沖縄振興  在日米軍沖縄基地  地域活性化
1997 05.26 外食産業が病院給食参入。メニュー豊富、安く 05.02 NE3 外食産業  給食  高齢化
1997 05.26 諌早湾干拓で農水省・環境庁、連絡会を設け一時開門検討 05.27 AM1 NE2 TE2 諌早湾干拓事業  環境  規制  公共事業  農水省  環境庁  農政
1997 05.26 金融の外資規制撤廃を。OECD、6分野の規制緩和報告。日本のGDP、5.9%押し上げ 05.27 NM5 YM9 MM9 OECD  経済協力  金融  規制  経済構造改革
1997 05.26 公的金融の改革/富士銀行相談役・松沢卓二氏。財投債で市場から資金を。公共事業の景気効果は限界  (月曜経済観測) 05.26 NM3 松沢卓二富士銀行相談役 公的金融  財政  公共事業  景気  日本版ビッグバン  財投
1997 05.26 行革会議、6月に2小委。行革に基本理念審議と機構改革検討 05.26 NM2 行政改革会議  省庁再編  機構定員  国家公務員  官邸機能
1997 05.26 行革会議のヒアリング、10省庁終わったけれど、保身、保身、また保身。霞が関は戦々悠々。閣議人事検討会議、内閣官房に発足、「政治の介入、招くのでは」 05.26 MM2 行政改革会議  省庁再編  統廃合  国家公務員  官邸機能
1997 05.26 合併の機運に水をかけるな  (社説) 05.26 SM2 社説 地方分権  市町村合併   広域行政
1997 05.26 国家公務員の出願数、大幅減。前年度比12%減。民間採用好転、不祥事も響く 05.27 AM3 TM3 国家公務員
1997 05.26 国籍条項、就職、対応に差。金夏試験で2県4政令子 05.26 NM28 国籍条項  地方公務員  国際化
1997 05.26 国立大職員、大量に私大再就職。2年で計51人。文部省仲介のケースも。「私立大学は企業じゃない」「天下り禁止に当たらない」 05.26 YM31 国立大学  天下り  国家公務員  学校法人  文部省
1997 05.26 国立病院、ベッド購入に条件。調達協定違反の疑い。企画庁が改善要請 05.26 NM3 医療  国立病院  政府調達協定  入札   医療用ベッド
1997 05.26 財政改革会議中間報告、特別会計・財投改革も言及。具体策、踏み込み不足 05.27 AM11 財政  財政構造改革会議  財投
1997 05.26 財政改革原案、聖域なき歳出削減へ一歩。社会保障伸び抑制。潜む既得権益への配慮 05.27 NM3 財政  財政構造改革 統計  企画委報告の歳出削減の方向と97年度予算額
1997 05.26 財政構造会議が歳出削減原案。公共投資を大幅抑制、バブル直後水準に。医療保険、98年度から改革。整備新幹線着工は当面凍結。中期防、97年度中に見直し。農業分野は抑制示さず 05.27 NM1,5 MM1,2,9 YM1,9 AM1 SM1 財政  財政構造改革会議  公共事業  医療  農政  整備新幹線  防衛
1997 05.26 財政再建が最優先。成長へ規制緩和推進。OECD閣僚理声明 05.27 NE1,2 AE1 YE2 TE1 ME1 財政  OECD  規制  経済協力  経済構造改革
1997 05.26 財政再建で橋本首相「聖域設けぬが一律削減せず」 05.27 AM7 財政  橋本龍太郎首相
1997 05.26 社会保障や人件費は両論併記。歳出削減策、結論までに曲折も。98年度予算、危ういマイナス実現 05.27 TM8 財政構造改革会議  財政  98年度予算
1997 05.26 主要20行、不良債権16兆円。前年より約5兆円減る 05.27 AM3 金融  不良債権
1997 05.26 首相のヤル気、正念場。抑えられるか党内の抵抗  (スコープ/97政局) 05.27 TM2 MM2 財政  財政構造改革  橋本龍太郎首相  自民党  族議員
1997 05.26 首都機能移転、誘致自治体が試算。“納得いく費用”競う 05.26 NM29 遷都  首都機能移転  国会等移転審議会  財政  地方財政
1997 05.26 新幹線品川駅の起工式。JR東海、輸送力増強めざす 05.26 NE14 新品川益  JR東海     運輸
1997 05.26 新進が財投改革で独自案「郵貯は自主運用」 05.27 MM2 新進党  財投  郵貯
1997 05.26 新進党が「副大臣」法案要綱 05.27 NM2 新進党  国会審議  国会改革  機構定員  省庁再編  国会法  国家行政組織法
1997 05.26 新薬の治療調査公表。症例や医療機関名。薬害阻止防止狙う。厚生省が方針 05.26 AM1 医療  医薬品  規制  ヤクガイ  厚生省
1997 05.26 人事交流、市町村間で進展。広域行政にらむ。合併の下地づくりも 05.26 NM28 地方分権  広域行政  市町村合併 統計  主な市町村間の人事交流
1997 05.26 整理回収銀、累積赤字586億円。前期比72%増。不良債権など膨らむ 05.27 AM11 金融  金融破綻  信組  不良債権  整理回収銀行
1997 05.26 生産者麦価下げ。政府・与党方針。97年産、6年ぶり 05.26 NM3 農政  生産者麦価  米価審議会
1997 05.26 大蔵省、金融機関の検査頻度に格差つける方針。資産悪化なら毎年 05.26 NM1 金融  規制  大蔵省
1997 05.26 大都市圏の土地対策/国と自治体、思惑にズレ。高層化誘導に「?」。住環境の悪化など懸念。進まぬ流動化策。先行取得に自治体慎重 05.26 NM29 土地住宅  都市計画  規制  地方分権  建設省  建築基準法
1997 05.26 中曽根氏、首都移転延期論 05.27 YM5 TM2 中曽根康弘元首相  遷都  首都機能移転
1997 05.26 農業対策費は補正計上。自民幹事長ら一致 05.27 TM2 財政  農政  ウルグアイラウンド対策  97年度補正予算  加藤紘一自民党幹事長
1997 05.26 労組も行革の傷みを分かち合え  (社説) 05.26 YM3 社説 労組も行革の傷みを分かち合え
1997 05.27 (97都議選/新・東京プロブレム  上)外郭団体、内部留保93億円。都交通局、大赤字なのに…。業務委託、流れる利益。OBが役員、入札なし 05.27 TM23 東京都交通局  地方財政  都営地下鉄
1997 05.27 (インタビュー言いたい聞きたい)電源開発社長・杉山弘氏。早期民営化で生き残り。東南ア進出に関心 05.27 YM8 特殊法人  民営化  電源開発  省庁再編
1997 05.27 (地方分権への視点  上)補助金改革で「歳入の自治」。地方税財源を充実。公共サービス、地域密着へ。東京大学教授・神野直彦  (経済教室) 05.27  NM27 神野直彦東大教授 地方分権  補助金  地方財政  行政サービス 統計  補助金・税財源改善の課題
1997 05.27 (揺れる第一勧銀  上)大蔵検査の信頼低下。罰則強化など急務 05.27 NM5 シリーズ 第一勧銀不正融資  総会屋疑惑  金融  規制  大蔵省
1997 05.27 「内閣府」で省庁間調整。行革会議が機能強化案 05.27 YE2 省庁再編  危機管理  官邸機能強化  行政改革会議  総合調整  内閣府
1997 05.27 3年以内に特殊法人全廃。新進が法案提出へ 05.28 TM2 NM2 特殊法人  新進党
1997 05.27 NPOを行政の下請にするな。本間正明大阪大学教授  (論壇) 05.27 AM4 本間正明阪大教授 市民活動  NPO  税制  規制  法人格
1997 05.27 サッカーくじ、党は賛成の民主・社民・新進。幹部に反対・棄権続々。衆院で可決 05.28 AM3 YM5 NM3 サッカーくじ  スポーツ振興  国会審議  青少年教育  文部省  特殊法人  文教予算
1997 05.27 サッカーくじ法案、衆院を通過 05.27 NE1 サッカーくじ  国会審議  スポーツ振興  文部省  特殊法人  日本体育学校健康センター
1997 05.27 ベア凍結「指定職以上で」。公務員巡り総務庁長官 05.27 AE2 国家公務員  総務庁  人事院勧告  財政構造改革会議
1997 05.27 沖縄振興、雇用に重点。官房長官ら大田知事と一致 05.28 AM2 在日米軍沖縄基地  沖縄振興  雇用労働  梶山静六官房長官  大田昌秀沖縄県知事
1997 05.27 開銀・輸銀統合へ自民調整。特殊法人改革の柱に。行革本部方針 05.27 AE1 NE1 自民党行政改革推進本部  特殊法人  統廃合  開銀  輸銀
1997 05.27 梶山氏、郵貯民営化に慎重 05.28 NM2 梶山静六官房長官  郵貯  民営化
1997 05.27 公的介護保険の要介護認定で東京都、国に改善要望 05.27 NM9 公的介護保険  東京都  介護サービス  地方行政  老人福祉
1997 05.27 行財政改革の視点/首相は族議員を抑えよ  (社説) 05.27 AM5 社説 行政改革  財政構造改革  橋本龍太郎首相  社会保障  公共事業  族議員  整備新幹線  総合調整  農政
1997 05.27 行政手続き透明化、日米協議の対象に。米高官が意向 05.28 NM5 日米経済摩擦  日米包括経済協議  行政手続き  情報公開
1997 05.27 財政構造改革、一律削減ない。首相が強調 05.28 TM2 財政構造改革  財政  橋本龍太郎首相
1997 05.27 財政構造改革会議の分野別削減案固まる。公共事業、3年で15%減。社会保障、98年度、自然増5000億圧縮。防衛・ODAもマイナス 05.28 YM11 財政構造改革会議  財政  公共事業  社会保障  防衛  経済協力
1997 05.27 財投見直しで資金運用審懇談会。見解、7月に中間報告 05.28 NM5 AM2 財投  資金運用審議会  財政
1997 05.27 首都機能移転と新官邸、2003年度まで凍結。財政改革会議方針 05.28 NM1,33 MM2 AM2 YM1 SM1 TM3 遷都  首都機能移転  財政構造改革会議  財政
1997 05.27 障害者やお年寄りの食事・家事・輸送…区市町村に移管の方針。都の助成制度「事実上打ち切り」、市民団体が反発。90団体、署名添え請願。都議会で審議 05.27 AM27 東京都  福祉  地方分権  権限移譲  障害者福祉  老人福祉  地方財政
1997 05.27 職員にスト権を付与。人勧対象から外す。独立行政法人で行革会議方針 05.28 YM2 行政改革会議  省庁再編  エージェンシー  独立行政法人  国家公務員
1997 05.27 新進、副大臣制含む審議活性化法案提出する方針決める 05.28 TM2 新進党  国会審議活性化法案  国会改革  副大臣制
1997 05.27 整備新幹線着工、早期に検討委を。運輸相会見 05.27 NE2 古賀誠運輸相  JR  財政  整備新幹線
1997 05.27 都、公共事業のコスト削減。積算基準見直し。11月までに結論。土木事業検討委を設置 05.27 NM29 東京都  地方財政  公共事業
1997 05.27 東京都、98年度予算編成、経常経費10%以上削減。財源不足に対応。職員、一段の減員検討 05.28 NM33 東京都  地方財政  地方公務員  98年度都予算
1997 05.27 特殊法人の雇用対策本部初会合 05.28 MM2 特殊法人  統廃合  雇用労働
1997 05.27 特殊法人合理化案、与党3党が了承。11法人対象。近く閣議決定 05.28 AM1 TM2 特殊法人  与党  統廃合
1997 05.27 特殊法人整理案、与党協、条件付き了承「雇用に万全前提」。社民に配慮、「対象は労組と協議」 05.27 TE2 ME1 特殊法人  与党  自民党行政改革推進本部  雇用労働
1997 05.27 内閣支持率45%。朝日新聞電話調査 05.27 AM2 世論調査 橋本内閣支持率  政治
1997 05.27 日米21世紀委、官僚主導の脱却を橋本首相に提言 05.28 NM5 規制  官僚  日米21世紀委員会
1997 05.27 年金審、制度改革論議スタート。負担・受益抜本見直し。給付下げや民営化 05.28 NM5 AM2 TM2 年金  年金審議会  高齢化  少子化  民営化
1997 05.27 年金福祉事業団の年金加入者向け住宅融資、撤退を明言。厚生省局長 05.27 TM2 AM3 土地住宅  年金福祉事業団  特殊法人  矢野朝水厚生省年金局長
1997 05.27 補正予算、農業対策費計上も。首相「否定したことない」 05.28 YM3 財政  97年度補正予算  橋本龍太郎首相  農政  ウルグアイラウンド対策
1997 05.27 郵便局で民間金融商品。3事業国営を維持。郵政審部会最終報告案 05.28 YM2 郵政審議会  郵貯  郵政事業  民営化
1997 05.28 (地方分権への視点  下)組織改廃、自治体の判断で。「必置規制」廃止を。合併以外の選択肢も活用。東京大学教授・森田朗  (経済教室) 05.28 NM31 森田朗東大教授 地方分権  機関委任事務  権限移譲  必置規制
1997 05.28 「隠れ借金」を継続。「超緊縮財政」行き先不安?厚生年金給付、国庫負担先送り。大蔵省方針 05.28 TE1 財政  隠れ借金  財政構造改革  大蔵省  厚生年金
1997 05.28 「外庁」原案公表、職員の身分保障焦点に。労組との調整難航必至。行革会議 05.29 NM2 TM3 独立行政法人  エージェンシー  行政改革会議  省庁再編  労働組合  国家公務員  機構定員
1997 05.28 「独立行政法人」導入論議、新機関のスリム化、高いハードル残る。職員身分に課題。省庁の強い抵抗は必至 05.29 YM5 行政改革会議  省庁再編  独立行政法人  エージェンシー  機構定員  国家公務員
1997 05.28 1兆8000億歳出カット必要。大蔵98年度試算。「一般」の伸びゼロでも。再建前途厳しく 05.29 YM11 SM11 財政  大蔵省  財政構造改革会議  赤字国債  財政再建
1997 05.28 NPO法案審議入り 05.28 NM2 市民活動  NPO  国会審議  税制  規制  法人格
1997 05.28 こうれでは「改革」の名が泣く  (社説) 05.28 TM4 社説 財政構造改革会議  財政  公共事業
1997 05.28 ポイ捨て罰金2万円。鳥取県が禁止条例、都道府県で初 05.28 SE2 環境  規制  ポイ捨て禁止条例  地方分権  地方条例  鳥取県
1997 05.28 ラウンド農業対策、公共事業を削減。助成制度など拡充。自民方針 05.28 NE1 自民党  ウルグアイラウンド対策  公共事業  財政  農政
1997 05.28 開・輸銀統一案に反対。蔵相「村山内閣で決定済み」 05.29 NM9 YM11 三塚博蔵相  統廃合  特殊法人  政府系金融機関  開銀  輸銀
1997 05.28 街づくりの視点で大店法の見直しを。全振連が意見書 05.28 NE3 流通  大店法  規制  街づくり  全国商店街振興組合連合会
1997 05.28 株式手数料、来春、完全自由化を。証券会社の登録制提言。産構審小委の報告書案 05.28  NM7 金融  規制  証券  産業構造審議会  日本版ビッグバン  株式委託手数料
1997 05.28 環境保全加えた改正河川法成立 05.28 YE2 環境  規制  河川法  国土開発  河川整備
1997 05.28 関東郵政局、埼玉・東松山市と連携し高齢者ケア 05.28 NM33 郵政省関東郵政局  高齢化  老人福祉  東松山市  補助金  地方財政
1997 05.28 金融監督庁設置法案衆院通過へ 05.29 MM9 NM5 YM10 金融  規制  金融監督庁  大蔵省  機構定員
1997 05.28 公共事業の省庁一元化、運輸省が消極姿勢 05.29 NM5 総合調整  財政  公共事業  運輸省
1997 05.28 国労組合員の不採用問題、今夏にも中間判決。“JRの責任”焦点。「なし」のケース、救済命令取り消しも 05.28 YM3 JR  雇用労働  国労  国鉄分割民営化  中労委  国鉄清算事業団
1997 05.28 歳出削減策を提示。蔵相、各大臣と個別会談 05.29 TM2 NM5 財政  財政構造改革会議  三塚博蔵相
1997 05.28 財政改革、官邸、調整に動く。あす閣僚懇、閣内異論封じ込め 05.28 NM2 財政構造改革  財政  橋本内閣
1997 05.28 財政改革会議、首都機能移転の凍結方針を了承 05.28 YE2 遷都  首都機能移転  財政  財政構造改革会議
1997 05.28 財政健全化大蔵省試算、1兆8000億円の改善を。98年度予算で一般歳出伸びゼロでも 05.28 NE ME1 財政  大蔵省  財政再建
1997 05.28 財政構造改革/厳しい数値目標を譲るな  (社説) 05.28 MM5 財政  財政構造改革  公共事業
1997 05.28 財政構造改革会議、人勧凍結巡り激論。農業対策費も調整難航 05.29 YM5 NM5 財政構造改革会議  国家公務員  人事院勧告  農政  ウルグアイラウンド対策
1997 05.28 財政透明化法案、民主、今国会提出へ。議員立法で 05.29 MM3 民主党  財政  財政透明化法  議員立法  情報公開
1997 05.28 自治体に外部監査制。改正地方自治法が成立。行財政に適用 05.28 NE2 AE2 地方自治法  地方財政  行政監査  官官接待  食糧費  外部監査制度
1997 05.28 首都機能移転延期やむなし。国土庁長官 05.29 TM2 NM5 遷都  首都機能移転  財政  伊藤公介国土庁長官  財政構造改革会議
1997 05.28 勢い失う「大蔵省改革」。関連2法案、衆院委で可決。監督庁は外庁に「変質」。財政・金融分離論も後退 05.29 AM11 金融  規制  金融監督庁  エージェンシー  大蔵省  機構定員  財政 統計  金融行政機構の変化
1997 05.28 聖域だらけの財政構造改革案  (社説) 05.28  NM2 社説 財政構造改革会議  財政  公共事業  自民党族議員  中央省庁
1997 05.28 全日空社長人事、急転。「天下り天国」内側から反旗。社内、役員人事で不満、臨界に。運輸省、OB批判の飛び火警戒  (時時刻刻) 05.29 AM3 全日空  運輸省  天下り  運輸  規制
1997 05.28 蔵相、第一勧銀に経営改善命令。蔵相、融資総点検も指示。日銀考査で隠ぺい、総裁明かす 05.29 YM1 三塚博蔵相  第一勧業銀行  金融  規制  総会屋疑惑  日銀
1997 05.28 中期防、1兆円超す削減。正面装備の契約圧縮。政府・与党方針 05.29 NM1 防衛  財政  中期防
1997 05.28 都営住宅、高所得の入居者は“家賃”民間の2倍に/都、条例改正案提出へ。分譲マンション、「都も維持管理に関与を」/審議会が答申、都、前向き姿勢 05.29 YM29 AM21 東京都  土地住宅  都営住宅  地方行政
1997 05.28 都教職員の海外視察、研修は“フルムーン観光”。市民団体が住民間さ請求「職務免除扱い中止を」 05.29 TM23 東京都  地方公務員  地方財政  海外視察  住民監査請求  世田谷行革110番
1997 05.28 道路財源見直し、年末にずれ込み。財政会議原案、充当分野の解釈異なる 05.28 NM5 財政  税制  自動車重量税  道路整備  財政構造改革会議
1997 05.28 独立行政法人、事業計画を義務づけ。所管官庁が効率評価。行革会議原案発表 05.29 NM1 SM3 MM2 行政改革会議  省庁再編  エージェンシー  独立行政法人  機構定員
1997 05.28 内閣支持率横ばい。読売新聞世論調査 05.28 YM2 世論調査 橋本内閣支持率
1997 05.28 農業対策、施設建設費など削減。山間地融資を拡大。政府・与党方針 05.28 AM2 財政  農政  ウルグアイラウンド対策
1997 05.28 農業対策費、97年度予算補正に計上。財政改革会議が方針。「特別扱い」反発も 05.29 TM1 SM11 財政  財政構造改革会議  農政  ウルグアイラウンド対策  97年度予算
1997 05.28 不祥事公務員、退職金支給差し止め。改正国家公務員退職手当法成立。参院可決 05.28 YE2 AE1 国家公務員
1997 05.28 防衛費削減案、中期防計画について「量的縮減目標」の記述削除、自民3部会が要求 05.28 NE2 防衛費  財政  自民党  中期防
1997 05.28 民営化阻止へ反論。説得力損なう組織防衛。郵政審議会「郵便局ビジョン2010」最終報告案  (解説) 05.28 YM10 解説 郵政事業  郵貯  民営化  郵便局ビジョン2010  郵政審議会
1997 05.28 有事法制、整備に着手。政府・自民、次期通常国会提出めざす。艦艇派遣を検討 05.28 NE1 防衛  日本有事  日米安保
1997 05.28 練馬区長公用車出張、「高速代など返還を」。市民団体が住民監査請求「私的旅行」が20回 05.29 TM23 練馬区  地方財政  官官接待  食糧費  住民運動  住民監査請求  市民オンブズマン
1997 05.29 98年度一般歳出マイナス、閣僚懇で了承。財政改革 05.29 NE1 財政  財政構造改革  98年度予算
1997 05.29 NTT分割会社、広島、「西」本社を誘致。「東」仙台、立候補に意欲 05.29 NM11 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制
1997 05.29 ラウンド対策費、公共事業5000億円削減。農相会見、補正計上求める 05.29 TE1 AE1 NE1 財政  財政構造改革  農政  公共事業  ウルグアイラウンド対策  97年度予算  藤本孝雄農相
1997 05.29 ラウンド農業対策、公共事業を削減。官邸の強硬姿勢、族議員押込む。数値目標で攻防へ 05.29 NM2 財政  財政構造改革会議  ウルグアイラウンド対策  農政  公共事業  族議員  橋本龍太郎首相
1997 05.29 医療改革法案の薬代「払い過ぎ」、小児患者以外でも。厚生局長「制度に内在」 05.30 AM2 医療保険制度  薬剤費負担  医療
1997 05.29 介護保険法、成立メド立たず。参院審議時間不足。自民に会期延長論 05.30 YM5 国会審議  公的介護保険  老人福祉  自民党
1997 05.29 改正日銀法に独立性の筋金を。島村高嘉・中央大学教授  (論壇) 05.29 AM4 島村高嘉中央大教授 金融  規制  日銀法  特殊法人  機構定員
1997 05.29 外庁よりも民営化を大胆に  (社説) 05.29 TM4 社説 エージェンシー  独立行政法人  省庁再編  機構定員  民営化  行政改革会議
1997 05.29 核のゴミ処分、民間中心に。費用は電気料金算入。原子力委懇が原案 05.30 TM3 AM1,3 エネルギー  核燃料廃棄物  原発  電気料金  環境  ごみ  原子力委員会
1997 05.29 金融監督庁の設置法案など大蔵改革2法案、衆院可決。人事・組織、今夏めどに大枠。。概算要求にらむ 05.30 AM2 NM5 大蔵省  機構定員  金融  規制  金融監督庁  国会審議  98年度予算
1997 05.29 金融監督庁設置法案、衆院通過へ 05.29 NE1 金融  規制  機構定員  大蔵省  金融監督庁  国会審議
1997 05.29 在外邦人の投票権認める 05.30 NM2 政治改革  在外邦人投票権  選挙制度  公選法
1997 05.29 首都移転、候補地決定も延期。事業着手2003年以降に 05.29 TE1 AE2 NE2 遷都  首都機能移転
1997 05.29 首都機能移転の凍結撤回を求め特別要望。北海道東北知事会 05.29 NM5 遷都  首都機能移転  財政構造改革会議  財政
1997 05.29 住宅公庫金利、0.2−0.3%上げへ 05.30 NM1 住宅金融公庫  土地住宅  金利  財投
1997 05.29 証人喚問、次期国会からTV中継復活へ。与野党国会対策委員長が合意 05.30 SM3 MM2 国会改革  国会証人喚問  透明性  国会テレビ中継  国会審議
1997 05.29 人勧抑制に含み。与党、年金、公務員人件費、教職員定数の3分野で合意 05.30 YM1 SM3 AM2 財政構造改革会議  人事院勧告  国家公務員  年金  教育  教職員定数
1997 05.29 政府・与党、年金改革前倒し断念。99年度から予定通り実施 05.30 MM2 NM1 年金
1997 05.29 大阪府、ホテルに裏金8800万円。未消化予算キープ。監査報告 05.30 AM34 大阪府  地方財政  裏金づくり
1997 05.29 地方分権推進委、特措法の手続き、委員長に一任 05.30 MM2 地方分権推進委員会  権限移譲  機関委任事務  特措法
1997 05.29 定住外国人の地方参政権。「被選挙権も立法裁量」。大阪地裁、違憲確認の訴えは却下 05.29 NM39 政治改革  定住外国人参政権  憲法  地方選挙権
1997 05.29 都の各種モニター制度、外国人枠を設定へ。2006年度目標 05.30 TM23 東京都  外国人  市民参加  国際化  国籍条項  差別
1997 05.29 都の行政改革大綱目標、96年度実施率88%。臨界副都心関係3セク再編大幅遅れ 05.30 AM31 TM3 NM33 東京都  行政改革  地方行革  臨界副都心  第3セクター
1997 05.29 道路特定財源の一般財源化、建設相が反対姿勢 05.30 NM5 財政  道路特定財源  財政構造改革  亀井静香建設相  公共事業
1997 05.29 年金再計算、前倒しせず。教員配置、2年延長。財政構造改革会議 05.30 TM1 年金  教育  教職員定数  財政構造改革会議
1997 05.29 農水省、公共事業5000億円圧縮の火消しに躍起。「基準固まっていない」 05.30 NM5 農水省  ウルグアイラウンド対策  公共事業  財政  農政
1997 05.29 配分、非公共分野に重点。ラウンド対策費、農水省、見直し着手 05.29 NM5 農政  農水省  財政  ウルグアイラウンド対策
1997 05.29 米軍用地、国が手続きを。地方分権推進委の諸井委員長表明 05.30 YM5 地方分権推進委員会  機関委任事務  特措法  行政手続き
1997 05.29 薬代「払い過ぎ」の恐れ。小児科医会、医療保険制度改正案の矛盾指摘。小児科など少額の場合、2種類500円分なら550円 05.29 AM1 医療  医療保険制度
1997 05.30 「税源も地方へ移譲を」。都の分権検討委が提言 05.31 YM33 NM23 TM23 MM26 東京都  地方財政  地方分権
1997 05.30 「地方分権、まず金を」。消費、所得税を地方税に。東京都検討委答申まとめ 05.30 ME12 地方分権  地方財政  地方税  所得税  消費税  東京都
1997 05.30 96年ODA、「環境」1兆4000億円に。目標値を大幅に上回る。全体実績は35%減 05.30 AE2 SE1 ME3 NE3 環境  経済協力  ODA  国際協力
1997 05.30 NPO法は審議尽くし今国会成立を  (社説) 05.30 NM2 社説 市民活動  NPO  国会審議  法人格  規制  税制
1997 05.30 UR対策費、補正計上巡り迷走。首相ら反対に自民反発 05.31 YM5 NM2 財政  財政構造改革  農政  ウルグアイラウンド対策  97年度予算  橋本龍太郎首相  自民党
1997 05.30 エージェンシー/まず民営化と地方分権を  (社説) 05.30 MM5 社説 行政改革会議  省庁再編  エージェンシー  民営化  地方分権  機構定員  独立行政法人
1997 05.30 フレックスタイム制、国家公務員に導入を。人事院が白書 05.30 NE3 AE2 国家公務員  人事院
1997 05.30 一般歳出1−2%減。98年度予算、財政改革会議調整へ 05.31 YM5 SM1 財政  財政構造改革会議  98年度予算
1997 05.30 会計分離で公共料金改革。コスト根拠、明確に。新規業者の参入を促進。青山学院大学教授・東海幹夫  (経済教室) 05.30 NM31 東海幹夫青山学院大教授 公共料金  規制
1997 05.30 割安な国際通信、神鋼などが参入。神戸市が資金支援 05.30 NE1 電気通信事業  規制  国際通信事業  神戸市  補助金  地方財政  神戸製鋼所
1997 05.30 株式手数料完全自由化、証券界2000年主張。証取審、一般委員は反発 05.31 NM4 金融  証券  規制  株式手数料  証券取引審議会
1997 05.30 環境汚染化学物質、排出量など登録制へ。環境庁、今夏、試験的に導入 05.31 AM33 環境  規制  環境庁  化学物質汚染  排出移動登録制度
1997 05.30 諌早湾干拓など継続。農水省、総務庁勧告に回答 05.31 NM5 公共事業  諌早湾干拓事業  農水省  農政  総務庁  行政監察  財政
1997 05.30 規制緩和の日米新協議、米案大筋受け入れ。個別4分野と構造問題。政府方針 05.31 YM9 日米経済摩擦  規制  貿易規制  日米包括経済協議
1997 05.30 金融規制緩和「前倒しを」。産業構造審小委が報告書案。公的金融も改革対象 05.31 AM1 金融  規制  産業構造審議会
1997 05.30 公共事業、国会で監視を。民主が法案提出。16の長期計画対象 05.31 TM2 AM2 NM2 財政  公共事業  政治  民主党  公共事業コントロール法案  情報公開
1997 05.30 公立校に中高一貫教育。大学へ「飛び入学」も。中教審提言 05.31 MM1,4 AM1,7 NM1,34 YM2,5 教育改革  中教審  中高一貫教育  大学飛び入学
1997 05.30 公立中高一貫校の導入、12都道県市が前向き。教育長全国調査 05.31 MM3 教育改革  中高一貫教育  地方行政  中教審
1997 05.30 厚生省と現場の要介護認定、28%で違う判定。モデル事業の結果発表 05.31 AM2 厚生省  公的介護保険  地方行政  老人福祉  老人医療  要介護認定  介護サービス
1997 05.30 行財政改革の視点/ラウンド対策は補正から外せ  (社説) 05.30 AM5 社説 行政改革  財政構造改革  農政  ウルグアイラウンド対策  97年度予算
1997 05.30 高齢化地域は人口減も加速。2020年以降も増え続けるのは埼玉、滋賀、沖縄だけに。都道府県別将来推計 05.31 AM1 YM2 高齢化  人口  社会保障
1997 05.30 合併簡素化の改正商法成立 05.31 YM5 規制  企業合併  商法
1997 05.30 歳出削減の数値目標、首相に一任。閣僚懇 05.30 NE1 ME1 財政  橋本龍太郎首相  橋本内閣  財政構造改革会議
1997 05.30 財政改革早くも腰抜け。農業対策費の補正計上。“バラマキ事業”どう釈明  (経済インサイド) 05.30 TM9 AM2 MM1 財政  財政構造改革  農政  ウグルアイラウンド対策  公共事業  97年度予算
1997 05.30 財政構造改革会議、数値目標は首相に一任。年金など3分野正式合意 05.31 SM3 NM2 YM5 財政  財政構造改革会議  橋本龍太郎首相
1997 05.30 埼玉県、パスポートの休日発給を検討。「交付」での部分導入など 05.30 NM33 埼玉県  地方行政  行政サービス  パスポート発給
1997 05.30 児童福祉法案を可決、衆院委。保育所、保護者が選択。収入基準外す 05.30 SE1 AE1 児童福祉  規制  児童福祉法  保育所
1997 05.30 自衛隊法など抜本見直し。政府「有事法制」整備に着手。在外邦人救出へ艦船派遣も。周辺有事も想定 05.31 AM1,2 TM2 防衛  日本有事  自衛隊  日米安保
1997 05.30 自治体への奨励的補助金、2000年度まで毎年10%減。新設は期限5年内。財政改革会議方針固める 05.30 NM1 地方財政  財政構造改革会議  補助金 統計  補助金の主な分類例
1997 05.30 社会人先生、小学校全教科に。教職員養成審、制限廃止を7月提言へ 05.30 AM1 教育改革  規制  教職員養成審議会  教員免許  資格検定
1997 05.30 社会保障、自然増、5000億円規模で削減。財政構造改革最終案、骨格固まる 05.31 TM2 財政構造改革  社会保障  財政
1997 05.30 住宅公庫金利上げ、建設相が「待った」。「預託金利下げ局面では据え置いた」 05.31 NM5 AM3 土地住宅  金融  住宅金融公庫  亀井静香建設相  景気
1997 05.30 新進党、中高一貫教育法案を提出へ 05.31 TM2 新進党  教育改革  中高一貫教育法
1997 05.30 税調、議事録実名で公開 05.31 AM11 審議会  情報公開  政府税調  税制
1997 05.30 積立郵貯一部、金利引き上げ 05.31 YM11 郵貯
1997 05.30 大型店面積などの申請、規制、44%に上昇。大店審、96年度 05.30 NM1,3 大店法  流通  規制  地方行政
1997 05.30 働かない方が得とならないか  (社説) 05.30 AM5 社説 財政  年金  高齢化  財政構造改革会議
1997 05.30 内外価格差調査、欧米の都市に比べると東京も金沢もやっぱり割高 05.31 AM3 内外価格差  経企庁  物価
1997 05.30 農相会見、ラウンド対策比率変更、公共事業削減は否定 05.30 NE2 農政  財政  藤本孝雄農相  ウルグアイラウンド対策  公共事業
1997 05.30 豊島区の総務課会議費公開求める監査請求“お流れ”。委員が意見対立、時間切れ 05.31 TM23 豊島区  地方財政  官官接待  食糧費  情報公開  住民監査請求
1997 05.30 防衛庁長官、中期防見直しで6000億円超す削減指示 05.31 NM2 AM2 防衛  中期防  財政  久間章生防衛庁長官
1997 05.30 有機栽培米に統一表示基準。食糧庁方針 05.31 YM11 農政  こめ  食糧庁  有機栽培米
1997 05.30 郵便料金2005年まで凍結。郵貯限度額も据え置き。郵政審最終報告案 05.30 NE1 郵政審議会  郵便料金  公共料金  郵貯
1997 05.31 「国会中心の政策決定を」。議員の党籍変更制限。政党助成法も見直し。民間政治臨調が提言 06.01 YM5 NM1,2 AM2 民間政治臨調  政治改革
1997 05.31 ペットボトルのリサイクル、法律施行から2か月、負担大きい市町村。「使い捨て」減らす努力必要  (生活スコープ) 05.31 YM27 環境  ごみ  ペットボトルリサイクル  地方財政  規制
1997 05.31 企業会計連結決算へ移行。2000年本格導入を明記。企業会計審報告 06.01 AM3 企業会計審議会  日本版ビッグバン  凍結決算
1997 05.31 教育に求められる抜本改革  (社説) 05.31 TM4 社説 教育改革  中教審  中高一貫教育
1997 05.31 国民・環衛公庫を統合。特殊法人改革で自民行革本部が方針 06.01 AM2 特殊法人  統廃合  政府系金融機関  自民党行政改革推進本部  国民金融公庫  環境衛生金融公庫
1997 05.31 根拠のない「防災」干拓  (社説) 05.31 AM5 社説 諌早湾干拓事業  公共事業  財政  農政  農水省  防災  環境
1997 05.31 子どもの人権サポーター、東京・日野でボランティア組織。いじめ、不登校、体罰…「地域ぐるみで解決」 05.31 TM21 教育  ボランティア  人権  いじめ  不登校  体罰  住民参加  日野市
1997 05.31 諮問機関の外国人有識者探し、東京、神奈川、埼玉スクラム。無駄省き、行革の一環に 05.31 TE10 地方行政  国際化  地方行革  外国人  審議会  地方行政
1997 05.31 自衛隊PKO、賛成64%。沖縄米軍「一部本土へ」42%。総理府世論調査 06.01 YM1 AM2 世論調査 防衛  自衛隊  国際協力  PKO  在日米軍沖縄基地  総理府  日米安保
1997 05.31 実行可能か中教審答申  (社説) 05.31 NM2 社説 教育改革  中教審  中高一貫教育  高校入試制度
1997 05.31 総務庁、98年度の新規採用数を半減。省庁再編の促進狙い 06.01 NM2 総務庁  機構定員  国家公務員  省庁再編
1997 05.31 総理府、総務庁、自治省、「総務省」設け統合。行革会議検討、省庁再編の第一弾。内閣機能を強化 05.31 NM1 省庁再編  機構定員  統廃合  行政改革会議  総合調整  総務省  官邸機能強化
1997 05.31 中教審/議論が足りない入試改革  (社説) 05.31 MM5 社説 教育改革  中教審  高校入試制度  中高一貫教育
1997 06.01 (日本の森林をどうする  3)京都大学教授・吉田和男氏/国有林野、事業を10年凍結。エージェンシー制で分割 06.01 NM12 吉田和男京大教授 国有林野  エージェンシー  財政  環境庁  林野庁  省庁再編  統廃合
1997 06.01 (列島細見/分権の足音)地方を縛る「必置規制」。「図書館法」で係長は司書資格を取った…。分権委「見直し必要」。各省庁、根強い抵抗。自治体、自由な財源要求、制約多い補助金にそっぽ 06.01 AM32 シリーズ 地方分権  地方財政  補助金  必置規制
1997 06.01 「ハコもの」福祉から人材育成の重視に。連合総研、行政側に提言 06.01 NM3 地方行政  福祉  連合総研  地方財政
1997 06.01 「公害の町」返上、ごみ分別リード/水俣市。住民の意識高く。群抜く19種 06.01 NM27 水俣市  環境  ごみ  地方行政
1997 06.01 「財政構造」論議大詰め、政府税調会長・加藤寛氏に聞く/歳出減へ抜本改革必要。特定財源での道路建設中止、旧国鉄債務に充当。財投資金の大蔵集中を是正、各地域で自主運用 06.01 YM8 加藤寛政府税調会長 財政構造改革  財政
1997 06.01 「上級会合」受け入れ、政府方針。規制緩和の日米協議 06.01 NM3 規制  日米経済摩擦  貿易規制  日米包括経済協議
1997 06.01 過疎対策や町づくり話し合おう。人口5万人未満の全国14市がグループ 06.01 AM34 過疎  地方財政  地域振興  地方分権
1997 06.01 外国人船員の雇用規制緩和を。海運造船合理化審が報告 06.01 NM3 雇用労働  外国人  規制  海運造船合理化審議会
1997 06.01 行革会議案、特殊会社化11件。造幣・印刷は独立行政法人に 06.02 SM2 行政改革会議  特殊法人  独立行政法人  エージェンシー  省庁再編  機構定員
1997 06.01 国会の公共事業監視機能を強める時  (社説) 06.01 NM2 社説 公共事業  財政  政治  国会承認
1997 06.01 縦割り予算のつじつま合せ、国土庁の「調整費」。この予算使って全国5海岸整備 06.02 YM34 国土開発  国土庁  財政  総合調整  公共事業  海岸整備
1997 06.01 新進党日本再興基本構想案、「行革・有事法制整備を」。保保連合にらむ 06.02 AM1,2 新進党  日本再興基本構想  行政改革  防衛  日本有事
1997 06.01 切り離せぬ財政改革と分権/諸井虔さん(日経連副会長)。横並び方式に歯止めを 06.01 MM7 諸井虔日経連副会長 財政構造改革  地方分権
1997 06.01 大蔵省人事凍結も。背景に政界の綱引き。財政改革がらみ今秋以降に 06.01 MM3 大蔵省  財政構造改革  国家公務員  金融  財政
1997 06.01 地方公務員の国籍条項、「条件付き撤廃」進む。朝日新聞調査 06.01 AM1,3 地方公務員  国籍条項  外国人  国際化  地方分権
1997 06.01 郵政民営化調査、特定郵便局長が“攻勢”。地方議会、反対意見書採択の動き 06.01 YM1,2 郵政事業  民営化  国家公務員  特定郵便局長  地方議会
1997 06.02 (97行革ファイル  「縦割り」を見る  上)省庁の“穴”から高波、防波堤バラバラ建設、中央ポッカリ、そこへ台風。鹿児島県大根占町/運輸省、国土庁、建設省の3省庁の予算で 06.02 YM36 総合調整  財政  公共事業  鹿児島県大根占町防波堤建設  運輸省  国土庁  建設省
1997 06.02 (ニュース複眼)良い国債、悪い国債。「赤字国債ゼロ」にこだわる愚。建設国債がゆがめた財政・経済。編集委員・土谷英夫 06.02 NE3 財政  赤字国債
1997 06.02 (攻防/財政改革)ODA、族議員なくバッサリ。10%削減方針「ばらまき」批判も効く。質向上の論議深まらず 06.03 AM2 財政  財政構造改革会議  経済協力  ODA  族議員
1997 06.02 (高齢化の経済学  上)定年延長、柔軟な選択肢を。企業、「福祉」撤退の時。長期雇用、能力主義と両立。京都大学教授・橘木俊詔  (経済教室) 06.02 NM26 橘木俊詔京大教授 高齢化  雇用労働  福祉  年金  医療保険
1997 06.02 (焦点・争点)沖縄振興、もたつく具体策。沖縄県「特区」「ノービザ」迫る。政府「一国二制度」省庁難色 06.02 YM5 沖縄振興  地域活性化  在日米軍沖縄基地  規制  貿易規制  国際化  法務省
1997 06.02 「輸・開銀統合」なお不透明。政府系金融整理、自民調整大詰め。大蔵、反発強める 06.02 YM5 輸銀  開銀  統廃合  特殊法人  政府系金融機関  大蔵省  自民党行政改革推進本部
1997 06.02 CO2抑制へ規制的手法も。通産省 06.03 MM11 通産省  環境  規制  エネルギー  二酸化炭素
1997 06.02 びわこ空港計画折衝費、全面公開を。大津地裁判決、滋賀県知事に命令 06.02 ME9 YE14 NE15 滋賀県  官官接待  食糧費  情報公開  大津地裁  びわこ空港建設折衝費訴訟  地方財政  市民オンブズマン
1997 06.02 フランス総選挙、左派勝利。経済改革、後退の恐れ。民営化見直し必至。欧州産業再編に足かせ 06.03 NM9 TM3 フランス  海外事情  民営化
1997 06.02 医薬品卸、病院と価格交渉難航。4月納入分、代金の8割未回収 06.02 NM3 医療  医薬品  薬価
1997 06.02 医療保険改正案、再修正し成立へ。参院で自社が基本合意 06.03 YM2 AM2 TM2,18,19 医療  医療保険制度
1997 06.02 沖縄米軍基地の返還経費、「防衛費と別枠」。財政改革会議合意 06.02 YE2 在日米軍沖縄基地  財政構造改革会議  防衛費  財政
1997 06.02 旧総評系労組、社民回帰の動き。民主と争奪戦、構図複雑に 06.02 NM2 政治  労働組合  社民党  民主党
1997 06.02 橋本内閣「6つの改革」/省庁再編、特殊法人、規制緩和、行政改革・財政構造改革。経済構造改革・金融システム改革・社会保障制度改革・教育改革、こちらは担当省庁まかせ 06.02 MM9 橋本内閣  規制  行政改革  財政構造改革  経済構造改革  金融  社会保障  教育改革
1997 06.02 健康保険法改正、自民、再修正はせず。乳幼児無料の調整案提示 06.02 TM1 医療  健康保険法  医療保険制度  自民党
1997 06.02 公営ギャンブル売上金、補助金交付を圧縮。自民方針 06.03 NM1,2 公営ギャンブル  補助金  特殊法人  財政  自民党行政改革推進本部  公益法人
1997 06.02 公共工事コスト削減へ建設省所管9公団が行動計画 06.02 NM30 建設省  特殊法人  公共事業  財政  日本道路公団  住宅都市整備公団  水資源開発公団
1997 06.02 公共事業を見直す好機に  (社説) 06.02 TM4 社説 公共事業  財政  諌早湾干拓事業  農政  農水省  環境
1997 06.02 行財政改革の視点/防衛費膨張の構造を断て  (社説) 06.02 AM5 社説 行政改革  財政  防衛費  中期防
1997 06.02 財政難の小金井市、職員給与体系を見直し。「職務給」に転換へ。年度内に条例改正。退職手当債発行の“条件” 06.03 TM25 地方財政  小金井市  地方公務員
1997 06.02 財投金利0.3%上げ 06.02 YE2 財投  政府系金融機関  金利
1997 06.02 市町村合併、支援策の実態調査。自治省、都道府県を対象に 06.02 NM31 地方分権  市町村合併  広域行政  自治省
1997 06.02 自民、憲法委設置案見送り。社民との亀裂回避 06.03 YM5 自民党  社民党  連立与党  憲法  憲法調査委員会  国会法  政治
1997 06.02 首都機能の移転延期、原点見据え仕切直し。反発/宮城県「移転こそ改革」。様子見/静岡県「議論の契機に」 06.02 NM31 遷都  首都機能移転  財政構造改革会議  財政
1997 06.02 住宅公庫、民営化見送り。個人向け融資削減。商工中金と中小企業事業団は統合。自民行革推進本部 06.03 SM2 自民党行政改革推進本部  統廃合  特殊法人  民営化  住宅金融公庫  中小企業事業団  商工中金
1997 06.02 住宅公庫は金利引き上げ見送る 06.03 TM3 NM5 住宅金融公庫  金利  土地住宅  建設省
1997 06.02 縦割りささやかな改革、事務官と技官の採用を通産省が選考一本化 06.02 AM1 総合調整  通産省  国家公務員
1997 06.02 障害者福祉計画、進まぬ市町村。策定はわずか17%。朝日新聞調査 06.02 AM1 障害者福祉  地方行政
1997 06.02 心の病相談員、保健所の6割「不在」。ケアに格差。厚生省、配置要請へ 06.02 AM3 保健所  地方行政  医療  福祉  総合調整  心の病相談員
1997 06.02 税収、4月2.3%増 06.03 NM5 MM11 財政  税収
1997 06.02 地方空港建設、一段と抑制。運輸省、ハブ空港に重点。単年度予算配分削減で。事業の凍結はせず 06.02 NM3 運輸省  空港整備  財政  地方空港  ハブ空港  公共事業
1997 06.02 中期防、1兆円減で調整。98年度、社会保障費5000億円圧縮、公共事業費7%削減。財政構造会議、3日最終報告 06.02 MM1 NM1 AM1 SM2 財政  農政  遷都  財政構造改革会議  防衛  社会保障  公共事業
1997 06.02 日弁連、長良川河口堰運用中止求める意見書 06.03 TM3 YM3 日弁連  長良川河口堰  環境  公共事業  住民運動  建設省
1997 06.02 年金改革案、幅広く開示、インターネットにも掲載。年金審議会 06.02 YM3 年金  年金審議会  情報公開
1997 06.02 夫婦別姓の民法改正案、社さ、共同提出へ 06.02 NM2 民法  夫婦別姓  人権  社民党  新党さきがけ
1997 06.02 福祉用具に安全マーク、通産省が提言。2005年度、6兆円市場にも 06.03 NM5 福祉  通産省  産業政策  高齢化  福祉用具産業
1997 06.02 仏テレコム上場延期へ 05.03 NM1 フランステレコム  海外事情  民営化
1997 06.02 仏総選挙、左派が過半数。与党敗れ、保革共存政権。欧州通貨統合に打撃。社党ジョスパン氏、首相に 06.02 NE1 YE2 フランス総選挙  海外事情  政治  欧州通貨統合
1997 06.02 役員に甘く?提訴は厳しく。株主代表訴訟、自民が見直し案。前向きな経営なら責任減免。問題発生時の大株主に限定 06.03 TM1 自民党  株主代表訴訟  商法  議員立法
1997 06.03 (97行革ファイ  「縦割り」を見る  中)最先端科学の研究助成、苦肉の「借名申請」。文部・科技庁綱引き。板ばさみ、学者困った末 06.03 YM27 シリーズ 総合調整  科学技術  補助金  文部省  科学技術庁
1997 06.03 (高齢化の経済学  中)医療費抑制、競争導入で。健康保険に選択肢。老人負担比率、引き上げも。ハーバード大学助教授・デイビッド・カトラー  (経済教室) 06.03 NM31 デイビッド・カトラー 高齢化  医療  財政  医療保険制度  老人医療  国民負担
1997 06.03 (首相官邸  危機管理は大丈夫か  1)情報の把握・分析に不安。一元的な体制確立を 06.03 YM1 官邸機能  危機管理  総合調整
1997 06.03 (首相官邸/危機管理は大丈夫か  2)制約だらけの指揮権。閣僚の“頭越し”許されず 06.04 YM1 シリーズ 官邸機能強化  総合調整  危機管理
1997 06.03 「銀行法改正、今秋国会で」三塚蔵相 06.03 AE2 NE2 金融  銀行法  規制  三塚博蔵相
1997 06.03 「政治の決断」、財政構造改革会議最終報告、財界歓迎。成長抑制の“痛み”共有 06.04 YM12 AM10 財政  財政構造改革  財界
1997 06.03 CO2削減計画「失敗」。炭素税導入へ議論提起。環境白書 06.03 AE1,2 NE1 環境  規制  環境白書  二酸化炭素  炭素税
1997 06.03 EU通貨統合、スウェーデン不参加。当面「成否不透明」理由に 06.04 YM2 海外事情  スウェーデン  EU通貨統合
1997 06.03 サッカーくじ法案、参院自民なお慎重 06.03 NE2 サッカーくじ  自民党  財政  スポーツ振興  青少年教育  文教予算  文部省
1997 06.03 シルバーパス、廃止、前提にせず。都議会で青島知事答弁。見直しは不可欠 06.03 NM33 東京都  老人福祉  シルバーパス  青島幸男都知事  地方財政
1997 06.03 ラウンド対策、「補正」結論を先送り。首相「予算編成時に検討」 06.04 NM1 AM2 橋本龍太郎首相  ウルグアイラウンド対策  財政  農政  97年度予算
1997 06.03 医療不正の監視体制を見直せ  (社説) 06.03 YM3 社説 医療  保険医療  診療報酬
1997 06.03 医療保険制度改革、98年度前倒し。厚相意向 06.03 NE2 医療保険制度  小泉純一郎厚相  医療  財政構造改革会議
1997 06.03 介護支援業務、98年度にも民間開放。厚生省、規制緩和で参入促す。在宅介護サービス、自由化策出そろう 06.03 NM5 公的介護保険  介護サービス  老人福祉  規制  民間委託 統計  主要な在宅介護サービスの現状
1997 06.03 改正児童福祉法、衆院で可決成立 06.03 AE2 SE4 福祉  児童福祉法
1997 06.03 諌早湾干拓「中止すべきだ」、地元・長崎で43%。「推進」の31%を上回る。毎日新聞調査 06.03 MM1 長崎県諌早湾干拓事業  公共事業  住民運動  環境  財政  農水省
1997 06.03 議院証言法改正案、衆院を通過 06.03 NE2 情報公開  国会審議  国会テレビ中継  議院証言法
1997 06.03 銀行・証券・保険の相互参入、99年度完全自由化。持ち株・子会社方式。大蔵省方針 06.03 NM1 金融  規制  大蔵省  持ち株会社解禁  相互参入  銀行  保険  証券
1997 06.03 公共事業費、7%削減で決着。ODAは10%減。財政改革会議、今夕に最終報告 06.03 NE1 財政構造改革会議  財政  公共事業  経済協力  ODA
1997 06.03 厚生省新規採用、98年度から半減。小泉厚相表明 06.04 YM2 国家公務員  厚生省  小泉純一郎厚相  定員管理
1997 06.03 構造改革へ財政抑制、財政構造改革会議最終報告。98年度一般歳出2000億円減。中期防は9200億円減。公共事業7%減。社会保障2%増以下 06.04 NM1,6 YM1,3 AM1,16 MM1 財政  財政構造改革会議  防衛  公共事業  社会保障 統計  各歳出分野の数値目標
1997 06.03 行政紛争処理委員会構想ピンチ。国と地方の対等を保証するはずが…省庁、分権委に猛反発。自治省も次第に及び腰に。結論前に公開論議が必要 06.03 AM4 地方分権  地方分権推進委員会  行政紛争処理委員会  機関委任事務  権限移譲 統計  国と地方の紛争処理手続き
1997 06.03 財政改革政府方針、閣議決定。赤字国債ゼロ、達成に難題。社会保障など壁に。義務的経費に妙案なく 06.04 AM11 財政  財政構造改革  赤字国債  社会保障  隠れ借金
1997 06.03 財政構造改革会議の最終暗に野党、一斉に批判。逆行、小手先、無慈悲… 06.04 TM2 AM7 NM2 財政  財政構造改革  野党  政治
1997 06.03 財政構造改革会議の報告書の対象実現すればどうなる暮らし。医療費・大学授業料・鉄道…家計に負担ジワリ、悪循環には歯止め 06.04 NM3 MM3 財政  財政構造改革  国民生活  医療  教育  福祉  雇用労働  公共料金
1997 06.03 財政構造改革最終報告。概算要求、前年度実績が上限。査定、額より内容に。新ルール枠組み、シェア弾力化狙う 06.04 NM5 AM2 YM13 財政  財政構造改革  予算編成  シーリング
1997 06.03 財政構造改革最終報告。歳出削減、実行段階に。「薄氷」の目標達成、地方財政など焦点 06.04 NM3 財政  財政構造改革  地方財政
1997 06.03 主婦の7割、「老後に不安」。企画庁調査 06.03 NM5 高齢化  老人福祉  老人医療  経企庁
1997 06.03 首都機能移転が延期、積極誘致の那須地域、戸惑い、怒り、不満。「国家100年の大計なのに…」。「じっくり考え直せば」地元住民はクール 06.03 TM28 遷都  首都機能移転  地域振興  財政構造改革会議  栃木県那須地域  国土開発
1997 06.03 衆院定数400人に削減。新進が選挙制度改革案 06.04 NM2 政治改革  選挙制度  定数是正  衆院定数  新進党
1997 06.03 情報公開制、395自治体で導入。市町村の1割に普及。自治省調査 06.03 AM3 情報公開  地方行政
1997 06.03 新進党、郵貯民営化の方向。日本再興基本構想、6日に決定。18兆円減税明記見送り 06.04 SM4 新進党  郵貯  民営化  財投  日本再興基本構想  行政改革  財政  税制
1997 06.03 政府・与党財政再建策、「政治主導」に大蔵の影。駆け引き虚々実々。「霞が関ルール」は健在  (時時刻刻) 06.04 AM3 財政  財政構造改革  大蔵省  政治
1997 06.03 川崎市の財政、抜本見直しへ。検討委設置 06.04 AM29 川崎市  地方財政
1997 06.03 臓器移植法案、継続審議へ。参院、拙速採決避ける 06.03 AM1,33 医療  臓器移植  規制  国会審議
1997 06.03 特許庁外庁化に消極姿勢示す。佐藤通産相 06.03 NE2 佐藤信二通産相  特許庁  エージェンシー  省庁再編  機構定員
1997 06.03 特殊法人財務諸表公開法案を可決。衆院行革特別委 06.04 TM2 YM5 情報公開  特殊法人
1997 06.03 米軍経費、「聖域化」も。沖縄基地移転、防衛費と別枠、膨張要因を計算対象から除く狙い 06.03 AM2 防衛費  財政  財政構造改革会議  在日米軍沖縄基地  思いやり予算
1997 06.03 防衛費と別枠?枠内?米軍基地移転経費、玉虫色の先送りに 06.04 NM2 財政構造改革  防衛  在日米軍沖縄基地
1997 06.03 歴史にほんろう諌早干拓。最初は有明海全部。減反機に多目的事業化。防災を主事業に転換。「営農」復活、2本柱に。15年前に農相「ムダ」と指摘、反対運動、漁民から環境派に 06.03 TM12,17 YM3 公共事業  諌早湾干拓事業  農政  こめ  防災  環境  住民運動  農水省  財政
1997 06.04 (97行革ファイル  「縦割り」を見る  下)うり二つ「公的資格」乱造。身内の公益法人使い各種特典も“役所のため”。天下りの受け皿に 06.04 YM31 シリーズ 公益法人  資格検定  規制  天下り  総合調整  国家公務員 統計  名称や目的、対象者などが重複している主な公的資格や研修
1997 06.04 (高齢化の経済学  下)出生率、低目予測が妥当。社会保障負担、増大。政府人口推計、大きな誤差。法政大学教授・小椋正立  (経済教室) 06.04 NM31 小椋正立法政大教授 高齢化  出生率  社会保障負担  厚生省  国民負担  財政
1997 06.04 (財政構造改革/“痛み”は公平か 1)既得権益/族議員の思惑崩せず 06.04 TM1 シリーズ 財政構造改革  財政  族議員  政治
1997 06.04 「橋本6改革、元祖は新進党」。基本構想まとめた野田政審会長に聞く/「政府けしからん」は早計、トップ会談の可能性も 06.04 AM7 野田毅 新進党  橋本内閣  日本再興基本政策構想  行政改革  財政構造改革  自民党
1997 06.04 「行革に期待持てぬ」でも「他に適当な人いない」。浮かず沈まず?橋本内閣。不支持46.0%、支持44.6% 06.04 TM2 橋本内閣支持率  政治
1997 06.04 1992年度の都会議費文書、異議申し立て期間内に3割廃棄。173課のうち56課で。「規定の保存期限過ぎたため」と弁明 06.05 TM28 東京都  官官接待  食糧費  会議費  世田谷110番  情報公開  地方財政
1997 06.04 21世紀の郵便局サービスを展望/東京で初のポスタルサミット。ユニバーサルサービスの継続が世界共通課題。ワンストップ行政サービスの取り組みも促進 06.04 NM28,29 郵政  郵便事業  情報化  国際化  行政サービス
1997 06.04 98年度予算編成、優先順位厳しく。蔵相、主計官に指示 06.05 NM5 財政  98年度予算  大蔵省主計官  三塚博蔵相
1997 06.04 NPO法案可決へ。衆院内閣委、市民団体に法人格明記は合意、税優遇で紛糾 06.04 TE1 SE1 市民活動  NPO法  税制  法人格  国会審議
1997 06.04 NTT、早期退職加速。基本給1年分、秋から上乗せ。1万人削減めざす 06.04 NM1 NTT  雇用労働  NTT分割
1997 06.04 カナダ国民は「改革」を支持した  (社説) 06.04 YM3 社説 カナダ  海外事情  財政  行政改革
1997 06.04 一律削減より行財政システム改革を  (社説) 06.04 NM2 社説 財政  行政改革  財政構造改革  大蔵省
1997 06.04 浦和・大宮・与野が合併。埼玉の3市合意。2000年めど、100万都市に 06.04 NE1 地方分権  市町村合併  広域行政  浦和市  大宮市  与野市  政令指定都市
1997 06.04 運賃の内外差縮小。円安などを反映。運輸省調べ 06.05  AM11 YM11 運輸省  航空運賃  内外価格差 統計  1996年10月時点の運賃の内外価格差
1997 06.04 沖縄開発庁、組織見直しを容認。北海道は反対表明。行革会議で 06.05 NM5 TM2 SM3 省庁再編  沖縄開発庁  機構定員  北海道開発庁  地方分権  権限移譲  行政改革会議
1997 06.04 価格破壊の恩恵、家計に年2万2000円。安売り店の定着で。物価安定政策会議が試算 06.05 NM1 物価安定政策会議  消費者  流通
1997 06.04 霞が関再編、前途波高し。各省庁からヒアリング。通産省・厚生省、業務取ろ込み狙う。労働省、解体に強い危機感。外務省、組織独立には反対 06.05 AM7 行政改革会議  省庁再編  機構定員  通産省  厚生省  労働省  外務省 統計  橋本ビジョンで検討された省庁再編案に対する各省の主張
1997 06.04 開銀・輸銀統合に反対。開銀は北東公庫と統合・民営化。さきがけが独自改革案 06.04 NE2 ME4 特殊法人  政府系金融機関  開銀  輸銀  北東公庫  統廃合  民営化  新党さきがけ
1997 06.04 見えてこない「改革の理念」、官・民の役割分担、徹底的な見直しを。財政構造改革会議最終報告/正村公宏専修大学教授 06.04 TM7 正村公宏専修大教授 財政  財政構造改革  社会保障  国民負担  公共事業  地方分権  官民役割分担  地方分権  規制
1997 06.04 公的金融改革、財投債発行で。産業構造審議会小委、報告書発表 06.05 NM5 政府系金融機関  金融  規制  財投債  産業構造審議会
1997 06.04 港区食糧費不正支出、「自己点検」を基本に調査委が中間報告。信用度に問題残す 06.05 TM25 地方財政  官官接待  食糧費  港区  地方公務員
1997 06.04 行革は「地方分権」と「民営化」で。新世紀に適用しない官僚機構。政治評論家・屋山太郎  (正論) 06.04 SM9 屋山太郎 行政改革  地方分権  民営化  省庁再編  機構定員
1997 06.04 骨子、今国会中に。財政再建法案策定スタート。大蔵省が主計官会議 06.05 TM7 財政  財政再建法  大蔵省  財政構造改革会議
1997 06.04 狛江市、食糧費交際費、ほぼ全面公開。相手の所属明らかに 06.05 AM35 狛江市  地方財政  官官接待  食糧費  情報公開
1997 06.04 財政・金融分離、通産も反対意見。行革会議 06.05 YM5 省庁再編  行政改革会議  通産省  機構定員  財政  金融  大蔵省
1997 06.04 財政改革の道が見えてこない  (社説) 06.04 AM5 社説 財政  財政構造改革会議
1997 06.04 財政改革へ支援要請。蔵相、財政審会長と会談 06.04 TE2 YE1 財政  財政構造改革  三塚博蔵相  豊田章一郎財政審会長
1997 06.04 財政改革具体化に期待。石弘光一橋大学教授  (論点) 06.04 YM20 石弘光一橋大教授 財政  財政構造改革
1997 06.04 財政構造改革/これを「最終報告」にするな  (社説) 06.04 MM5 社説 財政  財政構造改革
1997 06.04 財政構造改革会議、当面は存続。官房長官表明 06.04 YE1 TE2 財政  財政構造改革会議  梶山静六官房長官
1997 06.04 削減の逆優先順位を示せ  (社説) 06.04 SM2 社説 財政  財政構造改革
1997 06.04 参院与野党幹部、サッカーくじに慎重論。「会期延長せず」で一致 06.05 AM7 サッカーくじ  文教予算  スポーツ振興  国会審議  青少年教育  財政
1997 06.04 山梨県内の6公共焼却炉施設、年3000トン超す灰をずさん処理。1万トンを野積みも。ダイオキシンも検出 06.04 AE1 地方行政  ごみ  環境  山梨県  ダイオキシン  規制
1997 06.04 自民国防部会、中期防削減を了承 06.04 YE1 財政  防衛  自民党  財政構造改革  中期防
1997 06.04 首相、金融監督庁と大蔵省の人事交流制限に反対 06.04 NE1 橋本龍太郎首相  機構定員  大蔵省  金融監督庁  金融  規制  国家公務員
1997 06.04 小沢党首、行革への協力できぬ。財政構造改革、最終報告を批判。新進、月内に独自案、郵貯・簡保の自主運用など 06.05 SM3 NM2 財政構造改革  行政改革  小沢一郎新進党首  郵貯  簡保  郵政  財投
1997 06.04 詳しい資料は見せるな。第一勧銀、大蔵検査に“非協力指令”。問題融資の発覚恐れ。小池容疑者へ6億追い貸し直後  (グレーマーケット) 06.05 YM39 第一勧銀総会屋疑惑  大蔵省  金融  規制
1997 06.04 数値目標に「改革」はあるか  (社説) 06.04 TM4 社説 財政  財政構造改革
1997 06.04 政府・与党、政党助成削減へ。98年度、30億円減、検討 06.04 ME1 政治改革  政治資金  政党助成金  財政  財政構造改革
1997 06.04 政府系金融機関の廃止・民営化改革案、さきがけ 06.05 AM7 金融  政府系金融機関  民営化  特殊法人
1997 06.04 生産者麦価0.95%下げへ 06.05 NM5 AM3 YM2 農政  こめ  生産者麦価  米価審議会
1997 06.04 全日空、発着枠配分で入札を提案。日航・JASは慎重 06.05 NM5 運輸  規制  運輸政策審議会  全日空  入札  空港発着枠
1997 06.04 総合的な財政改革の将来像示せ  (社説) 06.04 YM3 社説 財政  財政構造改革
1997 06.04 地方分権推進委、団体委任事務など二次勧告一部先送り 06.05 NM5 地方分権推進委員会  地方分権  団体委任事務  権限移譲  地方財政  補助金  地方行革
1997 06.04 保険破たん、保護は個人向けに限定。限度額も設定。大蔵研究会、新機関検討 06.05 AM1 金融  規制  大蔵省  保険破綻
1997 06.04 民営化に反対。郵政省、行革会議に回答。情報通信の独自性、強調 06.05 AM2 TM2 NM5 MM2 SM3 郵政  民営化  省庁再編  郵政省  行政改革会議  機構定員  郵政事業
1997 06.04 来秋には候補地答申。首都機能移転、村田、平岩氏確認。審議、既定方針通り 06.05 TM3 首都機能移転  遷都  国会等移転審議会  国土開発
1997 06.05 (財政構造改革/“痛み”は公平か  2)過剰医療/“病巣”にメス入るか 06.05 TM1 シリーズ 財政  財政構造改革  医療  医療保険制度  社会保障  国民負担
1997 06.05 (首相官邸/危機管理は大丈夫か  3)補佐機構強化進まず。寄り合い所帯、低い地位 06.05 YN1 シリーズ 官邸機能強化  総合調整  危機管理
1997 06.05 (点検/財政構造改革  中)危機感ない“先送り方式。「旧国鉄」「林野」膨らむ債務 06.05 YM9 シリーズ 財政構造改革  国鉄債務  国有林野  財政
1997 06.05 「公共事業削減、首相地元から」。亀井建設相“垂範”求める 06.06 YM5 財政構造改革  財政  公共事業  亀井静香建設相
1997 06.05 NPO法案、6日衆院を通過。自民・新進の調整は不調 06.05 YM5 NM2 NPO法  市民活動  国会審議  税制  法人格
1997 06.05 NPO法案を可決。税制優遇措置「2年以内に結論」決議。衆院委 06.05 AE1 TE10 YE2 市民活動  国会審議  NPO  税制  法人格
1997 06.05 介護保険法案、成立困難に。審議日程の確保できず 06.05 AM2 YM1,5 国会審議  公的介護保険  老人福祉  高齢化  介護サービス
1997 06.05 環境庁支援リゾート事業、岡山・玉野市のホテル野ざらし4年間。財投融資44億円どうなる。9月期限の返済メド立たず 06.05 YM38 財投  環境庁  特殊法人  環境事業団  岡山県玉野市  財政
1997 06.05 金融制度調査会、ビッグバンの時期結論出ず 06.06 NM7 金融制度調査会  金融  規制  日本版ビッグバン
1997 06.05 銀行窓口での保険販売、「養老」など4種類解禁。大蔵方針 06.05 YE1 金融  規制  保険  大蔵省
1997 06.05 経済構造改革の効果、98−2003年度、企画庁試算。実質成長率、年0.9ポイント上げ。通信・金融で需要拡大 06.06 NM5 AM11 経済構造改革  経企庁  GDP  規制  経済成長率
1997 06.05 後方支援に民間協力。機雷除去など44検討項目。日米防衛指針の中間報告全容明らかに 06.06 NM1,7 MM1,2 AM2 AE1 防衛  日米安保  日米防衛協力  周辺有事  自衛隊
1997 06.05 荒川区が行革実施計画、区民事務所を統廃合。宮地・東尾久を廃止 06.06 NM33 荒川区  地方行革  統廃合
1997 06.05 国有林野、借金返済に「水源税」浮上。水道料金に上乗せ。都市住民や企業、「受益者」が負担。財政改革会議 06.05 MM11 財政構造改革会議  国有林野  水源税  水道料金  公共料金  規制  財政
1997 06.05 国有林野事業改革に独立採算制廃止提言。林政審中間報告案 06.06 YM9 国有林野  財政  林政審
1997 06.05 財政構造改革会議の最終報告に外務省要請、ODA削減分「財投でカバーを」 06.06 MM9 財政  財政構造改革  経済協力  ODA  財投  外務省
1997 06.05 市町村、110カ所で合併構想。3年前の3割増。日経新聞調査 06.05 NM1,3 地方分権  市町村合併  政令指定都市  中核市  広域行政
1997 06.05 鹿児島県、屋久島県道改修を白紙に。世界遺産登録地域で 06.05 TE10 鹿児島県屋久島県道  環境  規制  公共事業  世界遺産登録  環境アセスメント
1997 06.05 首都圏、面積削減率は最低。地元が共存模索。葛飾・亀有、共同でイベント。大型店規制、日経新聞調査 06.05 NM33 流通  規制  大店法
1997 06.05 重要法案、参院攻防大詰め。遅れる「介護」審議。「臓器」優先論浮上。与党、会期延長はせず 06.05 NM3 国会審議  公的介護保険  老人福祉  医療  臓器移植
1997 06.05 第一勧銀、小池容疑者への40億円融資、不良債権化を大蔵に報告。94年の検査時。見落しの疑いも 06.06 AM11 第一勧銀総会屋疑惑  金融  規制  大蔵省
1997 06.05 地方分権・識者座談会/力をつけてきた市町村。地域発展に個性生かせ 06.05 YM12,13 地方分権  地方財政  補助金  恒松制治  市町村合併
1997 06.05 動燃再処理工場を閉鎖。民間への移管断念。政府・与党方針。核燃料サイクルは堅持。動燃、研究開発に専念 06.06 NM1,3 動燃  核燃料サイクル  特殊法人  エネルギー  原発
1997 06.05 配偶者控除の廃止提案。連合、女性の社会進出を促進 06.05 NE14 税制  配偶者控除  連合  雇用労働  男女差別
1997 06.05 文部省、審議会再開へ。初中教育、文化行政、基本政策求め新設 06.05 AM3 文部省  審議会  教育改革
1997 06.05 米価審議会、生産者麦価の0.95%下げ答申 06.06 NM7 農政  米価審議会  麦価
1997 06.05 防衛費削減策/中期防は「実質」二重基準。年度ごと「名目」使い分け。防衛庁国防族、1兆円超えず安ど。官邸大蔵省、「厳しいタガ」自賛 06.05 NM2 財政  防衛費  中期防  財政構造改革
1997 06.05 与党、衆参定数削減先送り 06.06 NM2 政治改革  選挙制度  定数是正  与党
1997 06.06 (財政改革  次のハードル  2)医療費抑制、ノルマ3500億円。「薬価」撤廃、不可欠に 06.06 NM5 財政  医療  福祉  社会保障 統計  98年度の社会保障関係予算
1997 06.06 (点検/財政構造改革  下)「政策本位」実現険しく。予算編成に“省益”“族”の壁 06.06 YM9 シリーズ 財政  財政構造改革  公共事業  予算編成  中央省庁  族議員
1997 06.06 「大学教員に任期」法成立 06.06 AE2 教育改革  大学教員任期制
1997 06.06 「郵便局、7割赤字」。郵政省調べ、民営化反対の根拠に 06.07 YM9 郵政  郵便局  民営化  郵政省  行政改革会議
1997 06.06 CO2抑制へ補助。通産省、多国間の技術開発支援 06.07 AM12 通産省  環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  エネルギー  国際協力
1997 06.06 NPO修正案、衆院を通過 06.07 YM2,19 MM2 市民活動  NPO  国会審議  法人格  ボランティア
1997 06.06 ごみ処理許可厳しく。排出者責任、明確に。処理法改正案、衆院委で可決。10日成立へ 06.07 AM3 TM2 環境  規制  ごみ
1997 06.06 運輸省、JR貨物支援継続する方針。路線使用料据え置き 06.06 NM5 運輸省  JR貨物
1997 06.06 介護法案の今国会成立困難。医療改革先行、連動効果生きず  (解説) 06.06 YM29 解説 公的介護保険  医療  福祉  高齢化  医療保険制度  国会審議
1997 06.06 業務停止命令も視野。第一勧銀に対して大蔵省。問われる監督責任 06.06 NM3 AM2 金融  規制  第一勧銀総会屋疑惑  大蔵省
1997 06.06 銀行をむしばんでいた毒  (社説) 06.06 AM5 金融  規制  第一勧銀総会屋疑惑
1997 06.06 銀行検査、随時に。大蔵、一勧事件受け見直し 06.06 AE1 金融  規制  大蔵省  銀行検査  第一勧銀総会屋疑惑
1997 06.06 公共工事、一般入札を拡大。行革委小委、規制緩和24項目検討 06.07 NM1,2 行政改革委員会  規制
1997 06.06 公共事業配分シェア見直しへ。財政構造改革会議 06.07 MM1 財政  財政構造改革  公共事業  98年度予算
1997 06.06 公庫応募45%減。97年度第1回 06.07 YM11 住宅金融公庫  土地住宅
1997 06.06 行政監視委設置案、今国会成立困難に 06.07 MM2 行政監視院  行政監察  行政監視委
1997 06.06 国鉄清算事業団、早期退職制度、3労組に提案 06.07 NM4 国鉄清算事業団  雇用動労  JR
1997 06.06 国有林野の赤字穴埋めに浮上した「水源税構想」に通産ピリピリ 06.06 MM9 国有林野  財政  通産省  水源税  財政構造改革
1997 06.06 自社さ、医療保険改革法案で大筋合意。薬剤費の患者負担軽減し成立へ 06.07 MM1 AM2 TM2 NM2 与党  医療  医療保険制度  薬剤費
1997 06.06 首都機能移転で国に促進要望書。宮城など5県議会 06.07 NM5 遷都  首都機能移転
1997 06.06 新首都建設は2003年まで凍結。国土庁長官が報告 06.06 TE1 AE2 遷都  首都機能移転  国土開発  伊藤公介国土庁長官  財政構造改革
1997 06.06 整備中水田に水道工事、宅地構想に国「待った」。展望なく、60億円投入へ。千葉・鴨川(税の悲鳴) 06.07 AM34 千葉県鴨川市  地方財政
1997 06.06 大銀行の背信行為が問われる  (社説) 06.06 YM3 社説 第一勧銀総会屋疑惑  金融  規制
1997 06.06 第一勧銀の宝くじ独占見直し。政府・与党検討 06.06 NM1 AM11 第一勧銀総会屋疑惑  金融  規制  宝くじ受託業務
1997 06.06 東京都のテレクラ規制条例成立。8月13日から施行 06.07 SM28 東京都  地方条例  テラクラ規制条例  青少年教育  地方行政
1997 06.06 動燃改革、最高責任者に裁量権を。科学技術庁検討委、経営強化案を提示 06.07 AM3 YM2 動燃  特殊法人  科学技術庁
1997 06.06 特殊法人改革を閣議決定。6特殊法人、5認可法人、整理・合理化 06.06 NE1 AE2 YE2 特殊法人  統廃合 統計  政府の特殊法人・認可法人の整理合理化策
1997 06.06 日の出町のごみ処分場問題、きょう差し押さえ申請。住民側、基金設立へ 06.06 AE14 日の出町ごみ処分場  環境  規制  ごみ  住民運動  地方行政
1997 06.06 文相、日教組行事に初参加。「運動方針評価」とエール 06.07 MM2 教育  日教組  文部省
1997 06.06 文部省、奨学金返還免除制の廃止を来春入学から適用 06.07 MM3 YM3 文部省  教育  奨学金制度  日本育英会
1997 06.06 保険・金融相互参入、2段階、2001年までに。子会社方式など明記。保険審最終案 06.07 YM1,9 金融  規制  保険  保険審議会  日本版ビッグバン
1997 06.06 薬価に“監視の目”。「オンブズパースン」発足へ 06.06 TM26 医療  薬価  医薬品  規制  薬害エイズ
1997 06.06 容積率緩和へ都市計画法と建築基準法の改正案可決 06.06 AE2 規制  容積率  都市計画法  建築基準法
1997 06.06 料金所業務、営業区間も競争入札に。日本道路公団、管理費削減へ方針 06.07 MM3 NM5 日本道路公団  入札  高速道路料金徴収業務  特殊法人
1997 06.07 (「財政再建」の舞台裏  下)官僚主導のレール/大蔵省に“借り”の懸念。6改革実現にハードル 06.07 SM3 シリーズ 財政構造改革  財政  大蔵省  橋本政権  公共事業
1997 06.07 (財政構造改革/“痛み”は公平か  4)霞が関支配/税源は地方に譲らず 06.07 TM1 シリーズ 財政  財政構造改革  地方財政   補助金 統計  国から地方への財源移転の仕組み
1997 06.07 (変わるか財政構造  中)「政治主導」支えた大蔵省。政権との一体感も 06.07 MM2 シリーズ 財政  財政構造改革  大蔵省  政治  橋本政権
1997 06.07 環境白書提言、炭素税「官」「業」に波紋。通産省・運輸省、「早計」「低燃費化を」。産業界、「国内だけでは限界」 06.07 AM12 環境  規制  環境庁  環境白書  通産省  運輸省  エネルギー  炭素税  二酸化炭素  地球環境
1997 06.07 銀行虚偽報告に罰則強化。第一勧銀事件を重視。金融制度調査会が最終報告案 06.07 YE1,2 金融  規制  金融制度調査会  第一勧銀総会屋疑惑  消費者
1997 06.07 公務員給与、実績主義を本格導入。勤勉手当や特昇に差。人事院方針 06.07 SE1 国家公務員  人事院
1997 06.07 行革で新進と連携の意向。与謝野官房副長官 06.08 NM2 行政改革  新進党  与謝野馨官房副長官  野党
1997 06.07 行革推進会議構想が浮上。政府与党、省庁再編断行へ設置 06.08 YM5 行政改革会議  省庁再編
1997 06.07 国鉄債務処理の先送りはもう限界だ  (社説) 06.07 NM2 社説 国鉄債務  JR  財政  国鉄清算事業団
1997 06.07 財政構造改革、UR農業対策費、農水・大蔵、解釈は自省流。削減対象期限は「今後」か「全体」か。3300億円と5000億円の開き 06.07 AM11 財政  財政構造改革  農政  ウルグアイラウンド対策  農水省  大蔵省
1997 06.07 失業、長期化傾向に。「1年以上」増え2割。総務庁2月調査 06.08 AM3 雇用労働  失業  総務庁
1997 06.07 首都圏の公営住宅、需給にずれ。96年度末、空き家が7743戸。低所得者向けは不足。地価下落で民間へ転出。柔軟な家賃設定など課題 06.07 NM23 土地住宅  首都圏  公営住宅
1997 06.07 小田原市の採用、学歴不問で応募者倍増 06.07 AE18 地方公務員  小田原市
1997 06.07 大災害時は助け合い。12観光都市で今夏にも協定。熱海、京都、奈良など 06.07 YE1 観光都市  地方行政  地方財政  危機管理
1997 06.07 東京湾横断道路、通行料を4500円前後に引下げ。異例の開業前変更。償還10年延長で対応。公団8月申請 06.07 SE1 日本道路公団  東京湾横断道路  建設省  道路通行料  公共料金  規制
1997 06.07 日教組委員長、中教審審議のまとめを批判。「できる子が中心の改革」 06.08 AM2 MM26 教育改革  川上祐司日教組委員長  中教審
1997 06.07 不在者投票、レジャーもOK。投票時間は延長。自治省研究会規定緩和提言 06.08 AM1 政治改革  公選法  不在者投票  自治省
1997 06.08 (首相官邸  危機管理は大丈夫か  5)緊急行動に憲法の壁。解釈の矛盾、整理が急務 06.08 YM1 危機管理  総合調整  官邸機能強化  憲法
1997 06.08 (列島細見/分権の足音)自主財源拡充風穴開くか。2次勧告を前に、補助金制度の改革いかに。中央省庁との綱引き最終局面で熱帯びる 06.08 AM28 地方分権  地方分権推進委員会  地方財政  補助金  財政構造改革会議
1997 06.08 ODAに求められる新たな戦略  (社説) 06.08 YM3 社説 経済協力  ODA
1997 06.08 いつか来た道/テーマパークが危ない。コスト意識甘かった3セク運営。昭和初期の亜流「宝塚」そっくり 06.08 NM13 地域振興  テーマパーク  第3セクター  地方財政 統計  第3セクターの運営する主なテーマパーク
1997 06.08 財政会議でODA10%減方針。効率化の論議尽くさず大ナタ  (解説) 06.08 YM19 解説 財政  財政構造改革  経済協力  ODA
1997 06.08 財政構造改革/首都移転の灯を消すのか  (社説) 06.08 MM5 社説 遷都  首都機能移転  財政構造改革  公共事業
1997 06.08 埼玉県公共工事、何回入札しても「1位」同じ。不自然!63件中62件。市民団体「談合の疑い」 06.09 YM33 埼玉県  公共事業  談合  入札  地方財政  市民オンブズマン
1997 06.08 首都高や阪神高速、混雑時に料金上げ。深夜下げ、渋滞緩和。建設省実験へ 06.08 NM1 高速道路料金  公共料金  規制  建設省  首都高速  阪神高速
1997 06.08 消費税世論調査/再引き上げ84%が反対。財政再建は歳出削減で 06.08 TM2 財政  税制  消費税  財政再建
1997 06.08 焦点行政改革/省庁再編の行方左右する課題浮上。財政・金融分離、大蔵省巻き返し。「公共事業省」利権の集中も 06.08 AM2 行政改革会議  省庁再編  金融  財政  大蔵省  機構定員  公共事業省
1997 06.08 電発民営化、財務体質を強化。高利財投、繰り上げ返済。政府検討 06.08 NM3 エネルギー  電源開発  特殊法人  民営化
1997 06.08 日米規制緩和協議、枠組み確定、首脳会談で 06.09 NM3 規制  日米経済摩擦  日米首脳会談
1997 06.08 輸銀と開銀、統合難航。利点探せず“攻めあぐね”。自民党行革本部 06.08 TM2 自民党行政改革推進本部   特殊法人  政府系金融機関  統廃合  開銀  輸銀
1997 06.09 (構造腐食/揺れる第一勧銀  下)護送船団型検査に限界。情報開示、市場の監視を 06.09 NM3 シリーズ 金融  規制  第一勧銀総会屋疑惑  大蔵省  日銀
1997 06.09 (単刀直入)原子力推進政策に大波/福島県双葉町長・岩本忠夫氏。原発、地域の活力源。住民への説明、国も前面に 06.09 NM29 岩本忠夫福島県双葉町長  原発  地域活性化  地方財政  エネルギー  住民運動
1997 06.09 (動き出した有事協力  上)グレーゾーン。“線引き”政治に重い責任 06.09 YM2 シリーズ 防衛  日米安保  日米防衛協力  憲法  周辺有事  集団的自衛権 統計  日本周辺有事における自衛隊の活動と憲法判断
1997 06.09 (防衛協力  新時代へ/ガイドライン見直し  上)集団的自衛権。岐路に立つ憲法解釈 06.09 TM1 シリーズ 防衛  集団的自衛権  憲法  日米安保  日米防衛協力
1997 06.09 「医療」成立、「介護」は継続。「臓器」修正、参院可決へ。自民・平成会処理固める 06.10 NM1 AM1 国会審議  法律  医療  公的介護保険  福祉  臓器移植  自民党
1997 06.09 「温暖化対策は不合格」。中央環境審議会、基本計画の点検結果 06.09 ME1 環境  規制  地球温暖化  中央環境審議会
1997 06.09 「長大橋」視界不良に。カギ握る次期全総。国土庁は板ばさみ  (編集委員・佐藤徳夫) 06.09 NM28 国土開発  公共事業  財政  長大橋構想  全総  財政構造改革
1997 06.09 97都議選、100人に聞く/「関心ある」31人。政治不信が浮き彫り。「投票必ずいく」は52人 06.09 TM21 政治  地方選挙  東京都議会選挙
1997 06.09 介護法案、継続審議に。参院自民、成立断念。首相も理解 06.09 ME1 TE2 国会審議  公的介護保険  自民党  福祉  介護サービス
1997 06.09 株式手数料、99年に完全自由化。登録制、98年度移行。証取審最終報告書骨格 06.10 NM1 YM2,8 金融  規制  日本版ビッグバン  証取審  証券
1997 06.09 環境アセス法成立。対象、発電所など加え14事業 06.09 AE1 TE1,2 NE2 環境  規制  環境アセスメント法
1997 06.09 金融制度調査会報告最終案判明。金融債廃止に触れず。長短分離見直し小幅 06.09 NM3 金融  規制  金融制度調査会
1997 06.09 原子炉等規制法改正案が参院可決、成立 06.09 ME2 原子炉等規制法  エネルギー  規制  国際協力  包括的核実験禁止条例
1997 06.09 公共事業費削減、危機感募らす自治体。予算確保へ動き活発。コスト圧縮策急務。中小対策課題に 06.09 NM29 財政構造改革  公共事業  地方財政   補助金
1997 06.09 在外邦人投票で公選法改正、10日閣議決定、国会提出 06.09 TE2 政治改革  公選法  在外邦人投票権  閣議決定
1997 06.09 市民立法で元気印の政治を  (社説) 06.09 TM4 社説 市民活動  市民立法機構  情報公開  NPO  環境  ごみ  住民投票  地方分権
1997 06.09 次期道路5カ年計画総額、現行並みに抑制。建設省方針 06.09 MM3 建設省  道路整備  公共事業  財政  地方財政  財政構造改革
1997 06.09 自民、司法制度改革へ調査会。法曹3者の相互交流など 06.09 NE2 自民党  司法制度改革  司法改革特別調査会
1997 06.09 自民幹事長、防衛指針見直し法案「国会承認は不要」。法案、通常国会へ 06.10 AM2 防衛  国際協力  加藤紘一自民党幹事長  日米防衛協力  自衛隊法
1997 06.09 首相経験者交え行革協議機関の設置構想浮上 06.10 NM2 SM2 行政改革  行政改革会議
1997 06.09 証券・信託子会社、業務制限、99年度全廃。中小の打撃配慮。金融制度調査会答申案 06.10 AM1 金融  規制  金融制度調査会
1997 06.09 地方市街地、町並み再生へ一体整備。法制定準備。省庁縦割り開発是正 06.09 YE1 地域活性化  総合調整  中心市街地活性化法
1997 06.09 都市計画、市町村中心に決定。中央審部会中間報告。政令市の権限拡充 06.10 SM10 YM3 TM3 AM3 都市計画  地方分権  都市計画中央審議会
1997 06.09 日教組大会開幕、中教審答申を批判。川上委員長「できる子中心に改革」 06.09 NE14 教育改革  日教組  中教審
1997 06.09 日米安保を考える/有事への指針とは何か  (社説) 06.09 AM5 社説 日米安保  防衛  日米防衛協力  周辺有事  憲法  集団的自衛権
1997 06.09 日米防衛指針見直し中間とりまとめ。周辺有事の協力強化検討40項目。憲法抵触の恐れも 06.09 AM1,2,9 NM2,5 YM3,4 TM6 防衛  日米防衛協力  日米安保  周辺有事  集団的自衛権  憲法
1997 06.09 福岡県、公費支出「民間人も開示」条例化。個人名公開を拡大へ 06.09 AE1 福岡県  官官接待  食糧費  地方財政  情報公開  地方条例
1997 06.09 保育園の調理室必置規制見直し。厚生省 06.09 NM28 厚生省  保育園  規制  民間委託  地方分権
1997 06.09 法案審議日程、継続審議が異例の多さ。参院、NPO、議院立証法など 06.10 MM3 国会審議  法律
1997 06.09 防衛協力の指針/不明確な点が多すぎる。必要な国会での徹底論議  (社説) 06.09 MM5 社説 防衛  日米安保  日米防衛協力  憲法  国会審議  周辺有事  集団的自衛権
1997 06.09 薬剤費負担3与党合意。2種類以上30−100円。段階引き上げ方式 06.10 AM2 与党  医療  医療保険制度  薬剤費
1997 06.09 有事法制、調整難航は必至。関係省庁多く、社民慎重 06.10 YM2 防衛  周辺有事  総合調整  危機管理  日米安保  日米防衛協力  社民党  自民党
1997 06.09 有事法制整備が必要。防衛指針見直しで官房長官 06.09 TE1 AE2 防衛  周辺有事  梶山静六官房長官  日米安保  自衛隊
1997 06.09 郵政事業、「国営支持」が7割。全逓世論調査 06.10 AM7 NM2 郵政事業  民営化  全逓
1997 06.09 郵便局民営化に「まった」。大口利用者が全国組織 06.10 MM9 郵政事業  民営化  郵便局
1997 06.09 連合、行革巡る対立深刻化。官公労と民間労組 06.08 YM5 連合  労働組合  行政改革  エージェンシー  機構定員  省庁再編
1997 06.09 廊下など容積率制限外に。建設省、発表 06.10 NM5 建設省  容積率  建築基準法  規制  土地住宅
1997 06.1 輸銀など3機関統合。自民行革本部、大蔵に骨格定時 06.19 TM1 AE2 ME1 輸銀  開銀  海外経済協力基金  統廃合  省庁再編  大蔵省  機構定員
1997 06.10 (「行革」考/地方の矛盾    諌早干拓と利権  上)防災効果より、まず予算消化。「不十分な」調整池で見切り発車 06.10 TM1 長崎県諌早湾干拓事業  財政  防災  住民運動  環境  農政  公共事業  地方財政
1997 06.10 (財政改革  次のハードル  4)地方交付税カットできるか。補助金巡り攻防必至 06.10 NM5 財政  地方財政  補助金
1997 06.10 「NPO法案」への期待と注文  (社説) 06.10 YM3 社説 市民活動  NPO  ボランティア  法人格  税制
1997 06.10 98年度の採用、総務庁は半減。他省庁に率先垂範、足並そろわず 06.10 AE2 YE1 NE2 国家公務員  総務庁  定員管理
1997 06.10 コメ流通規制緩和1年/農家直販が拡大。戸惑う農協、価格下落招く公算も 06.10 NM29 農政  こめ  こめ流通  新食糧法  農協
1997 06.10 医療保険改革、薬代負担調整し、与党再修正案を提出。参院委に 06.10 ME1 NE2 TE2 医療  医療保険制度
1997 06.10 改正日銀法、11日成立。金融監督庁は16日 06.10 NM1 金融  規制  日銀法  金融監督庁  大蔵省  機構定員  法律
1997 06.10 改正廃棄物処理法が成立 06.10 YE1 環境  ごみ  規制  廃棄物処理法  法律
1997 06.10 改正廃棄物処理法成立。「資源循環」に触れず。「情報公開」も不十分。水源への立地規制なし  (解説) 06.11 YM3 環境  規制  ごみ  廃棄物処理法  情報公開
1997 06.10 環境アセス法、再実施・見直し、官庁任せ。成立遅く中身にも遅れ 06.10 AM2 環境  規制  環境アセスメント法
1997 06.10 銀行窓口の保険販売、2001年以降に後退も。保険審、生保業界の反発配慮 06.10 YE1 金融  保険  規制  保険審議会  日本版ビッグバン
1997 06.10 御嵩町の産廃処分場問題、「建設反対」が69%。町民に朝日新聞調査 06.10 AM26 環境  規制  ごみ  岐阜県御嵩町産廃処分場問題  住民運動  地方行政
1997 06.10 国のコスト免除条件は高過ぎる。回収9割「無理」業者負担大きい。リサイクル委託費で「再利用ネットワーク」が要望書。厚生省「自治体負担もう増やせない」 06.10 TE11 環境  ごみ  リサイクル  地方財政  厚生省
1997 06.10 産業廃棄物、最終処分地、報告義務付け。東京都、建設会社・メーカーに。不法投棄を防止 06.10 NM33 産廃  環境  ごみ  東京都  地方行政
1997 06.10 持ち株会社解禁、設立、当面は限定的。「複合企業型」が先陣。資金・人材融通に難 06.11 NM11 独禁法  規制  持ち株会社解禁
1997 06.10 世田谷、給食コスト、1食に1000円。共同調理方式の28中学校。生徒の減少響く 06.11 YM30 SM22 学校給食  地方財政  世田谷区立中学校  民間委託
1997 06.10 増減同額で調整へ。法人税改革で自民税調 06.10 NE1 税制  法人税  自民党税調
1997 06.10 大蔵省が銀行検査を強化。「審査体制」もチェック 06.11 MM1 大蔵省  金融  規制
1997 06.10 大蔵省の「時限爆弾」/編集委員・金子弘道。UR対策費に公共事業の枠。予算返上し、制度改革めざせ  (ニュース複眼) 06.10 NE3 金子弘道編集委員 大蔵省  財政  農政  ウルグアイラウンド対策  公共事業
1997 06.10 東京都、個人・団体名除き公開。知事交際費で新基準決定 06.11 NM39 YM31 AM26 東京都  地方財政  官官接待  知事交際費  情報公開
1997 06.10 動燃改革、外からメス。科学技術庁検討委、議論ヤマ場 06.10 NE5 特殊法人  動燃  科学技術庁
1997 06.10 徳島の細川ダム撤退へ。建設相「事務所を廃止」 06.10 AE14 YE2 NE1 TE1 亀井静香建設省  徳島県木頭村細川ダム建設  公共事業  住民運動  環境  財政
1997 06.10 特殊法人職員アンケート、在り方に疑問!でもわが身は…。6割は見直し論者だが自分の勤め先では3割に 06.10 TM15 特殊法人  行政改革  財政
1997 06.10 日米物品役務協定、外相「有事版が必要」。防衛指針見直し、衆院委で集中審議。局長、臨検「国連決議で」 06.11 AM1,2 日米防衛協力  外交  防衛  国際協力  日米物品役務協定  日本有事  周辺有事
1997 06.10 不祥事で求められる一層の大蔵改革  (社説) 06.10 NM2 社説 金融  規制  大蔵省  野村証券第一勧銀総会屋疑惑  機構定員
1997 06.10 法人税、8兆円減税の場合、7年後に単年度増収。通産省が試算。設備投資などを刺激。11年後、減税分取り戻す 06.10 NM5 税制  法人税  通産省  産業政策  財政 統計  法人税減税による増減収効果
1997 06.10 有事法制、包括立法で。次期通常国会に法案。自民方針 06.10 NE2 防衛  周辺有事  自民党  日本有事  日米安保  日米防衛協力
1997 06.10 有事法制整備を推進。新進、日本再構築プラン案発表 06.11 NM2 新進党  日本再構築プラン  日本有事  防衛  地方分権  市町村合併
1997 06.10 郵政3事業民営化なら年600億円の赤字。郵政審、行革論議に反論の試算。郵便料金凍結など改革策7項目 06.11 NM7 YM3,10 AM3 MM3 郵政事業  民営化  郵政審議会  行政改革会議  郵便局
1997 06.10 郵政審の郵政民営化「赤字」試算、肝心のデータ示さず。試算方法も不透明 06.11 AM11 郵政審議会  郵政事業  民営化  情報公開
1997 06.11 (「行革」考/地方の矛盾    諌早干拓と利権  下)政官腐敗、噴き出す地元。発注情報握る“農水ネット”受注企業大半にOB天下り 06.11 TM1 シリーズ 公共事業  農政  農水省  天下り  諌早湾干拓事業  住民運動  財政
1997 06.11 (財政改革  次のハードル  5)国鉄債務「1人20万円」の攻防。一般財源依存の芽も 06.11 NM5 シリーズ 財政  国鉄債務  国民負担  財政構造改革
1997 06.11 5公営ギャンブル、補助金を削減へ。自民行革本部方針。天下りの温床と判断 06.11 ME1 自民党行政改革推進本部  特殊法人  公営ギャンブル  補助金  天下り  国家公務員
1997 06.11 JAS、赤字路線は運休・減便。幹線4区間、9月値上げ 06.12 NM11 運輸  航空運賃  日本エアシステム  規制
1997 06.11 リニア実験線、未着工区間を凍結。先行分だけで実用化も 06.12 AM1 運輸  財政  リニア実験線  JR  運輸省  JR東海
1997 06.11 伊藤社民幹事長、有事法制整備に危ぐの念抱く 06.11 NE2 YE2 日米防衛協力  防衛  有事法制  伊藤茂社民党幹事長  防衛
1997 06.11 介護体験を義務付け、教員免許特例法成立 06.12 MM3 教育  教職員免許  資格検定  介護体験  規制  福祉
1997 06.11 介護労働センター事業の雇用助成金の廃止を。総務庁、労働省に勧告 06.12 NM38 AM3 雇用労働  労働省  補助金  介護労働安定センター  総務庁  医療
1997 06.11 改正独禁法成立。持ち株会社を原則解禁 06.11 SE4 NE1 独禁法  規制  持ち株会社解禁
1997 06.11 改正日銀法成立。新生日銀、政策明示から。目標・過程透明に。独立性強化、カギ握る政策委 06.12 NM3 MM8 TM6 YM9 日銀法  金融  規制  特殊法人
1997 06.11 改正労基法成立。女子保護規定を撤廃。女性議員、激変緩和を申し入れ 06.11 AE11 NE14 雇用労働  男女雇用機会均等法  労基法  男女平等
1997 06.11 教員志望者に介護体験。免許法特例法成立で必修 06.11 NE14 教育  教員免許法  資格検定  福祉  介護
1997 06.11 金融監督庁に準司法的権限も。官房長官 06.12 NM5 金融  規制  機構定員  金融監督庁  梶山静六官房長官
1997 06.11 金融機関の大蔵天下り役員445人。銀行局長明かす 06.12 TM3 金融  規制  大蔵省  天下り  国家公務員
1997 06.11 銀行窓口の保険商品販売、住宅ローン2種に制限。保険審最終報告全文明らかに 06.12 TM6 金融  規制  保険  保険審議会  日本版ビッグバン
1997 06.11 五全総の最終決定、9月以降に先送り 06.12 AM7 全総  国土開発  公共事業
1997 06.11 行革会議に見解、地方行財政の総理府への移管、自治省が反論 06.12 NM5 行政改革会議  省庁再編  自治省  地方財政  総理府
1997 06.11 行革会議の回答書、農水、運輸、国土との統合、建設省は前向き 06.12 TM2 行政改革会議  省庁再編  統廃合  建設省
1997 06.11 行革会議ヒアリング、郵政事業見直しに郵政省が反対強調 06.12 NM5  SM2 YM8 TM2 MM2 AM2 行政改革会議  郵政省  郵政事業  民営化  省庁再編
1997 06.11 国土庁、土地取引の規制緩和、都道府県などに通達 06.12 MM3 YM9 AM3 土地住宅  規制  国土庁
1997 06.11 再処理施設火災・爆発、動燃「失策なかった」。事故調に独自見解報告 06.11 YE14 動燃再処理工場爆発事故  動燃  特殊法人  科学技術庁  エネルギー
1997 06.11 埼玉の不正支出10億超す。95、96年度、知事、全額返還指示へ 06.12 YM35 埼玉県  地方財政  官官接待  食糧費  地方公務員
1997 06.11 参院会派「平成会」、子育て支援法案を提出 06.12 TM3 政治  参院会派平成会  福祉  少子化  保育
1997 06.11 産廃、年2200万トン越境処分。大都市、地方に“押し付け” 06.12 TM3 環境  ごみ  産業廃棄物  住民運動
1997 06.11 時間外労働の上限さだめる指針に法的根拠。労働省、法改正へ 06.12 NM5 雇用労働  労働省  労基法
1997 06.11 次期通常国会に有事関連法案を。防衛庁長官が提出示唆 06.11 NE2 有事法制 防衛  日米安保  日米防衛協力  久間章生防衛庁長官
1997 06.11 省庁再編で回答書公表/自治省、都道府県合併も検討。建設省、直轄事業民営化に難色 06.12 SM2 行政改革会議  省庁再編  地方分権  自治省  建設省  民営化
1997 06.11 多摩地区の自治体、職務給、相次ぎ導入へ。人事活性化や人件費圧縮 06.11 NM33 地方公務員  東京多摩地区自治体
1997 06.11 地方の道路整備予算を削るな。福岡県久留米市長・白石勝洋  (論壇) 06.11 AM4 白石勝洋久留米市長 公共事業  道路整備  財政  財政構造改革  地方財政
1997 06.11 独立強化へ改正日銀法成立。56年ぶり。政策委に権限集中 06.11 AE2 NE1 YE2 TE2 日銀法  金融  規制
1997 06.11 内閣支持率横ばい43%。年金・福祉へ不満増。朝日新聞世論調査 06.11 AM3 世論調査 政治  橋本内閣支持率  年金  福祉
1997 06.11 日教組定期大会閉幕、高校入試廃止などを採択 06.11 NE14 教育改革  日教組  高校入試制度
1997 06.11 日銀総裁人事、国会に「拒否権」。政治の介入余地広がる 06.12 NM2 日銀法  特殊法人  国会  政治  大蔵省  金融
1997 06.11 分権委、いらだち募る。補助金整理、財政会議先行で“枠”。「紛争処理委」も暗礁  (追跡行革) 06.11 YM5 地方分権  地方分権推進委員会  地方財政  補助金
1997 06.11 輸開銀の統合を先送り。自民行革本部 06.12 YM5 特殊法人  政府系金融機関  統廃合  輸銀  開銀  自民党行政改革推進本部
1997 06.12 「ふげん」廃止3年内。科学技術庁、動燃に期限を指示 06.12 YE18 科学技術庁  動燃  原発  エネルギー  ふげん
1997 06.12 「議員特別扱い不要」過半数。氏名公開「議会も対象に」全員賛成。情報公開基準・都議アンケート、市民オンブズマンまとめ 06.13 TM25 YM35 AM35 東京都議会  情報公開  地方財政  官官接待  食糧費  市民オンブズマン
1997 06.12 「五全総」結論先送り。財政再建法案骨子、16日に総会で決定。財政構造改革で政府方針 06.13 SM2 財政  財政再建法  五全総  公共事業  国土開発  財政構造改革
1997 06.12 「自由貿易地域、沖縄県全域に」。県検討委が方向 06.13 YM5 在日米軍沖縄基地  沖縄振興  地域活性化  貿易規制
1997 06.12 「都知事の食糧費に違法な支出」。損害賠償求め市民オンブズマン、監査請求 06.13 YM35 東京都知事  食糧費  地方財政  住民監査請求  市民オンブズマン
1997 06.12 医療改革法案を可決、参院厚生委。16日成立へ。薬剤費の別途負担再修正。患者負担増、9月実施 06.13 AM1,2 MM1,2 NM1,2,3 SM2 TM2 YM2 医療  医療保険制度  薬剤費 統計  医療費の負担はこう変わる
1997 06.12 介護保険、消費者保護の視点で。サービス/情報開示義務づけよ。苦情処理/独立機関、検討も必要。支援専門員/人権重んじる人材を 06.12 AM4 公的介護保険  消費者  福祉  医療  情報公開  介護サービス
1997 06.12 岐阜県御嵩町、住民投票告示。22日投票。産廃処分場で初めて 06.12 NE1,17 AE1 岐阜県御嵩町  環境  ごみ  住民投票  産廃処分場問題  住民運動  地方行政
1997 06.12 金融改革、「司法機能」強化を。予防行政から転換。証券、登録制へ移行めざせ。論説委員・内田茂男  (経済教室) 06.12 NM29 内田茂男論説委員 金融  規制  日本版ビッグバン  独禁法  証券  免許制度
1997 06.12 建設廃棄物で建設省が検討。最終処分場に公的支援。整備し利用料徴収 06.12 NM1 建設省  ごみ  建設廃棄物処分場  環境
1997 06.12 公的医療保険見直しも。参院厚生委、首相答弁「自由診療も選択肢」。「医療」法案、16日成立へ 06.12 NE1 医療  医療保険制度  橋本龍太郎首相
1997 06.12 行政監視機能の強化、衆院議長に法案化要請。与党3党 06.13 AM2 YM5 与党  国会  決算行政監視常任委員会  行政監察  政治
1997 06.12 国有林野事業の独立採算を廃止。林政審が合意 06.13 NM7 MM9 国有林野  林政審  財政
1997 06.12 財政改革法、枠組み固まる。年金など法改正明示 06.13 NM1 財政  財政構造改革  財政再建法  年金
1997 06.12 財政構造改革、「隠れ借金」の扱い焦点。45兆円、歳出削減目標を左右 06.12 AM11 財政構造改革会議  財政  隠れ借金
1997 06.12 財政再建法案骨子、歳出の上限制導入。数値目標見直し規定も 06.13 YM9 財政  財政構造改革  財政再建法
1997 06.12 埼玉の特定郵便局長、「民営化反対請願選択して」町議にビール券 06.12 ME10 郵政事業  民営化  特定郵便局  埼玉県
1997 06.12 埼玉県が住宅供給計画見直し。5万増の87万戸 06.13 NM33 埼玉県  土地住宅  地方行政
1997 06.12 事業大規模の自動車・銀行の持ち株会社には関連3分野以上の子会社認めず。公取委方針明らかに 06.13 TM8 持ち株会社解禁  公取委  規制
1997 06.12 自然災害被者、生活再建へ基金創設。全国知事会特別委で決める。標準世帯で100万円給付 06.13 NM38 地方財政  補助金  災害相互支援基金  全国知事会
1997 06.12 自民行革推進本部、輸銀、開銀、北東公庫の改革案、今国会以降に先送り 06.12 SE4 自民党行政改革推進本部  特殊法人  政府系金融機関  統廃合  輸銀  開銀  北東公庫
1997 06.12 自民党、財政再建法案の骨子了承 06.12 NE2 自民党  財政  財政再建法  財政構造改革会議
1997 06.12 消える加入権?業者困惑。NTT、7月から一部の加入料ゼロ。4兆3000億円の価値  (時時刻刻) 06.12 AM3 NTT  電気通信事業
1997 06.12 生活保護打ち切りによるとされた荒川区の老女死亡の教科書記述、都も変更要望提出へ。区の指摘“理解” 06.12 YE18 東京都  福祉  荒川区  地方行政  生活保護  教科書
1997 06.12 通産省、家電リサイクルを義務化 06.13 AM1 通産省  ごみ  家電リサイクル  環境  規制
1997 06.12 都、外郭団体の経営を厳しく点検、統廃合や支出削減。評価制度の概要発表 06.13 TM5 NM33 東京都  地方財政  外郭団体  統廃合
1997 06.12 日銀の「独立性」は透明な政策決定で  (社説) 06.12 NM2 社説 日銀  金融  規制  特殊法人  大蔵省  日銀政策委員会
1997 06.12 日米規制緩和協議、医薬など4分野対象、大枠合意。競争・行政の透明性も 06.13 NM5 日米経済摩擦  日米包括経済協議  規制
1997 06.12 米、CO2削減計画を要請。日米欧企業に自主目標 06.13 NM1 環境  規制  二酸化炭素  地球温暖化  国際協力
1997 06.12 防衛指針見直し、安保条約枠外の支援も。紛争国へ救出機「可能」。外相ら見解 06.13 AM1,2 防衛  日米安保  日米防衛協力  池田行彦外相
1997 06.12 本物の財政改革ではない。国民負担の増加は責任逃れ。千葉商科大学長・加藤寛  (正論) 06.12 SM7 加藤寛千葉商科大学長 財政  財政構造改革会議  国民負担率  地方分権  地方財政  民営化
1997 06.12 郵貯資金にまず市場原理を  (社説) 06.12 TM4 社説 郵貯  郵政事業  郵政省  郵政審議会
1997 06.13 (消える“国境”/金融大改革  上)構造腐食/ルール逸脱、世界の厳しい目 06.14 TM1 シリーズ 金融  規制  日本版ビッグバン
1997 06.13 (郵貯攻防/どうなる民営化  上)市場揺さぶる巨象。国の信用背に集金 06.13 NM5 シリーズ 郵貯  民営化  行政改革会議
1997 06.13 「内閣府」新設固める、行革会議。省庁間の調整を一元化 06.14 TM3 SM3 YM2 行政改革会議  省庁再編  内閣府  総合調整  官邸機能強化  機構定員
1997 06.13 2001年までに相互参入達成。銀行・証券・保険の子会社方式で。預金者、投資家「保護法」提言。3審議会報告、日本版ビッグバン全容固まる。情報開示の徹底不可欠 06.14 AM1,12,25 TM3 NM1,4,5 金融  規制  金融持ち株会社  相互参入  銀行  保険  証券  日本版ビッグバン
1997 06.13 65歳以上、2015年4人に1人。高齢者対策の必要性を強調。96年度版高齢社会白書を閣議了承 06.13 TE2 YE1 SE1 高齢化  老人福祉  老人医療  高齢社会白書
1997 06.13 GDP、年換算6.6%成長。1−3月期、消費税特需で急伸。経企庁国民所得統計速報 06.14 AM1,11 消費税  GDP  経企庁
1997 06.13 JR貨物民営化懇「5年で上場基準を」。株式一部売却、先送り。旅客6社線路の使用料、据え置き 06.13 AE2 NE3 JR  JR貨物  民営化
1997 06.13 愛知万博決定。中部浮揚に地元期待。財源や環境問題は難題 06.13 YE3 AE1 愛知万博  地域活性化  地方財政  イベント  国際化
1997 06.13 介護保険法案、参院審議入り。「医療」法案、参院本会議可決 06.13 NE1 AE1 国会審議  公的介護保険  医療保険制度  介護保険法  医療保険法
1997 06.13 改正NTT法が成立。東西に分割、長距離は分離 06.13 NE1 NTT  NTT分割  電気通信事業
1997 06.13 改正NTT法など成立。通信に競争時代、業界再編へ号砲。国内・国際、自由に相互参入 06.14 NM3 NTT  電気通信事業  規制  NTT分割
1997 06.13 改正日銀法/自己改革が新法を生かす  (社説) 06.13 MM5 社説 日銀法  金融  規制  大蔵省
1997 06.13 株手数料、99年末に完全自由化。ビッグバンへ証取審が答申。有取税撤廃も提言 06.13 AE1 SE1 NE1,2 金融  証券  規制  株式手数料  日本版ビッグバン  証取審  有取税  税制
1997 06.13 機関委任事務廃止後の事務振り分け、自治体分増検討を。首相 06.13 NE2 地方分権  機関委任事務  地方分権推進委員会  橋本龍太郎首相   権限移譲
1997 06.13 金融改革「日本版ビッグバン」、公的金融は手つかず。審議会行政の限界露呈 06.14 AM12 TM2 審議会  金融  規制  日本版ビッグバン  財投  政府系金融機関
1997 06.13 銀行法、罰則強化へ。首相指示、第一勧銀・野村証券総会屋事件で 06.14 AM2 橋本龍太郎首相  金融  規制  銀行法  第一勧銀総会屋疑惑  野村証券総会屋疑惑
1997 06.13 御嵩町が一石投じる産廃問題  (社説) 06.13 YM3 社説 岐阜県御嵩町  環境  規制  ごみ  産廃処分場  住民運動  地方行政  住民投票
1997 06.13 公取委、書籍・雑誌の再販論議 06.14 NM5 YM2 再販制度  公取委  規制
1997 06.13 公的住宅金融、転機迎える。財務体質、急速に悪化。「民業圧迫」批判強まる 06.13 NM7 MM9 土地住宅  金融  住宅金融公庫  住宅ローン  財投
1997 06.13 港区、食糧費の精算に店作成領収書を義務化 06.13 TM25 港区  地方財政  食糧費
1997 06.13 行革委の規制緩和小委、論点公開素案固まる。大学の設置自由化など 06.14 YM2,5 行政改革委員会  規制  教育  運輸  金融  医療  農政
1997 06.13 行革会議の水野事務局長発言、「最初から偏見」郵政相が批判 06.13 NE2 行政改革会議  水野清  郵政事業  民営化  郵政省  堀之内久男郵政相
1997 06.13 国会承認考えず。日米防衛協力のための指針見直しで首相 06.13 NE2 防衛  日米防衛協力  橋本龍太郎首相
1997 06.13 財政構造改革/日本版ビッグバン、議論乏しい財投問題。金融市場ゆがめるおそれ。不採用事業は淘汰を/資金は自力調達で  (解説) 06.13 AM4 解説 財政構造改革  金融  規制  日本版ビッグバン  財投  郵貯  特殊法人 統計  財政投融資の仕組
1997 06.13 埼玉県で95、96年度、不正支出10億円、該当職員で返還へ 06.14 MM3 地方財政  地方公務員  官官接待  食糧費  埼玉県  カラ出張
1997 06.13 埼玉領事館、今度は法務省の壁。旅券OK、戸籍謄本ダメ。棚上げ半年、「納得できぬ」 06.13 AE19 埼玉県  地方分権  行政サービス  パスポート  戸籍謄本
1997 06.13 参院、22委員会、16に再編。次期通常国会から。作業小委、最終報告書作成 06.13 YE1 国会改革  参議院常任特別委員会  国会審議  政治
1997 06.13 借家制度改革、貸主の権利強化。法務省研究会、論点公表。定期借家権を導入 06.14 NM5 土地住宅  借家制度  法務省  定期借家権
1997 06.13 情報公開は「形」から「質」へ  (社説) 06.13 AM5 社説 情報公開  住民参加  地方財政  食糧費  地方条例
1997 06.13 政府関係機関の人事、国会、官主導に異議アリ 06.13 NE5 国家公務員  天下り  会計検査院  日銀  公取委
1997 06.13 設計・施工の一括発注、公共工事に認める。中央建設業審議会 06.14 NM5 公共事業  入札  規制  中央建設業審議会  建設省
1997 06.13 宅配便伸び、15億個突破。96年度、6.7%増 06.14 NM5 宅配便  運輸  規制  郵便小包  郵政事業
1997 06.13 中部新空港開港へ努力。古賀運輸相 06.13 AE2 古賀誠運輸相  空港整備  国土開発  中部新空港  運輸
1997 06.13 東京圏への一極集中再び。3年ぶり転入超過。96年度版首都圏白書 06.13 NE3 東京一極集中  東京圏  首都圏  遷都  首都機能移転
1997 06.13 東日本と西日本、料金に差つけぬ。NTT再編後、宮津社長語る 06.14 AM11 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  電話料金
1997 06.13 独立行政法人に拒否や疑問の声。各省庁 06.14 YM2 行政改革会議  エージェンシー  独立行政法人  省庁再編  機構定員
1997 06.13 二重課税一本化を。総合政策研、都市再開発で提言 06.14 NM5 総合政策研究所  都市計画  税制  都市再開発  土地住宅
1997 06.13 有事法制、98年通常国会に提出。防衛庁長官が意向表明 06.13 NE2 防衛  有事法制  日米防衛協力  久間章生防衛庁長官
1997 06.13 容積率緩和の条文施行 06.14 AM3 建築基準法  都市計画法  規制  容積率  土地住宅
1997 06.14 (ビッグバン始動  上)「金融ムラ」に内外の圧力。外資系や他業種が攻勢。企業自立、揺らぐ「系列」 06.14 AM3 シリーズ 金融  規制  日本版ビッグバン
1997 06.14 (郵貯攻防/どうなる民営化  中)国家金融のコスト/水面下、国民に負担 06.14 NM5 シリーズ 郵貯  民営化  郵政事業  郵政審議会
1997 06.14 ビッグバン/郵貯も一緒に汗を流そう  (社説) 06.14 MM5 社説 金融  規制  日本版ビッグバン  郵貯
1997 06.14 金融ビッグバンへの期待と課題  (社説) 06.14 NM2 社説 金融  規制  日本版ビッグバン
1997 06.14 金融改革のシナリオはできた  (社説) 06.14 YM3 社説 金融  規制  日本版ビッグバン
1997 06.14 市町村合併推進へ住民投票を導入。地方分権推進委が方針 06.14 AE2 地方分権推進委員会  市町村合併  住民投票
1997 06.14 首都圏の古紙リサイクル、古雑誌余剰でピンチ。引き取り、有料に。自治体、業者の助成強化。一部で集団回収中止も 06.14 NM27 環境  ごみ  古紙リサイクル  地方財政
1997 06.14 省庁再編、分権先行を。補助金は全廃、消費税地方に。独立行政法人を批判。民間政治臨調提言 06.15 NM2 TM2 YM2 SM2 AM3 民間政治臨調   地方分権  地方財政  消費税  補助金  独立行政法人  省庁再編  エージェンシー
1997 06.14 大深度地下、公共が優先。補償の要否、両論併記。調査会中間報告 06.14 AM3 MM3 土地住宅  大深度地下
1997 06.14 大蔵の省庁・特殊法人出向、20の「指定席」、50年間独占も。予算がらみ主要ポスト 06.15 SM1 大蔵省  財政  国家公務員  特殊法人 統計  大蔵官僚の指定席となっている主な出向先
1997 06.14 補助金、目立つ既得権化。20年以上継続770件。97年度、4兆7181億、総額の25%。100年超す事業補助も。読売新聞調査 06.15 YM2 地方財政  補助金  財政 統計  経過年数別の補助金額一覧
1997 06.14 明石海峡大橋、98年4月5日開通へ。本四連絡橋公団が最終調整 06.15 YM3 明石海峡大橋  本四連絡橋公団  特殊法人  道路整備
1997 06.14 有害物質、回収義務付け。ダイオキシン排出抑制へ、環境庁検討 06.14 TE1 環境  規制  ダイオキシン  環境庁
1997 06.15 (「行革」考  地方の矛盾  5)生かせぬ国の補助金。迷走“大臣直轄”の福祉事業。その場しのぎの行政運営、「拠点」作りは計画倒れに(茨城県石岡市の特養老人ホーム・丹羽雄哉厚相時) 06.15 TM1 シリーズ 福祉  補助金  老人福祉  特養老人ホーム  丹羽雄哉厚相  ゴールドプラン
1997 06.15 (列島細見/分権の足音)二次勧告を前に東京都が「応援試案」。「国から自治体へ税源移譲を」。財政運営に住民監視を 06.15 AM32 シリーズ 地方分権  地方財政  東京都  地方分権推進委員会 統計  国と地方の財政構造  税源移譲のシュミレーション
1997 06.15 開銀、2年連続、国庫納付金ゼロ。96年度 06.15 NM3 開銀  財政  国庫納付金  特殊法人
1997 06.15 橋本首相、財政構造改革へ支援、経済団体首脳に要請 06.16 NE3 橋本龍太郎首相  財政構造改革  経済界  財政
1997 06.15 厚生年金基金、受託残高、生保、初めて減少。96年度末3%。投資顧問にシフト 06.12 NM1 年金  厚生年金基金
1997 06.15 構造改革は地方分権テコに  (社説) 06.15 SM2 社説 橋本行革  行政改革会議  省庁再編  地方分権
1997 06.15 国鉄精算事業団、収入不足額は4兆円に膨張。98年度、国民負担拡大は必至 06.15 TM3 JR  国鉄精算事業団  国民負担  財政
1997 06.15 歳出削減に拘束力。財政改革法案、骨子を了承。財政改革会議 06.16 NE1 YE2 財政  財政構造改革会議
1997 06.15 細川内ダム建設計画撤回、公共事業見直し、住民の意欲反映 06.15 YM15 公共事業  細川内ダム建設計画  国土開発  環境  住民運動  地方行革
1997 06.15 市民オンブズマン全国大会、市町村レベルで行政監察討議へ。 0.16 NE18 シリーズ 市民オンブズマン  地方財政  行政監察  地方分権  行政監査  官官接待  食糧費
1997 06.15 青写真はできあたったが  (社説) 06.15  AM5 社説 金融  規制  日本版ビッグバン
1997 06.15 特殊法人等への天下りも規制を  (社説) 06.15 YM3 社説 特殊法人  天下り  国家公務員
1997 06.15 法人税減税に。本格取り組み、主要、財界首脳と懇談 06.15 TE2 税制  法人税  橋本龍太郎首相  財界首脳
1997 06.15 民主党提出の民法改正案、国会で初めて審議。同姓名乗ってこそ連帯感/「旧姓の通称使用」で十分。改姓は働く女性に不利益/個人尊重し家族にきずな 06.15 TM21 国会審議  民主党  夫婦別姓  民法  人権
1997 06.16 「ピル」今秋にも解禁。性感染症対策条件に。公衆衛生審、容認の報告 06.17 YM1 医療  規制  医薬品  公衆衛生審議会  ピル
1997 06.16 10省庁に統合・再編。独立行政法人は時限立法。行革会議の水野事務局長方針明らかに 06.17 TM2 YM5 SM3 AM26 行政改革会議  省庁再編  独立行政法人  機構定員
1997 06.16 医療保険改革法が成立。患者負担9月から倍増 06.17 YM1 NM1 YM2 TM2,3 AM1,3 医療  医療保険制度  健康保険法
1997 06.16 介護・サッカー・NPOは継続審議固まる。与野党協議 06.17 YM5 NM2 国会審議  公的介護保険  福祉  サッカーくじ  シポーツ振興  NPO  市民活動  与党  教育
1997 06.16 改正政治資金規正法を初適用。福岡市交通局を強制捜査。パーティー券問題 06.16 TE1 政治改革  政治資金  政治資金規正法  福岡市交通局
1997 06.16 金融監督庁の設置確定、「独立性」なお不透明。長官人事が試金石。大蔵に関与の余地。遠のく財政金融分離。支持論影潜め 06.17 AM11 MM11 金融  規制  大蔵省  金融監督庁  機構定員  財政
1997 06.16 金融監督庁設置を可決、参院本会議。関連2法原案通り。98年夏に発足へ 06.17 AM2 YM9 TM8 NM3 金融  規制  機構定員  大蔵省  金融監督庁
1997 06.16 公共投資基本計画、政府が改定案を策定 06.17 YM9 公共事業  財政構造改革会議  財政
1997 06.16 公団住宅内装で談合?ふすま取り付け、2社“独占”。「縁は塩ビに」仕様書で制約。賃貸用、昨夏まで十数年 06.16 YE19 住宅都市整備公団  特殊法人  入札  談合
1997 06.16 国際速達郵便値下げ。民間意識し最大30%。郵政省方針 06.17 AM2 郵政  国際速達郵便  郵便事業  郵政省  宅急便
1997 06.16 財政改革会議、沖縄施設・区域特別行動委員会関連経費、別枠かが焦点に 06.17 YM5 財政  財政構造改革  在日米軍沖縄基地  沖縄振興
1997 06.16 財政構造改革法案、98年度の歳出減明記。2000年までの数値目標も。財投・歳入問題は先送り 06.17 NM5 AM2,11 YM9 SM2 財政  財政構造改革  財投 統計  財政健全化に関する法律の比較  財政構造改革法案の骨子
1997 06.16 新宿・西富久地区手づくり再開発、地元住民ら国土庁長官に協力求める。バリアフリー目指す 06.17 TM20 住民運動  国土庁  新宿区西富久地区  街づくり  規制  都市再開発  住民参加  都市計画
1997 06.16 大蔵省改革、まず一歩。金融監督庁設置法、きょう午後成立 06.16 TE1 大蔵省  金融  規制  金融監督庁
1997 06.16 通信会社への外資規制撤廃。NTT・KDD除外 06.17 YM3 電気通信事業  規制  貿易規制
1997 06.16 東京都、外郭団体の施策総点検を指示。98年度予算で各局通達 06.17 AM31 東京都  地方財政  外郭団体  98年度都予算
1997 06.16 東京都、予算編成早めのスタート。事業見直し「総点検」も 06.17 YM27 地方財政  東京都  98年度都予算
1997 06.16 特殊法人、財務公開を義務に。義務化法成立 06.17 NM2 YM3 AM3 特殊法人  情報公開  財政  特殊法人財務諸表作成公開推進法
1997 06.16 日米防衛指針見直し、あいまいさ残した政府答弁。情報提供・機雷除去など見解踏み込む 06.17 NM2 防衛  日米防衛協力  日米安保  自衛隊  有事法制
1997 06.16 文部省、塾を“認知”。「多様さ支える無視できなし存在」。生涯学習審、役割を議論へ 06.17 MM1,3 NM38 文部省  教育改革  学習塾  生涯学習審議会
1997 06.16 保健体育審中間報告案、部活動「勝利至上」見直し。器械体操の授業簡素化 06.17 NM38 教育改革  保健体育審議会  運動部活動
1997 06.16 無利子借款などODAで検討を。企画庁の研究会報告 06.17 NM7 経済協力  円借款  ODA  経企庁
1997 06.17 (NTT再編後の力学  1)公正競争の道険し/国際進出絡み対立深く 06.17 NM13 NTT  電気通信事業  規制  国際化  郵政省
1997 06.17 (福祉を食う)彩グループ、「丸投げ」利ザヤ28億円。会計検査院、厚生省を本格検査へ 06.17 ME1 シリーズ 厚生官僚汚職  福祉  彩福祉グループ  補助金  財政  会計検査院
1997 06.17 (郵貯攻防  どうなる民営化  下)首相の沈黙/行革の成否を握る 06.17 NM5 社説 郵貯  民営化  行政改革会議  郵政事業
1997 06.17 「超特急便」大幅下げ。都区内で4割以上。郵政省、8月から 06.17 NE3 郵政  郵便料金  郵政省  超特急便
1997 06.17 98年度予算の要求ルール、7月上旬にも策定。政府・与党前倒し 06.17 NM5 財政  98年度予算
1997 06.17 医療保険/頭が痛く懐にも痛い薬代  (社説) 06.17 MM5 社説 医療  薬剤費  医療保険制度
1997 06.17 霞が関新庁舎にプール。総工費578億円、玄関ホールには御影石。2000年完成予定。「首都移転なら売却」  (税の悲鳴) 06.17 AE15 行政改革  省庁移転  遷都  中央合同庁舎  機構定員
1997 06.17 介護保険法案、継続審議。成立へ課題多く。費用・保険料推計など 06.17 NM5 公的介護保険  福祉  医療  国会審議
1997 06.17 海外経済協力基金、10億5000万円融資焦げつく。ずさん審査、保証取らず 06.18 TM1 経済協力  海外経済協力基金  ODA  特殊法人  政府系金融機関
1997 06.17 公共料金、情報公開へ法整備を。事業者に義務づけ。物価安定政策会議報告書 06.18 NM5 情報公開  公共料金  物価安定政策会議
1997 06.17 高齢者医療費、定率制を検討。厚相が意向示す 06.18 AM3 医療  高齢化  小泉純一郎厚相   医療保険制度
1997 06.17 国会への天下り異議あり!衆院委調査室長人事、官僚出身4人に民主が反対方針 06.18 TM13 政治  参院委調査室長  天下り  国家公務員  国会改革  民主党  行政監視
1997 06.17 国鉄清算事業団、林野事業、財投を停止。資金運用審懇談会方針固める。98年度から。処理策迫られる 06.18 TM1 NM5 SM11 財政  国鉄清算事業団  JR  国有林野  資金運用審議会
1997 06.17 財政構造改革会議、財投見直しも検討。具体策求める声続出 06.18 SM11 財政構造改革会議  財投
1997 06.17 埼玉県が新制度、企業支援へ専門家派遣。6労政事務所で 06.17 NM33 埼玉県  地方行政  雇用労働  企業経営総合支援アドバイザー
1997 06.17 埼玉県不正支出、2年間で10億円。94年度分含むと20億円にも。県、95、96年度分を公表。目立つカラ出張、市民団体「92年度以降徹底調査を」 06.18 TM24 埼玉県  地方財政  官官接待  食糧費  カラ出張  市民オンブズマン  情報公開
1997 06.17 住所変更届などハンコなしで。自民行革本部要請へ 06.18 AM2 行政サービス  自民党行政改革推進本部  ハンコ行政  行政手続き  簡素化
1997 06.17 省庁人事拒否権、官邸、いまだ抜かずの新刀。次官、局長級、原案の追認続く。省庁「手続きだ」と余裕。与謝野氏「一、二人は飛ばす」 06.17 AM7 国家公務員  官邸機能強化  省庁再編  機構定員  閣議人事検討会議
1997 06.17 新経済ビジョン策定。経済審、6大改革後にらむ 06.17 NE2 ME1 経済審議会  高齢化  社会保障制度  財政構造改革  経済構造改革  首都機能移転
1997 06.17 神奈川県、懲戒免職員に賞与支給せず。自治体初、条例改正へ 06.19 ME1 神奈川県  地方公務員  地方公務員倫理  地方条例   懲戒免職
1997 06.17 制度手直しだけでは駄目だ  (社説) 06.17 TM4 社説 金融  規制  金融監督庁  大蔵省  日本版ビッグバン
1997 06.17 政府系金融機関、来月1日めどんび整理・合理化案。自民行革推進本部 06.17 NE7 特殊法人  政府系金融機関  統廃合  自民党行政改革推進本部
1997 06.17 千葉県、公共工事のコスト削減検討。全庁組織、年度内に行動計画 06.18 NM33 千葉県  地方財政  公共事業
1997 06.17 千葉市、進行中の5カ年計画見直しへ。松井新市長が表明 06.18 NM33 千葉市  地方財政  公共事業  松井旭千葉市長
1997 06.17 全国民に個人番号。情報保護も規定。自治省が住民台帳法改正試案。納税者番号利用を視野に 06.17 ME1 NE1,2 AE1 TE2 住民基本台帳ネットワークシステム  情報化   プライバシー保護  簡素化  地方行政  自治省  行政サービス
1997 06.17 臓器移植法成立。脳死移植に道開く。厚生省、専門委で体制詰め 06.18 AM1 TM5 法律  医療  臓器移植  厚生省  人権
1997 06.17 第一勧銀の宝くじ独占体制、自民、見直し着手 06.17 NE2 第一勧銀総会屋疑惑  宝くじ  自民党  金融
1997 06.17 地価下落志向、初の減少。「景気」「資産価値」を意識。土地白書国民調査 06.17 ME1 NE1 TE2 AE1 土地住宅  地価  土地白書
1997 06.17 通信料金、99年度には上限制。電通審答申。放送参入も促す 06.18 NM5 SM10 AM11 電気通信事業  規制  電気通信審議会  情報化
1997 06.17 透明な金融行政へ改革の手緩めるな  (社説) 06.17 NM2 社説 金融  規制  大蔵省  機構定員  金融監督庁
1997 06.17 動燃解体ほぼ見送り。改革検討委が試案、「新組織」へ移行提言。個別事業見直し科学技術庁任せ 06.17 TE10 NE1 動燃  特殊法人  エネルギー  科学技術庁  核燃料サイクル
1997 06.17 特殊法人民営化、7月下旬に指針。行革委小委 06.18 SM2 行政改革委員会  特殊法人  民営化
1997 06.17 日銀、本格リストラに着手。機構改革や天下り制限。総裁給与も引下げ 06.17 SM11 日銀  金融  天下り  国家公務員  特殊法人
1997 06.17 不採用問題、国労、和解に応じる。JR側は判決を要求 06.18 NM38 JR  国労  国鉄分割民営化  雇用労働  中労委
1997 06.17 法案策定テコに財政抜本再建を  (社説) 06.17 YM3 社説 財政  財政構造改革
1997 06.17 法人税改革、増減税同額濃厚。自民党税調 06.18 MM9 税制  法人税  自民党税調
1997 06.17 民法改正夫婦別姓、廃案に。民主党案、自民が反対 06.17 AE2 民法  夫婦別姓  与党  民主党  自民党  国会審議  男女差別
1997 06.17 目的わからぬ医療改革法  (社説) 06.17 NM2 社説 医療  医療保険制度  健康保険法  高齢化  財政  地方財政
1997 06.17 有取税99年度までに撤廃。株譲渡益課税は強化。自民税調方針 06.17 NM1 自民党税調  税制  有取税  キャピタルゲイン  日本版ビッグバン
1997 06.18 (NTT再編後の力学  2)問われるグループ経営/競争阻む一体化志向 06.18 NM13 シリーズ NTT  NTT分割  電気通信事業  国際化  規制  郵政省
1997 06.18 (医療保険  できるか抜本改革  上)薬価、公定価格、決別の時。参照価格導入綱引き 06.18 NM5 シリーズ 医療  規制  医療保険制度  薬価基準  国民負担 統計  医療費と薬剤比率の各国比較
1997 06.18 (大蔵改革道半ば  動き出す金融監督庁  上)試される長官人事。描けぬ人材面の“独立” 06.18 NM7 シリーズ 金融  機構定員  大蔵省  金融監督庁  規制 統計  変わる金融行政機構
1997 06.18 「ハンコ文化」の壁厚かった?見直しガイドライン、自民が先送り 06.19 YM5 自民党  ハンコ行政  行政サービス  簡素化  行政手続き
1997 06.18 「成田」騒音対策拡充へ共生財団事業に投資。運輸省が施行令改正案 06.19 YM3 運輸省  成田空港問題  環境  規制  騒音公害
1997 06.18 「独立行政法人」慎重論相次ぐ。行革会議質問書への各省庁回答 06.19 TM2 行政改革会議  省庁再編  独立行政法人  エージェンシー  機構定員
1997 06.18 JR連合、個別賃上げへ移行打出す 06.19 AM2 JR  JR連合  雇用労働
1997 06.18 ODA、環境など円借款強化。「調達先の制限を」。産業構造審議会部会が提言 06.19 NM5 経済協力  ODA  円借款  産業構造審議会
1997 06.18 ドイツ、年金改革法案を提出。給付水準引き下げなど。年内成立めざす 06.012 NM9 ドイツ  海外事情  年金
1997 06.18 フランス、公務員削減を中止。「小さな政府」にブレーキ 06.18 NM9 フランス  海外事情  国家公務員  定員管理
1997 06.18 浦和、大宮、与野が合併合意。埼玉、政令市誕生へ。4市1町拡大目指す。2000年目標 06.19 TM1,27 SM1,27 AM1 市町村合併  地方分権  埼玉県  政令指定都市  権限移譲  浦和市  大宮市  与野市  広域行政
1997 06.18 環境アセス事前手続き制、神奈川県が導入 06.18 NM33 環境  規制  環境アセスメント  神奈川県  地方行政  地方条例
1997 06.18 諌早干拓など農業公共事業費、計画の2.3倍に膨張。農水省10計画調査 06.18 NM3 農政  公共事業  財政  農水省  諌早湾干拓事業
1997 06.18 金融機関の総会屋融資・違法融資、大蔵、報告指示していた。大蔵「不正の発覚例ない」 06.18 AM1 金融  規制  大蔵省  第一勧銀総会屋疑惑
1997 06.18 公共事業組織の一元化に前向き。行革会議で建設・国土庁 06.19 NM5 SM2 AM2 行政改革会議  省庁再編  公共事業  建設省  国土庁  機構定員
1997 06.18 行革委規制緩和小委、「電力販売自由化」提言へ。地域独占見直し加速も 06.19 YM11 行政改革委員会  規制  エネルギー  電力事業
1997 06.18 行政監察や人事「総理府移管は適当」、総務庁意向。行革会議が公表 06.19 NM5 SM2 行政改革会議  省庁再編  総務庁  総理府  行政監察  機構定員  定員管理
1997 06.18 合併届け出9割不要に。公取委審査大型に絞る。企業の事務負担軽く。法改正案、来年提出 06.18 NM5 公取委  企業合併  簡素化  行政手続き  独禁法  規制
1997 06.18 国の自動車分解整備検査廃止を。運輸技術審答申 06.19 NM5 TM3 SM6 車検  検査検定  規制  運輸省  運輸技術審議会  国際化
1997 06.18 国会閉幕。ぼやけた政党の境目。政策別連合、存在意義薄れれば不信も 06.19 AM2,7 YM5 TM2 国会審議  法律  政治 成立した法律
1997 06.18 国会閉幕。政府提出法案97.8%成立。議員立法が急増、大半が野党提出 06.18 NM2 国会審議  法律  議員立法  政治
1997 06.18 国籍条項、静岡市も撤廃決定。7月から、消防除く全職種 06.18 ME8 静岡市  地方分権  地方公務員  国籍条項
1997 06.18 国鉄債務処理、結論先送り。自民特別委 06.18 NE2 JR  国鉄債務  自民党  財政
1997 06.18 国鉄長期債務、処理策決定、年末に。自民委、中間まとめは両論併記 06.19 AM2 YM11 NM3 SM7 国鉄債務  JR  自民党  財政
1997 06.18 細川氏、新進離党へ 06.18 ME1 細川護煕元首相  新進党  政治
1997 06.18 細川氏離党、新進分裂加速も。「保・保」推進に傾く。小沢氏、シンパ固める動き 06.19 MM3 AM3 政治  政党  新進党  細川護煕元首相  小沢一郎新進党首
1997 06.18 財投の金融債購入中止、大蔵省方針。長信銀の特別扱い、ビッグバンで転換。利金債は既に停止。利回り格差拡大へ 06.18 NM1 財投  金融  規制  大蔵省  金融債  財政  資金運用部
1997 06.18 参院、22委員会、16に再編。「行政監視委」新設。次期国会で法改正 06.19 YM5 国会改革  参議院改革  行政監視委員会  参議院常任委員会
1997 06.18 自治体、補助金手続きに不満。「二度手間」4分の1が指摘。大蔵省調べ 06.19 NM5 YM11 SM7 地方財政  補助金  行政手続き  大蔵省  地方分権
1997 06.18 住宅都市整備公団、再開発に定借を利用。品川のマンション、850戸、98年末にも着工 06.18 NM33 土地住宅  住宅都市整備公団  定期借地権
1997 06.18 談合がなくなりゃ3割安“当たり前”。水道メーター価格急落。告発効果てきめん 06.18 AE15 東京都水道メーター談合事件  地方財政  入札  公共事業
1997 06.18 通常国会が閉幕。介護保険法案は継続審議 06.18 NE2 国会審議  政治  公的介護保険  医療  福祉
1997 06.18 特養ホーム、企業参入も。行革委の規制緩和重点項目、再販制なども対象 06.18 TM7 老人福祉  老人医療  特養老人ホーム  規制  行政改革委員会  再販制度
1997 06.18 病院経営者アンケート/薬価基準廃止、58%が「支持」。医療改革賛否が交錯。診療報酬、出来高払い堅持5割。制度改革に追い風  (日経新聞) 06.18 NM3 医療  病院経営  薬価基準  規制  診療報酬
1997 06.18 法人税改革で経団連、課税ベース拡大に理解 06.18 NE1 税制  法人税  経団連  自民党税調
1997 06.18 郵政民営化反対論の誤り  (社説) 06.18 NM2 社説 郵政事業  民営化  特殊法人  財投  金融  郵便局
1997 06.19 (医療保険  できるか抜本改革  中)診療報酬、競争促す定額制。安易な投薬に歯止め 06.19 NM5 医療  医療保険制度  診療報酬  薬剤費  医薬品
1997 06.19 (大蔵改革  道半ば  動き出す金融監督庁  下)なるか財政・金融の分離/橋本行革の試金石に 06.19 NM7 シリーズ 大蔵省  機構定員  金融  規制  財政  橋本行革
1997 06.19 「邦人救出に自衛艦も」防衛庁長官。法改正も検討 06.19 AE2 防衛庁  自衛艦  危機管理  在外邦人  防衛  日米防衛協力  日米安保
1997 06.19 98年度予算、8月上旬に新要求基準を提示。首相、方針固める 06.20 TM9 財政  98年度予算  橋本龍太郎首相
1997 06.19 ODA、日本は世界一。6年連続、額は35%減。96年実績 06.20 NM5 AM2 経済協力  ODA
1997 06.19 どこまで進む?情報公開法。新進・民主が相次ぎ法案公表。「知る権利」を]明記/「不開示」絞る。要綱案より先進、国会提出へ 06.19 AM37 情報公開  新進党  民主党  政治
1997 06.19 また先送りか旧国鉄の処理  (社説) 06.19 TM4 社説 国鉄債務  財政  JR
1997 06.19 軽井沢−篠ノ井間、三サクに経営分離。北陸新幹線開業で運輸省 06.19 NE18 JR  JR東日本  運輸審議会  第3セクター  鉄道整備  整備新幹線  北陸新幹線
1997 06.19 公共投資基本計画改定を閣議了解 06.19 NE2 公共事業  財政構造改革
1997 06.19 厚生省、医薬安全局を新設。薬務局は廃止 06.19 NE2 厚生省  医療  医薬品  機構定員  医薬安全局  薬務局
1997 06.19 合同情報会議格上げ。内閣官房で政策基本方針。行革会議原案 06.20 NM1,2 官邸機能強化  総合調整  行政改革会議  内閣法  内閣官房  合同情報会議
1997 06.19 国と自治体の「係争処理委」案、内閣に裁定拒否権。分権委提示 06.19 YE1 地方分権  地方分権推進委員会  行政手続き  機関委任事務  権限移譲  国地方係争処理委員会
1997 06.19 産廃施設業者の情報開示は公益上の要請。業者より住民生活重視、津地裁判決。県の非公開処分取り消し求めた住民訴訟で 06.20 TM26 AM38 環境  ごみ  規制  住民運動  住民訴訟  津地裁  情報公開  三重県上野市産廃施設情報非公開訴訟
1997 06.19 焼酎とウイスキーの酒税協議、平行線のまま 06.21 YM10 酒税  税制  貿易規制  世界貿易機関  日米酒税協議
1997 06.19 省庁再編、8月下旬に骨格。首相会見、郵政3事業「聖域ない」 06.20 NM1 MM1 橋本龍太郎首相  行政改革会議  省庁再編  郵政事業  民営化  機構定員
1997 06.19 省庁執行部門の民営化容認提言。連合政策フォーラム 06.20 YM4 SM3 行政改革会議  省庁再編  民営化  エージェンシー  連合
1997 06.19 政府行革委、規制緩和で20項目。年内めどに具体策提言。公共工事入札見直し。銀行び信託業務全面解禁 06.20 AM2 TM9 行政改革委員会  規制  公共事業  入札  金融  参入問題
1997 06.19 中心市街地の活性化、8月下旬に具体策。通産省合同会議 06.20 NM5 通産省  流通  規制  大店法  中小企業政策審議会  中心市街地活性化  地域活性化
1997 06.19 道路公団、競争入札など導入。利権の巣解体へ見えない青写真  (解説) 06.19 YM29 解説 日本道路公団  入札  道路整備  特殊法人  天下り
1997 06.19 日米首脳、日本の規制緩和推進で一致。米、内需拡大求める。防衛指針見直し、中間報告を評価 06.20 TE1 日米首脳会談  日米経済摩擦  規制  内需拡大  防衛  貿易規制  日米包括経済協議
1997 06.19 米軍用地強制使用手続き勧告と切り離して。地方分権委 06.20 AM2 地方分権推進委員会  地方分権  機関委任事務  米軍用地強制使用
1997 06.19 連合、郵貯民営化提言を取り止め 06.20 NM2 連合  郵貯  郵政事業  民営化  財投
1997 06.20 (医療保険  できるか抜本改革  下)高齢者医療、負担の公平化急務。世代格差、議論進まず 06.20 NM5 シリーズ 医療  医療保険制度  高齢化  老人医療  国民負担  財政
1997 06.20 (追跡行革)官邸権限強化に照準。行革会議、経済政策の省庁間調整、「内閣府」構想も 06.20 YM9 シリーズ 行政改革会議  官邸機能強化  省庁再編  総合調整  内閣府  機構定員
1997 06.20 「もんじゅ」計画、着実に推進する。古川官房副長官、フランスが高速増殖炉計画放棄の方針表明したことで 06.21 YM2 エネルギー  高速増殖炉もんじゅ  古川貞二郎官房副長官
1997 06.20 「沖縄振興経費は予算別枠で対応」。加藤氏、那覇で講演 06.21 AM7 加藤紘一自民党幹事長  沖縄振興  財政  98年度予算  地域活性化
1997 06.20 「完全野党」2人で宣言。民主の菅・鳩山氏。初の共著、政権獲得を強調 06.19 AM7 政治  民主党  菅直人民主党代表  鳩山由紀夫民主党代表  野党
1997 06.20 KDD、市外電話、7月参入。まず契約企業向けに 06.21 YM1 電気通信事業  規制  KDD
1997 06.20 インターンシップ制活用へ懇談会設置。文部省 06.21 NM38 雇用労働  教育  インターンシップ制度
1997 06.20 ダイオキシン排出、10月から法規制。焼却施設に基準設定。環境庁方針 06.20 YE1 AE1,2,17 環境  規制  ごみ  ダイオキシン  環境庁
1997 06.20 リゾート法10年、安易な開発、重いツケ。自然環境に傷跡、施設の73%未整備。読売新聞調査 06.20 YM15 国土開発  リゾート法  環境  地域活性化  地方財政
1997 06.20 会計検査院、人材派遣業界を一斉検査。社会保険未加入問題、業界は緩和要望 06.20 AM1 雇用労働  人材派遣業  会計検査院  社会保険
1997 06.20 海外送金報告義務、貿易代金は除外。海外の証券購入も。大蔵省、銀行などの負担軽減 06.20 NM5 金融  規制  大蔵省  海外送金報告義務  海外証券購入報告義務  銀行
1997 06.20 諌早湾問題で衆院議員アンケート、「開門できない」自民一括回答 06.21 TM22 長崎県諌早湾干拓事業  公共事業  自民党  環境  財政  農水省  住民運動
1997 06.20 橋本内閣、「支持」40%台回復。「不支持「も35.5%。時事通信調査 06.21 TM2 世論調査 政治  橋本内閣支持率
1997 06.20 金融不正防止、罰則強化へ議員立法。自民、秋の臨時国会に提出 06.20 NE2 金融  規制  金融不祥事  自民党  議員立法
1997 06.20 群馬・太田市、外部団体が行政審査。全国初、7月から導入 06.21 YM2 群馬県太田市  行政監察  地方財政  地方行政  行政審査制度  情報公開
1997 06.20 公益法人に5300人天下り。21省庁の幹部級、理事で2150法人受け入れ 06.21 TM1 国家公務員  天下り  公益法人  補助金  財政 統計  公益法人への中央省庁別の天下り理事数や補助金など
1997 06.20 公害行政は自治事務。分権委2次勧告、事務振り分け「自動車NOX」除き 06.21 YM5 地方分権  地方分権推進委員会  機関委任事務  権限移譲  自治事務  環境  規制  公害
1997 06.20 国会等移転審、候補地答申の延期を決定 06.20 TE2 遷都  首都機能移転  国会等移転審議会  財政構造改革会議
1997 06.20 国籍条項、名古屋市も撤廃へ。消防職除く 06.20 ME12 名古屋市  地方公務員  国籍条項  外国人  地方条例
1997 06.20 社民、秋の臨時国会に「患者の権利法」提出へ 06.21 YM5 社民党  医療  患者の権利基本法  医療保険制度
1997 06.20 将来は16歳にも「飛び入学」適用。中教審、答申に明記へ 06.21 NM38 教育改革  飛び入学  中教審
1997 06.20 脱税447億円、7.6%増。96年度「請負人」摘発が倍増。国税庁まとめ 06.21 NM38 SM26 財政  脱税  国税庁
1997 06.20 地方再編への競争原理。井上義國関経連行政制度委員長  (論点) 06.20 YM16 井上義國 地方分権  地域活性化  地方財政
1997 06.20 地方分権委、国と地方の「係争処理委」設置勧告を先送り 06.21 NE1 地方分権  地方分権推進委員会  係争処理委員会  機関委任事務  権限移譲
1997 06.20 通常国会で成立した法律  06.20  NM7 法律  国会審議
1997 06.20 日産生命の処理策、正式決定。終身年金、最大45%減。保険新規募集せず。営業2600人全員解雇。生保43社で新会社設立へ 06.21 AM1,2,3 YM11 金融破綻  日産生命  金融  規制  保険
1997 06.20 日産生命破たん劇、「大蔵の責任は…」。業界に批判の声 06.21 YM3,11 TM3 金融破綻  金融  規制  大蔵省  日産生命  保険
1997 06.20 日米規制緩和協議、目立つ温度差。期限巡り食い違い 06.21 NM5 YM2,10 日米経済摩擦  貿易規制  日米包括経済協議  規制
1997 06.20 郵貯金利一部下げ。郵政省発表 06.21 AM3 NM4 郵貯
1997 06.21 ODA改革、かすむ理念。産業界も省庁も権益争い先行 06.21 NM5 経済協力  ODA  総合調整
1997 06.21 ごみ焼却場のダイオキシン、大型炉に集約し削減。厚生省、中小炉廃止の方針。自治体など反発も 06.21 AM1 環境  ごみ  規制  ダイオキシン  厚生省
1997 06.21 サミットG7経済声明。日本に黒字抑制求める。各国別に政策課題 06.23 AM1,2 MM4 デンバーサミット  外交  貿易規制  経済摩擦  財政  高齢化  国際協力  地球温暖化  環境
1997 06.21 建設省の出先機関職員、3割が民間派遣。予定価格積算も担当。会計法の趣旨接触も 06.21 AM1 建設省出先機関  天下り  公益法人  公共事業  国家公務員
1997 06.21 国・自治体の係争処理委、首相に差し戻し権限。分権委修正案、省庁側なお強く抵抗 06.22 AM1 地方分権推進委員会  地方分権  権限移譲  機関委任事務  行政係争処理委員会
1997 06.21 市民が主体の自治憲章規定。民主、地方分権で提言 06.21 AM7 民主党  地方分権
1997 06.21 首都圏自治体“お役所仕事”返上PR。出前・コンビニ行政広がる。24時間住民票受け渡し。都内は自動交付機設置も 06.21 NM23 行政サービス  首都圏
1997 06.21 足りない、訪問看護職。施設平均、前年0.1人増。利用者は8割増。厚生省調査 06.22 YM30  NM34 医療  老人医療  訪問看護婦  厚生省  老人保健法
1997 06.21 多摩ニュータウン、公団住宅“ヤミ値引き”。「売れ残り」を「モデルルーム」扱い。補修費名目、1割以上も 06.22 YM31 土地住宅  公団住宅  住宅都市整備公団  多摩ニュータウン
1997 06.21 対米通信参入、基準明示を。日米規制緩和協議、郵政省が要求5項目。ネット接続料引下げも 06.21 NM5 電気通信事業  郵政省  貿易規制  日米経済摩擦
1997 06.21 地方分権推進委、第2次勧告、行政紛争処理委盛り込み見送り。省庁強い反発、実効性に影響も 06.22 SM4 地方分権  地方分権推進委員会  行政係争処理委員会  機関委任事務  法定受託事務  自治事務  権限移譲
1997 06.21 中教審答申案、関係31団体が意見。生きる力育てられる?“エリート化”に賛否。実効性疑問視する声も 06.21 MM4 教育改革  中教審  中高一貫教育  入試制度  飛び入学
1997 06.21 不況・合理化カルテル廃止。独禁法適用除外を縮小、公取委方針。損保料率設定も自由化 06.21 NM1 独禁法  規制  公取委
1997 06.21 北陸新幹線、10月開業、ダイヤ調整難航。沿線自治体、「在来線廃止、通過困る」。JR東日本、「速さが売り物」と困惑 06.21 NM39 整備新幹線  北陸新幹線  JR東日本  在来線
1997 06.22 (「行革」考/郵政の素顔  1)世襲する公務員。試験は名ばかり?票も“運ぶ” 06.22 TM1 シリーズ 郵政  郵政事業  国家公務員  特定郵便局  民営化
1997 06.22 「特異な例」と厚生省。改正処理法、問われる県の力量。変わらぬ窮迫の現状 06.23 TM22 環境  ごみ  岐阜県御嵩町産廃物処分場建設   地方分権  産廃物処理法  厚生省  住民運動  住民投票
1997 06.22 ロシア加え「地球」強調。デンバーー・サミット共同宣言発表、閉幕。CO2削減、玉虫色決着 06.23 AE1,2, NE4 ME1 デンバー・サミット  国際協力  地球温暖化  環境
1997 06.22 沖縄米軍基地の移転経費、取り扱い問題再燃。財政改革法案骨子で「別枠」触れず 06.22 NM2 財政  在日米軍沖縄基地  財政構造改革  防衛
1997 06.22 開銀・輸銀と海外協力基金、「大統合」浮上し迷走。自民行革本部 06.22 NM2 自民党行政改革本部  特殊法人  統廃合  政府系金融機関  開銀  輸銀  海外経済協力基金
1997 06.22 諌早干拓、複雑な構図。論争考える「7つの視点」。推進、見直し、双方に誤解も  (ニュース追跡) 06.22 TM10 長崎県諌早湾干拓事業  環境  公共事業  財政  農政  防災  住民運動
1997 06.22 経済審方針、公的金融見直し作業部会を設置 06.22 NM3 経済審議会  金融  政府系金融機関  特殊法人  郵貯  簡保
1997 06.22 御嵩産廃、有権者の7割「反対」。初の住民投票、投票率87.5%、8割が反対。町長「町有地売らぬ」 06.23 AM1,3,30,31 TM23 YM2 MM3 NM39 岐阜県御嵩町産廃物処分場建設  環境  ごみ  規制  地方行政  住民運動  住民投票  地方分権
1997 06.22 御嵩町住民投票、情報開示の徹底迫る。安全性、全国の紛争に課題 06.23 NM38 岐阜県御嵩町産廃物処分場建設  地方分権  環境  ごみ  規制  地方行政  情報公開  住民運動  住民投票
1997 06.22 豪ビクロリア州、民営化で財政危機回避。発電所売却、債務低水準に。連邦政府・他州も本番  (アジア太平洋) 06.23 NM8 海外事情  オーストラリア・ビクトリア州  民営化  財政
1997 06.22 国の産廃中間処理案、香川・豊島住民、7月13日諾否 06.23 NM39 環境  ごみ  香川県豊島産廃物不法投棄問題  住民運動  地方分権
1997 06.22 上限制使い割引運賃。鉄道18社、競争力を確保 06.22 NM3 運輸  規制  鉄道運賃
1997 06.22 内閣官房5室を3室に。行政改革会議で浮上。副長官補新設が目玉 06.22 MM2 内閣官房  官邸機能強化  機構定員  行政改革会議  総合調整  危機管理
1997 06.23 (97行革ファイル  「善政」の行方  上)教育長は命を絶った。過疎の町(北海道鵡川町)、借金15億。自治省補助で巨大施設。学校予算シワ寄せ 06.23 YM31 地方財政  補助金  北海道鵡川町  自治省
1997 06.23 (一刀両断)予算の編成プロセス見直せ。歳出削減策、実効性に疑問。竹中平蔵慶大教授 06.23 NM42S 竹中平蔵慶大教授 財政  財政構造改革
1997 06.23 (岐路に立つ地方財界    北海道)行き詰まる中央依存。政策立案、突破口に。若手との断層、表面化 06.23 NM28 シリーズ 北海道  地方経済  規制
1997 06.23 「今さら民営化の必要ない」。全郵政大会で自民副幹事長。「国営論」飛び入りに拍手 06.24 AM7 郵政事業  民営化  全郵政  自見正三郎自民党副幹事長
1997 06.23 「郵政事業見直し不可避。郵便民営化は留保」。小沢新進党首 06.24 YM5 NM2 TM2 小沢一郎新進党首  郵政事業  民営化  郵便
1997 06.23 あふれる「産廃」をどうするか  (社説) 06.23 YM3 社説 岐阜県御嵩町産廃物処分場建設  環境  ごみ  規制  地方分権  地方行政  住民運動  住民投票
1997 06.23 ダイオキシン抑制、焼却炉に設置基準。生活環境審専門委が報告書 06.24 AM1 YM3 厚生省  環境  ごみ  規制  ダイオキシン  大気汚染防止法  環境庁
1997 06.23 愛知万博、空港建設に弾み。費用負担、見通し不透明 06.23 NM29 愛知万博  地域活性化  空港整備  地方財政  中部新国際空港
1997 06.23 浦和・大宮・与野、埼玉3市合併へ。土屋知事、周到な演出。「新都心」構想軸に。相談役に石原信雄氏。流通業など進出狙う 06.23 NM29 埼玉県  市町村合併  広域行政  地方分権  政令指定都市  浦和市  大宮市  与野市
1997 06.23 官僚人事の官邸拒否権、効果はどこまで?閣議検討会議設置1か月。省庁側の人選慎重に。行使例なく現状追認 06.23 YM5 国家公務員  官邸機能強化  閣議人事検討会議
1997 06.23 宮崎県小林市、10月にも産廃投票 06.23 TE8 産廃物処分場建設  宮崎県小林市  環境  ごみ  地方分権  住民運動  住民投票
1997 06.23 御嵩町の問い掛けたもの  (社説) 06.23 NM2 社説 岐阜県御嵩町産廃物処分場建設  地方行政  地方分権  環境  ごみ  住民運動  住民投票  規制
1997 06.23 御嵩町長、ごみ処理有料化検討。「町有地売却せず」強調 06.23 NE19 TE8 岐阜県御嵩町産廃物処分場建設  環境  地方分権  ごみ  規制  住民運動  住民投票
1997 06.23 御嵩町民が突きつけた「ノー」  (社説) 06.23 AM5 社説 岐阜県御嵩町産廃物処分場建設  地方分権  地方行政  環境  規制  ごみ  住民運動  住民投票
1997 06.23 交付税配分で協議機関、自治省方針。自治体の要望を反映 06.23 YE1 地方財政  自治省  地方交付税
1997 06.23 厚生年金基金の投資顧問への運用委託金の最低制限を撤廃。厚生省、効率化促す 06.23 NM3 厚生年金基金  厚生省  年金  規制
1997 06.23 厚生年金民営化の負担、現役世代は350兆円。保険料率5%相当。厚生省「2000年度実施」試算 06.24 NM5 年金  厚生年金  民営化  高齢化  厚生省
1997 06.23 国連環境総会、CO2削減目標見送り。ODA拡大が焦点 06.24 NM3 TM3 国際協力  国連  地球温暖化  環境  規制  二酸化炭素  経済協力  ODA
1997 06.23 山梨県、不適正支出43億円。カラ出張・人数水増し 06.24 AM30 山梨県  地方財政  官官接待  食糧費  カラ出張  地方公務員
1997 06.23 次期全総、最終とりまとめ先送り。発表のタイミング失う。「公共事業削減」に配慮 06.23 NM28 全総  国土開発  公共事業  財政構造改革  財政  98年度予算
1997 06.23 自治体の職員採用試験、「学歴不問」広がる。横須賀・高崎市など 06.23 NM29 地方公務員
1997 06.23 実り多かった御嵩町の試み  (社説) 06.23 TM4 社説 岐阜県御嵩町産廃物処分場建設   環境  地方行政  ごみ  住民運動  住民投票  地方分権
1997 06.23 新官邸着工の1年延期了承。歳出減で有識者会議 06.24 TM2 SM4 新首相官邸  財政構造改革  危機管理  総合調整
1997 06.23 中小企業事業団も見直し。自民党行革推進本部 06.24 NM2 特殊法人  統廃合  中小企業事業団  自民党行政改革推進本部
1997 06.23 低公害車の製造・導入、メーカーなどに義務づけへ。環境庁方針、普及促進へ法制化 06.23 NE1 環境  規制  環境庁  排気ガス公害  低公害車
1997 06.23 東京都、ごみ総量規制へ。超過なら課徴金も。審議会最終答申案 06.24 SM28 YM3 東京都  地方行政  環境  ごみ  規制
1997 06.23 特定職員の配置、自治体に自主性。「必置規制」を廃止・緩和。地方分権委2次勧告案 06.24 YM2 地方分権推進委員会  地方公務員  特定資格職員  規制  地方分権  権限移譲  自治省
1997 06.23 日銀新政策委員・武富氏に聞く/「率直に情報開示」。透明性確保に意欲 06.24 AM11 武富将日銀政策委員 金融  規制  日銀  情報公開
1997 06.23 非加熱製剤の回収遅れ、厚生省対応に一因。薬害エイズ・ミドリ十字公判、松下被告供述 06.23 NE19 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  厚生省  ミドリ十字
1997 06.23 防衛庁、指針見直しで「運用局」新設。機構改革を7月実施 06.24 SM4 防衛  防衛庁  機構定員  日米防衛協力  周辺有事  日米安保
1997 06.24 (追跡  財政改革)権限は自分に、削減は他省で。ODA改革、のぞく“省益”。拠出金が標的に。大蔵・経企と外務が対立 06.24 YM8 経済協力  ODA  総合調整  財政  財政構造改革  大蔵省  経企庁  外務省
1997 06.24 「CO2削減」G8宣言、米欧が共同歩調、日本を押し切る。京都会議、成功へ課題 06.24 YM3 デンバー・サミット  国際協力  地球温暖化  環境  規制  二酸化炭素
1997 06.24 「開銀の再編、避けられず」。麻生企画庁長官 06.24 NE3 麻生太郎経企庁長官  特殊法人  統廃合  開銀  政府系金融機関
1997 06.24 「地方分権」に厚い壁。税や財源、移譲に大蔵猛反発。補助金、財政改革が「独走」。必置規制、関係団体「堅持を」  (時時刻刻) 06.24 AM3 地方分権推進委員会  地方分権  地方財政  権限移譲  補助金  地方公務員  特定資格職員  規制
1997 06.24 「民営化論議はほとんどなかった」。行革会議ヒアリングで郵政相が報道を批判 06.25 AM2 行政改革会議  郵政事業  民営化  堀之内久男郵政相
1997 06.24 ダイオキシン、34焼却場も緊急対策必要。厚生省、追加発表、合計105施設に 06.25 AM1 YM3 環境  ごみ  規制  ダイオキシン  地方行政  厚生省  大気汚染
1997 06.24 ピル審査、情報公開へ。審議経過、資料も。国民の意見求める。厚生省方針 06.24 AM1 医療  厚生省  情報公開  ピル審査   医薬品   規制  中央薬事審議会
1997 06.24 医療費の低い“優等生”町村。和歌山県南部川村/梅で地域振興、あふれる活気。千葉県飯岡町/ゲートボール、生活の張りに 06.24 YM20,21 医療  高齢化  地方財政  国保
1997 06.24 介護保険法案9割が批判的(日経新聞世論調査)。国会不信招く「可決ありき」。厚生省の裁量のみ肥大 06.24 NM5 世論調査 公的介護保険法  老人福祉  老人医療  高齢化  厚生省  国会審議
1997 06.24 橋本内閣支持率ほぼ横ばい。「改革加速を」51%。介護法案、「再検討必要」42% (日経新聞世論調査) 06.24 NM1,2,3 世論調査 政治  行政改革  橋本内閣支持率  財政  高齢化  公的介護保険法  福祉  防衛
1997 06.24 公共事業、地方に重点配分。自民党特別委決議まとめる 06.25 NM2 財政  公共事業  自民党  98年度予算
1997 06.24 公共事業中断時の補助金返還を免除。地方分権推進委が見直し案 06.25 MM2 TM3 地方財政  補助金  公共事業  地方分権  地方分権推進委員会
1997 06.24 公取委、調査権強化を検討。矢部新事務総長会見 06.25 NM5 公取委  規制  独禁法
1997 06.24 国際通信子会社、NTTが設立申請。9月にも開始 06.25 AM13 NM1 電気通信事業  NTT  規制  郵政省  エヌ・ティ・ティ国際通信
1997 06.24 山梨県、3年間で不適正支出43億9000万円。食糧費など5費目。23億7000万円、管理職が返還へ 06.25 SM29 NM33 山梨県  地方財政  地方公務員  官官接待  食糧費
1997 06.24 産廃処理場ノーの御嵩町に見る「住民投票」成立の条件。熱意と関心/首長の意欲/根気と知恵。地方分権時代の自治の潮流にも 06.24 TM10 地方分権  住民投票  地方行政  住民運動  岐阜県御嵩町産廃物処分場建設  環境  ごみ  規制
1997 06.24 市町村合併へ住民投票。補助金、5年で原則廃止。地方分権委第2次勧告案 06.25 YM1,5  MM2 地方分権  市町村合併  住民参加  住民投票  地方財政  補助金  地方分権推進委員会
1997 06.24 自治体の課税自主権拡大。首長多選禁止の検討提言。分権委、省庁に勧告素案 06.25 AM2 地方分権  地方財政  首長多選禁止  地方分権推進委員会
1997 06.24 小泉厚相、御嵩町の産廃投票結果尊重 06.24 YE2 小泉純一郎厚相  環境  ごみ  岐阜県御嵩町産廃物処分場建設  地方分権  住民運動  住民投票
1997 06.24 人勧の完全実施求めていく考え。中島新総裁表明 06.25 AM2 国家公務員  人事院勧告  中島忠能人事院総裁
1997 06.24 千葉県が残土規制条例案。他県での処分増加の懸念。法規制検討の時期に 06.25 NM33 千葉県  地方行政  地方条例  規制  残土規制条例  環境  ごみ
1997 06.24 総務庁の行政監察に強制力。改善履行義務づけ。自民行革本部、立法化めざす 06.24 SE1 総務庁  行政監察  自民党行政改革推進本部
1997 06.24 地ビール、初の全国展開へ。東京のメーカー、大手に挑戦。工場増設、販売網を整備 06.25 YM10 規制  地ビール
1997 06.24 地方債の許可制廃止、自治相が正式に表明 06.24 NE3 地方財政  地方債  地方分権  白川勝彦自治相
1997 06.24 地方債の許可制廃止。財政自主運営へ自治省方針。固定資産税下げ容認 06.24 NM1 YM2 地方財政  地方分権  地方債  自治省
1997 06.24 地方債発行は事前協議制に。地方分権委方針 06.24 YE1 地方財政  地方債  地方分権  地方分権推進委員会
1997 06.24 通産省アルコール専売事業、3工場は廃止を。「非効率」と総務庁勧告 06.24 NM5 通産省  工業用アルコール専売事業  特殊法人  新エネルギー・産業技術総合開発機構  総務庁  行政監察
1997 06.24 東京都と12政令市、リサイクル法見直しを要望 06.24 NE1 東京都  政令指定都市  環境  規制  ごみ  リサイクル法  地方行政  地方財政
1997 06.24 統合を批判し降格。アジア経済研究所部長「人事権乱用」と提訴 06.25 TM25 特殊法人  統廃合  アジア経済研究所
1997 06.24 動燃改革科学技術庁案、「ふげん」廃止へ。東海再処理工場、研究施設で継続 06.25 NM5 動燃  特殊法人  科学技術庁  エネルギー
1997 06.24 道路建設中に中止も。道路審、事業点検制度を検討 06.25 YM5 公共事業  道路整備  財政  道路審議会
1997 06.24 日の出町のごみ処分場、データ公開取り消し。東京高裁決定、住民側が逆転敗訴。制裁金の根拠否定 06.25 NM39 AM27,31 TM24 YM30 東京都日の出町ごみ処分場問題  住民運動  情報公開  環境  ごみ  規制  地方行政  住民訴訟  東京高裁
1997 06.24 目立つ議員の“行政職”兼務。審議会委員など多数。1人16職の群馬県議も。慣例化、もたれ合いの原因 03.24 TM24 地方行政  地方議会
1997 06.25 (97行革ファイル  「善政」の行方  下)迷走30年、幻の干拓。海に捨てられた60億。熊本・羊角湾、県、責任回避続け「中止言えば地元負担」。会計検査院は再三「ムダ」指摘 06.25 YM31 国土開発  公共事業  財政  熊本県羊角湾干拓  農政  地方財政
1997 06.25 「強権のムチ」地方団体怒る。地方分権委の市町村合併へ交付金しぼる策、削除も求めて意見書 06.26 AM2 地方分権  地方分権推進委員会  市町村合併  地方財政  地方交付税
1997 06.25 「青島続投支持」は12%。無党派都政「評価する」44.7%。都市博中止、好感も。東京新聞世論調査 06.25 TM1 世論調査 東京都  青島幸男都知事  地方行政
1997 06.25 「日産生命」で大蔵省の責任を問う  (社説) 06.25 NM2 社説 金融破綻  日産生命  保険  金融  規制  大蔵省
1997 06.25 10−12府省に統合再編。行革会議、基本方向固める。法務、外務、大蔵、防衛は存続 06.26 YM1 行政改革会議  省庁再編  統廃合  法務省  外務省  大蔵省  防衛庁  機構定員
1997 06.25 1区1清掃工場見直し。区連携し施設多様化。都審議会最終答申。ごみ総量規制も提言 06.26 NM33 東京都  環境  ごみ  地方行政  東京都清掃審議会
1997 06.25 4現業職員のベア2.88%。中労委が仲裁裁定 06.26 SM3 NM2 中労委  国営4現業  国家公務員
1997 06.25 PL法施行から2年、消費者からの相談大幅減。都、小委員会を廃止。中小企業への制度融資96年度実績、60.5%減の8億円 06.25 NM33 東京都  消費者  製造物責任  PL法  地方行政  規制
1997 06.25 ダイオキシン汚染防止、関係省庁がスクラム。総合検討会近く設置 06.25 TE10 環境  規制  ダイオキシン  総合調整  大気汚染
1997 06.25 デンバー・サミットで開催決まった「主要国雇用会議」、社会保障・税制も議論。98年1月にも英で開催 06.26 NM5 雇用労働  国際協力  主要国雇用会議  社会保障  税制
1997 06.25 医療費不正請求に歯止め。診療報酬明細書を開示。厚生省、都道府県などに通知。医師の「拒否権」認める。申請から開示まで平均2週間−1カ月 06.26 NM5 AM3 医療  レセプト  情報公開  厚生省
1997 06.25 業界団体補助金・天下り見直せ。経済同友会が“業革”提言。「閉鎖的・非効率体質作る」 06.26 YM8 経済同友会  規制  国家公務員  天下り  業界団体
1997 06.25 公益法人、不透明な「取り分」。建設省派遣職員の業務委託料、人件費以外、6割「経費」で  (税の悲鳴) 06.25 AM19 建設省  公益法人  財政  国家公務員  天下り
1997 06.25 行革会議、事務局案と別に委員3試案提示。「官主導排除」示す。調整重視の事務局案、政官の綱引き激化へ 06.26 SM3 行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997 06.25 行革会議、省庁ヒアリング一巡。ゼロ回答、水面下では攻防。巨大省/建設前向き、運輸は抵抗。取引/大蔵と通産、一転不可侵。場外戦/郵政民営化際立つ対立 06.26 NM3 YM2,3 SM2 TM3 行政改革会議  省庁再編  機構定員
1997 06.25 行革会議ヒアリング終わる。省庁、生き残りに没頭、見えぬ再編の全体像。首相ハッパも空回り 06.26 MM2,3 行政改革会議  省庁再編  機構定員  橋本龍太郎首相
1997 06.25 国の借金355兆円。国債残高8.6%増、過去最高に 06.26 YM9 AM11 NM5 財政  国債残高
1997 06.25 産廃搬入事前協議制、埼玉県が検討へ。不法投棄未然に食い止め 06.25 NM33 埼玉県  地方行政  環境  ごみ  規制  産廃物処理
1997 06.25 市町村合併、都道府県が区割り例。地方分権委二次勧告案まとまる。交付税配分を見直し 06.26 NM1,7 地方分権  地方分権推進委員会  市町村合併  地方財政  地方交付税
1997 06.25 信組も国が直接監督。地方分権委二次勧告案、事務振り分け盛る 06.26 TM3 地方分権  機関委任事務  地方分権推進委員会  国の直接執行事務  自治事務  法定受託事務  信組問題
1997 06.25 診療報酬明細、本人要求で開示。厚生省、非公開指導改める 06.25 AM1 YM5 TM3 医療  レセプト  情報公開  厚生省
1997 06.25 成田共生財団、設立発起人会。環境向上へ騒音対策強化 06.26 YM2,25 成田空港  空港整備  運輸  住民運動  環境  規制  騒防法
1997 06.25 大店法緩和にブレーキかけるな。ダイエー社長・中内功  (論壇) 06.25 AM4 中内功ダイエー社長 流通  規制  大店法
1997 06.25 地方分権委第二次勧告、「紛争処理い」は先送り。省庁の反対強く除外 06.26 AM2 地方分権  地方分権推進委員会  係争処理委員会  権限移譲
1997 06.25 動燃の本社を茨城に移転へ。科学技術庁方針 06.25 AE18 動燃  特殊法人  科学技術庁
1997 06.25 道路建設、優先度を明確に。予算配分に数値指標。建設省、98年度から。第三者機関で評価 06.25 NM5 財政  道路整備  公共事業  建設省
1997 06.25 内閣5室再編、焦点に。行革会議、内閣の機能強化へ4案調整。法改正を構想 06.26 NM2 AM2 TM1,2 SM1 行政改革会議  官邸機能強化  総合調整  機構定員  内閣府  省庁再編
1997 06.25 内閣支持率4.8ポイント上昇49.1%に。「再選確実」を評価。読売新聞世論調査 06.25 YM2 世論調査 橋本内閣支持率  政治
1997 06.25 日本の国際競争力、「低評価」相次ぐ。構造改革の実行急務 06.25 NM5 経済構造改革  国際競争力  規制
1997 06.25 農協も債権回収機関。整理・統合容易に。農水省など97年度中に 06.25 NM1 農協  金融  規制  農協系金融機関  農水省  不良債権
1997 06.25 分権改革が腰砕けでは困る  (社説) 06.25 TM4 社説 地方分権  橋本行革  地方分権推進委員会  地方財政  補助金
1997 06.25 米軍用地の強制使用手続き、分権委、結論先送り 06.26 SM3 MM2 米軍用地強制使用  特措法  地方分権  地方分権推進委員会  機関委任事務
1997 06.25 北海道江別市の水道工事、20年間、市が業者指名 06.26 AM37 江別市  地方財政  公共事業  入札
1997 06.25 名ばかりの監督庁にするな  (社説) 06.25 AM5 社説 金融監督庁  金融  規制  機構定員  大蔵省  日本版ビッグバン
1997 06.25 有事法制、一括整備を提言。指針見直しで自民調査会 06.26 NM1 YM5 防衛  日米防衛協力  日米安保  有事法制  自民党  自衛隊
1997 06.26 (「行革」考  郵政の素顔  5)民営化論への“逆襲”。「阻止」叫ぶ前に自己改革を 06.26 TM1 シリーズ 郵政事業  民営化  行政改革
1997 06.26 (ごみ静脈の経済学  1)産廃処理に「会員権」。負担、国民所得の5% 06.26 NM1 シリーズ 環境  ごみ  産廃物  規制
1997 06.26 (改正法を考える  上)独占禁止法/企業効率化促す適用を。事業展開幅広く。「市場集中」規制は柔軟に。成蹊大学教授・松下満雄  (経済教室) 06.26 NM31 松下満雄成蹊大教授 独禁法  規制  持ち株会社解禁
1997 06.26 「再販制」4分野に分け議論。行革委規制緩和小委が方針転換。業界の抵抗弱める思惑 06.27 SM2 MM32 TM3 行政改革委員会  再販制度  規制
1997 06.26 「省庁や通達での筆置規制廃止を」。地方分権委 06.27 AM2 地方分権  地方分権推進委員会  資格検定  規制  筆置規制
1997 06.26 CO2削減目標、米、2010年以降に先送り。政府案、産業界反発で後退。京都会議に影響必至 06.26 NE1 アメリカ  国際協力  環境  地球温暖化  二酸化炭素  海外事情  規制  京都会議
1997 06.26 NPO法案が問うもの/編集委員・青柳潤一。「官益法人」矛盾浮き彫り。民法改正含む論議は必至  (ニュース複眼) 06.26 NE3 青柳潤一編集委員 市民活動  NPO法  法人格  公益法人  民法  規制
1997 06.26 ニュージーランド、財政黒字37%減。新年度予算案、税収低迷で 06.27 NM9 海外事情  ニュージーランド  財政
1997 06.26 レセプト開示で信頼の医療を  (社説) 06.26 AM5 社説 医療  レセプト  情報公開  厚生省
1997 06.26 浦和・大宮・与野、3市合併、正式発表。行政の準備作業本格化 06.26 NM33 市町村合併  地方分権  浦和市  大宮市  与野市
1997 06.26 開銀廃止案、自民で浮上。行革本部、99年メド。輸銀・基金統合は堅持 06.26 NM5 自民党行政改革推進本部  特殊法人  統廃合  政府系金融機関  開銀  輸銀  海外経済協力基金
1997 06.26 規制緩和25項目で。行革委小委検討対象に。病院開設や銀行営業 06.27 AM3 MM2 NM5 行政改革委員会  規制
1997 06.26 行革会議、省庁ヒアリング終了を受け首相主導で再編案作り。行革会議事務局運営にメス。8月の素案複数案併記。政治決断の余地残す 06.26 NM2 YM5 行政改革会議  省庁再編  橋本龍太郎首相  機構定員
1997 06.26 行財政改革の視点/省庁再編は広い視野で  (社説) 06.26 AM5 社説 行政改革会議  省庁再編  民営化  地方分権
1997 06.26 高速道路、料金上げず整備。建設省方針、目標達成優先を転換 06.26 NM5 建設省  高速道路整備  高速道路料金  公共事業
1997 06.26 高齢者人口、子供を超す 06.27 AM2 YM1 人口  高齢化
1997 06.26 埼玉の浦和・大宮・与野3市、2000年合併を発表 06.27 NM1,3,33 市町村合併  地方分権  広域行政  浦和市  大宮市  与野市
1997 06.26 重要課題、部局横断で。通産省が機構改革。大臣官房に新チーム設置 06.27 YM8 NM5 通産省  機構定員  総合調整
1997 06.26 新聞再販制見直しの行革委論点は不可解。新聞協会長談話 06.27 NM5 再販制度  行政改革委員会  規制
1997 06.26 神奈川県、ダイオキシン発生量抑制、ごみ焼却炉を集約化 06.26 NM33 神奈川県  環境  ごみ  ダイオキシン  大気汚染  地方行政  規制
1997 06.26 千葉大、飛び入学導入。来春にも入試実施 06.27 AM3 NM38 教育改革  中教審  飛び入学
1997 06.26 大学運営を弾力化。電力小売りを自由化。行革委小委、規制緩和20論点を公開 06.27 YM2,3 TM7 NM1 行政改革委員会  規制  教育  エネルギー  電力小売
1997 06.26 大蔵事務次官、輸銀・開銀統合、自民案に反対 06.27 YM9 NM5 特殊法人  統廃合  政府系金融機関  開銀  輸銀  自民党  小川是大蔵省事務次官
1997 06.26 地方分権委の振り分け案、約6割を自治体事務に。私立学校の設置認可、貸金業者への業務停止命令など 06.27 AM2 地方分権  地方分権推進委員会  機関委任事務  自治事務  権限移譲
1997 06.26 中教審が2次答申。17歳「飛び入学」提起。中高一貫教育導入、自治体判断に 06.26 ME1 E1 NE1,22 教育改革  中教審  飛び入学  中高一貫教育  地方分権  文部省
1997 06.26 中部新空港事業主体、民間が9割出資。運輸省、98年度着工へ概算要求 06.26 NM1 運輸  規制  空港整備  財政  98年度予算  中部新空港  民活  国土開発
1997 06.26 通産省、ダイオキシン抑制に電炉規制を要請へ。環境庁に通達 06.27 YM9 通産省  環境庁  ダイオキシン  大気汚染  環境  規制  電炉  公害
1997 06.26 低公害車の普及促進へ高速料割引や製造義務。環境庁報告、法制化も検討 06.27 TM3 環境  規制  排気ガス公害  環境庁
1997 06.26 都議選世論調査、自民支持が拡大。民主と共産健闘、新進苦戦 06.26 TM1 政治  東京都議会選挙
1997 06.26 動燃を研究機関に。自民行革推進本部、動燃改革案を大筋で認める 06.27 AM2 TM3 動燃  特殊法人  科学技術庁  自民党行政改革推進本部
1997 06.26 動燃事故、「消火手順守らず爆発」。調査委に報告書提出 06.26 AE1 動燃再処理工場爆発事故  動燃  科学技術庁  エネルギー
1997 06.26 特殊法人の情報公開を推進せよ  (社説) 06.26 YM3 社説 特殊法人  情報公開
1997 06.26 独、法人・所得減税へ。連邦議会が税制改革法案可決。秋には成立の見通し 06.27 NM9 海外事情  ドイツ  税制
1997 06.26 独政府、テレコム株25%売却。財政赤字補てんで政府系金融に 06.27 NM9 海外事情  ドイツ  財政
1997 06.26 文部省、高校教科書96年度検定結果公表。家庭科4点不合格。離婚や事実婚増加など、家族の多様化肯定は不適切適 06.27 MM1 YM1,25 NM38 AM1,38 TM26 教育改革  教科書検定  文部省  高校家庭科  規制
1997 06.26 米下院、減税法案を可決 06.27 NE2 海外事情  アメリカ  税制
1997 06.26 保護司の認知度向上へ法改正案。法務省、提出へ 06.27 NM38 法務省  保護司  国家公務員
1997 06.26 薬剤費抑制へ業界再編。厚生省懇談会、競争原理導入を提言。薬価の公定制度撤廃を 06.27 NM5 医療  厚生省  薬価  規制  国民医療費  薬剤費
1997 06.27 (改正法を考える  中)日本銀行法/独立性より透明性重視。不当介入を阻止。求められる説明責任。東京国際大学教授・田尻嗣夫  (経済教室) 06.27 NM31 田尻嗣夫東京国際大教授 日本銀行法  金融  規制  透明性  大蔵省  情報公開
1997 06.27 65歳定年、2005−2010年目標。年金支給年齢上げに対応。労働省研究会が提言 06.28 AM1,2 NM4 雇用労働  高齢化  年金  労働省
1997 06.27 97年版労働白書「65歳現役社会」を提言。高齢化進行に対応 06.27 ME2 YE1 雇用労働  労働白書  高齢化  老人雇用
1997 06.27 CO2削減、ごみ減量…環境保護は規制強化で。通産、あえて“逆行”も。「市場原理に任せられぬ」 06.27 MM9 通産省  環境  規制  二酸化炭素  大気汚染公害  ごみ
1997 06.27 NTT国際子会社、本体と完全分離を。KDDなど意見書 06.28 AM11 YM11 電気通信事業  NTT  規制  国際通信  KDD
1997 06.27 ODA改革へ民間活力期待。外務省懇談会が中間報告 06.27 AE2 経済協力  ODA  外務省
1997 06.27 規制緩和/広範な論議が実りを生む  (社説) 06.27 MM5 社説 規制  行政改革推進委員会
1997 06.27 規制緩和で2010年には…123万人が余剰。三和総研が試算 06.27 TM7 NM5 規制  雇用労働  三和総研
1997 06.27 規制緩和の仕上はこうれからだ  (社説) 06.27 YM3 社説 規制  行政改革委員会
1997 06.27 教科書検定/これでは個性は育たぬ  (社説) 06.27 MM5 社説 教育改革  教科書検定  規制  文部省  高校家庭科
1997 06.27 高齢化社会対応へ、都、推進室を新設。福祉・保健・医療の連携強化 06.27 NM33 東京都  地方行政  高齢化  福祉  医療  総合調整
1997 06.27 国土庁が白書、過疎化さらに進む。高齢化も加速 06.28 MM3 NM4 国土庁  過疎  高齢化  地方財政  地域活性化
1997 06.27 障害者雇用率、民間は1.8%に。審議会が答申 06.28 AM2 雇用労働  障害者雇用審議会
1997 06.27 長野・地附山の地滑り災害訴訟の地裁判決、住民への賠償命じる。「県の対策に不備」 06.27 AE1 長野県  地方行政  国家賠償  長野地附山地滑り災害訴訟  防災  住民訴訟
1997 06.27 電力小売り国内1号は諏訪の事業。きょう認可、「ミニ電」設立弾み 06.27 AM3 エネルギー  規制  電力小売
1997 06.27 都議会議員選挙告示。新たな政界再編と連動。264人が届け出、7月6日投開票。127議席巡り激戦、投票率も注目 06.27 AE1 TE3 政治  東京都議会議員選挙
1997 06.27 東京都、情報公開懇談会の委員公募 06.27 NM33 東京都  情報公開  地方行政  住民参加  地方分権
1997 06.27 特殊法人の改革で自民行革推進本部、役員削減方針決める。「天下り」批判に応え 06.28 MM2 特殊法人  自民党行政改革推進本部  天下り
1997 06.27 破たん処理策作り、大蔵・日銀と協議。預金保険機構理事長、参画求める 06.27 NM5 金融  規制  金融破綻  大蔵省  日銀  預金保険機構
1997 06.27 物価の地域間格差広がる。宮崎、東京の17%安。96年、総務庁調べ 06.27 NE3 物価  総務庁  国民生活  消費者
1997 06.27 法人課税10%税率下げを。赤字企業の負担も課題。通産省研究会が報告書案 06.28 NM5 通産省  法人税  税制
1997 06.27 有限責任でベンチャー投資基金の出資者保護。通産省、新法を提出へ 06.28 NM1 通産省  ベンチャー企業  産業政策
1997 06.27 有償資金見直しでODA予算削減を。経団連要望 06.28 NM5 経済協力  ODA  財政  経団連  98年度予算
1997 06.27 有料老人ホームの厚生省指針に不備。公取委、見直し求める 06.28 AM3 NM38 厚生省  老人福祉  公取委  有料老人ホーム  消費者  情報公開
1997 06.27 郵貯民営化も視野。財投改革で企画庁提言「自主運用を拡大」 06.28 AM2 NM4 経企庁  財投  郵貯  民営化  政府系金融機関  財政
1997 06.28 (風を求めて…97都議選)58%「知事評価できぬ」。都議選候補アンケート「情報全面開示」6割 06.29 TM23 東京都議会議員選挙  青島幸男都知事  青島都政  地方政治  情報公開
1997 06.28 なぜ話し合えないのか  (社説) 06.28 AM5 社説 JR  国鉄分割民営化  雇用労働  国労  国鉄清算事業団  中労委
1997 06.28 プレジャーボート不法係留減らせ!首都圏自治体、知恵絞る。独自に条例施行、公共マリーナ整備相次ぐ。運輸省、規制強化に慎重。業界・所有者の負担も必要 06.28 NM27 地方分権  地方条例  プレジャーボート不法係留  規制  運輸省
1997 06.28 海外経済協力基金、ズサン審査10億円焦げ付き問題、総裁、3割減給申し出。融資担当者3人を処分  (行革考) 06.28 TM27 特殊法人  海外経済協力基金  政府系金融機関
1997 06.28 規制の是非で議論深めよう  (社説) 06.28 TM6 社説 規制  行政改革委員会
1997 06.28 埼玉VS外務省パスポート戦争、第2Rは「日曜発給」。「サービス」の県に外務省「予算かさむ」 06.28 TE11 埼玉県  外務省  行政サービス パスポート  地方分権
1997 06.28 動燃廃止し新法人。核燃料サイクル研究は継続。改革案固まる 06.29 YM5 動燃  特殊法人  核燃料サイクル  エネルギー
1997 06.28 平均年間所得、初の減少。1世帯659万円に。95年、厚生省調べ 06.29 NM1 国民生活  厚生省
1997 06.29 (列島細見/分権の足音)市民から見える権限の移譲を。2次勧告を前にマラソン討論白熱 06.29 AM30 シリーズ 地方分権  権限移譲  地方分権推進委員会
1997 06.29 2010年にゼロ成長、円安で1ドル=190円に、財政は破たん状態。高齢化日本…最悪のシナリオ。第一生命研予測「規制緩和が回避のカギ」 06.29 NM3 高齢化  規制  経済成長率  国民生活  財政  国民負担  第一生命研
1997 06.29 サッカー場で振興アシスト。「長年の電源立地のお礼に」、東電、福島県に寄贈、世界最大級、地域おこし 06.29 NM29 電源立地  地域振興  福島県  東京電力  サッカー場建設  エネルギー  原発
1997 06.29 企業の研究開発費、決算書に明記徹底。投資家が将来性見るのに不可欠。競争からみ取り組み遅れる。大蔵が会計基準見直しへ 06.29 AM9 大蔵省  規制  会計処理基準
1997 06.29 金融サービス法具体化着手へ11省庁参加し懇談会。大蔵省設置 06.29 NM3 金融サービス法  大蔵省  金融  総合調整
1997 06.29 行革会議、官業温存のまま巨大省庁化懸念。7月、再編巡り論議本格化 06.29 AM2 行政改革会議  省庁再編  統廃合  機構定員
1997 06.29 国内最大の共済組合、地共済連も運用規制外れる 06.29 NM27 年金  地方公務員共済組合連合会
1997 06.29 住民が自力でケア組織。「行政の遅れ」埋める。横浜市青葉区に拠点おく住民参加型ケア組織「グループたすけあい」 06.29 NM27 高齢化  老人福祉  住民参加  横浜市  地方行政
1997 06.29 小・中給食、ずさんな管理。総務庁衛生調査、文部省に改善要請へ 06.30 YM2 学校給食  文部省  衛生管理  総務庁  O157集団食中毒  規制  検査検定
1997 06.29 証券会社破たん、投資家保護、1000万円上限に。大蔵省、証取法改正し98年度にも実施。銀行など対象外。基金拠出義務付け 06.29 NM1 金融  証券  金融破綻  大蔵省  規制  証取法
1997 06.29 日産生命破たん、大蔵省の責任重大。連合が意見書。「契約者の事故責任だけ先取り」 06.29 NM3 金融  保険  規制  金融破綻  大蔵省  日産生命  連合
1997 06.29 日本総研、地方行革支援で評価基準作り 06.29 NM3 日本総研  地方行革  機構定員
1997 06.30 JR東海、上場正式申請。10月上旬上場予定 07.01 YM10 AM2 JR株  JR東海
1997 06.30 JR不採用問題、清算事業団も和解に応ぜず 07.01 AM33 JR  国鉄清算事業団  国労  雇用労働
1997 06.30 NTTが99年再編試算、「西日本」の赤字91億 07.01 YM8 NTT  電気通信事業  NTT分割
1997 06.30 ODA167件中、不成功2件、要改善51件。95年度分評価報告 07.01 YM3 経済協力  ODA
1997 06.30 家電リサイクル待ったなし!「製造−消費」一辺倒から脱却。回収義務付け法制化へ。設計・製造方法を見直し 06.30 YM11 環境  ごみ  家電リサイクル  産廃物   消費者  ダイオキシン
1997 06.30 開銀99年めどに廃止。新機関に再編へ。自民・蔵相合意 07.01 AM1 TM1 MM1 SM1 NM1 政府系金融機関  開銀  特殊法人  統廃合  自民党行政改革推進本部  三塚博蔵相
1997 06.30 開銀の廃止合意、政治主導印象付け。政策金融見直し不可避 07.01 YM10 TM2 開銀  政府系金融機関  統廃合  特殊法人  自民党行政改革推進本部  政治
1997 06.30 開銀廃止、新法人の業務不透明。北東公庫の吸収合併も 07.01 AM11 NM5 開銀  統廃合  特殊法人  政府系金融機関  北東公庫  自民党行政改革推進本部
1997 06.30 金融機関の出店規制、大蔵省が7月に廃止 06.30 NE3 大蔵省  金融  規制
1997 06.30 厚生年金、賃金スライド撤廃、主婦からも徴収…改革で保険料率2025年も20%以下に。企画庁・経済研が分析 07.01 NM7 TM3 YM8 年金  高齢化  厚生年金   経企庁 統計  厚生年金の保険料率の比較
1997 06.30 行革努力で交付税優遇。特養ホーム設置基準緩和。分権委、税財源2次勧告案 07.01 TM3 地方分権  地方分権推進委員会  地方財政  地方交付税  補助金  特養老人ホーム
1997 06.30 国家公務員に夏のボーナス、平均62万、伸び率昨年なみ 06.30 YE2 国家公務員
1997 06.30 国会議員の所得2860万円、96年平均。3年ぶり増加 06.30 NE1,18 AE1,26 YE2 国会議員所得  政治改革
1997 06.30 市町村振興協会、自治体向けに国際化情報提供 06.30 NM30 国際化  地域活性化  情報化  全国市町村振興協会
1997 06.30 市内通話、経常益2倍に。公衆電話は赤字転落。NTT96年度 07.01 NM13 NTT  電気通信事業
1997 06.30 自動車任意保険、年齢で3倍料金格差。性別・地域別も新設。自由化で大蔵方針 06.30 YE12 大蔵省  日本版ビッグバン  保険  規制  自動車保険
1997 06.30 自動車保険の料率格差、最大3倍に制限。大蔵省方針、摩擦再燃も 07.01 MM11 YM8 金融  保険  規制  自動車保険  大蔵省  日米経済摩擦
1997 06.30 首都高速道路、料金所建設で談合。公取委「公団職員が誘発」 07.01 AM33 NM38 YM35 首都高速道路公団  特殊法人  天下り  入札  談合  公取委  規制  独禁法  公共事業
1997 06.30 大蔵省、3社に証券業免許の交付内示。銀行系除き初の参入。 07.01 AM2 金融  証券  規制  大蔵省
1997 06.30 大蔵省、日本版ビッグバンの一環で金融機関の規制緩和。店舗設置基準撤廃 07.01 MM11 大蔵省  金融  規制  日本版ビッグバン
1997 06.30 知事2472万、政令市長2841万円。所得公開。13人は前年比減 06.30 YE2 AE2,3 都道府県知事  政治改革  資産公開条例  地方条例  地方政治
1997 06.30 地方分権委勧告最終案、税財源の移譲は後退。「見直し」の表現に 07.01 AM2 地方分権  地方分権推進委員会  地方財政  権限移譲
1997 06.30 通信料金に競争原理を。郵政省研究会が報告 07.01 NM5 電気通信事業  規制  郵政省  公共料金
1997 06.30 電子投票システム視察に議員団、欧州に派遣。衆院が7月に 06.30 YM5 政治改革  電子投票システム  衆議院  公選法
1997 06.30 内閣危機管理強化策足踏み。行革会議、緊急提言したのに。官僚、ポスト減少に反発  (焦点・争点) 06.30 YM5 SM3 行政改革会議  官邸機能強化  危機管理  総合調整
1997 06.30 評価システムを道路建設に導入。道路審議会 07.01 NM5 道路整備  道路審議会  公共事業  高速道路料金  建設省
1997 06.30 文部省、「心の教育」中教審に諮問へ。神戸小6殺害事件契機に。ビデオの影響も検討 07.01 NM39 教育改革  中教審  文部省
1997 06.30 補助金、廃止対象8件を例示。分権委2次勧告、最終案の内容判明 07.01 YM2 地方分権  地方分権推進委員会  補助金  地方財政
1997 06.30 北海道千歳川、放水路計画、メド立たず。98年度予算確保厳しく 06.30 NM30 財政  公共事業  98年度予算  北海道千歳川放水路計画  建設省  環境  住民運動
1997 06.30 郵政民営化、反対派の動き活発。推進チームに対抗、7月にも勉強会 06.31 YM5 NM2 郵政事業  民営化  新進党  郵政族  全郵政
1997 06.30 預かり保育拡大、幼稚園に求める。文部省会議が中間報告 06.30 NE18 保育  幼稚園  文部省  福祉
1997 06.30 臨界副都心の提案制度、東京都、9月めどに募集。まちづくりに都民の声 07.01 NM33 東京都  臨界副都心  都市計画  住民参加  まちづくり都民提案制度  地方行政
1997 07.01 (7・6都議選、都政の課題  1)財政再建へ選択厳しく。施策総点検に着手。膨らむ歳出、聖域にもメス 07.01 NM33 シリーズ 東京都  地方財政  東京都議会議員選挙
1997 07.01 財政出動、景気回復に有効。構造改革へ道筋。透明な財政・金融制度を。大和総研特別顧問・宮崎勇  (経済教室) 07.01 NM31 宮崎勇大和総研特別顧問 財政  金融  景気  規制
1997 07.01 本四連絡橋、神戸−鳴門間の通行料金、7100−7200円で最終調整 07.01 NM5 本四連絡橋公団  公共料金  規制  建設省  道路通行料金  高速道路料金