YEAR,N,4,0 DATE,C,5 CONTENT,C,200 SOURCE,C,40 WRITER,C,30 KEYWORD,C,100 CODE,C,50 MEMO,C,200
1995 06.30 「さわやか新党」発足。政界へ参戦スターチーム。転身の同期、具体的政策は?不透明さも 07.01 TM26 政党  政治  さわやか新党
1995 06.30 「開かれた都政」、情報公開には慎重。懇談会飲食費で青島知事 07.01 TM26 AM38 青島幸男都知事  東京都  情報公開  食糧費  青島都政  地方財政
1995 06.30 「新型国債」発行論強まる。新3党合意で検討盛りこみ。ソフト面を整備。景気刺激、従来型は限界。財政当局は慎重姿勢 07.01 YM7 大蔵省  財政  新型国債  連立与党  景気  赤字国債  建設国債
1995 06.30 94年資金循環、企業部門、初の余剰。貸し出し、官優位裏付け 07.01 NM4 日銀  資金循環  金融  規制
1995 06.30 JTB株主総会、「上場提案」大差で否決。JR東日本との対立続く 07.01 NM9 JR  JTB株  JR東日本
1995 06.30 NTT、地域事業部の黒字化確実。今年度の料金上げ、根拠薄れる 07.01 AM2 NM9 NTT  電話料金  公共料金  規制
1995 06.30 NTTの回線接続に注文。時間かかりすぎ/コスト算定不透明。国内事業者らの意見。郵政省まとめ 07.01 AM12 NTT  電気通信事業  規制  郵政省
1995 06.30 ODA、23%に問題あり。外務省、142件を採点、報告。「不成功」3「問題あり」27。ランク付け評価初公表 07.01 YM7 NM5 経済協力  外務省  ODA
1995 06.30 アジア歴史資料センター構想、独立特殊法人で設立。有識者会議、意義づけなど提言 07.01 SM2 アジア歴史資料センター  特殊法人  戦後処理  国際協力
1995 06.30 コメ支援、政府負担180億円。日朝、契約書に署名。今月上旬にも輸送 07.01 NM5 AM1 経済協力  こめ  北朝鮮  貿易規制
1995 06.30 ダム事業、地元の意見反映へ。建設省、7月中にダム建設の見直し機関設置 07.01 MM3 AM3 建設省  国土開発  公共事業  ダム建設  環境  規制
1995 06.30 一般会計から資金。不良債権処理で経団連提言へ 07.01 YM1,6 経団連  金融  財政  不良債権  公的資金導入
1995 06.30 一般会計活用の不良債権処理、日商は否定見解。独自提言発表 07.01 YM6 NM4 金融  財政  不良債権  日商  公的資金導入
1995 06.30 教育の多様化探る。中高一貫制など。中教審第3回総会 07.01 NM38 YM38 教育改革  中高一貫制  中教審
1995 06.30 公取委、同調値上げに関する監視、15品目を追加。テレビゲーム機など 07.01 NM5 公取委  同調値上げ  規制
1995 06.30 新3党合意、「数値目標」設定に大蔵など経済官庁は反発。GDP1%台、実現には疑問符 07.01 TM8 連立与党  貿易黒字  大蔵省  貿易規制  国内総生産
1995 06.30 新進党がビジョン発表。税制改革案、直間比率見直し提唱 07.01 YM2 NM3 新進党  税制  政治  規制  金融
1995 06.30 神戸市が復興計画。企業立地地域を整備 07.01 NM1 阪神大震災  神戸市  都市計画  地方財政
1995 06.30 大蔵シナリオに追い風。新3党合意、不良債権処理に公的資金導入検討。金融界、責任追及恐れ沈黙 07.01 AM11 大蔵省  金融  規制  不良債権  公的資金導入
1995 06.30 定額貯金見直し検討着手で合意。大蔵・郵政両省 07.01 NM4 郵政省  大蔵省  総合調整  郵貯
1995 06.30 都に損失補償要求。臨海副都心進出の10社、都市博中止で 07.01 NM29 東京都  世界都市博  臨海副都心  地方財政
1995 06.30 日本フィルム市場開放、コダック提訴。3日に調査開始へ。USTR、制裁背景に交渉も 07.01 TM9 日米経済摩擦  貿易規制  フィルム市場  米コダック
1995 06.30 郵貯利率、0.04−0.4%下げ。3年物定期で1.40%と史上最低水準 07.01 NM4 郵貯  金利
1995 06.30 連立与党、新3党合意を決定。不良債権処理、公的資金含め検討 07.01 NM1,3 連立与党  政治  金融  財政  規制  貿易黒字
1995 06.31 96年度財投計画、41兆5400億円。3%の低い伸び。開銀など要求抑制 09.01 YM9 財政  96年度予算  財投
1995 07.01 (難航した自動車交渉  日米の溝は埋ったか  上)相互不信の芽残る?「内向き」閣僚、かたくなに 07.01 NM5 シリーズ 日米経済摩擦  貿易規制  自動車
1995 07.01 みなし配当課税法案を秋の国会に。凍結期間を3年に延長。大蔵省方針固める 07.02 YM1 税制  みなし配当課税  大蔵省
1995 07.01 コスモ信組処理。「財政資金が前提」。蔵相、信用秩序維持基本に 08.01 NM5 AM2 武村正義蔵相  金融  規制  コスモ信組問題  大蔵省  日銀  東京都   地方分権  地方財政
1995 07.01 医療費増大、「高価な薬」が原因。処方次第で1割減も。社会保険庁調査 07.02 NM30 YM1 AM3 医療  国民医療費  社会保険庁  薬価  財政
1995 07.01 個人情報の扱いもっと慎重に!東京都、企業向けにガイドライン 07.01 NM29 東京都  情報公開  プライバシー保護  地方自治
1995 07.01 車検きょうから安くなる。6カ月点検は廃止、前検査もOK。2年間で42000円お得 07.01 TM3 車検  規制  検査検定
1995 07.01 新首都構想の狙い「霞が関解体」に。加藤自民政調会長 07.02 AM2 遷都  首都機能移転  官僚  加藤紘一自民党政調会長  国土開発
1995 07.01 大使公邸・高級レストラン…、ODA調査官を公費接待。恒例、フィリピンで判明 07.02 AM3 経済協力  ODA  フィリピン  会計検査院  財政
1995 07.01 中途半端な年金一元化。政府懇談会の方針固まる。公平化を図る機関必要。健全財政へ白書公開を  (編集委員・有岡二郎) 07.01 AM4 有岡二郎編集委員 年金  年金一元化  連立与党
1995 07.01 南アに90億円。首相、円借款供与表明へ。2日マンデラ大統領来日 07.01 SE1 経済協力  円借款  南アフリカ
1995 07.01 被爆者援護法が施行 07.01 NE10 戦後処理  被爆者援護法  福祉
1995 07.01 防大の定員100人削減。防衛庁、「大綱」見直しで来年度方針 07.02 SM1 防衛  機構定員  防衛大学  防衛計画大綱
1995 07.02 「長寿世界一」9年連続アベック更新。94年平均寿命、女82.98歳、男76.57歳。老人福祉の充実急務 07.03 TM1 SM1 NM38 国民生活  平均寿命  高齢化  老人福祉
1995 07.02 95年度、自治体は狭き門に。応募者3.9%増、倍率23.2倍い 07.02 NM25 地方公務員
1995 07.02 STZ(スーパー・テクノ・ゾーン)構想具体化、通産省、まず信越地域を内定 07.02 NM25 通産省  地域活性化  STZ  信越地域  補助金  地方財政
1995 07.02 フィルム摩擦、米との協議拒む方針。通産幹部、301条調査に反発 07.02 AM2 日米経済摩擦  貿易規制  市場開放  日米フィルム摩擦  通産省
1995 07.02 救命士活動支援を。応急処置範囲も拡大。総務庁勧告へ 07.03 NM38 総務庁  医療  規制  救急救命士  資格検定  総合調整  消防本部
1995 07.02 公約破り続くノック知事。ゼネコン出席、資金パーティー、関空拡張あっさり府民負担に。住民の怒りも爆発寸前 07.02 TM10,15 横山ノック大阪府知事  地方政治  選挙公約
1995 07.02 自民に投票31%、新進17%、社党は11%。大敗なら首相退陣57%。参院選で世論調査(日本世論調査会) 07.02 TM1,2 世論調査 政治  参議院選挙  政党支持率  村山政権
1995 07.02 首長・議員の資産・所得公開、条例化の自治体はまだ5%。義務化から2年半、期限まであと半年。制定ゼロも15府県。越年しても罰則はなく 07.02 AM1 情報公開  地方条例  地方政治  資産公開条例
1995 07.02 小学校の家庭科教科書、食品添加物の「害」削除。文部省が検定意見 07.03 NM38 教育  文部省  教科書検定  食品添加物  規制  検査検定
1995 07.02 生徒の全家庭−学校−町教委−県、パソコン通信で結ぶ。ユニーク行政の町、岩手・東和町の田瀬中、来月から。在宅指導や連絡に活用。生活情報交換も 07.02 YM30 地方分権  岩手県東和町  パソコン通信  教育
1995 07.02 中国・四国の地域連携推進、経済人ら「倶楽部」設立、7月14日 07.02 NM25 国土開発  全総  地方分権  中国四国地方  地方経済  地域振興
1995 07.03 (リサーチ&ランキング)中央官僚の「天下り」。群を抜く建設・自治、100人超 07.03 NM31 官僚  天下り  国家公務員  建設省  自治省  地方財政  公共事業 統計  国から都道府県・政令市への出港職員数
1995 07.03 (私の意見/一橋大学教授・石弘光)法人税依存を改めよ 07.03 NM7 石弘光一橋大教授 税制  法人税
1995 07.03 (都市  第6話  世界との共生  35)地域密着“自治体ODA”。広がる専門家の草の根ネット。生活に根差す援助、互恵の精神深まる 07.03 NM31 シリーズ 国際協力  ODA  地方自治  地域振興
1995 07.03 「新しい政権、望む」50%。「参院選、関心ない」59%。既成政党強く批判。政策期待できぬ21%。政治理念がない13% (朝日新聞世論調査) 07.03 AM1,7 世論調査 政治  村山政権  参議院選挙  政党
1995 07.03 6畳の座敷に「17人集合」。料亭代「最低料金の半分」。一体、だれを接待?東京フロンティア推進本部の文書。詳しい情報公開、必要に 07.03 MM27 情報公開  東京都  東京フロンティア推進本部  地方財政  建設省  運輸省  食糧費
1995 07.03 94年度決算、剰余金が6057億円 07.07 NM7 MM9 財政  94年度決算
1995 07.03 さきがけ、景気対策を提言。土地バンクを創設 07.04 YM3 新党さきがけ  景気  土地住宅  規制  金融  政党
1995 07.03 霞が関、7月初め時点で横の交流、早昨年の2倍の58人。縦割りの壁はなお厚い 07.03 AM2 総合調整  官僚
1995 07.03 拡大連座制、初の提訴。仙台高検に。統一選、3県議選の3人対象。当選無効など要求 07.04 AM1,25 政治改革  統一地方選挙  公職選挙法  拡大連座制  仙台高検  宮城県議選
1995 07.03 株価対策、税制面含め検討。官房長官会見、「公的資金」に前向き 07.04 NM1 株価  景気  税制  五十嵐広三官房長官  バブル崩壊  財政  金融  規制
1995 07.03 企業献金から個人献金へ。経団連が促進策、新制度を検討 07.03 AM1 政治改革  政治資金  政治献金  経団連
1995 07.03 熊本市のタクシー運賃、先送り組も値上げ実施 07.04 NM38 熊本市タクシー運賃  運輸  規制  公共料金
1995 07.03 経営健全度で料率に差。預金保険制度、大蔵省見直し案。臨時積み増しも 07.03 NM1 金融  規制  預金保険制度  大蔵省
1995 07.03 公共事業、前倒し率75.6%に。上半期、政府決定 07.04 NM5 公共事業  財政  95年度予算
1995 07.03 工業等制限法、「見直しを」8割。「生産性改善阻む」。東京都が企業調査 07.04 NM33 東京都  工業等制限法  規制  産業政策  地方行政
1995 07.03 国会議員所得公開、昨年2968万円。12.3%減。5000万円移譲は46人。党首1位、河野氏。首相、給与加算で1000万円増 07.03 NE1,2 ME4 AE1 政治改革  政治資金  国会議員所得公開
1995 07.03 国民年金加入学生の免除基準を引き上げ。厚生省 07.03 NM3 年金  国民年金  厚生省
1995 07.03 資生堂、公取委の排除勧告拒否。化粧品価格維持、審判へ 07.04 NM1 AM3 公取委  独禁法  規制  資生堂化粧品安売り問題
1995 07.03 事業革新法低利融資、18業種を対象に。通産省、小売りなど、支援拡充策 07.04 NM5 産業政策  通産省  事業革新法  景気
1995 07.03 失業給付の基本手当支給額、94年度も1兆円超。1月まで、過去最高は確実 07.03 NM3 雇用労働  雇用保険  社会保険  失業給付基本手当  労働省  財政
1995 07.03 住民税の見直し開始、自治省が研究会。税率配分などを検討 07.03 NM3 地方財政  住民税  自治省  税制
1995 07.03 大災害時の首相、私権制限可能に。新進が政策大綱 07.04 NM2 YM1 政党  新進党  危機管理  総合調整  災害対策基本法  官邸機能
1995 07.03 地域防災計画に指針。97年度までに国土庁作成、自治体へ整備促す。災害別に復興策。広域協力策定も 07.03 NM3 防災  国土庁  地方分権  危機管理
1995 07.03 地方分権推進委、きょう初会合。官庁の抵抗必至。委員選定時のしこり残し、議論は前途多難 07.03 SM2 地方分権推進委員会  官僚  権限移譲  審議会  地方行政
1995 07.03 地方分権推進委発足、初会合。諸井氏ら7人を選任。地方分権、具体策を来年中に勧告。財源など焦点に 07.04 NM2 AM3 SM2 MM3 地方分権推進委員会  地方財政  権限移譲  補助金
1995 07.03 都営交通無料パス、議員さんが「返上」。ふくらむ赤字…超党派で検討開始。狙いは「特権見直し」。札幌などは既に実施 07.04 TM23 東京都  都営交通  地方財政  東京都議会議員  地方政治
1995 07.03 都議の昨年分所得公開、以外に多い“兼業議員”。不況でマイナス申告も 07.04 TM21 東京都議会議員  地方政治  資産公開  政治資金
1995 07.03 日本のフィルム市場、米、301条調査開始。コダック提訴請け、USTR発表 07.04 NM1,3 AM1 日米経済摩擦  貿易規制  フィルム市場  USTR  コダック  富士フィルム
1995 07.03 年金住宅融資、金利下げ 07.04 NM4 土地住宅  年金福祉事業団  年金住宅融資
1995 07.03 不良債権処理、「一般会計で」。経団連が提言 07.04 AM2 経団連  金融  規制  財政  不良債権
1995 07.03 夫が管理職になったら妻は退職。市役所の慣行、市長が「是認」。「掛川は農村型だから」 07.04 MM23 掛川市  地方公務員
1995 07.04 「公約守るは首長の務め」、“青島旋風”役人主導に風穴。市庁舎・病院…事業見直し続々 07.04 NE5 青島幸男都知事  選挙公約  地方行政  地方行革  地方財政
1995 07.04 金融制度調査会、安定化委が初会合 07.04 NE3 金融  規制  金融制度調査会  不良債権
1995 07.04 原発立地で住民投票へ。条例可決の新潟・巻町、町長、「再議」見送る 07.04 AE14 ME8 地方分権  住民運動  住民投票  環境  原発  新潟県巻町  地方条例
1995 07.04 公的介護保険は範囲限定。「民業と共存」強調。厚生省、業界だけに事前説明 07.04 AM1,26 厚生省  公的介護保険  高齢化  老人医療  老人福祉
1995 07.04 公的資金の導入「現実的でない」。同友会代表幹事が指摘 07.05 NM5 AM2 牛尾治朗経済同友会代表幹事  財政  金融  景気  公的資金
1995 07.04 公的資金論議、秋口にヤマ場。不良債権処理、「専住」など集中討議。金融制度調査会きょう審議入り 07.04 NM5 金融  規制  金融制度調査会  不良債権  財政
1995 07.04 子育て支援へ雇用見直しを。少子社会にらみ8割要望。育児休業の充実など。こども未来財団調査 07.04 NM38 福祉  雇用労働  高齢化  少子社会  国民生活  育児休業  こども未来財団
1995 07.04 市民団体、飲食費の全面非開示で青島知事に面会要求 07.05 TM17 東京都  情報公開  青島幸男都知事  住民運動  地方財政  食糧費
1995 07.04 首都圏第3空港に2000億円。7次空整、3兆5千億超す規模。運輸省方針 07.05 AM13 空港整備  運輸省  7次空整  国土開発  首都圏第3空港  財政
1995 07.04 住宅公庫融資見直し、最低金利、一般向けを廃止。96年度から。高齢者対応や省エネに限定 07.04 NM1 住宅金融公庫  土地住宅
1995 07.04 進出企業なお不安。臨海副都心、10社と懇談会、知事「開発は続ける 07.05 NM33 東京都  臨海副都心  都市計画  青島幸男都知事  地方財政
1995 07.04 仙台市、酒席接待、年1億円。対官公庁5300万円。調査公表、全国で初 07.05 AM1 公務員倫理  地方財政  食糧費  官官接待  情報公開  仙台市  補助金  公共事業
1995 07.04 地方債の規制緩和を。東京都、国への要望書まとめる 07.05 TM17 東京都  地方財政  地方債許可制度  地方分権
1995 07.04 通産相、公取委の機能強化を米に約束。自動車協議で 07.04 AE2 日米経済摩擦  自動車  貿易規制  公取委  橋本龍太郎通産相
1995 07.04 登記所、半数を統廃合。電算化で事務を効率化。民事行政審答申 07.05 NM38 AM3 統廃合  民事行政審議会  登記所  行政サービス  機構定員  法務省
1995 07.04 登記簿謄抄本、郵便局でも請求可能に。96年度から 07.05 AM3 NM38 行政サービス  郵政省  登記簿謄抄本
1995 07.04 都の「官官接待」問題、相手名ノーチェック。請求通り支払い、総額集計もせず 07.05 MM2 東京都  地方財政  情報公開  官官接待  食糧費  地方公務員倫理
1995 07.04 都のごみ「新海面処分場」、千葉県が受け入れ。中旬にも合意文書交わす 07.04 NM33 東京都  千葉県  環境  ごみ  地方行政
1995 07.04 都の行財政改革懇談会、年内目標に改革案 07.05 AM27 MM33 東京都  地方財政  地方行革
1995 07.04 都議会改革が見えてきた。「都議会の改善を進める研究会」、改善案まとまる。「料亭懇談廃止」盛る。情報公開は看板倒れに 07.05 TM20 東京都議会  地方議会  情報公開  政治改革
1995 07.04 土地買い上げで国債10兆円発行。さきがけが経済政策 07.05 NM2 新党さきがけ  政党  土地  財政  建設国債
1995 07.04 東京の臨海副都心をどう見直すか  (社説) 07.04 NM2 社説 臨海副都心  東京都  都市計画  地方財政
1995 07.04 福祉のまちづくり、都知事方針うけ協議会委を公募 07.05 NM33 東京都  福祉まちづくり  青島幸男都知事  地方
1995 07.04 郵貯の純増額、6月では最高。2週間で1兆円増 07.05 AM11 NM7 郵貯
1995 07.04 臨海開発の継続、青島知事が強調 07.04 YE18 東京都  青島幸男都知事  臨海副都心  地方行政  都市計画
1995 07.05 (10年目の労働者派遣法  課題を検証  下)改正めぐり対立。労働側「派遣先も責任を」。会社は職種拡大要求。「休暇代替事務」焦点に 07.05 NE13 シリーズ 雇用労働  労働者派遣法
1995 07.05 (PL法元年)製品の欠陥、証明するには情報公開、ぜひ必要。開示少ない、国などの資料、法制定求め市民連絡組織 07.05 AM9 製造物責任  情報公開  消費者  市民運動  規制
1995 07.05 「安心できる生活」確保の勧告  (社説) 07.05 YM3 社説 社会保障制度審議会  高齢化  公的介護保険  財政  老人福祉  老人医療  厚生省
1995 07.05 「景気回復は足踏み状態」、当面の再利下げを否定。会見で松下日銀総裁 07.06 AM3 景気  金融  規制  金利  松下康雄日銀総裁
1995 07.05 7次空整、関空など重点。投資の規模は最大3兆9200億円。運輸省試算 07.06 TM3 AM4 空港整備  財政  第7次空港整備計画  運輸省  国土開発
1995 07.05 92年参院選定数訴訟、審理、大法廷に回付。最高裁、格差6.59倍に違憲判断へ 07.05 NE1 AE19 政治改革  選挙制度  1票格差  92年参院選定数訴訟  最高裁  定数是正
1995 07.05 ドイツ予算43年ぶりに減少、閣議決定。96年、福祉も切り込む 07.06 NM9 海外事情  ドイツ  財政  福祉
1995 07.05 フィリピン、コメの緊急輸出を日本に要請。2−3万トン 07.06 NM9 こめ  フィリピン  経済協力  外交  農政
1995 07.05 以遠権の緩和など妥協案検討に着手。運輸省、日米航空協議で 07.06 NM5 YM7 日米経済摩擦  日米航空協議  運輸省  貿易規制
1995 07.05 介護保険の基本設計を急げ  (社説) 07.05 SM2 社説 社会保障制度審議会  公的介護保険  高齢化  老人医療  老人福祉  財政
1995 07.05 株式売買手数料の自由化、野村総研も推進訴え。大和総研に続き 07.06 NM7 金融  規制  株式売買手数料  野村総研
1995 07.05 企画庁長官、景気判断後退を示唆。月例経済報告で中間報告 07.05 NE1 景気  高村正彦経企庁長官  経済
1995 07.05 金融制度調査会、「不良債権に公的資金」検討スタート、秋口には中間報告。3つの疑問、論点をさぐる 07.05 AM11 NM5 MM8 金融  規制  不良債権  金融制度調査会  公的資金
1995 07.05 建設省・与党が新土地流動化策。民都機構が土地貸与。国債発行で買い上げ。大蔵省は反発 07.05 NM1 土地  建設省  連立与党  民間都市開発推進機構  外郭団体  財政
1995 07.05 公共事業見直しは住民本位で  (社説) 07.05 TM4 社説 公共事業  財政  住民参加  環境  長良川河口堰  国土開発
1995 07.05 公的介護保険創設を。社会保障審、首相に勧告。訪問看護も対象。介護家族に現金支給も。厚生省検討 07.05 NM3 YM2 AM3 社会保障制度審議会  老人福祉  老人医療  公的介護保険  厚生省  高齢化  財政
1995 07.05 社会保障/「勧告」の示す重さと軽さ  (社説) 07.05 MM5 社説 社会保障制度審議会  老人福祉  老人医療  高齢化  財政  公的介護保険
1995 07.05 社会保障の「負担」は複眼で  (社説) 07.05 AM5 社説 社会保障制度審議会  老人医療  老人福祉  高齢化  財政  国民負担率  大蔵省  公的介護保険  情報公開
1995 07.05 食糧費非公開の真意たずね青島知事に文書。全国市民オンブズマン連絡会議の清水弁護士 07.06 MM28 東京都  地方財政  食糧費  情報公開  全国市民オンブズマン連絡会議  青島幸男都知事
1995 07.05 震度、体感判定やめます。気象庁、来春にも基準変更へ。計測器で「7」も速報 07.06 AM1 気象庁  阪神大震災  震度  規制
1995 07.05 西淀川公害訴訟大阪地裁判決、国の賠償責任認める。排ガスで健康被害。差し止め請求認めず 07.05 AE1,2 NE1 排ガス公害  環境  規制  西淀川公害訴訟  大阪地裁  国家賠償  裁判
1995 07.05 大手ファストフード、高速道に初出店。規制緩和で市原に 07.05 NE1 流通  規制  高速道路サービスエリア
1995 07.05 中・高校生、ボランティア活動を学業と一緒に評価、6割以上が賛成。「入試に反映」も半数以上肯定的。日本青少年研究所調査 07.06 AM3 教育  ボランティア活動  中等教育
1995 07.05 道筋見えぬ財投見直し。郵貯など利害絡む。特殊法人改革には及び腰 07.05 NM5 財政  財投  特殊法人  郵貯  統廃合  大蔵省  郵政省
1995 07.05 日米貿易、「疑似管理」拡大も。日本に「悪い外圧」。国内改革急ぎ問題点正せ。慶応大学助教授・竹中平蔵  (経済教室) 07.05 NM29 竹中平蔵慶大助教授 日米経済摩擦  貿易規制  自動車  市場開放  規制  消費者
1995 07.05 日本版ニューディール連合提唱。細川元首相、新進内に政策集団 07.05 NM2 YM3 細川護煕元首相  政治改革  政党  党首公選制  新進党
1995 07.05 排ガスへの対策急務。西淀川公害訴訟の判決受け、環境庁、疫学調査進める方針 07.05 AE18 西淀川公害訴訟  環境  規制  国家賠償  環境庁  排ガス公害
1995 07.05 連座制適用の徹底を指示。検事長会議で法相 07.05 AE2 政治改革  連座制  前田勲男法相  公選法
1995 07.06 (緊急提言  景気悪循環を断つ  2)公共投資。二次補正10兆円が目安。情報・通信・防災に重点配分を。迅速な執行へ民間に設計委託 07.06 NM1 シリーズ 景気  財政  公共事業  94年度補正予算
1995 07.06 (負担増の前に  介護保険  隠された論点  上)「税より保険」着々演出 07.06 AM13 シリーズ 高齢化  社会保障  老人福祉  老人医療  公的介護保険  税制  消費税
1995 07.06 5月の国際収支、経常黒字が7.2%増加。6ヵ月ぶり前年超す 07.07 AM13 大蔵省  国際収支  貿易黒字
1995 07.06 94年、対アジア経常黒字が対欧米諸国上回る。直接投資は倍増 07.07 AM1 国際収支  貿易黒字  アジア  欧米  経済協力
1995 07.06 94年度一般会計決算、剰余金、6000億円。税収は4年連続の減少 07.06 NM5 YM7 財政  94年度決算  税収不足
1995 07.06 94年度決算、2度の補正で3年ぶり歳入欠陥回避。国債乱発、つけ重く 07.07 TM4 財政  94年度決算  94年度補正予算  赤字国債
1995 07.06 PL法活用へ情報公開法制定を。市民団体がネットワーク。主婦連など44団体、11個人参加、制度のあり方提案へ 07.06 YM23 製造物責任法  情報公開  消費者  市民運動
1995 07.06 家族らに手当支給、高齢者から保険料。老人保健福祉審議会で公的介護保険の骨格固まる。国や自治体、同額程度を負担 07.06 AM1 高齢化  老人福祉  老人医療  公的介護保険  老人保健福祉審議会  財政  地方財政
1995 07.06 公定歩合をゼロにしても成長率0.1%上げるくらい。関西経済研究センター試算 07.07 AM13 公定歩合  経済成長率  関西経済研究センター  景気
1995 07.06 厚生年金基金、運用責任明確に。基金金融機関の役割分担に指針。連合会が作成へ 07.06 NM7 年金  厚生年金基金  金融
1995 07.06 行革委の規制緩和小委、農産物価格支持廃止の声相次ぐ 07.07 TM4 行政改革委員会  規制  農政  農産物価格支持制度  食管制度
1995 07.06 国の行政組織、7機関が千葉へ。地域活性化の引き金に 07.06 NM33 遷都  省庁移転  地域活性化  地方分散  千葉県
1995 07.06 参院選、選挙区候補、最多386人。比例区は最少、181人 07.07 AM1,2 TM4 MM2 政治  参院選挙  選挙制度
1995 07.06 参院選スタート、村山政権巡り攻防。社党の消長、連立の行方左右。新進、寄り合い所帯の苦しみ。争点おぼろげ、無党派どう動く 07.06 AE1 YE2 TE2,3 政治  参院選挙  村山政権  社会党  連立政権  新進党
1995 07.06 参院選公示。23日に投開票 07.06 AM1 政治  第17回参院選挙
1995 07.06 住宅公庫、融資審査を強化。銀行の信用情報を活用 07.06 NM7 土地住宅  住宅金融公庫  バブル崩壊
1995 07.06 神奈川県、企業の海外展開を支援。友好都市と経済交流 07.06 NM33 神奈川県  国際化  地方財政  地域振興
1995 07.06 税収、4年連続前年実績割れ。94年度 07.07 YM7 財政  税収不足
1995 07.06 仙台市、食糧費の内訳公開。「官・官接待」5300万円 07.06 MM28 仙台市  地方財政  食糧費  公務員倫理  官官接待
1995 07.06 長良川河口堰、雨で水量増えたため稼働決定以来初の全面閉鎖 07.07 MM30 国土開発  長良川河口堰  水資源開発公団
1995 07.06 電気料金新制度、燃料費の変動、即座に反映へ。電気事業審議会部会、骨格固める 07.07 MM1 エネルギー  公共料金  規制  電気料金  電気事業審議会
1995 07.06 都市博中止、都知事、欧米へ“不安の旅”。パリ市、代替イベント要求?簡単に断るわけにも… 07.07 NM33 東京都  青島幸男都知事  世界都市博  国際協力  地方行政
1995 07.06 都民住宅、人気上々。建設申し込み急増。土地所有者が駆け込み? 07.06 NM33 土地住宅  都民住宅  東京都  地方財政  補助金
1995 07.06 非嫡出子の相続差別規定、「合憲」と最高裁。「合理的根拠ある」。大法廷10対5 07.07 AM1 最高裁  非嫡出子  相続制度  人権  差別  遺産分割審判
1995 07.06 米企業経営者、「日本市場への参入困難」87%。「数値目標」賛成60%。301条発動では15%。経団連調査 07.06 NM5 日米経済摩擦  貿易規制   経団連
1995 07.06 変革をよぶ参院選に  (社説) 07.06 AM5 社説 政治  参院選挙
1995 07.06 民間研究調査機関、95年度経済成長率予測を相次いで下方修正。大半が成長率1%以下に 07.06 AM13 景気  経済成長率 統計  民間研究機関の今年度の経済見通し
1995 07.07 (追跡大震災  くらしは)水/整備遅れた自治体の施設。情報伝達システムも不足 07.07 AE11 阪神大震災  危機管理  給水  地方行政  防災
1995 07.07 10兆円規模の公共投資盛る。新進党が緊急景気対策 07.08 AM7 NM2 新進党  景気  財政  公共事業  赤字国債
1995 07.07 9月中旬にも審議入り。政府税調会長会見、法人税論議も視野に 07.08 NM5 AM2 税制  政府税調
1995 07.07 NTTの加入者線開放を。別会社化、「公道」に。地域網の通信自由化促進。東京通信ネットワーク常務・松川昭一郎  (経済教室) 07.07 NM31 松川昭一郎 NTT  電気通信事業規制
1995 07.07 PKF凍結解除なら「任務遂行」に武器使用解禁。PKO協力法で防衛庁方針。8月から見直し作業 07.08 SM1 国際協力  防衛  防衛庁  PKF  PKO
1995 07.07 なぜ、今「新幹線基本計画線」。列島改造ブーム時代作成の15路線、亀井運輸相が選挙演説で蒸し返し。自治体の建設意欲探る? 07.07 SM11 亀井静香運輸相  国土開発  列島改造論  整備新幹線  新幹線基本計画線  地方財政
1995 07.07 行革委員会、情報公開法のヒアリング終了 07.08 SM2 行政改革委員会  情報公開  審議会
1995 07.07 国道43号公害訴訟、騒音防止、国の責任。最高裁が判決。「生活妨害」は明白。住民への損害賠償、確定。差し止め請求は棄却 07.07 ME1,5 AE1,2,14,15 NE18,19 国道43号公害訴訟  裁判  最高裁  環境  規制  騒音公害  国家賠償  住民運動
1995 07.07 国有地定価売り払い、条件緩和で人気高まる。分譲住宅向けも。関東財務局 07.07 NM33 土地住宅  国有地  規制  財政
1995 07.07 社会保障の具体像が見えない勧告  (社説) 07.07 NM2 社説 社会保障制度審議会  高齢化  老人福祉  老人医療  公的介護保険
1995 07.07 住宅金融公庫金利3.25%に。11日分から適用予定 07.08 YM1 土地住宅  住宅金融公庫  金利  金融  規制  建設省
1995 07.07 神奈川県の94年度税収見込、3.7%減 07.08 NM31 神奈川県  地方財政  税収不足
1995 07.07 騒音改善、険しい道のり。国道43号訴訟最高裁判決で問われる行政。基準上回る厳しい現状 07.08 AM3 環境  規制  騒音公害  国道43号訴訟  国家賠償  最高裁
1995 07.07 大蔵省、月内にも住専立ち入り調査。不良債権把握へ 07.08 NM1 大蔵省  不良債権  金融  規制  住宅金融専門会社
1995 07.07 第3セクター鉄道37社、経常赤字31社。額は3億円増。94年度決算 07.08 AM2 第3セクター鉄道  赤字ローカル線  国鉄民営化  JR  地方財政
1995 07.07 地方債計画の51.8%前倒し許可。自治省 07.08 NM5 地方財政  地方債  自治省  公共事業
1995 07.07 通産省、廃車、有料化を検討。来春から1台1、2万円 07.08 SM1 通産省  廃車有料化  自動車  規制  環境
1995 07.07 日銀、市場金利を低め誘導。景気回復、足踏みに対応 07.07 AE1,2 日銀  金融  規制  景気  金利
1995 07.07 廃校の空き教室、いろいろあります利用法。カラオケ/工房/露天ぶろ。交流の輪広げよう 07.07 ME2 住民参加  地方分権  空き教室  社会教育  福祉  地方行政
1995 07.07 兵庫県が行革強化、“ハンコ行政”極力縮小。経費270億円浮かす 07.07 NM7 兵庫県  地方行革  地方財政  行政サービス
1995 07.07 防衛庁、96年度予算見通し、3%以上の伸び必要 07.08 MM2 SM2 AM7 財政  96年度予算  防衛  防衛庁
1995 07.07 防衛費、予算の焦点に。96年度、巨額義務経費支払い集中。参院選後策定控え、社党は抑制論 07.07 YM7 財政  防衛費  96年度予算  社会党
1995 07.07 臨海開発の見直し迅速化へ組織改正。東京都 07.06 NM30 東京都  臨海副都心  都市計画  地方行政  総合調整
1995 07.08 (負担増の前に  介護保険  隠された論点  下)支出抑制へ手当に傾斜 07.08 AM11 シリーズ 高齢化  厚生省  老人保健福祉審議会  老人医療  老人福祉  公的介護保険  財政 統計  介護保険のイメージ
1995 07.08 「いじめの学校危機管理」校長ら研修課題に盛り込む。文部省 07.08 AM38 教育  いじめ  危機管理  文部省
1995 07.08 「高齢者人材バンク」農山漁村に設立を。農水省懇談会が提言、96年度予算で具体化へ 07.09 MM3 地域活性化  農水省  財政  96年度予算  高齢化  雇用労働  農山漁村
1995 07.08 「補正予算は赤字国債で」。河野自民党総裁 07.09 AM2 財政  95年度補正予算  赤字国債  河野洋平自民党総裁
1995 07.08 JR株売却方式見直し。「最低価格」を適用。需給反映狙う。入札分5割に上げ。運輸省・国鉄清算事業団 07.08 NM5 JR  JR株  運輸省  国鉄清算事業団
1995 07.08 ホームヘルパー30万人を実現。民改連が参院選公約 07.08 NE2 参院選公約  民改連  高齢化  老人福祉  新ゴールドプラン  公的介護  老人医療
1995 07.08 育児・介護休業、代替要員派遣可能に。中職審みな見直し案、特例で制度後押し 07.09 TM2 雇用労働  福祉  育児休業  介護休業  中央職業安定審議会  労働省
1995 07.08 院外処方せん、30%超す。38国立病院の発行率 07.08 NM38 医療  院外処方せん  医薬分業  国立病院
1995 07.08 加藤自民党政調会長、「輸出税の検討必要」。経常黒字削減策で表明 07.08 NE2 加藤紘一自民党政調会長  税制  貿易黒字  輸出税  貿易規制  経済摩擦
1995 07.08 家庭ゴミ有料化を。都職員研修所研究報告、「減量運動促す」 07.08 NM31 東京都  環境  規制  ごみ  東京都職員研修所  有料化
1995 07.08 検証・不良債権処理に公的資金。「景気回復に必要」経団連提言。政府が勢いづき、国民不在で発車も。金融界は傍観決め込む  (核心) 07.08 TM3 金融  規制  不良債権  景気  公的資金  財政  経団連
1995 07.08 元慰安婦基金、支給対象は約1000人。発足に合わせ首相談話も 07.08 NM2 戦後処理  従軍慰安婦  村山富市首相  福祉
1995 07.08 首相、水俣病問題の全面解決に意欲。「政府として遺憾」 07.09 TM1 YM2 村山富市首相  水俣病公害  環境  村山政権
1995 07.08 首相、大型2次補正に前向き 07.08 AE2 財政  95年度補正予算  村山富市首相  公共事業
1995 07.08 情報公開に備え記入やめ。10年前の条例施行時に。東京都の「官官接待」相手名 07.09 MM27 東京都  情報公開  官官接待  地方公務員  地方条例
1995 07.08 新駅設置、見返りに宅地。JR東日本、茨城でマンション建設。住都公団、ニュータウン「足」確保 07.08 NE1 JR  JR東日本  土地住宅  住宅都市整備公団
1995 07.08 村山首相、参院選遊説スタート、消費税上げに理解求める 07.09 AM2 村山富市首相  参議院選挙  税制  消費税  社会党
1995 07.08 妥当な道路騒音判決  (社説) 07.08 NM2 社説 環境  規制  騒音公害  国道43号訴訟  国家賠償  最高裁
1995 07.08 大学受験資格、外国人学校にも開放。文部省、まず独対象に検討 07.08 NM38 AM38 TM24 教育改革  大学入試制度  国際化  規制  資格検定  文部省
1995 07.08 中教審、「学校5日制」を先行審議。年度内の答申目標。完全実施急ぐ 07.08 YE1 教育改革  中教審  学校5日制  学習指導要領
1995 07.08 道後温泉でコンパニオン9人同席。「省庁」組の歓送迎会、代金75万円食糧費で愛媛県出費 07.09 AM35 愛媛県  地方財政  食糧費  地方分権  情報公開  自治省  公務員倫理
1995 07.08 内外価格差に効き目?不思議“食品ビタミン剤”。「6角形錠ならOK」のナゾ 07.08 NM33 規制  厚生省  内外価格差  ビタミン剤  医薬品  食品衛生法  薬事法
1995 07.08 不法就労外国人、3318人強制送還。入管が全国一斉摘発 07.09 YM2 外国人労働者  規制  不法就労  入国管理局  国際化
1995 07.08 兵庫県が震災復興計画。安全・福祉都市めざす 07.09 AM1 NM25 阪神大震災  都市計画  地方行政  兵庫県  福祉  災害  地方財政
1995 07.09 (緊急提言  景気悪循環を断つ  5)住宅・土地。ローン減税の拡大を。買い替え特例の規制緩和。地価税撤廃も含め見直し 07.09 NM1 シリーズ 土地住宅  税制  景気  規制  地価税
1995 07.09 (列島細見  分権の担い手)地方分権委員に聞く。世論を支えに「第3の改革」。議事公開、財源見直しも 07.09 AM32 地方分権  審議会  地方分権推進委員会  地方財政  情報公開
1995 07.09 「情報公開法制定を求める市民ネットワーク」旗揚げ。PL法に次ぐ盛り上がりを狙う。消費者本位の法律に。各地の団体と連携強め活動。ネットワーク事務局長・太田吉泰さんい聞く 07.09 TM16 情報公開  市民運動  情報公開法制定を求める市民ネットワーク  消費者運動
1995 07.09 NTTの経営形態/論争。鈴木良男さん(旭リサーチセンター社長)・分割して市場に競争を/地域会社は三社以上に。石黒一憲三(東大教授)・国際的視点欠く分割論/独禁法の手続も無視 07.09 MM4,5 鈴木良男  石黒一憲 NTT  NTT分割論
1995 07.09 パイロット自治体、8月末期限の3次募集、正式応募いまだゼロ。発足3年目「存続の危機」 07.09 SM2 地方分権  パイロット自治体  第3次行革審  権限移譲  地方財政
1995 07.09 活力を生む地方行革大綱を  (社説) 07.09 SM2 社説 地方行革大綱  地方分権  地域活性化  高齢化
1995 07.09 建設省、都市の河川再生へ市町村向けの手引書作成 07.09 NM25 建設省  都市計画  環境  公共事業  地方分権  モデル事業
1995 07.09 公的介護保険に必要な視点  (社説) 07.09 AM5 社説 高齢化  公的福祉保険  老人医療  老人福祉  老人保健福祉審議会  財政  地方財政  在宅介護
1995 07.09 参院東京選挙区、臨海副都心は全員が「開発見直し派」。具体策「妙案なし」 07.09 AM34 東京都  臨海副都心  都市計画  参議院選挙  地方財政
1995 07.09 使わぬビルに35億円。立川市、区画整理遅れのツケ。「いずれ補助金で充当」 07.09 TM26 地方財政  補助金  立川市  都市計画  公共事業
1995 07.09 新産業都市・工業整備特別地域、制度再び5年延長。「空洞化」回避を理由に 07.09 NM25 地域活性化  新産業都市工業整備特別地域制度  国土開発  地方分散  国土審議会  国土庁
1995 07.09 地価税率ゼロを。森自民党幹事長提案 07.10 NE2 土地住宅  税制  地価税  森喜朗自民党幹事長
1995 07.09 兵庫県が震災復興計画案。地元と溝、住民も疑問視。神戸、病院誘致「余計だ」。尼崎、“公害道路”に難色。「プロジェクトより生活」(時時刻刻) 07.09 AM3 阪神大震災  兵庫県  都市計画  地方行政  住民参加  神戸市  尼崎市  地方分権
1995 07.10 「介護保険は個人単位で」。高齢化社会をよくする女性の会、老人保健福祉審議会に要望書提出 07.11 AM9 高齢化  公的介護保険  老人医療  老人福祉  老人保健福祉審議会  高齢化社会をよくする女性の会
1995 07.10 高齢者介護の新システム、社会保険方式が適当。ゴールドプラン目標引き上げを。老人保健審中間報告骨子 07.11 YM1 TM3 高齢化  老人保健福祉審議会  老人医療  老人福祉  新ゴールドプラン  公的介護保険  厚生省
1995 07.10 財投金利0.4%下げ。大蔵省決め 07.10 AE2 財投  政府系金融機関  規制  大蔵省
1995 07.10 司法試験で改革案。法曹三者の改革案出そろう。一本化、難航の見通し 07.11 AM3 司法試験  国家試験  資格検定  規制
1995 07.10 市場開放の進展度に不満、財界人会議で米側。日本側は変化強調 07.11 NE3 貿易規制  日米経済摩擦  日米財界人会議
1995 07.10 自衛隊と自治体の連携強化。中央防災会議が基本計画最終案。通信途絶なら自主派遣も 07.11 TM3 防災  危機管理  地方分権  自衛隊  中央防災会議
1995 07.10 酒税問題、米・加もWTO提訴 07.11 NM5 貿易規制  酒税  アメリカ  カナダ  経済摩擦  世界貿易機関
1995 07.10 小売業政策の権限、自治体移管を提唱。新進が活性化計画 07.11 MM3 YM3 地域活性化  地方分権  権限移譲  産業政策  新進党  商店街活性化新法
1995 07.10 赤字国債発行避けたい意向。会見で蔵相 07.11 AM2 武村正義蔵相  財政  赤字国債  95年度補正予算
1995 07.10 地価税・酒税見直し促す。規制緩和で行革委43項目。月末に中間報告 07.11 NM1,5 行政改革委員会  規制  税制  地価税  酒税 統計  行革委が検討している規制緩和重点項目のポイント
1995 07.10 二院クラブ、政党交付金、確保の取り分を国庫返還へ。他党に山わけさせぬ! 07.11 YM2 政治改革  政治資金  政党交付金  二院クラブ
1995 07.10 日米航空協定見直し用意。交渉決着が前提。日本のソフト規制も言及。、シャピロ米通商代表部顧問 07.11 NE3 日米航空協定  貿易規制  日米経済摩擦  シャピロ米通商代表部顧問
1995 07.10 補修部品規制緩和、保安部品は4品目。日米自動車協議合意受け運輸省方針、年内前倒し実施へ 07.11 YM7 貿易規制  日米自動車協議  日米経済摩擦  運輸省
1995 07.10 預金金利一斉下げ。スーパー定期、1年物で0.5−0.6%に。最低水準更新 07.10 YE2 金融  規制  金利
1995 07.11 「許認可」が前年比減。規制緩和白書原案明らかに。調査開始以来初めて 07.12 YM7 規制  規制緩和白書
1995 07.11 「芸能人」資格の外国人女性雇用で入管、飲食店の実態調査。全国9000店。ホステス、売春強要、悪質店に“営業停止” 07.12 NM35 外国人労働者  規制  雇用労働  入国管理局
1995 07.11 「値上げやめたい」に運輸省「免許取り消す」。反乱組、結局新料金に同調。タクシー運賃めぐる熊本の騒動 07.11 TM12,17 運輸  規制  運輸省  タクシー料金  公共料金  熊本陸運局
1995 07.11 2次補正は10兆円台も。赤字国債も念頭に。景気抜本的てこ入れ。景気「足踏み」で大蔵省方針 07.12 TM7 大蔵省  財政  赤字国債  95年度補正予算  景気  公共事業
1995 07.11 コメ支援、フィリピンも要請。アジア穀物在庫ひっ迫。作柄不良などで。日本の余剰米に着目 07.11 NM5 AM2 こめ  国際協力  アジア穀物不足  経済協力   フィリピン
1995 07.11 医療保険の負担率見直しへ、厚生省検討。本人、家族とも2割 07.12 SM2 医療  厚生省  医療保険  地方財政  財政
1995 07.11 規制緩和策、酒税均等化盛る。行革委が公表項目概要 07.12 YM7 規制  行政改革委員会  酒税  外国人弁護士
1995 07.11 宮城県の官官接待、93年度、1億8629万円 07.12 MM30 AM31 宮城県  官官接待  地方財政  食糧費  地方公務員倫理
1995 07.11 景気回復、足踏み。政府、10ヵ月ぶり判断転換。月例経済報告。追加景気対策が必要、首相表明 07.11 NE1,2 景気  経企庁  月例経済報告  村山富市首相
1995 07.11 国体の国籍条項、神奈川県も撤廃要望へ 07.12 MM30 国体  国籍条項  差別  神奈川県  国際化  人権
1995 07.11 国保組合の加入者増加。医師など職業別166組織。補助金で低保険料、国保本体の経営圧迫 07.11 AM1,13 医療  国保組合  財政  補助金  地方財政  厚生省
1995 07.11 自治省、政党助成金の交付を正式決定 07.11 NE3 自治省  政治改革  政治資金  政党助成法
1995 07.11 社会資本の整備、高齢化先取りで。公園・住宅など段差解消。建設白書 07.11 NE2 高齢化  社会資本整備  公共事業  老人福祉  障害者福祉  建設省  建設白書
1995 07.11 住商、臨海進出を白紙に。撤退含め再検討。採算メド立たず。都市博中止、消費不況で 07.12 NM29 住友商事  臨海副都心  東京都  世界都市博  景気  地方財政  都市計画
1995 07.11 省庁人事交流、半年の成果、幹部級倍増、50ポストに。幹部候補はこれから。政府まとめ 07.12 YM3 国家公務員  総合調整  省庁人事交流
1995 07.11 新型転換炉、断念へ。電事連、国に大間原発変更要請。プルトニウム利用政策、軽水炉重視に。コスト抑制を優先 07.12 NM1,3 YM1 TM132 エネルギー  原発  電気事業連合会  ATR
1995 07.11 震災被災地の金融機関に日銀が5000億円融資。公定歩合で 07.12 AM3 NM1 阪神大震災復興支援  日銀  金融
1995 07.11 政党助成金の第一回分決定。8政党に交付へ 07.12 AM2 政治改革  政治資金  政党助成
1995 07.11 大潟村訴訟、農地明け渡し命令。仙台高裁秋田支部逆転判決。「減反違反は重大」。被告農家、判決確定なら1億円支払い。順守派も驚きの声 07.12 AM30 NM34 農政  こめ  大潟村農地明け渡し訴訟  食管制度  減反  仙台高裁
1995 07.11 大型ディーゼル車、米、排ガス規制強化 07.12 NE3 アメリカ  海外事情  規制  排ガス規制  環境
1995 07.11 都市博中止、閣議了解 07.11 NM5 東京都  世界都市博  地方行政
1995 07.11 土地収用制度の活用を。事業認定申請3カ所のみ。総務庁勧告 07.11 NM38 YM2 SM2 土地  行政監察  総務庁  公共事業  規制  公共用地
1995 07.11 土地流動化へまず税の見直しを  (社説) 07.11 NM2 社説 土地住宅  税制  バブル崩壊  不良債権  金融  地価税
1995 07.11 日米貿易摩擦、民間で解決を。財界人会議が共同声明 07.12 NE3 日米経済摩擦  貿易規制  日米財界人会議
1995 07.11 米に先手、自ら市場開放を。301条の脅しに対抗。自動車決着は問題先送り。慶応大学教授・草野厚  (経済教室) 07.11 NM29 草野厚慶大教授 日米経済摩擦  貿易規制  自動車  世界貿易機関
1995 07.11 郵貯金利下げ発表。都銀との「逆転」解消。制度改革も視野に 07.12 NM7 郵政省  郵貯  金融  規制  金利
1995 07.12 (審議会を問う  上)政策誘導の隠れみの。「一つの結論」譲らぬ官僚 07.12 NM5 シリーズ 審議会  官僚  行政改革委員会  電気通信審議会  国家行政組織法
1995 07.12 「移転庁」創設提言も。国会移転調査会、年内に最終報告前倒し 07.12 SM1 遷都  首都機能移転  国会等移転調査会  国土開発  地方分散
1995 07.12 「公的資金」の目的明確に。預金者保護優先に。銀行の自己資本拡充、市場で。ソロモン・ブラザーズ・アジア証券アナリスト/小川アリリア  (経済教室) 07.12 NM27 小川アリシア 金融  規制  公的資金  不良債権  財政 統計  資本と保有有価証券含み益の合計に対する不良債権の比率
1995 07.12 「新政治首都」の建設提唱。新進、通常国会に法案 07.12 NM2 YM3 新進党  遷都  首都機能移転  新政治首都  政治改革
1995 07.12 NY市長、公約順守評価。都市博中止で青島都知事がおわび 07.13 NE15 YE1 世界都市博  青島幸男都知事  選挙公約  ニューヨーク市  東京都  地方行政
1995 07.12 PL法、米では見直しめぐり攻防活発。賠償額制限など続々修正。「法の後退」市民団体反発 07.12 TM8,13 製造物責任法  消費者  アメリカ  海外事情  規制
1995 07.12 安全信組に8割「還流」。背任容疑273億円の全容判明。「融資時点で損害」、東京地検認定 07.13 AM1 2信組疑惑  金融  東京地検
1995 07.12 下水道談合課徴金、重電9社に。公取委、10億円納付命令 07.13 NM38 AM3 日本下水道事業団  下水道談合  独禁法  規制  公取委  公共事業  入札  電機業界
1995 07.12 緊急性を増す首都移転問題。宇野收・国会等移転調査会会長  (論壇) 07.12 AM4 宇野收関経連相談役 遷都  首都機能移転  国会等移転調査会  国土開発  地方分権  規制
1995 07.12 広域的視点で基盤整備を  (社説) 07.12 NM2 社説 地方分権  広域行政  地方財政  公共事業  基盤整備  地域振興
1995 07.12 高齢者向けケア付き住宅、低料金で募集へ。神奈川県住宅公社 07.12 NM29 神奈川県住宅供給公社  地方行政  高齢化  老人福祉  土地住宅
1995 07.12 災害派遣、自衛官の権限強化を。防災問題懇、提言案まとめる。9月に最終報告 07.13 NM2 MM1 阪神大震災  防災問題懇談会  危機管理  災害
1995 07.12 阪神高速復旧の談合疑惑、公団側が調査開始 07.12 NE15 阪神大震災  阪神高速道路復旧談合疑惑  入札  公共事業  ゼネコン
1995 07.12 市民緑地へ貸与の土地、相続税20%軽く。建設省、「20年以上」条件 07.12 NM1 建設省  税制  相続税  環境  緑地保存  土地住宅
1995 07.12 情報通信に1兆円。96年度予算で郵政省方針。特別枠新設求める 07.13 NM5 財政  郵政省  電気通信事業  96年度予算  情報化  次世代通信網
1995 07.12 食糧費、31自治体で22億円。大半は「官官接待」に。市民団体が3部署調査。東京事務所の支出突出 07.13 MM1,27 官官接待  食糧費  地方財政   全国市民オンブズマン連絡会議  情報公開  公務員倫理
1995 07.12 震災復旧で談合疑惑。阪神高速、業者の「表」基に調整。ゼネコン81社参加、関係者証言 07.12 AM1,31 阪神大震災  公共事業  談合  ゼネコン疑惑  阪神高速道路公団  入札
1995 07.12 人事院勧告、8月1日の見通し。ベア率、最低の0.9%前後 07.12 SE4 TE2 国家公務員給与  人事院勧告
1995 07.12 政府系金融機関、貸出金利、最低の3.25%に。「基準以下」認めず。大蔵省 07.12 NM5 大蔵省  金融  規制  政府系金融機関
1995 07.12 政府月例経済報告。景気、失速の危険性。構造転換へ対策急務 07.12 AM13 景気  経企庁  規制  公共料金  雇用労働
1995 07.12 大検出願者減る。95年度 07.13 AM3 教育  大検  文部省  規制  資格検定
1995 07.12 大阪の貸し切りバス「ヤミカルテ」審決。認可運賃にも一部適用。独禁法、公取委が初判断 07.13 NM38 AM3 独禁法  規制  公取委  大阪貸し切りバスヤミカルテル審判  運輸省  バス料金
1995 07.12 地方公共事業の開放で不満表明。日本政府の行動計画実施状況に米高官 07.13 ME5 日米経済摩擦  公共事業  地方財政  貿易規制  市場開放  入札
1995 07.12 都市ガス料金に競争原理導入。通産省方針、合理化反映し決定へ 07.13 NM5 公共料金  都市ガス料金  規制  エネルギー  通産省
1995 07.12 都市博中止でブリュッセル市、10万ドル賠償請求へ 07.13 YM1 世界都市博  東京都  ブリュッセル市  地方財政
1995 07.12 東京都、国籍盾に昇進閉ざす。韓国2世保健婦の受験拒否。実施要綱に条項明記。「本当の門戸開放を」 07.12 TM20 東京都  地方公務員  差別  国籍条項  国際化
1995 07.12 道路行政見直しへ動く。国道43号訴訟の最高裁判決受け建設省、週内にも連絡会議 07.12 TM3 MM3 道路公害  環境  道路整備  建設省  総合調整  国道43号訴訟
1995 07.12 不良債権の痛手少なく地銀は体力回復。都銀との格差縮小。地域産業への支援提言。ニッセイ研、上位行を比較 07.12 AM13 景気  金融  地方銀行  不良債権  地域振興
1995 07.12 文化財保護、技術保持者に資格。新たな修復資材を確保。文化政策推進会議が提言へ 07.13 NM38 文化庁  文化財保護  資格検定  規制  文化政策推進会議  教育文化
1995 07.12 郵貯、利率下げ。通常貯金0.5%に 07.11 AE1 SE1 NE1 郵貯  金利  金融  規制
1995 07.12 労働者派遣、自由化見送りへ。対象業務は追加。労働省審議会中間報告 07.13 NM5 雇用労働  規制  中央職業安定審議会  労働者派遣事業制度
1995 07.13 “罰金”1000万円超す。多摩地区の広域組合、ごみ処理で裁判所の命じた水質データ開示を拒否。「情報公開見守る」。国も補助金凍結 07.13 ME1 情報公開  都三多摩地域廃棄物広域処分組合  ごみ  環境  住民運動  補助金  東京都  地方財政
1995 07.13 (審議会を問う  中)休眠でも整理進まず。多数派占める官僚OB 07.13 NM5 審議会  官僚 統計  主な省庁の審議会数  省庁別に見た審議会の官僚OB数
1995 07.13 「富裕団体」は東京都だけ。95年度普通交付税受けないのは3年連続東京都だけ。法人関係税の回復困難 07.14 SM2 地方財政  東京都  税収不足  普通交付税  自治省
1995 07.13 「母の塔」で景観論争。「芸術だ」川崎市。「迷惑だ」住民側。「岡本太郎美術館」めぐり。「前衛作品、生田緑地にそぐわない」 07.13 ME11 川崎市  住民運動  環境  景観  岡本太郎
1995 07.13 「遊休地もういらない」企業ワンサカ。買い取り制度に売却希望1475ヘクタールも。総額十数兆円相当……リストラの原資に 07.13 MM3 土地住宅  遊休地買い取り制度  建設省  リストラ  バブル崩壊  景気
1995 07.13 94年度の住宅投資、消費2兆円押し上げ。95年度は効果薄く。住宅公庫試算 07.13 SM1 土地住宅  住宅金融公庫  消費者
1995 07.13 96年度予算、防衛費伸びを更に抑制。概算要求で厳しい枠。社会党書記長 07.14 YM2 SM1 NM4 財政  96年度予算  防衛費  久保亘社会党書記長
1995 07.13 F15レーダー共同開発、防衛庁、米に提案。米は輸入を要求 07.13 AE1 防衛庁  日米防衛技術協力
1995 07.13 サッカー場建設に指針。国際試合用から市民利用まで、施設内容で6分類 07.14 MM3 サッカー場  スポーツ文化  建設省  日本サッカー協会  地方財政
1995 07.13 フィリピン残留日本人に旅券。外務省、まず10人に13日午後交付 07.13 YE1 戦後処理  フィリピン残留日本人  外務省  国籍  日本旅券
1995 07.13 ボランティア団体の法人格取得を容易に。東商が提言 07.14 NM29 規制  ボランティア団体  高齢化  法人格  資格検定  情報公開
1995 07.13 運輸相「岩槻まで延伸」。埼玉高速鉄道の起工式で確約 07.14 NM29 亀井静香運輸相  鉄道整備  埼玉高速鉄道  運輸  国土開発
1995 07.13 圏央道、反対派が予定地取得。高尾山南側。土地確保運動を拡大 07.14 AM31 住民運動  環境  圏央道  道路整備  建設省  国土開発
1995 07.13 公的介護保険、具体策、盛り込まず。老人保健福祉審議会、月末の中間報告 07.13 NM7 公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢化  老人保健審議会  財政 統計  高齢者介護における公費方式、社会保障方式、民間保険方式の比較
1995 07.13 公的介護保険、民間で補完。損保協が意見書 07.13 NM7 公的介護保険  老人医療  老人福祉  財政  日本損害保険協会  高齢化
1995 07.13 公的年金積立金、資金運用部通さず運用。検討会が報告案、新方式を提言。現行の赤字構造指摘 07.13 NM7 年金  年金積立金自主運用事業検討会  厚生省  大蔵省  財政  年金福祉事業団
1995 07.13 国連安保理常任理拡大、日独含め5ヵ国妥当。ベルギーなど欧州8ヵ国提案 07.14 NE2 国連安保理常任理事国  国際協力
1995 07.13 埼玉県、保育所核に子育て支援事業スタート。短時間受け入れも 07.13 NM33 保育所  福祉  埼玉県  地方行政  育児
1995 07.13 自動車合意、米、半年ごと検証を検討。部品購入目標など。数値目標化の恐れ 07.14 AM1 日米経済摩擦  自動車  貿易規制
1995 07.13 車検部品削減、2品目を追加。運輸省 07.13 NM5 車検  規制  運輸省  日米経済摩擦  自動車  貿易規制
1995 07.13 車部品購入、94年度、自主計画を上回る。トヨタ・日産、各4億ドル 07.13 YE1 自動車  貿易規制  トヨタ  日産  日米経済摩擦
1995 07.13 首都機能移転で社会党が5原則 07.14 NM4 遷都  首都機能移転  地方分権  地方財政  社会党
1995 07.13 情報不足と高コストが対日投資の障害に。経企庁調査 07.14 NM5 経企庁  貿易規制  規制  情報化  地方行政  国際化
1995 07.13 新進党が「行政情報公開法案」の大綱を発表。個人情報、防衛、外交に関する情報など9項目を例外に 07.14 NM2 YM2 情報公開  新進党
1995 07.13 騒音公害への対策強化。「国に責任」の最高裁判決で関係5省庁が協議 07.14 AM1 環境  規制  騒音公害  国家賠償  総合調整  国道43号騒音訴訟
1995 07.13 都市博中止の賠償額、希望通り。青島知事、おわび終え表明 07.14 YE15 TE1,9 東京都  地方財政  世界都市博  青島幸男都知事  国際化
1995 07.13 土地譲渡益課税、税率91年水準に。加藤自民政調会長見解 07.14 YM2 税制  土地譲渡益課税  加藤紘一自民党政調会長
1995 07.13 日米航空交渉、次官級協議再開。制裁決定控え大詰め 07.13 NM5 日米経済摩擦  日米航空交渉  運輸  貿易規制
1995 07.13 日本のODA、重み増す。対ベトナム・ミャンマー、米も積極参入。民間先行で 07.13 YM7 経済協力  ODA  ベトナム  ミャンマー
1995 07.13 仏政府、ルノーなど3社を民営化。競争力強化へ、年内にも 07.14 NM9 フランス  海外事情  民営化
1995 07.13 米、改善措置の浸透要請。電気通信機器、政府調達で日米協議 07.14 NM5 日米経済摩擦  貿易規制  電気通信  市場開放
1995 07.13 米の「期待値」、日本が関与。自動車交渉、算定データ提供、合意目指し非公式に。通産省「関知せず」と説明 07.14 MM1 日米経済摩擦  自動車  貿易規制  通産省
1995 07.13 郵政省、6000億円規模の特別枠。96年度、情報通信予算要求へ 07.14 SM11 MM1 財政  96年度予算  郵政省  電気通信審議会  情報化  マルチメディア
1995 07.14 (緊急提言  景気悪循環を断つ  8)改革の行動計画。市場原理の徹底急げ。官民なれ合い体質を脱却。あらゆる不均衡の是正を 07.14 NM1 シリーズ 景気  規制  金融  不良債権  市場原理  官僚  財政  税制
1995 07.14 (高齢社会のデザイン・宮島洋)国民負担率。低ければ「家族労力」が上昇 07.14 NE13 宮島洋東大教授 高齢化  老人福祉  国民負担率  財政  老人医療  老人介護  行革審
1995 07.14 (審議会を問う  下)「官」のシナリオ崩す動き。求められる「民」の公道力 07.14 NM5 シリーズ 審議会  官僚  大蔵省  財政審議会  政府税調  行政改革委員会  情報公開 統計  経済界首脳の主な審議会会長職
1995 07.14 「新党は中央で」、横路氏強調。地域政党見送り 07.15 NM2 政治  政党  新党  横路孝弘前北海道知事  社会党
1995 07.14 「赤字国債発行も覚悟」。2次補正、財源巡り蔵相が表明 07.15 AM2 YM2 財政  95年度補正予算  赤字国債  武村正義蔵相
1995 07.14 94年度、児童・生徒の長期欠席増える。1万人当たりでは過去最多 07.14 AM31 教育  長期欠席児童生徒
1995 07.14 95年度都区財政調整、23特別区への普通交付金4.8%増。3年ぶりにプラス 07.15 NM25 地方財政  東京都  東京23特別区  普通交付金  都区財政調整
1995 07.14 FSX初年度1機100億円超す。ベース機「F16」の5倍以上。防衛庁見通し。共同開発で割高に 07.15 TM1,3 防衛  防衛庁  FSX  財政  96年度予算
1995 07.14 NTTの分割必要。稲盛DDI会長が強調 07.15 TM9 NTT  NTT分割  稲盛和夫第二電電会長  電気通信事業  電気通信審議会
1995 07.14 タクシーの体質改善急げ  (社説) 07.14 NM2 社説 公共料金  タクシー料金  運輸  規制  京都エムケイタクシー  運輸省
1995 07.14 加藤自民政調会長、介護保険制度の導入に積極的 07.15 AM2 加藤紘一自民党政調会長  公的介護保険制度  老人医療  老人福祉  高齢化
1995 07.14 加藤自民政調会長、防衛費抑制に反論 07.14 TE1 YE2 NE1 財政  96年度予算  防衛費  加藤紘一自民党政調会長  久保亘社会党書記長  連立政権
1995 07.14 外国人にも情報公開請求権。行革委行政情報公開部会 07.15 TM2 SM2 行政改革委員会  情報公開  国際化  地方分権  地方条例  外国人
1995 07.14 外国青年招致、15ヵ国から2454人。自治省が95年度分発表 07.15 YM3 国際化  自治省  外国青年招致事業  外国人  外国語教育
1995 07.14 久保氏の防衛費抑制発言、首相支持、自民は反対 07.14 AE2 YE2 財政  96年度予算  防衛費  久保亘社会党書記長  村山富市首相  連立政権  社会党  自民党
1995 07.14 原子力委員会、新型転換炉の建設中止で審議 07.14 NE3 エネルギー  原子力委員会  ATR  電気事業連合会  通産省
1995 07.14 公的年金、市場開放大詰め。投資顧問参入、受託競争激しく。問われる運用力。生保・信託の牙城崩れる 07.14 NM7 金融  規制  公的年金市場  日米経済摩擦  貿易規制 統計  投資組合方式の仕組み
1995 07.14 耕地利用、初の100%割れ。労働力不足で二毛作減少。94年調査 07.15 YM7 農業  農水省  耕地利用状況
1995 07.14 行政情報開示、国民に請求権。行革委、法制定求める 07.15 NM2 AM9 YM3 行政改革委員会  情報公開
1995 07.14 参院改革の論戦はどうした  (社説) 07.14 AM5 社説 政治改革  参議院改革
1995 07.14 時代錯誤の大潟村農地明け渡し判決  (社説) 07.14 NM2 社説 農政  こめ  減反  食管制度  大潟村
1995 07.14 自衛隊と防災で連携強化。自治体、訓練へ参加要請急増。沖縄県や川崎市も。阪神大震災以来130件 07.15 SM1,27 防災  阪神大震災  自衛隊  危機管理  地方分権
1995 07.14 社会資本整備で建設省、防災対策など新指標を設定。「質」重視に効率投資 07.14 NM5 建設省  社会資本整備  公共事業  防災  住宅  都市計画
1995 07.14 住専再建計画白紙に。大蔵省・母体行、来週から協議。2、3社に集約案も 07.14 NM1 金融  規制  大蔵省  不良債権  住宅金融専門会社
1995 07.14 商店街、大型店と共存の道を。既得権脱し専門化。補助金や施設より個性。中央大学教授・細野助博  (経済教室) 07.14 NM7 細野助博中央大教授 流通  規制  大店法  地域経済
1995 07.14 情報公開、手数料が「壁」。閲覧1件200−300円。10都県・政令市が徴収 07.15 MM1,30 情報公開  行政サービス  地方行政 統計  各自治体で情報公開申請に必要な手数料
1995 07.14 職場結婚ダメ、掛川市が“通達”。「異業種の人と交際を」、新採用職員に文書で。労組反発「自由な恋愛を抑制」 07.15 MM31 掛川市  地方公務員
1995 07.14 新社会資本整備に重点。95年度予算第2補正で武村蔵相 07.15 SM2 財政  95年度補正予算  公共事業  新社会資本整備  武村正義蔵相
1995 07.14 人種差別撤廃条約批准へ、政府方針。先進国で最後。処罰条項は保留 07,14 TM1 国際協力  人種差別撤廃条約  人権  外務省  法務省  総合調整
1995 07.14 政府系金融機関、貸出し金利を3.25%に下げ 07.14 NE3 金融  規制  政府系金融機関  金利  大蔵省
1995 07.14 大震災死者6千人超す。神戸市が422人追加。被災で病気悪化など。自治体認定 07.15 YM1 NM35 阪神大震災
1995 07.14 地価税軽減、調整が難航。法人税率下げでは一致。公益法人税の見直しも。税制改正、論点固まる 07.14 AM2 税制  政府税調  地価税  法人税  公益法人税 統計  税制の課題に対する政府・与党の立場
1995 07.14 土地税制の緩和、与党調整に全力。自民政調会長 07.14 NE1 土地住宅  税制  規制  連立政権  加藤紘一自民党政調会長
1995 07.14 東京・日の出町のごみ処分場、「水質」非公開の“罰金”、積り積って1000万円。住民「お金よりデータを」  (時時刻刻) 07.14 AM3 東京都日の出町  環境  ごみ処理場水質データ  情報公開  住民運動  地方行政
1995 07.14 東京都、昇進試験に国籍条項。外国籍、管理職にしない!! 07.15 YM35 東京都  地方公務員  国籍条項  差別
1995 07.14 東京都の調布飛行場見直し。コミューター空港に再整備。地方への航路開設。災害時の備蓄倉庫も建設 07.14 NM27 調布飛行場  東京都  危機管理  コミューター空港  地方行政  防災  住民運動  騒音公害  環境
1995 07.14 東京日の出町、ごみ処分場の道路工事、事前情報通りに落札 07.14 ME13 東京都日の出町  ごみ処分場  公共事業  地方財政  入札
1995 07.14 日米自動車合意「米の発表文書、誤り多い」。通産省が反論書を作成 07.14 NM5 日米経済摩擦  自動車  貿易規制  通産省
1995 07.14 不良債権、回収不能は10−15兆円。大蔵、初めて具体額示す 07.15 YM7 金融  規制  不良債権  大蔵省
1995 07.14 文部省、大学院75校の新増設を諮問 07.15 AM30 教育  大学設置学校法人審議会  文部省  大学院
1995 07.14 米国製自動車部品購入、業界目標を達成。94年度、自動車11社で198億ドル 07.14 NE1,3 日米経済摩擦  自動車部品  貿易規制
1995 07.14 連立時代、社会党も乗れるかも…モテます厚生出身候補。高齢化社会でブランドに? (95せんきょ前線) 07.14 AM34 厚生省  官僚  参院選  知事選  高齢化  連立政権  社会党
1995 07.15 (10兆円/復興の行方  阪神大震災から半年  上)地元主導に大蔵の壁。「別枠で一括計上」後退 07.15 NM1 シリーズ 阪神大震災  財政  地方財政  大蔵省  地方分権  補助金
1995 07.15 (この人)地方分権推進委員長に就任した諸井虔さん。やる以上は問題を先送りしたくない 07.15 TM3 諸井虔地方分権推進委員長  地方分権  審議会
1995 07.15 (阪神大震災から半年)社会貢献の有り方に「風穴」。「防災計画」の見直し進む 07.15 YM14,15 阪神大震災  ボランティア  防災  住民参加  地方分権  危機管理  総合調整
1995 07.15 「住宅皆保険制度」兵庫県が国に提案へ。10年で資金量5、6兆円 07.16 TM2 兵庫県  土地住宅  住宅皆保険制度  阪神大震災  補助金  財政  地方財政
1995 07.15 2002年W杯サッカー、日韓共同開催論で波紋。韓国国内で異論相次ぐ 07.16 NM2 日韓  外交  2002年W杯サッカー  自民党
1995 07.15 ガソリンスタンドが新ビジネス開拓。車検簡素化を受け定期的に独自の点検。ユーザー車検を代行 07.15 AM14 車検  規制  検査検定  ガソリンスタンド
1995 07.15 規制緩和40項目、行革委小委が27日に中間報告。酒税均等化盛る。農産物価格支持制度の「見直し」明記 07.16 SM1 行政改革委員会  規制
1995 07.15 高齢者の財産管理、増加するトラブル。必要性高まる「後見法」。欧米、公的制度で人権保護。生活の質、向上に有効。自立妨げる「和の社会」(生活家庭) 07.15 NE9 佐藤百合子芦屋大講師 高齢化  老人福祉  人権  法制審議会  公的後見人制度
1995 07.15 在日米軍と災害時協力。神奈川県、今秋にも協定締結。連絡や物資運搬方法、細部詰め 07.16 MM1 危機管理  神奈川県  在日米軍  阪神大震災  国際協力  外交
1995 07.15 市場金利が公定歩合下回り…貸出金利に“異変”続出。政府系、民間銀より高く。輸銀、円借款より有利 07.15 NM5 金融  規制  金利  公定歩合
1995 07.15 住宅公庫融資募集、9月分を来月に繰り上げ。住宅投資の刺激狙う。今年度枠の拡大も検討 07.15 NM1 土地住宅  住宅金融公庫融資  建設省
1995 07.15 寝たきりのお年寄り90万人、投票の「機会」奪われたまま。在宅・郵送も認められず。自治省「公正確保難しい」  (スクランブル) 07.15 ME1 高齢化  老人福祉  人権  投票権  自治省
1995 07.15 震災復興事業、概算で12兆円。兵庫県の計画 07.15 AE1 阪神大震災  兵庫県  地方財政  公共事業  震災復興事業
1995 07.15 中高生の酒・たばこ購入、「簡単だから」と自動機利用。総務庁「無制限な設置は問題」。「非行と直結は短絡的」の声も 07.16 AM1 総務庁  非行  規制  酒たばこ自動販売機   教育
1995 07.15 中国タマネギ、豪州ニンジン、北米乳牛…農畜産物の輸入拡大。割安、供給も安定。国産の「代役」 07.15 NE1 貿易規制  消費者  農畜産物輸入
1995 07.15 破たん銀行、迅速処理。大蔵省、預金保険法改定を検討。合併など「勧告」も 07.15 AM1,13 金融  規制  大蔵省  預金保険法  破たん銀行 統計  日米の預金保険制度の比較
1995 07.15 兵庫県震災復興計画案、総事業費16兆円。13兆円、政府の支援要求 07.16 MM3 阪神大震災  地方財政  兵庫県  財政
1995 07.15 防衛費、与党内対立鮮明に。社党「抑制を」、自民は反発。概算要求難航も。新進は圧縮に反対 07.15 NM2 AM2 連立与党  防衛費  財政  96年度予算  社会党  自民党  新進党
1995 07.15 輸入リンゴ、日本で苦戦。NZ産、解禁2年目は2割減。大手スーパー「なじみが薄い」「安くない」 07.15 AM14 貿易規制  りんご  農政  消費者
1995 07.16 (News反射鏡)酒は政治のリトマス紙。焼酎問題、WTO案件に。国際協調、課税主権、地方分権…?  編集委員・佐野正人 07.16 NM3 佐野正人編集委員 税制  酒税  焼酎  貿易規制  イギリス  経済摩擦  世界貿易機関
1995 07.16 (データ&こぼれ話)知事3分の1自治省人脈 07.16 MM2 地方分権  自治省  官僚OB  地方財政
1995 07.16 (参院選  政策を問う  2)地方分権。具体的手順示さぬ政党。名のみお公約ばかり、関心深める努力不足 07.16 YM2 シリーズ 参院選挙  地方分権  政治  選挙公約
1995 07.16 (中外時評)喜ぶべき「政府法案100%成立」。「官」優先脱し議員立法充実を。論説副主幹・金指正雄 07.16 NM11 金指正雄論説副主幹 政治  法律  国会審議  官僚  議員立法
1995 07.16 21世紀へわが党の主張。第17回参院選 07.16 MM16,17 政治  政党  参院選挙
1995 07.16 5年制中学を創設。新進が学制改革試案発表 07.17 SM2 NM2 教育改革  新進党  5年制中学  中高一貫教育
1995 07.16 クラブ活動や修学旅行、文部省が10年ぶりに調査へ。「日の丸・君が代」も同時に 07.16 AM1 文部省  教育  日の丸君が代  新学習指導要領  学校5日制
1995 07.16 国有林野事業、破たんの危機。財投借り入れ3兆円超す。伐採可能な樹木減り、輸入増が追い打ち 07.16 NM3 国有林野  財投  財政
1995 07.16 自民&社会、さきがけ、防衛費抑制めぐり対立構図くっきり 07.17 TM2 AM2 SM1 自民党  社会党  新党さきがけ  自社連立政権  防衛費  政治  財政  96年度予算
1995 07.16 水俣病拡大、行政責任認める。首相として「遺憾の意」 07.17 NM1,2.39 SM1,3 村山富市首相  水俣病問題  国家賠償  環境  公害
1995 07.16 水俣病被害拡大、環境次官が法的責任を否定。官房長官反発、「首相発言は政府発言」 07.18 AM2 MM2 水俣病訴訟  環境  公害  国家賠償  石坂環境庁事務次官  村山富市首相  五十嵐広三官房長官
1995 07.16 政党助成法・交付金、使途めぐり各党論議。本・支部配分が大半。個人あて「世論考慮」「余裕なし」 07.16 MM2 政治  政治資金  政党助成  参院選挙
1995 07.16 政府は新食糧法の具体像を示せ  (社説) 07.16 NM2 社説 農政  食管制度  新食糧法
1995 07.16 政府系3機関の94年度中小向け融資、戦後初の減少。設備投資低迷映す。95年度、官民金利逆転も響く 07.16 NM1 政府系金融機関融資  中小企業  産業政策  景気
1995 07.16 地方代表で4職員。地方分権推進委、事務局整備が本格化 07.16 NM25 審議会  行政改革委員会  地方分権推進委員会  機関委任事務  地方財政  補助金
1995 07.16 特則市場の企業登録、情報開示基準を強化。少額募集も届け出。大蔵省、省令改正、19日から施行 07.16 NM3 大蔵省  情報公開  規制  金融  株式公開  店頭特則市場  証券取引法
1995 07.16 不動産市況低迷で都市農業復活?  生産緑地の追加申請増加。自治体側も指定に前向き 07.16 NM25 土地住宅  生産緑地  市街化区域内農地
1995 07.16 不良債権処理、公的資金導入に首相が前向き 07.17 AM2 村山富市首相  不良債権  公的資金  金融
1995 07.16 防衛庁、「情報本部」設置へ。陸海空を一元化。96年度予算概算要求 07.17 MM2 機構定員  防衛庁  情報本部  財政  96年度予算
1995 07.16 防衛費伸び率、一般歳出以下に抑制。概算要求基準で大蔵方針 07.17 TM1 財政  96年度予算  防衛費  大蔵省
1995 07.16 理容「横並び料金やめます」。カルテルを来春廃止へ。営業時間、一斉休日も。都道府県組合で撤廃決議相次ぎ 07.16 MM1 独禁法  規制  理容業界  カルテル
1995 07.17 (一刀両断)銀行に隠された“公的資金”。機構への債権売却、税軽く。野口悠紀雄 07.17 NM42S 野口悠紀雄一橋大教授 金融  公的資金  不良債権  共同債権買取機構
1995 07.17 (戦後50年  明日の日本を探る 28)首都移転、社会変革の契機に。「国際化」がテーマ。政・経もたれ合い打破も。米国三井物産ワシントン事務所長・寺島実郎  (経済教室) 07.16 NM22 寺島実郎 遷都  首都機能移転  国際化  安保  環境  政治  経済
1995 07.17 (福祉再考  1)募る負担の重圧。保険料方式も限界へ 07.17 NM1 シリーズ 医療  福祉  高齢化  医療保険制度  年金  老人介護
1995 07.17 「介護」切り離し案。高齢者自己負担上げ。保険料、被扶養者からも。医療保険審が検討、中間報告案 07.18 YM1 AM1 医療  高齢化  老人医療  老人介護  医療保険審議会
1995 07.17 「織田が浜」埋め立て訴訟、住民側の敗訴確定。最高裁上告棄却 07.17 ME10 環境  規制  織田が浜埋立訴訟  住民運動  最高裁  裁判
1995 07.17 横手元代議士の無罪破棄。撚糸工連事件、最高裁が差戻し判決。二審は事実を誤認。現金授受否定は疑問 07.17 AE1 撚糸工連汚職事件  最高裁  裁判  政治改革  横手文雄元民社党代議士
1995 07.17 規制、GDPの2割に削減。新進党、雇用創出へ3ヵ年計画 07.18 NM2 規制  GDP  景気  新進党  雇用労働
1995 07.17 国保組合のありかたを問う  (社説) 07.17 AM5 社説 医療  国保組合  補助金  財政  地方財政  国庫負担金  医療費  高齢化
1995 07.17 首都機能移転先、東京から60キロ以遠が条件。首都移転(国会など)は関東北部、東北南部が有力?選定基準、年内にも公に 07.17 NM42S 遷都  首都機能移転  国会等移転調査会  東京一極集中  地方分散  国土開発
1995 07.17 新首都建設などに1000兆円の公共投資。新進党が雇用創出計画 07.18 SM2 新進党  雇用労働  遷都  首都機能移転  公共事業  財政
1995 07.17 進まぬマンション「復興」。阪神被災地で棚ざらし。手間取る合意、阻む規制。全国に問題波及も  (阪神支局長・清水英徳) 07.17 NM30 阪神大震災  建築規制  土地住宅  住民参加  神戸市  地方分権
1995 07.17 震災復興に市場原理を。岩田規久男上智大教授ら経済学者が提言 07.18 NM5 阪神大震災復興計画  規制  神戸市  都市計画  岩田規久男上智大教授
1995 07.17 総事業費12兆1000億円。震災復興計画、前半5年で。兵庫県知事会見 07.18 NM5 阪神大震災復興計画  貝原俊民兵庫県知事  地方財政  財政
1995 07.17 大蔵省資金運用部を経由せず借入れ。年金運用見直し提言、厚生省年金局の検討委員会 07.18 TM2 年金  財政  大蔵省  厚生省
1995 07.17 都市博補償、青島知事、改めて“言い値”主張。「専門委で検討」 07.18 TM26 YM30 青島幸男都知事  世界都市博  地方財政
1995 07.17 東京湾横断道路の通行料5050円、7割以上が「高すぎる」。川崎、木更津市民にアンケート 07.18 YM30 東京湾横断道路  公共料金  日本道路公団  道路整備  高速道路料金
1995 07.17 特定通話先を9月から割引。NTTドコモ 07.18 TM3 電気通信事業  規制  NTTドコモ  電話料金  公共料金
1995 07.17 被災者、都営・都公社住宅へ“東京疎開”、今も417世帯。半年後に退去期限、「帰る所ない」涙ぐむ人も  (検証  首都圏防災) 07.18 TM28 阪神大震災  住宅  東京都  防災
1995 07.17 被災地復興を規制緩和のモデルに  (社説) 07.17 NM2 社説 阪神大震災  規制  住民参加  都市計画  地方分権
1995 07.17 復興事業に17兆円、10年間で。復興委、首相へ意見書案 07.18 YM30 阪神大震災  財政  阪神淡路復興委員会
1995 07.17 法曹三者、難航の司法試験改革。合格者増めぐり溝深く。日弁連、弁護士過剰に危機感。法務省、検事確保の狙いも。最高裁、受験回数制限せよ 07.17 TM8,13 国家試験  司法試験  資格検定  規制  法曹界  日弁連  法務省  最高裁
1995 07.17 貿易黒字3.9%減る、上半期前年比。対アジアは20%増 07.18 AM3 貿易黒字  貿易統計  経済摩擦
1995 07.17 防衛庁「予算圧縮は困難」。論争前に与党へ説明。軍縮論にも反論 07.18 SM1,2 YM2 防衛庁  財政  防衛費  96年度予算
1995 07.17 民間にも無利子融資。民活法延長・拡充で通産省方針。情報基盤、自治体を支援 07.17 NM3 民活法  通産省  地域活性化  財政  地方財政
1995 07.18 (負担増の前に  社会保険/ゆがみ医療に見る  C)国保保険料、10倍以上の地域差。政治力・医療支出の違いが原因 07.18 AM11 シリーズ 医療  国保  地方財政  厚生省  補助金  高齢化
1995 07.18 (福祉再考  2)ひた走る介護保険。厚生省、行革なおざり 07.19 NM1 シリーズ 福祉  公的介護保険  高齢化  老人医療  老人福祉  行政改革  老人保健福祉審議会  新ゴールドプラン
1995 07.18 「心からの償いを」。慰安婦基金、きょう発足。呼びかけ文を発表 07.19 AM3 NM2 TM2 従軍慰安婦  戦後処理
1995 07.18 「復興」、地方分権の理念で。経済社会、再構築を。中央依存の“復旧”に決別。京都大教授・吉田和男  関西学院大助教授・小西砂千夫  (経済教室) 07.18 NM27 YM7 吉田和男京大教授 阪神大震災復興計画  地方分権  規制  都市計画  住民参加
1995 07.18 4現業の2.84%、賃上げ閣僚了解 07.18 ME4 国家公務員給与  4現業職員
1995 07.18 みなし配当課税凍結、年度内にも実施へ。大蔵省、景気早期回復狙い 07.19 TM7 税制  みなし配当課税  大蔵省  景気
1995 07.18 フランス核実験再開に反対した武村蔵相「仏製品不買」発言、海外にも波紋。英紙大きく報道 07.19 NM2 武村正義蔵相  フランス核実験  環境  被爆国  外交  国際協力
1995 07.18 下水道談合、計装でも。日立など4社。5億円課徴金命令へ。公取委 07.18 NM1 地方財政  公共事業  下水道談合  独禁法  公取委  入札
1995 07.18 科学技術振興に補正予算は不適当  (社説) 07.18 NM2 社説 科学技術  財政  95年度補正予算
1995 07.18 概算要求基準と別枠で対応必要。防災予算で自治相 07.18 NE1 財政  96年度予算  防災  阪神大震災
1995 07.18 公的介護保険で医療費も。健保連東京が提言 07.18 AM2 公的介護保険  医療  老人医療  厚生省  老人福祉  国保  健保連
1995 07.18 自衛隊を自主派遣。防災基本計画、初の抜本改定。耐震強化など盛る 07.18 NE1 AE1 YE1 阪神大震災  防災  自衛隊  中央防災会議  地方分権
1995 07.18 住宅公庫基準金利、最低の3.25%に 07.18 NE3 土地住宅  住宅金融公庫  金利  財投  景気
1995 07.18 新型転換炉の建設中止。科技長官「やむなし」 07.18 AE1 エネルギー  科学技術  新型転換炉  原発  田中真紀子科学技術庁長官
1995 07.18 新進党、「農業の総合政策ビジョン」発表。食糧自給堅持目指す 07.19 NM2 新進党  農政  食糧自給
1995 07.18 震災復興費は17兆円。阪神・淡路復興委員会、首相に予算措置要望 07.18 AE1 YE1,2 NE1,2 阪神大震災復興計画  財政  阪神淡路復興委員会  村山富市首相  96年度予算
1995 07.18 総務庁、初の規制緩和白書。国際調和重視を強調。内外価格差調査実施も。携帯電話など恩恵 07.18 TE2 AE14 NE3 SE1 総務庁  規制  経済摩擦  貿易規制  内外価格差
1995 07.18 待ったなしの経済改革/赤字国債発行を恐れるな  (社説) 07.18 SM2 社説 財政  赤字国際  景気  95年度補正予算
1995 07.18 大蔵省、9月末に住専の不良債権公表へ 07.18 AM1 大蔵省  金融  規制  不良債権  住宅金融専門会社  公的資金
1995 07.18 定額料金サービス、NTTが認可申請 07.19 YM6 SM10 NTT  公共料金  電話料金
1995 07.18 都市博緊急融資、初日相談は67件・申し込みは2件 07.19 NM33 世界都市博  地方財政  東京都
1995 07.18 日本貨物航空、米NWAと提携交渉。「制裁合戦」に備え。共同運航で打撃回避 07.19 NM1 日本貨物航空  米NWA  運輸  規制
1995 07.18 郵政省、マルチメディア無線網構想。実用化、2000年めど。携帯TV電話も可能 07.18 AM1 郵政省  マルチメディア  電気通信事業  光ファイバー
1995 07.18 郵貯“大幅”利下げの舞台裏。「物分かりの良さ」PR。金利ルール、弾力運用。民間、意外な「英断」に警戒も 07.18 NE3 郵貯  金利  郵政省  大蔵省  金融
1995 07.18 良質の住宅応援します。高齢者配慮や省エネ型に最低金利。建設省「面積」から「質」重視に 07.19 SM11 土地住宅  建設省  高齢化  省エネ  金利
1995 07.19 (阪神大震災の検証  そして半年  4)まちづくり/「住民不在」と批判も。合意得る前に都市計画 07.19 AM4 阪神大震災復興計画  都市計画  住民参加  地方分権  まちづくり  神戸市
1995 07.19 (私見/直言)地方分権は住民がかち取るもの。山本壮一郎・元宮城県知事(地方分権推進委員会委員) 07.19 MM4 山本壮一郎 地方分権  住民参加
1995 07.19 (証券監視委  第1期の決算報告  上)狭い権限の中、苦闘。勧告20件・告発5件。摘発対象や情報に限界 07.19 NM9 金融  規制  証券取引等監視委員会  大蔵省
1995 07.19 (負担増の前に  社会保険/ゆがみの医療にみる  D)単位として小さすぎる市町村。過疎地ほど高齢化のしわ寄せ 07.19 AM11 シリーズ 高齢化  医療  国保  老人介護  老人医療  地方財政
1995 07.19 「全員野球」したいけど…都議会、全国大会参加で公費論争。共産「個人負担なら出る」。他会派「公務扱いで全額を」 07.19 TM24 東京都議会  地方財政  補助金  議員野球大会
1995 07.19 「福祉まちづくり推進協議会」の都民からの審議委員募集要項が決まる 07.19 NM33 AM31 東京都  福祉まちづくり推進協議会  住民参加  地方行政  老人福祉  障害者福祉
1995 07.19 96年度、普通交付税の不交付団体、2年連続で減少。地方税収悪化裏付け。浜松市など「交付」に移行 07.19 NM7 地方財政  税収不足  普通交付税
1995 07.19 PHSは調達協定の対象外。米の要求方針にNTT社長が見解 07.20 TM3 NTT  電気通信事業  日米経済摩擦  貿易規制  PHS
1995 07.19 みなし配当課税凍結、秋の国会で。蔵相、前倒しを表明。ベンチャー減税検討 07.19 NE1 税制  武村正義蔵相  みなし配当課税
1995 07.19 マンションの給水拒否、志免町が逆転勝訴。福岡高裁が判決「水不足は正当な理由」 07.20 NM39 福岡県志免町  水道法  規制  地方分権  地方行政
1995 07.19 慰安婦基金、正式に発足 07.19 NE1 従軍慰安婦  女性のためのアジア平和国民基金  戦後処理  福祉
1995 07.19 介護休業法、対象家族の範囲諮問。同居の祖父母・孫など 07.19 ME14 介護休業法  雇用労働  福祉
1995 07.19 核実験禁止国連決議案、政府、共同提出へ 07.19 NE1 核実験禁止国連決議案  国際協力  外交  核軍縮
1995 07.19 官官接待、東京都が一転、開示を拒否。文書偽造で再請求。市民団体反発、「まるで不正隠し」。食糧費公開拒否、都知事を提訴へ 07.19 ME11 東京都  官官接待  食糧費  地方財政  住民運動  全国市民オンブズマン連絡会議
1995 07.19 関空滑走路増設二期工事2兆円、ハブ空港整備、どこに責任?  大阪府、知事発言、二転三転、「国で」・「地元が」・「断念も」。運輸省、「井本が事業主体に」、嫌なら中部でも神戸でも。ノックさん苦慮 07.19 ME2 大阪府  運輸省  空港整備  関西国際空港  地方分権  地方財政  国土開発
1995 07.19 規制緩和推進に必要なこと  (社説) 07.19 YM3 社説 規制  行政改革委員会  景気  規制緩和白書  総務庁
1995 07.19 規制緩和白書/自画自賛ではすまされぬ  (社説) 07.19 MM5 社説 規制  規制緩和白書  総務庁  市場開放  内外価格差  行革審
1995 07.19 公共住宅に保育所、国土庁など検討。女性の社会進出支援 07.20 YM1 土地住宅  公共住宅  福祉  国土庁  厚生省  建設省  総合調整  保育所  住環境
1995 07.19 行革の「本丸」でも縄張り意識。総務庁、2局が似た文書を発表 07.20 AM3 総務庁  総合調整  規制  行政監察局  行政管理局  行政改革
1995 07.19 笹川会長(日本船舶振興会)死去、運輸省影響力を警戒。船舶振興会、「力の低下否めぬ」 07.19 ME10 日本船舶振興会  運輸省  外郭団体  笹川良一
1995 07.19 次期「全総」、成長率2%台想定で今後検討 07.20 YM2 国土開発  全総  経済成長率  国土審議会
1995 07.19 実態が良く見えない「規制緩和白書」  (社説) 07.19 NM2 社説 規制  規制緩和白書  総務庁  市場開放  大店法  情報公開  官僚
1995 07.19 社会党、新党アドバイザーグループ発足へ 07.20 TM2 政治  社会党  新党
1995 07.19 住民参加の復興計画に。都市プランナー・松元隆平  (論点) 07.19 YM18 松元隆平 阪神大震災復興計画  住民参加  地方分権  都市計画  地方財政
1995 07.19 初の原発住民投票!?新潟・巻町ルポ。反対派「先延ばしで阻止する」。賛成派「拒否すればリコール」 07.21 TM10,15 原発  新潟県巻町  住民運動  環境  地方条例  住民投票条例
1995 07.19 助成金の使途をガラス張りに  (社説) 07.19 TM4 社説 政治改革  政治資金  政党助成法
1995 07.19 新潟・巻町、原発の住民投票条例が施行 07.19 TE2 住民運動  地方行政  新潟県巻町  原発  環境  住民投票条例  地方条例  地方分権
1995 07.19 新首都基準でさきがけが独自案 07.20 NM2 新党さきがけ  遷都  首都機能移転  国土開発
1995 07.19 政党支持率、自民は激減28%、社党ひとケタ9%、新進14%で第2党に  (95参院選) 07.19 MM2 政治  政党支持率  自民党  社会党  新進党  参議院選挙
1995 07.19 政党助成は違憲と提訴、「在日党」の李代表ら49人。「思想・信条の自由侵す」 07.19 TE10 政治改革  政治資金  政党助成  憲法
1995 07.19 清算事業団保有の旧国鉄用地、評価額23%目減り。売却は進まず 07.20 NM5 SM11 JR  土地住宅  国鉄清算事業団  国鉄跡地
1995 07.19 川崎市の審議会、ゴミ対策で15項目答申 07.20 NM33 川崎市  地方行政  環境  ごみ
1995 07.19 耐震補強に公的融資を。老朽化建築物で日本建築学会が省庁に対策求める 07.19 NE14 阪神大震災  防災  日本建築学会
1995 07.19 待ったなし経済改革/規制撤廃で構造転換を急げ  (社説) 07.19 SM2 社説 規制  市場開放  規制緩和白書  総務庁
1995 07.19 大口融資規制、全国の信用組合の4割が違反 07.19 NM1 金融  規制  信用組合  大口融資規制
1995 07.19 大蔵省、住専の最終損失額解明へ。公的資金導入の場合の国民の理解求めて 07.20 NM1 大蔵省  金融  規制  住宅金融専門会社  土地住宅  公的資金
1995 07.19 地方分権推進委が2部会、「地域作り部会」「くらし作り部会」 07.20 NM2 SM2 AM3 地方分権  地方分権推進委員会  審議会
1995 07.19 都市博中止で関連企業・団体向け損害補償、使った経費中心に。東京都、8月に基準 07.19 NM33 世界都市博  地方財政  東京都
1995 07.19 非加熱血液製剤によるHIV感染、オランダが国家補償へ。血友病患者に最高1100万円 07.20 ME10 医療  HIV感染  オランダ  海外事情  国家賠償  行政責任
1995 07.19 不良債権問題、5党担当者は…。一般財源導入には慎重。経営責任は厳しく追及 07.20 AM11 政治  参議院選挙  不良債権  財政  公的資金  金融 統計  不良債権問題に対する主な政党の政策担当者の考え方
1995 07.19 兵庫県経済連、直営牧場設け神戸牛を肥育、販売まで一貫経営 07.19 NE1 兵庫県経済連  畜産  神戸牛
1995 07.19 民間の規制緩和要望の6割に「応じられぬ」。総務庁が各省庁を調査 07.17 AM3 YM2 SM2 NM3 規制  総務庁
1995 07.19 預金保険機構、保険料率引き上げ。大蔵省方針、不良債権処理に備え 07.19 ME1 預金保険機構  大蔵省  金融  規制  不良債権
1995 07.20 (福祉再考  4)家族介護との調和。カギ握る地域サービス 07.20 NM1 シリーズ 福祉  在宅介護  高齢化  老人福祉  老人医療  規制  老人福祉施設
1995 07.20 (臨海副都心  再生のシナリオ  上)迷走する巨大組織。開発権限の一元化、課題。「見直し部隊」ようやく統合 07.20 NM33 シリーズ 臨海副都心  東京都  都市計画  地方財政
1995 07.20 「参院選後、新政権を」35%。「村山続投」は23%。東京新聞、3都県調査 07.20 TM1,28 世論調査 政治  政権  村山政権
1995 07.20 4月施行の「事業革新法」適用第1号に日産 07.21 TM9 通産省  産業政策  補助金  事業革新法  日産自動車
1995 07.20 8政党に初の交付金支給。国民1人当たり250円の負担。まず半分、149億5千万円 07.20 ME1 TE3 政治改革  政治資金  政党助成金
1995 07.20 8党に初の政党交付金。総額149億円、使途焦点に。3分の2条項撤廃巡り論議へ 07.21 AM1,2 MM2 政治改革  政治資金  政党助成金
1995 07.20 95世界女性会議・NGOフォーラム、日本の自治体が積極参加。1200人超す女性送り込む 07.21 MM1 世界女性会議NGOフォーラム  国際協力  地方自治体  阪神大震災  ボアンティア
1995 07.20 一般とは別建ての国保組合。「特権集団」も業種間で格差。産業衰え解散寸前。割安保険料へ工夫。加われぬ同業者に不満  (時時刻刻) 07.20 AM3 医療  国保  補助金  国保組合
1995 07.20 運輸相、JRに話し合い要請。分割・民営化の際、解雇された元国労組合員の再雇用問題で 07.20 NM38 JR  亀井静香運輸相  雇用労働  国労
1995 07.20 介護休業法、制度化されても不十分。労使協定で改善の余地。「休めない、休まない」企業風土など障害 07.20 TM21 介護休業法  雇用労働  福祉
1995 07.20 官房長官、仏大使呼び核実験再開に抗議。強く中止要請 07.20 NE1 外交  仏核実験  五十嵐広三官房長官  核軍縮  環境  国際協力
1995 07.20 雇用保険の基本手当日額範囲、高年齢雇用継続給付の支給対象賃金限度額、引き上げ。8月1日から適用 07.21 NM5 雇用労働  雇用保険  社会保障
1995 07.20 公的介護保険、保団連が反対。「国民負担増える」 07.21 TM3 公的介護保険  国民負担率  老人福祉  老人医療  高齢化  厚生省  保団連  社会保障制度審議会
1995 07.20 行革委の規制緩和小委、27日に論点公開 07.21 NM2 行政改革委員会  規制  審議会  情報公開
1995 07.20 行革委規制緩和小委、農産物価格支持制度の見直しを。規制緩和検討で40項目 07.21 TM2 行政改革委員会  規制  農産物価格支持制度  農政
1995 07.20 国の責任は認めず。筑豊じん肺訴訟、福岡地裁支部判決、6社に賠償命令。労災認定、枠広げる 07.20 NE16,17 AE1 TE3 筑豊じん肺訴訟  福岡地裁  裁判  環境  規制  公害  国家賠償
1995 07.20 再雇用問題、JR側「裁判で決着」。運輸相と話し合い平行線 07.21 NM38 MM1 YM2 JR  国労  雇用労働  亀井静香運輸相
1995 07.20 在日米軍経費、訓練用燃料費の一部負担を。米が要求、日本受け入れへ 07.21 TM1 防衛  在日米軍駐留費  財政
1995 07.20 埼玉県のPL法対策融資、企業の利用ゼロ 07.20 NM33 埼玉県  製造物責任  消費者  地方行政
1995 07.20 参院選世論調査。無党派が「第一党」。4割は前回、自・社に投票 (毎日新聞) 07.20 MM1 世論調査 参議院選挙  政党  自民党  社会党
1995 07.20 自動車協議結果でUSTR評価。米、車検などに不満残す。自主計画にも問題点。改善へ点検会合求める 07.20 NM5 日米自動車協議  経済摩擦  貿易規制  米通商代表部  車検
1995 07.20 住専の「地銀生保住宅ローン」、整理・清算の方針。地銀協、初の処理策。「農林系」反発は必至 07.20 SM1 住宅金融専門会社  地方銀行  金融  規制  不良債権  地銀生保住宅ローン
1995 07.20 証券監視委  第1期の決算報告  中)委縮する市場参加者。灰色案件、対応鈍く。期待される明確な審判 07.20 NM7 金融  規制  証券取引等監視委員会
1995 07.20 神戸の避難所、きょう限り。7600人生活「待機所」い縮小 07.20 AM1,3 阪神大震災  土地住宅  被災者  福祉  神戸市  地方行政
1995 07.20 政界再編“迷走”で政党離れ。国民に将来像示せ。連立、責任の所在、明確に。慶応大学教授・曽根泰教  (経済教室) 07.20 NM27 曽根泰教慶大教授 政治改革  連立政権  政党
1995 07.20 政党支持世論調査。無党派層倍増の31%。自民26.9、社党10.7% (共同通信調査) 07.20 TM2 世論調査 政治  政党支持率  自民党  社会党
1995 07.20 政党助成金使途、各党、個人配分見送り。世論の反発に配慮? 07.21 TM2 政治改革  政治資金  政党助成金
1995 07.20 全国知事会、地方分権特別委設置へ 07.21 AM3 YM2 地方分権  全国知事会
1995 07.20 村山内閣支持37.3%。新進8.4%で過去最高。時事通信世論調査 07.21 TM2 世論調査 村山内閣支持率  政治  新進党  政党
1995 07.20 対ミャンマーODA、段階的に実施 07.21 TM1 経済協力  ODA  ミャンマー
1995 07.20 大蔵省、住専整理容認、公的資金論議に一石。農林系調整は難航も 07.20 MM9 大蔵省  金融  規制  公的資金  住宅金融専門会社  土地住宅
1995 07.20 大蔵省、信組再編を促進。銀行と合併、普銀転換も 07.21 SM9 金融  規制  大蔵省  信用組合
1995 07.20 第3セクター鉄道、厳しさ増す経営環境。公的負担頼りには危険性  (地方部) 07.20 YM15 JR  第3セクター鉄道  地方財政  補助金  運輸省  赤字ローカル線
1995 07.20 第二地銀協会長も住専「再建より整理」 07.21 MM9 住宅金融専門会社  金融  規制  第二地銀
1995 07.20 地銀協会長の「住専整理」発言、生保・地銀「寝耳に水」。両業界出資住専、処理の動き加速も 07.21 NM7 金融  規制  住宅金融専門会社  地銀  生保
1995 07.20 超早場米入札、軒並み高値。生育遅れ懸念も。通年米高騰は疑問 07.21 NM3 こめ  自主流通米  農政
1995 07.20 独禁法の相談事例公表。公取委 07.21 NM5 独禁法  規制  公取委
1995 07.20 日米航空交渉、大詰め閣僚協議。週内合意、なお視界不良。「原則」政治決着狙う。「権益調整」は次官級で 07.21 NM3 日米航空交渉  運輸  規制  経済摩擦
1995 07.20 日米航空交渉が決着、閣僚協議。「路線」で双方譲歩。貨物、9月に枠組み作り 07.21 NE1 AE1 日米航空交渉  運輸  規制  貿易規制  経済摩擦
1995 07.20 日本とEU・加、酒税協議は平行線。パネル設置の公算大 07.21 NE2 YE2 経済摩擦  税制  酒税  EU  カナダ
1995 07.20 農林中金、地銀協会会長発言の住専「整理」に抗議 07.21 MM9 NM7 農林中金  金融  規制  住宅金融専門会社
1995 07.20 不良債権処理へ資金供給の用意。日銀総裁表明 07.20 NE1 不良債権  金融  規制  松下康雄日銀
1995 07.20 福祉・景気を重視。「政治に不満」73%。「必ず投票」最低の61%。参院選の有権者意識、読売新聞世論調査 07.20 YM1,2MM2 世論調査 参議院選挙  政治  福祉  景気
1995 07.20 目指せ「強い公取委」。組織格上げ「総局制」検討。200人増員計画も 07.20 MM9 公取委  規制  機構定員  独禁法 統計  公正取引委員会の組織  公正取引委員会の定員変化
1995 07.20 臨海開発、借金返済にまた借金。東京都、転貸債借り換えへ。ツケ重い青島都政。利息含め約7000億円 07.20 TE1 東京都  地方財政  臨海副都心  青島都政  都市計画
1995 07.21 (臨海副都心  再生のシナリオ  中)ひっ迫する会計。土地売却か都債借り換え 07.21 NM33 シリーズ 東京都  地方財政  臨海副都心  都市計画
1995 07.21 「消費税に複数税率も」。社会党の久保書記長考え示す 07.22 NM2 久保亘社会党書記長  税制  消費税
1995 07.21 「精神薄弱」を追放、国も「知的障害」採用。36法令改正へ。厚生省研究班が報告書 07.21 ME1 障害者福祉  知的障害  厚生省
1995 07.21 「非公開は公約違反」。市民団体側、東京都の「食糧費」非公開決定の取り消し求め提訴 07.22 AM26 MM31 TM23 東京都  食糧費  青島幸男都知事  住民運動  東京市民オンブズマン  地方財政  情報公開  公文書公開条例
1995 07.21 5月公共工事費、6ヵ月連続の減。建設省まとめ 07.22 MM3 NM3 公共事業  建設省  財政  景気
1995 07.21 NTT調達、「PHSも対象に」。米要求、秋以降に再協議 07.22 NE1 NTT  電気通信事業  規制  日米経済摩擦  貿易規制  PHS
1995 07.21 NTT調達協定、PHSまぐり摩擦再燃も 07.21 TM9 MM9 NTT  日米経済摩擦  電気通信事業  PHS  貿易規制
1995 07.21 どうする臨海副都心。「フリートレードゾーンに」。提言/椎名素夫参院議員・福川伸次電通総研社長・島田晴雄慶大教授 07.21 MM11 東京都  臨海副都心  都市計画  規制  フリートレードゾーン
1995 07.21 カナダ路線など運航権正式合意。日米航空交渉終了 07.22 NE1 AE1 日米航空協定  運輸  規制  運航権
1995 07.21 ベンチャー育成へ30−50億円基金。大阪府、年度内にも創設 07.21 NE1 大阪府  地方財政  ベンチャー企業  金融支援制度
1995 07.21 稲の生育遅れ、最大で6日に。農水省調査 07.22 NM5 農水省  農業  こめ  稲生育状況
1995 07.21 運輸省、日本とアジア結ぶ新規7路線の認可書を交付。日米航空協定閣僚協議基本合意受けて 07.22 YM6 運輸  規制  日米航空協定
1995 07.21 概算要求基準、首相「参院選直後に」 07.21 NE1 財政  96年度予算  村山富市首相
1995 07.21 官邸と各省庁結ぶ情報通信網の整備を。新官邸懇が中間報告 07.22 SM2 危機管理  総合調整  首相官邸  阪神大震災  首相官邸整備に関する懇談会
1995 07.21 環境保全、相手国に義務付け。円借款、海外基金が新指針。開発汚染批判に配慮 07.22 YM1,7 経済協力  円借款  環境  規制  海外経済協力基金  地球環境
1995 07.21 旧基準のビル・施設、耐震強化へ診断義務。建設省、新法制定の方針。改修に融資・税優遇。木造密集地、組合方式で建て替え 07.21 NM1 規制  建設省  阪神大震災  建築基準法  耐震診断
1995 07.21 建築基準法見直しへ、建設省3年計画で。耐震性の指標を強化。材質・工法、選択の幅拡大 07.22 AM1 規制  建築基準法  防災  建設省  耐震基準
1995 07.21 公共事業の配分見直し、二次補正で。首相意向 07.22 NM2 財政  95年度補正予算  公共事業  村山富市首相
1995 07.21 航空交渉、米、日本に以遠権。シカゴ経由1地点。貨物分野初 07.22 NM1 運輸  規制  日米航空協定  以遠権
1995 07.21 行革委の重点項目案、大店法は廃止と規制維持併記 07.22 YM1 行政改革委員会  規制  大店法  流通
1995 07.21 国際会計基準、99年メド作成。英米制度ベースに。国際会計委と証券監督者機構合意。日本、対応迫られる 07.21 NM7 国際化  国際会計基準  規制  国際会計基準委員会  証券監督者国際機構
1995 07.21 私大連、バランス取れた国庫助成を提案。国立大学と比べて 07.22 MM3 教育  補助金  私学助成  私大連
1995 07.21 水質保全計画、4県に止まる。厚生省調査 07.22 SM2 水質保全  地方行政  環境  規制  厚生省
1995 07.21 政党財政の透明さを競え  (社説) 07.21 AM5 社説 政治改革  政治資金  政党助成  透明性
1995 07.21 責任準備金8760億円。預金保険3月末、伸び6%台に鈍化 07.21 NM7 預金保険機構  金融  規制
1995 07.21 全国にコメ流通網。三菱商事、三井物産、系列卸通じ集荷・販売 07.21 NM1,13 農政  こめ  こめ流通  三菱商事  三井物産
1995 07.21 地価下落、経済正常化の源。産業界に新陳代謝。「借地法」の自由化検討も。野口悠紀雄・一橋大学教授  (経済教室) 07.21 NM31 野口悠紀雄一橋大教授 地価  借地借家法  規制  土地住宅 統計  東京圏公示地価の推移
1995 07.21 筑豊じん肺訴訟、被告企業が控訴。福岡高裁 07.22 NM35 筑豊じん肺訴訟  公害  環境  福岡高裁
1995 07.21 定額貯金など金利0.05%下げ。郵政省、24日から 07.22 NM4 郵貯  金利
1995 07.21 電気の「ヤードスティック制」、都市ガス料金にも導入。エネ調分科会中間報告 07.22 MM9 AM13 NM5 エネルギー  ガス料金  公共料金  総合エネルギー調査会  規制
1995 07.21 都市博中止でブリュッセル市、東京都に10万7000ドル補償請求 07.22 YM34 世界都市博  ブリュッセル市  東京都  地方財政
1995 07.21 日銀の景気「情勢判断」、年度後半には回復 07.22 AM3 日銀  景気  公共投資  財政  95年度補正予算
1995 07.21 日米航空交渉、業界側は不満隠さず。協定見直し問題は見送り。改定交渉は「旅客分野も」と日本。「貨物のみ」の米との違い際立つ 07.22 MM8 運輸  規制  日米航空協定  規制
1995 07.21 日本のODA、全面再開を期待。ミャンマー外相 07.22 MM3 経済協力  ODA  ミャンマー
1995 07.21 薬剤費、来年度から削減。薬価決定方式見直し。医療費抑制へ厚生省方針。入院費用に定額制。製薬業界は反発 07.21 NM5 医療  薬剤費  医療費  財政  厚生省  医薬品
1995 07.21 郵便、値上げで赤字1002億円一掃。簡保は2ケタ減益。郵政3事業6年度決算 07.22 SM9 YM6 郵便事業  郵貯  簡保  郵政省
1995 07.21 郵便、累損を一掃。郵貯・簡保、外債含み損1兆4700億円。94年度決算 07.22 NM1 郵政省  郵政三事業  郵貯  簡保  郵便事業 統計  郵政3事業の決算
1995 07.21 預金保険制度、年内に強化案。破たん処理、多様・迅速に。預金者の自己責任確立促す。大蔵省 07.21 MM9 金融  規制  預金保険制度  大蔵省
1995 07.22 96年度シーリング検討本格化。新「特別枠」高まる要望。「重点配分」争点に 07.22 YM7 財政  96年度予算
1995 07.22 96年度予算概算要求基準決定、来月にずれ込み確実。2年ぶり、参院選で調整進まず。震災復興、農業対策、特別枠要求相次ぎ難航も 07.23 NM3 財政  96年度予算  阪神大震災復興計画  農政
1995 07.22 意欲疑わせる白書では困る  (社説) 07.22 TM4 社説 規制緩和白書  総務庁
1995 07.22 下水道に情報も流す。光ファイバーを自治体に開放。建設省、96年年度から認める方針。生活情報網を検討 07.22 NE1 建設省  電気通信事業  規制  ヒカリファイバー  地域活性化  情報化
1995 07.22 科学技術・通信に重点配分。2次補正で首相が強調 07.23 YM2 村山富市首相  財政  95年度補正予算  科学技術  電気通信事業
1995 07.22 関空二期工事埋め立て事業、「新主体」設立固める。国・空港会社も参加。運輸・自治両省方針 07.23 YM5 関西国際空港  運輸省  自治省  空港整備  国土開発  地方財政  公共事業  財政  大阪府  地方分権
1995 07.22 興行ビザで来日、8割が接客行為。比女性らクラブなどで。入管、規制強化へ 07.22 AM3 外国人労働者  規制  入国管理局
1995 07.22 航空産業自立へ国内の自由化急げ  (社説) 07.22 NM2 運輸  規制  日米航空協定
1995 07.22 大蔵省、住専2−3社に再編する方針。債権・債務を整理統合 07.23 SM4 大蔵省  金融  規制  住宅金融専門会社  不良債権  大蔵省
1995 07.22 中国・中近東向け円借款に行政監察。総務庁 07.22 NE2 経済協力  円借款  中国  中近東  総務庁  行政監察
1995 07.22 日米航空協定見直し、「旅客分野は対象外」、貨物に絞る。米運輸長官考え示す 07.22 NE2 日米航空協定  運輸  規制  ペニャ米運輸長官
1995 07.22 目指せ開かれた行政。首都圏の各自治体、市民参加へ動き活発。委員などを公募、夜間に会議開催 07.22 NM25 地方行政  住民参加  地方分権  情報公開  まちづくり条例  首都圏  東大和市  鎌倉市
1995 07.23 (今週の人)行革委規制緩和小委座長・椎名武雄さん。27日の規制緩和論点公開のねらい/国民の合意生み、推進力に 07.23 NM33S 椎名武雄行革委規制緩和小委座長  情報公開
1995 07.23 95年度市町村、超過課税、廃止・緩和広がる。法定外普通税も。重税感に配慮 07.23 NM25 地方財政  超過課税  税制
1995 07.23 96年度見通し、ODA伸び最低。円高で表示額抑制 07.23 SM1 財政  経済協力  ODA  円高
1995 07.23 PHS、今秋に日米協議。NTT側は対応冷静。「海外品採用、自然の流れ」。批准にかかわらず増加へ 07.23 NM7 電気通信事業  規制  貿易規制  NTT  日米経済摩擦  PHS
1995 07.23 機運高まる遷都論。なお百家争鳴。景気対策として脚光。“受け皿運動”活発化。移転反対もあり課題は合意形成。宇野收氏/遷都。黒川紀章氏/分都。平松守彦氏/連邦制 07.23 YM11 遷都  首都機能移転  分都  連邦制  地方分権  景気  国土開発
1995 07.23 規制緩和と法。正田彬上智大教授・規制の意味が不明確/問題は「行政の適正化」。叶芳和国民経済研究協会会長・法が消費者利益損なう/常に新規参入可能に  (日曜論争) 07.23 MM4,5 叶芳和  正田彬  規制  消費者
1995 07.23 第17回参院選挙開票。新進倍増、自社は不振。与党が改選過半数、首相続投。内閣改造を検討。投票率、国政選挙最低の44% 07.24 AM1,24 NM1 YM3,5 政治  参議院選挙  村山内閣  投票率
1995 07.24 (リサーチ&ランキング)外国人登録、地方で伸びる。日系人増え、自治体気配り 07.24 NM27 国際化  外国人登録  地方  日系人
1995 07.24 (戦後50年  明日の日本を探る  29)金融改革、漸進では逆効果。破たん対策に遅れ。既得権益保護、効率化阻む。東京大学教授・堀内昭義  (経済教室) 07.24 NM23 堀内昭義東大教授 金融  規制  不良債権
1995 07.24 (単刀直入)地方分権推進委員・西尾勝氏(東大法学部教授)。権限移譲、具体策探る。世論喚起へ何度も勧告 07.24 NM26 西尾勝東大教授 地方分権  権限移譲  審議会  地方財政  規制  補助金
1995 07.24 「公的資金投入は限られた分野」。金融救済で大蔵幹部 07.25 AM13 金融  規制  公的資金  不良債権  大蔵省  財政
1995 07.24 さきがけが連立与党の省庁別政策調整会議を撤退 07.25 NM2 連立政権  新党さきがけ  総合調整  連立与党政策調整会議  政治
1995 07.24 ベビーシッター利用者に支給、1500円割引券の普及足踏み。厚生省肝いりでスタートした「在宅保育サービス援助事業」。勤務先企業の導入が条件。申請に多くの制約  (生活家庭) 07.24 NE3 雇用労働  在宅保育サービス援助事業  補助金  社会保障
1995 07.24 ペルーにプロジェクト円借款。318億円、テロ抑制を評価。政府決定 07.25 YM13 円借款  経済協力  ペルー
1995 07.24 概算要求基準、投資的経費5%増に。政府・与党調整、「重点化枠」を継続。「特別枠」巡り難航も 07.25 NM1 AM2 財政  96年度予算  公共事業  連立与党
1995 07.24 近距離専用線、3年かけ値上げ。NTTが再度申請。幅変えず3段階で 07.25 AM12 NTT  近距離専用線料金  電気通信事業  規制  電気通信審議会  公共料金  郵政省
1995 07.24 携帯電話周波数の有効利用を諮問。郵政省、電技審に 07.25 NM7 科学技術  電気通信事業  郵政省  電気通信技術審議会  PHS
1995 07.24 公的介護保険、段階的な導入を。生産性本部が提言 07.25 NM7 社会経済生産性本部  社会保障  老人福祉  老人医療  公的介護保険  厚生省  高齢化
1995 07.24 行革など推進で週内に連立与党協議 07.25 NM2 連立与党  行政改革
1995 07.24 参院選当選者、目立つ地方議員・首長。女性、過去最高に迫る 07.24 AE2 政治  参議院選挙
1995 07.24 参議院選挙、最終結果。自民の得票率、過去最低。加速する社会党離れ。比例選、新進トップ 07.24 NE3 YE2 SE2 政治  参議院選挙
1995 07.24 自治体、環境研究に力。「機関」構想相次ぐ。社会・経済含み総合で 07.24 NM21 環境  地方行政  リサイクル  地球環境 統計  地方自治体による環境研究所・環境大学設立の動き
1995 07.24 首相、続投を正式表明。党本部で会見「解散まだ考えず」 07.24 AE1 村山富市首相  連立政権  政治
1995 07.24 首都圏の新空港整備急げ。96年度から第7次航空整備計画。「ハブ空港」構想で後れ。情報公開で選定が必要 07.24 AM6 空港整備  国土開発  第7次空港整備計画  運輸省  首都圏
1995 07.24 情報公開法など年内に方針固め、与党合意 07.25 AM2 連立与党  情報公開
1995 07.24 総選挙で出直せ/参院選と民主主義の危機  (社説) 07.24 AM7 社説 参議院選挙  政治  村山富市首相  投票率
1995 07.24 大蔵省、「特別枠」の新設認めず。96年度予算シーリング、「経常」削減を徹底 07.25 TM9 財政  96年度予算  公共事業  大蔵省  シーリング
1995 07.24 地方への天下りにメスを  (社説) 07.24 NM2 社説 地方公務員  天下り  国家公務員  地方分権  地方財政  補助金  公共事業
1995 07.24 電力会社経営努力、3段階に格付け。料金見直しで電事審報告 07.25 NM7 YM13 AM13 エネルギー  規制  電気事業審議会  電気料金  公共料金
1995 07.24 東京圏の鉄道混雑解消、11兆円投資必要。放射状に10新線。運輸経済研試算 07.25 NM29 鉄道混雑率  運輸省  外郭団体  運輸経済研究センター  鉄道整備  公共事業  国土開発  東京圏
1995 07.24 東京都計画の東京湾ごみ処分場、千葉県が同意の方針 07.24 AE18 東京都  千葉県  環境  ごみ  地方行政  東京湾ごみ処分場
1995 07.24 内閣改造、8月上旬に、与党合意。概算要求を優先。きぼ、さらに調整へ 07.24 AE1 村山内閣  政治  財政  96年度予算  連立政権
1995 07.24 日教組、日の丸君が代闘争撤退。運動方針案から外す 07.25 NM34 AM1 TM27 日教組  教育  日の丸君が代  文部省
1995 07.24 日教組から中教審委員、文部省が方針。横山委員長が有力。政策議論の場、初参加 07.25 MM1,3 YM30 NM34 AM1 日教組  教育改革  中央教育審議会  文部省
1995 07.25 “足”の乱用、2億2500万円。都議ハイヤー代、94年度予算を大幅超過。公務と称し私用に。会期中、交通費「二重取り」も。雇い上げ自治体、東京だけ 07.26 TM24 地方財政  東京都議会議員  雇い上げハイヤー  議員特権
1995 07.25 「ともかく続投」で何ができる  (社説) 07.25 AM5 社説 参議院選挙  村山富市首相  連立政権  政治
1995 07.25 「リベラルフォーラム」、第三極めざし発足。横路前北海道知事らグループ 07.26 AM2 横路孝弘前北海道知事  政治  新党  リベラルフォーラム
1995 07.25 「公的資金」容認へ。前提条件を詰め。不良債権処理で金融制度調査会 07.26 NM1 金融制度調査会  金融  規制  公的資金  不良債権
1995 07.25 95年度経済白書。新産業創出に企業の淘汰も。痛み恐れず規制緩和を。景気回復、足取り緩慢 07.25 NE1,2 AE1 経済白書  産業政策  規制  景気  経企庁  円高  物価  雇用労働
1995 07.25 95年度普交付税大綱報告。全国で不交付は4団体減る。被災地に厚く 07.25 NE2 ME4 地方財政  普通交付税  阪神大震災 統計  95年度普通交付税配分額
1995 07.25 96年度予算、「特別枠」要求の大合唱。揺れる概算要求基準作り。与党、政権浮揚狙う。大蔵省、歳出膨張を懸念 07.26 NM5 YM3 AM2 財政  96年度予算  シーリング  防災  大蔵省  公共事業
1995 07.25 ATR実証炉建設中止要請の本音を探る。地元の動向見極めた電力側。電事連と電発、思惑が一致。通産に事前通知、原子力委はカヤの外 07.25 ME2 ATR  エネルギー  原発  電気事業連合会  原子力委員会  科学技術庁  通産省
1995 07.25 なぜ「村山続投」が許されるのか  (社説) 07.25 NM2 社説 参議院選挙  政治  村山富市首相  連立政権
1995 07.25 回収フロンの無害化システム研究、環境庁が96年度から取り組み。自治体でモデル事業 07.25 NE14 環境庁  フロン  補助金  地方財政  自治体モデル事業
1995 07.25 概算要求基準、見直し論が続出。建設相ら、特別枠設定求める 07.25 NE1 財政  96年度予算  公共事業  シーリング
1995 07.25 亀井運輸相、整備新幹線の着工に「執着」 07.26 AM2 YM7 整備新幹線  亀井静香運輸相  JR  財政  公共事業  96年度予算
1995 07.25 久保社会党書記長、「二次補正は9月成立を」。防衛費抑制を強調 07.26 NM2 久保亘社会党書記長  財政  95年度補正予算  防衛費
1995 07.25 経済同友会、財投の開示徹底提言。「会計処理基準、民間並み」 07.26 NM5 経済同友会  財投  財政  情報公開  郵貯  公的金融機関
1995 07.25 経済特区の創設に意欲。臨海副都心で椎名参院議員 07.26 SM11 椎名素夫衆院議員  臨海副都心  都市計画  規制  国際化  経済特区  東京都  地方
1995 07.25 公取委小委、新聞・書籍・音楽用CDの再販制度見直し求める 07.26 NM7 公取委  再販制度  独禁法  規制
1995 07.25 公的資金導入は2対象に集約。土地流動化と住専の処理。農協系機関に限定。数千億円規模の可能性。金融制度調査会の論議 07.26 NM3 AM2 金融制度調査会  金融  規制  公的資金  不良債権  農林系金融機関  貯金保険機構
1995 07.25 高速道橋脚1万8000基補強。大震災教訓、建設省が3年計画 07.25 AM3 阪神大震災  防災  道路整備  建設省  高速道路  公共事業  財政
1995 07.25 国家公務員にも新幹線通勤手当。人事院が勧告へ 07.26 TM3 国家公務員  新幹線通勤手当  人事院勧告
1995 07.25 参院選、県庁OB組躍進、中央官僚は不振。新進の擁立候補、圧勝 07.25 NE5 参議院選挙  地方公務員  国家公務員  官僚  新進党  政治
1995 07.25 参院選が示した官僚主導政治の限界。佐高信  (論壇) 07.25 AM4 佐高信 参議院選挙  政治改革  官僚  大蔵省  財政
1995 07.25 社会党、防衛費抑制譲らず?さきがけ、行革、税制で独自色。政策調整も難航必至 07.25 TM2 連立与党  社会党  新党さきがけ  財政  防衛費  96年度予算  税制  行政改革
1995 07.25 昭島・田無、交付団体に。普通交付税都内市町村、今年度は総額7.9%増 07.26 NM31 地方財政  普通交付税  東京都
1995 07.25 障害者福祉、介護サービス充実を。自立や社会参加支援。厚生省推進本部中間報告、新計画策定を求める 07.26 MM3 AM3 SM2 YM3 NM34 社会保障  障害者福祉  厚生省  障害者保健福祉施策推進本部
1995 07.25 新進が方針、土地税制緩和など改革案。臨時国会に提出 07.26 TM2 政治  新進党  土地住宅  税制  国会審議
1995 07.25 青島都知事、防衛庁長官に自衛隊違憲発言で陳謝「適切さ欠いた」 07.26 TM22 青島幸男都知事  自衛隊  憲法  玉沢徳一郎防衛庁長官
1995 07.25 大阪府、副知事・出納長が空席に。府議会、人事案を否決 07.26 AM2 大阪府  大阪府議会  地方行政  大阪府副知事  大阪府出納帳
1995 07.25 地価税の凍結はおかしい  (社説) 07.25 AM5 社説 土地住宅  税制  地価税  バブル崩壊  自民党  新進党
1995 07.25 東京湾のごみ新処分場合意。都県境問題、千葉主導で。「39年合意線」軸に協議 07.25 NM39 東京都  千葉県  東京湾ごみ最終処分場  環境  地方行政
1995 07.25 日教組、学習指導要領も是認。95年度運動方針案公表、従来路線を大転換 07.26 MM3 教育改革  日教組  文部省  学習指導要領
1995 07.25 日教組、文部省と和解へ新方針案発表。与謝野文相、中教審委員へ起用に前向き 07.25 NE1 AE14 日教組  教育  文部省  中央教育審議会  与謝野馨文相
1995 07.25 日教組の協調路線転換、与党歓迎、新進は慎重 07.26 YM2 教育改革  日教組  文部省  連立与党  新進党  政治
1995 07.25 日本の成長率、今後30年は2%以下に。国土庁有識者アンケート 07.25 NM7 国土庁  経済成長率  GDP
1995 07.25 文部省と日教組、和解の背景にお家の事情。文部省、政治色清算めざす。日教組、スト処分撤回狙う。自社連立がはずみ 07.26 AM2 文部省  日教組  自社連立政権  教育改革  政治
1995 07.25 臨海副都心、住商は計画通り進出 07.26 TM3 臨海副都心  住友商事  都市計画  東京都  地方
1995 07.26 「社会党支持団体」から全電通が離脱。政治方針を転換 07.26 ME1 社会党  労働組合  政治  全電通
1995 07.26 40道府県の食糧費52億円。公開請求分明らかに。なお「氷山の一角」。大半は官僚接待。オンブズマン連絡会調査。格好の接待隠れみの。予算書に登場せず、使用目的あいまい 07.26 AM1,3 地方財政  食糧費  官官接待  情報公開  全国市民オンブズマン連絡会議
1995 07.26 94年度剰余金6057億円をどう使う、迷う大蔵省。スジ論、国債償還財源に。与党など、景気対策に回せ 07.26 NM5 財政  94年度剰余金  大蔵省  景気  連立与党  国債償還財源
1995 07.26 95年度第2次補正予算、9月中に成立を。社会党、森井国対委員長 07.26 NE2 財政  95年度補正予算  森井忠良社会党国会対策委員長
1995 07.26 JR・JT・NTT3共済、厚生年金への統合求める。年金一元化懇 07.27 AM3 SM2 YM2 NM7 年金  厚生年金  JR共済年金  JT共済年金  NTT共済年金  公的年金制度一元化懇談会
1995 07.26 はみ出し自販機「ダメ」。東京地裁、道路占用料相当支払を命令 07.26 SE2 東京地裁  裁判  規制  環境  はみ出し自販機
1995 07.26 火種残す「米抜き合意」。WTO金融交渉決着。日韓、受け入れ表明。日本、苦悩の選択。米制裁に懸念の声。実利守ったEU、アジア進出に欧州勢は足場 07.27 NM7 世界貿易機関  貿易規制  金融  規制
1995 07.26 環境管理、非製造業に拡大。環境庁が指針、計画作成促す 07.26 NE1 環境庁  環境  規制
1995 07.26 関西空港2基工事、土地造成へ新会社。国・地元が対等出資 07.26 NM1 YM2 財政  地方財政  関西国際空港二期工事  空港整備  国土開発  第3セクター会社
1995 07.26 公共投資配分見直しの意向。村山首相表明 07.26 NE2 村山富市首相  公共事業  財政  96年度予算
1995 07.26 公的介護、「社会保険方式を」。2年後めどに創設。老健審が中間報告 07.27 NM1,5 YM1,2 SM1 高齢化  老人福祉  老人医療  公的介護システム  老人保健福祉審議会  社会保険方式  公的介護保険  財政
1995 07.26 公務は“球拾い”。栃木・議員ソフトボール大会、議会事務局員“総出”でお手伝い 07.27 MM26 地方公務員  栃木県  市町村議会事務局
1995 07.26 行革委、郵貯見直し。今秋にも検討委設置。民営化案浮上も 07.26 NM1 行政改革委員会  郵貯  民営化  審議会
1995 07.26 国がもうけ過ぎ?輸入米。高め落札、差益、最大1キロ292円。食卓では国産高級米並みに 07.27 MM9 AM1 農政  こめ  輸入米入札  こめ流通
1995 07.26 国道43号沿道の騒音対策を推進。建設、環境など5省庁が会合 07.27 NM38 環境  規制  総合調整  騒音公害  国道43号騒音訴訟
1995 07.26 市場開放の輸入米、きょう初の入札 07.26 MM3 YM7 貿易規制  こめ  農政  こめ流通  市場開放
1995 07.26 社党、防衛費伸び率0.855%以下を確認。与党内調整は難航必至 07.27 MM2 防衛費  財政  96年度予算  自社連立与党  社会党
1995 07.26 首相「交代を」52%。早期解散の賛否は二分。朝日新聞世論調査 07.26 AM1 世論調査 村山内閣支持率  村山富市首相  衆議院解散  政治
1995 07.26 首都機能移転の最終報告、12月に繰り上げ。移転調査会方針 07.27 NM5 YM3 AM7 遷都  首都機能移転  国会等移転調査会  国土開発  省庁移転
1995 07.26 情報公開に逆行。食糧費文書、1年で廃棄。大阪、兵庫、「効率化図る」と短縮 07.27 MM27 情報公開  地方財政  食糧費  官官接待  大阪府  兵庫県
1995 07.26 新幹線、3年で耐震補強。緊急工事を運輸省通達。在来線は5年内に 07.27 AM1 防災  新幹線  運輸省  阪神大震災  補助金  JR
1995 07.26 震災対策、東京都が見直し。職員による通報システム/「捜索犬」を自前で養成/学校に水・食料・井戸整備。「震度6超」想定。公共施設補強も 07.26 AE1 東京都  防災  阪神大震災  危機管理  地方分権  地方行政
1995 07.26 成熟社会の障害福祉政策は  (社説) 07.26 AM5 社説 社会保障  障害者福祉  障害者保健福祉施策
1995 07.26 政府審議会の公開など要求。さきがけ方針 07.27 YM3 審議会  情報公開  新党さきがけ
1995 07.26 全逓・全電通、社会党「支持団体」から離脱へ。政党支持を幅広く 07.27 NM2 AM3 政治  社会党  全逓  全電通  労働組合  支持政党
1995 07.26 対ミャンマーODA解禁。民主化推進条件に。政府方針 07.26 YE1 ミャンマーODA  経済協力
1995 07.26 日教組、文部省への期待  (社説) 07.26 NM2 社説 文部省  日教組  教育改革
1995 07.26 日米建設協議点検会合、米が一部自治体批判。「外国企業の参入に慎重」 07.27 NM5 日米建設協議  貿易規制  入札  地方財政  公共事業
1995 07.26 破たん信組処理は国と日銀が中心で。全国知事会、要望書まとめる 07.27 YM6 金融  規制  破たん信組  全国知事会  地方財政  日銀  大蔵省  機関委任事務  地方分権
1995 07.26 破たん農協、迅速処理。農水省、貯金保険を見直しへ 07.26 AM2 農政  農水省  農協  貯金保険機構  金融  不良債権
1995 07.26 不良債権、損失13兆円に。うち農林系2兆円。担保などでも回収不能。大蔵が試算 07.26 ME1 金融  規制  大蔵省  不良債権  住宅金融専門会社  農林系金融機関
1995 07.26 文部省・日教組/教育の分権・参加を探れ  (社説) 07.26 MM5 社説 教育改革  文部省  日教組
1995 07.26 防衛費4.1%増求める。防衛庁方針。自民党も了承 07.26 NE1 AE1 財政  防衛費  96年度予算  防衛庁  自民党
1995 07.26 連合が支持母体の民改連、総会で存続確認 07.27 AM7 連合  民改連  政治
1995 07.27 「パイロット自治体」15団体調査(朝日新聞)。地方分権「進んだ」は半数。法制化「骨抜き」に反発 07.27 AM2 地方分権  パイロット自治体 統計  パイロット自治体の回答
1995 07.27 「介護保険」はだれの保険か  (社説) 07.27 YM3 社説 公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢化  老人保健福祉審議会  新ゴールドプラン
1995 07.27 「日本経済は異質出はない」、大蔵省が報告書。経営雇用、独仏も同型。政治行政、米こそ特殊 07.28 NM5 大蔵省  経済摩擦  行政  政治  経済
1995 07.27 96年度東京都予算概算要求基準、マイナス15% 07.28 NM33 AM30 地方財政  96年度都予算  東京都
1995 07.27 JR東海、大規模災害の対策に3年間で130億円投じる計画 07.28 AM3 JR  JR東海  防災  耐震補強
1995 07.27 NTT分離・分割に言及。行革委「独占性排除検討を」 07.28 NM3 行政改革委員会  NTT分離分割  規制  電気通信事業
1995 07.27 さきがけ、政権残留で4条件。首相は受入れ表明 07.27 TE2 連立政権  新党さきがけ  政治  村山富市首相  武村正義蔵相
1995 07.27 やむを得ぬ年金一元化の第一段階  (社説) 07.27 NM2 社説 年金  公的年金制度一元化  共済年金  高齢化
1995 07.27 シーリングで大蔵省、公共投資重点枠の拡充を検討。「特別枠」の代替案 07.28 TM7 AM2 SM11 財政  96年度予算  シーリング  公共事業
1995 07.27 下水道事業団「官製談合」、全国一斉に住民訴訟へ。全国市民オンブズマン連絡会議 07.27 MM26 日本下水道事業団  官製談合  公共事業  住民運動  地方財政  情報公開  全国市民オンブズマン連絡会議
1995 07.27 下水道事業団「官製談合」、対象工事は87件。訴訟用意の市民団体、全リストを入手 07.28 MM26 日本下水道事業団談合疑惑  官製談合  情報公開  入札  公共事業  全国市民オンブズマン連絡会議
1995 07.27 概算要求基準、「特別枠方式」は困難。首相と蔵相が協議、一致 07.27 AE2 SE4 財政  96年度予算  公共事業  シーリング  村山富市首相  武村正義蔵相
1995 07.27 規制緩和、「酒税」「弁護士」盛る。行革委小委、重点40項目を整理 07.28 NM1,3 SM1,2 MM3 YM3 行政改革委員会  規制
1995 07.27 規制緩和、世論バックに。行革委、論点公開。両論併記、論議促す。経団連、全面支援の方針 07.28 NM3 行政改革委員会  規制  情報公開  経団連 統計  主な項目の規制の「緩和」と「維持」の論点
1995 07.27 規制緩和で震災復興。ソフトの改革必要。神戸を自由貿易地区に。国民経済研究協会会長・叶芳和  (経済教室) 07.27 NM31 叶芳和国民経済研究協会会長 阪神大震災  規制  都市計画  規制開放区  土地住宅  雇用労働  産業政策
1995 07.27 九州自動車道が全通。青森−鹿児島・宮崎、1本に 07.27 AE14 NE1 道路整備  九州自動車道  国土開発  日本道路公団
1995 07.27 工場立地、都市部で促進へ。通産省、関連3法見直し 07.27 NM1 産業政策  工場立地3法  通産省  規制  産業構造審議会
1995 07.27 行革委の規制緩和小委、官庁や業界代表と公開討論会開催へ 07.28 AM3 行政改革委員会  規制  情報公開
1995 07.27 高速道、青森←→鹿児島2150キロ全通。九州自動車道、人吉−えびの間完成 07.22 SM8 国土開発  道路整備  九州自動車道  高速道路  日本道路公団
1995 07.27 国の研究開発費、2000年までに倍増。通産など3省庁計画。概算要求基準の別枠に。大蔵省と調整難航も 07.27 NM5 財政  総合調整  96年度予算  科学技術  通産省  文部省  科学技術庁  大蔵省
1995 07.27 国土庁発表「水資源白書」、渇水・震災へ対策を促す 07.28 AM3 国土庁  国土開発  防災  水資源白書  阪神大震災
1995 07.27 国労1047人不採用問題、解決2条件を提示。定期大会で永田委員長 07.27 ME10 NE14 雇用労働  国労  国鉄分割民営化  JR
1995 07.27 山崎自民国対委員長、防衛費で社会党を批判。「素人論怖い」 07.28 TM2 連立与党  自民党  社会党  財政  防衛費  96年度予算  山崎拓自民党国対委員長
1995 07.27 市場実勢遠いコメ開国。国際競争、対応鈍く。農家配慮の入札制。落札側、損失覚悟で販売も。消費者ニーズ把握不可欠 07.27 NM3 農政  こめ  こめ流通  貿易規制  市場開放  消費者
1995 07.27 縦割り行政を見直す必要。地方分権で首相 07.28 SM2 総合調整  地方分権  村山富市首相  補助金  地方財政  機関委任事務
1995 07.27 審議会、9月から公開を。さきがけ、連立参加で要請 07.28 NM2 AM2 審議会  情報公開  連立政権  新党さきがけ  政治
1995 07.27 新進、概算要求基準の一律方式の廃止を提唱。防衛費4.1%増を容認 07.28 NM2 YM2 新進党  財政  シーリング  96年度予算  防衛費  公共事業
1995 07.27 政府経済見通し下方修正求める声に企画庁ピリピリ。「2次補正規模に影響も」。大蔵省の思惑を警戒 07.27 NM5 政府経済見通し  経企庁  財政  95年度補正予算  大蔵省  GDP  景気
1995 07.27 第7次空整、国際ハブ空港重点整備。「関西2期」「中部」を着工。「首都圏第3」候補地選定 07.27 NM1,5 運輸省  航空審議会  空港整備  国土開発  第7次空港整備5カ年計画  地域活性化  国際ハブ空港  財政
1995 07.27 都の赤字、年2600億円。道路、住宅建設など伸びゼロでも。青島知事は“財政苦”。16年ぶり財政白書 07.28 YM1 TM1,25 東京都  地方財政  青島幸男都知事  東京都財政白書
1995 07.27 東京都の21世紀懇、在宅福祉を協議 07.28 NM33 東京都  地方行政  福祉  地方財政
1995 07.27 特別枠設置は困難。シーリングで首相 07.28 YM2 財政  96年度予算  シーリング  村山富市首相
1995 07.27 内閣法改正など、今秋の実現は困難。政府首脳 07.28 TM2 法律  内閣法  連立政権
1995 07.27 日の出町のごみ処分場で東京都、組合への行政指導を否定 07.28 MM26 東京都   ごみ  行政指導  日の出町  情報公開  地方行政
1995 07.27 日米建設協議、32項目の改善策を米が日本に提案 07.28 NM5 日米建設協議  入札  貿易規制  外務省
1995 07.27 半導体協定、来夏期限切れ。米、更新の意向。日本は解消方針。新たな火種に 07.27 ME1 貿易規制  半導体  日米半導体協定  経済摩擦
1995 07.27 防衛費与党協議、結論は持ち越し 07.27 NE1 防衛費  連立与党  財政  96年度予算  自民党  社会党
1995 07.27 郵便番号7ケタに。98年2月から。郵政審、8月下旬答申 07.27 TE1 SE1 郵政  郵政審議会  郵便番号
1995 07.27 冷凍牛肉の関税上げ。輸入急増、初の緊急制限 07.27 AE1 NE1 冷凍牛肉  貿易規制  円高  関税率
1995 07.27 連立与党、防衛予算ぎりぎりの攻防。自民「増額」、社会は「軍縮」 07.28 MM2 財政  防衛費  96年度予算  連立与党  自民党  社会党
1995 07.27 和歌山県東京事務所、93年度食糧費の使途開示。16省庁接待、2496万円。他に贈答品代1049万円。料亭で懐石料理1人3万円。会食、ワイン3本で8万5000円 07.27 AM35 官官接待  食糧費  地方財政  公共事業  補助金  規制  中央官僚  情報公開  全国市民オンブズマン連絡会議 統計  和歌山県東京事務所の食糧費で接待した内訳
1995 07.28 「コスモ信組、自主再建困難」。東京都、大蔵・日銀、収拾策協議入り 07.29 MM1 コスモ信組問題  金融  規制  大蔵省  日銀  東京都  不良再建
1995 07.28 「成田」二期工事、差し止め訴訟が和解。小川兄弟と公団。滑走路買収進展か 07.28 YE22 空港整備  成田空港二期工事  住民運動  国土開発  新東京国際空港公団  環境  運輸
1995 07.28 6月の完全失業率3.2%、最悪に並ぶ。求人倍率、87年以来最低 07.28 AE1 雇用労働  失業率  求人倍率
1995 07.28 6月補正後の「地方単独事業費」1.3%増。地方財政計画を下回る 07.29 NM5 地方財政  財政  95年度補正予算  95年度地方財政計画
1995 07.28 イ、アイ、イ社株、公開時に取得。2信組関係者と出資契約の大蔵幹部。2月に3000株売却。高橋元理事長も関与か 07.29 MM1,23 TE1 ME9 大蔵省  中島義雄財政金融研究所長  破綻2信組問題  金融  規制  官僚  国家公務員倫理
1995 07.28 コメ輸入、多難な船出。量販店「国産米調達が先」。卸業者「今回は損でも…」 07.28 NM5 TM8,9 農政  こめ  貿易規制  入札  こめ流通
1995 07.28 シルバー人材センター、21世紀初めまでに会員100万人以上に。高齢者雇用の“目玉”に。労働省も予算要求へ 07.29 MM2 高齢化  雇用労働  シルバー人材センター  労働省  財政  96年度予算
1995 07.28 フロン回収、足踏み。冷媒用、処理実態の把握も進まず。法規制なし、自治体任せ…。帆足養右編集委員 07.28 AM4 帆足養右編集委員 環境  規制  グロンガス  地球環境
1995 07.28 介護財源は保険のほうが現実的。奈良女子大講師・山井和則  (論壇) 07.28 AM4 山井和則奈良女子大講師 高齢化  公的介護保険  老人福祉  老人医療  財政  税制
1995 07.28 介護保険/家族介護を支える設計に  (社説) 07.28 MM5 社説 公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療
1995 07.28 概算要求で自民、10特別枠を要求。与党、1日に大蔵省と折衝 07.29 NM5 自民党  財政  96年度予算  大蔵省  公共事業  シーリング
1995 07.28 概算要求の特別枠、与党の支援で大蔵に迫る。郵政、情報通信に思い切りを。建設、大震災の復興費十分に。大蔵は特別枠に難色 07.28 AM11 財政  96年度予算  シーリング  大蔵省  郵政省  建設省  公共事業
1995 07.28 亀井運輸相、シーリングで見解。地域ごとに予算編成を 07.28 SE4 財政  96年度予算  シーリング  総合調整  亀井静香運輸相
1995 07.28 牛肉の輸入制限、来月発動。次は豚肉…台所に打撃。豚肉基準価格、11月に24%アップも。畜産業効率化も制限? 07.28 NM3 牛肉  畜産  規制  貿易規制  農政
1995 07.28 建築物、耐震性強化へ法整備。建設省調査委、阪神大震災被害状況中間報告で提言。手抜き防止に途中検査 07.29 YM1 阪神大震災  防災  規制  建設省  建築基準法  建築震災調査会
1995 07.28 国家公務員ベア0.9%台前半に。人事院1日勧告 07.29 NM2 AM3 国家公務員給与  人事院
1995 07.28 国会にも欲しい情報公開。堀部政男・一橋大学法学部長  (論点) 07.28 YM12 堀部政男一橋大法学部長 情報公開  国会改革  透明性
1995 07.28 歳出入ギャップ、7兆8000億円。96年度財政、大蔵省試算。定率繰り入れ停止継続は困難。隠れ借金頼み苦しく 07.28 NM5 財政  大蔵省  96年度財政収支  隠れ借金 統計  96年度の財政状況見通し
1995 07.28 証券監視委と法務・検察、「告発問題協議会」設置へ。摘発への協力強化 07.28 AE1 金融  規制  証券取引等監視委員会  法務検察  総合調整  告発問題協議会
1995 07.28 食糧費閲覧、手数料の「壁」。4都県6指定市で1件200−300円。コピー代含め50万円、高知県1年分 07.28 AM31 地方財政  情報公開  食糧費  官官接待  全国市民オンブズマン連絡会議
1995 07.28 身内に甘い大蔵省。中島氏解職。過剰接待問題の教訓生きず 07.28 ME12 YE1,22 国家公務員倫理  大蔵省  金融  規制  破綻2信組問題  中島義雄財政金融研究所長
1995 07.28 震災復興、特別枠で。地元計画を最大限支援。政府方針 07.28 YE1,2 阪神大震災復興計画  財政  96年度予算  シーリング  地方分権  地方財政  公共事業  都市計画
1995 07.28 成田空港建設反対の小川兄弟と運輸省、訴訟取り下げで合意 07.29 NM35 AM30 MM1,2 TM23 成田空港問題  空港整備  住民運動  運輸省  国土開発
1995 07.28 政令指定市、93年度の食糧費、11市で2億5000万円。全国市民オンブズマン連絡会議まとめ 07.29 AM1 地方財政  食糧費  政令指定都市  情報公開  全国市民オンブズマン連絡会議
1995 07.28 多摩・南大沢で開発進める業務・商業施設5棟、5年間開発凍結。テナント確保「メド立たず」。第3セクター、野外映画館に暫定利用 07.28 NM33 東京都  第3セクター  都市計画  地方財政  多摩ニュータウン開発
1995 07.28 大蔵幹部が経営コンサルタントと事業契約、省内で1500万円渡す。主計局次長時代に。きょう解任へ 07.28 AM1 NM39 国家公務員倫理  中島義雄大蔵省金融財政研究所長  金融  規制
1995 07.28 地方分権委、地域づくり部会など10月設置を決定 07.29 SM2 地方分権推進委員会  行政改革委員会  審議会  機関委任事務  規制
1995 07.28 中島義雄氏が大蔵省辞職。出資契約問題発覚で 07.29 NM1 中島義雄  大蔵省  官僚  破綻2信組問題  金融  規制  財政  国家公務員倫理
1995 07.28 電気通信審議会、NTT料金見直しで郵政相に認可答申 07.29 NM5 NTT  電気通信事業  規制  公共料金  電話料金  電気通信審議会  郵政省
1995 07.28 都市博中止「賠償請求は誤り」。ブリュッセル幹部、9月から審議 07.29 ME9 世界都市博  地方財政  ブリュッセル  国際協力  東京都
1995 07.28 東京都の96年度の財源不足3000億に。青島知事「極めて深刻な状態」 07.29 SM24 NM25 東京都  地方財政  青島幸男都知事
1995 07.28 東京都区部消費者物価、7月、前年比2.2%幅で下落。家賃、初めて下がる 07.28 AE2 国民生活  物価  東京  消費者  土地住宅  消費者物価指数
1995 07.28 動き出した電力・ガスの規制緩和。迫られるコスト削減。通産省に裁量余地 07.28 MM8,9 エネルギー  電気料金  ガス料金  規制  公共料金  通産省
1995 07.28 武村蔵相の進退大揺れ。大蔵幹部の不祥事・党首辞意。内閣改造絡み混迷 07.29 NM3 AM1 大蔵省  国家公務員倫理  官僚  武村正義蔵相  政治  村山内閣  財政  金融
1995 07.28 米航空貨物大手フェデラル・エクスプレス、5路線開設見送り。運輸省など反発 07.29 NM5 日米  フェデラル・エクスプレス  航空路線  運輸  規制  運輸省
1995 07.28 防衛庁、新規正面整備の概算要求額、中期防より抑制。社党方針を配慮 07.29 SM3 防衛費  防衛庁  財政  96年度予算  社会党
1995 07.28 労働省、介護休業法省令改正へ答申 07.29 MM2 雇用労働  福祉  介護休業法  労働省
1995 07.28 論点公開手掛かりに規制緩和促進を  (社説) 07.28 NM2 社説 行政改革委員会  規制  情報公開
1995 07.29 “空洞化”商店街に住宅・福祉施設。建設省、96年度から。区画整理の適用緩和。官民出資会社にも補助 07.29 NM5 地域活性化  補助金  地方財政  建設省  都市計画  財政  96年度予算
1995 07.29 「高級官僚」の誇りはどこに  (社説) 07.29 AM5 社説 大蔵省  官僚  中島義雄財政金融研究所長  規制  国家公務員倫理  破綻2信組問題
1995 07.29 「食糧費」継続監視へ。市民オンブズマン大会 07.29 AE1 食糧費  情報公開  全国市民オンブズマン連絡会議  地方財政  官官接待
1995 07.29 1100億円の「臨時枠」。シーリングで大蔵方針 07.30 YM7 財政  96年度予算  シーリング
1995 07.29 93年度の国民健康保険の医療費、4.4%増加。北海道、6年連続トップ 07.30 NM26 YM1 AM3 医療  国民健康保険  医療費  厚生省  地方財政 統計  93年度国民健康保険医療費マップ
1995 07.29 おごり生む権力集中を改めよ  (社説) 07.29 TM4 社説 大蔵省  官僚  規制  財政  金融  国家公務員倫理  中島義雄  税制  行政改革
1995 07.29 さきがけ、武村代表が辞意を撤回。閣内残留、明言せず。内閣改造なお混迷。3党首体制、弱まる基盤 07.30 AM1 連立政権  村山内閣  武村正義新党さきがけ代表  政治
1995 07.29 横路氏提唱政治集団、「新しい風」旗揚げ 07.30 MM2 YM2 横路孝弘前北海道知事  政治  新党  新しい風
1995 07.29 疑惑にフタ?遠のく真相。中島氏依願退職。大蔵「クロの心証持ってない」。辞めたら民間人、聴取は微妙 07.29 TM23 国家公務員倫理  中島義雄前大蔵省主計局次長  官僚  財政  金融  規制  破綻2信組問題  大蔵省
1995 07.29 公僕であることを忘れた大蔵官僚  (社説) 07.29 NM2 社説 大蔵省  官僚  中島義雄財政金融研究所長  破綻2信組問題  国家公務員倫理  規制
1995 07.29 行革委の規制見直しに期待する  (社説) 07.29 YM3 社説 行政改革委員会  規制  審議会
1995 07.29 国家公務員にもリフレッシュ休暇。人事院、97年度導入めざす 07.29 NE1 国家公務員  人事院
1995 07.29 在日外国人にも国体参加の道を。国籍条項、神奈川など撤廃要望へ 07.29 TE1 国際化  国籍条項  差別  在日外国人  国体  規制  資格検定
1995 07.29 産業廃棄物の排出量、最高に。東京ドーム325杯分。92年度、厚生省調べ 07.30 NM26 環境  ごみ  規制  厚生省  産業廃棄物
1995 07.29 市民オンブズマン連絡会議、官官接待の根絶目指す「名古屋宣言」を採択 07.30 NM23,27 AM35 官官接待  全国市民オンブズマン連絡会議  情報公開  地方財政  食糧費
1995 07.29 自治体、情報公開範囲に落差。接待相手の具体名明かさず 07.29 ME8 せ2 情報公開  官官接待  食糧費  地方財政  地方条例
1995 07.29 自由化計画は97年までに。「太平洋会議」、APECに提出した提言書内容明らかに 07.29 NM5 経済協力  貿易規制  PECC  APEC
1995 07.29 秋田県、補助金獲得へ補助金で接待。オンブズマン会議が批判 07.30 YM26 秋田県  地方財政  補助金  官官接待  食糧費  全国市民オンブズマン連絡会議
1995 07.29 食糧費29億5000万円。40道府県10政令市、官官接待などに“浪費”「接待は潤滑油」と本音。市民団体食糧費調査、国県とも反省の弁なし 07.29 TE1,11 NE11 ME9 SE1 AE18 官官接待  食糧費  地方財政  情報公開  全国市民オンブズマン連絡会議
1995 07.29 身軽になって都政じっくり。兼職リストラ青島さん。鈴木前知事時代、日本一193を90に半減。内部規定変え厳しく 07.29 TE11 東京都  青島幸男都知事  青島都政  鈴木都政  地方行政
1995 07.29 人口0.9%減。振興費、5年で20兆4000億円。94年度版「過疎白書」 07.30 NM26 過疎白書  人口  地域活性化  国土庁
1995 07.29 地方税収、3321億円の不足。94年度都道府県税決算見込み 07.30 TM2 SM2 地方財政  地方税収不足  自治省
1995 07.29 日の出町のゴミ処分場問題で組合が3年間の水質データ。「有害物質検出されず」。住民側は「開示と認めぬ」 07.30 MM22 AM35 東京都日の出町  環境  ごみ  地方行政  住民運動
1995 07.30 (中外時評)首都機能移転で不況克服。分散・分権のエネルギー生かせ。論説副主幹・三橋規宏 07.30 NM9 三橋規宏論説副主幹 遷都  首都機能移転  地方分権  地方分散  景気
1995 07.30 「やめたい」官官接待。食糧費削減の動きも。自治体・毎日新聞調査 07.31 MM27 食糧費  地方財政  官官接待
1995 07.30 「青島さん、都市博用地に原発を」。福島から首都圏に電気送る東電の超高圧線計画に反発、沿線住民が署名 07.30 MM1 東京電力  世界都市博  原発  エネルギー  環境  住民運動
1995 07.30 96年度防衛費の後年度負担繰り延べ困難、防衛庁見解。「年限変更、前例ない」 07.31 MM2 防衛庁  財政  96年度予算  防衛費  シーリング
1995 07.30 LPガス参入自由化。競争促し価格さげ。販売事業、届け出制に。通産省方針 07.30 NM1 通産省  エネルギー  規制  LPガス法
1995 07.30 医労連、公的介護保険の導入に反対 07.31 AM1 老人医療  老人福祉  公的介護保険  医労連  社会保険  厚生省
1995 07.30 市民オンブズマン連絡会議、株式保有機構を発足。企業の不正を監視 07.31 NM31 AM1 全国市民オンブズマン連絡会議  住民運動  住民訴訟  下水道談合事件  公共事業  地方財政  入札
1995 07.30 住専の整理を決断し財政資金導入を  (社説) 07.30 NM2 社説 財政  金融  規制  住宅金融専門会社  公的資金
1995 07.30 新党結成、首相・蔵相が一致。次期総選挙までに。週内にも具体協議。「リベラル」結集 07.31 YM1 政治  リベラル新党  村山富市首相  武村正義蔵相
1995 07.30 震災復興、農業対策、2次補正で上積み。シーリングで政府・与党方針。週明けに大枠 07.30 NM3 財政  95年度補正予算  96年度予算  シーリング  農政  阪神大震災
1995 07.30 政府・与党、さきげけの連立維持4条件、「実現はむり」と冷淡 07.30 TM2 新党さきがけ  連立与党  村山政権  政治
1995 07.30 大切なのは介護の質だ  (社説) 07.30 AM5 社説 医療  老人介護  高齢化  老人保健福祉審議会  新ゴールドプラン  老人福祉  財政  審議会  情報公開
1995 07.30 地方6団体、分権推進へ「本部」設置。推進委がヒアリング、「委任事務廃止を」 07.30 NM22 地方分権推進委員会  地方6団体  機関委任事務  権限移譲
1995 07.30 東京都、経営危機のコスモ信組に資金投入決定 07.31 SM3 TM2 MM3 東京都  地方財政  コスモ信組問題  金融
1995 07.30 武村氏、蔵相辞任を示唆。他閣僚へ横滑りも否定 07.31 AM1 政治  村山内閣  武村正義蔵相
1995 07.30 防衛費、後年度負担繰り延べ。伸び率抑制で政府検討 07.30 TM2 財政  防衛費  96年度予算
1995 07.30 役所の硬直さこそ是正を。公共事業、どうリストラ。富士大学教授・前田邦夫氏  (リレー討論) 07.30 NM9 前田邦夫富士大学教授 公共事業  官製談合  ゼネコン汚職  官僚  入札  財政
1995 07.30 老人医療など公費負担医療、16年ぶり行政監察へ。総務庁 07.31 SM3 医療  老人医療  財政  総務庁  行政監察
1995 07.31 「旧2信組とは違う」、コスモ信組問題で青島知事。一線画し、一転支援。「地道な営業、不法はない」 08.01 TM23 東京都  地方財政  金融  規制  コスモ信組問題  青島幸男都知事
1995 07.31 「欠陥商品110番」上位は家電や車。相談件数は過去最低 08.01 NM30 製造物責任法  消費者  欠陥商品
1995 07.31 5年後完成目標の新官邸、96年度予算に設計費。政府方針 08.01 SM2 財政  96年度予算  首相官邸  総合調整  危機管理
1995 07.31 94年度の決算、剰余金6076億円。3年ぶり歳入欠陥回避 08.01 TM7 NM5 AM11 財政  94年度決算  大蔵省
1995 07.31 この進め方は大いに賛成だ  (社説) 07.31 TM5 社説 行政改革委員会  規制  情報公開  審議会
1995 07.31 コスモ信組、全信組連が融資。200億円搬入。大きな混乱なし 07.31 AE2 NE1,2 金融  コスモ信組問題  全信組連
1995 07.31 ゼネコン汚職で東京地検、斎藤元大昭和製紙名誉会長に3年求刑。「カネで国土開発歪める」 07.31 NE19 AE15 ゼネコン汚職本間ルート  ゴルフ場開発  国土開発  斎藤了英元大昭和製紙名誉会長   東京地検  政治改革
1995 07.31 衛星通信サービス、13億円の営業赤字。NTT、94年度 08.01 NM9 NTT  衛星通信サービス  電気通信事業  規制  郵政省
1995 07.31 科学技術・研究開発予算重点配分へ経済改革の重点化枠1000億円規模、シーリングで新設 08.01 TM7 財政  96年度予算  シーリング  大蔵省  経済改革  科学技術
1995 07.31 介護労働者、派遣制度を。労働省研究会、人材確保へ報告 08.01 NM30 AM3 雇用労働  労働省  介護労働者  医療  高齢化  介護サービス
1995 07.31 概算要求基準、「重点措置」新設へ。政府・与党調整、経済構造改革促す 07.31 NM1 財政  96年度予算  シーリング
1995 07.31 京都府の行政手続条例。是?非?事実上の強制力。追随自治体相次ぐ。乱用招けば規制緩和に逆行。保全か開発か/京都府が行政指導で工事にストップかけている一条山 07.31 NM22 京都府  地方条例  行政手続条例  規制  地方分権  行政手続法  行政指導
1995 07.31 苦悩社会党、ああ支持労組離脱、全逓も検討。迫られる新党作り 07.31 MM2 政治  社会党  労働組合  全逓  新党
1995 07.31 再販制度、活字文化維持に必要。活字文化懇が公取委中間報告に反論 07.31 YE1 NE18 再販制度  活字文化懇談会  規制  公取委
1995 07.31 埼玉県東部清掃組合、ごみ火力21%発電を実現。廃熱利用、本格スタート。日本一の発電効率 07.31 TM24 地方行政  エネルギー  埼玉県東部清掃組合  環境  ごみ  規制
1995 07.31 自民、公費助成の配分先を決定。個人配分は見送り 08.01 TM2 AM6 自民党  政治改革  政治資金  政党助成金
1995 07.31 新官邸の危機管理、24時間情報収集体制を。ヘリポートも。懇談会中間報告 08.01 TM13 危機管理  総合調整  首相官邸
1995 07.31 神戸のポートライナー、195日ぶりに全線復旧 07.31 NE19 阪神大震災  ポートライナー
1995 07.31 震災関連予算、「特別枠設けぬ」。官房長官 07.31 AE2 五十嵐広三官房長官  阪神大震災  財政  96年度予算  シーリング
1995 07.31 成田空港「公団」、給油増強工事進めていた。平行滑走路完成に備え。反対住民らに知らせず 07.31 AM30 成田空港  空港整備  住民運動  新東京国際空港公団
1995 07.31 接待「待った!」。埼玉県が体制見直し。部長級に内容報告。必要最少限の範囲で。できる限り単価圧縮 08.01 NM25 官官接待  食糧費  地方財政  埼玉県  情報公開
1995 07.31 全逓、「社会党支持離脱」当面見合せ 08.01 AM6 政治  労働組合  全逓  社会党
1995 07.31 第三勢力結集へ連携。社党・さきがけ、政策協議再開へ 08.01 NM2 政治  新党  社会党  新党さきがけ
1995 07.31 地震予知情報売ります。気象庁・科技庁「困ります」。東京の商社が計画。商社「M5以上、30日前に」。気象庁「東海以外は不可能」 07.31 AM30 地震予知情報  気象庁  科学技術庁
1995 07.31 都、コスモ信組に業務停止命令。都銀か共同銀に事業譲渡検討。都、150−200億円投入。預金は全額保証。泰道理事長辞任 078.01 NM1 AM1,2,11 東京都  地方財政  コスモ信組問題  地方分権  金融  規制  泰道三八コスモ信組
1995 07.31 都市全体でエネルギー還元。神戸では復興計画に導入。大阪湾エリアのエネルギー量、関西電の約4割も 07.31 TM24 エネルギー  阪神大震災  環境  規制  大気汚染
1995 07.31 投票方式の見直し、与党3党が着手へ。罰則の是非など 08.01 TM2 政治改革  選挙投票方式  投票率
1995 07.31 日本市場は開放的か。各国の学者、5年間、5分野ずつ調査 07.31 NM3 貿易規制  経済摩擦
1995 07.31 入管OB団体「特別扱い」、法務省が「不適切」と処分へ。入管局長ら2人 07.31 MM27 国家公務員  天下り  官僚OB  外郭団体  法務省入管局
1995 07.31 年金一元化/大型の御輿をどうつくる  (社説) 07.31 MM5 社説 年金  年金一元化  共済組合年金  JR  NTT  日本たばこ  大蔵省
1995 07.31 米、2004年に財政均衡。96年緩やかに回復。米政府見通し 08.01 NE2 AE2 アメリカ  海外事情  財政
1995 07.31 補助金目当て言語道断。食糧費非開示「青島さんにがっかり」(恒松制治・元島根県知事に聞く) 07.31 MM26 恒松制治元島根県知事 官官接待  食糧費  地方財政  補助金  情報公開  青島幸男都知事
1995 07.31 防衛費、与党、調整つかず。概算要求基準で調整会議 08.01 NM1 財政  防衛費  96年度予算  連立与党
1995 07.31 防衛費巡り独自色競う。防衛庁要求支持の自民VS「軍縮元年」めざす社党。正面装備の削減で痛み分けも 07.31 AM1 財政  96年度予算  防衛費  社会党  自民党  シーリング  自社連立政権
1995 08.01 (ワールドAtoZ)定住外国人の地方参政権。マ条約で「EU市民権」定着。新加盟、オーストリアでも。オランダなどでは全外国人対象 08.01 TM4 政治改革  定住外国人地方参政権  地方選挙制度  海外事情  EU
1995 08.01 (都市計画を問う  上)行き詰まる官主導。住民忘れ制度空洞化 08.01 NM1 シリーズ 都市計画  住民参加  阪神大震災  臨海副都心  地方行政  地方分権  街づくり
1995 08.01 6月の税収、前年比5.1%減 08.02 NM5 財政  税収不足
1995 08.01 ODA伸び率7%挟み攻防。概算要求基準で大蔵省、6%台主張。過去最低確実。「量より質」鮮明に 08.01 NM5 財政  経済協力  ODA  大蔵省
1995 08.01 あまよう行革委。規制緩和小委が中間報告出したが…。官僚のワナにはまり、熱い意気込みどこへ (経済部) 08.01 SE15 行政改革委員会  規制  官僚
1995 08.01 さきがけの4条件、8月中旬に結論要請。鳩山代表幹事、自民に 08.02 TM2 新党さきがけ  自民党  政治  連立政権
1995 08.01 ガス料金、暫定値下げ継続の方向 08.01 AE1 エネルギー  公共料金  規制  ガス料金  通産省
1995 08.01 コスモ信組、業務停止。東京都「綱渡りの対応」。受け皿作り難航も。きょうから金融機関と調整 08.01 NM3 金融  規制  東京都  コスモ信組問題  地方財政  地方分権
1995 08.01 コスモ信組に対し日銀特融を実施。30年ぶり。まず100億−150億円 08.02 NM1 AM1 金融  規制  コスモ信組問題  日銀
1995 08.01 コスモ信組処理で支援巡り都が素案。融資金融機関が582億円 08.02 AM13 コスモ信組問題  金融  規制  東京都  地方財政
1995 08.01 コスモ信組処理策、東京都の財政支出は150億−200億円。ペイオフでの負担基に算出 08.02 NM7 東京都  地方財政  コスモ信組問題  金融  規制
1995 08.01 コスモ信組問題で東京都、東京共同銀行に譲渡で調整。大蔵省・日銀と協議。延滞債権は分離。富士銀、都内信組、引き受け難色 08.01 NE1 TE1 金融  規制  東京都  コスモ信組問題  地方財政  地方分権  大蔵省  日銀
1995 08.01 コスモ信組問題絡みで都知事への批判相次ぐ。与党・自民 08.02 NM7 青島幸男都知事  東京都  コスモ信組問題  自民党  金融  規制  不良債権  地方分権  地方財政
1995 08.01 下水道談合事件で特別監察。建設省、事業団に業務改善指示 08.02 NM34 日本下水道事業団談合  官製談合  建設省  公共事業  入札  行政監察  透明性
1995 08.01 開店休業の文化会館と場所探しの芸術家/文化庁が情報交換を促進。舞台の広さ、残響時間などデータベース化 08.02 NM34 教育文化  文化庁  情報化  地域活性化
1995 08.01 概算要求基準、一般歳出伸び4%前後。総額44兆円弱に。特別加算で緩和。政府・与党、大枠決定 08.02 NM5 YM1,6 財政  96年度予算  シーリング
1995 08.01 概算要求基準政府・与党案。特別加算1400億円。経済発展・学術研究に 08.01 NE1 AE2 財政  96年度予算  科学技術  シーリング  経済構造改革  公共事業
1995 08.01 官官接待に怒りをぶつけよ  (社説) 08.01 TM6 社説 官官接待  食糧費  地方財政  官僚  全国市民オンブズマン連絡会議  情報公開  補助金  公務員倫理
1995 08.01 環境報告を義務付け。海外経済協力基金、円借款の指針改定 08.01 NM5 OECF  経済協力  ODA  環境  規制  円借款
1995 08.01 銀行の債権放棄が必要。不動産の再建支援、特別目的会社方式で促進。ゴールドマン・サックス証券D・アトキンソン  (経済教室) 08.01 NM23 D・アトキンソン 金融  規制  不良債権
1995 08.01 見えぬサービス・増える負担。介護保険の導入目指す老人保健福祉審議会の中間報告。不十分な介助者や施設。要介護の認定基準、厳しくなる恐れも 08.01 AM4 高齢化  老人福祉  老人医療  老人保健福祉審議会  公的介護保険  財政  国民負担率
1995 08.01 元気の出る予算編成に  (社説) 08.01 AM5 社説 財政  96年度予算
1995 08.01 行政主導で倒産手続。破たん金融機関、早期処理。「特別基金」方式も。大蔵省、「預金保険制度の検討課題」提示 08.02 NM1,7 金融  規制  大蔵省  預金保険制度
1995 08.01 国家公務員給与引き上げ、最低の0.9%勧告。人事院 08.01 NE1,2 TE1 AE1,2 国家公務員  人事院
1995 08.01 阪神高速道路公団、復旧工事の談合問題で公取委に調査報告 08.02 NM34 阪神大震災復旧工事  阪神高速道路公団  談合  入札  公共事業  公取委
1995 08.01 人事院勧告、「ボランティア休暇」制を新設 08.01 NE2 国家公務員  雇用労働  ボランティア休暇制度  人事院
1995 08.01 人事院勧告で国庫負担1050億円増。大蔵が試算 08.01 YE2 NE2 TE2 国家公務員  人事院  財政  大蔵省
1995 08.01 都・JR東日本、道路の上にビル建設へ。建設省、新宿駅南口再開発で特例認可。路線上の人工地盤に 08.01 NE3 東京都  JR東日本  建設省  規制  建築基準法  都市計画  新宿駅南口再開発
1995 08.01 都市博入場券の払い戻し開始。全国1720カ所で 08.01 NE15 世界都市博  東京都  地方財政
1995 08.01 都内の小中学校、全教室の3割、使われず。行政監察局調査。「地域開放など活用を」申し入れ 08.02 NM35 AM21 教育  総務超行政監察  規制  余裕教室  地方行政  東京都教育委員会
1995 08.01 土壌汚染、知事に浄化命令権限。対原因事業者に。環境庁、法改正へ 08.02 TM18 地方分権  権限移譲  環境庁  環境  規制  土壌汚染浄化命令
1995 08.01 東京都、コスモ信組に業務停止命令。指導・監督権限見直しも。構造的な苦境示す。都財政面からも“必要性”。責任範囲明確化求める声も 08.01 NM25 東京都  地方分権  地方財政  コスモ信組問題  金融  規制
1995 08.01 防衛費伸び、さきがけは2.88%。自社に妥協促す。概算要求基準 08.02 AM2 財政  96年度予算  防衛費  連立政権  新党さきがけ
1995 08.02 (金融破たん  上)放置された“倒産状態”。自治体と大蔵・日銀、責任分担の明確化を 08.02 YM7 シリーズ 金融  規制  コスモ信組問題  東京都  地方分権  日銀  大蔵省  バブル崩壊  不良債権
1995 08.02 (都市計画を問う  下)試される市民の熟度。「私」超える手法確立を 08.02 NM1 社説 都市計画  地方分権  住民参加  情報公開  街づくり
1995 08.02 「官官接待、毅然と拒否を」。市民オンブズマン代表ら大蔵・自治省に要請 08.02 ME8 官官接待  大蔵省  自治省  地方財政  全国市民オンブズマン連絡会議  公務員倫理  補助金
1995 08.02 7月、郵貯純増額29%減。金利下げ響き低水準 08.03 NM7 YM9 郵貯
1995 08.02 LPG価格を消費者が監視。下旬に全国協議会設立提案。商慣習の改善促す 08.02 MM9 消費者  LPガス料金  エネルギー  公共料金  流通  規制  円高差益
1995 08.02 NY市場91円に。日米当局、円安傾向定着へ協調介入へ。東京も一時90円台 08.03 AM1 日米協調  円安  景気  円高是正  経済摩擦
1995 08.02 コスモ信組、大口預金が7割。1億円超は400件1001億円 08.02 NM7 金融  コスモ信組問題  規制
1995 08.02 コスモ信組への財政支出、都議会、反応別れる。自民「慎重に検討する」 08.02 NM31 TM2 東京都  地方財政  金融  規制  コスモ信組問題  東京都議会  自民党
1995 08.02 コスモ信組経営破たん過程、東京都主導を演出。2信組問題で教訓。共同銀への譲渡なお曲折 08.02 NM7 TM3 コスモ信組問題  金融  規制  東京都  日銀  大蔵省  地方分権  地方財政 統計  「2信組」と「コスモ」破たん前後の流れ
1995 08.02 河野氏、大幅改造を主張。外相ポスト返上も示唆 08.03 AM1 村山内閣改造  河野洋平外相  政治
1995 08.02 海外投融資の規制緩和。円高是正へ蔵相が追加策。円借款、供与国を拡大 08.02 YE1 AE1 NE1 武村正義蔵相  規制  海外投融資  経済協力  円借款  円高是正
1995 08.02 海上空港建設に「浮体工法」浮上。運輸省、7次整備で検討へ 08.02 NM5 空港整備  運輸省  国土開発  海上空港  第7次空港整備計画
1995 08.02 企業の福利厚生、選択制を。高齢社会で有効。現行税制、障害にならず。厚生省報告 08.03 NM5 雇用労働  企業福利厚生  高齢化  税制  厚生省
1995 08.02 国土庁、通産省など5省庁、業務核都市、八王子・立川地区を承認。「モノレール」に弾み。都内では初指定 08.02 NM31 地域活性化  地方財政  業務核都市  国土庁  通産省  総合調整  地方分権  八王子立川業務核都市
1995 08.02 情報公開閲覧手数料、高知県が無料に。公益上の請求、配慮 08.03 MM1 情報公開  高知県  行政サービス  地方行政
1995 08.02 新座市職員採用、一般事務職でも外国人受験OK。96年度から。全国初の門戸開放 08.02 AM18 新座市  地方公務員  外国人労働者  差別  国籍条項
1995 08.02 新進党、「中央省庁を統廃合するための関係法律案」など行革関連13法案を提出 08.03 AM6 新進党  行政改革  統廃合
1995 08.02 西淀川公害訴訟、国と公団が控訴 08.02 ME8 環境  規制  国家賠償  阪神高速道路公団  西淀川公害訴訟  大気汚染
1995 08.02 全電通、非自民路線を転換、自民と選挙協力も 08.02 NE1 労働組合  政治  全電通  自民党
1995 08.02 都市博の補償額、出来高を基本に算定。東京都の委員会が基準概要 08.03 NM27 世界都市博  地方財政  損害補償
1995 08.02 都心居住促す重点地域拡大。東京都、マスタープラン変更。中高層住宅を誘導。補助や税優遇 08.03 NM29 東京都  地方財政  補助金  土地住宅
1995 08.02 東京都、ゴミ処分場用埋め立で4日にも免許出願 08.02 NM31 東京都  環境  ごみ処分場  千葉県  地方行政
1995 08.02 徳島県議、豪華に視察、飲食に権の食糧費450万円。「旅費・日当つき」なのに 08.02 AE14 徳島県議  食糧費  地方財政  政治改革  官官接待  情報公開  市民オンブズマン
1995 08.02 内閣不支持50%超す。新進党への支持率急増。読売新聞世論調査 08.02 YM1,2 世論調査 村山内閣支持率  政治  新進党
1995 08.02 日の出町谷戸沢処分場のデータ開示の姿勢。組合側一転、通知書送る 08.03 TM20 東京日の出町  情報公開  環境  ごみ  東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合
1995 08.02 米国務次官補代理、防衛費削減論に懸念を表明 08.02 NE2 財政  96年度予算  防衛費  日米安保  ハバード米国務次官補
1995 08.02 防衛費、社会党が「0.7%増」提案 08.03 AM2 NM2 社会党  財政  防衛費  96年度予算
1995 08.02 明快な説明が都知事の責務だ  (社説) 08.02 TM4 社説 青島幸男都知事  東京都  コスモ信組問題  地方財政  金融  規制  地方分権
1995 08.03 (高まる首都移転論議  上)候補地選び具体化へ。基準作り曲折も 08.03 NM5 シリーズ 遷都  首都機能移転  地方分散  国土開発  国会等移転調査会  省庁移転
1995 08.03 (試練の農林系金融  1)甘い貸し付け。資金余り、審査も不備 08.03 NM7 シリーズ 金融  規制  住宅金融専門会社  農林系金融機関  農協
1995 08.03 「飲食料金高すぎる」。「ベイブリッチ」近くの首都高大黒PA内のレストラン。神奈川県行政監察事務所が異例指導 08.03 TM20 行政監察  首都高速道路公団  行政指導  神奈川県行政監察事務所  地方分権
1995 08.03 「財源足りぬ」都が悲鳴。豪華施設や維持費かさむ。道路や橋の補修も膨らむ。3%税収増でも年2600億円不足に。「財政白書」で指摘 08.03 AE12 東京都  地方財政  バブル崩壊  税収不足
1995 08.03 「社会党支持団体」離脱、全電通が正式決定。全逓は見送り 08.04 NM2 政治  社会党  労働組合  全電通  全逓
1995 08.03 「尾瀬保護財団」が発足。植物保全など、国と自治体がスクラム 08.03 YE14 環境  規制  尾瀬保護財団  総合調整
1995 08.03 7次空整投資規模、3兆6500億円前後で調整。ハブ空港整備へ積み増し 08.04 NM5 空港整備  運輸省  航空審議会  第7次空港整備5カ年計画  財政  国土開発
1995 08.03 96年度予算概算要求基準、配分見直し難航必至。省庁・「族議員」綱引き 08.03 NM5 財政  96年度予算  シーリング  総合調整  族議員  政治改革
1995 08.03 ODA7%増で決着。一般歳出伸び4%前半確保。概算要求基準 08.04 NM5 AM2 SM3 財政  96年度予算  経済協力  ODA
1995 08.03 PL法、施行1か月、理解進まず。相談件数急増も大半はクレーム 08.03 YM9 製造物責任法  消費者  損害賠償  規制
1995 08.03 運輸省、ジェット料金廃止を検討。着陸料に一本化 08.04 AM2 運輸省  航空運賃  規制  航空審議会  公共料金
1995 08.03 運輸省、旅客運賃制度見直しで作業部会 08.04 NM5 運輸省  規制  鉄道運賃  公共料金
1995 08.03 開発、量から質へ。マルチメディア・環境…。47都道府県の主な開発プロジェクト  (国土づくり特集) 08.03 NM3S 公共事業  地方財政  開発プロジェクト
1995 08.03 概算要求基準、防衛費2%台決着へ。自民、一部歩み寄り。きょう閣議了解 08.04 YM1 NM1,2 TM1 財政  96年度予算  防衛費  連立与党
1995 08.03 建設省、傾斜地の宅地化制限。植林など地滑り対策 08.03 NM34 建設省  土地住宅  規制  都市山麓グリーンベルト事業
1995 08.03 公共事業費、食糧費に転用。秋田県、2年間で9400万円。「官官接待」にも使う。市民団体が調査、慰謝料求め県を提訴へ 08.03 AM27 公共事業  地方財政  食糧費  官官接待  情報公開  住民運動  補助金
1995 08.03 公取委の組織強化、「公取庁」に格上げを。独禁法研究協議会提言 08.04 MM1 機構定員  規制  独禁法研究協議会  公取委  公取庁
1995 08.03 航空貨物運賃、米に自由化を提案。運輸省検討。航空協定改定交渉で 08.03 NM5 日米航空協定  貿易規制  航空貨物運賃  運輸省  運輸  規制
1995 08.03 行政改革実現へ新進党と協力も。新党さきがけ 08.04 SM2 新党さきがけ  政治  行政改革  新進党  連立与党
1995 08.03 高齢者向け保健・医療・福祉。中核機関を整備。埼玉県が検討 08.03 NM27 高齢化  福祉  医療  埼玉県  地方分権  総合調整
1995 08.03 合併処理浄化槽普及めざし報告。厚生省の検討会 08.03 NM34 AM1 環境  規制  合併処理浄化槽  水質汚染  厚生省
1995 08.03 債権流動化など検討。金融制度調査会、28日に初会合 08.04 NM7 金融  規制  金融制度調査会
1995 08.03 首都圏第3空港、99年度に着工。「7空整」で運輸省方針。海上を中心に選定 08.03 YM1 空港整備  運輸省  首都圏第3空港  第7次空港整備5カ年計画  国土開発
1995 08.03 首都圏第3空港に着手。「関空2期」は早期に。7次整備計画骨格固める。航空審議会小委員会 08.04 MM1 TM1 YM9 空港整備  首都圏第3空港  第7次空港整備5カ年計画  国土開発  運輸省  航空審議会
1995 08.03 秋田県の飲食費非公開、知る権利妨害と提訴。市民団体 08.03 NE15 AE12 ME10 秋田県  地方財政  食糧費  情報公開  秋田県公文書公開条例  住民訴訟  住民運動  公共事業
1995 08.03 消費者保護の視点必要。通信行政で郵政省研究報告。電話勧誘、規制求める 08.04 NM7 電気通信事業  規制  郵政省  消費者保護
1995 08.03 数字先行の「軍縮」は誤り (社説) 08.03 NM2 社説 財政  96年度予算  防衛費  シーリング  軍縮  日米安保
1995 08.03 節度ある協調で教育の再生を  (社説) 08.03 TM4 社説 文部省  日教組  教育改革
1995 08.03 都内LPガススタンド業者、ヤミカルテルの疑い。公取委、20数社を立ち入り 08.04 MM23 公取委  独禁法  PLガススタンド業者  ヤミカルテル  規制
1995 08.03 道路沿い休憩施設「道の駅」、マルチメディア地域情報拠点に。建設・農水省、来年度から。まず50カ所に端末 08.03 NE3 情報化  マルチメディア  次世代通信網  建設省  農水省  総合調整  地域活性化
1995 08.03 白書公表で公平な年金を  (社説) 08.03 AM5 社説 年金  厚生年金  財政  年金一元化  情報公開
1995 08.03 不良債権処理の公的資金導入、大蔵省・農林系に見解の隔たり。西村大蔵省銀行局長/信組・農林系に対象絞り検討。角道農林中金理事長/受けいれられぬ、住専、母体行に責任 08.04 NM1 不良債権  公的資金  金融  規制  大蔵省  農林系金融機関  信用金庫  銀行
1995 08.03 臨海副都心「楽市楽座」構想・椎名素夫参院議員に聞く。規制ゼロのモデル地域を。内外価格差解消に一役 08.03 TM8,13 椎名素夫参院議員  臨海副都心  規制  内外価格差  都市計画  国際化
1995 08.04 「環境税」導入、賛成は4割強。環境庁調査 08.05 SM2 NM5 税制  環境  環境税  環境庁  規制
1995 08.04 3党首会談、内閣改造で合意。首相、外相・蔵相・通産相の留任求める 08.04 NE1 連立与党  村山内閣  政治  村山富市首相
1995 08.04 95年産コメ作柄、平年並み。生育遅れほぼ解消 08.04 NM1 AM3 こめ  農業
1995 08.04 96年度予算案、概算要求基準決定。景気浮揚には力不足。「特別加算」影響小さく。2次補正、編成ずれ込みも 08.05 NM5 AM13 SM9 YM7 MM7 財政  96年度予算 統計  硬直的な公共事業費の配分
1995 08.04 96年度予算概算要求基準、省庁「特別加算」に不満続々。通産・郵政省「額が小さい」。建設省など「恩恵少ない」 08.04 NM5 財政  96年度予算  シーリング
1995 08.04 USTRと商務省の合併、米下院で審議入り。通商交渉、業界行政を一手に 08.06 MM9 貿易規制  アメリカ  海外事情  米通商代表部  商務省  機構定員  統廃合  行政改革
1995 08.04 ここまで落ちた投票率。参院選で44.52%。過去の平均63.86%、同日選では高率に 08.04 ME2 政治改革  選挙投票率
1995 08.04 だから情報公開が必要だ  (社説) 08.04 MM5 社説 情報公開  官僚  大蔵省  食糧費  全国市民オンブズマン連絡会議  地方財政  官官接待
1995 08.04 コスモ信組「乱脈」表面化なら「公的資金支出を中止」。青島都知事 08.05 TM1 AM3 東京都  金融  規制  コスモ信組問題  公的資金  青島幸男都知事  地方財政  地方分権
1995 08.04 コスモ信組処理、長期化の様相おびる。都・大蔵省、責任巡り確執 08.04 NM7 金融  規制  コスモ信組問題  大蔵省  東京都  地方分権  地方財政
1995 08.04 シーリング方式見直し機関設置。与党 08.04 NE1 財政  シーリング  連立与党
1995 08.04 医療保険、高齢者の負担増を。医療費「定率制」も。審議会が中間報告 08.05 AM1,3 YM1 SM2 NM1,4 医療  医療保険審議会  高齢化  財政
1995 08.04 会計検査院、下水道事業団工事の94年度発注分を本格検査。契約実態にメス 08.05 AM27 財政  公共事業  会計検査院  日本下水道事業団談合疑惑  官製談合  独禁法  規制
1995 08.04 鎌倉市、環境保護に6つの柱。基本計画に反映 08.05 NM25 鎌倉市  地方行政  環境  規制
1995 08.04 空洞化防止へ一括整備、96年度30都市。産業立地や生活基盤。通産・建設省方針 08.04 NM1 産業政策  通産省  建設省  地域活性化  21世紀活力創造事業
1995 08.04 経済界/減税要求より自己改革を  (社説) 08.04 MM5 社説 税制  経済界  バブル崩壊
1995 08.04 公的年金制度に関する関係閣僚会議、JR共済などの統合了承 08.04 NE3 年金  年金一元化  JR共済年金  JT共済年金  NTT共済年金
1995 08.04 公務員増員、95年度以下に。96年度予算概算要求で 08.04 NE3 国家公務員  定員管理  財政  96年度予算
1995 08.04 在日米軍基地従業員、3000人増員要求。時短実施の条件に。思いやり負担増額、防衛庁は難色 08.05 AM1 在日米軍駐留費  財政  思いやり予算  96年度予算  防衛費
1995 08.04 住宅公庫金利3.25%に下げ 08.04 NM3 金融  土地住宅  住宅金融公庫  金利  規制  財投  建設省
1995 08.04 水産物ガイドライン設定から1年、輸入漁介類、表示バラバラ。沼津産アジの干物、実はフランス産 08.04 TM22 規制  水産物表示ガイドライン  消費者  流通
1995 08.04 第9次港湾計画、東京湾など重点整備の方針。船の大型化に対応 08.05 AM3 港湾整備  国土開発  第9次港湾計画  運輸省  公共事業
1995 08.04 都供給公社、多摩の賃貸住宅、入居基準緩和し再募集。家賃軽減を延長、保証人所在拡大。供給過剰に対応 08.04 NM25 土地住宅  東京都住宅供給公社  公営住宅  地方
1995 08.04 都財政はバブルの夢を覚ませ  (社説) 08.04 TM6 社説 東京都  地方財政  バブル崩壊  高齢化  防災
1995 08.04 日の出町の谷戸沢処分場、データ開示で合意。電気伝導度除く4項目 08.05 TM24 東京都日の出町  ごみ  情報公開  地方行政  住民運動
1995 08.04 被爆者援護法に国家補償明記を。原水禁広島大会アピール 08.05 NM34 被爆者援護法  戦後処理  国家補償  社会保障  原水禁
1995 08.04 復活した族議員、遠のく予算配分見直し。概算要求基準決定 08.05 AM2 財政  96年度予算  族議員  シーリング
1995 08.04 兵庫県、震災復興計画を決定。事業の71%12兆円、前半5年に前倒し 08.05 NM5 地方財政  阪神大震災復興計画  兵庫県
1995 08.04 防衛費2.9%増で決着。一般歳出4.2%増。96年度予算概算要求基準を閣議了解 08.04 AE1 ME1 NE1,2 財政  96年度予算  連立与党  防衛費
1995 08.04 郵貯定期金利0.05%引下げ。7日から 08.05 YM6 郵貯  金利  郵政省
1995 08.04 予算編成で圧縮を。防衛費で社会党書記長表明 08.05 NM2 財政  96年度予算  防衛費  久保亘社会党書記長
1995 08.04 倫理、規律、改革を官に問う  (社説) 08.04 TM6 社説 国家公務員倫理  官僚  官官接待  全国市民オンブズマン連絡会議  補助金  地方財政
1995 08.04 臨時国会開幕、核実験反対を決議 08.04 YE1,2 国会審議  核実験反対決議  国際協力
1995 08.04 臨時国会召集。核実験反対決議、両院で採択へ 08.04 AM2 NM2 国会  核実験反対決議  国際協力
1995 08.05 (試練の農林系金融  3)動き出す関連議員。大蔵ペース、押し戻せ 08.05 NM4 住宅金融専門会社  不良債権  金融  規制  大蔵省  農水省  族議員  農協系金融機関  政治改革
1995 08.05 TVにもっと映りたい。「国会放送」実現へ始動。中立性、採算…前途は多難  (スクランブルNEWSLAND) 08.05 ME1 国会改革  透明性  国会テレビ  政治改革
1995 08.05 愛知県食糧費、課長のハンコで1000万円まで。1件当たり、補佐なら200万 08.06 AM30 愛知県  地方財政  食糧費  官官接待  補助金
1995 08.05 概算要求基準で防衛費決着。自・さ・大蔵連合に、社党抵抗しきれず。積算根拠の不備突かれる 08.05 NM2 財政  96年度予算  防衛費  連立与党  自民党  大蔵省  社会党  新党さきがけ
1995 08.05 既成の枠超えた予算を目指せ  (社説) 08.05 YM3 社説 財政  96年度予算  シーリング
1995 08.05 公共事業の食糧費を検査。会計検査院、官官接待の事態解明へ。数県対象、9月から 08.05 AE1 会計検査院  公共事業  地方財政  食糧費  官官接待  補助金
1995 08.05 人に優しい道路整備。建設省と警視庁、5年間で300カ所に 08.05 TE10 道路整備  警視庁  建設省  総合調整  福祉
1995 08.05 節度ある財政運営を求める  (社説) 08.05 SM2 社説 財政  96年度予算
1995 08.05 地方空港、アジアへ傾斜。7割が定期便に意欲。“空の多極分散”進む。日経新聞調査 08.05 NM3 国際化  地方空港  地方分散  アジア  空港整備  運輸
1995 08.05 東京都の食糧費、一転公開へ。「痛くない腹探られるの嫌」。青島知事が意向を表明 08.05 TM25 AM26 東京都  食糧費  情報公開  地方財政  青島幸男都知事  全国市民オンブズマン連絡会議
1995 08.05 東大、研究者に任期制。国際公募制も導入。新キャンパス基本構想 08.06 NM26 教育  東京大学  国際化  資格検定  規制
1995 08.05 日教組、社会党以外も推薦。総選挙、一党支持見直し 08.06 NM2 日教組  社会党  総選挙  政治
1995 08.05 弊害目立つ予算シーリング方式  (社説) 08.05 NM2 社説 財政  96年度予算  シーリング
1995 08.05 防衛費シーリング、財政当局が誘導?中身の議論先送り。村山政権に火種残す 08.05 TM3 財政  96年度予算  防衛費  シーリング  社会党  村山政権  連立与党  大蔵省
1995 08.06 (いま何が問われているか/「経済敗戦」の処理)田中直毅・評論家。臨時の行政委設け金融不安の解消を 08.06 AM4 田中直毅 金融  規制  経済  コスモ信組問題  バブル崩壊  行政委員会
1995 08.06 (地方自治が変わる。第1部/いま何が問われているか)今世紀いっぱいは“準備期間”。分権論の流れ・並河信乃行革国民会議事務局長 08.06 SM22 シリーズ 地方分権  行革国民会議
1995 08.06 コスモ信組の不良債権、72%に拡大。都の検査、昨年は47%。無担保融資はなし 08.06 AM1 コスモ信組問題  不良債権  金融  規制  地方財政  東京都
1995 08.06 解消か継続か、半導体協定、日米の評価真っ二つ。日本、数値目標「負の遺産」。米国、市場参入の「成功例」。業界は対立から協調へ。市場の急拡大も背景に 08.06 MM9 日米経済摩擦  貿易規制  半導体
1995 08.06 議会に政策任せておけぬ。直接請求、「条例」に的。環境面の提案目立つ。大半は否決、実効性に限界 08.06 NM22 地方議会  住民運動  地方条例 統計  最近の条例制定直接請求の主要事例
1995 08.06 産投国債など活用せよ。公共事業、どうリストラ。生活基盤充実こそ急務。一橋大学教授・野口悠紀雄  (リレー討論) 08.06 NM9 野口悠紀雄一橋大教授 公共事業  財政  総合調整  社会資本整備
1995 08.06 社会保険事業、退職看護婦らの人材活用推進を。総務庁、労働省などに規制緩和を勧告 08.07 AM3 NM26 雇用労働  総務庁  労働省  社会福祉事業  行政監察  在宅介護
1995 08.06 贈与比率51%超目指す。ODA概算要求で外務省 08.06 NM3 財政  96年度予算  経済協力  ODA  外務省
1995 08.06 通産省、「環境ビジネス」支援へ。「環境産業振興室」を新設。リサイクル技術など公募 08.06 YM5 通産省  環境  リサイクル  機構定員  環境産業振興室
1995 08.06 都銀の住宅ローン急増。6、7月、固定金利型に借り換え進む 08.06 NM1 金融  規制  住宅ローン  都市銀行
1995 08.06 内閣改造、河野氏、留任の意向。蔵・通産相も留任へ。自民、幹事長なお調整 08.07 AM1 政治  村山内閣改造  河野洋平外相  武村正義蔵相  橋本龍太郎通産相  自民党
1995 08.06 日の丸・君が代の調査見直し。文部省、3年間隔など検討へ 08.06 AM2 教育  文部省  日の丸君が代  日教組
1995 08.06 防衛費、与党調整が難航。各党の主張、溝埋まらず 08.03 NE1 財政  96年度予算  防衛費  連立与党
1995 08.06 猛暑で“節税ビール”に熱い視線。「増税は当然」と大蔵省。サッポロなど猛反発 08.06 NM3 税制  大蔵省  節税ビール  財政
1995 08.07 (業法の研究)鉄道事業法。思惑乱れる運賃改革。消費者置き去りの議論に 08.07 NM5 シリーズ 鉄道事業法  鉄道運賃  公共料金  規制  消費者  JR  運輸省
1995 08.07 (都市  39  第7話  誰がつくるのか)計画変えたNY市民。身の丈の暮しやすさ求める。高層ビルイにノー、NPO対案提示 08.07 NM19 シリーズ ニューヨーク市  海外事情  住民参加  都市計画  環境
1995 08.07 ガス料金暫定下げ継続。円高還元で。大手3社が正式決定 08.08 YM7 ガス料金  公共料金  規制  エネルギー  円高差益還元
1995 08.07 巻原発、推進派が署名提出。住民投票条例の改定求め 08.08 MM23 巻原発  住民運動  地方条例  住民投票条例  新潟県巻町  環境
1995 08.07 官官接待、7省庁が「自制」指導。「節度」条件に、なお強い肯定論 08.08 MM1 官官接待  食糧費  公務員倫理  地方財政
1995 08.07 公的年金自主運用、累積赤字7000億円。94年度末。株価下落で環境悪化 08.08 NM1 AM3 YM1 公的年金自主運用  金融  株価  年金福祉事業団
1995 08.07 厚生年金基金、運用利回り最低。昨年度3.16%、株価低迷響く 08.07 NM1 金融  厚生年金基金
1995 08.07 高松高検、連座制適用し提訴。県議選の落選候補に 08.07 AE11 政治改革  連座制  公選法  高松高検  高知県議会選挙  地方選挙
1995 08.07 参院改革は「行政監視」を柱に  (社説) 08.07 AM5 社説 参院改革  政治改革  行政監視  官僚
1995 08.07 自民若手33議員が公選実施申し入れ。自民総裁選 08.08 NM2 自民党  政治  自民党総裁選挙
1995 08.07 社会党、さきがけ政策協議、首相補佐官新設など3項目で一致 08.08 TM2 連立与党  社会党  新党さきがけ  首相補佐官  総合調整  官邸機能強化
1995 08.07 住専問題、負担の枠組みを。引当金で損失計上。公的資金、倒産整理が条件。上智大学教授・岩田規久男  (経済教室) 08.07 NM14 岩田規久男上智大教授 金融  規制  住宅金融専門会社  公的資金  不良債権
1995 08.07 情報公開の閲覧手数料、香川県も無料に。高知に続いて転換 08.08 MM22 香川県  情報公開  行政サービス  全国市民オオンブズマン連絡会議
1995 08.07 地方分権どう進める/地方分権推進委委員長・諸井虔氏。住民のメリット基本に。地域の自主性を生かす  (月曜  経済観測) 08.07 NM3 諸井虔地方分権推進委委員長 地方分権  住民参加
1995 08.07 通産省、輸入制限発動へ体制整備。摩擦の拡大防止を狙う。担当課や研究会設ける 08.07 NM3 通産省  貿易規制  機構定員  貿易調査課  経済摩擦
1995 08.07 都心居住策を整備。建設省が96年度重点施策。住都公団の賃貸住宅、用地取得に助成 08.08 NM5 土地住宅  建設省  補助金  住宅都市整備公団  公営住宅
1995 08.07 東京港沖、ゴミ最終処分場GO。東京都が埋ね立て免許出願 08.07 YE15 東京都  ごみ最終処分場  地方行政  環境  規制
1995 08.07 東京湾横断道路98年に。完成、また1年遅れる。公団発表 08.07 YE14 TE8 NE2 東京湾横断道路  国土開発  道路整備
1995 08.07 道路騒音対策検討委設置へ。国道43号判決で建設省 08.08 AM2 SM2 環境  規制  騒音公害  国道45号騒音訴訟  建設省
1995 08.07 日の出処分場データ、一転開示。情報公開より「第二」建設優先。工事手続き終える。既成事実化で“解禁” 08.07 TM18 東京都日の出町  ごみ  情報公開  住民運動  地方行政
1995 08.07 文部省、第15期中央教育審議会の専門委員決定 08.08 AM2 教育改革  文部省  中教審   審議会
1995 08.07 米スーパー301条、対日制裁要請なし。今年分締切 08.08 YE2 NE1 貿易規制  スーパー301号  アメリカ  海外事情
1995 08.07 貿易黒字、9期ぶり減。0.2%減の714億ドルに。経常黒字も10.3%減。上期、円高で製品輸入急増 08.08 NM5 AM2 貿易黒字  経済摩擦  大蔵省  国際収支
1995 08.07 問われる自治体の分権意欲  (社説) 08.07 SM2 社説 地方分権  パイロット自治体
1995 08.07 預金保険適用、対象商品に明示。預金者の自己責任徹底。大蔵省通達へ 08.07 NM1 金融  規制  大蔵省  預金保険
1995 08.07 落日の自治体デベロッパー。経営感覚の甘さ露呈。計画と手法、見直しの時 (地方部) 08.07 NM18 地方財政  デベロッパー事業  公共事業  第3セクター  臨海副都心  都市計画
1995 08.08 (踊り場の政党政治  上)自民・新進激突が活性化。有権者教育に舞台。総選挙で55年体制清算を。東京大学教授・佐々木毅  (経済教室) 08.08 NM23 佐々木毅東大教授 政治改革  自民党  新進党  55年体制  政党
1995 08.08 「ただ酒」行政の卑しさ  (社説) 08.08 AM5 官官接待  公務員倫理  地方財政  地方分権  情報公開  公共事業
1995 08.08 「官官接待」の根絶に向けて  (社説) 08.08 NM2 社説 官官接待  食糧費  地方財政  官僚  補助金  情報公開  住民運動
1995 08.08 「専業」「兼業」農家が消える。農水省、分類見直し。収入や規模別検討。96年度にも 08.08 NM7 農業  農水省  専業農家  兼業農家
1995 08.08 95年度の健康保険組合、半数が赤字。老人医療費が圧迫 08.08 AM1 医療  組合健保  老人医療費  高齢化
1995 08.08 どうなってる!!官官接待の実態。“乱費”年300億円にも。「やらない自治体はない」。監視機関「手が回らぬ」。「廃止は世論の力が頼り」 08.08 TM10,15 官官接待  食糧費  地方財政  公務員倫理  地方財政  補助金
1995 08.08 コスモ信組、預金の9割、組合員外。経営データ、都が公表。不健全さ証明 08.08 ME1 コスモ信組問題  金融  規制  東京都  情報公開
1995 08.08 コスモ信組処理で東京都方針。事業の譲渡後も日銀特融継続を 08.08 NM7 コスモ信組問題  東京都  地方財政  日銀特融  金融  規制
1995 08.08 コスモ信組問題、都幹部が「地道経営」否定。議会で答弁、青島知事認識とギャップ 08.09 TM23 東京都  金融  規制  コスモ信組問題  青島幸男都知事  地方財政
1995 08.08 ゴラン高原PKO問題、25日までに結論。連立与党 08.09 MM3 ゴラン高原PKO  国際協力  連立与党  自衛隊  防衛
1995 08.08 リベラル新党の結成支援。新グループ旗揚げへ。社会党支持21労組 08.08 NM2 AM2 政治  リベラル新党  労働組合  社会党
1995 08.08 価格設定を弾力化。自主流通米入札で食糧庁。市場実勢により近く 08.08 NM1 農政  こめ  こめ流通  自主流通米入札  食糧庁
1995 08.08 科学技術庁、熱核融合炉で中間報告。建設費は8000億円 08.09 MM3 科学技術庁  国際熱核融合実験炉  エネルギー  財政
1995 08.08 皆さんの要望、公開がよい。閲覧手数料とるのは当然。食糧費「全面非開示」から「公開」に転じた青島都知事に聞く 08.09 AM4 東京都  情報公開  官官接待  食糧費  地方財政  青島幸男都知事  行政サービス
1995 08.08 金融制度調査会の安定化委、「住専」処理、公的資金導入に慎重論。責任巡る意見相次ぐ 08.09 YM9 NM6 AM11 金融制度調査会  金融  規制  住宅金融専門会社  公的資金  財政
1995 08.08 空から生みまで交信自由に、移動衛星無線。郵政省が垣根撤廃 08.08 NM5 郵政省  電気通信事業  規制  移動衛星無線
1995 08.08 軍縮の道筋が見える予算に  (社説) 08.08 TM6 社説 財政  96年度予算  防衛費  軍縮
1995 08.08 景気、足踏み続く。円安・株価上昇が下支え。月例経済報告 08.08 NE1 景気  円高  株価  金融
1995 08.08 警視庁、VXやソマンも規制。サリン被害防止法対象に 08.08 NE13 警視庁  規制  サリン被害防止法
1995 08.08 公共事業前倒し、目標契約率78.9%。46都道府県の上半期 08.08 NE2 公共事業  地方財政
1995 08.08 高齢者の負担増を求める前に  (社説) 08.08 AM5 社説 高齢化  医療  老人医療費  医療保険審議会
1995 08.08 細川氏が始動。日本版ニューディール、経済改革へ勢力結集。規制一括廃止案、財界と積極接触、新進党首公選制 08.08 YM3 政治  細川護煕元首相  規制  金融  景気  経済改革
1995 08.08 出来高基本に損害補償。都市博中止、都委員会が答申 08.09 NM25 地方財政  世界都市博  損害補償  東京都
1995 08.08 村山改造内閣が発足。政権求心力、回復厳しく。建設・森氏、官房・野坂氏、経企は民間から宮崎氏。自民幹事長に三塚氏、河野氏が押し通す 08.09 AM1 NM1 村山内閣  政治  連立政権  自民党 統計  村山改造内閣の顔ぶれ
1995 08.08 村山内閣、不支持最高43.6%。日経新聞世論調査 08.08 NM1,2 世論調査 政治  村山支持率
1995 08.08 知事交際費、透明度は“西高東低”。東京都、全面非公開「前知事より後退」。大阪府、公約通り公開、支出基準を作成 08.08 TM24 東京都  大阪府  情報公開  知事交際費  地方財政
1995 08.08 通産省、建設省、産業空洞化防止へコンビで自治体支援。通産省/研究開発に補助金。建設省/区画整理や道路整備 08.08 AM11 通産省  建設省  総合調整  地方財政  補助金  地域活性化
1995 08.08 電気料金はもっと安くなる  (社説) 08.08 TM6 社説 電気料金  公共料金  規制  エネルギー  内外価格差
1995 08.08 都市博補償、事業完成分を対象に。口頭契約にも配慮。損害委答申 08.08 AM27 東京都  地方財政  世界都市博  損害補償委員会
1995 08.08 木造住宅の密集緩和へ東京都などが協議会設立 08.08 NM25 東京都  土地住宅  都市計画  地方行政  防災  木造住宅
1995 08.08 臨海副都心2期開発、見直し作業が難航。懇談会座長人事振り出し。初会合遅れも 08.09 NM25 東京都  都市開発  臨海副都心  地方行政
1995 08.09 (日本人の生き方  中)「1940年体制」の行方。変革できる戦時経済。主体的に選択すべき未来。野口悠紀雄 08.09 ME6 40年体制  経済  戦後経済  政治改革  経済界核  行政改革
1995 08.09 (負債の前に  健保組合/高齢化の重圧  中)解散の希望、かなわず。「天下り先確保」の思惑も 08.09 AM11 シリーズ 高齢化  健康保険組合  医療  天下り  厚生省  国家公務員  補助金
1995 08.09 (踊り場の政党政治  下)差異求め始めた有権者。新中間大衆に亀裂。第三極、行財政の矛盾突け。北海道大学教授・山口二郎  (経済教室) 08.09 NM23 山口二郎北大教授 政治  政党  行政改革  財政  規制  税制
1995 08.09 「いちいち謝罪していくのはいかがなものか」。「日本の閣僚、また暴言」、文相発言に韓国が猛反発 08.10 TM23 戦後処理  島村宣伸文相  韓国  外交
1995 08.09 「やまたい内閣」の改造劇  (社説) 08.09 AM5 社説 村山内閣  連立政権  政治
1995 08.09 「官官接待」の基準を作成へ。官房長官意向 08.10 YM2 官官接待  食糧費  地方財政  野坂浩賢官房長官  公務員倫理  官僚
1995 08.09 10月中に新党を結成。「武村氏と1日に合意」。社会党五島副書記長 08.10 MM2 YM2 新党  政治  五島正規社会党副書記長  武村正義新党さきがけ代表
1995 08.09 2次補正にあわせて規制緩和策まとめ。官房長官が表明 08.09 NE2 95年度補正予算  規制  野坂浩賢官房長官  財政
1995 08.09 95年度予算2次補正で赤字国債も。武村蔵相 08.09 NM7 財政  95年度補正予算  赤字国債  武村正義蔵相
1995 08.09 96年度防衛費概算要求基準。「軍縮とは」の議論なく、数字合わせに終始の与党。「新大綱」の策定控え、具体的ビジョン示せ  (記者の目) 08.09 MM4 財政  96年度予算  シーリング  防衛費
1995 08.09 これで重要課題に対処できるか  (社説) 08.09 YM3 社説 村山内閣  政治  連立政権
1995 08.09 コスモ信組、自己資本比率は5年連続2%台。東京都、昨年改善指導。限度超す貸し出し。ズサン経営認識、財政支援に影響も 08.10 NM5 コスモ信組問題  金融  規制  東京都  地方財政
1995 08.09 コスモ信組経営悪化3年放置。東京都、「決算承認指定組合」に破たん直前に指定 08.09 NE1 金融  規制  東京都  コスモ信組問題
1995 08.09 コスモ信組処理での負担は200億円。東京都方針 08.09 YE1,15 コスモ信組問題  東京都  地方財政  金融  規制
1995 08.09 コスモ信組破たんで債権「6割以上放棄を」 、大蔵・日銀方針。金融機関側は難色 08.09 ME1 コスモ信組問題  金融  規制  大蔵省  日銀
1995 08.09 ゴランPKO、自衛隊2月派遣で調整。法見直し割きおく李。社会党の容認の動き受け、政府、月内に結論 08.10 YM1 ゴランPKO  国際協力  自衛隊  連立与党  社会党
1995 08.09 一般財源活用し、空港使用料下げを。平沼運輸相 08.09 NM7 運輸  規制  空港使用料  財政  平沼赳夫運輸相  空港整備
1995 08.09 改造内閣/大山鳴動で何が変わった  (社説) 08.09 MM5 社説 村山内閣  政治  連立政権
1995 08.09 改造内閣の仕事は景気と総選挙だ  (社説) 08.09 NM2 社説 村山内閣  政治  連立政権  景気  衆院総選挙
1995 08.09 国家公務員1種合格。私大20%突破。女性、過去最高の13.2& 08.08 AE14 TE10 国家公務員
1995 08.09 自主流通米、入札での値幅拡大。実勢反映へ今年産から 08.10 YM3 農政  こめ  こめ流通  自主流通米価格形成機構
1995 08.09 自民総裁選、橋本氏が出馬表明。旧小渕派会合で意欲示す 08.09 AE1 自民党総裁選  橋本龍太郎通産相  派閥  政治
1995 08.09 住専7社、最終損失額は4兆6000億円。資産下落含め。大蔵省報告 08.10 TM7 住宅金融専門会社  不良債権  金融  規制  大蔵省
1995 08.09 整備新幹線建設費、公共事業費増を要求、運輸相会見。重点化枠を活用 08.10 NM5 JR  整備新幹線  公共事業  財政  平沼久夫運輸相
1995 08.09 専業・兼業農家の分類見直し発表。農水省が報告書 08.10 NM4 農政  農家  農水省
1995 08.09 村山改造内閣、顔ぶれ分析。地方政治経験、半数の10人も。初入閣は13人。女性閣僚消える 08.09 SM4 村山内閣  政治  地方政治
1995 08.09 打ち上げコスト削減、H2ロケット大改良。200億から85億円 08.09 UM26 科学技術  H2ロケット
1995 08.09 大蔵前幹部出資問題で蔵相、厳正処分の考えを示す 08.10 AM2 大蔵省  武村正義蔵相  国家公務員倫理  中島義雄前財政金融研究所長  金融  規制
1995 08.09 地球観測衛星に保険。掛け金3億円。「きく6号」失敗に懲り。科学技術庁 08.08 YE2 地球  環境  科学技術  規制  財政
1995 08.09 東京都の普通会計94年度決算、歳入・歳出、初の減少。7兆円割れ、厳しい財政 08.10 NM23 地方財政  東京都  94年度都決算  税収不足
1995 08.09 日米自動車協議明らかに。定量基準に7項目 08.09 NM7 日米自動車協議  貿易規制  経済摩擦
1995 08.09 日本勢の落札1割。米3年物国債。全体でも低調 08.08 NE1 アメリカ  海外事情  米国債  金融
1995 08.09 日立など4社に課徴金。公取委、下水道談合で命令 08.09 NM30 日本下水道事業団談合  公取委  独禁法  規制  入札  官製談合  電機業界
1995 08.09 病院“採点”へ始動。第三者機関「日本医療機能評価機構」、初の理事会。結果公表は「検討中」 08.09 AE10 医療  日本医療機能評価機構  厚生省
1995 08.09 武村蔵相、赤字国債の継続表明。2次補正、96年度予算も 08.10 YM1 財政  赤字国債  95年度補正予算  96年度予算も
1995 08.09 文京区、複合ビル「シビックセンター」縮小へ。2期工事見直し素案 08.10 NM23 文京区シビックセンター  地方財政  地方行革
1995 08.09 法曹、宗教法人見直し慎重 08.15 NM2 法曹  宗教法人  出直し
1995 08.10 “乱脈”食糧費、宮城県が公表。カラ伝票切りツケ払いも。コンパニオン代、加算も。調査52件、日付・額、一致は5件 08.11 AM27 MM28 地方財政  宮城県  情報公開  官官接待  食糧費  地方公務員倫理
1995 08.10 (負担増の前に。健保組合/高齢化の重圧  下)介護保険に期待と不安。 08.10 YM11 医療  健康保険組合  老人医療費  介護保険
1995 08.10 「官官優遇」批判に…運輸省も都無料パス返上。赤字4000億円“血税交通”、「大変うかつだった」 08.10 TE11 運輸省  東京都  地方財政  公務員倫理  官官接待  都営交通無料パス
1995 08.10 2次補正提出、綱引き厳しく。税収減額棚上げも。与党「来月にも」、大蔵「10月以降も」 08.10 NM5 財政  95年度補正予算  連立与党  大蔵省
1995 08.10 FSX契約、96年度まず10機。コスト削減も。防衛庁方針 08.10 NM1 防衛  防衛庁  日米  FSX  防衛費  96年度予算  財政
1995 08.10 PKO協力法/PKF凍結は維持したい  (社説) 08.10 MM5 社説 国際協力  PKO  PKF  自衛隊  連立与党  ゴランPKO
1995 08.10 PKO協力法施行3年、思惑交錯の見直し作業。「ゴラン派遣」を優先。PKF凍結解除先送り。与野党とも歩調に乱れ 08.11 NM3 防衛  国際協力  自衛隊  PKO  PKF ごらんPKO
1995 08.10 いじめ事件が急増。被害少年、1割強が「相談せず」。今年上半期、警視庁まとめ 08.11 MM28 いじめ  少年非行  警視庁  教育
1995 08.10 キリンビール微生物混入、PL法施行の矢先。業界全体にも暗い影 08.11 YM6 製造物責任  キリンビール  消費者  規制
1995 08.10 コスモ信組清算、大蔵省方針。5年期限の処理銀行。エスエス製薬出資の6行債権の全額を放棄。他行には「6割」要請 08.10 NM1 コスモ信組問題  金融  規制  大蔵省  不良債権
1995 08.10 コスモ信組不良債権、「飛ばし」の全容明らかに。子会社34社、経675億円 05.19 YE2 コスモ信組  不良債権、金融  規制
1995 08.10 会計検査院、食糧費にメス。秋田など数自治体、月末にも立ち入り。補助金流用の疑い 08.11 MM1 会計検査院  地方財政  食糧費  官官接待  補助金  財政
1995 08.10 給油所の多角化後押し。運転・設備資金に利子補給。自由化で通産省検討。物流効率化、元売りの投資も減税 08.10 NE1 通産省  規制  ガソリンスタンド  流通  補助金  財政
1995 08.10 景気対策こそ改造内閣の急務  (社説) 08.10 TM4 社説 景気  村山内閣  連立政権  政治
1995 08.10 経団連、個人献金に窓口。政治資金、流れ転換。米方式を参考に検討。税優遇策など含め 08.11 YM1,6 政治改革  政治資金  政治献金  経団連
1995 08.10 港湾、国際ハブ機能重視に。運輸省、5カ年計画。大深度ふ頭を整備。東京湾など競争力強化 08.10 NM5 東京都  国際化  運輸省  財政  第9次港湾整備5カ年計画
1995 08.10 宗教法人税制の優遇見直しを。三塚自民幹事長 08.10 YM2 宗教法人  税制  三塚浩参院議員
1995 08.10 小中学生、不登校が7万7000人に。94年度文部省調査。過去最高を更新 08.11 MM1 AM3 教育  登校拒否  文部省
1995 08.10 消費税率見直しとリンクはさせない。公的介護保険の財源で厚相 08.11 MM3 税制  消費税  財政  公的介護保険  森井忠良厚相
1995 08.10 証券先物市場のリスク管理強化。大蔵省、来春にも改正案。顧客と自己勘定、証拠金を分別管理 08.10 NM4 金融  規制  証券先物市場  大蔵省
1995 08.10 政党助成金、参院選で明暗。勝ち組新進、5億円増。負け組社党、3億円減 08.11 AM9 政治改革  政治資金  政党助成金
1995 08.10 赤字国債に慎重。大蔵次官 08.11 NM5 YM7 財政  赤字国債  大蔵省
1995 08.10 全国知事会など地方6団体、地方分権推進本部を開設 08.11 AM2 地方分権  地方6団体
1995 08.10 大蔵省、コスモ信組受け皿銀行に日銀特融2000億円要請 08.11 TM1 大蔵省  日銀  金融  規制  コスモ信組問題
1995 08.10 地価下落、再び鮮明。大都市、下げ目立つ。7月1日時点国土庁調査 08.11 NM1 土地住宅  地価  国土庁
1995 08.10 東京共同銀に「コスモ勘定」、2信組と平行処理。大蔵など検討 08.11 TM1 金融  規制  東京共同銀行  2信組破綻問題  コスモ信組問題  大蔵省
1995 08.10 東京都、コスモ信組問題で大口預金社説・貸出先リストの議会提出拒む 08.10 NM4 コスモ信組問題  東京都  情報公開  金融  規制  地方財政
1995 08.10 徳島県の監査委員、都監査委員らを接待。食糧費から 08.11 MM28 徳島県  地方財政  東京都監査委員  食糧費  官官接待  地方公務員倫理  情報公開   市民オンブズマン
1995 08.10 日教組出身者が文部政務次官に。元愛知県教阻委員長・佐藤泰介衆院議員 08.11 SM2 教育改革  日教組  佐藤泰介文部政務次官
1995 08.10 日銀の金融支援、短期期限を。安易な依存は危険。預金保険拡充で対応適当。早稲田大学教授・立脇和夫  (経済教室) 08.10 NM21 立脇和夫早大教授 金融  規制  日銀  預金保険機構  不良債権  財投  公的資金
1995 08.10 日米特別協定、防衛施設庁方針。在日米軍基地従業員400人増。施設費削減と引換えに。思いやり予算負担増困難 08.10 TE1 財政  日米特別協定  在日米軍駐留費  思いやり予算  防衛施設庁  外交  防衛
1995 08.10 福祉負担理由の消費税上げ問題。厚相会見 08.11 NM5 福祉  財政  税制  消費税  森井忠良厚相  社会保障負担  高齢化
1995 08.10 文相の戦争謝罪発言、官房長官、厳重注意。韓国などの理解求める 08.10 NE2  ME1 日韓  島村宣伸文相  野坂浩賢官房長官  外交  戦後処理 統計  島村発言の要旨
1995 08.10 防衛庁概算要求、FSX、初年度は14機。量産化、与党内からも反発 08.11 MM3 防衛庁  防衛  財政  96年度予算  FSX  連立与党  防衛費  中期防  日米
1995 08.10 老人の医療負担を改めよ  (社説) 08.16 NM2 高齢化  医療  老人医療費
1995 08.11 (地方空港  第2ラウンド  中)決め手はアクセス。首都圏脚に狙い。魅力アップへ周辺整備急ぐ 08.11 NM25 地方空港  空港整備  地域活性化  運輸省  国土開発
1995 08.11 「官官接待」見直し、消極姿勢目立つ。具体的な取り組みは十数県。朝日新聞「食糧費」47都道府県調査 08.12 AM22 官官接待  食糧費  地方公務員倫理  地方財政  市民オンブズマン
1995 08.11 1票の格差、最大で2.256倍に。人口1億2465万人。自治省、住民基本台帳発表。衆院小選挙区、2倍以上は46選挙区に 08.12 NM1,3 AM1,2 政治改革  選挙制度  定数是正  1票格差  住民基本台帳
1995 08.11 4社60億円融資に背任容疑。東京協和ルートも立件へ。2信組事件で東京地検 08.12 TM1 金融  2信組破綻問題  東京地検  東京協和信組
1995 08.11 6月着工の公共工事37.4%増。災害復旧が寄与。7か月ぶり 08.11 NM5 公共事業  建設省  財政  地方財政
1995 08.11 下水道談合9社、「課徴金納付」が確定 08.12 AM23 日本下水道事業団談合  入札  独禁法  規制  電機メーカー  公取委
1995 08.11 警察官、大幅増員を。治安情勢悪化に危機感。警察庁長官の諮問機関が緊急提言 08.12 MM22 警察官  警察庁  国家公務員  機構定員  危機管理
1995 08.11 在宅医療や教育サービス、CATVで初の事業化。家庭向け、双方向。セコムなど約10社、都内に来夏開局 08.11 NM1,11 電気通信事業  規制  CATV  マルチメディア
1995 08.11 戦前の日本の戦争に関する文相の発言、首相が「決着」。島村氏、発言撤回を明言 08.12 NM2 戦後処理  戦争責任  村山富市首相  村山内閣  島村宣伸文相
1995 08.11 相続税「延納」切り替え「特例物納」7000件超す。土地取引の冷え込みで10人に1人が申請。94年度 08.11 SE1 税制  土地住宅  相続税
1995 08.11 第二預金保険機構設立へ。大蔵省、金融機関処理を補完 08.11 AM1,13 金融  規制  大蔵省  第二預金保険機構
1995 08.11 通産省、産油国の増産支援。アジアの需要増に対応。回収率向上など新規利権も狙う 08.11 NM5 通産省  エネルギー  経済協力  産油国
1995 08.11 日の出町ゴミ処分場問題、強制金支払い停止へ。組合側、データ開示理由に。「要件満たさず」住民反発 08.12 MM22 住民運動  東京都日の出町  ごみ  環境  地方行政  情報公開
1995 08.11 年金運用の赤字をどう見るか  (社説) 08.11 YM3 社説 年金  財政  年金福祉事業団  厚生年金  財投  金融  厚生省
1995 08.11 北区、留学生を区役所業務に採用決める。短期交流員制度、来月スタート。地域国際化事業の一環 08.12 SM17 地方公務員  北区  国際化  地方行政  外国人留学生
1995 08.11 預金機構から贈与1000億円。関係金融機関の債権放棄870億円。大蔵省提示のコスモ処理最終案 08.12 TM1 大蔵省  金融  規制  コスモ信組問題  不良債権
1995 08.11 臨海副都心、7企業グループ、地代35億円の免除要求。計画見直しの来年度末まで 08.12 YM1 NM27 東京都  臨海副都心  都市計画  地方財政
1995 08.12 94年度の医療費、最高の1人19万円。猛暑・流感で。老人は71万円 08.13 MM1 YM1 NM3 AM2 医療  厚生省  保険医療費  高齢化 統計  保険医療費の伸び率の推移
1995 08.12 NTT5社分割案、行革委小委の「再編成試案」が明らかに。地域4社と長距離。98年度メド。国際通信参入も 08.13 YM1 行政改革委員会  規制  電気通信事業  NTT  NTT分割  国際化
1995 08.12 いじめ防止、学校任せ。子供に注意する親は2割弱。7割が先生に連絡するだけ。全国の小中学校PTA調査 08.13 TM25 教育  いじめ
1995 08.12 ごみ処理施設に国有林野を提供。林野庁が方針 08.13 SM2 環境  ごみ  林野庁  国有林野
1995 08.12 愛知県、議員の食費二重払い。視察用に承知で予算化 08.12 AE9 愛知県  地方財政  食糧費
1995 08.12 慰安婦問題、市民が主導し新基金。政府に対抗し呼びかけへ 08.12 AE8 戦後処理  従軍慰安婦問題  国家責任  市民基金
1995 08.12 在宅介護対応の住宅建設、低利融資導入へ。厚生省 08.12 NM5 福祉  在宅介護  土地住宅  厚生省  高齢化
1995 08.12 市民団体、都に住民監査請求へ。「官官接待」「食糧費」解明へ動く。「不当支出の可能性」 08.12 MM23 東京都  地方財政  住民運動  住民監査  官官接待  東京フロンティア推進本部  臨海副都心  食糧費
1995 08.12 水俣病対策、財政資金投入も。政府・与党、年内に最終案 08.12 NM1 水俣病問題  財政  社会保障  環境  社会保障  環境庁  村山政権
1995 08.12 青島都政の初ビジョン、総合3カ年計画、生活者の目で11月にも策定 08.12 NM27 青島都政  青島幸男都知事  都市計画  東京都  地方行政
1995 08.12 千葉大学、18歳未満の入学検討。高校からの飛び級視野。文部省も前向き 08.13 AM3 教育改革  千葉大学  飛び級  高等教育  文部省  大学入試制度
1995 08.12 地方自治体、官官接待、大半「やむなし」。「3割自治」悩み浮き彫り 08.13 TM1 官官接待  食糧費  公務員倫理  地方財政   地方分権
1995 08.12 内外価格差縮小は通産省の査定次第。電気・ガス料金、新制度導入へ。現行方式と大差なく? 08.12 NM5 エネルギー  規制  通産省  内外価格差  電気料金  ガス料金
1995 08.12 補正前に総合経済対策、企画次官表明。公共事業など柱。構造改革へ規制緩和推進 08.12 NM5 財政  95年度補正予算  公共事業  小林経企庁事務次官  内需拡大  規制  経済構造改革
1995 08.12 防衛庁、戦域ミサイル防衛構想で4億5000万円概算要求へ 08.12 AM3 防衛庁  防衛  財政  96年度予算
1995 08.12 輸血歴ある人、献血お断り。日赤、PL法の施行で登録制度充実へ 08.12 AE9 医療  製造物責任法  日赤  献血用血液  規制
1995 08.13 2次補正規模は10兆円以上に。自民幹事長見解 08.14 NE3 財政  95年度補正予算  三塚博自民党幹事長
1995 08.13 官僚アンケート。「弱体」村山首相に見切り。安定政権登場を切望。官僚批判、どく吹く風?民間に不信、規制肯定も 08.13 NM40S 官僚  村山富市首相  規制  村山政権  政治  国家公務員
1995 08.13 国土庁、地方移住起業家支援へ実態調査、融資制度探る 08.13 NM25 国土庁  地方分散  地域活性化
1995 08.13 省内LAN(構内情報通信網)まず構築。自治省が行政情報化推進計画。消防庁と自治体もネット 08.13 NM5 自治省  情報化  防災  LAN
1995 08.13 大蔵省、住専8社を立ち入り調査。16日から 08.13 NM3 大蔵省  住宅金融専門会社  金融  規制  不良債権
1995 08.13 地価税の緩和、条件付きで容認。社会党書記長 08.14 NE3 土地住宅  税制  地価税  久保亘社会党書記長
1995 08.13 日本籍の外航商船支援。運輸省、空洞化防止へ税軽減や雇用助成 08.13 NM3 運輸省  産業政策  外航商船  補助金  税制  国際船舶制度
1995 08.13 防災公園・病院・福祉施設、市街中心部で一体調整。厚生省・建設省、後押し。神戸市などと研究会 08.13 NM25 総合調整  建設省  厚生省  都市計画  防災  阪神大震災  医療  福祉
1995 08.14 「都市博本部がカラ飲食」。都の食糧費で市民団体が住民監査請求。 08.15 SM22 AM19 東京都  地方財政  食糧費  世界都市博  東京フロンティア推進本部  住民運動  住民監査  官官接待
1995 08.14 コスモ信組処理案固まる。預金保険機構1100億円贈与。受け皿、東京共同銀に 08.15 MM1 AM2 コスモ信組問題  金融  規制  大蔵省  日銀  東京都  預金保険機構  東京共同銀行  地方財政
1995 08.14 官邸機能強化、首相の権限を緊急時拡大。さきがけが法改正案骨子。「補佐官」新設も 08.15 SM2 官邸機能  危機管理  総合調整  新党さきがけ  首相補佐官  機構定員
1995 08.14 緊急輸入米、北朝鮮への追加支援決れば完売見通し。農水次官語る 08.15 AM2 農政  こめ  緊急輸入米
1995 08.14 新輸出規制品に60品目。パソコン、半導体も対象。大量破壊兵器への転用防止。通産省、96年度導入 08.15 SM10 貿易規制  通産省  大量破壊兵器
1995 08.14 防災事業、5年で倍増。自治相が「1兆円構想」 08.15 NM5 防災  阪神大震災  地方財政  補助金  深谷隆司自治相
1995 08.15 (コスモ信組  落日の軌跡  下)大蔵、綱渡りの決断。業務停止命令、スキーム固めず発表。「密室処理」の批判回避へ 08.15 MM3 コスモ信組問題  金融  規制  大蔵省  東京都
1995 08.15 (負担増の前に)医療費抑制、欧米の試み  フランス)公立病院の予算に総枠 08.15 AM9 シリーズ フランス  海外事情  医療  医療費  財政  高齢化
1995 08.15 「住専パンク」の犯人は。ミスほおかむり大蔵官僚。安易な「公的資金」導入論。銀行、農協系が責任なすり合い。まず責任の明確化 08.15 TM10,11 金融  規制  住宅金融専門会社  不良債権  大蔵省  公的資金
1995 08.15 7月の貿易黒字23%減少。製品輸入、最高の58.9% 08.16 んM1 貿易黒字  経済摩擦
1995 08.15 APEC域内の職業訓練に助成。労働省、最高1000万円支給 08.15 NM1 経済協力  労働省  APEC
1995 08.15 F15一個部隊を2004年めどに廃止。「防衛計画大綱」見直しで 08.16 TM1 防衛  防衛計画大綱
1995 08.15 悪質な電話勧誘商法規制へ。訪問販売法を改正。通産省、来月にも検討開始 08.16 TM3 規制  訪問販売法  通産省  消費者保護  産業構造審議会
1995 08.15 円、100円めざす展開も。協調介入、独参加で先安観強まる 08.16 NM3 SM5 外国為替市場  円相場  円高  日米欧  金融
1995 08.15 欧米市場、日米欧介入、円96円台。円高是正へ協調 08.16 NM1 外国為替市場  金融  円高  円相場  日米欧
1995 08.15 閣僚懇、「官官接待」の自粛を申し合せ。自治省、都道府県に通知 08.16 AM2 地方財政  官官接待  自治省  村山内閣  公務員倫理  大蔵省  食糧費
1995 08.15 携帯・自動車電話、加入可能枠2倍に。郵政省、電話番号を追加 08.15 NM5 電気通信事業  規制  郵政省  携帯電話  NTT
1995 08.15 国土庁、多軸型交通網整備を検討へ 08.16 TM2 国土庁  国土開発  多軸型交通網
1995 08.15 自動車交渉、客観基準17項目。米、最終合意内容を公表 08.16 AE1 TE2 NE1 日米自動車交渉  貿易規制  日米経済摩擦  米通商代表部
1995 08.15 自民8閣僚が靖国参拝 08.15 YE2 政教分離  靖国参拝  自民党  村山内閣  戦後50年
1995 08.15 戦後50年「侵略、心からおわび」。国策誤りアジア支配。村山首相談話、閣議で決定 08.15 AE1,2 戦後処理  戦後50年  国際協力
1995 08.15 卒業時にヘルパー資格、首都圏の公立高校、養成課程を続々開設。全国的に広がる傾向 08.15 TM28 規制  資格検定  教育  高齢化  在宅介護ホームヘルパー  福祉
1995 08.15 大都市の鉄道や新幹線、耐震補強を支援。運輸省方針 08.15 NM5 防災  運輸省  財政  補助金  鉄道整備  96年度予算
1995 08.15 都庁のオブジェは16億。1億円超は5作品。初の情報公開 08.16 YM27 東京都  地方財政  情報公開
1995 08.15 東京都、コスモ信組グループにエスエス株売却を要請 08.16 NM4 コスモ信組問題  東京都  金融  規制  地方財政
1995 08.15 内外価格差の内訳が分かります。ガソリン税を領収書に明示、通産省みとめる。流通コスト下げ促す 08.16 TM1 ガソリン税  内外価格差  流通  規制  エネルギー  通産省
1995 08.16 (負担増の前に  医療費抑制  欧米の試み)ドイツ。保険機関、盛んに合併 08.16 AM9 シリーズ ドイツ  海外事情  医療  財政  医療費
1995 08.16 96年度予算、TMD(戦域ミサイル防衛)に4億5000万円、防衛庁要求へ。近づく米との共同開発 08.17 MM2 財政  96年度予算  防衛  防衛庁
1995 08.16 FSXは12機に。災害・PKO用装甲車も。概算要求で防衛庁決定 08.17 NM1 財政  96年度予算  防衛庁
1995 08.16 コスモ信組への負担200億円、都、5−10年で分割 08.17 YM30 東京都  地方財政  コスモ信組問題  金融  規制
1995 08.16 データ高速通信サービス、NTTが認可申請。9月にもスタート 08.16 NM11 NTT  電気通信事業  規制  データ高速通信サービス
1995 08.16 ノルウェー、女性議員57%の村に見る。母親への施設細やかに。出産直後、美容院などの手当。クオータ制で成果。三井マリ子リポート(生活家庭) 08.16 NE11 三井マリ子 ノルウェー  海外事情  福祉  政治  女性議員
1995 08.16 フィリピン省エネ事業、円借款の対象案件に。海外協力基金、来月から調査 08.16 NM5 経済協力  円借款  フィリピン省エネ事業  海外経済協力基金
1995 08.16 円安誘導緩めず。新たな規制緩和検討も。大蔵省方針 08.17 NM5 円相場  規制  金融  大蔵省  外国為替市場
1995 08.16 円急落、一時99円台。日銀、円売り介入。東京市場 08.16 NE1 円相場  外国為替市場  金融  日米欧
1995 08.16 外貨建て50%以上に。途上国の為替リスク軽減。95年度輸銀融資で大蔵省方針 08.16 NM5 大蔵省  日本輸出入銀行  経済協力  外貨建て融資
1995 08.16 外国人登録が過去最高更新。94年末で135万人。総人口の1.08%に 08.17 AM3 YM2 NM30 外国人登録  国際化  法務省入国管理局
1995 08.16 規制緩和、矛盾も内在。再規制が同時進行。事後介入への移行も複雑。大阪市立大学助教授・真渕勝  (経済教室) 08.16 NM23 馬渕勝大阪市大助教授 規制  預金保険制度
1995 08.16 規制緩和へ「競争政策課」。通産省が概算要求に盛り込み 08.17 MM9 規制  機構定員  競争政策課  通産省  財政  96年度予算
1995 08.16 公共工事入札、国際品質規格を条件に。96年度メド、ISO導入。市場開放を促進 08.16 NM1 規制  貿易規制  国際品質管理規格  公共事業  入札  市場開放
1995 08.16 国民の「知る権利」守るために。全国どこでも同じ価格で同じ新聞がよめる。「公正報道」支える再販制度。見直し検討進む中「維持を」の声続々 08.16 MM10 再販制度  消費者  規制  独禁法  新聞  公取委
1995 08.16 山梨県東京事務所、不自然な高額「室料」。懇談会費の23%も。官官接待、費用調整の名目か 08.17 MM23 山梨県東京事務所  官官接待  食糧費  地方財政  情報公開
1995 08.16 首都機能、5県が誘致方針。栃木・茨城・岐阜など。日経新聞調べ 08.16 NM1 遷都  首都機能移転  国会等移転調査会  国土開発
1995 08.16 整備新幹線建設で300億円要求へ。運輸省 08.17 SM2 整備新幹線  財政  96年度予算  JR  運輸省
1995 08.16 設備投資、伸び3.9%。95年度、4年ぶり増。製造業は10%、電機など主導。日経新聞集計 08.17 NM1 民間設備投資  景気
1995 08.16 村山内閣不支持41.4%に増加。新進支持10.4%。時事世論調査 08.17 TM2 SM3 世論調査 村山内閣支持率  政治
1995 08.16 対北朝鮮、コメ追加支援は慎重に、政府方針。国交交渉再開に影響も 08.17 NM2 外交  北朝鮮  経済協力  こめ支援
1995 08.16 地方単独事業、96年度も5%増。自治省方針。20兆円、景気に配慮。地域の空洞化対策盛る 08.16 NM5 地方財政  公共事業  地域活性化  自治省  景気
1995 08.16 地理情報、電算入力を標準化。建設省、官民で共有しやすく 08.16 NM5 情報化  建設省  官民協力  地理情報システム
1995 08.16 防衛庁「PKO室」設置へ。統幕会議内、97年にも。別組織論に対抗。情報収集や要員訓練 08.17 YM1 防衛庁  国際協力  PKO  機構定員
1995 08.16 民間病院の建て替え補助、経営悪化で申請急増。96年度の増額、厚生省要求へ 08.16 AM3 医療  補助金  財政  96年度予算  厚生省  民間病院
1995 08.16 来春入試、「分離分割」が84%。新たに5大学14学部 08.17 AM3 教育改革  分離分割  国公立大学入試制度
1995 08.17 「住専」で大蔵省の責任を問う  (社説) 08.17 AM5 社説 金融  規制  住宅金融専門会社  不良債権  大蔵省
1995 08.17 「小学校で英語」拡大。実験校、各県1校に。文部省方針 08.18 TM3 SM2 AM1 教育改革  英語教育  文部省  国際化
1995 08.17 95年度の成長率で野坂官房長官、「政府見通し2.8%より上回る」 08.17 NE3 経済成長率  国内総生産実質成長率  野坂浩賢官房長官  95年度補正予算  財政  公共事業
1995 08.17 ODA活性化で政府、ソフト面での支援策を強化。途上国版「全総」など軸に。「資金だけ」転換 08.17 NM5 経済協力  ODA
1995 08.17 医療と福祉/視界不良の政策形成では  (社説) 08.17 MM5 社説 医療  福祉  医療保険審議会  健康保険制度  老人医療費  老人福祉  老人保健福祉審議会
1995 08.17 企業への融資決定、民間銀行は日本開発銀行に追随。企画庁リポート 08.17 NM5 金融  経企庁  日本開発銀行  銀行融資
1995 08.17 宮城県食糧費問題で監査委員に辞任要求。仙台市民オンブズマン 08.18 NM27 TM10,15,24 官官接待  食糧費  地方財政  宮城県  仙台市民オンブズマン
1995 08.17 区市町村の老人短期入所事業、「キャンセル待ち」導入を。利用率低下で改善意見 08.18 YM29 高齢化  老人福祉  老人医療  地方行政  老人短期入所事業
1995 08.17 厚生省、海外の高齢者介護策で報告書 08.17 NM5 高齢化  厚生省  老人介護  老人福祉  老人医療  海外事情
1995 08.17 首都圏第三空港、計画期間中に事業着手の方針。下旬に「7次空整」中間報告。東京都側、誘致に消極姿勢 08.17 NM25 空港整備  第7次空港整備5カ年計画  国土開発  首都圏第3空港  東京都  住民運動  環境
1995 08.17 衆院も秘密会会議録公開へ。新憲法制定過程明らかに 08.17 TM2 衆議院  国会改革  情報公開  秘密会議事速記録
1995 08.17 戦後50年、ガダルカナル島へ償い。空港ODA、ターミナルビルを新設 08.17 YM30 戦後50年  経済協力  ODA  ガダルカナル島
1995 08.17 知的障害者の“自立”後押し。財産管理、まかせて。マンツーマン指導。厚生省の研究会提言 08.17 ME1,10 福祉  障害者福祉  知的障害者  厚生省
1995 08.17 中国核実験、政府の対応手詰まり感。円借款停止、踏み切れず。日中関係悪化に及び腰 08.18 NM2 中国核実験  外交  経済協力  円借款
1995 08.17 中国核実験で無償援助をさらに抑制。外相、大使呼び抗議 08.18 YM1 NM2 経済協力  ODA  中国核実験  国際協力  河野洋平外相
1995 08.17 通産省、アジアでの日本企業「エネルギー事業」を支援。事業評価の指針策定 08.18 YM7 通産省  産業政策  エネルギー事業  アジア  経済協力
1995 08.17 東京都、中堅所得者向け公的住宅4200戸を認定。95年度分 08.17 NM25 東京都  土地住宅  公的住宅  地方行政
1995 08.17 農産物の輸入自由化促進、政府、表明を検討。APEC大阪会合で 08.17 MM9 農政  貿易規制  APEC
1995 08.17 破たん処理で基金。全国信組中央協、800億円で設置の方針 08.18 NM1 金融  コスモ信組問題  全国信用組合中央協会
1995 08.17 米連邦通信委、人員1割カット 08.18 NE3 アメリカ連邦通信委員会  定員管理  海外事情
1995 08.17 防衛庁「情報本部」は1650人規模。概算要求に設置盛る 08.18 TM3 財政  防衛庁情報本部  機構定員  96年度予算
1995 08.17 明倫中事件、「いじめ」あった。山形法務局、学校の指導不足指摘 08.18 NM27 明倫中学いじめ事件  教育  いじめ  山形法務局
1995 08.17 預金保険制度、米並み強化には課題多く。権限見直しに法の壁。財源充実策で利害対立も 08.17 NM4 金融  規制  預金保険制度
1995 08.17 連合、「非自民」継続。政治方針見直し先送りへ 08.17 NM2 政治  連合  社会党  自民党  労働組合
1995 08.17 労働省、新分野進出や技術高度化目指し人材育成に助成 08.17 NM1 雇用労働  労働省  補助金  人材育成
1995 08.18 「選択的夫婦別姓」を支持。裁判所や関係団体、民法改正試案で回答。法務省照会結果 08.19 NM38 選択的夫婦別姓  差別  法務省  民法
1995 08.18 NTT分割に固執するのは疑問。政策官庁と規制官庁を分けよ。政治評論家・屋山太郎  (正論) 08.18 SM7 屋山太郎 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  郵政省
1995 08.18 コスモ信組、共同銀に事業譲渡。10月実施、都が正式に要請。債権6割放棄案、主要行受諾へ 08.19 NM1 コスモ信組問題  東京都  東京共同銀行  金融  規制
1995 08.18 コスモ信組破たん処理、180億円の贈与を。大蔵省・日銀、全国370信組に要請 08.18 NM4 金融  規制  コスモ信組問題  大蔵省  日銀
1995 08.18 パイロット自治体募集打ち切りを検討。現在応募なし、不人気を反映 08.19 YM2 地方分権  パイロット自治体  地方財政  補助金
1995 08.18 マンション、4兆円の含み損。首都圏、買い替え進まず 08.18 NE1 土地住宅  マンション  首都圏
1995 08.18 概算要求、79兆円弱に。11%増、国債費が膨らむ 08.18 NM1 財政  96年度予算
1995 08.18 建設省、高層防災ビルに助成。災害時の避難拠点に。96年度概算要求に盛り込む 08.18 NM5 建設省  補助金  防災  財政  96年度予算
1995 08.18 元慰安婦救済「政府機関を」。民間基金では不十分と判断。国連人権小委が対日決議 08.19 MM1,6 戦後処理  従軍慰安婦問題  国際協力  国連人権小委員会
1995 08.18 交付税は15兆9000億円。地方債発行は約15兆円。自治省、96年度概算要求額の見通し明らかに 08.19 TM3 地方財政  96年度予算  地方交付税  財政  自治省
1995 08.18 公共施設使い校外活動。文部省、96年度から学校5日制対策で推進 08.19 NM38 教育  学校5日制  文部省
1995 08.18 公共事業の在り方見直せ。国・地方関係ゆがむ。民意反映のシステム可能。島根大学教授・保母武彦  (経済教室) 08.18 NM21 保母武彦島根大学教授 公共事業  地方分権  地方財政  財政  住民参加
1995 08.18 高知県、食糧費公開、93年度分4億円。「多額だが必要悪」 08.18 AE11 地方財政  高知県  食糧費  情報公開  地方分権
1995 08.18 高知県食糧費、官官接待は6500万円。93年度分4億円中。基準の作成も検討 08.19 MM2 NM39 高知県  地方財政  官官接待  食糧費  情報公開
1995 08.18 国有林野事業の繰入金を拡大へ。林野庁方針 08.18 NM5 国有林野  林野庁  財政
1995 08.18 持ち家の購入資金の65%、公庫から融資。マンション55%。10年間で最高。依存度上昇続く。94年度利用者調査 08.18 NM5 土地住宅  住宅金融公庫
1995 08.18 政府税調、資産、法人課税が焦点。9月、審議再開 08.18 TM7 税制  政府税調
1995 08.18 整備新幹線事業費、10%増の約300億円。運輸省が概算要求 08.19 TM3 JR  整備新幹線  財政  96年度予算  運輸省
1995 08.18 通産局への安売りスタンド登録、「事前相談」未了で受理 08.20 AM9 ガソリンスタンド  流通  規制  安売りスタンド  エネルギー  行政手続  資格検定  規制  揮発油販売業法
1995 08.18 定額貯金など金利引き上げ、0.05% 08.19 NM4 AM3 郵貯  金利
1995 08.18 都の支援は200億円。コスモ信組処理で方針固める。10年分活で贈与。受け皿、共同銀に要請 08.19 TM1 東京都  地方財政  コスモ信組問題  東京共同銀行  金融  規制
1995 08.18 内閣法改正見送りへ。首相権限の強化に慎重論 08.18 SM2 危機管理  総合調整  内閣法  官邸機能
1995 08.18 路線価、3年続き下落。東京圏は15.8%。大震災被災地、調整率で配慮。平均は13.3% 08.18 AE1,10 NE1,14,15 TE8 土地住宅  路線価
1995 08.19 「官官接待」に見る国と地方  (社説) 08.19 YM3 社説 官官接待  食糧費  地方財政  補助金  規制  地方分権  官僚
1995 08.19 「住専再建、母体行の責任」。大蔵、農協系期間に「保証」。特別扱いも認める。一昨年の会合記録文書が明らかに。負担論議に影響も 08.19 AM1,9 不良債権  金融  規制  大蔵省  住宅金融専門会社  農協系金融機関
1995 08.19 NTTやJR各社など人気法人、採用手控え。行革機運で職員減らし 08.19 AM3 特殊法人  行政改革   定数管理  NTT  JR
1995 08.19 いじめ、PTAの半数未検討。学校依存を示す。PTA全国協調査 08.19 AE10 学校教育  いじめ  PTA  家庭教育
1995 08.19 サラリーマン住宅買い替え、与党が税制優遇案。譲渡損失を4年間控除 08.19 AM1 土地住宅  サラリーマン  税制  連立与党
1995 08.19 シーリングの撤廃目指し議連発足へ。総裁選へ官僚主導打破をアピール?自民の橋本氏支持グループ 08.19 MM2 財政  シーリング  自民党総裁選  官僚  政治  橋本龍太郎通産相
1995 08.19 介護基本法の制定を。連合、高齢者介護や医療費問題で新計画策定など提言 08.19 NE1 連合  労働組合  公的介護  介護基本法  老人福祉  老人医療  高齢化
1995 08.19 環境庁、地球環境研究機関具体化へ 08.20 TM2 環境  規制  国際協力  地球環境
1995 08.19 空港着陸料、一本化へ検討委。運輸省、来月にも設ける方針。総額引き下げの方向 08.19 NM5 空港着陸料  運輸  規制  運輸省  空港整備
1995 08.19 厚生省、厚生年金基金の立て直しへ総合策。新設は企業負担増やす 08.19 NM1 年金  厚生年金基金  厚生省
1995 08.19 参院の「存在感」増す改革を  (社説) 08.19 TM4 社説 政治改革  参議院改革
1995 08.19 若手研究者の支援枠、3倍増、1万人に。文部省、科学技術庁、通産省の3省庁計画 08.19 AM1 財政  教育  学術振興  総合調整  文部省  科学技術庁  通産省
1995 08.19 准看護婦の廃止ふくめ検討。厚生省、新検討会設け。初の実態調査も実施 08.19 AM3 厚生省  准看護婦  医療
1995 08.19 中島前所長問題、大蔵省、深まる苦悩。全容つかめず監督責任も延び延び 08.19 NM5 金融  規制  大蔵省  公務員倫理  中島義雄前財政金融研究所長  2信組破綻問題
1995 08.19 都市博中止緊急融資、27件の申請認定。開設1ヵ月、6億8000万円 08.19 NM29 世界都市博  地方財政  東京都
1995 08.19 党首公選論強まる新進。「開かれた党に」。若手ら攻勢、執行部は慎重 08.19 AM2 政治  新進党  党首公選
1995 08.19 日本開発銀行、ベンチャー企業育成へ官民で投資会社設立。株式取得の米国型 08.19 NM4 日本開発銀行  官民共同  ベンチャー企業  第3セクター  金融  大蔵省
1995 08.19 輸入自由化やセルフ解禁。ガソリンスタンド、規制緩和で淘汰。日本興行銀行リポート 08.19 NM5 貿易規制  石油産業  ガソリンスタンド  流通規制  日本興行銀行
1995 08.19 輸入野菜に産地表示。農水省、スーパーなどに徹底 08.20 TM3 農政  農水省  輸入野菜  規制  消費者  原産地表示
1995 08.19 有望バイオに農水省が支援。96年度から研究費 08.19 AM9 農政  農水省  バイオテクノロジー  財政  96年度予算
1995 08.1= 道内212市町村、大容量の情報発信。映像で地域紹介も。札幌市の外郭団体、インターネットで 08.13 NM25 情報化  地域振興  北海道
1995 08.20 「重大事故」報告求める。郵政省、デコモ北海道の18時間受信不能に対し 08.21 NM3 郵政省  電気通信事業  規制  NTTドコモ北海道
1995 08.20 7兆円の薬剤費をどう減らす  (社説) 08.20 AM5 社説 医療  薬剤費  財政
1995 08.20 PKO法施行3年、見直し論議、手つかず。付則でうたわれているものの…。政府、ゴラン派遣優先の考え 08.20 MM2 国際協力  PKO  ゴランPKO
1995 08.20 円滑化法、来年5月で期限。地球対策巡り綱引き。通産省、根強いふよう論、思惑交錯。自治体「活力減」と廃止に反対 08.20 NM22 特定地域対策  円滑化法  総合調整  通産省  自治省
1995 08.20 開銀融資を抑制。大蔵省、概算要求段階から厳しくする方針 08.20 NM3 金融  規制  日本開発銀行  特殊法人  大蔵省  96年度予算  財政
1995 08.20 厚生省、介護保険への世論調査や老人保健審の地方開催など検討 08.20 AM2 厚生省  公的介護保険  老人保健福祉審議会  医療  福祉  高齢化
1995 08.20 高齢者の社会的入院にかかる医療費、大幅減。95年度1兆円 08.20 NM2 医療  高齢化  医療費  社会的入院  厚生省
1995 08.20 市町村ごとに天気予報。96年度から農水省実施。農家向け情報提供 08.20  SM3 AM3 農政  農水省  天気予報  行政サービス  補助金  地方財政
1995 08.20 首都移転論議、与党が本格化。全閣僚でシンポ。景気対策の目玉に 08.20 NM2 遷都  首都機能移転  連立与党  景気  国会等移転調査会  地方分権  規制  建設需要
1995 08.20 女性の発想で島づくり提言。住んでみたくなるように。国土庁が委員会設置、3年かけて意識調査 08.21 SM2 国土庁  地域活性化  離島振興
1995 08.20 神戸の避難所、きょう限り。「待機所」に縮小。7600人生活 08.20 AM1,3 阪神大震災  神戸市  地方行政  土地住宅   福祉
1995 08.20 神戸市が避難所閉鎖。残る被災者なお数千人。待機所へ移動促す。「切り捨て」と反発の声も。「配給もこれで終り」、最後の夕食に複雑な表情 08.21 NM31 TM8,13 SM1 阪神大震災  神戸市  土地住宅  災害救助法  地方行政
1995 08.20 生活に満足、最高の72%。「今後も同じ」も67%。現状追認派が増える。総理府調査 08.21 MM1 NM30 国民生活  総理府  景気  バブル崩壊
1995 08.20 戦域ミサイル防衛調査、4億5000万円要求。96・97年度、防衛庁が方針 08.20 NM2 防衛  防衛庁  財政  96年度予算
1995 08.20 農水省、食品分野の異業種連携支援。製品開発や流通整備。全国で交流会を組織化 08.20 NM22 農政  農水省  フードシステム高度化事業
1995 08.20 役場だってリストラします。財政難の和歌山・湯浅待ち、希望退職を募集。全職員対象に 08.20 MM26 和歌山県湯浅町  地方公務員  地方財政
1995 08.21 (リサーチ&ランキング)増える自治体の海外拠点。10年で2倍、アジア目立つ 08.21 NM23 国際化  地方行政
1995 08.21 (一刀両断)「重い相続税」の誤解。労働所得の減税こそ急務。野口悠紀雄・一橋大学教授 08.21 NM34S 野口悠紀雄一橋大教授 税制  相続税  地価税  所得税  住民税
1995 08.21 (都市  第7話  誰がつくるのか  10)市民主導へ神戸の実験。試される議員の政策立案力。専門家が対案作り復興計画も“監視” 08.21 NM23 都市計画  住民参加  阪神大震災  神戸市  地方行政  地方分権
1995 08.21 「参院無用論」返上できるか。議長が秋に諮問機関 08.21 AM2 政治改革  参議院改革  斎藤十朗参議院議長
1995 08.21 2次補正予算案、10月初旬提出へ。大蔵省方針、17年ぶり早期編成 08.21 NE1 財政  95年度補正予算  大蔵省
1995 08.21 500ミリリットルのペットボトル飲料で業界、国産へ動く。厚生省に解禁打診 08.21 NE3 ペットボトル飲料  食品衛生法  検査検定  規制  厚生省
1995 08.21 96年度、国債費30%近く増加。一般会計概算要求、11%増の79兆円程度 08.22 TM9 財政  96年度予算  国債費
1995 08.21 IMF年次報告、日本の銀行行政批判。待ちの姿勢、事態悪化 08.22 NE1 金融  規制  IMF  大蔵省  日銀  情報公開
1995 08.21 コスモ信組事業譲渡で東京都、東京共同銀と合意 08.22 MM9 コスモ信組問題  東京都  地方財政  東京共同銀行  金融  規制
1995 08.21 医薬品産業に振興策。95年度から厚生省作成。研究開発力強化など 08.21 NM3 医療  厚生省  医薬品産業  産業政策
1995 08.21 官官接待、初の処分。宮城県が知事ら16人。「食糧費の不正支出」で 08.22 MM1,27 AM1 TM22 官官接待  食糧費  宮城県  地方財政  地方公務員倫理
1995 08.21 環境管理、企業でも。環境庁、計画作りへ指針 08.21 AE2 環境  規制  環境庁
1995 08.21 環境庁、水俣病救済の調整案。一時金の要求を下回る 08.22 AM1 NM30 環境  水俣病訴訟  環境庁  社会保障  規制  医療
1995 08.21 橋本氏、自民首相政権めざす。総裁選出馬表明。村山政権支持も強調。河野氏も再選意欲示す 08.22 NM1 AM1 自民党  橋本龍太郎通産相  村山政権  政治  自民党政権
1995 08.21 空港・港・鉄道、地震に強く。レーダー・岸壁補強。運輸省が5年計画 08.21 NM3 防災  運輸省  空港整備  港湾整備  鉄道整備
1995 08.21 厚生省、健康情報ハイウエーを計画。5年かけ整備。がん最新治療法、糖尿病用の食事、専門別の病院。自宅でファックス、パソコン検索OK 08.21 AM1 厚生省  医療  健康情報ハイウエー  情報化  次世代通信網  行政サービス
1995 08.21 厚生省が97年度から導入目指す公的介護保険で要望。医師や福祉関係者ら 08.22 NM5 厚生省  公的介護保険  老人福祉  老人医療
1995 08.21 航空、「関空」で好調。JRは4年連続減少。夏休みの輸送実績 08.22 NM3 JR  関西新空港  運輸
1995 08.21 高橋被告を再逮捕。旧東京協和信組融資、62億円背任容疑で。東京都の検査後に53億円。「担保不足」指摘を無視。8社の焦げ付きの付け替え操作も独断 08.21 NE1 YE15 2信組破綻問題  高橋治則旧東京協和信組元理事長  金融  規制  東京都  東京地検
1995 08.21 国立研究所への民間資金導入に道。通産省、環境整備へ規制緩和 08.22 YM7 国立研究所  財政  通産省  規制  科学技術  国家公務員
1995 08.21 産地の国際分業後押し。中小企業向け。通産省が指導員派遣 08.21 NM3 産業政策  中小企業  通産省  国際化
1995 08.21 資金調達、日本なお割高。手数料高く、手続き煩雑。商品規制も魅力損なう。通産省が比較、調査リポート 08.21 NM3 通産省  資金調達  行政手続き  簡素化  流通  規制
1995 08.21 首都誘致。“真夏の夜の夢”地元で飛び交う。必要なのは具体論 08.21 NE3 遷都  首都機能移転
1995 08.21 住専向け債権の母体行保証、「覚書」意味せず。大蔵次官、存在は認める 08.22 NM7 金融  規制  住宅金融専門会社  大蔵省  農林系金融機関  不良債権
1995 08.21 女性の地位向上、数値で。労働省など指標開発。教育/東京、雇用/鳥取、家庭・健康/徳島・岡山 08.21 NM30 労働省  雇用労働  男女差別  女性地位指標
1995 08.21 情報公開法に国民の関心を  (社説) 08.21 AM5 社説 情報公開法  行政改革委員会
1995 08.21 新産業創出へ「基礎」を拡充。独創研究、公募制で支援。通産・文部・科技の3省庁方針 08.21 NM15 産業政策  科学技術  総合調整  文部省  通産省  科学技術庁  補助金  財政
1995 08.21 水産物表示ガイドライン定めて1年、普及進まず。「品名」は8割超すが「解凍もの」など5割前後 (家庭くらし) 08.21 TM6 水産物表示ガイドライン  水産庁  流通  規制  消費者
1995 08.21 青島都政、公開度は何点?  10件情報請求、公開1件10点。市民団体が採点ツアー 08.22 AM26 TM24 情報公開  東京都  地方行政  青島都政
1995 08.21 村山首相の大戦認識についての談話に異論。与党責任者会議で 08.21 NE2 村山富市首相  戦後処理  連立与党  戦後50年
1995 08.21 大規模コメ貯蔵施設、8経済連と組み建設。米穀卸の神明、物流合理化。 08.21 NE1 こめ  こめ流通  新食糧法
1995 08.21 地方分権委、市町村合併の促進求める意見強まる。広域連合、中核市、具体化検討へ 08.21 MM3 地方分権  行政改革  地方分権推進委員会  市町村合併  広域行政  中核市  広域連合
1995 08.21 長良川河口堰周辺、建設省などが貝類生息調査 08.21 AE18 長良川河口堰  建設省  環境  住民運動  国土開発
1995 08.21 定期預貯金の金利上げ。1年物以上、円安で0.05−0.40%幅。都銀・郵便局 08.21 NE3 TE1 金融  規制  金利  郵貯
1995 08.21 店頭市場拡大急ピッチ。98年1000社突破も。規制緩和追い風 08.21 NM14 金融  規制  店頭公開  株式上場  証券
1995 08.21 都道府県唯一、接待相手省庁を情報公開していた和歌山県、一転、非公開に。「行政運営に支障出る」 08.22 MM27 和歌山県  情報公開  官官接待  食糧費  地方財政
1995 08.21 東京HIV訴訟、原告側、和解勧告を要請。早期解決目指し上申書 08.22 NM30 MM1 エイズ  東京HIV訴訟  国家責任  国家賠償  医療  厚生省
1995 08.21 入居老人の“本音”を本に。主婦の目から「特養」に問い掛け。「地域とともに、の視点が必要」。70カ所を訪ね歩く 08.21 MM13 高齢化  老人福祉  特別養護老人ホーム  本間郁子
1995 08.21 農漁協向け貯金保険を強化。準備金積み増し。大蔵・農水省方針 08.21 NM3 大蔵省  農水省  金融  規制  貯金保険  農協  漁協
1995 08.21 破たん金融機関の処理、自治体支援を法制化。大蔵・日銀が預金保険法改正案。「基金」お創設盛る 08.22 YM1,7 金融  規制  地方財政  大蔵省  日銀  預金保険制度  破たん処理基金
1995 08.21 米大手証券メリルリンチ試算、邦銀の不良債権、大蔵推計上回る。「46兆4000億円」 08.21 NM5 金融  規制  不良債権  米メリルリンチ証券  大蔵省  邦銀
1995 08.21 防衛庁、民間調達に競争原理導入、コスト削減へ契約見直し 08.21 NM1 防衛庁  防衛費
1995 08.21 郵貯、要介護者に優遇策。金利上乗せなど。96年度、郵政省方針。大蔵省との調整難航も 08.22 NM1 郵政省  郵貯  大蔵省  金融  総合調整  高齢化  老人介護  老人福祉
1995 08.21 預貯金、円安で利上げ。「1年」以上、0.05−0.2% 08.20 YM1 金融  規制  郵貯  金利  円安
1995 08.21 臨海副都心で東京都、賃借料の免除を拒否。進出の7社、反発強める 08.22 NM25 東京都  臨海副都心  地方財政  土地賃借料
1995 08.22 「もしも」に備え雨水ためて。家庭で関心、行政手助け。墨田区は貯留装置に半額負担 08.22 AE16 防災  危機管理  墨田区  補助金  地方行政  雨水利用
1995 08.22 「首相補佐官」新設を検討。与党チーム 08.23 AM2 TM2 NM2 連立与党  官邸機能  総合調整  首相補佐官制度  内閣法
1995 08.22 2次補正“真水”で5兆円。財源に赤字国債も。日経連要望 08.23 NM5 財政  95年度補正予算  赤字国債  日経連
1995 08.22 APEC関係省庁会議、規制緩和の前倒しのリストアップ要請 08.23 MM3 APEC  経済協力  規制  貿易規制
1995 08.22 NGOに6億2600万円、95年度補助金。対象団体は8割増。外務省 08.22 NM5 国際協力  補助金  NGO  財政  外務省
1995 08.22 コスモ処理、東京都の200億公的支援、困難に。都議会・自民、反対意見相次ぐ 08.22 TE1 東京都  地方財政  コスモ信組問題  東京都議会  金融  機関委任事務
1995 08.22 ダイエー大型店、初の24時間営業。神戸の会員制店舗。被災地特例を活用。営業時間延長の突破口に  (ビジネス) 08.22 NE3 流通  規制  ダイエー  大店法  阪神大震災
1995 08.22 ベンチャー企業の上場基準を大幅緩和。大蔵省、東証、今秋にも特則導入。「利益額」半分以下で 08.23 YM1 金融  規制  大蔵省  東証  ベンチャー企業上場基準
1995 08.22 科学技術研究促進、15私大にセンター。文部省、助成へ60億円 08.23 AM3 私学  科学技術  文部省  教育  補助金  ハイテク・リサーチ・センター
1995 08.22 官官接待、補助金転用さらに6県。宮城、福井、愛知、三重、島根、福岡。中央省庁に「還流」 08.23 MM1 還還接待  食糧費  補助金  地方財政  公務員倫理  官僚
1995 08.22 簡保限度額1600万円に。10年ぶり引き上げ。郵政省、96年度実施目指す 08.22 SE1 NE3 郵貯  郵政省  簡保
1995 08.22 岩手・石鳥谷町、4月の県議選、選挙違反容疑などで町議14人逮捕。議会再生かけ選挙告示。町民は冷やか 08.22 NE15 岩手県石鳥谷町  政治改革  地方選挙
1995 08.22 企業努力に「待った」はおかしい  (社説) 08.22 TM7 社説 大蔵省  発砲酒  税制  酒税
1995 08.22 旧公明党中心に政策集団を結成。新進・市川氏が表明 08.23 NM1 政治  政党  新進党  公明党  市川雄一新進党政務会長
1995 08.22 巨大地震に照準、海底観測網整備。科学技術庁が5年計画。プレート境界で 08.23 AM1 科学技術  海底地震計  科学技術庁  阪神大震災  防災
1995 08.22 金融機関の破産、行政に申立権付与。金融制度調査会部会で一致。処理の迅速化狙う。預金保険に管財人機能 08.23 NM7 金融  規制  金融制度調査会  破産処理  預金保険制度  大蔵省
1995 08.22 公営公庫補助金削減へ。自治省、7年ぶりマイナス要求 08.22 NM5 地方財政  自治省  財政  96年度予算  補助金  公営公庫
1995 08.22 産業の空洞化防止へ赤字国債必要。橋本通産相会見 08.23 YM6 財政  赤字国債  産業空洞化  橋本龍太郎通産相
1995 08.22 住専再建「覚書」、農相が公表に前向き 08.22 NE3 住宅金融専門会社  野呂田芳成農相  情報公開  金融  規制  農水省  大蔵省
1995 08.22 住宅譲渡、損失控除3年延長。サラリーマン、96年度から。政府、買い替え促進 08.23 YM1 土地住宅  税制  サラリーマン住宅譲渡損失控除
1995 08.22 全農、肥料輸入を本格化。農家支援へ低価格品。ヨルダン、韓国など、取扱量の10%調達へ。コメ自由化巡り前哨戦。「商社系」進出に対抗 08.22 NM11 農政  貿易規制  肥料  全農  農協
1995 08.22 大蔵省、ピリピリ交際調査。食事は?ゴルフ何回?コスモ問題で管理職対象に、発覚に備え?8月中旬アンケート 08.22 ME9 大蔵省  金融  コスモ信組問題  公務員倫理  規制
1995 08.22 電気自動車購入に補助。通産省、環境庁、本格普及を後押し 08.22 NE3 環境  規制  電気自動車  エネルギー  通産省  環境庁  総合調整  補助金
1995 08.22 都知事、交際費公開の方向。食糧費部分公開に続き。慎重姿勢から一転 08.23 TM1 東京都  青島幸男都知事  地方財政  交際費  食糧費  情報公開
1995 08.22 東京都、都市博中止に伴う補正予算案、来月に。企業損害補償など500億円 08.23 NM29 東京都  地方財政  95年度都補正予算  世界都市博
1995 08.22 徳島・木頭村、異論が満水、ムダなダム。「阻止条例」で抗議。細川内ダム計画、「建設の根拠は疑問」。建設省、「長良川問題」契機に審議委、地元になお不信感 08.22 ME2 国土開発  徳島県木頭村  細川内ダム計画  建設省  環境  住民運動
1995 08.22 徳島県の東京事務所、土日除き連立接待。例外6日、11件の日も。94年度 08.23 AM31 NM35 官官接待  食糧費  徳島県  地方財政  公務員倫理  情報公開  市民オンブズマン
1995 08.22 日本の金融システム「大蔵省が支配」。国際的投資家ジョージ・ソロ氏、厳しい認識示す 08.23 NE3 金融  規制  大蔵省  ジョージ・ソロ
1995 08.22 不良債権問題で日本に国際的な批判。2信組問題など重大視 08.23 AM9 NM7 金融  規制  不良債権  2信組破たん問題  情報公開  大蔵省
1995 08.22 防衛計画の大綱見直し作業開始。政府安保会議 08.21 NM2 防衛  防衛計画大綱
1995 08.22 防衛大綱見直し、安保会議を再開 08.22 ME4 防衛  防衛計画大綱  安保
1995 08.22 郵政審議官、新設へ。96年度、郵政相が意向 08.22 ME4 郵政省  機構定員  郵政審議官  井上一成郵政相
1995 08.22 郵便貯金、要介護者に優遇金利。郵政省、2、3割上乗せを検討 08.22 ME1 YE2 郵貯  郵政  福祉
1995 08.22 和歌山県、省庁名非公開の決定。「接待先公開したら相手キャンセル」、情報収集「影響大きい」、東京事務所の訴え 08.22 AE17 和歌山県  官官接待  食糧費  地方財政  情報公開  地方公務員倫理
1995 08.23 「もんじゅ」起動 08.23 AE14 もんじゅ  動燃  エネルギー  環境  敦賀市
1995 08.23 「リサイクル法」後押し、事業者に優遇税制。控除や損金特例。96年度から通産省方針。積極利用を働きかけ 08.23 NM5 環境  規制  包装ごみリサイクル法  通産省  ごみ  税制
1995 08.23 「道の駅」、地域振興の拠点に。特産品販売、名所紹介も。農水省方針 08.24 MM3 地域活性化  農水省  道の駅
1995 08.23 10月までに新党結成準備。自治労委員長、横路氏と一致 08.24 TM2 政治  リベラル新党  横路孝弘前北海道知事  後藤森重自治労委員長
1995 08.23 96年度一般会計予算概算要求、総額79兆1000億円台に。6年ぶり2ケタ増 08.23 ME1 財政  96年度予算
1995 08.23 LPG新規参入を緩和。通産省、法改正へ。価格低下狙い「販売」届け出制に 08.24 MM1 通産省  エネルギー  公共料金  プロパンガス  LPG  規制
1995 08.23 ガス料金、暫定引き下げ継続。大手3社 08.24 AM3 エネルギー  公共料金  ガス料金  円高差益  規制  通産省
1995 08.23 コスモ信組は地道?放漫?  青島都知事、正念場。財政支出に反発根強く。旧2信組処理絡み複雑に 08.23 NM7 コスモ信組問題  2信組破たん問題  青島幸男都知事  地方財政  金融  規制
1995 08.23 コスモ信組も乱脈経営。青島知事、財政支出巡り“軌道修正”。議会、2信組との違い追及 08.24 NM33 東京都  地方財政  金融  コスモ信組問題  2信組破たん問題  青島幸男都知事  東京都議会
1995 08.23 ゴランPKO派遣「問題なし」。社党調査会、きょう中執に報告 08.24 AM2 国際協力  ゴランPKO  社会党  自衛隊
1995 08.23 バンコクへ都市計画ODA。交通渋滞環境対策、「日本の経験」を伝授 08.23 AM1 バンコク  経済協力  ODA  都市計画
1995 08.23 パソコン通信に行政情報を公開。国土庁が計画 08.24 NM5 情報公開  国土庁
1995 08.23 医療情報化へ法制度見直し。厚生省 08.23 NM5 医療  情報化  厚生省
1995 08.23 科学技術庁、基礎研究に10億円助成。公募方式、民間も対象 08.24 YM1 科学技術  補助金  科学技術庁
1995 08.23 外郭団体を統廃合。東京都、財政難打開へリストラ 08.24 NM33 東京都  地方財政  外郭団体  統廃合
1995 08.23 巻原発、住民投票。やっと始まる本当の議論。不可欠な住民への情報開示  (記者の目) 08.23 MM4 巻原発  住民運動  住民投票条例  情報公開  地方行政
1995 08.23 官官接待おかしい。首相が強く批判。「食事はプライベートで」 08.24 MM1 官官接待  村山富市首相  食糧費  官僚  地方財政  地方分権  権限移譲
1995 08.23 官官接待で会計検査院、事務費も調査へ 08.23 ME1 官官接待  地方財政  会計検査院  中央官僚  財政  補助金  公務員倫理
1995 08.23 環境庁、大型特殊車の騒音規制検討 08.23 AM3 環境庁  規制  騒音
1995 08.23 関西スーパーマーケット、自由米のPB商品。経済連など通さず調達。新食糧法にらむ 08.23 NM16 こめ  こめ流通  新食糧法  計画外流通米  農政  関西スーパーマーケット
1995 08.23 給水を拒否する自治体の論理  (社説) 08.23 AM5 社説 地方分権  水道法  給水制限  福岡県志免町  福岡高裁  地方条例
1995 08.23 銀行・電気自由化や公務員半減…、規制緩和、NZに学ぶ旅。経企庁長官 08.24 AM10 規制  金融  エネルギー  国家公務員  機構定員  ニュージーランド  宮崎勇経企庁長官
1995 08.23 芸術団体選び集中的に助成。文化庁、5割増で概算要求へ 08.24 AM3 教育文化  文化庁  補助金  財政  文部省
1995 08.23 公取委が「特捜部」検討。大型事件強化図る。96年度予算化へ 08.23 AM1 NM1 独禁法  公取委  規制  機構定員  財政  96年度予算
1995 08.23 国庫補助金の官官接待転用、現状への反省見えず…。県側「目的外じゃない」。省庁「懇談は当然必要」 08.23 MM26 官官接待  食糧費  公務員倫理  補助金  地方財政
1995 08.23 国有林野特別会計、債務残高が3兆円突破。94年度 08.24 AM2 YM7 国有林野  財政
1995 08.23 国立9病院・療養所で看護婦の二交代勤務を試行。9月から 08.23 AM3 医療  国立病院  厚生省  国家公務員  看護婦
1995 08.23 自動車協定、通産省が米の解釈に反論。「合意内容わい曲も」。米の攻勢けん制狙う 08.24 NM5 貿易規制  日米自動車協定  通産省  日米経済摩擦
1995 08.23 食糧費・知事交際費、東京都、接待相手は非公開。部分開示固める。10月メド、前年度分一括で 08.24 MM1 東京都  地方財政  食糧費  知事交際費  情報公開
1995 08.23 新党、幅広く結集。首相「自ら捨て石になる」。自治労大会であいさつ 08.23 NE1 村山富市首相  社会党  新党  政治  自治労
1995 08.23 神奈川県など11月に国際環境会議。海外自治体の施策紹介 08.23 NM29 神奈川県  国際協力  地方行政   環境  環境庁  地球サミット
1995 08.23 震災時の行動、TV意識せよ。千葉市が職員に対応手引書。「スタンドプレー」と批判の声 08.23 ME1 千葉市  阪神大震災  危機管理  地方公務員  地方分権
1995 08.23 成果出せるか地方分権委。財源含めて本格論議へ。省庁側の抵抗排除カギ 08.23 SM2 行政改革委員会  地方分権推進委員会  地方財政  権限移譲  中央省庁
1995 08.23 政保・地方債の元利払い手数料、9月から28%下げ 08.23 NM5 地方債  政府保証債  地方財政
1995 08.23 太平洋戦争は全体として侵略だった。野坂官房長官、衆院委で答弁 08.24 AM2 戦後処理  戦後50年  太平洋戦争  野坂浩賢官房長官
1995 08.23 対中円借款、慎重に。与党外務調整会議、核実験抗議へ政府に要請。無償援助の凍結も 08.26 MM1,3 中国  経済協力  ODA  円借款  中国核実験  国際強力  環境  外交  外務省  連立与党
1995 08.23 大分県教組、日の丸・君が代闘争撤退などの日教組95年度運動方針案に大幅修正要求 08.23 NE14 教育改革  日教組  日の丸君が代  文部省  大分県教組
1995 08.23 知的所有の研修生250人、アジアから受け入れ。96年度から特許庁方針。経済発展を側面支援 08.23 SE1 国際協力  外国人労働者  特許庁  知的所有権  規制
1995 08.23 地方分権推進に官官接待が水。自治事務次官 08.23 YE2 地方分権  官官接待  吉田弘正自治省事務次官  中央省庁  公務員倫理
1995 08.23 通産省、託児所など併設も補助。商店街整備の支援拡充 08.23 NM5 通産省  補助金  地域活性化  福祉  商店街整備
1995 08.23 独創ソフト資金援助。通産省発表、9、12月公募。開発者に総額180億円 08.24 SM11 通産省  補助金  産業政策  コンピューターソフト開発
1995 08.23 日米が「自動車合意」著名 08.24 AM1,9 日米自動車協定  貿易規制  日米経済摩擦
1995 08.23 日本はキャッシュレジスターではない。ボスニアPKO分担金一時拒否。協議から外され反発 08.23 TE1 国際協力  ボスニアPKO  国連分担金
1995 08.23 年内にも3次補正、政府・与党検討。2次は10月上旬に 08.24 AM2 YM7 財政  95年度補正予算
1995 08.23 農水省、96年度からサラリーマンに就農研修 08.23 NM5 農水省  農政  農業  サラリーマン
1995 08.23 文部省、学校の防災機能強化へ。震災で3日の生活想定。プール浄水、飲用に転用 08.23 NM34 防災  文部省  学校プール
1995 08.23 補助金の転用、島根「続ける」。記者会見で示す 08.24 MM1 地方財政  補助金  官官接待  島根県  公務員倫理  財政
1995 08.23 郵貯優遇策・簡保の限度額上げの郵政省方針に民間困惑。民業圧迫論では批判しづらく 08.23 NM7 郵貯  郵政省  金融  規制
1995 08.24 (空港新時代  第7次整備計画へ  上)地方の意気込み。施設拡充、需要伴わず 08.24 AM10 シリーズ 空港整備  地域活性化  国土開発  第7次空港整備計画  運輸省  地方空港
1995 08.24 (戦後50年ここがおかしいニッポン政治  9)大臣くるくる、官僚政治は不変 08.24 TM2 シリーズ 官僚  中央省庁  規制  政治
1995 08.24 「大口」の51%が不良貸出金。コスモ信組、計1422億円。元本未回収の例も。94年の東京都検査 08.25 TM1 コスモ信組問題  金融  規制  東京都  不良債権
1995 08.24 10庁円規模で調整。追加経済対策、9月20日メド決定 08.24 NM1 経済対策  景気  財政
1995 08.24 95年度、減反目標はほぼ達成 08.25 NM7 農政  こめ  減反
1995 08.24 96年度の公共事業費概算要求まとめ。建設・農水4.9%、運輸6.9%増。都市や空港に重点。分野別シェア変動は小幅。高齢者福祉11.6%増。厚生省、「10カ年計画」に6998億円 08.25 NM56 財政  96年度予算  公共事業
1995 08.24 コメ作況「平年並み」、「100」に回復 08.24 AE1 YE2 こめ  農業
1995 08.24 コメ部分開放の第1便、豪から391トン、横浜港で陸揚げ 08.24 TE1 農政  こめ  貿易規制
1995 08.24 ゴランPKO、首相が派遣方針 08.25 YM1 国際協力  ゴランPKO  村山富市首相  自衛隊
1995 08.24 関西空港、市街地上空も空路に。海上飛行の混雑で。運輸省方針 08.24 AE18 空港整備  運輸省  国土開発  関西空港  運輸  規制
1995 08.24 規制緩和が迫る「小さな司法」の拡充  (社説) 08.24 NM2 社説 規制  司法  情報公開  行政手続  行政サービス  裁判外紛争解決制度
1995 08.24 建設省、税制改正要望121件。地価税大幅軽減も視野。住宅譲渡損失控除の延長要求へ 08.25 TM3 AM9 NM5 建設省  税制  土地住宅
1995 08.24 公的介護保険、68%が賛成。読売新聞世論調査。老後は身内より施設の世話に。サービス充実急務 08.24 YM1,23 世論調査 公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢化  介護サービス
1995 08.24 公的資金導入、首相「前向き」。不良債権処理問題 08.24 AE2 村山富市首相  金融  規制  不良債権  公的資金
1995 08.24 厚生省、災害医療で全国ネット。空きベッドや備蓄薬把握 08.25 AM34 NM38 厚生省  危機管理  医療
1995 08.24 国境超えるインフラ整備、建設省方針。開発計画を提案 08.24 NM5 建設省  経済協力  国際インフラ整備
1995 08.24 社会資本整備新5カ年計画案、建設省まとめ。下水道・公園に33兆円。730万戸を新規供給 08.25 NM5 建設省  公共事業  社会資本整備  財政
1995 08.24 住宅公庫、最低の金利を「質」に適用。省エネ住宅など 08.25 AM2 土地住宅  住宅金融公庫
1995 08.24 住宅公庫金利、原則年2回改定、建設省方針。大蔵省は反発 08.25 NM5 土地住宅  住宅金融公庫金利  建設省  大蔵省  総合調整
1995 08.24 新薬、治療中に査察も。厚生省、ソリブジン薬害で方針。副作用も点検強化 08.25 AM35 医療  厚生省  規制  検査検定  医薬品  ソリブジン薬害
1995 08.24 成田空港の用地費を予算要求。公団、交渉を想定、8年ぶり 08.25 AM34 新東京国際空港公団  財政  96年度予算  空港整備  成田空港  国土開発
1995 08.24 整備新幹線の未着工区間、96年度に振興計画。運輸省が概算要求 08.25 AM2 運輸省  整備新幹線  96年度予算  財政 統計  各省庁の概算要求
1995 08.24 総事業費3兆6490億円。首都圏第3空港は海上に。航空審が「7次5カ年計画」中間報告。重点事業に組み込み。国際ハブ空港ヅクリ最優先、「中部」も事業家 08.24 YE1 NE1,3 AE3,18 空港整備  国土開発  国際化  第7次空港整備5カ年計画  航空審議会  運輸  規制
1995 08.24 地域経済動向、四国と沖縄のみ緩やか回復基調 08.25 NM7 AM10 地域経済動向  経企庁  景気
1995 08.24 通産省、地場産業の転換支援。産地間の連携に補助 08.24 NM5 通産省  補助金  地場産業  地方財政
1995 08.24 鉄道耐震強化へ1300億円。東京・大阪・名古屋圏、新幹線や在来線で。5年かけ運輸省 08.25 AM3 鉄道整備  運輸省  財政  阪神大震災  防災  JR
1995 08.24 都道府県・指定都市の防災計画、「震度7想定」は34自治体に倍増。「見直し検討」も53に。朝日新聞調査 08.24 AM1,30 防災  阪神大震災  地方行政  地域防災計画
1995 08.24 独禁法改正案、米、臨時国会提出を要望。公取委強化へ200人増員も 08.25 YM2 NM1 公取委  独禁法  規制  機構定員  日米経済摩擦
1995 08.24 独公定歩合0.5%下げ。ロンバード金利も同幅。景気テコ入れ 08.25 NM1 海外事情  ドイツ  公定歩合  景気  金融
1995 08.24 発砲酒にビール並み課税。96年度から、大蔵省方針。メーカー「節税努力が水の泡」 08.25 TM1 税制  酒税  発砲酒  大蔵省
1995 08.24 紛争終結地に無償で橋や病院。迅速ODAで復興支援。和平取り組みと同時に 08.25 AM10 経済協力  ODA
1995 08.24 防衛庁、災害救援を強化。「医療船」など導入計画。概算要求へ 08.24 AM1 防衛庁  財政  96年度予算  危機管理  災害救援  医療船
1995 08.24 郵便・簡保の収支悪化続く。96年度見通し 08.25 NM5 郵政  郵便事業  簡保
1995 08.24 予算期に官官パーティー。千葉市が昨年2回。11月、中央の200人参加。横浜市もホテルで 08.25 MM27 官官接待  食糧費  地方財政  千葉市  横浜市  中央省庁  公務員倫理  補助金
1995 08.24 和歌山県、食糧費の見直し、知事が表明 08.24 AE18 和歌山県  食糧費  官官接待  仮谷志良和歌山県知事  地方財政
1995 08.25 (第7次整備計画へ  空港新時代  中)場当たり行政。「器」が先行、地方に負担 08.25 AM10 空港整備  国土開発  地方財政  第7次空港整備計画  運輸省
1995 08.25 (地方自治が変わる  第2部何が自立を阻むのか)バス行政。住民の要求の前に数々の規制 08.25 SM24 シリーズ 地方分権  権限移譲  バス行政  中央官僚  運輸省
1995 08.25 「三次補正も検討」、官房長官 08.26 NM5 財政  95年度補正予算  野坂浩賢官房長官
1995 08.25 「大航空時代」に遅れないために  (社説) 08.25 YM3 社説 空港整備  運輸  国土開発  財政
1995 08.25 11.6%増、79兆1900億円。96年度予算概算要求まとまる。赤字国債不可避か 08.26 AM1,2 YM1,7 財政  96年度予算  赤字国債
1995 08.25 4月改正の市町村合併法「目玉」、「住民発議」はや苦戦。カギ握る市長が難色。宮城、百万都市の夢。埼玉、脱・東京依存  (時時刻刻) 08.25 AM3 地方分権  市町村合併  広域行政  住民発議制度  宮城県名取市  埼玉県
1995 08.25 86自治体が「反核」行動。仏に中止要請・抗議。「世界の願い無視するな」。毎日新聞調査 08.26 MM3 フランス核実験  国際協力  地方行政
1995 08.25 95年度2次補正、事業規模は10兆円に。10月初め国会提出。予算編成時に「3次」も 08.25 TM9 財政  95年度補正予算  公共事業
1995 08.25 96年度末、貯蓄累積利益、3兆円突破へ。どう活用、高まる議論 08.25 NM5 郵貯
1995 08.25 コスモ、旧2信組と違う。青島都知事、改めて強調 08.26 NM7 コスモ信組問題  2信組破綻問題  青島幸男都知事  金融  規制  地方財政
1995 08.25 ゴランPKO決定。「PKF凍結」は継続。連立与党 08.26 AM1,3 NM1,3 国際協力  ゴランPKO  PKF  自衛隊  連立与党
1995 08.25 ボランティア活動促進へ公益法人の基準緩和。国税庁認可で税優遇 08.25 NM1 ボランティア活動促進法  資格検定  規制  公益法人  税制  国税庁
1995 08.25 官官接待の最前線、検証・都道府県会館。宴会好きが勤務条件?補助金狙いの“江戸屋敷”。「必要悪」嘆く幹部たち。まず中央集権是正が必要 08.25 TM10,15 官官接待  地方分権  地方財政  補助金  食糧費  中央省庁
1995 08.25 基礎年金番号制度、97年1月から実施。10ケタに統一 08.25 YM3 年金  基礎年金番号制度
1995 08.25 気象予報士なったけれど…仕事探しに悪戦苦闘。新会社も採用わずか。即戦力にはならず 08.25 NE3 資格検定  規制  気象予報士
1995 08.25 空港整備/財源を見直すのは当然だ  (社説) 08.25 MM5 社説 空港整備  財政  国土開発  運輸
1995 08.25 空港整備は利用者の視点で  (社説) 08.25 AM5 空港整備  国土開発  航空審議会  運輸  地域活性化
1995 08.25 景気対策約10兆円。政府、9月20日ごろ具体案 08.26 AM2 景気  財政  経済対策
1995 08.25 原子力委、ATR実証炉の中止を決定 08.26 NM5 原子力委員会  ATR  エネルギー  電気事業連合会  科学技術
1995 08.25 自治省の概算要求、「1兆円消防防災」を構想 08.26 AM2 自治省  財政  96年度予算  防災
1995 08.25 自治体財政、過去最悪に。94年度経常経費、3府県で税収上回る 08.25 NE2 地方財政  税収不足
1995 08.25 社会党、ゴランPKO容認。与党、96年2月派遣合意へ 08.25 NE1 AE1 国際協力  ゴランPKO  連立与党  社会党
1995 08.25 首都圏新空港の足固めを急げ  (社説) 08.25 TM7 社説 空港整備  首都圏  運輸  財政  国土開発
1995 08.25 食糧費、1回に最高377万円。名古屋市が94年度分公開 08.26 TM22 官官接待  食糧費  地方財政  名古屋市  情報公開
1995 08.25 新拠点空港は新国土計画の中で  (社説) 08.25 NM2 社説 空港整備  国土開発  運輸  国際化  財政
1995 08.25 税収見積もりの減額、2次補正では見送り。大蔵省 08.25 NM5 財政  税制  大蔵省  95年度補正予算
1995 08.25 石原前官房副長官がボランティア養成団体設立。災害時の危機管理指導 08.25 NM38 石原信雄前官房副長官  ボランティア  危機管理
1995 08.25 大蔵、農水、住専処理で対立鮮明。与党プロジェクトチームに「覚書」提出。「母体行」「貸し手」責任で 08.25 TM9 NM1,7 金融  規制  不良債権  住宅金融専門会社  大蔵省  農水省  総合調整
1995 08.25 地方債発行額6.7%減。「交付税」は20.5%増。自治省、概算要求 08.26 NM5 地方財政  地方債  自治省  地方交付税  補助金
1995 08.25 都市博中止、損害補償350億円。都補正予算案、総額515億円を計上 08.26 NM1 東京都  地方財政  世界都市博  95年度都補正予算
1995 08.25 都市博中止、都の支出は627億円。開催より203億も少なく 08.26 YM30 東京都  地方財政  世界都市博
1995 08.25 東京都、「官官接待」食糧費、相手・場所は除き限定して公開。青島知事発表、「不十分」の批判も 08.26 YM1 TM22 NM39 MM27 東京都  地方財政  官官接待  食糧費  青島幸男都知事  情報公開
1995 08.25 東京都、都市博中止で企業に350億円補償。補正予算案に計上 08.25 YM1 AM1 東京都  地方財政  世界都市博  95年度都補正予算
1995 08.25 日銀の独立度、下から4番目。「金利政策、大蔵が実験」。20カ国の中央銀行ランキング 08.26 TM3 日銀  金融  規制  大蔵省
1995 08.25 不妊相談に公的窓口。厚生省が概算要求。96年、5カ所。大学病院に委託、治療 08.25 MM3 NM38 厚生省  財政  96年度予算  医療  不妊治療
1995 08.25 夫昇進なら妻は退職!?  なぜダメ?職場結婚。慣習で圧力、役所のオキテ。ワリ食うのはいつも女性。静岡県掛川市 08.25 ME2 掛川市  地方公務員  男女差別
1995 08.25 文部省、高校などの私学助成、10%増要求へ 08.25 AE2 文部省  私学助成  補助金  財政  96年度予算  教育
1995 08.25 文部省と協調した教育改革必要。日教組委員長 08.26 MM3 教育改革  文部省  横山英一日教組委員長
1995 08.25 法人税の減税や土地流動化提言。経済同友会 08.26 NM5 税制  土地住宅  経済同友会  景気
1995 08.25 名取市議会、住民発議の合併否決。仙台側は可決 08.26 YM30 MM3 宮城県名取市  仙台市  市町村合併  地方分権  住民発議  広域行政
1995 08.25 林野庁、「林業復権」へ構造改革。雇用確保など3法案提出へ 08.25 SE4 林野庁  国有林野  機構定員  林業
1995 08.25 臨海副都心、11月の開業は“一軒家”。予定のビル、延期次々。テナント探し難航し 08.26 AM27 臨海副都心  都市計画  東京都  地方財政
1995 08.25 労働省の概算要求、2.0%増。人材育成などに重点。産業構造の変化に対応 08.26 NM5 労働省  財政  96年度予算
1995 08.26 コスモ信組処理、「大口」金利減免要請へ。東京都、大蔵・日銀に同調求める方針 08.26 AM27 コスモ信組問題  東京都  地方財政  金融  規制  大蔵省  日銀
1995 08.26 医療費、月1000万円以上が最多に。94年度38件、健保連調べ。200万以上も増加 08.27 AM2 NM30 YM34 医療  医療費
1995 08.26 介護・育児に最高7万円。労働省、財形拡充へ助成金。費用借り入れ、国が債務保証。96年度概算要求盛り込み、97年1月から実施へ 08.26 NM5 SM13 補助金  労働省  財形  福祉  財政  96年度予算
1995 08.26 快走と失速と。第三セクター鉄道は今…。黒字の松浦鉄道、“逆張り”奏功、駅も列車数も増やしサービス。赤字の三陸鉄道、去ったブーム、マイカーが普及、通学客も減少 08.26 NE5 JR  赤字ローカル線  第3セクター鉄道  地方財政 統計  第3セクター鉄道35社の「通信簿」
1995 08.26 開銀1%減要求。「簡素・合理化」に配慮。96年度予算 08.26 AM2 財政  96年度予算  日本開発銀行  特殊法人
1995 08.26 学校図書館を開放。文部省、モデル事業で地域に 08.26 NE10 教育  文部省  学校図書館  規制
1995 08.26 学生の就職、強力に支援。労働省、96年度から“専門ハロワーク”。41県庁所在地に臨時開設 08.26 SM24 雇用労働  労働省
1995 08.26 宮城の監査委員、辞任要求を拒否。食糧費問題で 08.27 AM31 NM31 宮城県  地方財政  食糧費  市民オンブズマン  地方公務員倫理
1995 08.26 国連に“経済安保理”。政府が改革案提出。IMFや世銀など役割調整を強化 08.27 TM1,2 国連  経済協力  国際協力
1995 08.26 災害対策法の地域防災計画、未作成自治体20%。「震度7」想定は3%。自治労連まとめ 08.27 NM25 防災  地方行政  地域防災計画  危機管理  地方分権
1995 08.26 残高の一定水準割れで保険料率自動引き上げへ。大蔵省、「預金保険」改革へ 08.27 MM1 金融  規制  預金保険制度  大蔵省
1995 08.26 歯車合わぬ震災対策。耐震基準、学界「見直し急げ」、行政は財源理由に及び腰。自治体間の調整も進まず。震度7の想定、目立つ戸惑い。官邸は危機管理強化 08.26 NM3 阪神大震災  危機管理  地方財政  防災
1995 08.26 住専再建の覚書公表の農水省、思惑外れ落胆。母体行責任は不明確。与党、元本保証に的 08.26 NM7 金融  規制  農水省  住宅金融専門会社  大蔵省  連立与党  農林系金融機関
1995 08.26 住専処理問題、銀行の融資紹介焦点に。大蔵省、損失分担の算出材料に 08.26 NM7 金融  規制  大蔵省  住宅金融専門会社  不良債権
1995 08.26 震災復興事業のための財源不足7000億円に。神戸市が試算 08.27 TM2 阪神大震災  神戸市  地方財政
1995 08.26 草の根無償援助など概算要求を大幅増額。外務省、ODA関連65億円 08.27 YM7 経済協力  ODA  NGO  外務省  財政  96年度予算  国際協力
1995 08.26 待ったなしの地方行革  (社説) 08.26 NM2 社説 行政改革  地方行革  地方財政  官官接待  地方分権
1995 08.26 大蔵省、赤字国債を検討。96年度概算要求79兆1900億円 08.26 NM1 MM1 大蔵省  財政  赤字国債  96年度予算
1995 08.26 痴ほう老人、地域で支援。家族の手伝い、通院の付き添い…。厚生省が活動費を助成。96年度着手 08.26 AE1 老人福祉  厚生省  補助金  高齢化
1995 08.26 長崎県日教組、日の丸・君が代問題で新運動方針の修正案提出へ 08.27 NM30 教育改革  日教組  長野県日教組  日の丸君が代
1995 08.26 途上国は軍事費削減を。日本が国連に開発戦略提案。識字率など、数値目標求める 08.27 AM1,2 NM1,2 国際協力  国連  経済協力
1995 08.26 日本の国際貢献、自衛隊ばかりのPKO。国連関係者ら指摘。文民派遣で目立つ「鈍さ」 08.28 AM2 国際協力  PKO  国連  自衛隊
1995 08.26 夫婦別姓、子の姓は統一。法制審小委、中間報告へ。結婚時点で選択。「別居5年で離婚」容認 08.26 AM1 夫婦別姓  人権  民法  法制審議会
1995 08.26 分権推進へ市町村結束を。中央主導に限界。まちづくりは現場から。東洋大学教授・坂田期雄  (経済教室) 08.26 NM25 坂田期雄東洋大教授 地方分権  地方財政  補助金  権限移譲  まちづくり
1995 08.26 目黒区が子育て支援。親が病気などの時…養護施設で子ども預ります 08.26 AM25 目黒区  地方行政  福祉  保育
1995 08.26 労災不服審査の期間を大幅短縮。労働省、3カ月めざす。「長い」批判に対応、96年度から 08.26 NM38 雇用労働  労災  社会保障  労働省
1995 08.27 (情報断層  大地震と向かう @)データ公開阻む省庁間の縦割り。調査・研究も別々に。「官・民・学」横断ネット急務 08.27 MM1 シリーズ 阪神大震災  危機管理  総合調整  情報公開  防災
1995 08.27 (地方が変わる  第2部何が自立を阻むのか)まちづくり。国のガイドラインが足かせに 08.27 SM22 シリーズ 都市計画  まちづくり  規制  地方分権
1995 08.27 (破たんの裏帳簿  信組“倒産”)接待におぼれる大蔵官僚。一晩30万、融資絡む料亭でも 08.27 TM25 大蔵省  破綻2信組問題  金融  規制  公務員倫理  官僚
1995 08.27 (列島細見  分権の担い手)住民に密接な全事務移譲を、地方分権推進委で要望 08.27 AM28 地方分権推進委員会  機関委任事務  全国知事会  全国市長会  全国町村会  地方財政  補助金
1995 08.27 ようやく実現?官邸機能強化。首相補佐官新設、24時間警備体制、年内にも一部実施。総理府、要求盛り込み 08.27 MM2 官邸機能  危機管理  総合調整  首相補佐官  財政  96年度予算
1995 08.27 パイロット自治体制度の3次応募、前年度の5分の1に。新規指定打ち切りへ。弱い分権への意欲 08.27 NM25 地方分権  パイロット自治体 行革国民会議並河コメント
1995 08.27 会計検査院、「官官接待」実施検査へ。補助金の食糧費転用で 08.28 NM39 TM1 会計検査院  財政  補助金  地方財政  官官接待  食糧費
1995 08.27 学校、家庭、地域社会、教育「三者委」新設へ。文部省、いじめ対策探る 08.27 AM3 教育改革  いじめ  文部省  機構定員  中央企画委員会
1995 08.27 環境庁に撤回要求。水俣病の未認定患者救済調整案、被害者連が決議 08.28 NM38 水俣病訴訟  環境  規制  環境庁  環境庁  社会保障
1995 08.27 旧国鉄用地、中・大規模の物件処分、建物提案方式に 08.27 SM1 JR  国鉄跡地  運輸省  国鉄清算事業団
1995 08.27 在宅で一人暮しできる水準に。地域医療研(地域医療に携わる医師ら)、介護保険の充実訴え 08.28 AM3 高齢化  医療  福祉  公的介護保険  地域医療研究会  厚生省
1995 08.27 震災復興地元資金、3兆6000億円不足。今後4年、おう盛な需要。大蔵省試算 08.27 NM3 阪神大震災  財政  大蔵省
1995 08.27 地方財政、苦悩増す。狂う税収、借金重く。甘さ残る自主財源論 08.27 NM1 地方財政  税収不足  地方債  地方交付税  補助金
1995 08.27 米陪審制度に見直し機運。待遇悪く意欲喪失。全員一致の原則放棄も  (ロスアンゼルス) 08.27 NM5 アメリカ  海外事情  陪審制度  司法
1995 08.28 “中年族”の健康祭、厚生省が開催。運動不足のお父さん集れ!9月17日、Jリーガーと親子のサッカーゲームも 08.28 TM8 厚生省  外郭団体  健康体力づくり事業財団
1995 08.28 (業法の研究)NTT法。「分離・分割なら廃止」。二重規制に強い反発 08.28 NM5 NTT法  NTT分割  電気通信事業  規制
1995 08.28 (都市  第7話誰がつくるのか  41)米オレゴン州ポートランド市。都市の将来、市民が選択。行政と対等に目標づくり 08.28 NM29 アメリカ  海外事情  ポートランド市  都市計画  住民参加  地方分権
1995 08.28 (立ち聞き)NTTの分割論議は国際的視点に欠ける/東大教授・石黒一憲さん 08.28 NE5 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制
1995 08.28 96年度予算編成、赤字国債発行、前提ではない。大蔵次官 08.29 NM5 財政  96年度予算  赤字国債  大蔵省
1995 08.28 エイズ総理府世論調査。身近な人が感染したら…「付き合い不変」55%、4年前の調査の倍に 08.28 NM38 世論調査 医療  エイズ  国民生活  差別  人権
1995 08.28 コスモ信組処理スキーム発表、公約“足かせ”、嵐の予感。都議会は強く反発。都、ペイオフをちらつかせ中央突破の構え 08.29 TM23 NM39 金融  規制  コスモ信組問題  東京都  地方財政  青島幸男都知事  選挙公約  東京都議会
1995 08.28 コスモ信組処理策発表、日銀特融1000億円。業務停止、共同銀譲渡まで 08.29 NM1 AM1 MM8,9 金融  規制  コスモ信組問題  日銀  東京都  大蔵省  地方財政  東京共同銀行
1995 08.28 官官接待とは「地域のため、夜も働くこと」。自治省出身、長崎県知事発言 08.29 MM27 高田勇長崎県知事  官官接待  食糧費  地方財政  自治省  公務員倫理  地方分権  地方財政
1995 08.28 規制緩和、ニュージーランドに学べ。経企庁の宮崎長官、初の外遊で政策検証 08.28 NM3 規制  ニュージーランド  宮崎勇経企庁長官
1995 08.28 旧2信組問題で青島都知事、公約撤回を示唆。都の支出に含み 08.29 AM1 NM1 青島幸男都知事  東京都  地方財政  選挙公約  破綻2信組問題  金融  規制  コスモ信組問題
1995 08.28 経企庁、構造改革の調査費3.8倍に。96年度予算概算要求 08.29 NM5 経企庁  財政  96年度予算  経済構造改革
1995 08.28 経企庁96年度予算概算要求、4.7%増278億円 08.29 YM7 SM11 経企庁  財政  96年度予算
1995 08.28 公海での漁業規制を歓迎する  (社説) 08.28 TM5 社説 公海漁業  規制  国際協力  環境
1995 08.28 時価会計の導入早く。金融機能活性化委が初会合 08.29 NM7 金融  規制  金融制度調査会  時価会計
1995 08.28 自衛隊との共同防災訓練、実施自治体が倍増。陸・海・空から8万7000人、過去最大規模に 08.29 YM30 地方分権  防災  自衛隊  阪神大震災
1995 08.28 自民党総裁選、河野氏が立候補断念。橋本氏選出確実に。日程前倒しの動きも 08.29 AM1 TM9 NM1,3 政治改革  自民党総裁選挙  政党  河野洋平自民党総裁
1995 08.28 首相補佐官制導入。政府、専門家起用へ。政策立案に民間の視点 08.28 NM2 YM3 官邸機能  首相補佐官  総合調整  危機管理  国家公務員  機構定員
1995 08.28 新進党細川氏「党首公開予備選を」 08.29 NM2 細川護煕元首相  新進党  政党  政治改革
1995 08.28 人事院96年度予算概算要求、0.5%増、89億円 08.29 NM5 財政  96年度予算  人事院  国家公務員
1995 08.28 地価税・法人税の軽減を。通産省、税制改正で要望 08.29 NM5 税制  通産省  地価税  法人税
1995 08.28 中小企業支援狙い労働力確保法改正も。労働次官会見 08.29 NM5 労働省  雇用労働  労働力確保法
1995 08.28 通産省96年度予算概算要求、総額9500億円5.5%増。技術開発に9.1%増。中小対策、前年水準を維持 08.29 NM5 SM11 YM7 財政  96年度予算  通産省
1995 08.28 鉄道運賃制で作業部会。運輸省、年内めど見直し案 08.29 NM5 鉄道運賃  公共料金  規制  運輸省
1995 08.28 都市博中止費515億円、都補正案発表。進出企業支援は置きざり。収支決着には時間 08.29 NM33 AM34 地方財政  東京都  世界都市博  95年度都補正予算
1995 08.28 都道府県・政令市の公共工事、地元企業の優先も禁止。最低制限価格を廃止。24億3000万円超、入札改革。自治省、96年から 08.28 NM1 公共事業  地方財政  入札  自治省
1995 08.28 日本で作ろう。全国一の中小企業集積地の東大阪市、「非空洞化」の挑戦。自治体、業種転換後押し。中小企業、技術磨き、工場増設 08.28 NM28 東大阪市  地域振興  地方行政
1995 08.28 防衛庁、10月にゴラン調査団派遣 08.29 NM2 国際協力  防衛庁  ゴランPKO  自衛隊
1995 08.28 北海道東京事務所、93年度の「官官接待」、昼も7割が酒つき 08.29 AM34 北海道  地方財政  官官接待  食糧費  市民オンブズマン  公務員倫理
1995 08.28 労働省、「婦人局」改め「女性局」。若者含めイメージ狙う 08.29 NM28 労働省  機構定員
1995 08.29 「機関銃携行も」。ゴランPKOで防衛庁長官 08.29 NE3 国際協力  自衛隊  ゴランPKO  衛藤征士郎防衛庁長官  防衛
1995 08.29 「自衛隊コンパクト化必要」。安保会議で防衛庁、大蔵省、認識示す 08.29 NE2 防衛  自衛隊  大蔵省  防衛庁  安保会議  防衛計画大綱
1995 08.29 「中核市」に12市が内定。静岡、宇都宮など 08.30 AM3 中核市  地方分権  権限移譲
1995 08.29 「不良債権対策、9月末までに」。蔵相、見通し示す 08.29 NE3 金融  規制  不良債権  武村正義蔵相
1995 08.29 PKO協力法見直しを指示。政府 08.29 NE1 国際協力  PKO  防衛
1995 08.29 コスモ処理から何を学ぶか  (社説) 08.29 NM5 社説 コスモ信組問題  金融  規制  東京都  大蔵省  日銀  青島幸男都知事  地方財政  選挙公約
1995 08.29 コスモ信組問題、都が焦げ付きの大半見逃し。検査不備認める。都議会委で答弁「自己競落把握せず」 08.30 TM23 YM26 金融  規制  東京都  コスモ信組問題  不良債権  地方財政
1995 08.29 コスモ信組預金金利、旧2信組を上回る。94年2月以降。都、議会に資料 08.30 NM7 コスモ信組問題  金融  東京都  地方財政  規制  不良債権
1995 08.29 ゴランPKO、自衛隊派遣の準備を指示。96年2月をめざす。政府決定 08.29 AE1 国際協力  ゴランPKO  自衛隊  防衛
1995 08.29 安保会議、新防衛大綱の基本方針了承 08.29 AE2 安保会議  防衛  防衛計画大綱
1995 08.29 河野外相、当面は留任。9月下旬の国連総会出席。橋本通産相も留任。村山政権、枠組み維持 08.29 NE1 河野洋平外相  橋本龍太郎通産相  村山内閣  連立政権  政治
1995 08.29 拡大連座制を初適用。仙台高裁「5年間立候補禁止」の判決。妻が有罪の落選候補に 08.29 AE1 政治改革  公選法  連座制  仙台高裁  宮城県議選  地方議会
1995 08.29 金融破たん処理に3原則。経営失敗なら存続させない。経営者は退任する。出資者にも負担求める。金融制度調査会・金融システム安定化委員会 08.30 TM9 AM11 NM7 金融制度調査会  金融  規制  預金保険機構 統計  預金保険機構に関する論点
1995 08.29 区の課長さんら出前の講師務めます。北区が9月から生涯学習講師派遣制度に。都内で初の試み、職員の意識改革も狙う 08.29 AM33 北区  地方公務員
1995 08.29 経営破たん、存続認めず。金融制度調査会、金融機関の処理原則確認へ。処理負担、大口預金者にも 08.29 NM7 金融制度調査会  金融  規制  預金保険制度
1995 08.29 警察官3500人を増員。毒ガス・銃で専門部署。警察庁概算要求 08.30 NM39 財政  96年度予算  機構定員  危機管理  警察官  警察庁
1995 08.29 公益法人を私物化。献血事業団会長の笹川新進党議員、職員を公設秘書に。給与も丸抱え、7年間で5千万円 08.30 MM26,27 政治改革  笹川尭新進党衆院議員  献血供給事業団  公益法人  政治献金
1995 08.29 行政手続き条例、川崎市が導入へ。96年1月に 08.29 NM33 行政手続き条例  地方条例  地方分権  川崎市
1995 08.29 高速増殖炉「もんじゅ」初送電。試験1時間、3電力に 08.29 ME1 NE1 エネルギー  高速増殖炉もんじゅ  動燃
1995 08.29 在日米軍特別協定、「訓練移転費」新たに負担。防衛施設庁が方針。硫黄島NLPなどで 08.29 TE1 在日米軍駐留費  防衛施設庁  財政  NLP  防衛  在日米軍特別協定
1995 08.29 自衛隊派遣を評価。行動制約にも理解。ゴランPKOで国連総長会見 08.30 NE2 ガリ国連事務総長  国際協力  自衛隊  ゴランPKO
1995 08.29 食品安全基準、「国際化」巡り対立。行政側/規制、欧米と合わせる。消費者団体/情報少なく高まる不安  (生活家庭) 08.29 NE13 食品安全基準  規制  検査検定  消費者  国際化  残留農薬  食品衛生法
1995 08.29 新進、宗教法人見直しけん制。オウム、破防法適用を要求へ 08.30 TM2 新進党  オウム真理教  破防法  宗教法人  創価学会  規制
1995 08.29 人道援助除く対中無償援助、政府、凍結固める 08.29 NE1 中国  核実験  国際協力  経済協力  対中無償資金協力
1995 08.29 政府、9月20日めどに土地流動策など柱に新経済対策 08.29 NE1 土地住宅  財政  経済対策  景気  95年度補正予算
1995 08.29 組織拡大へ動く公取委、「事務総局」構想。米の要求、追い風。行革絡み与党・総務庁と綱引き 08.29 NM5 公取委  機構定員  行政改革  総務庁  独禁法  規制  連立与党  総合調整
1995 08.29 中国への無償資金協力、人道支援除き凍結。円借款は継続 08.29 AM1 NM2 経済協力  中国  円借款
1995 08.29 破たん処理、試行錯誤続く。過程公開の「実験」。金融不安回避、なお疑問符。コスモ信組処理策発表、決着までに二転三転 08.29 NM3 コスモ信組問題  金融  規制  東京都  大蔵省
1995 08.29 文部省、学術振興会に出資。概算要求110億円。100研究事業に配分技術革新の基盤整備 08.29 NM38 文部省  財政  96年度予算  学術研究  日本学術振興会  特殊法人  教育文化
1995 08.29 米の豚肉生産者団体、日本の豚肉輸入制限措置の見直しを要請 08.30 ME3 豚肉  貿易規制  ガットウルグアイラウンド 農政
1995 08.29 法務省、検事40人増員。96年度予算概算要求盛り込む 08.30 AM2 法務省  財政  96年度予算  機構定員  検事
1995 08.30 (離陸迫られる首都圏第三空港  下)自治体、負担重く及び腰。騒音なども問題に。経済界は積極姿勢 08.30 NM33 空港整備  運輸  首都圏第三空港  公共事業  地方財政  環境  経済界
1995 08.30 「もんじゅ」船出、視界は晴れず。ちぐはぐ原子力政策。「ふげん」は計画変更  (時時刻刻) 08.30 AM3 エネルギー  高速増殖炉もんじゅ  科学技術庁  原子力  環境  規制
1995 08.30 「ポイ捨て」街に横行。全国250自治体に条例。うち32市町村は罰則付き 08.30 ME2 環境  規制  ごみ  ポイ捨て罰則条例  地方条例  地方分権
1995 08.30 「核実験は自衛」。無償援助凍結伝達に中国強く反発。首相、「言うべきは言う」と抗議の立場強調 08.30 AE2 NE1,2 中国  核実験  経済協力  無償資金協力  国際協力  村山富市首相
1995 08.30 「東京都が融資するならば金融不安回避が目的」。旧2信組処理で青島都知事 08.31 NM39 SM1 青島幸男都知事  破綻2信組問題  東京都  地方財政  金融  規制  選挙公約  不良債権
1995 08.30 公共事業用地の先行取得を拡大。土地取引を活性化。民都機構も活用。政府、追加経済対策具体化に着手 08.30 NM5 MM9 公共事業  景気  経済対策  土地  民間都市開発推進機構  財政  95年度補正予算  地方財政
1995 08.30 厚生省、96年度からへき地医療をバックアップ。157か所に「支援病院」。医師交代や通信網整備 08.30 YE18 厚生省  医療  へき地医療  補助金  地方財政
1995 08.30 厚生省、患者の声、18万人を調査。「医療の質」問う。約500施設で96年度実施 08.30 AM1 医療  厚生省
1995 08.30 阪神高速神戸線の騒音対策、料金上げて交通量削減。5省庁の連絡会議が方針 08.31 NM38 阪神高速道路神戸線  環境  規制  騒音公害
1995 08.30 自治体、震災対策で人材大量養成。ビルの被害診断、住宅耐震性判定など。東京都、希望者殺到で追加募集 08.30 NE5 防災  地方行政  阪神大震災  資格検定  規制  東京都
1995 08.30 首都機能移転への提案  (上)環境保全都市を目指せ  (社説) 08.30 NM2 社説 遷都  首都機能移転  環境  都市開発  国土開発
1995 08.30 精神障害者向け「手帳」、顔写真添付されず…交通料金割引、困難に 08.30 ME10 障害者福祉  精神障害者  障害者手帳  厚生省  プライバシー保護
1995 08.30 千葉の法人県民税、超過課税対象を1000万円超に緩和 08.30 NM33 千葉県  地方財政  県民税  地方税  税制
1995 08.30 大蔵省の概算要求、30%増21兆1393億円。大半は国債費 08.31 NM7 大蔵省  財政  96年度予算
1995 08.30 地理検定、相次ぎ登場。暗記科目から脱却、旅の楽しさも倍増。トルネードどこに吹く?「砂蒸し」できる温泉は? 08.30 NE15 資格検定  規制  地理検定
1995 08.30 程遠い予算配分見直し。96年度予算、各省庁の概算要求出そろう。「重点化枠」「特別加算」力不足否めず 08.30 NM5 AM2 財政  96年度予算 統計  公共投資重点化枠への主な要望
1995 08.30 東京都、窓口サービスを見直し。行財政懇21C、検討始める。事務量の削減など 08.31 NM33 東京都  地方行政  行政サービス
1995 08.30 日本が参加すべきPKOとは  (社説) 08.30 AM5 社説 国際協力  PKO  自衛隊  国連  憲法
1995 08.30 日本のODAに生活奪われ。フィリピン・ミンダナオ島の少数民族の女性が北京で報告  (95北京女性会議) 08.30 AE22 経済協力  ODA  環境
1995 08.30 文化庁が再販維持主張。情報入手機会に影響。与党・行革チーム会合 08.31 NM7 文化庁  独禁法  規制  公取委  再販制度  連立与党行政改革プロジェクトチーム
1995 08.30 兵庫銀・木津信組破たん、「行政責任」に歯切れ悪く。蔵相「新銀行頭取は大蔵・日銀以外から…」。はや負担巡りかけ引き  (時時刻刻) 08.31 AM3 金融  規制  神戸銀行問題  木津信組問題  大蔵省  日銀  不良債権
1995 08.30 兵庫銀行、新銀行で再建。損失7900億円10年で処理。預金の元利保護。預金保険から4000億円贈与。関連ノンバンク20社整理 08.31 NM1 金融  規制  兵庫銀行  大蔵省
1995 08.30 防衛庁96年度予算概算要求、正面装備を5年ぶりに増。FSXまず12機盛る。1650人規模の「情報本部」、再編し設置へ 08.31 AM3 財政  96年度予算  防衛費  防衛庁  機構定員  FSX
1995 08.30 防災訓練へ要請倍増、自衛隊参加が121自治体に。沖縄は初、神戸16年ぶり 08.30 SE1 防災  自衛隊  阪神大震災  地方分権  地域防災訓練  地方行政
1995 08.30 木津信組、回収不能6000億円に。業務停止発表、理事長ら引責辞任 08.31 NM1,39 木津信組問題  金融  規制  不良債権  大阪府  地方行政
1995 08.30 木津信組と兵庫銀、経営破たん、対応遅れた大蔵・日銀。バブル処理怠り、安易に収益回復を期待 08.31 MM11 金融  規制  大蔵省  日銀  兵庫銀行問題  木津信組問題  不良債権  バブル崩壊
1995 08.30 木津信組に1000億円、全信組連が無担保融資 08.31 MM1 金融  規制  木津信組問題  全信組連
1995 08.30 木津信組に業務停止命令。大阪府、30日夕に。不良債権9000億。預金保険3500億円支援検討。処理銀行に事業譲渡へ 08.30 NE1 AE1,23 金融  規制  木津信組問題  大阪府  地方財政  日銀  大蔵省  不良債権
1995 08.30 有料波が変える放送市場。問われるNHKの在り方。対価としての料金、受信料依存に疑問  (矢野一彦・編集委員) 08.30 AM4 矢野一彦編集委員 電気通信事業  規制  NHK  特殊法人
1995 08.30 郵便番号、98年2月から7ケタに。郵政省が正式決定 08.31 NM7 郵政  郵便番号  郵政審議会
1995 08.30 預金保険の対象は64%。カバー率、米より低く。日銀試算 08.30 NM7 金融  規制  日銀  預金保険
1995 08.30 預金保険機構、資金不足に備え、日銀から借り入れ 08.31 NM1 金融  規制  預金保険機構  日銀
1995 08.30 利子課税など増税中心。大蔵省、政府税調検討項目固める。地価税堅持、反発は必至 08.30 NM1,5 税制  大蔵省  政府税調  利子課税  地価税  消費税
1995 08.31 (金融破たん  戦後50年のつけ  上)「自立」阻んだ保護行政 08.31 AM1 シリーズ 金融  規制  不良債権  大蔵省
1995 08.31 「コスモ」処理への財政支出、東京都、10年分割で実施。9月補正に計上 09.01 NM5 コスモ信組問題  東京都  地方財政  金融  規制  金融破綻
1995 08.31 「甘えの体制」決別へ一歩。脱「保護行政」明確に。住専問題などなお課題  (編集委員・藤井良広) 08.31 NM1 金融  規制  コスモ信組問題  木津信組問題  不良債権  日銀  大蔵省
1995 08.31 「破たん処理は国の責任」。自治体に押しつけ困る。自治省懸念 08.31 TM24 金融  規制  自治省  地方財政  地方分権  機関委任事務  大蔵省  日銀  木津信組問題
1995 08.31 1日から日教組大会、元文相2人が出席。結成以来初めて。路線転換へ波乱含み 08.31 MM30 日教組  教育改革  文部省
1995 08.31 96年度予算概算要求締め切り。一般会計11.6%増、79兆1925億円に。赤字国債は不可避 09.01 NM1,7 AM3 YM1,8 MM9 財政  96年度予算  赤字国債
1995 08.31 NTT、通信回線との接続期間、12カ月以内に短縮 09.01 NM11 NTT  電気通信事業  規制  郵政省
1995 08.31 コスモ信組処理策で東京都の金利カット要請、日銀・大蔵に戸惑い。預金者に動揺広がる恐れ 08.31 NM7 金融  規制  コスモ信組問題  東京都  大蔵省  日銀  地方財政
1995 08.31 ベンチャー支援、都道府県に財団。通産省、景気対策の柱に。民間VCに低利融資 08.31 NM7 通産省  産業政策  ベンチャー財団  景気  地方財政  外郭団体  第3セリター方式 統計  ベンチャー企業育成制度のしくみ
1995 08.31 官官パーティー、「年に1回ぐらいは」。千葉市長が続行の方針 09.01 MM31 地方財政  千葉市  地方分権  官官接待  官僚  食糧費
1995 08.31 官官接待の食糧費、静岡県が1割削減。95年度分 09.01 MM31 地方財政  食糧費  官官接待   静岡県  地方分権  官僚
1995 08.31 緊急災害対策本部の設置基準を緩和。防災臨調、基本法改正を提言へ 09.01 YM3 阪神大震災  防災  危機管理  規制  防災問題懇談会  災害対策基本法
1995 08.31 金融/信用維持に全力を挙げよ  (社説) 08.31 MM5 社説 金融  規制  不良債権  兵庫銀行  木津信組  大蔵省  日銀
1995 08.31 再建は預金者保護を最重点に  (社説) 08.31 TM4 社説 金融  規制  兵庫銀行  不良債権  日銀  大蔵省  木津信組  大阪府
1995 08.31 自民、新進両党に対抗する勢力結成図る「リベラル東京会議」、準備会発足。新党さきがけ菅直人氏、民主新党クラブ海江田万里氏ら 09.01 NM2 政治  新党  リベラル東京会議
1995 08.31 秋田県人事課、接待19件、なぜかほぼ同額。酒量まで同じ例も 08.31 AE22 秋田県  官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員倫理
1995 08.31 住専処理問題、社党で「代理戦争」。農水部会「母体行に責任」。大蔵部会側は強く反発 08.31 NM2 金融  規制  不良債権  住宅金融専門会社  農水省  大蔵省  社会党
1995 08.31 常任理拡大に多くの国反対。国連安保理改革作業部会が報告草案 09.01 NE1 国連安保理常任理事国  国際協力
1995 08.31 新進党、宗教法人法改正に反対論が大勢 09.01 NM2 新進党  創価学会  宗教法人法  規制
1995 08.31 政府、金融秩序維持を強調。不良債権対策急ぐ。与党内の論議は進まず 08.31 AM2 金融  規制  不良債権  連立与党
1995 08.31 政府系金融機関に対し期限前の繰り上げ返済を。自民・政策グループ提言。民間への借り換え促す 08.31 NM7 金融  規制  政府系金融機関  自民党  財政  財投
1995 08.31 千葉の各自治体が整備。大規模震災に備え、独自の初動体制 08.31 NM33 防災  地方分権  千葉県東葛地域  地域防災計画
1995 08.31 全信組連、木津信組に追加融資。2000億円、払い戻し対策 08.31 NE1 木津信組問題  全信組連  金融  規制
1995 08.31 大阪府、財政支出せず。木津信組処理「国主導で」 09.01 NM1 大阪府  地方財政  木津信組問題  金融  規制  大蔵省  機関委任事務   金融破綻
1995 08.31 地方発の海外援助を後押し。研修生受け入れ、補助金を上積み。政府方針 08.31 AM13 国際化  補助金  地方財政  外国人研修生  ODA  経済協力
1995 08.31 著作物再販制の文化的意義。清水英夫・青山学院大名誉教授  (論点) 08.31 YM17 清水英夫青学大名誉教授 公取委  独禁法  規制  著作物再販制度
1995 08.31 通産省、若手をメーカーに派遣する新制度導入 08.31 NM7 通産省  国家公務員  産業政策
1995 08.31 東京都、再び拒否回答。臨海進出の土地賃貸料減免に関して。企業側、損失対応求める 09.01 NM33 東京都  臨海副都心  地方財政  都市計画
1995 08.31 東京都、土地信託を断念・凍結。資金調達メド立たず 08.31 NM33 東京都  地方財政  土地住宅  土地信託
1995 08.31 日銀、木津信組にも特融。総額1500億円 09.01 NM1,3 金融  規制  木津信組問題  日銀  金融破綻
1995 08.31 不安広がる長良川河口堰。「本格運用」から3カ月。環境対策新たに20億円。膨らむ自治体負担。アユ・シジミが不漁。巻き返す反対派 08.31 AM4 長良川河口堰  国土開発  環境  規制  地方財政  住民運動
1995 08.31 仏テレコムを8年までに株式会社化、仏政府方針。労組反発、曲折も 08.31 NE3 フランス  海外事情  民営化  電気通信事業  フランステレコム
1995 08.31 兵庫銀に日銀特融、1000億−2000億円規模 08.31 NE1 兵庫銀行問題  金融  規制  日銀特融
1995 08.31 兵庫銀行・木津信組、同時処理。大蔵省、日銀、破たん処理策発表。金融不安「打ち止め」狙う。民間銀支援難しく、処理策作りに課題山積み 08.31 NM3,5 YM7 金融  規制  兵庫銀行問題  木津信組問題  日銀  大蔵省
1995 08.31 米軍基地の日本人従業員、400人増で調整へ。政府方針。新協定、30億の負担増 09.01 AM2 日米  財政  在日米軍駐留費  防衛
1995 08.31 防衛費/さらに削り込みが必要だ  (社説) 08.31 MM5 社説 財政  96年度予算  防衛費
1995 08.31 迷走、青島さんの公約。2信組と「コスモ」救済問題、担当部局に引きずられ 08.31 ME13 金融  規制  青島幸男都知事  東京都  選挙公約  地方財政  コスモ信組問題  破綻2信組問題
1995 08.31 木津信組処理案固まる。預金保険機構は3500億円。三和など3行で2000億円 08.31 SE1 木津信組問題  金融  規制  預金保険機構
1995 08.31 労働省、雇用維持へ流動化対策。成長産業が受け皿。「人材育成プログラム」柱に 08.31 NM7 労働省  雇用労働  景気
1995 09.01 (96予算の焦点  上)公共事業の見直し必至。できるかデフレ退治。効果的事業を優先。省庁の縄張りがネック 09.01 YM9 シリーズ 財政  96年度予算  公共事業  総合調整 統計  96年度予算一般会計概算要求の省庁別内訳  公共投資重点化枠への主な要望
1995 09.01 (安全保障を考える  戦後50年の選択  3)信頼される国に。思考停止の貢献策。PKO協力法見直しを 09.01 NM1 シリーズ 安全保障  国際協力  PKO  防衛  自衛隊  PKF
1995 09.01 (私見/直言)介護保険は利用者本位に。日本看護協会常務理事・山崎摩耶 09.01 MM4 医療  福祉  公的介護保険  老人保健福祉審議会  高齢化  老人介護
1995 09.01 (情報断層  大地震と向かう  第二部・防災編  6)建物の安全性判断に「壁」。業者別被害、比較できず。「正直に公表すれば損」 09.01 MM31 シリーズ 阪神大震災  防災
1995 09.01 「2信組には支出しない」、青島都知事 09.02 AM38 NM5 YM38 TM1 東京都  地方財政  金融  規制  破綻2信組問題  青島幸男都知事  コスモ信組問題  金融破綻
1995 09.01 「官官接待」質問書出したが中央官庁“お役所答弁”、20省庁中14章庁が音なし。全国市民オンブズマン連絡会議 09.02 YM38 NM39 TM21 AM2,4 官官接待  官僚  国家公務員倫理  食糧費  地方財政  市民オンブズマン  情報公開
1995 09.01 「首都移転庁」を設けよ/ 首都機能移転への提言−下−  (社説) 09.01 NM2 社説 遷都  首都機能移転  総合調整  首都移転庁
1995 09.01 「和解」の新運動方針を提案。日教組定期大会開かれる。単組の修正要求で紛糾も 09.01 NM38 教育改革  日教組  文部省  雇用労働  日の丸君が代
1995 09.01 95年7月分一般会計税収、法人税伸び3.9%増。累計では2.6%減 09.02 NM7 財政  税収 統計  7月末租税及び印紙収入
1995 09.01 96年度税制改正、「地価税」最大焦点に。見直し迫る建設、通産 09.01 MM8 土地  税制  地価税  建設省  通産省
1995 09.01 レコード協会、再販存続を要望。公取委に意見書「消費者の利益に」 09.02 NM7 公取委  再販制度  規制  日本レコード協会  消費者
1995 09.01 茨城県「鹿嶋市」、東京都「あきる野市」、発足 09.01 AM7 SM29 市町村合併  広域行政  地方分権  鹿嶋市  あきる野市
1995 09.01 会計検査院、大阪府に立ち入り検査。島根・秋田、月内にも「食糧費」いメス。「官官接待」解明 09.02 MM1 地方財政  官官接待  食糧費  会計検査院  補助金  財政  大阪府  島根県  秋田県
1995 09.01 拡大通産局長会議、公共事業追加求める。景気先行きに懸念 09.02 NM5 AM11 公共事業  財政  通産省  景気  地域活性化
1995 09.01 元気回復のカギ握る予算編成  (社説) 09.01 YM3 社説 財政  96年度予算  景気  公共事業  総合調整  赤字国債
1995 09.01 厚生年金基金の新設伸び悩む。93年度決算発表 09.02 AM2 YM2 厚生年金基金  年金  厚生省
1995 09.01 厚生年金基金上乗せ、受給者の平均は月額22万4000円 09.02 TM3 SM2 NM7 年金  厚生年金基金
1995 09.01 構造改革の芽を育てよ  (社説) 09.01 MM5 社説 財政  96年度予算  景気  公共事業  建設省  運輸省  総合調整  赤字国債  建設国債
1995 09.01 国立病院の看護婦、「2交代制」を実施へ。労組側は反対の姿勢 09.01 NM38 雇用労働  看護婦  国立病院  医療  労働組合  厚生省
1995 09.01 在日米軍経費、訓練移転費も負担へ。日米防衛首脳会談 09.02 MM2 防衛  日米  在日米軍駐留費  財政
1995 09.01 阪神大震災の教訓。耐震基準めぐり“ずれ”。土木学会、「見直し」を政府に提言。建築学会、「現行で基本的にOK」 09.01 TM27 阪神大震災  防災  危機管理  規制  耐震基準  土木学会  建築学会  総合調整
1995 09.01 住専問題で注目、重い?軽い?官庁「覚書」。「紳士協定」政策左右も。“縄張り”絡み混乱絶えず(編集委員・金子弘道) 09.01 NE3 金子弘道編集委員 総合調整  官僚  住宅金融専門会社  金融  規制  農林系金融機関  農水省  不良債権  大蔵省
1995 09.01 前三鷹市議に「連座制」適用。東京高検から初提訴 09.01 SE3 政治改革  連座制  三鷹市議選  公選法  東京高検
1995 09.01 蔵相、預金保険機構の原資となる保険料料率アップを示唆 09.02 AM2 金融  規制  預金保険機構  武村正義蔵相  金融破綻
1995 09.01 大阪府、木津信組処理で財政支出へ。民間側の理解求め 09.01 ME1 大阪府  地方財政  木津信組問題  金融  規制  金融破綻  大蔵省
1995 09.01 大蔵省・日銀方針、木津信組の処理で大阪府にも負担要請。300−400億円の規模 09.02 YM1 NM5 大蔵省  日銀  金融  地方財政  大阪府  木津信組問題  不良債権  金融破綻
1995 09.01 地方債発行で支援。木津信組処理で大阪府が方針。数百億円の規模 09.02 AM1 NM5 木津信組問題  大阪府  地方財政  地方債  金融破綻  不良債権  大蔵省
1995 09.01 東京高裁、日の出町の「水質データ開示」で「強制金」増額を支持 09.02 MM30 東京都日の出町ごみ処分場問題  環境  規制  情報公開  住民運動  地方行政  三多摩地域  東京高裁
1995 09.01 内規を超える過剰接待450回。広島県に住民監査請求 09.02 NM39 広島県  地方財政  住民監査  官官接待  食糧費  市民オンブズマン  情報公開
1995 09.01 日教組大会開幕、日の丸・君が代闘争撤退討議。文部省との和解目指す 09.01 TE1,2 教育改革  日教組  文部省  日の丸君が代
1995 09.01 入居緩和の多摩賃貸住宅、9日から再募集 09.01 NM33 土地住宅  東京都住宅供給公社  規制  地方行政
1995 09.01 武村氏、久保氏会談。社党中心の新党、直ちに合流せぬ 09.01 TE1 武村正義新党さきがけ代表  久保亘社会党書記長  政治  新党
1995 09.01 米国より悪い日本の財政  (社説) 09.01 SM2 社説 財政  96年度予算  景気  大蔵省  赤字国債  行政改革  規制  国際協力
1995 09.01 邦銀の破たん処理で米識者に聞く。預金保険強化を/経営悪化に備え当局に介入権限。財政資金投入急げ/整理信託公社日本版も必要 09.01 NM9 金融  規制  アメリカ  不良債権  金融破綻  預金保険  RTC  財政
1995 09.01 防災の日、阪神大震災の教訓生かせ。官邸危機管理に焦点。南関東地震など想定、13都県で訓練 09.01 TE1,9 AE1 防災の日  危機管理  総合調整  阪神大震災  地方分権
1995 09.01 防災訓練、自衛隊の参加急増。12区市村で初。機動力に期待 09.02 AM34 防災  地方行政  自衛隊  地方分権  阪神大震災  総合調整  危機管理
1995 09.01 予算配分を変える好機だ  (社説) 09.01 AM5 社説 財政  96年度予算  景気  大蔵省  公共事業  赤字国債  総合調整
1995 09.02 (96予算の焦点  下)厳しい編成。回避困難な赤字国債。償還などビジョン提示を 09.02 YM7 シリーズ 財政  96年度予算  赤字国債
1995 09.02 (銀行倒産  下)行政の怠慢。「大蔵省主導」に限界 09.02 SM1 シリーズ 金融  規制  大蔵省  金融破綻
1995 09.02 「官官接待」財源の食糧費、11都府県、削減へ。岩手、山形、見直さず。毎日新聞調査 09.03 MM1 官官接待  食糧費  地方財政
1995 09.02 「新空港ほしい」。飲ませ食わせ、愛知の担当者、3日に1度、接待攻勢。半年で1400万円、22人の宴会1日2回。県側「常識逸脱しない」 09.03 AM31 官官接待  食糧費  愛知県  空港整備  地方財政  中部新国際空港  情報公開  運輸省  自治省  官僚
1995 09.02 「世界建築博」、奈良市が延期。98年予定、準備難航 09.02 AE14 奈良市  地方財政  世界建築博  バブル崩壊
1995 09.02 93年度の北海道東京事務所・食糧費、内規を超える支出が4割強 09.03 TM22 北海道  地方財政  官官接待  食糧費  情報公開  市民オンブズマン
1995 09.02 94年度の自治体外交費、1人当たり685円。世界上位に 09.03 AM3 地方財政  国際化  国際協力  外交費
1995 09.02 96年度予算概算要求、「未来への先行投資」訴え。新産業創出にらむ。各省庁、独自色薄く似た制度の乱立も 09.02 NM12 財政  96年度予算  総合調整  科学技術 統計  96年度予算概算要求の科学技術関連の主な項目
1995 09.02 レンタカーの横並びに風穴。乗り捨て割高緩和。ようやく価格競争/駅レン、1日6000円台で攻勢。新サービス続々/カーナビ導入、24時間営業も。規制残り、なお内外価格差 09.02 NM33 規制  レンタカー  内外価格差  消費者
1995 09.02 外国人の未払い医療費、国が一部立て替え。96年度から 09.02 YE1 外国人労働者  規制  医療  厚生省  地方財政  補助金
1995 09.02 概算要求、縦割り不変の防災対策。重複や便乗目立つ 09.02 NM7 財政  96年度予算  総合調整  防災  阪神大震災
1995 09.02 救急救命士が全救急車に乗れば「年560人救えるはず」。消防庁が試算 09.03 AM1 TM22 医療  規制  資格検定  救急救命士  消防庁  危機管理
1995 09.02 建設省、「斜面判定士」を制度化。地震時に地滑りなど点検 09.02 NM38 建設省  資格検定  斜面判定士  防災  規制
1995 09.02 私大の自立、薄めた助成。憲法の解釈で“容認”。起草時、独立性の論議欠く。東洋英和女学院大学教授・土持法一  (教育) 09.02 NM27 土持法一東宝英和女学院大教授 教育  私学助成  補助金  憲法  規制  文部省
1995 09.02 社党、さきがけ、選挙協力先行論が浮上。緩やかに勢力結集図る。新党結成、大幅遅れも 09.02 NM2 政治  新党  社会党  新党さきがけ
1995 09.02 秋田県の「転用食糧費」問題、公共事業とほとんど「無関係」。読売新聞調査 09.03 YM30 官官接待  食糧費  公共事業  地方財政  秋田県  地方公務員倫理  情報公開
1995 09.02 地震情報を毎月説明。調査研究推進本部、来月から自治体に対し 09.03 MM1 危機管理  防災  情報化  地震調査研究推進本部
1995 09.02 通常貯金利率引下げへ。「定額」はアップ 09.02 AM3 NM7 郵貯
1995 09.02 日教組大会、「君が代・日の丸」で不満続出。執行部、不明確な答弁に始終 09.03 MM3 AM3 教育改革  日教組  文部省  日の丸君が代
1995 09.02 日教組大会、新方針に500以上の修正案。路線変更、現場から批判 09.02 AM2 NM38 SM1 教育改革  日教組  文部省  日の丸君が代
1995 09.02 父子家庭の悩み、まかせて。厚生省が支援対策。相談相手の派遣も 09.02 AE14 厚生省  父子家庭  福祉
1995 09.02 補佐官を「屋上屋」にするな  (社説) 09.02 TM5 社説 危機管理  官邸機能  内閣補佐官制度  機構定員  総合調整
1995 09.02 民間企業で「視野広げて」、先生も勉強。96年度から文部省計画。デパートやホテルで 09.03 TM22 教育  文部省  教職員研修  教育公務員
1995 09.02 予算の体質転換はできるか  (社説) 09.02 TM5 社説 財政  96年度予算
1995 09.02 預金保険機構、日銀から初借り入へ。責任準備金底つく恐れで。制度、抜本見直しへ 09.03 YM1 金融  規制  預金保険機構  日銀  金融破綻
1995 09.03 NGOの農業指導支援で、政府、初の円借款。対フィリピン 09.03 AM2 経済協力  フィリピン  円借款  国際協力  NGO
1995 09.03 下水道普及率50%超す。94年度末、建設省調査。2000年度に70%目標 09.03 NM3 公共事業  下水道整備  建設省  財政
1995 09.03 官邸機能強化の一環、内閣調査室に「情報センター」設置。来春4月開設目指す。震災の経験教訓 09.03 NM2 危機管理  総合調整  官邸機能  内閣情報調査室  機構定員  内閣情報集約センター  阪神大震災
1995 09.03 韓国地方自治国際化財団、東京事務所を開設。活発化する日韓自治体交流の窓口に 09.03 NM5 日韓  国際化  地方行政  韓国地方自治国際化財団
1995 09.03 基礎研究、特殊法人を活用。財源確保しやすく。政府方針 09.03 NM3 特殊法人  財政  96年度予算  総合調整  基礎研究
1995 09.03 宗教法人、活動公開へ法改正案。自民党の加藤氏、国会提出の意向 09.04 TM2 AM2 YM2 NM1 加藤紘一自民党政調会長  宗教法人法  情報公開
1995 09.03 知事さん、官官接待どうするの。「現状肯定」ゾロゾロ。大半、「必要最低限なら…」 09.03 MM27 地方分権  官官接待  食糧費  地方財政  都道府県知事 統計  官官接待に対する知事のひと言
1995 09.03 都内信組を大同合併。29信組を3つに。地域で集約、預金4000億−5000億円。東京都、来春着手へ 09.03 NM1 東京都  地方行政  金融  規制  金融破綻  信組問題
1995 09.03 農協・生協、高齢者福祉事業に相次ぎ進出、新たな担い手に。特養ホームやヘルパー。自治体も協力要請 09.03 NM25 農協  生協  老人福祉  地方行政  高齢化
1995 09.03 文部省との「和解」容認。日教組大会、路線転換を採択。日の丸・君が代闘争は撤退へ 09.04 TM1,18 AM1 YM1 NM1,39 MM3,27 文部省  日教組  教育改革  日の丸君が代
1995 09.03 法文化都市、「畿央高原」に建設を。民間研究会「国都創造についての研究会」、首都機能移転で提言 09.03 NM5 国土開発  遷都  首都機能移転  法文化都市  畿央高原  司法
1995 09.04 (業法の研究)電気通信事業法。「接続」問題棚上げ。規制のリストラ不可欠 09.04 NM5 電気通信事業  規制  NTT  第二電電  郵政省
1995 09.04 (単刀直入)地方分権推進、具体策は。全国知事会事務総長・砂子田隆氏。障害事例を来月メドに示す 09.04 NM28 砂子田隆全国知事会事務総長 地方分権  全国知事会  地方6団体
1995 09.04 (都市  42  第7話  誰がつくるのか)「法」を超える地域の知恵。土地の公共性、皆で学ぶ。まちの作法体系化、条例で乱開発防止 09.04 NM29 都市計画  地方分権  住民参加  地方条例  掛川市  真鶴町
1995 09.04 (拝見ユニーク研究)「100%信州」の地ビールづくり<長野県食品工試> 09.04 NM28 地域振興  信州地ビール  規制  長野県
1995 09.04 「それなりに効果」。官官接待で青森県知事 09.04 TE8 木村守男青森県知事  官官接待  食糧費  地方財政  官僚
1995 09.04 96年度からの米軍駐留経費負担、夜間発着訓練移動費も。日米、新協定に基本合意 09.05 SM1 MM2 日米  在日米軍駐留費  財政  防衛  日米地位協定
1995 09.04 COD規制強化、環境庁が中環審に諮問 09.05 NM34 環境庁  環境  規制  化学的酸素要求量  中央環境審議会
1995 09.04 コスモ信組処理問題、「公的支出はするな」。知事への提言に続々 09.05 TM21 東京都  地方財政  コスモ信組問題  青島幸男都知事  金融破綻  規制
1995 09.04 パイロット自治体、新規申請3件だけ。神奈川・横須賀市、広島・廿日市市、宮崎・延岡市 09.05 AM2 SM2 地方分権  パイロット自治体
1995 09.04 ポストバブルの土地税制改正、行き過ぎ是正の視点で。「投機抑制」は残す  (編集委員・佐野正人) 09.04 NM7 佐野正人編集委員 税制  土地住宅  バブル崩壊  景気
1995 09.04 核やミサイルの関連物質、輸出規制拡大を検討。通産省が新制度案 09.04 AM2 貿易規制  通産省  大量破壊兵器
1995 09.04 官官接待、これが改善策?  山形県、コンパニオン同席は部長以上に限る 09.05 MM27 山形県  地方財政  官官接待  食糧費  地方公務員倫理
1995 09.04 規制緩和、消費者が声出そう。沈黙、維持派に加担。コスト意識取り戻す必要。東京大学教授・三輪芳朗  (経済教室) 09.04 NM19 三輪芳朗東大教授 規制  消費者  行政改革委員会  審議会  情報公開
1995 09.04 雇用、破壊から創造へH  職業紹介、派遣労働の原則自由化を  (社説) 09.04 NM2 社説 雇用労働  規制  職業紹介事業
1995 09.04 公共料金の規制緩和、米欧で効果調査。企画庁、価格体系見直し 09.04 NM3 公共料金  規制  経企庁  内外価格差
1995 09.04 航空機工業審、YSX開発先送り了承。96年度は調査のみ 09.05 NM5 航空機工業審議会  YSX計画  産業政策  通産省  96年度予算
1995 09.04 高齢者介護進む広島・御調町ルポ。「医療の出前」寝たきり激減。行政と連携、包括ケア 09.04 TM8 高齢化  老人医療  老人福祉  老人介護  地方行政  広島県御調町
1995 09.04 国際協力事業、自治体の挑戦。極東ロシア・ザルビノ港開発合意。新潟県の調査が契機に。資金・鉄道整備…実現へ難問山積 09.04 NM28 国際協力  環日本海地域  新潟県  地方財政  自治体ODA
1995 09.04 女性保護規定撤廃を。「昇進・昇格の妨げに」。自動車総連、定期大会で方針 09.05 NM34 雇用労働  女性保護規定  自動車総連  男女雇用機会均等法
1995 09.04 小児科に「包括払い」。厚生省が96年度導入方針。地域医療を報酬面で支援 09.04 SM2 医療  診療報酬  厚生省  小児科  財政
1995 09.04 情報公開の必要性を問う選択肢なく、都民の意識は不透明のまま。都政モニターアンケート結果 09.05 TM21 情報公開  東京都  地方行政
1995 09.04 新潟・巻原発推進派町民、住民投票先送りを請求 09.05 YM34 地方行政  新潟県巻町  巻原発  住民運動  環境  規制  地域振興  地方条例  住民投票
1995 09.04 都議会公明、コスモ信組処理で財政支出反対 09.04 NE1 東京都議会公明党  コスモ信組問題  地方財政  金融破綻  金融  規制
1995 09.04 党名の書き換えだけでは…  (社説) 09.04 TM4 社説 社会党  政治  政党  民主リベラル
1995 09.04 兵庫「新銀行」、住銀・興銀出資へ。5%程度。長銀・第二地銀も。地元200−300社支援 09.04 NE1 金融  規制  兵庫銀行  住友銀行  日本興行銀行  金融破綻
1995 09.04 郵貯8月7259億円純増。中小機関から流入も 09.05 NM4 YM6 AM3 郵貯
1995 09.04 臨海副都心、フリー・トレード・ゾーン構想。「規制撤廃の実験場作れ」。提案者・椎名素夫参院議員 09.04 YM11 臨海副都心  規制  椎名素夫参院議員  経済摩擦  フリートレードゾーン
1995 09.05 「自民の意図、露骨」。宗教法人法改正で新進、反対を決定 09.06 NM2 AM2 宗教法人法  自民党  新進党  規制
1995 09.05 「多核型の都市群を」。阪神・淡路復興委が意見書 09.06 MM3 阪神大震災  都市計画  阪神淡路復興委員会  規制  住民参加  地方分権
1995 09.05 「中小創造法」、認定数を拡大。通産省、2次補正で要求 09.05 NM5 通産省  財政  95年度補正予算  中小企業  中小創造法
1995 09.05 PKO、台所は火の車。活動増え人件費うなぎ上り。米ロなど分担金未払い2570億円。ガリ総長は予算節減の努力強調 (ワールドAtoZ) 09.05 TM4 国際協力  PKO  国連
1995 09.05 いじめ問題で専門の企画官。文部省が設置方針 09.06 AM3 教育  いじめ  文部省  いじめ問題対策企画官
1995 09.05 エイズの相談・検査、外国人が来るとあたふた。感染者もフォローしきれず。保健所「十分な体制」2% 09.05 NM34 エイズ  医療  厚生省
1995 09.05 コスモ信組、財政支出案、東京都、議会に提出。継続審議にらみ9月補正案分割 09.05 NM29 SM26 地方財政  東京都  95年度都補正予算  金融破綻  金融  規制  コスモ信組問題  東京都議会
1995 09.05 マルチメディア関連予算、自治体、800億円超す。地域振興にも活用。95年度日経新聞調査 09.05 NM1 地方財政  地域振興  情報化  マルチメディア  電気通信事業
1995 09.05 官官接待「効果ある」。福岡県知事、「役割」を強調 09.05 AE14 官官接待  食糧費  地方財政  麻生渡福岡県知事  官僚  補助金
1995 09.05 官民あげ女性起業家支援。労働省、研究会で条件整備。大商、交流組織を旗揚げ。信組協、無担保融資創設へ 09.09 NM10 雇用労働  男女差別  労働省  大阪商工会議所  男女雇用機会均等法  信用組合
1995 09.05 国立大・短大、96年度定員、2年続き減少。大学院は最高の増加 09.06 NM38 AM3 教育改革  文部省  国立大学定員
1995 09.05 宗教法人審議会、法見直しの意見大勢。創価学会などから意見聴取決める 09.06 NM38 宗教法人審議会  宗教法人法  規制  創価学会
1995 09.05 宗教法人法改正、臨時国会の争点に浮上。自民、学会にゆさぶり。新進、宗教弾圧と反発 09.05 AM2 宗教法人法  自民党  新進党  情報公開  規制  文化庁  地方行政
1995 09.05 情報VS土木。公共事業、予算獲得へ激しい火花。通産省、生産誘発効果2倍。建設省、雇用面では即効性 09.05 NM5 財政  公共事業  96年度予算  通産省  建設省
1995 09.05 食糧庁、コメ小売り新規参入解禁遅らす。新法施行7カ月後、96年6月。経団連、抗議へ 09.05 NM5 食糧庁  農政  こめ  こめ流通  新食糧法  経団連
1995 09.05 接待・流用、やり放題。飲み食い請求、書き換え1200件。カラ出張470件「裏金」プール。秋田県、食糧費を調査。知事ら24人処分 09.05 AM27 TM23 秋田県  地方財政  官官接待  食糧費  地方公務員倫理
1995 09.05 前途多難な日教組の協調路線  (社説) 09.05 TM7 社説 日教組  文部省  教育改革  日の丸君が代
1995 09.05 全銀協会長、預金保険料上げ容認。なお不足なら別組織も 09.06 NM7 橋本徹全銀協会長  金融  規制  預金保険機構  金融破綻
1995 09.05 大規模信組、業態転換促す。外部監査など乱脈防止策。金融制度調査会の作業部会一致  (金融断層) 09.05 NM4 金融  規制  金融破綻  信組問題  金融制度調査会
1995 09.05 大蔵省、「みなし配当課税」凍結法案、臨時国会提出へ 09.05 ME1 大蔵省  税制  みなし配当課税
1995 09.05 東京ガス、基本料金上げる方針。従量料金引き下げ。小口客の負担増加 09.06 AM2 エネルギー  公共料金  東京ガス  規制
1995 09.05 東京都公共建築予算の見積もり見直し提言、都検討委。条件整備、ムダなくす 09.06 NM33 東京都  公共建築  地方財政
1995 09.05 日教組、文部省が教育の主役ではない  (社説) 09.05 NM2 社説 日教組  文部省  教育改革  日の丸君が代
1995 09.05 日教組からの中教審委員、文相、要請に積極姿勢 09.05 AE2 日教組  文部省  教育改革  審議会  中央教育審議会
1995 09.05 日教組大会/「協調」の行方みつめよう  (社説) 09.05 MM5 社説 教育改革  日教組  文部省  日の丸君が代  いじめ
1995 09.05 農協系統金融の再編急務。「住専」で待ったなし。信連と単協の合併を推進。日本農業研究所研究員・佐伯尚美  (経済教室) 09.05 NM25 金融  規制  住宅金融専門会社  農協  金融破綻  バブル崩壊
1995 09.05 農水省接待、北海道も国庫補助金を転用 09.06 NM27 官官接待  補助金  北海道  農水省  地方財政  財政
1995 09.05 兵庫銀新銀行、民間資金不足なら日銀が出資も検討。半分上限とする 09.05 NM1 YM1 金融破綻  金融  規制  日銀  兵庫銀行
1995 09.05 米軍との物品役務相互融通協定、PKOに適用を検討。防衛庁長官、公式に表明 09.05 ME4 防衛  国際協力  PKO  自衛隊  日米物品役務相互融通協定
1995 09.05 預金保険も底付く恐れ。日銀融資は上限5千億円。政令改正か再融資 09.05 NM4 金融  規制  預金保険機構  日銀  金融破綻  信組問題
1995 09.05 臨海副都心見直し懇、11日にも初会合。東京都、座長に福川氏内定 09.05 NM29 SM2 臨海副都心  東京都  都市計画  地方行政
1995 09.05 連立与党、新首都建設へ本格論議開始 09.06 TM2 連立与党  遷都  国土開発  首都機能移転  国会等移転調査会
1995 09.06 「土地流動化」混とん。政府税調、地価税見直しの行方は。大蔵、産業界と思惑交錯 09.07 SM11 税制  政府税調  土地住宅  地価税  大蔵省  産業界
1995 09.06 21世紀の産業ビジョン、実現への道筋検討。通産省、産業構造審議会に諮問 09.07 NM5 通産省  産業構造審議会  産業政策  経済
1995 09.06 7月、経常黒字20.5%減。2カ月連続、輸入は28%増 09.06 NE1 経常黒字  貿易黒字  経済摩擦  大蔵省 統計  7月の国際収支
1995 09.06 96年度予算要求額、特殊法人4.4%増。スリム化効果出ず 09.06 NM1,5 財政  96年度予算  特殊法人  補助金  統廃合
1995 09.06 NTT、ソフト事業分社。96年度半ば、8000人規模、能力給も。分離・分割論にらむ 09.06 NM1 YE5 NTT  NTT分割  電気通信事業
1995 09.06 コメの品種・産地表示を義務付け。品質の「特」「上」「中」は廃止。食糧庁が改革案 09.07 NM1 農政  こめ  食糧庁  規制  検査検定
1995 09.06 コメ市場、4兆円の攻防。新食糧法にらみ参入続々。小売店出資など商社動く。輸入米きょう発売。ダイエーなど銘柄米より15%安 09.06 NM3 農政  こめ  こめ流通  新食糧法
1995 09.06 海上コンテナ国内陸送、JR貨物が来月開始 09.07 NM13 JR貨物  物流
1995 09.06 関西空港/真価を問われる「2年目」  (社説) 09.06 MM5 社説 関西空港  空港整備  国際化  地域活性化
1995 09.06 公務員U種、競争率過去最高 09.06 YE5 国家公務員  雇用労働
1995 09.06 行政情報公開へ行革委本格審議。「知る権利」が拠り所。開示範囲は、より広く  (解説) 09.06 YM21 解説 情報公開  行政改革委員会  審議会
1995 09.06 国土庁、防災拠点整備を支援。全国50−60カ所新設。自治体補助へ予算要求 09.06 NM5 国土庁  防災  補助金  地方財政  地域防災拠点施設  公共事業
1995 09.06 社会資本整備、都市成長に応じ投資。国土庁調査、次期全総に反映 09.07 NM5 国土庁  国土開発  社会資本整備  都市成長  全総  環境
1995 09.06 首都移転先の基準、交通アクセス重視。国会等移転調査会 09.07 YM2 遷都  首都機能移転  国会等移転調査会  国土開発
1995 09.06 信組支援、国の責任で。青島都知事が緊急要望へ 09.07 YM1 信組問題  金融  規制  青島幸男都知事  地方分権  機関委任事務  金融破綻  東京都  地方財政
1995 09.06 千葉県も行政手続き条例。96年春にも。指導の継続規定盛る 09.07 NM33 千葉県  行政手続法  行政手続き条例  地方条例  地方行政
1995 09.06 組合と町の主張退ける。都三多摩地域ごみ処分場問題で地裁支部、住民のデータ閲覧を認める 09.07 AM31 東京都日の出町  地方行政  環境  ごみ  情報公開  住民運動  規制  都三多摩地域廃棄物広域処分組合
1995 09.06 大蔵シナリオに狂い。新兵庫銀の設立、民間主導とん挫。圧力に反発。日銀出資に転換も 09.06 TM6 大蔵省  金融  規制  兵庫銀行  金融破綻  日銀
1995 09.06 都下の市町村、歳入・歳出、戦後初の減少。23区は2年連続。経常収支比率も悪化。東京都、94年度普通会計決算状況まとめ 09.06 NM33 AM31 東京都  地方財政
1995 09.06 都市ガス新料金制、事業者グループ提示。通産省、経営効率化競争を促進へ 09.07 YM6 通産省  エネルギー  公共料金  規制  都市ガス
1995 09.06 都立初の単位制総合学科高など3校の来春開校を都教委決める 09.06 AM31 東京都  地方行政  都立高校  単位制総合学科高校  地方分権
1995 09.06 板橋区、住民800人の要望書に1年3カ月返事なし。「声の重みもっと認識して」 09.07 TM21 板橋区  地方行政  住民参加
1995 09.06 福岡市が食糧費10%凍結へ 09.07 YM2 福岡市  地方財政  官官接待  食糧費
1995 09.06 仏核実験再開毎日新聞世論調査、「反対行動」8割が支持。97%が「ノー」。政府、民間とも積極的に 09.06 MM4 国際協力  仏核実験  環境  規制
1995 09.06 兵銀新銀行、資本金は800億円に。第二地銀にも出資要請。大蔵省方針 09.06 SE5 大蔵省  金融  規制  金融破綻  兵庫銀行
1995 09.07 「NTTを3−5社に」。DDI社長、電通審部会で分割要求 09.08 NM7 NTT  NTT分割  電気通信審議会  奥山雄材DDI社長  電気通信事業  規制
1995 09.07 「首都移転庁」設置を。橋本氏が政策ビジョン 09.08 MM2 橋本龍太郎通産相  遷都  首都機能移転  首都移転庁  総合調整  国土開発
1995 09.07 「新産・工特」は必要か  (社説) 09.07 NM2 社説 産業政策  地域活性化  新産工特  総合調整
1995 09.07 「批判招かぬように」。首相、官官接待で全国知事に注意 09.07 TE2 YE1,2 村山富市首相  官官接待  地方財政  食糧費  全国知事会  地方分権
1995 09.07 「郵政民営化」、議員に抵抗感。小泉氏、自民党総裁選への出馬困難に。旧三塚派内、世代交代に警戒感 09.07 AM2 郵政  民営化  自民党総裁選  小泉純一郎元郵政相
1995 09.07 2年で580億ドル削減効果。米政府、行革実績を強調 09.08 NE3 アメリカ  海外事情  財政  行政改革
1995 09.07 NTT分割論議、本格化。電通審特別部会が再開。進む多様化、視野に 09.08 YM7 MM9 NTT  NTT分割  電気通信審議会  電気通信事業  規制
1995 09.07 さきがけ、インターネットで政治資金収支報告書公開。コピーOK 09.08 AM37 新党さきがけ  政治改革  政治資金  政治献金  透明性
1995 09.07 ガス料金引き下げ24社が打ち切りへ 09.08 AM13 公共料金  ガス料金  エネルギー  規制
1995 09.07 運輸省、航空貨物運賃の自由化を検討。米に提案へ、「届け出制」導入 09.07 NM5 運輸省  航空貨物運賃自由化  規制  運輸
1995 09.07 英国、規制前に「駆け込み」、前閣僚ら天下り急ぐ 09.08 NE5 イギリス  海外事情  天下り  政治改革
1995 09.07 関空開港1年の教訓を生かせ  (社説) 09.07 TM6 社説 関西空港  空港整備  地方財政  国土開発  地方行政  公共事業
1995 09.07 規制緩和推進、原則支持の意見相次ぐ。行革委小委、公開デイスカッション 09.08 MM3 AM7 行政改革委員会  審議会  規制  情報公開  透明性
1995 09.07 高齢者福祉サービス、広がる自治体間格差。ヘルパー代、目立つ。手当支給額の違いが拍車  (生活家庭) 09.07 NE13 高齢化  老人福祉  地方財政  地方行政  老人介護
1995 09.07 在日外国人、東京都管理職への登用問題、知事、改善要求の姿勢 09.08 TM23 地方公務員  外国人労働者  規制  東京都  青島幸男都知事  自治省  国籍条項
1995 09.07 自動車協定監視新制度、合意逸脱を懸念。通産省、米の運用注意 09.07 NM5 AM11 通産省  日米自動車協定  日米経済摩擦  貿易規制
1995 09.07 社会保障制度審議会、会長に宮沢健一一橋大名誉教授を選出 09.08 NM9 社会保障制度審議会  福祉  医療  宮沢健一一橋大学名誉教授
1995 09.07 秋田県の求めで飲食店が請求書を大量再発行。食糧費問題 09.08 AM37 官官接待  食糧費  秋田県  地方財政  地方公務員倫理
1995 09.07 新潟県、一晩で接待に97万円、93年12月。中央官僚?9人に 09.08 MM26 新潟県  食糧費  官官接待  地方財政  情報公開  市民オンブズマン
1995 09.07 新首都、16道県が誘致望む。地元文化や人口重視。生産性本部調査 09.08 NM7 AM2 遷都  首都機能移転  国土開発  社会経済生産性本部  首都誘致  国会等移転調査会
1995 09.07 全国公団住宅自治会協、“高家賃化”に反対し決起集会 09.08 TM23 公団住宅  土地住宅  全国公団住宅自治協議会
1995 09.07 贈与税申告、中島氏怠る。知人から5000−6000万円。大蔵幹部、追加処分 09.08 NM1 AM1 国家公務員倫理  大蔵省  財政  金融  規制  中島義雄前財政金融研究所長  官僚
1995 09.07 台東区や渋谷区など都内7区、新婚家庭への家賃補助が人気。応募倍率3倍超す。募集枠、拡大も 09.07 NM33 補助金  地方財政  土地住宅  家賃補助
1995 09.07 大蔵省在職中の中島前所長、株など数千万円の資産形成。知人から資金提供、低利融資受ける。期限後申告。“聖域”大蔵モラル失墜 09.07 AE1 国家公務員倫理  官僚  大蔵省  金融  規制  中島義雄前大蔵省財政金融研究所長  金融破綻
1995 09.07 中島前大蔵省研究所長、高橋被告関連株を売買。大蔵省、「インサイダー」含め調査 09.08 NM1 中島義雄前大蔵省財政金融研究所長  破綻2信組問題  金融  規制  国家公務員倫理  インサイダー取引
1995 09.07 特別減税、継続を。首相、意向表明「景気状況厳しければ」 09.07 NE1 村山富市首相  税制  特別減税  景気
1995 09.07 内外価格差是正、「各論」を。費目別に目標設定。デフレと区別、豊かさ実感。三菱総研研究員・小野達也  (経済教室) 09.07 NM31 小野達也三菱総研研究員 内外価格差  物価  国民生活  消費者
1995 09.07 米商務省解体法案を可決。米上院委員会 09.08 ME4 アメリカ  海外事情  機構改革  米商務省  統廃合  米上院
1995 09.07 郵政省、簡易保険の上限アップ計画。最高2000万円に。生保側は反発 09.06 AM11 郵政省  簡保  郵貯
1995 09.07 与党行革プロジェクトチーム、政府の審議会のあり方提言 09.08 AM7 審議会  連立与党行政改革プロジェクトチーム  官僚
1995 09.07 立川で「知事と語るつどい」第3弾、「日の出の処分場」に意見集中。東京都の調査・指導を住民が求める。青島氏「改めて調査約束する」 09.08 AM34 TM23 東京都  地方行政  住民運動  環境  ごみ  日の出町ごみ処分場  青島幸男都知事
1995 09.07 臨海副都心、2期開発見直しと都の資金投入焦点。11日に懇談会、11月に中間報告へ 09.08 NM33 東京都  臨海副都心  都市計画  地方財政
1995 09.07 連合、介護保険で方針案 09.08 AM7 連合  公的介護保険  老人福祉  高齢化  財政
1995 09.08 (経団連と加盟企業  揺れる関係  上)挑む「各論反対」のカベ。痛み伴う議論も経験 09.08 NM7 シリーズ 経団連  規制  農政  税制  政治献金 統計  規制緩和に関する経団連関係役員の見解
1995 09.08 (高齢社会のデザイン  宮島洋)介護保険の導入。規制緩和・公的責任の論議を 09.08 NE13 宮島洋東大教授 高齢化  老人福祉  老人医療  公的介護保険  規制  財政  社会保障制度
1995 09.08 「自衛隊派遣」を簡略化。防災懇、災害時の手続で提言 09.09 AM3 自衛隊  危機管理  防災問題懇談会  阪神大震災  地方分権
1995 09.08 100歳以上6000人超す。長寿番付、25年連続記録更新。前年比800人近く増加 09.08 TE1 YE1 高齢化  老人福祉  老人医療  長寿番付
1995 09.08 1億7000万円、株などに投資。中島前所長、提供資金つぎ込む。10年で50銘柄超す 09.09 AM1 MM1 大蔵省  国家公務員倫理  金融  規制  中島義雄前大蔵省財政金融研究所長
1995 09.08 93年度の生活保護費、不正受給20億円超す。厚生省が指導検討 09.09 TM22 SM26 福祉  生活保護  厚生省
1995 09.08 94年の政治資金収支報告書、自治省公表。企業献金で自民、最低の41億円。総額、3年続き減、1484億円。景気低迷など響く。銀行の献金が突出 09.08 AM1,2,11,20,21 NM1,2,3 MM12,13 政治改革  政治資金  政治献金 統計  関係記事・表・グラフ多い
1995 09.08 96年度予算概算要求、一般会計11.6%増。ODAは7.3%の伸び。閣議報告 09.08 NE2 ME4 AE2 YE2 財政  96年度予算  経済協力  ODA
1995 09.08 NTT社長、電通信部会での出番遅く、日程に不信感。分割賛成論、そろった後に 09.08 MM8 NTT  NTT分割  電気通信審議会  児島仁NTT社長  電気通信事業  規制
1995 09.08 ほねつぎ治療費抑制へ審査強化 09.09 NM5 医療  医療保険審議会  ほねつぎ治療費
1995 09.08 改革姿勢乏しい政治資金報告  (社説) 09.08 YM3 社説 政治改革  政治資金  政治献金
1995 09.08 各省庁機構改革と定員増要求を閣議報告、総務庁長官。内閣補佐官など96年度要求 09.08 YE2 ME4 NE2 機構定員  江藤隆美総務庁長官  内閣補佐官  総合調整  機構改革
1995 09.08 学校完全5日制、中教審小委、早期実施に前向き。来春までに意見集約 09.09 NM34 教育改革  学校5日制  中教審
1995 09.08 官官接待、市レベルでも。福生市、94年度205万円。防衛庁関係が6割。市長「自主財源が乏しく、必要」 09.09 AM35 地方財政  官官接待  食良否防衛庁  福生市  補助金  米軍横田基地
1995 09.08 官官接待/なぜ「やめる」と言えぬか  (社説) 09.08 MM5 社説 官官接待  食糧費  市民オンブズマン  情報公開  地方財政  補助金
1995 09.08 企業献金/許すな税金との二重取り  (社説) ,9.08 MM5 社説 政治改革  政治資金  政治献金  政党助成
1995 09.08 企業献金依存を改める好機  (社説) 09.08 AM5 社説 政治改革  政治資金  政治献金
1995 09.08 緊急経済対策の概要、20日決定。総事業規模10兆円超す。公共事業、国費で1兆5000億。土地流動化へ事業債 09.09 YM1 公共事業  財政  景気  緊急経済対策
1995 09.08 公定歩合0.5%下げ。過去最低の0.5%に。日銀即日実施、景気交代に歯止め 09.08 NE1 AE1 金融  規制  公定歩合  日銀  景気
1995 09.08 自治省、三菱銀行の政治献金で減額訂正 09.09 YM2 NM2 自治省  政治改革  政治資金  政治献金  三菱銀行
1995 09.08 宗教法人法見直しについて創価学会など反発。法人審、4団体から意見聴取 0908 NM35 MM3 宗教法人法  創価学会  宗教法人審議会  規制
1995 09.08 信組破たん処理、財政負担は国中心に。東京都、要望書提出 09.08 NM9 東京都  地方財政  金融破綻  破綻信組問題  財政  大蔵省
1995 09.08 信用組合の破たん処理、「国負担を原則に」。東京都が大蔵省に要望 09.08 AE2 TE8 金融  規制  金融破綻  破綻信組問題  地方財政  財政  東京都  大蔵省  機関委任事務
1995 09.08 森井厚相、保育所実態調査に意欲 09.08 NE2 森井忠良厚相  保育所  福祉  規制  許認可
1995 09.08 政治資金法をザル法にしないために  (社説) 09.08 NM2 社説 政治改革  政治資金  政治献金
1995 09.08 政党交付金、新進党は5億円 09.09 AM7 政治改革  政治資金  政党助成  新進党
1995 09.08 蔵相、株取引規制を検討。職員の不祥事再発防止 09.09 AM2 武村正義蔵相  国家公務員倫理  大蔵省  金融  財政  規制  中島義雄前大蔵省財政金融研究所長
1995 09.08 大蔵省前所長問題、波紋広がる。「身内に甘ければ打撃も」。国税庁・証券監視委、問われる調査姿勢。大蔵省の権力分散を、同友会代表幹事訴え 09.09 NM5 大蔵省  規制  国家公務員倫理  金融  財政  中島義雄前大蔵省財政金融研究所長  経済同友会
1995 09.08 第3次臨調設置し、大蔵威力の分散を。経済同友会 09.09 MM11 SM1 行政改革  第3次臨調  大蔵省  牛尾治朗経済同友会代表幹事  金融  規制  財政
1995 09.08 拓大紅陵高の体罰報告書、千葉県が部分開示。私立では異例 09.09 MM26 情報公開  教育  体罰  拓大紅陵体罰事件   千葉県  地方行政
1995 09.08 中島前所長の蓄財疑惑、官僚“腐敗”信頼を失墜。「再び」与党に不信感。野党、蔵相の責任追及へ 09.08 NM3 MM9 YM7 国家公務員倫理  官僚  中島義雄前大蔵省財政金融研究所長  金融  規制
1995 09.08 中島前大蔵省研究所長問題で蔵相、俸給を返納。篠沢次官は減給処分に 09.08 NE1 AE1 大蔵省  国家公務員倫理  中島義雄前大蔵省財政金融研究所所長  規制  武村蔵相
1995 09.08 通産省、ガソリンなどの品質マークを決定 09.09 NM5 エネルギー  通産省  検査検定  規制  石油製品流通
1995 09.08 都市銀行、公定歩合と市場金利引下げ措置受け、預貸金金利下げを検討。郵政相、来週半ばに郵貯金利引下げを示唆 09.08 NE1 金融  規制  郵貯  公定歩合
1995 09.08 都内の有権者944万9157人。前年同期比約7万人増、過去最高に。小選挙区は1.47倍、最大格差。都議選では2.06倍 09.09 MM23 AM34 東京都  政治改革  定数是正  1票格差 統計  選挙人名簿登録者数
1995 09.08 日銀、公定歩合引下げへ。幅0.5%有力に。景気下降局面入り防ぐ 09.08 NM1 公定歩合  金融  規制  日銀  景気
1995 09.08 日銀短観、景気回復、遅れる恐れ。業況判断悪化、価格下落目立つ 09.09 AM1 日銀  景気
1995 09.08 武蔵野市、グリーン券使用は特別職に限定する方針 09.08 AM34 武蔵野市  地方公務員  地方財政
1995 09.08 仏財政赤字、44%増加。1−6月、削減目標達成、微妙に 09.09 NM9 フランス  財政  海外事情
1995 09.08 米軍基地従業員、400人増員で合意。日米、新特別協定27日調印 09.09 NM2 在日米軍駐留費  日米安保  防衛  財政
1995 09.08 崩れ始めた「天下り神話」。兵庫銀経営破たん、看板だけで再建できず。大蔵省の「信用力」も低下  (金融断層) 09.08 NM9 金融  大蔵省  規制  天下り  金融破綻  兵庫銀行破綻問題  官僚
1995 09.08 北海道東京事務所の官官接待、請求書を書き換え。金額、内規の範囲に 09.09 AM38 北海道  官官接待  食糧費  地方財政
1995 09.08 目先にとらわれぬ税制論議を  (社説) 09.08 AM5 社説 税制  政府税調
1995 09.08 来秋に情報公開法の最終報告。行革委部会 09.09 NM2 行政改革委員会  情報公開法
1995 09.09 (阪神大震災  義援金の行方は  下)地域で配分額に差。独自支給する町や募集委に任せる市 09.09 MM19 シリーズ 阪神大震災  地方分権  地方財政
1995 09.09 「転貸債」の導入求める。木津信処理で大阪府方針 09.04 YE1 木津信組事件  金融破綻  大阪府  転貸債  金融
1995 09.09 「臨海」は発想から見直せ  (社説) 09.09 AM5 社説 臨海副都心  東京都  都市計画  地方財政  青島幸男都知事  世界都市博
1995 09.09 7月の参院選、棄権の2割は「初めて」/「だれが当選しても同じ」。毎日新聞調査 09.10 MM3 政治改革  参院選棄権率
1995 09.09 タイミングより利下げ、今度は財政  (社説) 09.09 NM2 社説 金融  規制  公定歩合  財政  景気
1995 09.09 官僚よ、君に倫理はないのか  (社説) 09.09 TM4 社説 国家公務員倫理  中島義雄前大蔵省財政金融研究所長  規制  官僚
1995 09.09 岐阜県、96年1月から「テレクラ」を条例で規制。店舗の届け出制導入、カード自販機を禁止。警察庁も対策強化指示 09.10 NM31 岐阜県  地方分権  地方条例  テレクラ  青少年犯罪  環境
1995 09.09 規制撤廃掲げる政党が必要。田中直毅氏 09.09 AM7 規制  政治  政党  田中直毅  官僚  民営化
1995 09.09 経営責任徹底を。公的資金導入に条件。破たん金融機関処理で金融制度調査会が中間報告案 09.10 TM3 金融制度調査会  金融  規制  金融破綻  公的資金  財政
1995 09.09 公定歩合/金融に合わせ規制緩和を  (社説) 09.09 MM5 社説 金融  規制  公定歩合
1995 09.09 国際協力、自治体間の推進が必要。IULAがハーグ宣言 09.10 NM25 国際協力  地方行政  国際地方自治体連合  地方分権
1995 09.09 自家介護への現金給付は限定的に。岡本悦司近畿大講師(論壇) 09.09 AM4 老人福祉  老人医療  公的介護保険
1995 09.09 自治体に直接要請。米、公共事業の開放促す 09.10 NM1 地方財政  公共事業  入札  日米建設協議  貿易規制  市場開放
1995 09.09 自治体の食糧費、地方議員接待にも。東京、島根など6都県政令市で判明 09.10 ME1 地方財政  食糧費  官官接待
1995 09.09 社党新党「年内結成」が6割。「単独先行」半数近く。社会党地方本部を読売新聞調査 09.09 YM1,2,3 政治  社会党  新党  民主リベラル新党
1995 09.09 宗教法人法、小沢氏「見直す用意」。学会擁護の批判に配慮 09.10 AM2 宗教法人法  規制  小沢一郎新進党幹事長  創価学会
1995 09.09 女性の就労継続は損か。育児と両立支援を。認可保育園の活性化急務。ライフデザイン研究所研究員・前田正子  (経済教室) 09.09 NM24 雇用労働  規制  保育  福祉  認可保育園  男女差別
1995 09.09 消費税「6%」検討。社会保障の財源に。加藤政府税調会長が意向 09.10 MM1,9 税制  加藤寛政府税調会長  消費税  財政  社会保障
1995 09.09 新産業向け規制緩和が柱に。経済対策で武村蔵相が方針 09.10 AM2 YM2 NM3 規制  武村正義蔵相  金融  財政
1995 09.09 村山内閣支持、最低の22%。不支持は33%。主因は「指導力欠如」。「支持政党なし」38%。新進党はジリジリ上昇。毎日新聞世論調査 09.09 MM1,2 世論調査 村山内閣支持率  政治  政党支持率  新進党
1995 09.09 大蔵官僚を甘やかした罪  (社説) 09.09 MM5 社説 国家公務員倫理  中島義雄前大蔵省財政金融研究所長  規制  官僚
1995 09.09 中央区、銀座2丁目に公的住宅。10月下旬に募集開始 09.09 NM27 中央区  地方行政  土地住宅
1995 09.1 現行基準前の古い建築物、耐震促進法案固まる。自治体に修繕指示権限 09.19 SE4 規制  建設省  阪神大震災  耐震促進法  危機管理  地方分権  権限移譲
1995 09.10 (地方自治が変わる  第2部何が自立を阻むのか)高齢者福祉。ヘルパーの常勤阻む超過負担 09.10 SM24 シリーズ 地方分権  老人福祉  高齢化  地方財政
1995 09.10 (日曜論争/創設進む「介護保険」)山口昇さん/「寝たきり」を増やすな。医療・保健・福祉の連係を。二木立さん/無保険者を生むおそれ。低所得者に配慮が必要 09.10 MM4,5 老人福祉  老人医療  公的介護保険  高齢化
1995 09.10 (列島細見  分権の担い手)パイロット自治体応募、最少の3市。魅力がない?首長無関心? 09.10 AM28 地方分権  パイロット自治体
1995 09.10 「官官接待」とめどなく。福島県幹部と会津の首長、豪雨禍よそに宴会 09.10 NE11 官官接待  地方財政  食糧費  福島県  会津  公共事業
1995 09.10 グラウンドワーク協会、財団設立総会、20日に開催 09.10 NM25 地域振興  生活環境  日本グラウンドワーク協会  官民協同  地方行政
1995 09.10 橋本氏、新3党合意の見直しに含み 09.11 MM1 自民党  橋本龍太郎通産相  連立政権  新3党合意  社会党  新党さきがけ
1995 09.10 金融システム再構築に立ち上がれ  (社説) 09.10 NM2 社説 金融  規制  不良債権  金融破綻
1995 09.10 在日外国人の未払い医療費、救命センターに補助。厚生省、96年度から実施めざす 09.10 AM3 医療  在日外国人  補助金  厚生省  救急救命センター  国際化
1995 09.10 自治省、政党助成金の変更を発表 09.11 NM2 政治改革  政治資金  政党助成金  自治省
1995 09.10 自民党総裁選告示、小泉・橋本両氏一騎打ち。橋本氏優位動かず。行革論争など焦点 09.11 AM1 MM2 NM2 自民党  橋本龍太郎通産相  小泉純一郎元郵政相  政治
1995 09.10 汐留貨物駅の跡地処分、事業団債方式を断念。国鉄清算事業団 09.10 AE1 国鉄跡地  JR  国鉄清算事業団  汐留貨物駅跡地
1995 09.10 宗教法人見直し、臨時国会の焦点に。新進、反対勢力結集へ。旧公明系が説得工作、提出阻止に全力。文部省は板ばさみ 09.10 MM2,3 宗教法人法  国会審議  新進党  創価学会  自民党  規制  文部省
1995 09.10 政党交付金再算定額、参院選の躍進で新進党5億円増 09.11 MM3 YM2 政治改革  新進党  政治資金  政党助成金
1995 09.10 第3次臨調設置、橋本氏が提言。行財政改革、地方分権へ 09.11 MM2 AM2 橋本龍太郎通産相  行政改革  財政  地方分権  審議会  臨調
1995 09.10 通信技術開発に競争を導入。郵政省研が報告書最終案。NTT分離・分割の必要性示唆。AT&Tに見劣り 09.10 NM1 電気通信事業  規制  郵政省  NTT分割  AT&T
1995 09.10 都市部の企業立地促進に補助金を創設。通産省、産業育成施設を支援 09.10 NM25 補助金  通産省  産業政策  地域活性化
1995 09.10 東京都、外郭団体が10年で22増加、現在80余。役員の半数はOB 09.10 AM30 東京都  地方公務員  外郭団体  天下り
1995 09.10 動き出すか首都機能移転。「民主的分権国家」の契機に。東京一極集中は不経済。堺屋太一氏  (リレー討論) 09.10 NM11 堺屋太一 地方分権  首都機能移転  遷都  国土開発  東京一極集中  国会等移転調査会
1995 09.10 道路騒音追放連係プレー、5省庁が総合対策。緑地帯・遮音壁を整備。物流効率や発生音抑制 09.10 NM25 総合調整  環境  規制  道路騒音公害
1995 09.10 不法残留者28万7000人、93年から減少続く。厳格な入国審査奏功 09.11 SM21 NM34 外国人労働者  不法残留者  規制  法務省
1995 09.10 文部省と歴史的和解、日教組横山英一委員長に聞く。自社連立が変革を加速。いじめ深刻、教育再生急務 09.10 TM10,15 横山英一日教組委員長 教育改革  日教組  文部省  自社連立政権  政治  いじめ
1995 09.11 (業法の研究)中小企業等協同組合法。員外規制違反が横行。信組の「矛盾」が表面化 09.11 NM5 シリーズ 中小企業協同組合法  金融  規制  信組
1995 09.11 (今週の人)経団連税制委員長・久米豊さん(74)。政府税調の審議開始に。法人税率、欧米並みに下げよ 09.11 NM37S 久米豊経団連税制委員長  政府税調  税制  法人税
1995 09.11 (私の意見)有料老人ホームグリーン東京社長・滝上宗次郎。介護の財源、税金で 09.11 NM7 滝上宗次郎 老人医療  老人福祉  老人介護  高齢化  財政  税制  社会保障
1995 09.11 「官官接待やめる」。千葉・松戸市長 09.12 MM26 官官接待  松戸市  地方財政  食糧費
1995 09.11 「首相権限強化を」。防災問題懇が最終提言書 09.12 TM3 YM2 危機管理  総合調整  防災問題懇談会  官邸機能
1995 09.11 「電話勧誘」の規制強化。通産省、訪販法改正へ 09.12 MM3 NM5 規制  通産省  消費者  訪販法  電話勧誘
1995 09.11 8兆円規模の公共投資。赤字国債発行。情報基盤整備へ。政府の総合経済対策概要固まる 09.12 TM7 AM11 景気  公共事業  財政  赤字国債  情報化  内需拡大  規制  総合経済対策
1995 09.11 JR北海道、四国、九州、10月中に値上げ申請。グループ同一運賃崩れる 09.12 MM1 JR  鉄道運賃  公共料金  規制  JR北海道  JR四国  JR九州
1995 09.11 NTTが新合理化計画。分社化を促進。故障窓口集約。分割論けん制。11月にも策定 09.12 YM1 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  総務庁  行政監察
1995 09.11 NTT分離分割には地方回線で競争必要。旭リサーチセンター社長・鈴木良男さん  (立ち聞き) 09.11 NE5 鈴木良男 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制
1995 09.11 NTT法、KDD法、同友会が行革委に廃止を提言。車検見直しも要望 09.11 NM3 電気通信事業  規制  NTT法  KDD法  経済同友会  車検  検査検定  行政改革委員会
1995 09.11 お年寄りの免許、制限も。警視庁、交通事故防止へ検討 09.11 AE1 資格検定  規制  高齢化  運転免許  警視庁
1995 09.11 一般財源5兆円以上投入を。経団連会長、首相に景気対策で要望 09.12 TM7 YM7 AM11 財政  景気  公共事業  豊田章一郎経団連会長  総合経済対策
1995 09.11 科学技術庁、政策大綱の見直しに着手。新産業創出などで 09.11 NM17 科学技術庁  科学技術
1995 09.11 簡保、一括で前納の保険料値上げ。10月から 09.12 AM11 MM3 郵政  郵貯  簡保
1995 09.11 景気、弱含みで推移。「回復」の表現消える。月例経済報告 09.11 AE1 景気  経企庁  月例経済報告
1995 09.11 景気対策とりまとめ難航。関係省庁、腰重く。新機軸狙う企画庁長官 09.12 NM5 AM11 景気  総合経済対策  総合調整  宮崎勇経企庁長官  内需拡大  規制  公共事業  財政
1995 09.11 経済国際化、雇用危機招かず。通商制限は無意味。低賃金競争は回避可能。世界銀行チーフエコノミスト・マイケル・ウォルトン  (経済教室) 09.11 NM18 マイケル・フォルトン 国際化  雇用労働  規制  労働省  貿易規制
1995 09.11 経団連会長、郵政3事業の民営化に理解 09.12 TM3 豊田章一郎経団連会長  郵政  民営化
1995 09.11 厚生年金基金含み損3兆3000億円、94年度末時点の推計。運用利回りも急低下、3.23%。年金給付に支障も 09.11 NM3 年金  厚生年金基金
1995 09.11 高齢者だけの世帯、44.2%。5年前より3.4ポイント増。でも58%「子供と同居したくない」。東京都調査 09.12 MM23 NE15 高齢化  福祉  東京都  地方行政
1995 09.11 埼玉県、1人1万5千円以上の懇談、部長の了解義務付け。95年度食糧費を30%カット 09.12 MM26 NM29 埼玉県  地方財政  官官接待  食糧費
1995 09.11 自由化の例外を容認。APEC指針日本案。各国の反発は必至 09.11 NM3 貿易規制  APEC  経済協力  外交
1995 09.11 社会党支持層の半数近く「2大政党制を」。毎日新聞世論調査 09.11 MM3 世論調査 社会党  政治  政党
1995 09.11 宗教法人法改正、臨時国会で実現。首相が意向 09.12 NM1 宗教法人法  国会審議  村山富市首相  情報公開  規制  オウム真理教事件
1995 09.11 秋田県、監査委員が公費宴会。「身内の懇談」93年度9回 09.11 AE15 秋田県  地方公務員倫理  食糧費  地方財政
1995 09.11 小麦、大豆…畑作物の品種開発強化。農水省、水田の転作・裏作狙う 09.11 NM17 農政  農水省  畑作
1995 09.11 審議会非公開なら理由明示義務付け。与党方針 09.12 NM2 審議会  透明性  情報公開  連立与党
1995 09.11 総裁選に本質的な政策論争を求める  (社説) 09.11 NM2 社説 自民党総裁選  橋本龍太郎通産相  小泉純一郎元郵政相  政治
1995 09.11 村山首相、自衛隊の役割評価。災害派遣など重視。高級幹部会同で訓示 09.11 NE2 村山富市首相  社会党  防衛  自衛隊  国際協力
1995 09.11 大蔵省幹部の株取引を禁止、政府検討 09.12 TM3 大蔵省  国家公務員倫理  中島義雄前大蔵省財政金融研究所長  金融  規制
1995 09.11 地価税「凍結論もひとつの考え方」、通産次官 09.12 NM5 土地住宅  税制  地価税  通産省
1995 09.11 通産省、情報交換で医療・福祉産業育成。メーカー・消費者・国・地方団体、全国規模のネットワーク 09.12 YM9 情報化  医療  福祉  通産省
1995 09.11 都市銀行など定期金利を下げ。1年物0.3%程度 09.12 AM11 金融  規制  金利
1995 09.11 都内の信組、大合併構想。東京都、経営強化へ3年内実現。「職域」「業域」除く34。業界は「乱暴」と反発 09.12 TM1 東京都  金融破綻  信組  金融  規制  地方行政
1995 09.11 東京都、「ふるさと・ふれあい振興事業」52件採択。10億円支援 09.12 NM29 東京都  地方財政  地域振興  補助金
1995 09.11 動き急、福祉メディア。高齢社会の在宅介護支援。パソコン通信やICかーどで結び。地方自治体中心に実用化の試み 09.11 MM13 高齢化  地方分権  在宅介護  老人福祉  情報化
1995 09.11 南アODA本格供与。第1弾11月開始。無償で2億円。人種格差を是正 09.11 YE1 経済協力  南アフリカODA
1995 09.11 日本の薬剤費は高すぎる。薬価の見直し必要。使いすぎ誘う差益。「新薬」に走るメーカー。根強い業界の抵抗。中医協メモ軸に論議を (編集委員・有岡二郎) 09.11 AM4 有岡二郎編集委員 医療  薬価  厚生省  医療費  中医協
1995 09.11 破たん処理、日銀特融・資金8000億円。年内見通し。拠出拡大に疑問も 09.12 AM1 日銀特融  金融破綻  金融  規制
1995 09.11 臨海開発懇談会が初会合、計画問う意見続出 09.11 TE8 AE14 東京都  臨海副都心  都市計画  地方行政  地方財政
1995 09.11 臨海副都心、バブル構想やがて借金づけ。実収入は3割弱。東京都、開発見直し懇の基礎資料でミニ白書 09.11 AE14 東京都  地方財政  臨海副都心  都市計画  バブル崩壊
1995 09.11 臨海副都心開発見直しスタート。入り口で対立、かすむ都市像。96年3月にも最終報告 09.12 AM23 NM3 東京都  臨海副都心  地方行政  都政計画  地方財政
1995 09.12 “カラ役員報酬”に補助。未使用施設に維持費800万。東京都監査委報告 09.13 YM25 東京都  地方財政  補助金  東京都監査委員会
1995 09.12 (自民総裁選  橋本龍太郎氏を点検する  1)94年7月に通産相就任時に。族議員自体は全く悪くない。官僚に対抗して、政策立案のために勉強するのは、どこが悪いのか 09.12 AM2 シリーズ 橋本龍太郎通産相  自民党総裁選  族議員  政治  官僚  行政改革
1995 09.12 (自民総裁選  論点・争点  1)郵政事業民営化。タブー破り論議の場に。政界では反対論支配的 09.12 YM2 シリーズ 自民党総裁選  郵政  民営化  政治
1995 09.12 「村山首相、年末退陣も」。新党党首、若い人に。解散は次の政権で。社党・久保書記長会見 09.13 TM1 YM3 村山富市首相  久保亘社会党書記長  新党  政治
1995 09.12 「大規模信組は銀行や信金に」。金融制度調査会「金融安定化委員会」、業態転換を促す 09.13 AM2 金融制度調査会  金融  規制  金融破綻
1995 09.12 「臨海」の見直しは広い視野で  (社説) 09.12 TM6 社説 臨海副都心  都市計画  東京都  地方行政  地方財政
1995 09.12 4−6月の米経常赤字、四半期で過去最高 09.13 AM11 アメリカ  財政  海外事情
1995 09.12 5年別居で離婚容認。「身勝手」は認めず。別姓夫婦、子の姓統一。法制審部会が中間報告公表。歯止め条項盛る 09.13 AM1 規制  法制審議会  婚姻制度  夫婦別姓制度
1995 09.12 あきれた官僚の「タニマチ」論  (社説) 09.12 AM5 社説 官僚  国家公務員倫理  中島義雄前大蔵省財政金融研究所長  金融  財政  規制
1995 09.12 どこいった閣僚「兼職禁止」。青木労相、民間企業から顧問料。江藤長官、公益法人代表続ける 09.13 NM39 資産公開  政治改革  政治資金  青木薪次労相  江藤隆美総務庁長官
1995 09.12 コメ作況「やや良」に。9月1日現在。95年産、猛暑で好転 09.13 NM7 農業  こめ  作況指数
1995 09.12 シルバー切手を来春発行。70歳以上に5枚無料配布 09.12 AE1 TE1 高齢化  シルバー切手  郵政
1995 09.12 ベンチャー創業時の雇用、賃金の一部を助成。訓練支援前倒しも。労働省方針 09.12 NM1 雇用労働  労働省  補助金
1995 09.12 伊藤忠商事、コメを米中で委託栽培。96年から年500トン輸入 09.12 NE1 農政  こめ  伊藤忠商事  こめ流通  新食糧法
1995 09.12 宮城県食糧費、夜食代支給を廃止。「夕食は家にいても食べる」 09.12 AM26 宮城県  食糧費  地方財政  官官接待
1995 09.12 旧2信組で青島知事、「引き続き慎重に対処」。都議会開会で。再び支出に含み残す 09.12 TE8 青島幸男都知事  東京都  地方財政  金融破綻  信組問題
1995 09.12 金融機関破たん処理で金融制度調査会、公的資金導入を容認。中間報告固まる。「早期是正措置」盛る 09.13 NM1 金融  規制  金融破綻  金融制度調査会  公的資金  財政
1995 09.12 建築申請に事前協議制。船橋市が福祉まちづくり指針で 09.12 NM29 船橋市  地域振興  地方行政  福祉  規制  都市計画
1995 09.12 厚生大臣は謝ってください  (社説) 09.12 TM6 社説 HIV訴訟  エイズ  医療  国家責任  厚生省
1995 09.12 広島県東京事務所、接待、接待で日に500万円。20カ所、霞が関・銀座・赤坂 09.13 AM35 官官接待  広島県東京事務所  食糧費  地方財政  補助金  情報公開  市民オンブズマン
1995 09.12 国家資格に臭気判定士。人間の嗅覚で悪臭を規制 09.12 NM34 資格検定  規制  臭気判定士  環境
1995 09.12 再分配後所得、30歳代が最低。高齢者厚遇で逆転。出産・子育て支援の強化を。一橋大学教授・高山憲之  (経済教室) 09.12 NM27 高山憲之一橋大学教授 高齢化  再分配後所得  公的負担  税制  年金
1995 09.12 埼玉県、96年、中小企業支援へ財団設立。民間VC通じ資金 09.12 NM29 埼玉県  中小企業  地方財政
1995 09.12 社党新党、「10月結成」強行の構え。執行部、早期解散を警戒。慎重派「拙速」と批判 09.13 NM2 社会党  政党  政治  新党
1995 09.12 首相、公共投資追加を指示。「内需拡大が必要」 09.12 AE1 NE1 村山富市首相  公共事業  内需拡大  財政  景気
1995 09.12 宗教法人法改正で新進、柔軟な対応求める声も 09.13 NM2 AM2 新進党  宗教法人法  創価学会  オウム真理教事件  規制
1995 09.12 宗教法人法改正問題で社会党方針、情報開示など3点で法改正 09.13 NM2 社会党  宗教法人法  情報公開  規制  税制
1995 09.12 住専処理、年内決着へ。「修正母体行」軸に調整。第3者機関通じた公的資金案も浮上。政治絡み思惑交錯 09.12 NM3 金融  規制  金融破綻  不良債権  住宅金融専門会社  公的資金  財政 統計  住専7社の概要
1995 09.12 処理方式で負担に大差。母体行責任、長信銀3行で2兆円。貸し手責任、農林系3兆円規模に 09.12 NM3 金融破綻  金融  規制  住宅金融専門会社  不良債権
1995 09.12 所得・住民税、2兆円減税を96年度も継続。低迷の景気に刺激。政府方針 09.12 SM1 TM1 税制  所得税減税  景気
1995 09.12 信組処理「国か地方か」、金融制度調査会の焦点に。責任巡り難航必至 09.12 NM7 金融制度調査会  金融破綻  金融  規制  信組問題  大蔵省  機関委任事務  財政  地方財政 統計  主な信用組合の合併・事業譲渡への支援の状況
1995 09.12 審議会は原則公開。所管省庁OB任命せず。与党改革案決まる 09.13 YM3 審議会  情報公開  官僚OB  行政改革
1995 09.12 新進党が郵政の見直し検討 09.13 AM7 政治  郵政  新進党
1995 09.12 政府税調会長考え明らかに、「地価税軽減も検討」。凍結・撤廃は否定。法人税、早急に集中審議 09.12 NM5 AM2 税制  加藤寛政府税調会長  地価税  土地住宅  法人税
1995 09.12 全国10ヵ所に防災港湾。運輸省が5年計画。緑地や耐震岸壁設置。物流拠点や仮設住宅に 09.12 NM34 防災  運輸省  港湾整備  阪神大震災  危機管理
1995 09.12 村山内閣支持、最低の34%。不支持は最高の45%。総選挙「早期に」過半数。政党支持、新進20%に回復、さきがけ最高の9%。朝日新聞世論調査 09.12 AM1,2 世論調査 政治  村山内閣支持率  政党  新進党  新党さきがけ
1995 09.12 村山内閣資産公開、平均額5億5000万円。16閣僚が1億円超 09.13 AM1,2,6,7 村山内閣  資産公開  政治改革  政治資金
1995 09.12 中小企業の資金調達支援、債務保証限度上げ。通産相表明 09.12 NE1 中小企業  橋本龍太郎通産相  金融  規制  無担保保険  債務保証限度額
1995 09.12 長期見据えた骨太の税制論議を  (社説) 09.12 NM2 社説 税制
1995 09.12 田沢法相、立正佼成会から2億円借入を報告せず。団体運営費、一部選挙資金に 09.12 ME1 田沢智治法相  政治改革  政治資金  立正佼成会  宗教法人
1995 09.12 土地税制など見直し。みなし配当課税3年凍結。政府税調、本格作業入り 09.13 YM1,7 NM3 SM8,9 NM1 MM9 税制  政府税調  土地住宅  みなし配当課税
1995 09.12 特別減税継続に前向き。加藤会長会見。政府税調、審議始まる 09.13 NM7 税制  政府税調  所得税減税  加藤寛政府税調会長
1995 09.12 日銀の「破たん処理」資金の拠出拡大、国会の審議経ず、返済計画も不明。「一時的」の枠超す。事実上の「公的資金」に 09.12 AM11 日銀  金融  規制  金融破綻  国会審議  公的資金 統計  日銀法25条を発動したケース
1995 09.12 日本のPKO協力支援、「日米安保、安定の要」。米国防長官 09.12 NE1 防衛  PK0  ペリー米国防長官  安保
1995 09.12 秘書派遣10年以上、給与総額は1億円。河野氏、関連企業が丸抱え。収支報告に記載なし 09.13 AM35 政治改革  政治資金  河野洋平外相  資産公開
1995 09.12 米司法省幹部、公取委の機能強化協議で来日へ。今月末 09.13 MM9 公取委  規制  独禁法  機構定員  米司法省
1995 09.12 郵政3事業民営化巡り火花。郵政相「国民生活の土台」。武村蔵相「活発議論を歓迎」 0912 NE2 AE2 郵政事業  民営化  井上一成郵政相  武村正義蔵相
1995 09.12 郵政相、郵貯金利下げに「待った」。頭抱える郵政官僚。民業圧迫回避、狙いも崩れる 09.13 NM7 井上一成郵政相  郵貯  金利  郵政
1995 09.12 郵政民営化「とんでもない」。自民総裁選で注目の中、井上郵政相が反対アピール 09.13 MM9 郵政民営化  自民党総裁選  井上一成郵政相  政治
1995 09.12 郵貯金利下げず。郵政相明言 09.12 YE1 ME1 郵貯  金利  井上一成郵政相
1995 09.12 与党税調、みなし配当課税の3年凍結を決定 09.12 NE1 連立与党  税制  みなし配当課税
1995 09.13 (点検  自民総裁選  2)郵政民営化。論争「独り歩き」。「行革屋」橋本氏は守りに 09.13 NM2 シリーズ 自民党総裁選  政治  郵政民営化  行政改革  橋本龍太郎  小泉純一郎
1995 09.13 「ODAが零細農民を圧迫」。ブラジルと日本のNGO、訴え 09.14 AM33 経済協力  国際協力  ODA  ブラジル  NGO
1995 09.13 「官僚の隠れみのだ」と批判される審議会、改革の動き。議論の前に「結論」が。政策誘導、文書配布、形がい化を象徴 09.13 ME2 審議会  情報公開  透明性  官僚  規制 統計  主な省庁の審議会数
1995 09.13 「在宅医療」に大手企業続々。藤沢薬品、首都圏で「酸素吸入」。帝人、栄養剤など「輸液」。新規事業の柱に 09.13 NE1 在宅医療  医療  在宅介護  大手企業  高齢化 統計  主な医療サービス会社
1995 09.13 28%「新党不参加も」。「横路党首」支持は45%。社会国会議員アンケート(毎日新聞) 09.14 MM1,2 政治  社会党  新党
1995 09.13 94年度組合健保、大幅赤字に。815億円、過去最高 09.14 AM3 YM1 NM3 医療  組合健保  老人医療  高齢化
1995 09.13 CP規制緩和で月内の結論要求。与党行革チーム 09.14 NM5 YM6 金融  規制  CP  大蔵省  通産省  連立与党行政改革プロジェクトチーム
1995 09.13 JR西日本、年度内に上場を。運輸省方針 09.14 MM3 JR西日本  JR株  運輸省  国鉄債務
1995 09.13 NTT分割論議に欠かせない視点  (社説) 09.13 NM2 社説 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  電気通信審議会  情報化  国際化
1995 09.13 NTT分離・分割論議本番。郵政省が報告書。研究開発力に限界。独占の弊害指摘。NTT、「報告書は一面的」と反発、「国際競争力低下を懸念」 09.14 NM3 YM6 AM11 NTT  NTT分割  郵政省  電気通信事業   規制
1995 09.13 コメの値段は需給で決めよ  (社説) 09.13 TM4 社説 農政  こめ  貿易規制  新食糧法  こめ流通
1995 09.13 荷物限定「ゴミ列車」。10月から川崎市とJR貨物共同で、全国初。渋滞緩和など狙う 09.13 SE2 川崎市  JR貨物  地方行政  環境  ごみ  規制
1995 09.13 官官接待費削減7都県。大半、甘い見直し。「検討中」も14のみ。読売新聞調査 09.14 YM1,35 官官接待  食糧費  地方財政  補助金
1995 09.13 官房長官、蔵相、株取引自粛で一致。まず大蔵省幹部対象 09.14 NM1 YM3 AM1 金融  規制  官僚  大蔵省  野坂浩賢官房長官  武村正義蔵相  国家公務員倫理  中島義雄問題
1995 09.13 官僚依存の「縦割り」変えよ。佐々木毅・東大教授 09.13 AM7 佐々木毅東大教授 官僚  総合調整  55年体制  行政改革
1995 09.13 業績悪化のJR3社向け資金援助は考えず。JR西日本社長 09.14 NM5 JR  井手正敬JR西日本社長  JR北海道  JR四国  JR九州  国鉄分割民営化
1995 09.13 景気対策に土地取引の促進検討。経企庁長官 09.13 ME1 景気  土地住宅  宮崎勇経企庁長官
1995 09.13 公共用地先行取得2兆円。政府、2次補正に計上へ 09.13 AM1 財政  公共事業  95年度補正予算  景気  地方財政
1995 09.13 校則に規制緩和の波。細部まで「拘束」の管理教育反省。広がる丸刈り廃止。生徒主導こそ本筋。ヘルメット論争も 09.13 NM6 教育  規制  拘束  丸刈り  校則
1995 09.13 細川氏、「郵貯」を力説、新進党議員政策研究会。「小泉氏に負けるな」 09.14 AM7 MM2 細川護煕元首相  郵貯  新進党  小泉純一郎
1995 09.13 秋田県、食糧費以外で災害復旧費でコイのエサ/造林費で上京…無関係転用6億円 09.14 AM34 秋田県  地方財政  地方公務員倫理  食糧費  官官接待
1995 09.13 住専8社、不良債権は9兆円。当初予想、大幅に上回る。大蔵省調査 09.14 YM7 金融  規制  住宅金融専門会社  大蔵省  不良債権  公的資金  財政
1995 09.13 政府は経済対策で税制抜本改正を。経団連会長が要請 09.13 YE2 豊田章一郎経団連会長  税制  地価税  経済対策
1995 09.13 政府系金融、金利負担を軽減。返済中の中小対象。高金利、5%にカット。通産省・大蔵省方針 09.13 NM7 通産省  大蔵省  総合調整  金融  規制  政府系金融機関  金利  中小企業  産業政策
1995 09.13 生涯通し共通基礎年金番号。未加入者把握に威力。プライバシー侵害懸念への配慮必要 09.13 NM7 年金  基礎年金番号  プライバシー保護
1995 09.13 千代田区の借り上げ住宅、97年度までに100戸突破 09.13 NM33 千代田区  土地住宅  地方行政
1995 09.13 全中、減反助成の増額を求める 09.14 AM11 全中  農協  農政  こめ  減反  補助金
1995 09.13 代替フロン抑制へ。高い温室効果判明。環境庁、生産・使用の実態調査 09.13 YM3 環境  規制  地球温暖化  代替フロン  環境庁
1995 09.13 大蔵幹部、株自粛を。官房長官、検討を指示 09.13 AE1 ME1 NE2 大蔵省  官僚  国家公務員倫理  金融  規制  野坂浩賢官房長官  株式売買
1995 09.13 土地税制の見直し、税目は明記せず。与党案、きょう最終決定 09.14 NM2 SM2 税制  土地住宅  連立与党
1995 09.13 東京都の第3セクター増資は補助金流用か。参院決算委で質問 09.14 NM39 財政  地方財政  補助金  東京都
1995 09.13 特殊法人見直しに重点。郵貯、財投も対象。行革委96年度方針 09.14 YM3 AM7 行政改革委員会  審議会  特殊法人  郵貯  財投  民営化
1995 09.13 父子家庭に強い助っ人、「ホームフレンド」事業。相談相手に学生派遣。厚生省、「子供の心の支えに」 09.13 NE15 父子家庭  ホームフレンド  厚生省  福祉
1995 09.13 臨海副都心/東京の海辺を都民の手に  (社説) 09.13 MM5 社説 東京都  臨海副都心  都市計画  地方行政
1995 09.14 (どうする土地流動か  2)新党さきがけ政調会長・菅直人さん。「バンク」創設し都市再構築 09.14 AM11 菅直人新党さきがけ政調会長 土地  税制  新党さきがけ  都市計画  地価
1995 09.14 (記者の目)総合経済対策、私の提案/野口昇(経済部)。地価下落、株価低迷脱出には、公的機関新設し“買い”を。資金は「マル公特融」で。「もの離れ産業」強化必要 09.14 MM4 景気  総合経済対策  不良債権  金融  規制  高齢化  産業政策
1995 09.14 (政治  ここが知りたい)郵政3事業って?財政投融資って?小泉、橋本氏論争の焦点 09.14 TM2 財政  郵貯  郵政3事業  民営化  財投  自民党総裁選  橋本龍太郎通産相  小泉純一郎元郵政相
1995 09.14 「建築確認取り消しを」。豊島区住民が建築基準法などに違反と行政訴訟 09.15 TM21 住民運動  規制  建築基本法  地方分権  行政訴訟  豊島区
1995 09.14 「土地流動化」に重点。与党、経済対策で方針決定 09.15 NM5 連立与党  公共事業  財政  総合経済対策  土地税制
1995 09.14 65歳以上、最高の1821万人。総人口の14.5%に。434万人が就労。総務庁調査 09.15 AM34 YM3 NM1 YM1 高齢化  老人福祉  総務庁
1995 09.14 95年度第2次補正予算「10兆円規模」、官房長官 09.15 NM2 財政  95年度補正予算  野坂浩賢官房長官
1995 09.14 ゴランPKO、自衛隊派遣は来年2月。村山首相、エジプト大統領との会談で表明。パレスチナ評議会選挙、年内にも監視団を 09.15 MM1 村山富市首相  国際協力  ゴランPKO  パレスチナ評議会選挙  ムバラク・エジプト大統領  外交
1995 09.14 ベンチャーの資金調達支援。通産省が景気対策で。財団に無利子融資 09.14 AM2 通産省  ベンチャー企業  産業対策  景気  地域活性化  中小企業
1995 09.14 株取引自粛、通産・農水・運輸省も。官房長官意向。全省庁適用には慎重 09.14 NE1 AE2 規制  通産省  運輸省  農水省  野坂浩賢官房長官  中島義雄問題  大蔵省  官僚  国家公務員倫理
1995 09.14 規制緩和はなぜ進まない  (社説) 09.14 AM5 社説 規制  行政改革委員会
1995 09.14 橋本通産相会見。不良債権処理問題について公的資金導入に前向き。首都移転は推進組織必要 09.15 NM1 自民党総裁選  橋本龍太郎通産相  金融  規制  不良債権  公的資金  財政  首都機能移転  遷都
1995 09.14 銀行業務純益最高に。9月中間決算、21行見通し。低金利でコスト減 09.15 YM1 金融  規制  金利
1995 09.14 行革委規制緩和小委、法曹人口増員の問題など討議 09.15 MM2 行政改革委員会  規制  外国人弁護士  資格検定  司法試験  法曹人口
1995 09.14 市民の手で法案づくり。インターネット活用。市民団体組織が参加呼びかけ 09.14 NE19 情報化  住民参加  地方分権  市民運動
1995 09.14 自民が本腰、宗教法人法改正。友好宗教団体に根回し、臨時国会長期化も狙う。「解散の引き金」の声も 09.14 AM2 宗教法人法  規制  国会審議  自民党
1995 09.14 自民総裁選争点の「行革」。小泉氏、一気に断行迫る。橋本氏、まず議論ありき。「改革必要」では一致 09.14 TM3 自民党総裁選  行政改革  財投  郵政  財政
1995 09.14 社会党、「新党結成」まず優先。呼びかけ人会議、“身内”ばかりに 09.15 MM2 AM3 社会党  新党  政治
1995 09.14 社会党中執、活動計画案決定、新党「来月下旬」を明記。300小選挙区で候補 09.14 NE1,2 AE1,2 社会党  政治  新党
1995 09.14 宗教法人法を考える視点  (社説) 09.14 TM4 社説 宗教法人法  規制  オウム真理教
1995 09.14 秋田県、架空会議で夜食代。「食糧費」150万円回す 09.14 AE18 秋田県  食糧費  地方財政  地方公務員倫理
1995 09.14 住専8社、不良債権8兆4000億円。回収不能6兆3000億円。大蔵省報告。月内にも処理策、与党チームが勧告 09.15 NM1,7 AM2 金融  規制  不良債権  住宅金融専門会社  大蔵省  連立与党
1995 09.14 新経済対策の骨格固まる。公庫融資3万戸上積み。土地流動化重視。「先行取得」を推進 09.14 NM1 新経済対策  景気  内需拡大  土地住宅  公共事業  財政  地方財政
1995 09.14 清算事業団がキャンペーン、格安旧国鉄用地「買いませんか」。「老後の楽しみに…」北海道の物件に人気 09.14 NM39 YM34 JR  国鉄跡地  国鉄清算事業団  土地
1995 09.14 村山内閣支持は最低の37%、不支持も最高55%。日本世論調査会調査 09.14 TM1 世論調査 政治  村山内閣支持率
1995 09.14 第二電電など専用線料金の値下げを申請 09.15 AM12 電気通信事業  規制  第二電電
1995 09.14 脱「金融社会主義」へ郵貯の民営化を  (社説) 09.14 NM2 社説 郵貯  民営化  金融  規制  行政改革
1995 09.14 地方税収、3年連続減。94年度3%減。市町村も初の減収 09.15 NM5 地方財政  地方税収不足  自治省
1995 09.14 中島氏にまた疑惑。金融会社元会長から数千万円。数回ずつ、4年間 09.14 AM1 金融  規制  大蔵省  中島義雄問題  国家公務員倫理  官僚
1995 09.14 破綻は銀行システムに問題。公的資金導入にはまず将来像を。国民の負担は改革するため。担保として道筋を明らかに。蝋山昌一阪大教授  (文化) 09.14 AE13 蝋山昌一阪大教授 金融  規制  金融破綻  財政  公的資金  不良債権  住宅金融専門会社
1995 09.14 郵貯金利0.15%−0.2%下げ。18日実施 09.15 NM7 SM10 AM3 郵貯  金利  金融  規制
1995 09.14 旅券・住民票交付に“埼玉都民”向け都内に窓口設置。埼玉県 09.14 NM33 埼玉県  行政サービス  地方行政
1995 09.14 臨海副都心のビル、“身内”に入居要請。第3セクター「ガラガラ」解消に躍起 09.14 NE3 東京都  臨海副都心  地方財政  第3セクター東京臨海副都心建設
1995 09.15 (金融断層)都知事「トーンダウン」。旧2信組処理、財政支出に期待。大蔵・日銀「考え変える布石」 09.15 NM7 金融  規制  破綻2信組問題  地方財政  青島幸男都知事  大蔵省  日銀
1995 09.15 (自民総裁選  論点と争点  4)第三臨調。「要は実行」と懸念も。行革具体化、見えぬ道筋 09.15 YM2 シリーズ 政治  自民党総裁選  第3臨調  行政改革
1995 09.15 (宗教法人法改正の是非  核心討論)積極派・松永光氏/法の不備、補う見直し。慎重派・愛知和男氏/国家権力の介入許す 09.15 TM3 シリーズ 宗教法人法  規制  松永光  愛知和男
1995 09.15 経済審議会、作業を再開。新経済計画、「数値目標」が焦点 09.15 NM5 経済審議会  規制  経済成長率
1995 09.15 経済対策の骨格、総事業費10兆円超。公共用地、2兆円で先行取得 09.16 MM1 財政  公共事業  総合経済対策  95年度補正予算  内需拡大
1995 09.15 港区、定住人口確保に複合住宅。図書館・福祉棟を併設。205戸、10月から入居募集 09.15 TM21 土地住宅  港区  地方行政  複合住宅  過疎  福祉  高齢化
1995 09.15 自民総裁選・福岡市で遊説。小泉氏、特定郵便局長会を批判。橋本氏、大震災の事例ひき反論 09.16 MM2 SM3 政治  自民党総裁選  橋本龍太郎通産相  小泉純一郎元郵政相  郵政三事業  民営化  財投  特殊法人
1995 09.15 社会党「新党」/看板の塗り替えだけでは  (社説) 09.15 MM5 社説 社会党  新党  政治
1995 09.15 住専の損失7兆7000億円。負担しきれぬ母体行も。農協拠出にも限界。公的資金論議が本格化 09.15 AM11 住宅金融専門会社  金融  規制  公的資金  農協系金融機関  不良債権  財政
1995 09.15 静岡県、生活保護理由に情報公開の閲覧料を免除。こうしたケースでは全国初 09.15 YM34 静岡県  情報公開  地方行政  生活保護  市民オンブズマン  福祉
1995 09.15 大蔵省の集権構造にメスを入れよ  (社説) 09.15 NM2 社説 大蔵省  官僚  国家公務員倫理  規制  金融  財政  中島義雄問題
1995 09.15 中央省庁幹部の株取引自粛、官邸、「線引き」に苦慮。市場への影響懸念 09.15 NM5 金融  規制  官僚  国家公務員倫理  株取引  中島義雄問題
1995 09.15 中島前大蔵研究所長、3者から2億円。元不動産役員らが資金 09.16 NM27 中島義雄問題  大蔵省  金融  規制  国家公務員倫理  破綻2信組問題
1995 09.15 都市計画、国の関与減らせ。条例で地域個性重視を。チェック機能もアップ  (調査研究室・田島義介) 09.15 AM4 田島義介 都市計画  地方分権  地方条例  地方分権推進委員会  建設省  権限移譲
1995 09.15 訪問看護ステーション、郡部での普及に遅れ。都市部に比べ1/2以下。少ない人口が障害に 09.15 AM34 医療  老人福祉  老人医療  訪問看護ステーション  厚生省  ゴールドプラン
1995 09.15 林野庁、スキー場協力金、反発受けて断念 09.15 YM2 林野庁  国有林野  地方財政  スキー場リフト料金
1995 09.16 (規制に挑む  1)高速ニュータウン。地域活力、型にはめるな 09.16 NM1 シリーズ 規制  総合経済対策  地域活性化
1995 09.16 (公的介護保険  独ハンブルクの現状から)認定基準・方法に課題残す。申請に処理追いつかず。準備期間が重要。年金との連携も視野に。本沢巳代子  (生活家庭) 09.16 NE9 公的介護保険  ドイツ  海外事情  老人福祉  老人医療  年金
1995 09.16 「パイロット」制度の寂しい光景  (社説) 09.16 YM3 社説 パイロット自治体  地方分権  権限移譲  地方財政  補助金
1995 09.16 「社党新党」への助成金は、解党なら交付ゼロ、党名替えは“満額”  (政治ここが知りたい) 09.16 TM2 社会党  政治資金  政党助成金  新党
1995 09.16 10月下旬に新党結成、「望ましい」半数弱。社党の都道府県本部書記長アンケート、移行には8割賛成、「準備まだ」15府県 09.17 AM1,2 社会党  政党  政治  新党
1995 09.16 NTTはインターネット普及の壁?かさむ回線料、利用者に怒り。電話料金定額サービス「地方、恩恵少ない」。高速デジタル「近距離値上げ、納得できず」 09.16 NM23 電気通信事業  NTT  インターネット  情報化  電話料金  規制
1995 09.16 愛知県、会食の料理代に上限、部長級12000円、課長級8000円。ただし、お酒は別 09.16 AE15 愛知県  地方財政  官官接待  食糧費  官僚
1995 09.16 愛知県食糧費、明細ない請求書次々。職員が書き加え提出 09.17 AM26 愛知県  地方財政  食糧費  官官接待  地方公務員倫理
1995 09.16 外国企業の上場基準、東証、再び見直し 09.17 TM3 規制  金融  東証  国際化  株式上場基準
1995 09.16 所轄庁に限定的調査権。宗教法人法改正で文化庁検討。信者にも財務情報開示 09.17 NM1,2 宗教法人法  規制  オウム真理教問題  情報公開
1995 09.16 小泉元郵政相に聞く。赤字国債やむなし。行財政改革「官主導」打破が重要 09.16 NM2 小泉純一郎元郵政相  財政  赤字国債  行政改革  官僚  自民党総裁選
1995 09.16 千葉県東京事務所、ズサン食糧費請求書。何を食べても見積書通り記入。94年度下期、55会合すべて一致 09.16 ME19 千葉県  食糧費  官官接待  地方財政  情報公開
1995 09.16 米軍駐留負担協定で合意。日本人従業員400人増 09.17 TM2 在日米軍駐留費  日米安保  防衛  財政  96年度予算
1995 09.16 保育所「入所予約モデル事業」来月から。年度途中でも零歳児OK。保母の確保にも役立つ 09.16 TM15 福祉  保育所  厚生省  地方行政
1995 09.16 本気で公務員の信頼回復を  (社説) 09.16 AM5 社説 国家公務員倫理  官僚  規制  中島義雄問題  大蔵省
1995 09.17 (News反射鏡)NTT見直し論議本格化。時代遅れの分離・分割論。「垣根なし」と「縦割り」で競争促進。編集委員・藤井良広 09.17 NM3 藤井良広編集委員 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  情報化
1995 09.17 (リレー討論)動き出すか首都機能移転/前神奈川県知事・長洲一二氏。「展都」こそ経済的で現実味。分権で官僚国家にメス 09.17 NM11 長洲一二前神奈川県知事 遷都  首都機能移転  展都  地方分権  官僚  規制
1995 09.17 (中外時評)市町村自立へ規模拡大を。カベは議会・名前・あら探し。編集委員・井上繁 09.17 NM11 地方分権  高齢化  福祉  地域活性化  地方財政
1995 09.17 PL訴訟、被害者救済に新しい動き。冷凍庫出火で警察が実況見分調書を提出。PL法施行がきっかけに、消防機関も積極的な対応を検討  (暮らしかてい) 09.17 TM20 製造物責任法  消費者  規制
1995 09.17 ドイツ、通信自由化に着手。まず移動体回線開放 09.18 NE3 ドイツ  海外事情  電気通信事業  規制
1995 09.17 活力ある都市は住民の元気から。健康施設づくり各地で活況。兵庫県、保健・医療・福祉、統合も 09.17 NM25 地方行政  福祉  高齢化  医療 統計  地自体が建設・計画中の主な健康づくり拠点
1995 09.17 金融制度調査会中間報告、信組破綻処理で方針。自治体の責任明記 09.18 SM1 金融制度調査会  金融  規制  金融破綻  地方財政  破綻信組問題  大蔵省
1995 09.17 高齢者配慮型の農村整備に着手。農水省、農道の段差解消など 09.17 NM25 農政  高齢化  農村整備  農水省
1995 09.17 国土庁、「交流人口」指標化に向けて第2次案作成 09.17 NM25 国土庁  交流人口  地域活性化
1995 09.17 時代にそぐわぬ官僚機構/大蔵省は解体せよ  (社説) 09.17 AM5 社説 大蔵省  官僚  国家公務員倫理  中島義雄問題  規制  金融  財政
1995 09.17 社会新党、党首は新世代で。村山首相、「首相と分離」否定 09.18 AE1,2 社会党  新党  村山富市首相  政治
1995 09.17 宗教法人法「臨時国会で改正」、村山首相 09.18 AE1 村山富市首相  宗教法人法  規制
1995 09.17 新経済対策、公共事業「真水」3兆円。補正で最大。地方単独5000億−1兆円 09.17 NM1 財政  公共事業  95年度補正予算  地方財政  総合経済対策  景気  内需拡大
1995 09.17 中島前所長の蓄財疑惑、金融行政と“接点”浮かぶ。拓銀系、2000億円融資。資金提供者の金融会社に  (表流底流) 09.17 TM25 金融  規制  大蔵省  中島義雄問題  官僚
1995 09.17 南アに円借款140億円。上水道や鉄道整備。アフリカ援助で最大。10月にも供給 09.07 SM1 南アフリカ  経済協力  上水道  鉄道整備  円借款
1995 09.17 文部省、宗教法人法改正素案。広範囲で活動の宗教法人、所轄を国に移管、立ち入り調査も可能 09.18 SM1 文部省  規制  宗教法人法
1995 09.17 郵政三事業民営化の是非。小倉昌男氏/国民はサービス求める、経営責任を明確に。守住有信氏/財投廃止のツケが国民に、郵政三事業は一体 09.17 MM3 郵政  郵政三事業  民営化  財投  財政  小倉昌男  守住有信
1995 09.17 郵政省、94年12月から停止の簡易保険資金による外債購入を再開。「円安」「低金利」理由に 09.18 NM3 郵政省  簡保  郵貯
1995 09.17 郵便局、11月から書留の再配達を休日や夜も 09.17 AM3 郵便事業  行政サービス  宅配便  郵政
1995 09.18 (自治体のマルチメディア特集)21世紀をにらみ体制固め。行政サービスに活用めざす。推進計画が各地で始動。インターネットで発信、ローカル情報を内外に 09.18 MM24 情報化  地方行政  行政サービス  インターネット  マルチメディア  地方財政 統計  マルチメディア推進の実施計画策定状況
1995 09.18 (都市  44  第7話  誰がつくるのか)官主導の果て東京臨海。開発懇、激論で船出、抜本見直し相次ぐ。時間かけ都民の合意作れ 09.18 NM27 シリーズ 東京都  臨海副都心  地方財政  都市計画
1995 09.18 「一機平均80億円」、96年度予算案概算要求に量産化盛り込んだFSXの最終的平均価格 09.19 AM7 防衛  FSX  財政  96年度予算  防衛費
1995 09.18 「社労族」と「大蔵族」、財投改革で食違い。自民党総裁選、橋本・小泉氏 09.18 AM2 自民党総裁選  族議員  財投  橋本龍太郎通産相  小泉純一郎元郵政相  社労族  大蔵族  財政
1995 09.18 10カ月で株32名柄。中島前所長の証券取引全容判明。転換社債、投信も。売却、発覚の8月に集中 09.19 SM1 中島義雄元大蔵省主計局次長  金融  規制  国家公務員倫理
1995 09.18 3大都市圏に優良住宅供給。建設・自治両省、自治体・民間へ財政支援拡大。認定基準も緩和へ 09.18 NM3 土地住宅  建設省  自治省  補助金  財政  地方財政   公共事業
1995 09.18 4−6月のGDP成長率、年率換算3.1%の伸び。政府目標達成は困難 09.19 AM1,11 SM9 GDP  経済成長率  経企庁
1995 09.18 8月の貿易黒字、1.3%減少。製品輸入比率60%に 09.18 AE1 貿易規制  経済摩擦  貿易黒字  大蔵省
1995 09.18 ピル、96年3月にも解禁。避妊用の低用量。中央薬事審調査会、「エイズ感染との関連薄い」と結論 09.18 ME1 医療  規制  公衆衛生  エイズ  厚生省  中央薬事審議会  ピル
1995 09.18 ミャンマーにODA再開。10月、無償で16億円 09.19 SM2 ミャンマー  経済協力  ODA
1995 09.18 リサイクルに重点。厚生省、5年計画案、ごみ処理施設に5兆円 09.19 AM2 厚生省  環境  ごみ  規制  リサイクル
1995 09.18 家電製品による火災について全国一斉に情報公開請求。消費者団体などメーカーや国の姿勢探る 09.19 TM22 製造物責任法  消費者  情報公開  家電製品火災事故  規制
1995 09.18 開銀が検討中の官民共同でVC会社構想、経済界が難色。「官業肥大化に手貸せぬ」 09.18 NM3 官民共同  日本開発銀行  経団連  政府系金融機関  ベンチャービジネス  産業政策  官僚
1995 09.18 官官接待めぐり会計検査院、島根県、秋田県を特別検査 09.19 YM30 AM1 官官接待  食糧費  地方財政  会計検査院  補助金  財政  島根県  秋田県
1995 09.18 官僚の「隠れみの」でいいのか  (社説9 09.18 TM5 社説 審議会  官僚  情報公開  機構定員
1995 09.18 宮城県、官官接待や懇談会の相手先、公開します 09.19 ME8 情報公開  官官接待  食糧費  宮城県  地方公務員倫理
1995 09.18 宮城県、県出身官僚のパーティー費、公共事業費350万流用 09.18 YE14 宮城県  官僚  官官接待  公共事業  補助金  地方財政  市民オンブズマン
1995 09.18 公団賃貸、転出ラッシュ。首都圏、築5年以内を中心に。「傾斜家賃」がズシリ。値下がり続く民間へ。1/4“空室”の棟まで 09.18 NM31 土地住宅  公団住宅  公共料金  規制  住宅都市整備公団
1995 09.18 公的介護保険について年内に報告へ。老人保健福祉審議会、確認 09.19 AM7 公的介護保険  老人福祉  老人医療  老人保健福祉審議会  老人介護
1995 09.18 黒字削減へ数値。GDP比1%「努力目標」。経団連提言 09.19 AM1 GDP  貿易黒字  円高  経団連  公共投資
1995 09.18 紙市場開放に客観基準導入、米が対日要求 09.19 NE1 貿易規制  紙市場  日米紙協定
1995 09.18 資金調達や技術開発、各省庁がベンチャー支援。創業初期を重点育成 09.18 NM15 総合調整  ベンチャー企業  通産省  郵政省  自治省  労働省
1995 09.18 自民党総裁選で一騎打ち、橋本陣営が小泉陣営に郵便局長会批判の中止を申入れ 09.19 NM2 政治  郵政  郵便局長会  民営化  自民党総裁選挙  小泉純一郎元郵政省  橋本龍太郎通産相
1995 09.18 出張のはずが懇談会出席。カラ出張・宴会か。秋田県 09.19 TM23 秋田県  地方財政  食糧費  官官接待  地方公務員倫理
1995 09.18 所轄庁に調査権。宗教法人審特別委が意見集約。信者らに閲覧請求権も 09.19 NM38 AM1 宗教法人  規制  情報公開  宗教法人審議会  文部省
1995 09.18 震災調査協力「ボランティア」ゼネコン、宝塚市が「お礼」指名。一般競争入札取り止め 09.19 AM26 公共事業  入札  宝塚市  地方財政  ゼネコン  阪神大震災
1995 09.18 水道料金を巡り自治体・市民対立。川崎市、かろうじて値上げ。「公共」「採算」の両立に悩む。市民、選択の必要、低料金をとるか、水質・安定供給か 09.18 NM26 川崎市  地方行政  公共料金  水道料金  地方財政
1995 09.18 大学教員に任期制を。教授含めすべての職対象。大学審議会部会が中間報告。再任、各校で審査基準 09.19 NM30  AM1,26 MM3 教育改革  高等教育  大学審議会  文部省  国家公務員  大学教員任期制
1995 09.18 大蔵幹部、株売買報告の義務。信用取引は全職員自粛。対策固まる 09.19 YM3 大蔵省  国家公務員倫理  金融  規制
1995 09.18 大津市、びわこ競輪「高松宮杯」お礼に年1000万円、宮家に市長らが持参 09.18 AE18 官官接待  大津市  地方財政  びわこ競輪高松宮杯
1995 09.18 地位協定見直しも。在日米兵の小学生暴行事件(9月4日)で防衛庁長官、起訴前に容疑者身柄引き渡すべきとの見方。外務省などは慎重 09.19 SM1 AM3 日米地位協定  防衛  在日米兵小学生乱暴事件  沖縄県  衛藤征士郎防衛庁長官  外務省  外交
1995 09.18 長良川で初のアオコ発生。水利用構想に危機。せき閉鎖が原因。常習的発生の恐れ  (環境を守ろう) 09.18 TM24 環境  規制  長良川河口堰  国土開発  アオコ
1995 09.18 通産相、96年度から「微生物」研究を後押し。データ蓄積し公開 09.18 YE1 通産省  科学技術  バイオ研究開発
1995 09.18 都税収入2000億円減収の見込み。当初予算比で。総合3か年計画に影響も 09.19 TM22 東京都  地方財政  税収不足
1995 09.18 特養老人ホーム、入居者の人格無視の行為、厚生省が監査を。おむつ交換時、入浴できず、早い夕食 09.18 MM17 特養老人ホーム  高齢化  老人福祉  厚生省
1995 09.18 日本の空港なぜ高い。建設費、利用者にシワ寄せ。国の財源拡充求める声も 09.18 NM42S 空港整備  運輸省  財政  公共事業  国際化 統計  新ミュンヘン空港(ドイツ)との比較
1995 09.18 入院患者の付き添い廃止、お年寄りにシワ寄せ。受け入れいやがる病院 09.18 AM30 医療  老人医療  老人福祉  老人介護  厚生省  診療報酬  付き添い婦
1995 09.18 兵庫新銀行への出資比率固まる。金融機関75%、地元25%。日銀は出資せず 09.19 AM3 金融  規制  兵庫銀行  大蔵省  不良債権
1995 09.18 郵政省、NTTに効率化要求。月内、異例の行政指導 09.19 YM7 NM7 郵政省  電気通信事業  NTT  規制  行政指導
1995 09.18 郵政省、NTTの合理化案、作り直し指導へ。「内容が不十分」 09.19 NM7 郵政省  NTT  電気通信事業  規制
1995 09.18 老人保健福祉審議会、新会長に加藤一郎氏 09.18 AE2 NE5 医療  福祉  老人保健福祉審議会  加藤一郎  高齢化  老人医療老人福祉
1995 09.19 (新食糧法の衝撃  変わるコメ流通  上)攻め込む総合商社。集荷から小売まで一貫 09.19 NM13 シリーズ 新食糧法  農政  こめ  こめ流通
1995 09.19 「ハコもの」もうたくさん。東京都、13建設計画を大幅見直しの方針。コスト増で白旗 09.20 TM22 地方財政  東京都  大規模施設
1995 09.19 「経営は地道」撤回へ。青島都知事、コスモ信組処理での東京都の財政支出、事態の緊急性を強調 09.19 NM7 青島幸男都知事  地方財政  コスモ信組問題  不良債権  東京都  金融  規制
1995 09.19 「土地先行取得の自治体に取得価格を国が補償」。加藤自民党政調会長 09.20 AM2 土地住宅  地方財政  公共事業  土地先行取得  加藤紘一自民党政調会長
1995 09.19 「臨海、年内見直し」。青島知事、都議会で答弁 09.20 SM1 NM33 東京都  臨海副都心  地方財政  都市計画  青島幸男都知事  東京都議会
1995 09.19 24時間体制で無料相談。看護婦や福祉介護士が待機。港区在宅介護支援センター、10月開館 09.19 SM232 港区  地方行政  老人福祉  老人医療  老人介護  在宅介護支援センター
1995 09.19 2週間未満のCP発行解禁。大蔵省、与党に報告 09.20 NM5 大蔵省  CP発行  金融  規制
1995 09.19 2週間未満のCP発行解禁。容積率規制も緩和。新経済対策 09.19 NE1 規制  経済対策
1995 09.19 2信組の公約、撤回も。青島都知事、財政支出の可能性示唆 09.20 AM34 SM1 TM1 NM1,39 東京都  青島幸男都知事  選挙公約  破綻2信組問題  地方財政   金融
1995 09.19 95年度第二次補正予算案、公共事業の追加4兆円。経済対策では最大規模 09.19 AM1 財政  95年度補正予算  公共事業
1995 09.19 NTT、今期の増益幅が縮小。専用線の値下げが響く。「利益日本一」微妙に 09.19 NM17 NTT
1995 09.19 たばこ、酒類の販売を自由に。経団連が提言 09.20 TM7 経団連  流通  規制  たばこ販売  酒販売  大店法
1995 09.19 コスモ処理で200億円「都民福祉への責任」。東京都、支出根拠を説明 09.20 NM33 東京都  コスモ信組問題  地方財政  金融  不良債権
1995 09.19 株売買は悪くない、公務員の良識の問題。大蔵OBの東証・大証両理事長、省庁幹部の取引制限に反発 09.20 MM9 国家公務員倫理  金融  規制  インサイダー取引  大蔵省  北村恭二大証理事長  山口光秀東証理事長
1995 09.19 官官接待「必要」、青島知事が改めて肯定 09.20 MM26 官官接待  地方財政  青島幸男都知事  東京都  食糧費
1995 09.19 官僚の株取得、欧米どう対処。米国/チェック二重、三重。欧州/英、軍抜く厳しさ、独仏は規制せず 09.19 NM3 官僚  規制  欧米  海外事情  公務員倫理  株式取得  金融  中島義雄元大蔵省主計局次長
1995 09.19 宮城県議の過半数、公費での懇談会の全廃を知事に要請 09.20 MM26 宮城県議会議員  官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員倫理
1995 09.19 橋本氏インタビュー一問一答/行革、3年メドに結論。3党合意、再協議に柔軟 09.19 TM2 自民党総裁選挙  政治  橋本龍太郎通産相  行政改革  連立与党
1995 09.19 献血事業団、笹川議員の選挙も応援。カラ出張で費用ねん出。72年から運動員派遣。東京都が事務局長から聴取 09.19 ME9 献血供給事業団  笹川尭衆院議員  政治  官官接待  食糧費
1995 09.19 公共事業用地取得、自治体を財政支援。地方債の利率2%分を補給。新経済対策に盛る 09.19 NM5 公共事業  地方財政  補助金  地方債  財政  地方交付税
1995 09.19 公共投資の効率向上を。「省別」破り「事業別」。プロジェクト別評価急げ。建設経済研究所・六波羅昭  (経済教室) 09.19 NM25 六波羅昭 公共事業  総合調整  景気  内需拡大  高齢化  財政
1995 09.19 航空権で平等なら乗り入れ地点の自由化容認。日米航空貨物で運輸相表明 09.19 NE1 日米航空協定  運輸  規制  航空権  平沼赳夫運輸相
1995 09.19 酒税問題でパネル設置へ。「外圧」理由に焼酎の税率上げ?大蔵省「主張通らぬ」と見越す 09.19 NM5 酒税  税制  大蔵省  焼酎税率  ウイスキー税率  EU  世界貿易機関
1995 09.19 首都圏第3空港、「横浜、候補地の一つ」。運輸相、地元合意が条件 09.20 NM5 空港整備  首都圏第3空港  運輸  規制  横浜市  平沼赳夫運輸相  国土開発
1995 09.19 宗教法人の情報開示促す法律改正を  (社説) 09.19 NM2 社説 宗教法人  情報公開  規制  オウム真理教
1995 09.19 宗教法人見直し、京都仏教会が反対の要望書。「十分に議論を」 09.20 NM38 宗教法人法  憲法  オウム真理教  京都仏教会
1995 09.19 宗教法人法改正、議論は白熱。山崎氏、新進を批判、学会が基盤「憲法上疑義」。市川氏、自民を批判、“解散風”は「不見識」 09.20 AM7 政治  宗教法人法  創価学会  新進党  自民党
1995 09.19 秋田県土木課、食糧費の9割を「官官接待」に 09.20 AM34 秋田県  地方財政  官官接待  食糧費  地方公務員倫理
1995 09.19 新経済対策、総事業費は11−12兆円。基礎研究財源、建設国債に 09.19 NE1 SE1 経済対策  公共事業  財政
1995 09.19 推進派町民、条例改定案提出。巻町原発住民投票 09.19 ME9 AE14 新潟県巻町  住民投票条例  地方条例  環境  原発  住民運動
1995 09.19 接待相手や目的、未記載。食糧費、会計ずさん。会計検査院、大阪府、茨城県、沖縄県を検査、明確化求める 09.19 AE1 会計検査院  官官接待  地方財政  食糧費  大阪府  沖縄県  茨城県  地方公務員倫理
1995 09.19 対中ODA削減に反対。経団連会長 09.20 TM3 経済協力  中国  ODA  豊田章一郎経団連会長
1995 09.19 大蔵省、兵庫銀行新銀行への出資、生・損保に200億円正式要請 09.20 YM7 大蔵省  金融  規制  兵庫銀行
1995 09.19 地価税、凍結や廃止考えず。加藤税調会長が表明 09.20 TM7 SM1 NM5 土地住宅  税制  地価税  加藤寛政府税調会長
1995 09.19 地方単独事業、財産難で息切れ。補正後の伸び、計画の半分に 09.19 NE1 地方財政  公共事業  財政  95年度補正予算
1995 09.19 町から運輸省港湾局へ100万円の模型船、「公金支出は違法」。青森県深浦町の住民訴訟、青森地裁で判決 09.20 AM34 地方財政  青森県深浦町  運輸省  官官接待  補助金
1995 09.19 沈む臨海、地価“液状化”。下落率、全国1−4位。都市博中止や開発再考響く 09.20 TM23 土地住宅  地価  臨海副都心  都市計画  世界都市博
1995 09.19 日米地位協定、見直しは求めず。閣僚懇で方針を確認 09.19 AE1 日米地位協定  防衛  沖縄県  在日米兵小学生乱暴事件  村山内閣
1995 09.19 日米地位協定見直さぬ方針、沖縄知事に説明。河野外相ら 09.20 AM1,2 日米地位協定  防衛  在日米兵小学生暴行事件  大田昌秀沖縄県知事   河野洋平外相  安保条約  外交
1995 09.19 日米地位協定見直しせず。政府確認、沖縄米兵事件「捜査に支障ない」。社会党書記長は「遺憾」 09.20 MM3 沖縄県  在日米兵小学生暴行事件  日米地位協定  防衛  外交  日米安保
1995 09.19 八丈島、エネルギー完全自給計画進む。地熱・風力発電を利用、町長「離島振興のモデルに」。12月には蓄電池で走る電車お目見え 09.19 SE3 地方分権  エネルギー  八丈島  地域振興
1995 09.19 分割論議は利用者の視点で  (社説) 09.19 TM7 社説 NTT  NTT分割論  電気通信事業  規制
1995 09.19 紛糾!こみ問題。都計画の新海面処分場に江東区は反発。「自区内処分が変則だ」。十分説明せず免許申請。蓄積した不信、不満募る 09.19 TM20 東京都  環境  ごみ  規制  地方行政  江東区
1995 09.19 兵庫県が全国派遣「災害ボランティア」。震災1周年に1000人で発足 09.19 YE14 阪神大震災  地方行政  兵庫県  災害ボランティア  危機管理
1995 09.19 米上院、福祉改革法案を可決。7年で歳出700億ドル削減 09.20 NE3 TE2 アメリカ  海外事情  財政  福祉改革法  米上院
1995 09.19 未規制の大気汚染物質、基準・対策など検討を。環境庁が中環審に諮問 09.20 NE14 AE1 環境  規制  大気汚染  環境庁  中央環境審議会
1995 09.19 輸入遅れ・割高…悪条件の中、豪州米、売れ行き好調。スーパー追加発注も 09.19 NE16 農政  こめ  こめ流通  貿易規制  豪州米
1995 09.20 (新食糧法の衝撃  変わるコメ流通  中)全農、“直販”に動く。卸業者と川下で主導権争い 09.20 NM13 シリーズ 農政  こめ  こめ流通  新食糧法  全農  農協
1995 09.20 「見捨てられたようで…」。沼津市の「敬老祝い金」廃止に老人クラブが反対運動。6900万円、介護施設整備に“転用” 09.20 TM24 沼津市  地方財政  老人福祉  敬老祝い金
1995 09.20 「緑化条例より区画整理」。千葉市、保存林をバッサリ。場当たり行政、反対押し切り 09.20 ME13 千葉市  環境  地方条例  都市計画  住民運動  地方分権  区画整理法  緑化条例
1995 09.20 コスモ信組財政支出案「否決ならペイオフ」。都局長答弁 09.21 NM5 コスモ信組問題  東京都  地方財政  金融  規制  東京都議会
1995 09.20 コメの産地・品種・産年、表示義務づけへ。96年春から 09.21 AM11 検査検定  こめ  規制  新食糧法  農政  こめ流通
1995 09.20 ベンチャー・店頭企業、病院給食に参入相次ぐ。外部委託の増加で 09.20 NM15 高齢化  給食サービス  医療  規制
1995 09.20 ベンチャー企業育成へ、官製の出資会社。省庁横断で 09.20 AM11 ベンチャー企業  産業政策  総合調整  大蔵省
1995 09.20 医療費負担の姿勢明確に  (社説) 09.20 NM2 社説 医療  組合健保  老人医療費  高齢化  国保
1995 09.20 環境庁長官就任祝の市予算支出は中止。八戸市 09.21 MM27 八戸市  地方財政  大島理森環境庁長官  官官接待  食糧費
1995 09.20 基準地価、4年連続で下落。全国2.1%。商業地6.9%。3大都市圏、バブル初期水準 09.20 NM1 AM1 土地住宅  地価 統計  基準地価の前年比下落率
1995 09.20 規制違反の信組、大蔵省の監督下に。都、要望へ 09.21 NM5 金融  規制  地方分権  機関委任事務  東京都  大蔵省  信組問題
1995 09.20 規制緩和で競争促進。省庁とは別に監視機関求める声。日米比較の企画庁シンポで 09.21 NM7 規制  国際化
1995 09.20 旧国鉄用地の処分強化。年度内に1000件入札。運輸省・清算事業団方針。自治体の先行取得も支援 09.20 NM5 国鉄跡地  JR  運輸省  国鉄清算事業団  地方財政  土地住宅
1995 09.20 経済対策、官僚任せ「政治」は鈍く。与党、政策の遠い足かせに 09.21 AM2 経済対策  官僚  連立与党  大蔵省  財政  村山内閣
1995 09.20 経済対策、総事業費14兆2200億円。公共事業7兆円追加 09.20 NM1,5 AM1 SM11 経済対策  公共事業  財政  95年度補正予算
1995 09.20 経済対策決定、総額14兆2200億円。「真水」8兆円規模。2次補正で5兆円追加。財源の一部として赤字国債2000億円発行 09.20 NE1,2 ME1 YE1,2 AE1,2 財政  公共事業  経済対策  95年度補正予算  赤字国債  内需拡大  土地流動化
1995 09.20 経済対策決定。「真水」で民需穴埋め狙う。95年度成長率、1ポイント押し上げ予測。「対策、切れ目なく」産業界は一応評価。不良債権や土地・証券税制、難題積み残し。調整力不足不安残す 09.21 NM3 AM3,11 YM6,7 経済対策  財政  公共事業  規制  内需拡大  景気  経済成長率
1995 09.20 公的資金の導入、破たん処理に限定。「早期是正措置」も盛る。金融制度調査会中間まとめ概要 09.20 MM9 金融  規制  金融制度調査会  公的資金
1995 09.20 高校生の進路選択、話し合いや資料が模試より役立った。文部省の調査 09.21 AM34 教育改革  大学入試制度  文部省
1995 09.20 高知市、官官接待を原則廃止に。県庁所在地では初 09.21 MM27 高知市  地方財政  官官接待  食糧費  地方公務員倫理
1995 09.20 国内航空の運賃、一定幅で自由に。運輸省、年内導入。経営の効率化促す 09.20 NE3 AE2 YE2 運輸  規制  運輸省  公共料金  航空運賃
1995 09.20 首都圏第3空港、国との協議へ参加意向。神奈川県知事が表明 09.21 NM3 首都圏第3空港  空港整備  岡崎洋神奈川県知事  運輸省  国土開発  地方財政
1995 09.20 小包・書留、一部値下げ。11月から、宅急便に対抗。郵政省 09.21 NM7 郵政省  郵便事業  郵政  公共料金  宅急便  小包
1995 09.20 小包など値下げへ。郵政相が諮問方針 09.20 AE2 小包郵便  郵政  井上一成郵政相  郵便事業
1995 09.20 新首都着工、今世紀中に。調査会、初めて明示。機運盛り上げ狙う 09.21 AM2 NM5 遷都  首都機能移転  国土開発  国会等移転調査会  防災
1995 09.20 新政策矢継ぎ早、橋本版・日本改造計画。自民党総裁選通じて第3次臨調設置などの構想打ち出す 09.20 MM2 橋本龍太郎通産相  自民党総裁選挙  政治
1995 09.20 政府経済対策決定、族議員が予算取りに暗躍。総選挙にらみ大蔵へ圧力 09.21 TM3 経済対策  財政  96年度予算  族議員  政治  大蔵省
1995 09.20 大蔵省、兵庫銀行新銀行への出資、19行に要請。都銀など総額261億円 09.20 NE1 大蔵省  金融  規制  兵庫銀行
1995 09.20 地方債2−3兆円増発、自治省方針。経済対策受け計画改定 09.21 NM7 経済対策  地方財政  地方債  自治省  公共事業  土地先行取得
1995 09.20 東京都、外部監査導入の方針。自治体初。信組破綻問題で対応 09.21 SM1 東京都  外部監査制度  地方財政  コスモ信組問題  破綻2信組問題
1995 09.20 日の出町ごみ処分場、第2予定地差し押え。東京地裁支部決定、間接強制金未払で。強制競売開始へ 09.21 AM34 TM27 MM26 東京都日の出町  環境  ごみ  住民運動  情報公開  東京地裁  地方行政
1995 09.20 日銀総裁会見。政府発表経済対策、評価する一方「規制緩和一段と」。大蔵幹部の株取引禁止新ルールには慎重 09.21 NM7 松下康雄日銀総裁  経済対策  財政  規制  大蔵省  官僚  公務員倫理  金融  規制
1995 09.20 日米航空交渉、貨物便の乗り入れ自由化、日本が米に提案へ 09.20 AM11 日米航空交渉  運輸  規制  貿易規制
1995 09.20 日米地位協定、政府、、「見直し」を検討。米側の意向探る。与党要求で軌道修正 09.21 AM1 NM1,2 日米地位協定  防衛  日米安保  沖縄県  在日米兵小学生暴行事件  外交  連立与党
1995 09.20 米、AT&T3分割。「通信機器」「電算機」切り離し 09.21 NM1 AM1 アメリカ  海外事情  米AT&T  電気通信事業  NTT分割  規制
1995 09.20 米、地位協定は見直さず。沖縄女児暴行事件「深刻に受け止める」、国務省報道官。長官も遺憾表明へ 09.21 ME1 アメリカ  日米地位協定  沖縄県在日米兵小学生暴行事件  外交  防衛
1995 09.20 米軍駐留経費負担の特別協定改定で日米合意 09.21 YM2 財政  防衛  在日米軍駐留費
1995 09.20 米司法省、AT&T3分割、原則歓迎の声明 09.21 NE1 アメリカ  海外事情  AT&T分割  電気通信事業
1995 09.20 与党、日米地位協定の見直し検討で一致。政府と意見調整へ 09.20 AE1 NE2 日米地位協定  連立与党  沖縄県  在日米兵小学生暴行事件  外交  日米安保  防衛
1995 09.21 「栄養剤」では病気は治らない  (社説) 09.21 AM5 社説 経済対策  財政  景気  公共事業  赤字国債  大蔵省  建設国債  規制
1995 09.21 「臨海」総合保税地域化を。都議会で議論、知事も積極検討 09.21 NM33 臨海副都心  都市計画  東京都  経済特区  国際化  地方財政
1995 09.21 93年分課税遺産額、18年ぶり減少、16兆7000億円。国税庁まとめ。地価下落が影響。申告漏れ過去最高、94年度分 09.22 NM38 財政  税制  相続税  課税遺産  土地住宅  地価
1995 09.21 AT&T分割、市場の変革加速。英独社との競争激化 09.22 NM9 AT&T分割  海外事情  電気通信事業  アメリカ  規制
1995 09.21 カルチャーセンターなど公民館を民間開放。「社会教育」と文部省認める 09.21 AM3 文部省  規制  公民館  社会教育  カルチャーセンター
1995 09.21 運輸政策審会長に豊田経団連会長 09.22 NM5 運輸政策審議会  豊田章一郎経団連会長  運輸  規制  運輸省
1995 09.21 街の商店など4業種、法定労働時間短縮へ。労基法研究会部会報告 09.22 MM3 雇用労働  時短  労基法  労働省
1995 09.21 各省庁が共同戦線、研究開発テコ入れ。「縦割り行政」返上? 09.21 AM11 財政  96年度予算  総合調整  科学技術
1995 09.21 官官接待廃止求める。宮城県食糧費調査委、知事に報告書 09.21 NE17 宮城県  地方財政  官官接待  食糧費
1995 09.21 官僚の株取引、不祥事で論議。政府「規制が必要に」。業界「モラルの問題」。欧米、業務関連の株禁止 09.21 ME2 官僚  金融  規制  国家公務員倫理  株取引規制 統計  主な省庁・企業の株取引内規
1995 09.21 競争制限、民間提訴に道。商慣行是正、法改正促す。産業構造審議会、月末に報告 09.22 NM1,5 産業構造審議会  規制  民間取引慣行  私的訴訟制度  通産省
1995 09.21 空港使用料見直し。施設の特性に配慮。運輸省方針 09.22 AM12 運輸省  規制  空港使用料  空港整備
1995 09.21 経済対策対応の補正予算、5兆2000億円超に。骨格固まる 09.22 MM1 経済対策  財政  95年度補正予算
1995 09.21 広域宗教法人、文相所管に。財務報告を義務化。信者に情報公開も。宗教法人審議会報告案固める 09.22 AM1,2 宗教法人  情報公開  文部省  規制  宗教法人審議会
1995 09.21 高速道路、無期限有料に。道路審部会中間報告。「償還後無料」を転換 09.21 AE1 NE1 高速道路料金  公共料金  道路審議会  建設省  規制
1995 09.21 子供の視点で街づくり提案。各地で講演や交流集会。市民らがネット 09.21 NE17 住民参加  街づくり  教育  地域振興
1995 09.21 私学補助率、低下傾向に歯止め。総額2728億円、前年度比3.8%増 09.22 NM38 AM2 財政  補助金  教育  私学助成 統計  94年度の私大補助金上位20校
1995 09.21 次世代新幹線が時速350キロを突破。JR東海「300X」 09.22 NE18 JR東海  整備新幹線  次世代新幹線
1995 09.21 社会党、新党結成を決定。時期は11月以降ずれ込み。綱領策定へ委員会。臨時党大会 09.22 TM1 政治  政党  新党  社会党
1995 09.21 社党臨時党大会、「全党で新党移行を」首相強調。「予算成立責任持つ」 09.21 TE1 社会党  政治  新党  村山富市首相  財政  96年度予算
1995 09.21 人材派遣に12業務追加。次期通常国会に改正案。「介護」や「研究開発」。労働省方針 09.21 NM1 雇用労働  労働省  人材派遣  高齢化  福祉
1995 09.21 耐震性強化に金利優遇措置。建設省が法案提出へ 09.21 AM1 建設省  防災  阪神大震災
1995 09.21 第一種電気通信、外国企業に初めて免許。電波監理審議会答申 09.22 AM3 電気通信事業  規制  電波監理審議会  貿易規制  国際化
1995 09.21 土地バブルの清算を急げ  (社説) 09.21 AM5 社説 土地住宅  地価  バブル崩壊  景気
1995 09.21 土地流動化対策、23区に拡大。国土庁、定住人口回復狙い 09.21 NM33 土地流動化  国土庁  地価  地方財政
1995 09.21 日米地位協定の運用改善、月内に部会。官房長官、見直しに慎重 09.22 NM2 YM1 日米地位協定  防衛  野坂浩賢官房長官  沖縄県  在日米兵小学生暴行事件
1995 09.21 日米地位協定の運用改善協議の用意ある。米大統領、沖縄事件に遺憾の意 09.22 NE1 YE1 日米地位協定  防衛  クリントン米大統領  沖縄県在日米兵小学生暴行事件  外交
1995 09.21 不良債権処理へ特別機関。住専清算、負担、母体行に重く。大蔵省方針 09.22 TM1 金融  規制  不良債権  住宅金融専門会社  大蔵省
1995 09.21 米兵女児暴行事件で河野外相、米大使に抗議。改善に向け専門家会合 09.21 ME1 在日米兵小学生暴行事件  沖縄県  防衛  日米地位協定  河野洋平外相  外交
1995 09.21 郵政省、ATM回線で災害情報。全国の郵便局に配置 09.21 YE18 郵政省  危機管理  郵便局  阪神大震災  災害情報
1995 09.21 郵政審議会、小包郵便料金の引下げを答申 09.22 YM6 郵政審議会  小包郵便料金  公共料金  郵政省
1995 09.22 (固定資産税の増税  納税者の訴え法廷へ  上)通らぬ不服審査。中小業者に負担急増集中。「通達税制」を批判 09.21 NM5 シリーズ 税制  固定資産税
1995 09.22 「お礼奉公」拒否に制裁、不当。看護学校の卒業生勝訴。証明書不交付で京都地裁判決 09.23 AM31 医療  雇用労働  お礼奉公拒否訴訟  京都地裁  裁判
1995 09.22 「ゆりかもめ」11月開業。都市博中止で多難な発進に。利用者確保イベントも 09.23 NM25 東京都  地方財政  ゆりかもめ  世界都市博  第3セクター  運輸  規制
1995 09.22 「コスモ信組」200億円支出案、賛否巡り都議会また波乱!?  反対派と容認・理解派が半々 09.22 NM39 AM2 東京都議会  地方財政  コスモ信組問題  金融  規制
1995 09.22 「救済は国の責任で」。都議会、コスモ信組処理で論戦 09.23 AM30 東京都議会  コスモ信組問題  金融  規制  地方財政  大蔵省
1995 09.22 「調査権」で結論持ち越し。宗教法人審議会、29日にも報告書 09.23 NM35 SM1 宗教法人審議会  情報公開  規制  文部省
1995 09.22 「被害者と合意目指す」。水俣病未認定患者交渉で環境庁長官 09.22 NE18 環境庁  環境  水俣病  福祉
1995 09.22 97年度導入の地方消費税清算を年4回に 09.22 NE2 地方財政  地方消費税  税制
1995 09.22 ODA事業予算、要求額1.4%減に 09.23 NM1 YM7 経済協力  ODA  財政  96年度予算
1995 09.22 コメ作況「102」に。「やや良」、店頭価格は低下へ。9月 09.23 NM5 農政  こめ  作況指数  こめ流通
1995 09.22 セルフ方式スタンド、準備OK。規制緩和先取り、10月オープン。日本初、船橋市で。当面は従業員付き、給油だけなら1リットル90円前後に 09.22 TM21 ガソリンスタンド  規制  危険物取扱資格者  資格検定
1995 09.22 マンション改修費用、墨田区も助成 09.22 NM33 墨田区  地方財政  補助金  土地住宅
1995 09.22 一時金300万円に。環境庁、「水俣病救済」で修正案 09.23 MM1 NM34 環境  福祉  水俣病  環境庁
1995 09.22 隠れ借金、国債整理基金に返済。5663億円、2次補正で。大蔵省、償還財源枯渇を懸念 09.22 NM5 財政  隠れ借金  大蔵省  国債整理基金  国債償還  95年度補正予算 統計  主な「隠れ借金」
1995 09.22 官官接待、こうすれば分かる。まずは窓口へ。粘り強く追及。いよいよ公開 09.22 AE5 官官接待  地方財政  食糧費  住民運動  情報公開 統計  情報公開について相談できる主な団体・個人
1995 09.22 旧2信組300億円融資、公約撤回を強く示唆。青島都知事、都議会で答弁 09.22 NE2 青島幸男都知事  選挙公約  地方財政  破綻2信組問題  金融  規制  東京都議会
1995 09.22 旧2信組融資「公約に違反せず」。青島知事、12月議会にも提案 09.23 NM1,25 東京都  青島幸男都知事  選挙公約  金融  規制  地方財政  破綻2信組問題
1995 09.22 金融制度調査会、住専などの処理に公的資金導入を容認。責任追及など条件 09.22 AM1 金融  規制  財政  金融制度調査会  住宅金融専門会社  公的資金  不良債権
1995 09.22 経済対策に8兆円。「真水」の純度、官民にズレ。地方単独で「水増し」。民間、4−6兆円の見方も 09.22 NE3 経済対策  財政  公共事業  地方財政  景気  財投
1995 09.22 厚生省、薬価大幅改定の方針。類似新薬は価格下げ 09.22 YM2 医療  厚生省  薬価
1995 09.22 自民、橋本新総裁を選出。87票の小泉氏と大差。幹事長に加藤氏、塩川氏ら三役入り 09.23 NM1 AM1 政治  自民党総裁選挙  橋本龍太郎自民党総裁
1995 09.22 自民新総裁、橋本氏に。党員票開票、午後から議員投票。大差で今夕選出へ。身内もソッポ?投票率55% 09.22 AE1 NE1 自民党総裁選挙  政治  橋本龍太郎通産相
1995 09.22 社・さ、橋本新総裁に3党合意の継承を要請へ 09.23 NM2 連立政権  社会党  新党さきがけ  政治  橋本龍太郎自民党総裁
1995 09.22 住専処理、政府の基本姿勢は「月内に提示」。蔵相明らかに 09.22 NE1 財政  武村正義蔵相  住宅金融専門会社  金融  規制  不良債権
1995 09.22 情報公開制度の手数料は廃止せよ。神戸大助教授・馬場健一  (論壇) 09.22 AM4 馬場健一神戸大助教授 情報公開  行政サービス  食糧費  地方財政
1995 09.22 新・農業基本法制定へ農水省が研究会設置 09.23 MM11 NM5 農政  農業基本法  農水省
1995 09.22 新規性の乏しい新薬、価格抑制の方針。診療報酬問題小委 09.23 MM28 医療  中央社会保険医療協議会  診療報酬  医薬品
1995 09.22 政府の経済対策、「規制緩和」、省庁間最終調整で骨抜き 09.22 YM7 総合調整  規制  経済対策  行政改革
1995 09.22 戦没者追悼平和祈念館、当時の生活に焦点。戦争の歴史展示行わず。年内の着工目指す 09.23 NM34 MM28 戦後処理  戦没者追悼平和祈念館  厚生省  日本遺族会
1995 09.22 地方分権推進委、2部会長を内定。地域づくり部会、成田頼明横浜国大名誉教授。暮しづくり部会、大森弥東大教授 09.22 YE2 地方分権推進委員会  審議会
1995 09.22 地方分権推進委員会、2専門部会委員に24氏 09.23 AM7 MM3 地方分権推進委員会  審議会
1995 09.22 中島前所長に上限15%、贈与6000万の加算税。税務調査察知し申告した問題で国税庁検討。軽減率適用せず 09.23 TM25 税制  金融  規制  中島義雄前大蔵省財政金融研究所長  国税庁  官僚  国家公務員倫理
1995 09.22 通信料金の一部を届け出制に。プッシュホンなど82料金 09.23 NM5 SM10 郵政省  電気通信事業  規制
1995 09.22 都水道局が新方式、衛生的な水、中高層ビルに。受水タンクなくし給水管に増圧装置 09.22 NM33 東京都水道局  環境  給水方式  規制  地方行政
1995 09.22 日米航空交渉貨物分野、便数制限撤廃など協議。議題9項目固まる 09.22 NM5 日米航空協定  運輸  規制  貿易規制  運輸省
1995 09.22 付き添い看護、4割の病院、廃止。14%が解消計画。7月1日時点厚生省調べ 09.23 NM34 厚生省  医療  付き添い看護
1995 09.23 (固定資産税の増税  納税者の訴え法廷へ  下)住民自治への挑戦。国が決める地方税。自治省は「現状維持」 09.23 NM5 シリーズ 税制  地方財政  固定資産税  地方分権  地方税  自治省
1995 09.23 (負担増の前に  市町村職員健保  お手盛りの構図  上)税金食い“第二給与”。労使談合、既得権に 09.23 AM11 シリーズ 地方公務員  市町村職員健保  医療  地方財政  健保組合
1995 09.23 「橋本自民党」と見えぬ「第三極」。政権の矛盾を直視しよう  (社説) 09.23 AM5 社説 橋本龍太郎自民党総裁  連立政権  社会党  新党  政治
1995 09.23 「決断と責任の政治」実現を  (社説) 09.23 YM3 社説 橋本龍太郎自民党総裁  政治  税制  行政改革  財政
1995 09.23 20周年の原子力資料情報室、社団法人めざし科技庁と交渉 09.24 AM34 原子力資料情報室  科学技術庁  公益法人  NGO  原発  環境
1995 09.23 95年度第2次補正予算案、5兆3000億円程度の規模 09.23 AM2 財政  95年度補正予算
1995 09.23 官官接待食糧費59自治体調査(毎日新聞)。相手先/会場名/自治体側出席者、すべて非公開、32府県市。“実態隠し”浮き彫り 09.24 MM1 官官接待  情報公開  食糧費  地方財政  地方公務員倫理
1995 09.23 橋本自民党新総裁に注文する  (社説) 09.23 NM2 社説 橋本龍太郎自民党総裁  政治
1995 09.23 金融制度調査会、住専の不良債権買い取り一括処理する機関を検討 09.23 NM1 金融制度調査会  金融  規制  住宅金融専門会社  不良債権
1995 09.23 国鉄清算事業団全額出資の「新宿マインズタワー」完成。入居率は7割 09.23 NM5 国鉄清算事業団  国鉄債務  新宿マインズタワー  JR
1995 09.23 自治体健保、職員の負担、94年度出総額377億円軽減。91市町村、公費上乗せ 09.23 AM1 地方財政  地方公務員  健保組合  医療  市町村職員健保
1995 09.23 自民新総裁に橋本氏。霞が関、政策影響力を注視。税制改革など警戒感も 09.23 NM5 橋本龍太郎自民党総裁  官僚  税制  財政  96年度予算
1995 09.23 食糧費、12都府県が削減策。総額の35−10%、懇談は昼に、チェックも厳しく。3分の1は消極姿勢。全廃を求める声も 09.24 AM1 TM1 官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員倫理
1995 09.23 短期(6カ月内)の株売買、局長ら指定職、禁止。職員の株取引、大蔵規制最終案 09.24 MM1 SM3 金融  規制  大蔵省  国家公務員倫理  株取引規制
1995 09.23 木津信組問題で自治省、大阪府支出は困難の見通し。処理スキーム影響も 09.24 SM3 大阪府  木津信組問題  地方財政  自治省  金融  規制
1995 09.23 郵政民営化に「市民権」。自民党総裁選で「勝利」もほろ苦く。郵政官僚、気重い日々 09.23 MM10 郵政省  民営化  自民党総裁選挙  郵便事業  官僚  小泉純一郎元郵政相
1995 09.24 (リレー討論)動き出す首都機能移転/「泥かぶる」政治力が必要。候補地選び、点数評価を。元経企庁長官・船田元氏 09.24 NM15 船田元 遷都  首都機能移転  国土開発  政治  地方分権
1995 09.24 「騒色公害」の原点、11年目の“消灯”。「規制」生んだ住民運動。世田谷区のマンション屋上の広告塔 09.25 AE19 環境  規制  騒色公害  住民運動  都市計画法  地方分権  世田谷区
1995 09.24 「普賢岳」でも官官接待。長崎県、復興補助金獲得図り 09.24 MM31 普賢岳復興補助金  官官接待  長崎県  地方財政  公務員倫理  農水省
1995 09.24 28日、東京で「消費税国民フォーラム」。96年度税制改革に向け活発な活動。税率凍結や財源見直し目指す。幅広い市民の参加呼びかけ 09.24 TM18 財政  税制  消費税
1995 09.24 95年度新米の自主流通米価格、古米を下回る。過剰感鮮明に 09.24 NM1 農政  こめ  こめ流通  自主流通米
1995 09.24 NTTの分離分割問題。推進の報告書案、郵政の研究会。郵政、実現への足がかり狙う 09.24 AM1 NTT  NTT分割  郵政  電気通信事業  規制  郵政省
1995 09.24 ガソリン・軽油・灯油、商社が一斉に輸入。96年春の特石法廃止後。元売りルートに風穴 09.24 NM1 石油製品  貿易規制  特石法  エネルギー
1995 09.24 官官接待、市レベルで原則廃止広まる。予定の懇談中止も 09.24 AM34 官官接待  食糧費  地方財政  補助金  地方公務員倫理
1995 09.24 橋本氏の自民総裁就任で土地税制や行革で政権に不協和音も 09.24 AM2 橋本龍太郎自民党総裁  土地税制  行政改革  連立政権  政治
1995 09.24 建設省、ビル建設も補助。防災地域の再開発促進 09.24 NM29 防災  補助金  建設省  地方財政  都市計画
1995 09.24 在日米軍基地従業員の休日増、2日どまり。防衛庁方針。「地位協定」解釈に差 09.24 AM24 防衛  防衛庁  在日米軍  日米地位協定  雇用労働
1995 09.24 滋賀県、住民の意見を環境保全条例に。討論会、FAXで公募 09.24 NM29 滋賀県  環境  規制  地方条例  住民参加  地方分権
1995 09.24 自治省、自治体の用地先行取得、500平方メートル以上を支援 09.24 NM3 自治省  地方財政  公共事業  用地先行取得  地方交付税
1995 09.24 自治体の9月補正案調査(日経新聞)。起債でやりくり景気対策。一般会計、補正後累計5.7%増。中小・防災にも配慮 09.24 NM29 地方財政  公共事業  95年度自治体補正予算
1995 09.24 川崎市、全国初のごみ輸送列車。JR貨物線使い10月2日スタート。北部住宅地のごみ急増で“窮余の策”。川崎市のごみ事情は90年をピークに徐々に減少 09.24 TM28 川崎市  地方行政  環境  ごみ
1995 09.24 預金保険料、自動的に追加徴収。財源が基準下回る場合。大蔵省、導入へ 09.24 NM1 大蔵省  金融  規制  財政  預金保険料
1995 09.25 「青島さんは分かっていない」。東京都食糧費情報公開訴訟、第1回口頭弁論始まる。原告住民ら憤り。知事本人を証人申請。「事実公表し、議論が筋」 09.25 ME15 TE12 青島幸男都知事  東京都  地方財政  情報公開  市民オンブズマン  東京都食糧費情報公開訴訟
1995 09.25 95年度2次補正予算案、歳出5兆3000億円台。赤字国債2000億円を発行 09.26 SM11 財政  95年度補正予算  赤字国債
1995 09.25 コメ作況指数102。農水省が正式発表 09.26 NM5 AM3 こめ  農政  農水省  こめ作況指数
1995 09.25 愛知・刈谷市の市職員共済組合、最高1000万円超す脱退給付金。市から1億円以上の財源 09.26 AM35 愛知県刈谷市  地方公務員共済組合  地方財政  ヤミ退職金
1995 09.25 会計検査院、食糧費で秋田県を追加検査。補助金流用が焦点に 09.25 TE12 NE18 SE2 財政  地方財政  補助金  会計検査院  食糧費  官官接待
1995 09.25 橋本自民新体制発足。政調会長に山崎拓氏。幹事長加藤紘一氏。総務会長塩川正十郎 09.26 NM1 YM1 自民党  政治  橋本龍太郎自民党総裁
1995 09.25 高知県、官官接待を全廃。10月から。会議兼ねた昼食も 09.25 NE18 AE1 高知県  地方財政  官官接待  食糧費
1995 09.25 自治体の首長、日米地位協定を批判。米軍施設の街、横須賀・相模原。沖縄大田知事、全面見直し求める 09.26 AM35 日米地位協定  地方分権  在日米軍施設  横須賀市  相模原市  沖縄県
1995 09.25 秋田県の食糧費問題、市民団体が調査。ずさんな会計処理。公共事業費7億円流用。災害復旧費で公舎のコイのえさ代 09.25 TE12 秋田県  地方財政  食糧費  住民運動  地方公務員倫理  補助金
1995 09.25 住専への公的負担、日銀総裁が必要性を明言 09.25 AE2 住宅金融専門会社  金融  規制  不良債権  松下康雄日銀総裁  公的資金
1995 09.25 新進党、有取税廃止法案など再提出 09.26 NM2 新進党  税制  有取税廃止法
1995 09.25 人形峠周辺のウラン残土で行政監察請求。「人権侵害」と住民団体 09.25 NE18 環境  住民運動  人形峠ウラン残土問題  行政監察
1995 09.25 大使館などの接待、検査院「受けない」。外務検査で新内規制定 09.26 AM3 会計検査院  財政  経済協力  ODA  大使館  官官接待
1995 09.25 談合情報通りなら「入札無効」。大型工事で岡山県方針 09.26 NM39 AM34 公共事業  岡山県  地方財政  入札  談合
1995 09.25 東京都調べ、信組の半数以上が大口融資規制違反。「員外預金」でも6割 09.26 NM33 東京都  金融  規制  信組
1995 09.25 日の出町の処分場予定地、競売されちゃ、たまらない…、都組合側が住民側に、一転して滞納強制金900万円を一括払い 09.26 MM30 東京都日の出町  環境  ごみ  住民運動   地方行政
1995 09.25 破たん信組問題で都議会常任委、支出の「法的根拠」巡り論戦続く 09.26 NM33 コスモ信組問題  破綻2信組問題  東京都議会  地方財政  金融  規制
1995 09.25 不良債権、「最終損失」20兆円。日銀総裁、見通し明らかに。「全体では処理可能」 09.26 AM2 金融  規制  不良債権  松下康雄日銀総裁
1995 09.25 郵政省、携帯電話の安全基準作りに着手。電波の人体への影響考慮 09.26 NM38 電気通信事業  郵政  規制  携帯電話安全基準  消費者
1995 09.26 (生活家庭)公的介護保険。利用者の立場から注文。医療とは分離を。最低基準決めて。現金給付は反対。導入を視野に市民団体がシンポ 09.26 NE15 高齢化  老人医療  老人福祉  公的介護保険  財政
1995 09.26 (通信が危ない  1)新分割モデル浮上。狭まるNTT包囲網 09.26 NM1 シリーズ 郵政  電気通信事業  規制  NTT  NTT分割
1995 09.26 (負担増の前に  市町村職員健保  お手盛りの構図  中)豪華保養所、税で支援。不況でも余裕財政 09.26 AM11 シリーズ 地方公務員  市町村職員健保  医療  地方財政  補助金
1995 09.26 「銀行抜き」で社債発行。パソコンソフト卸の「ソフトバンク」、金融自由化で「証券」と連携。大蔵省、是非判断せず 09.26 AM11 金融  規制  銀行  証券  ソフトバンク  大蔵省  社債  商法
1995 09.26 26年ぶり審議会見直しへ。討議の中身は原則公開。委員に所管省庁OBはダメ 09.27 YM2 TM3 審議会  官僚  情報公開
1995 09.26 し尿の海洋投棄全廃、厚生省が方針。2000年度までに陸上処理 09.26 TE10 環境  規制  ごみ  し尿処理  厚生省
1995 09.26 はれものの「三党合意」について首相、「再確認はしない」 09.27 MM2 連立与党  村山富市首相  橋本龍太郎自民党総裁  政治
1995 09.26 マクロ経済指標に国民負担率も検討。新経済計画で企画庁長官 09.27 NM5 宮崎勇経企庁長官  新経済計画  国民負担率  財政  GDP
1995 09.26 愛知・刈谷市の市職員共済組合の脱退給付金、「高額」の条例撤廃へ 09.26 AE20 愛知県刈谷市  地方公務員共済組合  地方財政  ヤミ退職員
1995 09.26 沖縄女児暴行事件で米政府、正式に陳謝。「捜査協力惜しまぬ」、外相会談。地位協定は運用改善 09.27 ME1 YE1 在日米軍小学生暴行事件  沖縄県  日米安保  防衛  日米地位協定   外交
1995 09.26 下水道料金審議委員に川崎市が酒食接待、2年で300万円 09.27 MM30 川崎市  下水道料金審議委員  官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員倫理
1995 09.26 貨物分野航空交渉、日米、原則論譲らず。以遠運航に大きな開き 09.27 NM5 日米航空交渉  運輸省  運輸  規制  貿易規制
1995 09.26 株取引自粛、全省庁で。官房長官表明、政府方針は28日公表 09.26 NE2 国家公務員  金融  規制  野坂浩賢官房長官  公務員倫理
1995 09.26 関西地区、コメ拡販組織休止。全農、卸の反発受け 09.26 NM15 こめ  こめ流通
1995 09.26 宮城も官官接待全廃、知事が表明。「懇談」は原則禁止 09.27 AM1 NM39 宮城県  官官接待  地方財政  食糧費
1995 09.26 金融当局の役割見直せ。破たん処理を機に。許されぬ旧システム復活。東京大学教授・堀内昭義  (経済教室) 09.26 NM29 堀内昭義東大教授 金融  規制  大蔵省  不良債権
1995 09.26 公庫融資、一段と低迷。中小向けや住宅ローン。金利に割高感。財投見直し論に影響も 09.26 NM1 金融  政府系金融機関  規制  財投
1995 09.26 厚生年金基金の立て直しで厚生省、「厚生年金基金制度研究会」を29日に設置 09.27 NM5 厚生省  年金  厚生年金基金
1995 09.26 在日米軍の駐留経費、負担増を閣議決定。30数億円程度 09.26 NE3 YE1 在日米軍駐留費  財政  防衛庁
1995 09.26 自民、宗教法人改正で特別委設置を検討 09.27 TM2 宗教法人法  自民党  規制
1995 09.26 首都圏第3空港建設で「横浜市も協議参加」。高秀市長が意向 09.27 NM33 空港整備  国土開発  首都圏第3空港  横浜市  地方行政  高秀秀信横浜市長
1995 09.26 所管企業の株取引規制。大蔵元幹部の不祥事で、国家公務員に自粛案 09.27 TM3 YM2 国家公務員  規制  大蔵省  金融
1995 09.26 新たな「駐留米軍経費協定」締結へ。限界にきた日本側負担。6000億円、群抜く貢献。人道援助要請の声も(政治部・吉田貴文) 09.26 AM4 日米  在日米軍駐留費  思いやり予算  財政  防衛  日米安保  日米地位協定
1995 09.26 新株有利発行、創業支援へ10年有効。通産省、ストックオプション制度導入認める。認定ベンチャーに特例 09.26 NM1 産業政策  規制  通産省  ベンチャー企業  新規事業法
1995 09.26 人事院、国家公務員一般職の給与、勧告通り実施を決定 09.26 AE2 NE2 国家公務員給与  人事院勧告
1995 09.26 政府税調総会、土地税制の見直しに慎重 09.27 TM7 税制  土地  政府税調
1995 09.26 総務庁、公的規制の実態把握へ 09.26 NE1 総務庁  規制
1995 09.26 足立区、女性起業家を支援。民間と組み、経営講座や融資紹介 09.26 NM33 足立区  地方行政  女性
1995 09.26 大蔵省、「預金に関する通達」の改正案まとめ。預金商品事前届け出撤廃。顧客への説明も義務付け 09.26 NM7 金融  規制  大蔵省  通達
1995 09.26 大和銀行、1100億円の損失。NY嘱託行員が不正取引。中間決算で一括処理へ 09.26 AE1 金融  大和銀行ニューヨーク支店損失事件
1995 09.26 地方制度調査会小委、自治体外部監査を導入する方向で検討 09.27 YM2 地方財政  地方制度調査会  官官接待  食糧費
1995 09.26 道路公団は抜本的見直しを  (社説) 09.26 SM2 社説 日本道路公団  特殊法人
1995 09.26 独禁法除外カルテル見直し。「規制緩和」前倒しの例外に。98年度実施変えず。総務庁、各省庁の消極姿勢で判断 09.26 NM5 独禁法  規制  総務庁  カルテル
1995 09.26 内外価格差・輸入制限審査、公取委の新たな「番人」タクス・フォース、出足は順調、半年で5件にメス 09.26 NM38 公取委  規制  内外価格差  貿易規制  独禁法
1995 09.26 破たん信組処理、「財政支出に反対」15府県。「基準整備を」大勢。全国の知事対象に朝日新聞調査 09.26 AM1,34 地方財政  信組  金融  規制  地方分権
1995 09.26 米兵暴行事件、最大規模の抗議集会。沖縄で3000人参加 09.27 NM39 在日米兵小学生暴行事件  沖縄県  住民運動  防衛  日米地位協定
1995 09.26 北区の場外車券場、区議会企画総務委が設置反対の請願採択。「教育環境損なう」 09.27 MM26 北区  青少年教育  地方議会  オートレース場外車券場  環境  住民運動  地方分権
1995 09.26 夜なら1万円以内でビール飲む程度。官官接待で平沼運輸相語る 09.26 AE2 官官接待  食糧費  平沼赳夫運輸相  公務員倫理  地方財政
1995 09.26 臨海地区の住宅130戸、東京都が初の入居者募集 09.27 AM34 東京都  地方行政  臨海副都心  土地住宅  都市計画
1995 09.27 95年度の新規国債、、20兆円超す。依存度、12年ぶり25%台。年度末残高220兆円台に 09.27 NM1 財政  国債依存度  景気  財政再建  土光臨調
1995 09.27 JR西日本、今期経常益500億円へ。今年度中の上場へ意欲 09.28 NM15 JR  JR西日本  JR株
1995 09.27 Jエナジー、電力卸売り自由化で発電事業に参入。知多製油所に設備建設 09.27 NM11 エネルギー  規制  電力卸売り  ジャパンエナジー  電力業界
1995 09.27 コメ安値くっきり。自主流通米入札、36銘柄で基準下回る 09.28 AM10 SM11 NM29 農政  こめ  こめ流通  自主流通米
1995 09.27 慰安婦基金の目標額、20兆円とする。内閣外政審議室明らかに 09.28 TM3 従軍慰安婦  戦後処理  内閣外政審議室
1995 09.27 運輸省、航空運賃制度研究会を設置 09.28 NM5 公共料金  航空運賃  運輸  規制  運輸省
1995 09.27 官官接待、仙台も全廃方針。「接触」は必要最小限に。市長表明 09.28 AM34 MM30 官官接待  食糧費  仙台市  地方財政  地方公務員倫理  官僚
1995 09.27 官僚倫理に厳しい米国。20ドル以上の接待禁止。独立機関がチェック。幹部以上は財務報告。細かく定義、「灰色」は排除 09.27 AM2 官僚  公務員倫理  官官接待  食糧費  アメリカ  海外事情
1995 09.27 規制緩和に官僚の抵抗。加藤寛千葉商科大学長  (論点) 09.27 YM18 加藤寛千葉商科大学長 規制  官僚  行政改革委員会  国鉄分割民営化
1995 09.27 旧2信組処理で青島都知事、公約を撤回。コスモ採択、都議会28日以降 09.28 NM1,33 TM3 MM31 金融  規制  青島幸男都知事  選挙公約  地方財政  破綻2信組問題  コスモ信組問題  東京都議会
1995 09.27 旧二信組救済で青島氏、公約撤回へ。都議会予算委で答弁、財政支出は明言せず 09.27 AE1 青島幸男都知事  東京都  地方財政  破綻2信組問題  選挙公約  東京都議会  金融  規制
1995 09.27 金融先物・オプション取引所税撤廃を要求。東京金融先物取引所など 09.28 NM7 金融  東京金融先物取引所  税制  規制
1995 09.27 航空機検査見直しへ。運輸省、「耐空」を民間に移管。「輸入機」も一部省略 09.27 NM38 運輸  規制  運輸省  航空機安全検査制度  検査検定  国際化
1995 09.27 行革委、経済対策の効果示す指標作成する方針 09.28 TM3 行政改革委員会  経済対策  財政  公共事業
1995 09.27 国家公務員試験、「高卒程度」に「大卒」が殺到 09.28 AM2 TM3 国家公務員  雇用労働
1995 09.27 在日米軍経費、きょう新協定調印。政府部内にも限界論。日本の負担率、既に7割。責任分担、新課題も (スコープ) 09.27 TM2,10,15 在日米軍駐留費  財政  防衛  日米地位協定  日米安保  思いやり予算
1995 09.27 自主流通米第2回入札、新潟コシヒカリ除き軒並み安値 09.27 ME1 農政  こめ  こめ流通  自主流通米
1995 09.27 住専、母体行責任を重視。公的資金「5年時限で」。金融制度調査会委審議経過報告 09.28 AM1,13 YM7 NM3 金融制度調査会  住宅金融専門会社  不良債権  金融  規制  公的資金  財政
1995 09.27 住専処理、「公的資金を検討」。金融制度調査会中間報、導入の必要性を明記 09.27 NM1 住宅金融専門会社  金融  規制  公的資金  不良債権  金融制度調査会
1995 09.27 住専処理、入り口から難航。母体行・農林系が協議開始。整理方針、一致せず。損失負担割合で対立必至 09.28 NM7 金融  規制  不良債権  住宅金融専門会社  公的資金  財政
1995 09.27 住専処理で債権回収機関を。信組に受け皿機関。公的資金導入、5年貞殿時限。破たん前にも公的資金。金融制度調査会、中間報告案 09.27 AE1 NE1,2 YE1,2 金融  規制  金融制度調査会  不良債権  住宅金融専門会社  公的資金
1995 09.27 信用不安、青島さん。「旧2信組」公約撤回、「裏切られた」「残念だ」、“応援団”からも不満、怒り 09.28 TM27 東京都  青島幸男都知事  選挙公約  破綻2信組問題  金融  規制  地方財政  コスモ信組問題
1995 09.27 水俣病患者、一時金を増額。未認定救済へ環境庁解決素案。団体にも加算金 09.28 NM1 TM3 AM1 環境  水俣病訴訟  環境庁  福祉  公害
1995 09.27 政管健保、赤字最悪の2809億円。老人医療費増響く 09.28 AM3 NM5 医療  政管健保  老人医療費  高齢化
1995 09.27 政府税調、本格審議入り。税制改正、資産課税が焦点。自民は「軽減」、「堅持」の社さ。地価にらみ綱引き。法人税引下げ、結論、来秋の公算。消費税率上乗せ論、音無し。大蔵省、5%死守へ沈黙保つ 09.27 NM3 税制  政府税調  連立与党
1995 09.27 赤字国債2100億円。2次補正案、景気回復へ総額5兆3250億円 09.28 YM7 財政  95年度補正予算  景気  赤字国債
1995 09.27 大阪府、副知事不在解消へ横山知事提示、自民が同意の方針 09.27 MM3 大阪府  横山ノック大阪府知事  地方行政  自民党
1995 09.27 大蔵は強気、焼酎パネル設置。“外圧”機に税率上げ思惑も 09.28 YM7 税制  酒税  焼酎  大蔵省
1995 09.27 大和銀巨額損失、邦銀検査の甘さ露呈、国際信用低下に拍車 09.27 YM6,7 大和銀行ニューヨーク支店損失事件  金融  規制  国際化  大蔵省  日銀
1995 09.27 地方分権/雲の上だけの話しにするな  (社説) 09.27 MM5 社説 地方分権
1995 09.27 東京都住宅供給公舎、初のケア付き高齢者住宅。各戸に緊急通報ボタン。診療所・プールも併設 09.27 NM33 東京都  土地住宅  高齢化  老人福祉  老人医療  地方行政
1995 09.27 日の出町処分組合、水質データ一部開示。「不十分」と住民側反発 09.28 AM34 MM30 日の出町  環境  ごみ  規制  住民運動  地方行政  情報公開
1995 09.27 日米安保協議委、沖縄米軍の実弾演習場、分散移転で一致。「富士」以外にも 09.28 ME1 日米安保  防衛  沖縄県  在日米軍沖縄基地  環境  住民運動
1995 09.27 日米安保協議委、新特別協定に調印。同盟、アジア安定に不可欠 09.28 NM1 日米安保  外交  防衛  在日米軍駐留費  財政
1995 09.27 日米外交・防衛4首脳初会合。米軍経費負担増、新協定に署名 09.28 YM1,2 NM2 AM7 日米  外交  防衛  在日米軍駐留費  財政  日米安保
1995 09.27 破防法「政治判断せず」。首相、また官僚まかせ。慎重姿勢、大詰めで一転 09.28 AM2 破防法  官僚  村山富市首相  オウム真理教  宗教法人  規制
1995 09.27 不良債権処理に公的資金、蔵相が発表。住専、年内に対応策。預金者に一定の負担も 09.28 AM1 NM1 TM8 金融  規制  不良債権  公的資金  武村正義蔵相  大蔵省  財政
1995 09.27 無期限有料の前にすべきこと  (社説) 09.27 TM4 社説 高速道路料金  日本道路公団  公共料金  規制  道路審議会  特殊法人
1995 09.27 臨海副都心、イメージ低下。入居者確保に自信がない。住宅・都市整備公団、募集時期決定を先送り 09.27 YE18 TE10 YE18 住宅都市整備公団  都市計画  土地住宅  臨海副都心
1995 09.27 連立与党3党首会談、3党合意の継続を確認 09.27 NE1 連立与党  政治
1995 09.28 (金融不信の構図  動き出す住専処理  上)なすり合い。バブルのツケ責任逃れ。母体行、農林系、行政「三方一両損しか」。金融制度調査会館委員長断言 09.28 TM9 シリーズ 金融  規制  住宅金融専門会社  不良債権  バブル崩壊
1995 09.28 (金融不全  第一部砂上の信用  1)ある日突然、決済口座が閉じられた。大手そっぽ、利便性消失 09.28 AM11 シリーズ 金融  規制  コスモ信組問題  不良債権
1995 09.28 (経済対策の虚実  3)地方事業の減速。自治体「事業ない」。国の催促に困惑 09.28 NM5 シリーズ 地方財政  公共事業  補助金
1995 09.28 「官官接待」、秋田も廃止へ 09.28 AE14 秋田県  地方財政  官官接待  食糧費  公務員倫理
1995 09.28 「公的資金」は責任論が前提だ  (社説) 09.28 TM5 社説 金融  規制  公的資金  不良債権  住宅金融専門会社  金融制度調査会  大蔵省  バブル崩壊
1995 09.28 「都の巨額融資は違法」。東京都、2信組処理に対し内部文書で見解。3月、青島知事誕生前に 09.29 TM1 東京都  地方財政  破綻2信組問題  金融  規制  日銀
1995 09.28 「老後の世話は施設」30%に急増。公的介護保険、87%が賛成。「高齢化・介護」毎日新聞世論調査 09.28 MM3,16,17 世論調査 高齢化  老人福祉  老人医療  公的介護保険  在宅介護
1995 09.28 95年度2次補正予算の最終案固まる。公共事業費3兆4000億円。配分変更なお小幅。農業対策に実質手厚く 09.28 NM5 財政  95年度補正予算  公共事業  農政
1995 09.28 NTT、市内通信網開放へ。自由な接続可能に。新電電など安く利用。分割論議にらみ自主決断 09.28 NE1,3 NTT  電気通信事業  規制  市内通信網  新電電  NTT分割
1995 09.28 NTT分割、慎重に。経団連、情報通信委が中間報告 09.29 MM9 YM7 NTT  NTT分割  経団連  電気通信事業
1995 09.28 コスモ信組処理案可決、党利が先「談合」決着。自民主導の数合わせ 09.29 TM27 東京都議会  コスモ信組問題  地方財政  自民党  選挙公約  青島幸男都知事  金融  規制
1995 09.28 ドロ縄の破たん処理策。金融制度調査会、「公的資金」に道開く中間報告まとめ。遅すぎた大蔵の対応。編集委員・山田厚史 09.28 AM2 山田厚史編集委員 金融  規制  金融制度調査会  大蔵省  公的資金  不良債権  バブル崩壊  住宅金融専門会社
1995 09.28 ヤミ米訴訟、川崎被告の控訴棄却、名古屋高裁金沢支部。「販売制度に合理性」 09.28 NE7 農政  こめ  こめ流通  食管制度  川崎ヤミ米訴訟  名古屋高裁  裁判
1995 09.28 英の有力金融誌、「ワースト蔵相」に武村氏。金融不安への対応を酷評 09.28 TE2 武村正義蔵相  金融  村山内閣
1995 09.28 沖縄県、基地協力を拒否。強制使用の署名手続を拒否する方針、大田知事表明。暴行事件に反発 09.28 TE1 在日米兵小学生暴行事件  防衛  日米地位協定  地方分権  大田昌秀沖縄県知事   住民運動
1995 09.28 沖縄知事、米軍用地、更新手続き拒む。強制使用「署名せぬ」。米兵事件を契機に。一時使用不能の可能性 09.29 AM1,3 NM39 大田省秀沖縄県知事  地方分権  防衛  機関委任事務  在日米兵小学生暴行事件  日米安保  住民運動
1995 09.28 競輪・競艇の冠杯で宮家が受けた“謝礼”、違法性認め全額返還へ。自治体などに1億4000万円。宮内庁方針 09.28 NE19 宮内庁  地方財政  憲法  皇室経済法
1995 09.28 港区が在宅介護支援センターを10月開設。24時間電話相談受け付け、1年中休まず対応。医療機関などとの連絡・調整を無料で 09.28 TM25 地方行政  行政サービス  港区  在宅介護支援センター  医療  福祉
1995 09.28 行革委規制緩和小委、NTT分離・分割問題で意見聴取 09.29 NM2 YM7 行政改革委員会  規制  電気通信事業  NTT  NTT分割
1995 09.28 高速料金の透明性高めよ  (社説) 09.28 NM2 社説 高速道路料金  公共料金  規制  道路審議会  透明性  建設省  日本道路公団
1995 09.28 国家公務員株取引、所管企業株は自粛。政府、4項目で規制へ 09.28 NE1,3 TE1 AE1 YE1,2 金融  規制  国家公務員  大蔵省  公務員倫理
1995 09.28 国分寺市、農業ボランティア導入へ。農家の収穫手助け。市民、栽培など体験 09.28 NM33 国分寺市  農業ボランティア  地方行政
1995 09.28 在宅福祉サービス、自治体により大きな開き。老人福祉手当、東京と埼玉では70歳以上、年60万円も差。一定水準へ施策必要 09.28 YM23 地方財政  老人福祉  老人福祉手当  在宅福祉サービス
1995 09.28 財政再建、論議急ぐ。財政審、小委新設へ。消費税率にも波及 09.28 NE1 財政審  財政  消費税  税制  大蔵省  赤字国債  財政再建
1995 09.28 財政再建論議シナリオ見えず。財政審が小委設置。景気対策とのバランス難しく 09.29 NM5 YM7 AM11 財政  財政再建  景気  財政審
1995 09.28 阪神大震災、被害ケタ違い、かすむ義援金。被災者、配分に不満 09.28 NE3 阪神大震災義援金
1995 09.28 参院制度改革検討会設置へ 09.29 MM2 政治改革  参議院改革
1995 09.28 資金運用部、財務諸表を公表。大蔵省、財投批判に反論 09.29 NM5 AM12 財政  財投  大蔵省  情報公開
1995 09.28 主要企業64社、88%が「有取税撤廃を」。税率据え置きはゼロ 09.28 NM7 税制  有取税  キャピタルゲイン課税制度
1995 09.28 住専のお手盛り処理を許すな  (社説) 09.28 AM5 社説 金融  規制  住宅金融専門会社  不良債権  公的資金  財政  金融制度調査会  大蔵省
1995 09.28 住民の推薦、柱に。東京・中野区、教育委員選定制度、準公選に代わる案 09.29 AM33 中野区教育委員準公選  地方分権  教育
1995 09.28 沼津市の「敬老祝い金」廃止問題、「賛成」「反対」相半ばだが… 09.28 TM28 沼津市  地方財政  老人福祉  敬老祝い金  高齢化
1995 09.28 新電電が接続表明。NTT、市内通信網開放を正式発表で 09.29 NM1 AM1 電気通信事業  規制  NTT  新電電
1995 09.28 水俣病患者への最終的救助案で存在感示した社会党。一時金の加算金上積み要求、自民党の譲歩引き出す 09.29 MM2 水俣病訴訟  福祉  社会党  自民党  環境
1995 09.28 水俣病救済、決着へ。一時金260万円、患者団体、受諾の方向 09.29 AM1,2 NM1,3 MM3,31 水俣病訴訟  社会保障   環境庁  環境  公害  財政  医療
1995 09.28 水俣病救済、与党最終案。加算金、総額75億円 09.28 NE1 ME1 水俣病訴訟  環境  公害  福祉  財政  連立与党
1995 09.28 川崎市立看護短大、朝鮮学校生受け入れへ。事実上「高校」と認定。厚生省も方針変更、国家試験受験可能に 09.29 MM3 朝鮮学校  教育改革  資格検定  規制  看護婦国家試験  川崎市  地方分権  文部省
1995 09.28 大手生保6社、来秋にも損保子会社。朝日・千代田は設立見送り。既存の損保と提携 09.29 NM7 金融  規制  損保  生保  保険業法
1995 09.28 大蔵・通産などの中央官庁、幹部の株信用取引を禁止。大蔵省、短期売買も規制。通産・建設・運輸省、所管企業株は自粛 09.29 NM5 AM2 MM9 大蔵省  通産省  運輸省  金融  規制  株取引規制  国家公務員  公務員倫理 統計  中央省庁の株取引規制
1995 09.28 大蔵の株規制、届け出は事後のみ。主計局は禁止の対象外  (坂井俊彦) 09.29 AM12 金融  規制  大蔵省  国家公務員  公務員倫理  株取引規制
1995 09.28 都、300億円支援で内部文書、「巨額貸し付けは違法」「金融秩序維持は日銀に」「融資以外のたいほうが必要」 09.29 TM27 東京都  地方財政  金融  規制  破綻2信組問題  日銀
1995 09.28 都心での住宅建設補助。東京都、10月にも事業者認定。年3000戸以上供給めざす 09.28 NM33 土地住宅  地方財政  補助金  東京都
1995 09.28 東京都議会委、コスモ処理案可決。200億円の財政支出 09.29 AM1,34 NM1,39 MM31 SM31 東京都議会  コスモ信組問題  東京都  地方財政  金融  規制
1995 09.28 米加州産コシヒカリ販売。ダイエー首都圏で 09.29 NM5 農政  こめ  こめ流通  貿易規制  ダイエー
1995 09.28 輸入米一般入札、全量を落札。トン当たり1万円安く 09.29 AM11 農政  こめ  こめ流通  輸入米
1995 09.29 (APEC95大阪)「コメ自由化」日本拒否方針。加盟国から反発。農水省は強硬な姿勢 09.29 YM7 貿易規制  経済協力  APEC  こめ  農政  農水省
1995 09.29 「公約撤回」の重荷を背負って  (社説) 09.29 TM6 社説 青島幸男都知事  東京都  選挙公約  金融  規制  コスモ信組問題  地方財政  破綻2信組問題
1995 09.29 10月1日国勢調査、情報管理に不安の声。郵送方法など手法を一部変更したが…。苦情の8割、対調査員、「押し付ける仕組み、改善を」 09.29 ME2 国勢調査  プライバシー保護  情報公開
1995 09.29 11月をメドに新防衛大綱。安保会議が決定 09.29 NE2 防衛  防衛計画大綱  安保会議
1995 09.29 2次補正5兆3252億円。概要を閣議決定、10月4日に国会提出 09.29 NE3 AE1,2 財政  95年度補正予算
1995 09.29 JICAが新設、途上国の障害者、日本で滞在研修。自立に向け技術支援 09.29 NE23 国際協力  JICA  障害者福祉
1995 09.29 NTT、市内通信網開放、「分割」封じ、捨て身の直球。郵政省、一段と攻勢強める 09.29 NM3 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  郵政省
1995 09.29 NTT分割を明確か。「独占解消が不可欠」。郵政研究会が報告書 09.30 YM1,6 NTT  NTT分割  郵政省  電気通信事業  規制
1995 09.29 ODA白書、援助大国の責任強調。相手国との対話基本に。情報公開の必要性 09.30 AM1,2 YM7 SM11 NM5 経済協力  ODA白書  情報公開
1995 09.29 インターネット、NTT回線で。97年度から始める。全国均一、「割安」めざす 09.29 AM11 電気通信事業  規制  NTT  インターネット  国際化
1995 09.29 コスモ処理案200億円支出、都議会、3票差で可決 09.30 NM1,31 AM1,38 コスモ信組問題  東京都議会  地方財政  金融
1995 09.29 沖縄県、土地強制使用代理署名拒否の文書を郵送 09.30 MM3 在日米軍沖縄基地  地方分権  機関委任事務  防衛  沖縄県  日米安保
1995 09.29 沖縄女児暴行事件、米兵3人を起訴。身柄、日本側に引渡す 09.29 NE1 沖縄県  在日米兵小学生暴行事件  日米地位協定  外交  防衛
1995 09.29 会計検査院、検査の際に沖縄観光の調査官3人に注意 09.29 NE23 会計検査院  地方財政  官官接待  食糧費  公務員倫理  沖縄県
1995 09.29 会計検査院、調査官が現地検査の午後、名所巡り。「官官接待」の表面化前ですが、91年6月沖縄。宇宙開発事業団、バス用意し 09.29 MM31 官官接待  会計検査院  宇宙開発事業団  財政  特殊法人  公務員倫理
1995 09.29 学生職業センター、喜べない記録更新。7月末現在、昨年比17%増4万人利用。中小企業など中心に紹介。8割女子、悲願託す 09.29 TE8 雇用労働  職業安定所
1995 09.29 株取引規制策、農水省も決定 09.30 AM2 株取引規制  国家公務員倫理  農水省  規制
1995 09.29 橋本・自民党新総裁の福祉ビジョン「国民負担率45%」構想が波紋。高齢化、年金や医療費が膨張。政府目標は2025年で50%(相楽剛) 09.29 AM7 橋本龍太郎自民党総裁  高齢化  福祉  財政  国民負担率  年金  医療
1995 09.29 経団連「行政110番」1年、役所への苦情など72件。手続法効果うち4件。なお厚い「官」の壁 09.30 SM10 経団連  行政サービス  行政手続法  官僚  行政指導
1995 09.29 憲法改正案小委の秘密会速記49年ぶり公開。GHQ配慮、随所に 09.30 YM1,2 AM2 衆院帝国憲法改正委員会  情報公開  戦後処理  GHQ
1995 09.29 公共サービス、民間に移行。産業構造審議会「日本経済再建のシナリオ」、規制緩和を促す 09.30 MM11 産業構造審議会  規制  通産省  行政サービス  民間委託
1995 09.29 広域宗教法人、文部省に限定調査権。財務書類も提出義務。審議会最終報告案 09.29 MM1 YM2 宗教法人  文部省  規制  宗教法人審議会
1995 09.29 国税滞納額2兆5000億円、94年度末累計。繰り越し分整理進まず。焦げ付き2000億円 09.30 YM1 NM38 税制  財政  脱税  国税滞納額
1995 09.29 市民団体が知事らに臨海副都心開発の見直しを申し入れ 09.30 TM23 東京都  臨海副都心  住民運動  地方財政
1995 09.29 失業率、最悪3.2%。8月、3か月連続 09.29 YE2 雇用労働  失業率
1995 09.29 首相、沖縄県知事に行政命令はしない。米軍用地強制手続き、機関委任事務の代理署名拒否に対して 09.30 MM3 村山富市首相  在日米軍沖縄基地  地方分権  機関委任事務  防衛  日米安保  在日米兵小学生暴行事件
1995 09.29 首相、地位協定見直しに前向き姿勢にじます。沖縄選出議員と会談 09.29 NE2 村山富市首相  日米地位協定  防衛  沖縄県
1995 09.29 宗教法人、所轄庁に質問権。審議会「法改正必要」と報告。一部の委員は反対 09.30 AM1,2 NM1 YM1 宗教法人  規制  宗教法人審議会  文部省文化庁
1995 09.29 宗教法人法改正問題、根強い反発、自民に誤算。宗教界、包囲の動き。党内からも慎重論浮上 09.30 NM3 宗教法人  規制  自民党
1995 09.29 住専処理、農林系・農水省に微妙なズレ。農林系、ぎりぎりまで責任回避。農水省、事態の早期解決を促す 09.30 NM4 金融  規制  住宅金融専門会社  農林系金融機関  農水省  不良債権
1995 09.29 情報開示の徹底指示。金融機関に大蔵省通達。ペイオフ対象など 09.30 YM6 金融  規制  情報公開  大蔵省
1995 09.29 審議会を26年ぶりに見直し。所管省庁OB、原則起用せず。政府が本格着手 09.29 NE1 審議会  官僚OB  規制  機構定員
1995 09.29 審議会改革、政府、具体化に着手。通産省は内容を公開 09.30 NM5 審議会  情報公開  官僚OB  機構定員
1995 09.29 身内に甘い通産省。会社役員兼務の局長を処分せず。「法的、モラル上問題なし」 09.30 MM30 通産省  官僚  国家公務員倫理
1995 09.29 青森県議会、「W杯招致」サッカー場建設の関連予算案を否決 09.29 ME15 地方財政  青森県  W杯招致サッカー場建設
1995 09.29 川崎市、「上水道」でも接待。2年間、料金審査委員に270万 09.30 MM31 川崎市下水道局  地方財政  官官接待  食糧費  地方公務員倫理
1995 09.29 全市町村に震度計。消防庁、2次補正予算に37億円 09.29 ME14 消防庁  財政  95年度補正予算  防災  震度情報ネットワークシステム  地方財政
1995 09.29 早くも木枯らし青島都政。9月定例会、傍聴人ガタ減り。公約撤回に市民失望?一生懸命にやってるつもりだが…/官僚の作文読み上げるだけ 10.01 TM28 東京都  青島幸男都知事  選挙公約  地方行政  青島都政
1995 09.29 中野区の教育委員「区民推薦制」、来年秋にも実施。区長に変更や廃止の権限 09.30 TM23 中野区教育委員準公選  教育  地方分権
1995 09.29 長期定期預金、半年で解約可能。第一勧銀、定額貯金に対抗 09.29 NE1 金融  規制  郵貯  第一勧銀
1995 09.29 通信・放送の融合促す。国際・国内合併も。郵政省、情報通信産業政策見直し方針 09.30 NM1 電気通信事業  規制  情報化  郵政省
1995 09.29 都政/青島知事に問いたいこと  (社説) 09.29 MM5 社説 東京都  地方財政  青島幸男都知事  コスモ信組問題  破綻2信組問題    選挙公約  情報公開
1995 09.29 日の出町第2処分場、組合が都に認定申請。反対派の土地、強制収用も 09.30 TM3 YM38 環境  ごみ  規制  東京都日の出町  住民運動  地方行政
1995 09.29 日経連が報告書、介護保険の導入に慎重。「介護財源は行革徹底で」 09.30 AM2 NM5 日経連  財政  公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢化  行政改革
1995 09.29 農水省、休眠状態の2審議会、廃止の方向で検討 09.29 NE2 農水省  審議会  機構定員
1995 09.29 米軍駐留経費の特別協定、国会承認慎重に。連立与党調整会議 09.30 YM2 MM3 在日米軍駐留費  財政  連立与党  防衛  在日米兵小学生暴行事件  日米安保
1995 09.29 米軍用地手続沖縄知事拒否で政府、対応に苦慮。施設庁長官派遣し説得 09.30 NM2 AM3 在日米兵小学生暴行事件  大田昌秀沖縄県知事  防衛  地方分権  機関委任事務  日米安保  在日米軍沖縄基地
1995 09.29 臨時国会召集、首相所信表明、「景気回復に全力」。核実験、中仏を批判。「宗教法人法改正進める」 09.29 NE1,2 AE1 村山富市首相  景気  国際協力  宗教法人
1995 09.30 (2次補正案決定  暮しどうなる)道路・地下鉄、完成前倒し。住宅公庫の融資も拡充 09.30 NM5 財政  95年度補正予算  公共事業  道路整備  鉄道整備  住宅
1995 09.30 (通信が危ない  5)「NTT分割」第3の勢力。大蔵省、税絡めけん制 09.30 NM1 シリーズ 電気通信事業  規制  NTT  NTT分割  大蔵省  税制
1995 09.30 4年連続で病院が減少。外来患者増加鈍る 10.01 AM3 YM34 NM30 医療  医療施設
1995 09.30 ノック知事、女性の副知事を断念。大阪府議会、特別職の選任同意 09.30 AE20  NE11 大阪府  横山ノック大阪府知事  地方議会  地方公務員特別職
1995 09.30 医薬分業、地域に合った計画に。厚生省、推進へ指針作り 9.30 AE20 医療  医薬分業  厚生省
1995 09.30 沖縄県知事、会談拒否の姿勢固く。防衛施設庁長官ほぼ断念 10.01 NM31 在日米軍沖縄基地  地方分権  機関委任事務  防衛  大田昌秀沖縄県知事  日米安保
1995 09.30 官官接待費用、東京都に返還求めて近く提訴。「フロンティア」疑惑で市民団体 10.01 MM30 東京都  地方財政  東京フロンティア推進本部  官官接待  住民運動  食糧費  住民監査
1995 09.30 官邸の強化“同床異夢”。内閣補佐官制など姿見えたが…。与党内、首相権限強化に異論。官僚、政策決定へ介入懸念 09.30 AM7 危機管理  総合調整  官邸機能  内閣補佐官  機構定員  連立与党  官僚
1995 09.30 環境影響評価の法律なし、先進国では日本だけ。環境庁の調べ 09.30 NM38 環境  規制  環境庁  国際協力
1995 09.30 環境庁長官、水俣入り。「解決の遅れ反省」。患者1団体が最終案受諾 10.01 NM31 AM1 環境  規制  水俣病  大島理森環境庁長官  財政  社会保障
1995 09.30 許認可の9割に審査基準設定。行政手続法の実施状況、総務庁調査 10.01 NM2 SM2 YM2 行政手続法  許認可審査基準  規制  総務庁
1995 09.30 金融制度調査会中間報告。住専対策、責任論素通り。対立する主張、軍配は上げず。結局、国民に転嫁?  (編集委員・藤井良広) 09.30 NM4 藤井良広編集委員 金融  規制  金融制度調査会  住宅金融専門会社  不良債権
1995 09.30 建設省のダム審議会づくり、求められる外からのチェック。行政側は“身内”で、住民「第3者機構を」。科学的判断や透明性必要  (企画報道室・岡村健) 09.30 AM4 岡村健 建設省  環境  住民運動  審議会  住民参加  ダム建設  公共事業 統計  建設省が新機関の対象にした11のダム事業
1995 09.30 国・地方・民間で5年間の時限基金。信組破たん処理で大蔵省方針。財政支出迅速に、1000億−2000億円で詰める 09.30 NM1,4 大蔵省  金融  規制  財政  コスモ信組問題  地方財政
1995 09.30 国勢調査への不信や悩み、市民団体が相談電話開設。方法見直し求める運動も 09.30 MM21 国勢調査  プライバシー保護  住民運動  人権
1995 09.30 市民オンブズマン、「官官」の次は「下水道談合」。十数自治体で一斉、住民監査請求へ 10.01 YM34 AM34 地方財政  公共事業  下水道談合  全国市民オンブズマン連絡会議  住民監査  住民運動  入札
1995 09.30 事業系ごみ全面有料化、賛成6割占める。認知度は半分どまり。東京都調査 09.30 NM31 環境  ごみ  規制  東京都  地方財政  有料化
1995 09.30 自治体の需用費、毎月、公開請求へ。市民オンブズマン連絡会議、全国に呼びかけ 10.01 NM31 MM30 地方財政  情報公開  官官接待  食糧費  全国市民オンブズマン連絡会議
1995 09.30 秋田県食糧費、3カ月ごと使途公表。公共事業費の転用廃止も 10.01 MM30 秋田県  地方財政  官官接待  食糧費  公共事業  情報公開
1995 09.30 審議会改革に“骨抜き”の兆し。具体策は官庁まかせ 09.30 YM6 審議会  官僚OB  行政改革  情報公開
1995 09.30 水俣病救済チッソ支払金、一般会計から支援。環境庁長官が示唆 10.01 NM1 財政  環境  水俣病   社会保障  大島理森環境庁長官
1995 09.30 大蔵省・日証協、第二店頭市場への株式公開規制を緩和。監査証明期間短く 09.30 NM13 YM6 金融  規制  大蔵省  日証協  株式公開規制
1995 09.30 電気料金、来年1月1日から追加値下げ。電力各社、10月下旬に申請 09.30 MM1 電気料金  エネルギー  公共料金  規制  通産省
1995 09.30 東京都監査委の日当二重取り、総額23万円を返還 10.01 TM28 住民監査  東京都  地方財政  東京都監査委員
1995 09.30 北陸新幹線の新安中町、駅舎できても「通過」に?バブル崩壊で周辺開発進まず 09.30 ME8 北陸新幹線新安中町  整備新幹線  バブル崩壊  地域活性化  地域振興
1995 10,30 オウム教に解散命令。東京地裁、午後に決定。「公共の福祉害する」。法人資格は喪失へ。教団、即時抗告の可能性 10.30 AE1 宗教法人  規制  オウム真理教  東京地裁  環境
1995 10.01 APEC基金、大幅に拡充。100億円を拠出、域内協力強化。政府、大阪会議で表明 10.01 NM1 経済協力  APEC
1995 10.01 マルチメディア予算、市区町村も拡大。95年度は92%増 10.01 NM1 情報化  地方財政
1995 10.01 企業年金、店頭運用へ。10月から、大蔵省が全面解禁 10.01 AM9 金融  規制  大蔵省  企業年金  株式店頭市場
1995 10.01 危機迫る医療保険制度。現状、毎年1兆円ずつ増加。超高齢社会見据え幅広い論議を (政治  考現学) 10.01 YM3 医療  高齢化  財政  医療保険制度
1995 10.01 規制緩和推進計画、95年度中達成率37%。計画全体で24%。経団連調査 10.01 NM3 経団連  規制
1995 10.01 金融行政、リストラせよ。「無責任」許した護送船団体制。編集委員・岡部直明  (中外時評) 10.01 NM11 岡部直明編集委員 金融  規制  不良債権  住宅金融専門会社  大蔵省
1995 10.01 公共建築、住民参加で地域の核に。設計・運営/環境や障害者に配慮/地方にも波及  (列島細見  分権の担い手) 10.01 AM32 住民参加  地方分権  公共事業  都市計画  福祉  環境  まちづくり
1995 10.01 自治体の行革、職員の啓発少なく。大半は事務簡素化。能率協会調べ 10.01 NM25 地方行革  地方公務員  地方分権
1995 10.01 住専7社処理の「損失分担」論議、与野党、農協票にらみ及び腰。「官庁任せ」ムード 10.01 AM2 金融  規制  住宅金融専門会社  不良債権  政治  農協系金融機関
1995 10.01 信組の指導、監督、東京都が「基本方針」策定へ。補正予算の付帯決議受け。週明けから具体的作業 10.01 TM25 東京都  金融  規制  コスモ信組問題  地方財政  不良債権
1995 10.01 定借マンション事業、JR西日本参入。95年度中にも西宮市で販売 10.01 NM7 土地住宅  JR西日本
1995 10.01 動き出すか首都機能移転。遷都、二重投資で効率悪い。集中の弊害解決できる。東京一極集中是認/八田達夫氏・大阪大学教授(リレー討論  4) 10.01 NM11 八田達夫阪大教授 遷都  首都機能移転  東京一極集中  国土開発
1995 10.01 独の資格で日本の大学。「アビトゥア」で受験OK。文部省、来春から実施へ 10.01 AM34 教育改革  国際化  大学入試制度  規制  文部省  資格検定  ドイツアビトゥア
1995 10.01 日米地位協定、見直し意見書・決議、地方議会133で。9知事も疑問表明 10.02 AM1 日米地位協定  日米安保  防衛  地方分権  在日米兵小学生暴行事件  沖縄県
1995 10.01 日本のプルトニウム利用、「研究開発に限定」。米MITが報告書。動燃調査費提供 10.02 AM1 エネルギー  プルトニウム  核燃料サイクル  動燃  MIT
1995 10.02 (リサーチ&ランキング)格差広がる自治体の情報化。広島、国の事業活用で首位 10.02 NM31 地域活性化  情報化 統計  市区町村の情報化度ランキング
1995 10.02 (ルポ  都市の鼓動)不況の中、相次ぐ引き上げ。区長・市長、給料の基準は 10.02 AM29 地方財政  地方公務員特別職 統計  都内の区長と市長給料
1995 10.02 (単刀直入)国会等移転調査会基本部会長・八十島義之助氏。移転先の選定基準は/東京の通勤圏外が目安 10.02 NM30 遷都  首都機能移転  国会等移転調査会  首都圏  東京一極集中  地方分権
1995 10.02 (都市  第7話  誰がつくるのか  45)まち壊す政策の数々。法の前に多彩な営みあり。重税、住民追出す。景観地区に高層住宅 10.02 NM31 都市計画  地方分権  住民参加  税制  土地住宅
1995 10.02 「真水」10兆円超に。経済対策で羽田氏要求。衆院代表質問始まる 10.02 NE1 国会審議  羽田孜新進党副党首  財政
1995 10.02 HIV訴訟、6日に和解勧告。東京・大阪地裁。国の責任言及も 10.03 NM1,29 MM27 AM1 医療  HIV訴訟  エイズ  国家賠償  裁判  薬害  規制  厚生省
1995 10.02 NTT、国際通信進出を表明。郵政省に参入規制の撤廃求める 10.03 NM1 NTT  電気通信事業  規制  国際化  郵政省
1995 10.02 NTT分離分割、税制などの法整備急務。電気通信審議会部会で野村証券社長が主張 10.03 MM11 NTT  NTT分割  税制  電気通信事業  規制  電気通信審議会  酒巻英雄野村証券社長
1995 10.02 コメの流通への新規参入抑制を。経団連農政委が要請 10.03 MM11 AM2 NM5 農政  こめ  こめ流通  新食糧法  経団連
1995 10.02 援助に国民の声を生かす道  (社説) 10.02 AM5 社説 経済協力  ODA
1995 10.02 沖縄米軍基地の整理・統合、日米安保宣言に。政府方針 10.03 NM1 AM1 MM1 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  外交
1995 10.02 科学技術会議、答申の達成状況点検。目標再設定や分析 10.02 NM17 科学技術  科学技術会議
1995 10.02 官官接待、札幌市も廃止決定 10.03 NM39 官官接待  食糧費  地方財政  札幌市  地方公務員倫理
1995 10.02 官官接待廃止、札幌市でも 10.02 AE14 札幌市  地方財政  官官接待  食糧費  補助金
1995 10.02 官主導のベンチャー企業支援、規制緩和と人材育成を。創造性生む教育必要  (編集委員・岡崎昌史) 10.02 NM7 岡崎昌史編集委員 官僚  規制  産業政策  ベンチャービジネス
1995 10.02 宮崎県東京事務所の官官接待、1人7万円の会合も。2次会も公費から 10.02 AM30 宮崎県  地方財政  地方公務員倫理  官官接待  食糧費
1995 10.02 後継者不足など問題山積の中、「産業のまち」を宣言。大田区が条例制定へ 10.03 TM21 大田区  地方行政  地方条例  地域振興
1995 10.02 厚生年金基金、運用実績に応じ支払額の増減も。厚生省、新制度導入を検討 10.02 AM3 年金  厚生年金基金  厚生省
1995 10.02 国家賠償求め提訴へ。ニシキファイナンス手形換金問題。女性経営者「財務局、強制措置怠る」 10.03 NM38 金融  規制  大蔵省  ニシキファイナンス手形換金問題  国家賠償  裁判
1995 10.02 国鉄清算事業団の土地売却、格安物件に1500人 10.02 AE14 ME11 土地  JR  国鉄跡地  国鉄清算事業団
1995 10.02 在外公館か郵便か。海外有権者の選挙投票で自治省と外務省が対立 10.02 SM2 総合調整  外務省  自治省  在外邦人選挙権  政治改革
1995 10.02 資生堂、化粧品販売で独禁法違反認める。排除勧告受け入れ 10.02 NE1 AE1 資生堂  独禁法  規制  公取委
1995 10.02 自民と建設業協会、懇談会の凍結解除。ゼネコン汚職から2年4カ月ぶり 10.03 MM2 ゼネコン汚職  自民党  政治改革  建設業界  公共事業  政治献金
1995 10.02 宗教法人改正案、調査権に歯止め。文部省提示。法人側の同意が前提 10.02 ME5 宗教法人  規制  文部省
1995 10.02 住専「7社整理」、連立与党に対し表明。今国会解決へヤマ場 10.03 MM1 MM11 金融  規制  住宅金融専門会社  不良債権
1995 10.02 審議内容、原則公開へ。金制調や税調など。大蔵省方針 10.03 YM1 審議会  情報公開  大蔵省  金融制度調査会  政府税調
1995 10.02 青島知事、資産6389万円。鈴木前知事の半分、ほぼ都議の平均 10.02 AE14 NE15 資産公開  政治改革  透明性  青島幸男都知事  鈴木俊一前都知事  地方議会
1995 10.02 税収、2.7%減。8月 10.03 NM5 財政  税収不足 統計  8月末租税及び印紙収入
1995 10.02 千葉ニュータウン、みんなで“食い物”。飲食懇談、2年で5000万円。千葉県企業庁が450回。「市町村と意思疎通のため」 10.03 YM31 千葉県  官官接待  食糧費  地方財政  千葉ニュータウン  地方公務員倫理
1995 10.02 代理署名拒否、宝珠山長官の知事説得失敗。国と沖縄、ミゾ深まる。高まる「知事支持」、防衛施設庁、いら立ち隠さず 10.02 MM3 NM39 大田昌秀沖縄県知事  防衛  日米安保  在日米軍基地  地方分権  機関委任事務
1995 10.02 地震保険5000万円に拡大。支払総額3兆1000億円。抜本改正案判明。96年移行見通し 10.03 YM1 金融  規制  損保  阪神大震災  地震保険
1995 10.02 長野五輪、赤字、200億円超に。円高差損と種目増響き 10.03 MM26 長野県  長野五輪  地方財政  長野市  補助金
1995 10.02 土地売却、遠い終着駅。国鉄清算事業団、PRに必死。「高額」の処理、重荷。債務残高27兆円弱、最後は国民が負担? 10.02 NE3 国鉄清算事業団  国鉄債務  JR  土地  財政  バブル崩壊
1995 10.02 東京都、都営地下鉄12号線の環状部、96年度末開業を断念。六本木駅など工事難航。4年弱遅れに 10.03 NM33 東京都  都市計画  鉄道整備  都営地下鉄12号線  地方行政
1995 10.02 特養ホームの入所待機者、3年連続1万人超える。進むイメージアップ。東京都の対策委員会中間まとめ 10.03 TM21 高齢化  老人福祉  老人医療  特別養護老人ホーム  東京都  地方行政
1995 10.02 破たん3機関に対する日銀特融9400億円に 10.03 MM1 金融  規制  日銀特融  財政
1995 10.02 郵政省、集中排除原則見直しへ。1社多チャンネル認める 10.03 SM11 郵政省  電気通信事業  規制  電波監理審議会
1995 10.02 労働省、Uターン就職支援策、面接や企業説明会にTV会議装置を導入 10.02 NE14 雇用労働  労働省  Uターン就職
1995 10.03 (対立討論)不法滞在外国人の未収医療費。天明佳臣氏/健康保障は国の義務。手塚和彰氏/自治体主導で解決を 10.03 YM14,15 外国人労働者  医療  社会保障  地方財政  国際化
1995 10.03 (大調整時代  動き出した住専処理  3)経営悪化は金融官僚による人災。拍車かけたしり抜け通達 10.03 MM11 シリーズ 住宅金融専門会社  金融  規制  大蔵省  行政指導  不良債権  金融制度調査会
1995 10.03 「何割削減」では数合わせ、「懇談」基準決め情報公開。「官官接待」全廃、浅野宮城県知事に聞く。訴訟で不退転の決意。監査委員の人選見直す。東京事務所は変ります 10.03 TM10,15 浅野史郎宮城県知事  官官接待  地方財政  食糧費  宮城県  市民オンブズマン  情報公開
1995 10.03 「原発は都市博予定地に」。福島の住民グループ、東京都知事に署名提出 10.03 ME8 原発  住民運動  エネルギー  福島県原発地帯  東京都  世界都市博  環境
1995 10.03 「第3次臨調つくり行革の大方針示せ」。同友会代表幹事 10.04 AM12 TM7 行政改革  臨調  牛尾治朗経済同友会代表幹事
1995 10.03 「独占は解消できる」。NTT、郵政省報告書の分割提案に反発 10.04 AM2 YM6 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  郵政省
1995 10.03 NTT分割、慎重に。「困難な問題多い」。牛尾同友会代表幹事 10.04 SM9 NTT  NTT分割  牛尾治朗経済同友会代表幹事  電気通信事業  規制
1995 10.03 コメ支援、日朝合意。有償20万トン追加。北朝鮮「穀物300万トン不足」 10.03 AE1 NE1 外交  北朝鮮  経済協力  こめ
1995 10.03 タクシーに幅運賃。運輸省、規制緩和検討。空港使用料見直し 10.03 NM1 運輸省  運輸  規制  公共料金  タクシー運賃  空港使用料
1995 10.03 医療ゆがめた厚生省/横内正利・浴風会病院診療部長に聞く 10.03 AM4 横内正利 医療  厚生省  老人医療
1995 10.03 沖縄基地縮小検討で合意。残る「10事案」含め。河野外相、米大使と会談 10.03 AE1 NE1 外交  在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  河野洋平外相  モンデール駐日米大使
1995 10.03 会計検査院、無駄遣い摘発「目安は院の予算額」。「多いと反発招く」。体質問われる監視役 10.04 MM1 会計検査院  財政  国家公務員倫理 統計  会計検査院の指摘額と予算規模
1995 10.03 各区で公費忘年会。官公庁と「連絡会」名目 10.04 YM27 地方財政  地方公務員倫理  官官接待  食糧費  東京23区
1995 10.03 巻原発建設是非問う住民投票、事実上の無期延期に。町議会が改定案可決 10.04 MM22 原発  新潟県巻町  住民投票条例  住民運動  地方分権  地方条例  環境  エネルギー
1995 10.03 協会の事業対象拡大。通産省、繊維法改正案固める 10.04 NM5 通産省  産業政策  繊維法  規制
1995 10.03 緊急輸入米の在庫ゼロに 10.04 TM3 農政  こめ  緊急輸入米
1995 10.03 建設省、建築審委員にOB起用。「抑制」の閣議決定直後 10.03 SM11 審議会  建設省  建築審議会  官僚OB  規制  機構定員
1995 10.03 公的介護保険構想の前に社会的入院の解消を。高くつく病院での介護。医療と福祉の整理必要  (社会部・出河雅彦) 10.03 AM4 老人医療  老人福祉  公的介護保険  財政  老人医療費  高齢化
1995 10.03 高知県「官官接待」3ランク、「大臣2万円/本省課長1万5千円/料理は皿鉢」。市民団体「全面廃止、骨抜きの恐れ」 10.04 MM22 高知県  地方財政  官官接待  食糧費  補助金
1995 10.03 高齢化対策に重点。東京都の新3カ年計画策定開始。11月末メドに決定 10.03 NM33 高齢化  老人医療  老人福祉  地方財政  東京都
1995 10.03 国家公務員T種合格者、東大生、半数割る。1年早く目標達成 10.04 MM3 YM30 国家公務員T種  東大生
1995 10.03 在日米軍縮小せず。米国務省報道官、沖縄基地整理で見解 10.04 NE2 在日米軍沖縄基地  日米安保  在日米兵小学生暴行事件  外交  防衛
1995 10.03 阪神復興2次補正、住宅対策に2194億円 10.03 SE4 阪神大震災  財政  95年度補正予算
1995 10.03 審議会に所管省庁OBは要らない  (社説) 10.03 NM2 社説 審議会  官僚OB  規制  機構定員  行政改革  総合調整
1995 10.03 政府税調、法人税見直し専門委の設置決める 10.04 NM5 YM7 AM3 SM9 税制  政府税調  法人税
1995 10.03 地震保険、補償5000万円に拡大。大蔵省が改正案 10.03 AE1 大蔵省  金融  規制  地震保険  阪神大震災
1995 10.03 都の新海面処分場、年度内着工に赤信号。江東区と議論平行線。遅れればごみ処分困難に 10.03 NM33 東京都  環境  規制  ごみ  地方行政  江東区
1995 10.03 仏核実験/及び腰で核軍縮はできぬ  (社説) 10.03 MM5 社説 仏核実験  軍縮  国際協力  外務省  国連
1995 10.03 郵政省研究会、NTT分離分割促す。「独占解消」訴え 10.04 AM2 郵政省  NTT  NTT分割  電気通信事業  規制
1995 10.03 郵貯純増額95年度上期、4年ぶりに高水準、3兆3022億円。資金シフト裏付け 10.04 NM7 郵貯  郵政省
1995 10.04 (金融不全  第一部砂上の信用  5)かばい合い。天下りで傷は広がった。住専覆った無責任体制 10.04 AM11 シリーズ 金融  国家公務員  官僚  天下り  規制  住宅金融専門会社  不良債権  大蔵省  自民党
1995 10.04 (財政危険水域  上)赤字国債急増の足音。やりくり限界、大蔵省動けず 10.04 NM5 シリーズ 財政  赤字国債  大蔵省  95年度補正予算  隠れ借金
1995 10.04 (深思考)主計局の偏重を改めよ。編集委員・早房長治 10.04 AM12 早房長治編集委員 大蔵省主計局  財政  国家公務員倫理  金融  規制  官僚  情報公開
1995 10.04 「官官接待」はやっぱり全廃。高知県知事 10.05 MM30 官官接待  高知県  地方財政  食糧費  地方公務員倫理
1995 10.04 「第3次臨調は屋上屋…」。根本日経連会長、牛尾同友会代表幹事にかみつく 10.05 TM9 行政改革  臨調  根本二郎日経連会長  牛尾治朗経済同友会代表幹事  審議会
1995 10.04 「中高一貫」開校ラッシュ。都内私立中、来春10校も。「少子化」生き残りへ 10.04 YE1 教育  中高一貫教育
1995 10.04 「日本の金融、問題ある」、IMF局長会見。強化へ公的資金を 10.05 NE2 金融  公的資金  財政  IMF  円高  住宅金融専門会社  景気
1995 10.04 96年度防衛予算、伸び率を圧縮。村山首相、代表質問で明らかに 10.04 YE2 村山富市首相  防衛  財政  96年度予算
1995 10.04 HIV訴訟和解案、一時金1人4500万円、国の負担は4割に 10.04 NE1 HIV訴訟  エイズ  国家賠償  医療
1995 10.04 NTT分割論、実態とズレ。郵政と遺恨試合の色濃く (経済部) 10.04 MM9 NTT  NTT分割  郵政省  電気通信事業  規制
1995 10.04 PL法施行3カ月、「見えざる抑止力」効く。企業、製造中止で“自粛”。提訴・調停、ただいまゼロ 10.04 NM3 製造物責任法  消費者  規制
1995 10.04 シルバーピア、3年間で3200戸を供給。東京都の総合計画決る 10.05 TM23 東京都  高齢化  老人福祉  青島都政  シルバーピア
1995 10.04 ミャンマーに円借款。配電網の整備支援。7年ぶり、48億円。年内に政府方針 10.05 SM1 経済協力  円借款  ミャンマー
1995 10.04 安保維持前提で協議。自民党、地位協定改善で 10.04 NE2 自民党  日米安保  日米地位協定  防衛  外交
1995 10.04 会計検査院、食糧庁の補助金235億流用を公表せず内部処理。追及鈍らす「仲間意識」 10.04 MM23 官官接待  食糧費  会計検査院  食糧庁  国家公務員倫理  補助金  財政  ODA
1995 10.04 学生向け職安、全都道府県に。労働省、就職氷河期に配慮。11月にも設置、全国の求人一覧 10.04 NM5 雇用労働  労働省  職業安定所
1995 10.04 機関委任事務、廃止の方向。地方分権推進委、作業に着手。一部に慎重論 10.05 YM2 MM2 NM3 地方分権  地方分権推進委員会  審議会  機関委任事務
1995 10.04 金融・証券など規制緩和。ストックオプション解禁。行革委最終報告、6項目盛る 10.04 NE1 金融  規制  行政改革委員会
1995 10.04 固定資産税を減免。輸入促進地域を通産省が支援。自治体の減収補てん 10.04 NM5 AM2 通産省  地方財政  税制  固定資産税  外国系企業  輸入促進地域  地域活性化
1995 10.04 産業振興でまちづくりを。大田区、中旬にも条例 10.04 NM33 地方行政  地方条例  地方分権  地域振興  まちづくり
1995 10.04 首相、農業自由化に慎重。参院代表質問で答弁 10.04 NE1 農政  貿易規制  村山富市首相  APEC
1995 10.04 政府、95年度第2次補正予算を国会提出 10.04 NE2 YE2 財政  95年度補正予算
1995 10.04 大蔵省、全邦銀を対象に海外支店チェック指示。大和銀事件、日本への不信懸念 10.05 MM1 大蔵省  金融  規制  大和銀行事件
1995 10.04 大蔵省、地震保険見直し発表。補償限度5000万円に上げ 10.04 NE3 金融  規制  大蔵省  地震保険  阪神大震災
1995 10.04 宅急便扱うなら切手販売させぬ。愛知一宮市の郵便局長が“勇み足”文書 10.05 TM3 郵政  規制  宅急便  郵便事業  一宮市郵便局  郵政省  ヤマト運輸  運輸
1995 10.04 地位協定と米軍基地問題で政府、早期解決に全力。安保体制の動揺回避狙う。大統領来日前に道筋 10.04 NM2 日米安保  日米地位協定  在日米軍沖縄基地  防衛  外交
1995 10.04 朝鮮学級学校生の受験やっぱりダメ。川崎看護短大 10.05 MM30 人権  教育  朝鮮学級学校生  川崎市立看護短期大学  規制  資格検定
1995 10.04 通信への外資出資規制、日本などに対し、米が撤廃を要求。WTO交渉 10.05 NE1 世界貿易機関  貿易規制  電気通信事業  規制  アメリカ
1995 10.04 東京都、3カ年計画事業費、14年ぶり削減。大型施設の大半を凍結 10.04 NM1 東京都  地方財政  青島都政
1995 10.04 日商岩井、保育ビジネス、FC展開支援。キッズワールドに出資  (ビジネス) 10.04 NE3 保育  日商岩井  キッズワールド
1995 10.04 不良債権処理へ公的資金、時限的な導入検討。大蔵省不祥事を陳謝。蔵相財政演説 10.05 NM5 AM2 財政  金融  規制  不良債権  公的資金  大蔵省  国家公務員倫理  武村正義蔵相
1995 10.04 民間従業員の平均年収、455万5000円。94年0.7%増、国税庁調査。賞与、初の3年連続減 10.04 NM1 YM30 雇用労働  民間給与実態  景気
1995 10.04 約500世帯移転、村は消えたのに…。徳山ダム「見直し」はあるか。地元/「どうにもできん」。利水/「水余り」で需要薄。治水/自治体、遅れに懸念。審議委/踏み込んだ議論を 10.04 AM4 徳山ダム  国土開発  建設省  住民運動  地方行政
1995 10.04 連合・日経連研究、新ゴールドプラン発展の必要性提言 10.05 AM3 連合  日経連  高齢化  老人福祉  老人医療  厚生省  新ゴールドプラン
1995 10.05 “電子納税”制度導入へ。コンピューターで申告書。国税庁が検討指示 10.05 TE8 税制  納税制度  国税庁  行政サービス
1995 10.05 (財政  危険水域  下)消費税論議、遠のく。忘れられた?見直し規定 10.05 NM5 シリーズ 財政  税制  消費税 統計  税制改革審議の流れ
1995 10.05 「官官接待」請求書、県が作成。秋田で約20件、職員が記入 10.06 AM38 官官接待  地方財政  秋田県  情報公開
1995 10.05 94年7月−95年6月、証券監視委活動報告。行政処分勧告は5社の計6人に 10.06 MM3 金融  規制  証券取引等監視委員会
1995 10.05 AT&T会長会見。電話事業の分割を評価。地域電話、一層の競争必要 10.06 NE3 電気通信事業  規制  NTT分割  AT&T分割  ロバートアレンAT&T会長
1995 10.05 NTT分割、経済界に慎重論広がる。市内回線開放を歓迎、「規制緩和が先」の声 10.05 NM5 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  経済界
1995 10.05 ODAに民活導入、通産構想。企業の事業参加促進 10.05 YM7 通産省  経済協力  ODA  民活
1995 10.05 サッカー場整備など民活法の対象拡大。通産省が改正案 10.06 MM9 民活法  通産省  補助金
1995 10.05 医療機関の広告など規制緩和を。行革委規制緩和小委、重点6項目追加 10.06 TM3 SM2 医療  規制  行政改革委員会
1995 10.05 株取引自粛、8省が自粛措置 10.06 AM2 MM3 金融  規制  国家公務員倫理  株取引規制
1995 10.05 規制緩和よりも「規制破壊」必要。国民経済研究協会リポート 10.06 NM5 規制  国民経済研究協会
1995 10.05 金融機関の検査強化。内部管理を中心に。大蔵省、日銀、市場取引の伝票調査 10.05 NE1 金融  規制  大蔵省  日銀
1995 10.05 国と沖縄県、物別れ。米軍用地強制使用のための国の機関委任事務拒否、副知事「条件闘争せず」 10.06 NM1 沖縄県  地方分権  機関委任事務  日米安保  日米地位協定  在日米軍沖縄基地  防衛
1995 10.05 国会論議活性化に真剣な努力を  (社説) 10.05 NM2 社説 国会改革  国会審議  政治改革
1995 10.05 住宅公庫、金利0.1%下げ。来週実施。民間と依然格差 10.05 NM1 土地住宅  住宅金融公庫  金利  規制
1995 10.05 住宅公庫金利、3.15%に下げ。11月実施で調整 10.06 TM3 住宅金融公庫  土地住宅  金融  規制
1995 10.05 森林整備費のリフト代上乗せ、林野庁が見直し発表。スキー場関係者反発で 10.06 YM6 国有林野  林野庁
1995 10.05 西日本6経済団体、列島中央部へ首都移転決議 10.06 AM2 遷都  首都機能移転  西日本経済協議会  国土開発  地方分散
1995 10.05 大蔵官僚、政界めざす。次期衆院選、新進から出馬続出へ 10.05 NM5 大蔵省  新進党  政治  官僚OB
1995 10.05 大店法・再販制の検討は慎重に。規制緩和で総務庁長官 10.06 AM2 規制  大店法  流通  再販制度  江藤隆美総務庁長官
1995 10.05 第2国土軸構想が急浮上。次期全総の焦点。分権機運に乗る。自治体など誘致合戦。“旧来の発想”巻き返し 10.05 YM7 国土開発  地方分権  第2国土軸  全総
1995 10.05 知事、「権限移譲」で調査(日経新聞)。半数が「農地転用」「都市計画」望む。信組監督、宗教法人認証など「返上」 10.05 NM3 地方分権  権限移譲  農政  都市計画  金融  規制  宗教法人  機関委任事務
1995 10.05 通産省、「福祉用具センター」を構想。利用者の要望反映し開発・供給 10.05 AM11 通産省  福祉  福祉用具センター
1995 10.05 都職員の大卒初任給を据え置き。東京都人事委勧告で初めて 10.05 TE1 東京都  地方公務員給与
1995 10.05 東京都、都市博中止で初の補償、66億円を支払いへ 10.06 AM35 世界都市博  地方財政  東京都
1995 10.05 特別減税継続へ。土地税制、軽減を示唆。首相答弁 10.06 NM1 税制  土地住宅  村山富市首相
1995 10.05 日の出町のごみ処分場、9月の21日分強制金を組合が支払う 10.06 AM35 東京都日の出町  環境  ごみ  情報公開  地方行政  住民運動
1995 10.05 民間企業にも低利融資。通産省、民活法など改正案 10.06 NM5 通産省  産業政策  民活法  新事業促進法
1995 10.05 臨海副都心開発見直し懇、抜本見直しか計画重視で対立。「検討課題」を巡り論議 10.05 AM31 NM33 東京都  臨海副都心  都市計画  地方財政
1995 10.06 「21世紀を展望する新たな都の行財政のあり方を考える懇談会」、答申案の骨格討議。社会資本整備などに議論集中。行革の監視機関設置など提言 10.07 TM23 21世紀懇  社会資本整備  公共事業  地方財政  東京都   地方行革
1995 10.06 「分割で競争力」は疑問。通信自由化、米型支持せず。英最大通信会社BT会長が講演 10.07 NE2 規制  電気通信事業  NTT  NTT分割  BT  イギリス
1995 10.06 NTT、郵政省に調停以来。回線網開放、新電電との料金交渉で方針 10.06 ME1 NTT  新電電  電気通信事業  規制
1995 10.06 TTネット、NTTと回線交渉。市内通話3分10円未満に 10.06 AM2 電気通信事業  規制  NTT  TTネット  電話料金  公共料金
1995 10.06 エイズ薬害、国の責任指摘。東京・大阪地裁、和解を勧告。「早期、全面救済を」 10.07 AM1,3 NM1 SM14 エイズ  HIV訴訟  国家責任  医療  東京地裁  大阪地裁  裁判
1995 10.06 オウム解散請求、苦闘続く公安調査庁。初の破防法適用に「政治の壁」。存在意義問う議論に 10.06 NE3 オウム真理教  公安調査庁  破防法  危機管理  規制
1995 10.06 クレジットカード。ヤマト運輸VS郵政省、“信書論争”棚上げへ。郵政省が来月新商品。サービス競争に移行 10.06 SE1 郵政省  ヤマト運輸  郵政  規制  郵便法  クレジットカード
1995 10.06 ユーロトンネル、赤字740億円。今年上期、利払い巨額“火の車”。融資の邦銀も立ち往生 10.07 NM7 海外事情  経済協力  ユーロトンネル
1995 10.06 衛星で土地調査。都市部中心に。国土庁、96年度から推進、自治体に財政支援 10.06 NM5 国土庁  地方財政  補助金  土地住宅  都市計画
1995 10.06 沖縄振興策追加へ。基地有効利用提案も。署名拒否打開策で政府方針 10.07 YM3 日米安保  在日米軍沖縄基地  地域活性化  大田昌秀沖縄県知事  日米地位協定
1995 10.06 起訴前の被疑者引渡し、米、覚書明記に難色。地位協定運用改善協議で 10.07 TM1 YM3 日米地位協定  在日米軍沖縄基地  外交  防衛
1995 10.06 建設省認可の財団法人、7千万円申告漏れ。リバーフロント整理センター 10.06 YE1 建設省  規制  外郭団体  リバーフロント整理センター
1995 10.06 効かない薬、なぜ承認?  治験論文を分析、「危険」なものも。厚生省の政策で、2年で価格引下げ、新しいほど利益多い 10.06 ME2 医療  規制  厚生省  医薬品  薬価 統計  日本と仏独英米各国との薬価比較  昨年発売になった新薬47品目中37品目の有用性評価
1995 10.06 国勢調査員に外国人も。「日本人と連携」を条件に資格。総務庁 10.06 MM3 国勢調査  外国人  規制  資格検定  総務庁  国際化
1995 10.06 事業ごみ収集有料化、23区が96年度にも実施 10.07 YM33 TM23 NM35 東京都  環境  ごみ  規制  ごみ有料化  地方行政
1995 10.06 常盤平団地の家賃訴訟が結審。第4次値上げめぐり千葉地裁。判決は年内にも 10.06 TE10 常盤平団地  土地住宅  千葉地裁  行政手続  住宅都市整備公団  福祉
1995 10.06 新進政策審議会、事実上の廃止に。明日の内閣に立案集約 10.07 NM2 政治  新進党  明日の内閣  野党
1995 10.06 診療報酬改定、対立鮮明に。医療機関/経営難、上げ要求。厚生省・健保組合/財政苦しく慎重 10.06 NM5 医療  診療報酬  厚生省  健保組合  医療保険
1995 10.06 石油卸会社がコメ販売進出。伊丹産業 10.06 NE1 流通  石油卸  伊丹産業  規制  こめ  こめ流通
1995 10.06 代理署名問題、村山内閣、窮地に。手詰まりを露呈。「反旗」の沖縄、説得材料なく 10.06 MM3 在日米軍沖縄基地  沖縄県  地方分権  機関委任事務  日米安保  日米地位協定  防衛  村山内閣
1995 10.06 大田区議会、全国初の、産業のまちづくり条例可決 10.07 NM25 地方条例  地方議会  大田区議会  地域振興  産業のまちづくり条例  地方分権
1995 10.06 大不況は大蔵による人災、我々は被害者にすぎぬ。住専前社長に聞く、巨額不良債権の責任。庭山慶一郎、日住金相談役に聞く 10.06 TM10,11 庭山慶一郎日住金相談役 大蔵省  金融  規制  住宅金融専門会社  不良債権
1995 10.06 大和銀が偽装工作、米国債売買の帳簿移す。NY連銀の92年検査時 10.06 NE1 金融  規制  大和銀行事件
1995 10.06 大和銀の偽装工作、大蔵事務方が蔵相に「内部処分」伝えず 10.06 ME1 金融  規制  大蔵省  大和銀行事件
1995 10.06 田沢法相、9日辞任へ。代表質問「裏取引」疑惑で。後任に宮沢弘氏浮上 10.07 NM1 AM3 田沢智治法相裏取引疑惑  政治改革  政治資金  村山政権
1995 10.06 田沢法相更迭強まる。宗教法人「立正佼成会」からの2億円借り入れ問題で「代表質問削除働きかけ」の疑惑 10.06 NE1 AE1,2 田沢智治法相  宗教法人立正佼成会  政治改革  政治資金
1995 10.06 投信利回り、銀行・郵貯との比較広告解禁。年内にも、高金利アピール 10.06 NM1 金融  規制  銀行  郵貯  金利  投信利回り
1995 10.06 農産物以外の関税下げ、2年前倒し表明へ。政府、APECで 10.07 SM1 貿易規制  APEC
1995 10.06 補助金を地方自主財源に切り替えを。分権推進委基本方針原案。「機関委任」廃止へ 10.06 NE1,2 地方分権  地方財政  補助金  地方分権推進委員会  機関委任事務
1995 10.06 与党福祉チームが介護保険の検討開始 10.07 MM3 連立与党福祉プロジェクト  公的介護保険  財政  高齢化  厚生省  老人保健福祉審議会
1995 10.06 労働省・埼玉県、行政手続法違反の疑い。雇用保険書類の郵送受け付けず。あわてて?改善策 10.07 NM5 行政手続法  労働省  埼玉県  雇用保険  雇用労働
1995 10.07 (スクランブルNEWSLAND)新食糧法、11月施行。ヤミ米公認、晴れて産直。秋田大潟村、モデル農家へ自負 10.07 ME1 農政  こめ  新食糧法  秋田県大潟村  こめ流通
1995 10.07 (大調整時代  動き出した住専処理  7)飲むか“劇薬”公的資金。破たんの責任取る覚悟必要 10.07 MM11 シリーズ 金融  規制  住宅金融専門会社  不良債権  公的資金  財政
1995 10.07 G7、ドル高継続で一致。蔵相会議共同声明。市場で緊密協力。ボスニア支援盛る 10.09 AM1,2,5 経済協力  国際協力  G7
1995 10.07 NTT、「接続料金」大幅下げ方針。長距離新電電、負担10円(3分) 程度。市内網開放で「独占」崩壊も。「ゾーン別料金」導入 10.07 YM7 NTT  電気通信事業  規制  新電電
1995 10.07 外国人登録原票の内容、本人に全面開示へ。練馬区が独自判断。事務電算化を機に。法務省は「非開示」指導 10.08 AM1 地方分権  練馬区  法務省  情報公開  外国人登録  透明性  機関委任事務
1995 10.07 官官接待、食糧費の公開。自治体の9割強、改善に消極的。官僚名特定恐れる。ズサンな支出記録、住民チェックできず 10.07 NM3 官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員倫理  情報公開  住民運動  プライバシー保護   官僚 統計  都道府県・政令市、本社調査
1995 10.07 議会政治が危ない  (社説) 10.07 AM5 社説 政治改革  宗教法人  政治資金  新進党  田沢智治法相
1995 10.07 経団連、自民と懇談会復活。55年体制崩壊後初。パイプ再構築狙う 10.08 SM1 経団連  政治改革  政治資金  政治献金  自民党  55年体制
1995 10.07 後任法相に宮沢弘氏 10.07 NE1 宮沢弘法相  政治改革  政治資金  新進党  宗教法人
1995 10.07 資産処分審議会開催、JR西日本上場で綱引き。大蔵省、基準満たさぬ。西日本、減益は一時的。判断大詰め 10.07 AM12 JR  JR西日本株  大蔵省  資産処分審議会  国鉄清算事業団
1995 10.07 住専処理に政府保証債。日銀・大蔵、有力案に。財政支出遅らす狙い 10.07 AM1,11 金融  規制  住宅金融専門会社  不良債権  財政  日銀  大蔵省
1995 10.07 新経済計画、2期間に分け経済見通し。成長率、後半高め。経済審議会検討、「5カ年」に短縮案も 10.07 NM5 YM7 経済審議会  経済成長率  新経済計画 統計  第1次石油ショック以降の経済計画
1995 10.07 大和銀損失、「大蔵省に事前通報」。関係筋、米報告時期とズレ。大蔵省は否定、「遅延」疑い強まる 10.07 NE1 大和銀行巨額損失事件  金融  規制  大蔵省
1995 10.07 東京都のごみ有料化、東南アジア「異議あり」、青島知事に抗議の書簡。専用袋採用→業者指定→輸出困難?。都清掃局/決ってもいないのに… 10.09 AM34 東京都  環境  規制  ごみ有料化  東南アジア
1995 10.07 動き出す運賃制度見直し。航空、価格自由度広がる。タクシー、「上限制」など浮上 10.07 NM5 運輸  規制  公共料金  航空運賃  タクシー運賃
1995 10.07 日米地位協定、地方の“反逆”。193議会が見直しなど決議、意見書。政府「運用改善」に影響も 10.08 TM1 日米地位協定  在日米軍沖縄基地  地方議会  防衛  日米安保  在日米兵小学生暴行事件
1995 10.07 破たん信組処理、東京共同銀に一元化。「受け皿」機能拡充。年内に新体制。国含め特別基金。大蔵・日銀方針 10.08 YM1 金融  規制  大蔵省  日銀  東京共同銀行  信組破綻問題  地方財政  財政
1995 10.07 米財政改革、来月ヤマ場に。国債利払い“人質”に大幅歳出削減迫る、議会・共和党。財務省、年金基金転用も検討 10.07 NM7 アメリカ  海外事情  財政
1995 10.07 民都機構、土地購入進まず。当初目標大幅に下回る。1年半で414億円 10.07 NM5 民間都市開発推進機構  外郭団体  土地住宅  建設省
1995 10.08 (列島細見  分権の担い手)市町村独自のまちづくり。主役は住民、条例提案も。かわら屋根・土蔵/開発を規制・老人に配慮 10.08 AM22 シリーズ 地方分権  まちづくり  地方条例  住民運動  規制  老人福祉
1995 10.08 「サジ加減ひとつ」の行政をなくそう  (社説) 10.08 NM2 行政手続法  規制  行政指導  情報公開法
1995 10.08 NGOの資金、低金利で細る。国際ボランティア貯金、寄付金が減少へ 10.08 MM9 国際協力  NGO  国際ボランティア貯金
1995 10.08 PKO協力法、武器使用、制限緩和を提言。防衛庁が見直し項目案 10.09 AM1 国際協力  PKO  防衛  防衛庁
1995 10.08 官邸機能強化へ総合審議室を。補佐官に民間人も。前首相補佐、中川氏に聞く 10.08 NM2 官邸機能  総合調整  機構定員  危機管理  首相補佐官  中川秀直自民党副幹事長
1995 10.08 規制緩和、状況を毎年報告。APEC貿易投資委で一致 10.09 NM3 AM2 規制  経済協力  APCE  貿易規制
1995 10.08 資金運用部、国債引き受け、増発分の4割に。2次補正で決る。市中消化分を抑制 10.08 NM3 財政  95年度補正予算  国債  資金運用部
1995 10.08 自由化、例外を容認。APEC貿易指針議長最終案、日本農業に配慮 10.08 NM1 貿易規制  APEC  経済協力
1995 10.08 都道府県の半数が「国が財政負担を」。「委任事務の範囲外」。5都道県、ペイオフを是認。破たん信組の処理で日経新聞調査 10.08 NM26 金融  規制  財政  地方財政  機関委任事務  地方分権  破綻信組問題
1995 10.08 米財務省が大蔵省擁護。大和銀行事件見過ごし“同罪”。市場・議会も意識 10.08 NM3 金融  規制  大蔵省  大和銀行巨額損失事件  米財務省
1995 10.09 (リサーチ&ランキング)公園整備、歩み遅く。1人当たり、砂川市首位 10.09 NM27 公園整備  都市計画  環境  地方財政
1995 10.09 (都市  第8話  ネットワーク時代  46)分権が造る首都の「かたち」。品格ある都市群と結合を 10.09 NM27 地方分権  首都機能移転  遷都  ベルリン  国会等移転調査会  海外事情 統計  ドイツの首都機能移転におけるベルリンとボンの役割分担  全国知事が期待する首都機能移転の効果
1995 10.09 「医療記録開示を」。市民団体が法律要綱案 10.09 AM3 MM3 医療  情報公開
1995 10.09 「競争促進には規制緩和こそ」。NTT、分割論に反対 10.10 TM9 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  郵政省
1995 10.09 「行革、いま実行のとき」。経団連会長が飯田委を支持 10.10 AM11 行政改革委員会  経団連
1995 10.09 FSX総費用1兆4000億円。実質1機100億円。最終的に2兆円にも 10.10 TM3 防衛  財政  FSX  日米  防衛費
1995 10.09 HIV訴訟、国、謝罪し和解交渉に。製薬会社も同調の方向 10.10 AM1 福祉  医療  HIV訴訟  国家責任  厚生省  薬害
1995 10.09 沖縄、代理署名拒否。手詰まり政府・与党。沖縄「過重負担」に反発 10.09 MM3 日米安保  日米地位協定  在日米軍沖縄基地  沖縄県  機関委任事務  地方分権  防衛
1995 10.09 義務化前に介護休業導入を  (社説) 10.09 SM2 社説 介護休業法  雇用労働
1995 10.09 宮城県、95年度の食糧費の84%が「未使用」。7億円余、補正処理へ 10.10 YM33 宮城県  地方財政  食糧費  補助金  官官接待
1995 10.09 宮城県、知事、県議の資産公開。東京都に次2番目 10.,09 ME10 宮城県  情報公開  宮城県知事  宮城県議員
1995 10.09 区市町村委、小・中学の体罰件数少なく報告。文部省の93年度調査、市民グループが指摘 10.10 AM31 MM39 教育  いじめ  体罰  地方行政  住民運動  文部省
1995 10.09 経団連、消費者の視点での規制緩和を要望 10.10 NM5 AM10 規制  消費者  経団連
1995 10.09 国有林野事業、民間委託の徹底を。経団連、経営改善へ提言 10.09 NM3 国有林野  民間委託  経団連
1995 10.09 財政立て直し論議、本格化は年明け後。財政審小委 10.10 NM5 財政  財政審
1995 10.09 山形県議、拡大連座制で当選無効。仙台高裁が初判断。後援会の事務局員を「組織的管理者」と認定。選挙で実質的指揮 10.09 AE1 政治改革  山形県議選挙  公選法  連座制  仙台高裁
1995 10.09 自民旧派閥、亀裂修復へ。人事やはり数頼り。旧渡辺派、世代間対立は休戦。旧宮沢派、加藤氏支持が大勢。旧三塚派、亀井氏らとなお溝。「空同化」の流れは止まらず 10.09 AM2 自民党  派閥  政治改革
1995 10.09 新法相、宮沢弘氏。破防法「慎重に検討」 10.09 AE1 宮沢弘法相  破防法  危機管理
1995 10.09 戦後50年を超えて/全面的見直し迫られる財政  (社説) 10.09 YM3 社説 財政  大蔵省  戦後50年  情報公開
1995 10.09 大蔵省、財投金利0.1%下げ、3.15%に 10.09 NE1 AE1 大蔵省  財投  金融  規制
1995 10.09 大蔵省、大和銀行に業務改善命令を検討。月内にも、都銀初。海外拠点管理徹底など 10.09 NE1 大和銀行巨額損失事件  大蔵省  金融  規制
1995 10.09 大和銀の米子会社損失、本部含め隠ぺい。大蔵時間、厳しい認識 10.10 NM1 大蔵省  金融  規制  大和銀行巨額損失事件
1995 10.09 大和銀巨額損失、「8月、大蔵省に報告」。当初の説明と矛盾 10.10 MM1 大和銀行巨額損失事件  大蔵省  金融  規制
1995 10.09 第3次臨調、経済界に賛否。経団連会長、行革委活用を。同友会代表幹事、大改革に必要 10.09 NM5 第3次臨調  行政改革委員会  審議会  豊田章一郎経団連会長  牛尾治朗経済同友会代表幹事
1995 10.09 田沢法相、裏取引疑惑で辞任。政府「調査は終了」 10.09 AE1 田沢智治法相  村山内閣  政治改革  宗教法人立正佼成会
1995 10.09 米軍経費増、今国会で承認を。米大使、自民4役に要請 10.10 AM2 在日米軍駐留費  財政  防衛  モンデール駐日米大使  自民党  外交
1995 10.10 (いま安保は  オキナワの告発)衛藤防衛庁長官/県民の苦渋わかるが委任事務は別次元で 10.10 MM3 衛藤征十郎防衛庁長官  日米安保  在日米軍沖縄基地  日米地位協定  機関委任事務  地方分権
1995 10.10 NTT分離・分割反対世論形成へ。全電通が懇談会 10.10 MM3 NTT  NTT分割  全電通  労働組合  電気通信事業  規制
1995 10.10 会計検査院、検査対象に天下り。手加減頼まれたら無視できない!?9機関に「指定席」。事務総長筆頭にゾロゾロ 10.10 MM31 国家公務員  天下り  会計検査院  官僚OB  財政 統計  会計検査院OBを受け入れている機関
1995 10.10 情報開示の意識低い大蔵省。大和銀事件、公表急ぐ指導せず 10.10 AM2 大和銀行巨額損失事件  大蔵省  金融  規制  情報公開
1995 10.10 大和銀施設で「行政指導」。大蔵省銀行局長、懇談時に前頭取らと酒食も 10.10 AM3 大和銀行巨額損失事件  大蔵省  金融  規制  行政指導  公務員倫理
1995 10.10 大和銀損失対米報告遅れ、米、大蔵省の対応を批判。対日不信拡大の恐れ 10.11 NE1 大和銀行巨額損失事件  大蔵省  金融  規制  日米
1995 10.10 地価暴落、横断道完成再延期、「こんなはずでは」木更津“嘆き節”。金田地区「1億が1千万円に」。「オウムが買収」の噂も。「シーマ現象」、今は昔 10.10 TM24 木更津市  東京湾横断道路  土地住宅  地価  地方
1995 10.10 特養ホームの入所待機者、「西暦2000年に解消」。高齢者介護、24時間体制で。東京都の3カ年計画策定会議 10.10 TM21 AM31 東京都  老人福祉  特別養護老人ホーム 地方行政
1995 10.10 日本の金融システム不安、大蔵と日銀が米銀に異例の説明 10.11 TE3 金融  規制  大蔵省  日銀  大和銀行巨額損失事件  日米
1995 10.10 複合的介護システム導入を。負担・供給の両面で。介護保険、公費との混合式。ライフデザイン研究所副所長・丸尾直美  (経済教室) 10.10 NM21 丸尾直美 高齢化  社会保障制度審議会  厚生省  老人介護  公的介護保険  老人福祉  老人医療 統計  福祉関連の従事者と施設定員の日本とスウェーデンの比較
1995 10.10 明石特別代表が辞任。国連調停限界示す。旧ユーゴ担当、後任にPKO局長 10.11 AE1 ME1 国際協力  旧ユーゴPKO  明石康
1995 10.11 「開始手続きまで行政の長に責任」、破防法適用問題で首相。衆院予算委 10.12 AM2 村山富市首相  破防法  規制  オウム真理教  宗教法人
1995 10.11 「第3次臨調」設置、稲葉日商会頭も反対。牛尾氏は“四面楚歌”に 10.12 TM8 第3次臨調  行政改革  稲葉興作日商会頭  牛尾治朗経済同友会代表幹事  審議会
1995 10.11 APEC農業問題、大阪会議で政治決着へ。米「自由化例外」に反対。特別会合、日韓との合意難しく 10.12 NM5 AM3 農政  貿易規制  APEC  経済協力  外交
1995 10.11 HIV訴訟、厚相が正式謝罪。和解交渉にも積極姿勢 10.11 ME1 YE1 エイズ  HIV訴訟  医療  福祉  井森忠良厚相  国家責任
1995 10.11 ダムや高速建設、計画評価に第三者機関。建設省方針 10.12 AM2 建設省  住民参加  公共事業  環境  国土開発  第三者機関  地方分権
1995 10.11 ユーザー車検88%増加。制度簡素化3カ月。整備料金13%安く 10.12 AM13 車検  規制  検査検定  運輸省
1995 10.11 沖縄の基地縮小、首脳会談で協議。衆院予算委で首相 10.11 ME1 沖縄県  在日米軍沖縄基地  日米安保  日米地位協定  村山富市首相  防衛  外交
1995 10.11 沖縄基地整理・統合協議、残り10カ所も推進。米高官 10.12 NM2 日米安保  日米地位協定  在日米軍沖縄基地  防衛  在日米兵小学生暴行事件
1995 10.11 官官接待全廃の意見書案、高知県議会が否決 10.12 TM26 高知県議会  官官接待  食糧費  地方財政  公務員倫理  補助金
1995 10.11 官僚王国ニッポンで若手を研修。米財務省など7人を派遣へ 10.12 AE2 官僚  米財務省  中央省庁
1995 10.11 基地関係知事会方針、国に地位協定見直し要求。米兵の綱紀徹底も 10.12 TM1 日米安保  日米地位協定  防衛  在日米兵小学生暴行事件  地方分権
1995 10.11 機関委任事務拒否、沖縄県知事「裁判で争う」 10.12 NM39 地方分権  機関委任事務  大田昌秀沖縄県知事  在日米軍沖縄基地  防衛
1995 10.11 貴重種生息地の保全求め条例制定を直接請求。飯能の市民団体 10.11 TE3 環境  規制  地方行政  地方条例  地方分権  住民運動  貴重種生息地保全
1995 10.11 金融機関全体の不良債権、回収不能が増加。衆院予算委で蔵相表明 10.11 AE1 金融  規制  不良債権  武村正義蔵相  財政  公的資金
1995 10.11 経済団体、税制改正で要望。地価税凍結・廃止が大勢 10.12 NM5 土地住宅  税制  地価税  経済界
1995 10.11 公共事業の妥当性、第三者機関で審議。建設省が運営改善策 10.11 NE2 公共事業  審議会  建設省  都市計画  第三者機関
1995 10.11 厚相のおわび発言、謝罪と受け止めず。「東京HIV」原告ら会見 10.12 NM39 エイズ  HIV訴訟  国家賠償  社会保障  医療  薬害  森井忠良厚相
1995 10.11 在日韓国人元軍属の戦後補償、国籍で差別「違憲の疑い」。援護法、国に是正求める。大阪地裁判決。賠償請求は棄却 10.12 AM1,2 TM1,3 NM1,38 社会保障  戦後処理  憲法  在日韓国人  差別  援護法  大阪地裁  裁判  国籍条項
1995 10.11 衆院予算委、審議始まる。「裏取引疑惑「解明に及び腰。新進“深手”恐れる。法相辞任問題、与党も触れず 10.12 NM2 宗教法人  破防法  国会審議  危機管理  新進党  田沢智治法相 規制
1995 10.11 新首都、東京の150−300キロ圏。「同時被災回避を」。国土庁、専門家アンケート調査結果 10.12 NM5 遷都  首都機能移転  国土開発  国土庁  防災  危機管理
1995 10.11 新進・西岡氏「政府委員は退席を」、官僚ヒヤリ。衆院予算委、行革名目に“影武者”外し狙う 10.12 TM2 西岡武夫新進党幹事長代理  官僚  行政改革  政府委員  国会審議  国会改革  政治改革
1995 10.11 水俣病救済案、受託、4団体に 10.12 AM1 水俣病訴訟  環境  社会保障  医療  公害
1995 10.11 接続料金見直し交渉、焦るNTT、譲らぬ新電電。早期決着へ大幅下げ。市内網開放の試金石。NTT社長「分割阻止へ市内網開放」 10.12 NM11 AM12 NTT  電気通信事業  規制  新電電  NTT分割
1995 10.11 大和銀事件、蔵相が米に陳謝。通報の遅れ、電話で釈明 10.12 MM1 大和銀行巨額損失事件  武村正義蔵相  日米  金融  規制
1995 10.11 大和銀問題、業務改善命令含め対応。蔵相、衆院予算委で答弁 10.11 NE1 大和銀行巨額損失事件  金融  規制  武村正義蔵相  日米
1995 10.11 中教審議事録要旨を公開へ。委員会が了承 10.12 NM38 教育改革  中教審  審議会  情報公開
1995 10.11 東京都、首都移転に消極的。「過密緩和効果少ない」。調査会意見聴取 10.12 YM2 NM33 遷都  首都機能移転  東京都  国会等移転調査会  国土開発  東京一極集中
1995 10.11 東京都、中央省庁の官官接待に1億7000万円。非公開の食糧費94年度分。総額は8億7000万円 10.12 MM31 東京都  地方財政  官官接待  官僚  情報公開  食糧費
1995 10.11 日米フィルム摩擦、「OECDで検討を」。通産省がUSTRに新提案 10.12 MM11 日米経済摩擦  日米フィルム摩擦  通産省  OECD  貿易規制
1995 10.11 利子課税「毎年徴収」へ。繰り延べ特例を廃止。大蔵省方針 10.12 YM1,7 税制  利子課税  大蔵省  財政  金融  規制
1995 10.12 「3分の2条項」撤廃。政党助成法、与党が大筋合意。総選挙の投票、自書式に 10.13 NM2 政治改革  政治資金  政党助成法  連立与党
1995 10.12 「分離分割より規制緩和」。民間研究会、NTT論議で提言。郵政省主導を批判。「管理下の競争、問題」 10.13 NM5 SM9 情報通信政策研究会  電気通信事業  NTT  郵政  規制  NTT分割
1995 10.12 「例外なき自由化では各党とももたない」。外務省首脳 10.13 NM5 農政  貿易規制  APEC  外務省
1995 10.12 AT&T「独占企業」返上。米通信委、事業規制を撤廃。価格改定など報告が不要に  (ビジネス) 10.13 NE3 電気通信事業  規制  アメリカ  AT&T  海外事情  NTT
1995 10.12 NTT分割で泥仕合をやめよ  (社説) 10.12 AM5 社説 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  郵政省  情報化
1995 10.12 ケア付き高齢者住宅、公営も設立相次ぐ。東京都住宅供給公社が募集開始。買い替え特例減税を要求へ 10.12 MM15 高齢化  老人福祉  土地住宅  地方行政  東京都  税制  老人医療
1995 10.12 コメ参入の条件提示。新食糧法の政省令案発表 10.13 NM5 SM1 農政  こめ  新食糧法  こめ流通  食糧庁
1995 10.12 医療保険審議会の新会長に塩野谷祐一氏 10.12 AE2 医療  医療保険審議会  機構定員  厚生省  塩野谷祐一一橋大名誉教授
1995 10.12 海外邦銀の資金繰り懸念、外貨準備活用も。大蔵・日銀検討 10.12 AM1 金融  規制  大蔵省  日銀  国際化  国際金融
1995 10.12 外国人都民会議構想が浮上。「行政への積極的参加を」。都総合3ヵ年計画策定会議 10.13 TM21 東京都  外国人都民会議  国際化  地方行政
1995 10.12 官官接待に流用の補助金、自治体に返還請求。建設省方針 10.13 YM1 建設省  補助金  地方財政  官官接待  財政  食糧費
1995 10.12 機動的に対策本部。災害対策基本法、国土庁が改正案。首相の権限強化も盛る 10.13 NM5 AM3 国土庁  危機管理  災害対策基本法  官邸機能  総合調整
1995 10.12 金融行政の全面的見直しを  (社説) 10.12 SM2 社説 金融  規制  大和銀行巨額損失事件  大蔵省
1995 10.12 経済対抗策、出せぬ新進。地盤確保足かせ。「住専」も農協票配慮 10.12 AM2 政治改革  新進党  金融  住宅金融専門会社  農協
1995 10.12 経団連、規制緩和の要望551項目提出。金融業務自由化など 10.12 NE1 SE4 AE2 経団連  規制
1995 10.12 建設省、95年度の補助事業費中の食糧費13億円 10.12 AE14 建設省  財政  食糧費  公共事業  官官接待  公務員倫理
1995 10.12 厚生省、障害者支援を一元化。96年度、部設置を要求 10.13 YM1 厚生省  障害者福祉  機構定員
1995 10.12 参院制度改革検討会が初会合 10.12 NE2 参議院改革  政治改革
1995 10.12 市民の声で街づくり。埼玉県内で川口市・桶川市など。マスタープランに反映 10.12 NM33 住民参加  都市計画  地方分権  川口市  桶川市  地方行政  マスタープランづくり
1995 10.12 車・部品の開放、点検を。財界人会議に部会設け。GM社長要求、日本「数値目標」と拒否へ 10.13 TM1 日米経済摩擦  自動車  貿易規制
1995 10.12 住専処理の公的資金導入、「責任究明が条件」。首相、衆院委で答弁。日銀副総裁「財政資金拠出念頭に」 10.12 NE1 住宅金融専門会社  金融  規制  日銀  村山富市首相  公的資金  財政   不良債権
1995 10.12 政党交付金「3分の2条項」撤廃、与党内の調整難航。社・さ要望、自民は難色 10.15 AM2 YM2 政治改革  政治資金  政党助成金  連立与党
1995 10.12 清算事業団の旧国鉄用地、格安物件に応募殺到。「6300平方メートル・48万円」、最高の1336倍 10.12 NM38 国鉄跡地  国鉄清算事業団  JR  土地住宅
1995 10.12 大和銀のズサン管理に抗議。年金委託を減額。厚生年金基金連合会が方針 10.13 TM1 大和銀行巨額損失事件  厚生年金基金連合会  年金
1995 10.12 大和銀事件、大蔵、内外で批判強まる。米との情報交換緊密化へ 10.13 YM7 大和銀行巨額損失事件  金融  規制  大蔵省  日米
1995 10.12 知事の代理署名拒否で防衛庁長官を沖縄派遣へ 10.12 NE2 大田昌秀沖縄県知事  機関委任事務  日米地位協定  日米安保  衛藤征士郎防衛庁長官  防衛  地方分権
1995 10.12 電気料金100円程度下げ。96年元日から 10.12 NM1 エネルギー  規制  公共料金  電気料金
1995 10.12 二輪車など未規制車の炭化水素排出、自動車全体の26%。環境庁、規制を検討 10.13 NM38 環境  規制  環境庁  排出ガス規制  自動車  炭化水素
1995 10.12 破防法適用、判断を凍結。解散命令出るまで。オウム問題で首相が意向固める 10.13 AM1,2 宗教法人  破防法  オウム真理教  村山富市首相  規制  新進党
1995 10.13 「3分の2条項」完全撤廃は困難。政党助成で自民幹事長 10.14 NM2 政治改革  政治資金  政党助成金  加藤紘一自民党幹事長
1995 10.13 「NTT分離分割は冷静に議論すべき」、江藤総務庁長官 10.13 NE3 NTT  NTT分割  江藤隆美総務庁長官  郵政省  電気通信事業
1995 10.13 「住専」行き詰まった再建築、93年、大蔵が強引に策定。母体行の反対押し切る。会議議事録で判明 10.14 YM7 大蔵省  金融  規制  住宅金融専門会社  情報公開
1995 10.13 94年度分、都の食糧費、各局ごとの実態を公表。「接待費」5割を超す。「官官」1億6000万円。「人数・回数減らせるが…」 10.14 AM27 TM21 NM39 東京都  地方財政  官官接待  食糧費  情報公開 統計  都が支出した接待費の局別一覧
1995 10.13 95年度第2次補正予算が衆院通過。18日成立へ 10.14 YM3 SM3 NM2 AM2 財政  95年度補正予算
1995 10.13 96年からの電気料値下げ、「2%台」で申請へ。標準家庭で月200円程度 10.13 MM1 電気料金  公共料金  エネルギー  規制    通産省  円高差益
1995 10.13 APEC行動指針議長案。エネルギーや通信、13分野で域内協力。格差の縮小狙う 10.13 NM1,5 APEC  経済協力  エネルギー  電気通信  貿易規制
1995 10.13 JR西日本上場、年度内は厳しい。運輸相表明 10.13 NE1 AE2 JR  JR西日本株  平沼赳夫運輸相
1995 10.13 お年寄り「デイサービス」、実施市町村、7割超す。サービス利用、高齢地域ほど活発に。格差5倍以上。93年度厚生省調査 10.14 MM3 YM38 AM3 NM38 老人福祉  老人医療  高齢化  地方行政  老人保健福祉マップ  厚生省  在宅福祉サービス
1995 10.13 タクシー離れ、値上げで加速。「空車」都心にあふれ、少ない客の争奪戦 10.13 ME12 タクシー料金  公共料金  運輸  規制
1995 10.13 デリバティブ商品規制、大蔵省、緩和を検討 10.13 NM7 大蔵省  規制  証券取引審議会  金融  デリバティブ商品規制
1995 10.13 閲覧手数料を無料に。市民オンブズマン、都に要請へ 10.14 AM27 行政サービス  情報公開  市民オンブズマン  閲覧手数料
1995 10.13 核兵器解体で出たプルトニウム、日本の原子炉にどうぞ。原子力委専門委員、国際会議で提言 10.13 AE14 原子力  エネルギー  核兵器  環境  住民運動
1995 10.13 空港使用料見直し、有識者で懇談会 10.13 NE3 運輸省  空港使用料  国際化
1995 10.13 景気「弱含みで推移」。設備投資は回復。10月月例経済報告 10.13 AE1 景気  月例経済報告
1995 10.13 経営格差映す都市ガス料金。円高差益還元、24社が中止。広がる内々価格差。需要家は「努力不足」(編集委員・辻教雄) 10.13 NE3 辻教雄編集委員 エネルギー  公共料金  都市ガス料金  円高差益  ガス業界
1995 10.13 経団連、規制緩和要望24項目追加。航空路線算入の自由化など 10.14 AM11 NM5 規制  経団連
1995 10.13 戸籍手数料、1月から値上げ。閣議で決定 10.13 NE2 行政サービス  戸籍手数料
1995 10.13 高速道路料金、無期限徴収なら値上げ抑制効果は12%。2005年時点、建設省試算。欧米では大部分無料 10.13 NM3 高速道路料金  規制  公共料金  建設省  道路審議会
1995 10.13 財政資金の導入必要。金融機関の不良債権処理で銀行局長が表明 10.13 TE2 金融  規制  不良債権  財政  公的資金  大蔵省
1995 10.13 市民に公益法人格。民間ボランティア活動を支援。法案に新設盛る 10.13 NM1 ボランティア  市民活動促進法  市民公益法人  市民運動  規制
1995 10.13 新食糧法施行、11月1日から 10.13 AE2 農政  新食糧法  こめ  こめ流通
1995 10.13 政府の宗教法人審議会の報告は無効。新進党が声明 10.14 NM2 宗教法人審議会  新進党  規制
1995 10.13 生命保険料・損害保険料控除の減額を検討。政府税調会長代理表明 10.14 YM7 税制  政府税調
1995 10.13 総合教育相談窓口を設置。96年度から延長保育も大幅増。東京都総合3カ年計画策定会議 10.14 MM25 東京都  教育改革  行政サービス  保育所  総合教育相談窓口  地方行政
1995 10.13 大蔵の常識は世界の非常識。監督の姿勢、否めずズレ  (田部康喜) 10.13 AM11 大蔵省  金融  規制  大和銀行巨額損失事件  行政指導
1995 10.13 大蔵省・日銀などの天下り、銀行役員14人に1人。民間機関調べ 10.14 AM1 金融  規制  大蔵省  日銀  国家公務員  天下り  銀行
1995 10.13 大豆など4畑作物、生産者価格据え置き 10.13 NE3 農政  農水省  農家生産者価格
1995 10.13 地位協定見直しを。基地関係14都道県知事会、日米政府に要請 10.13 NE1 地方分権  日米地位協定  在日米軍基地  防衛  日米安保
1995 10.13 東京圏の鉄道整備長期計画、運輸省が準備着手 10.13 NM5 東京圏  鉄道整備  運輸省  国土開発
1995 10.13 東京都、19区から公費酒食接待。交付金配分調査時に懇談 10.13 YM39 東京都  官官接待  地方財政  食糧費  情報公開  都区財政調整  補助金
1995 10.13 東京都食糧費公開で新基準。金額や人数を公表、相手先は非公開 10.14 AM30 SM26 TM23 MM28 NM39 東京都  地方財政  官官接待  食糧費  情報公開
1995 10.13 届かぬユーザーの声、NTT分離分割論議。「業界の論理」先行。消費者代表ヒアリング、わずか1団体だけ 10.13 MM9 NTT  NTT分割  消費者  電気通信審議会  郵政  規制  電気通信事業
1995 10.13 日本新聞協会、再販制度見直し求める公取委の中間報告へ疑問示す。「公共性を理解せず」 10.14 AM3 NM1,10 再販制度  公取委  独禁法  規制  日本新聞協会
1995 10.13 米、輸銀に中国・三峡ダム建設参加企業に融資の拒否を要請。米紙報道 10.14 NM7 経済協力  中国  アメリカ  海外事情
1995 10.13 法人税改革で政府税調、引当金の縮小を検討。損金算入の妥当性を検証 10.13 NM5 税制  政府税調  法人税  引当金制度
1995 10.13 流用補助金返還請求、農水・通産・環境も検討。運輸は事例を調査後に 10.14 YM3 財政  補助金  官官接待  農水省  通産省  環境庁  運輸省  会計検査院  地方財政
1995 10.14 「在日」援護へ立法の出番  (社説) 10.14 NM2 社説 在日韓国人戦傷者  戦後処理  大阪地裁  社会保障  援護法  差別  憲法
1995 10.14 「大学教員任期制」の意味/審議会部会中間報告。人材流動化で“聖域”にカツ。外部の頭脳導入に道。高齢化や揺らぐ終身雇用。社会の動きに対応  (教育) 10.14 NM25 教育改革  大学教員任期制  大学審議会
1995 10.14 「農産物は例外に」で通用するのか  (社説) 10.14 NM2 社説 農政  貿易規制  APEC  ガットウルグアイラウンド
1995 10.14 メセナの“象徴”赤字続き。主役に劇団四季。中曽根民活の中心的プロジェクト「グローブ座」の経営再建 10.14 NE1 中曽根民活  新宿西戸山再開発  バブル崩壊  パナソニックグローブ座  劇団四季
1995 10.14 育児・介護などの家事労働、「社会的評価を」7割。手当や税優遇望む。総理府世論調査 10.15 AM3 YM1 世論調査 福祉  育児  介護  雇用労働  税制  男女差別
1995 10.14 育児・介護休業の代替要員、派遣労働者の活用自由に。労働省方針。建設など除外。期間は1年 10.14 NM1 雇用労働  規制  派遣労働者  育児休業  介護休業  労働省
1995 10.14 旧ソ連で「オウム」見逃す?リストラ阻止へ「渡りに船」。息ひそめる公安調査庁の正体。オウム真理教への破防法適用めぐって脚光。戦前の特高並みの暗い面も 10.14 TM10,15 公安調査庁  オウム真理教  危機管理  破防法  機構定員  法務省
1995 10.14 公費の使途問う監査請求、87件すべて却下・棄却。94年度・都道府県、毎日新聞調査。監査委員はOBら“身内”に甘く 10.15 MM1,23 地方財政  住民監査請求  情報公開 統計  94年度の住民監査請求結果
1995 10.14 行政/非公開の審議会は不要だ  (社説) 10.14 MM5 社説 審議会  情報公開  透明性
1995 10.14 自由思想の欠如、改革妨げ。規制撤廃は不可避。個人の精神の自立が必要。専修大学教授・松田修  (経済教室) 10.14 NM23 規制  官僚  行政改革
1995 10.14 汐留跡地売却へ新手法。建設案審査し入札。運輸省・国鉄清算事業団、一体手基な開発狙う。証券化方式は断念 10.14 NM5 JR  国鉄跡地  汐留貨物駅跡地  運輸省  国鉄清算事業団  土地
1995 10.14 消費税立5%から上乗せ。自民党幹事長が消極的 10.14 NM1 税制  消費税  加藤紘一自民党幹事長
1995 10.14 新首都「150−300キロ圏」6割。国土庁、専門家アンケート 10.14 YE1 国土庁  遷都  首都機能移転  国土開発
1995 10.14 人種差別撤廃条約、今国会で批准へ。「流布規制」は留保 10.14 ME1 人種差別撤廃条約  国際協力  人権  差別  憲法
1995 10.14 大阪HIV訴訟の原告側、国と和解協議へ。総会で正式決定 10.15 MM22 大阪HIV訴訟  エイズ  国家責任  社会保障  薬害  医療  厚生省
1995 10.14 日米地位協定問題。「安保」揺るがす火種に。日本/運用改善で対処。「起訴前引き渡し」求める。米国/政治問題化に誤算。安保再確認、シナリオ狂う 10.14 NM3 日米安保  日米地位協定  在日米兵小学生暴行事件  在日米軍沖縄基地  防衛  外交
1995 10.14 不法残留外国人の退去強制、手続を簡素化へ。法務省が法改正着手 10.15 TM2 SM2 行政手続  外国人労働者  規制  入管難民法  簡素化
1995 10.14 木津信組からの協力預金、三和銀が責任問われ窮地に。「利己的な行為」大阪府が批判 10.14 NM4 木津信組問題  三和銀行  金融  規制  大阪府
1995 10.15 (メディア時評)地方分権への世論、大局的報道で喚起。関経連理事・井上義國 10.15 YM12 井上義國関経連理事 地方分権
1995 10.15 (リレー討論)郵貯・財投を考える。元郵政大臣・小泉純一郎氏/官の不信、民営化妨げる 10.15 NM13 小泉純一郎元郵政相 郵貯  財投  財政  民営化  金融
1995 10.15 (地方自治が変わる  第3部  分権に耐えられるのか)官官接待。抜け切らない「中央依存」体質 10.15 SM22 シリーズ 地方分権  官官接待  補助金  地方財政  規制  権限移譲  官僚
1995 10.15 「今の社会は男性優遇」75%。しきたり・政治…壁高く。「男女共同参画」総理府世論調査 10.15 NM35 世論調査 男女差別   国民生活 統計  男女の地位の平等感
1995 10.15 「保育ビジネス」に企業の進出ラッシュ。大手商社・家電量販店・レジャ会社。自由時間求める女性に好評。「将来は10兆円産業」。保育園などの団体は反発 10.15 TM1 福祉  保育ビジネス  規制  認可保育園
1995 10.15 96年度一般会計、国債費比率20%超す。15−16兆円、15%の急増。財政の硬直化鮮明 10.15 NM1 財政  96年度予算  国債費
1995 10.15 CIA、日本側盗聴。自動車交渉で官僚会話など。通商代表に報告。米紙報道 10.16 AM1 日米自動車交渉  日米経済摩擦  貿易規制  外交  通産省  CIA  カンター米通商代表
1995 10.15 銀行・証券会社の役員、17人に1人は天下り。帝国データバンク調べ 10.15 NM3 官僚  国家公務員  天下り  金融  規制
1995 10.15 阪神大震災でクローズアップ、港湾の耐震強化整備で運輸省と東京都が“縄張り争い”。東京港・大井コンテナふ頭の一部めぐり。運輸省「国有化で弾力運用を」。東京都「地方分権の流れに逆行」 10.15 TM23 東京都  運輸省  地方分権  港湾整備  防災  耐震強化整備
1995 10.15 三遠南信地域、首都機能を誘致。3県またがり連携合意 10.15 NM30 遷都  首都機能移転  三遠南信地域  豊橋市  浜松市  飯田市  国土開発
1995 10.15 市町村、都道府県からも権限移譲求める。「都市計画、主体的に」、受け入れ態勢整わず。日経新聞・パイロット自治体調査 10.15 NM30 地方分権  パイロット自治体  都市計画  権限移譲 統計  市町村が移譲を望む権限分野   権限移譲に伴う市町村の受け入れ態勢
1995 10.15 自治省、自治体の国際化を事例集で紹介 10.15 NM30 自治省  国際化  地域振興  地方行政
1995 10.15 障害保健福祉部、厚生省設置へ。窓口一本化へ向け縦割り弊害解消を  (解説) 10.15 YM13 厚生省  障害者福祉  総合調整  障害保健福祉部  障害者医療
1995 10.15 新経済計画での規制緩和、数値目標に省庁反発。進まぬ行動計画作り 10.15 TM3 経済審議会  規制  官僚
1995 10.15 新事業支援策を強化、通産省検討。機械リース保証枠拡大 10.15 NM3 産業政策  通産省  中小企業  リース業者  規制
1995 10.15 通産省、インターネットに仮想研究室を11月にも開設。大学結びチーム構成 10.15 YM5 通産省  情報化  インターネット
1995 10.15 買取機構の担保不動産、自己競落会社の買い取り容認。公取委、流動化を後押し 10.15 NM3 公取委  規制  共同債権買取機構  金融  不良債権  独禁法
1995 10.15 預金保険料率、3−5倍に上げ。96年度から5年間の時限的措置。民間銀行見直し案まとまる 10.15 NM3 金融  預金保険料率
1995 10.15 労使紛争に労働調停官。相談激増うけ来春にも配置。労働省、試験的に 10.16 NM38 雇用労働  労働省  労働条件相談員
1995 10.16 (リサーチ&ランキング)首都機能移転望む声多い。遷都先、静岡県が首位 10.16 NM29 遷都  首都機能移転  地方分権  国会等移転調査会
1995 10.16 (単刀直入)市民オンブズマン会議代表幹事・井上善雄氏。官官接待追及、次の一手/住民監査請求や訴訟も 10.16 NM28 井上善雄市民オンブズマン会議代表幹事  官官接待  住民監査請求  情報公開  地方財政  食糧費
1995 10.16 「重要文化財」基準緩和へ。建築物、昭和初期も対象。協力者会議提言 10.16 YE1 規制  文化庁  重要文化財  教育文化
1995 10.16 「大蔵の甘さ」。米議会調査局、日本の金融危機で報告書 10.17 AM3 金融  規制  大蔵省  米議会調査局  大和銀行巨額損失事件
1995 10.16 95年度、法人事業税、増収の公算。4年ぶり 10.16 NM3 税制  財政  法人事業税
1995 10.16 APECの農産物自由化、例外措置を容認。橋本通産相 10.17 AM3 経済協力  貿易規制  農政  APEC  橋本龍太郎通産相
1995 10.16 NTT分割、議論のポイント。賛成/稲盛和夫DDI会長・公正な競争で低料金。反対/児島仁NTT社長・規模のメリット生かす 10.16 YM11 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制
1995 10.16 沖縄基地、県外移転も検討。参院予算委、防衛庁長官が答弁 10.17 NM1 YM1 AM2 防衛  在日米軍沖縄基地  日米安保  衛藤征士郎防衛庁長官  在日米兵小学生暴行事件
1995 10.16 公共事業9兆7000億。伸び4%台を確保。96年度予算大蔵方針 10.17 YM1 財政  96年度予算  公共事業  大蔵省
1995 10.16 高知県、食糧費要求ゼロに。全国初の予算方針 10.16 TE8 SE2 高知県  地方財政  食糧費  官官接待
1995 10.16 再販制こそ読者利益。新聞労連出版労連、規制緩和小委に意見 10.17 YM2 流通  再販制度  規制  日本新聞労連
1995 10.16 氏名公表拒む大蔵。旧東京協和信組関係者との懇親ゴルフ、参加認めながら「職員の私生活」と 10.16 ME1,10 大蔵省  金融  規制  破綻2信組問題  公務員倫理  情報公開
1995 10.16 首都高速の全橋脚、3年かけ補強工事。「阪神大震災級なら壊滅の恐れ」。11月から。悩みは渋滞対策 10.16 TM1 首都高速道路公団  防災  阪神大震災  公共事業  道路整備
1995 10.16 住専の不良債権、「分割償却は“粉飾決算”」。会計の専門家ら批判。損失処理先送り「海外で通じぬ」 10.16 NM3 不良債権  住宅金融専門会社  金融  規制  大蔵省
1995 10.16 城南信金、郵貯より高利の10年定期。初日の預金32億円 10.17 TM9 金融  規制  郵貯  城南信金
1995 10.16 城南信金が10年物、1カ月複利の貯蓄定期。利回り、定額貯金上回る 10.16 NM1 YM1,2 金融  規制  郵貯  城南信金
1995 10.16 新聞再販制度の廃止報告に反論する  (社説) 10.16 NM2 社説 規制  新聞再販制度  公取委  独禁法
1995 10.16 全銀協、郵貯問題検討で専門委設置へ 10.16 MM3 金融  郵貯  規制  全銀協
1995 10.16 相模大堰15年ぶり着工。自然保護団体反発の中 10.16 TE1 YE18 環境  規制  相模大堰  住民運動  地方行政
1995 10.16 大手21銀行の9月中間決算。業務純益最高、2兆円台。超低金利で恩恵 10.17 AM1 金融  金利  規制
1995 10.16 大和銀事件の報告遅れた不快感、米下院公聴会で銀行委員長、邦銀検査強化を示唆 10.17 NM1 AM1 金融  大和銀行巨額損失事件  米下院公聴会  規制  大蔵省
1995 10.16 地価税凍結に前向き。土地譲渡益課税も再検討。  自民政調会長インタビュー 10.17 NM2 土地住宅  地価税  税制  土地譲渡益課税  山崎択自民党政調会長
1995 10.16 通産省、ストックオプションの優遇税制を要望。株取得時の所得税廃止。譲渡益課税に一本化。継続保有容易に 10.16 NM3 通産省  税制  ストックオプション
1995 10.16 電話勧誘取引に法の網。クリーングオフを適用。訪販法改正へ 10.16 AM3 消費者  クリーングオフ  通産省  訪販法  規制
1995 10.16 東京HIV訴訟原告団、和解協議を正式に受諾。「国の責任、前提に」 10.17 NM39 東京HIV訴訟  医療  エイズ  裁判  国家責任  薬害
1995 10.16 東京都水道局の“天下り会社”、管路診断を独占受注。随意契約で年20億円超す。水道局側、「特殊技術必要なので」 10.17 TM24 天下り  東京都水道局  地方公務員  公共事業  入札
1995 10.16 米軍基地、すでに合意の23事案以外も一掃の縮小要請示唆。村山首相 10.17 AM1 村山富市首相  在日米軍基地  日米安保  防衛
1995 10.16 米航空3路線、認可期限を短縮。運輸省、日航運航制限に対抗 10.17 NM5 YM7 運輸  規制  運輸省  日米航空交渉  日航  日米経済摩擦
1995 10.17 (金融不全  第二部  欧米の決断  1)早く安く「銀行解体」。入札方式で資産・預金継承 10.17 AM11 社説 金融  規制  海外事情  アメリカ
1995 10.17 (深層  アメリカ  第三部  党派への挑戦  1)「ワシントン」もういらない。国の介入を敬遠。二大政党揺らぐ 10.17 NM8 シリーズ 海外事情  アメリカ  連邦制  地方分権  政治
1995 10.17 「審議会再開せず」。宗教法人法改正で首相。参院予算委 10.18 NM1 宗教法人審議会  宗教法人法  村山富市首相  規制  地方分権
1995 10.17 95年3月期、大手21銀行の申告所得4078億円。バブル期の10分の1に。不良債権の償却響く。本業のもうけ帳消し。帝国データバンク調べ 10.17 AM11 金融  法人所得  銀行  バブル崩壊  不良債権
1995 10.17 HIV訴訟、和解協議を国が応諾 10.17 NE1 HIV訴訟  エイズ  医療  規制  国家責任  薬害
1995 10.17 JR西日本株上場、年度内、見送り。大蔵・運輸省、「特例」を断念 10.17 NM1 JR  JR西日本株  大蔵省  運輸省
1995 10.17 KDD、通話料下げ。11月1日から、平均6.7%、米国向け20% 10.18 NM1 SM8 YM1 AM1 電気通信事業  規制  電話料金  KDD  国際化  郵政
1995 10.17 ボランティア支援法案、「自治体認可」異論相次ぐ。「制度乱用」省庁懸念も。市民団体は届け出制求める 10.17 NM5 ボランティア  規制  地方分権  住民運動  市民活動促進法案
1995 10.17 外資誘致へモデル地域。通産省、「三遠南信」が対象 10.17 NM5 地域活性化  国際化  外資誘致  通産省  豊橋市  浜松市  飯田市
1995 10.17 関東地方知事会議、分権推進など国に9項目要望 10.18 NM33 地方分権  関東地方知事会議
1995 10.17 企業献金、「5万円超で公開」厳しい。自民が緩和提案 10.18 AM2 政治改革  政治資金  政治献金  透明性  自民党
1995 10.17 基地は“耐え難い苦しみ”、県民の声代弁するだけ。大田知事「沖縄人の論理」語る 10.17 TM10,15 大田昌秀沖縄県知事  在日米軍沖縄基地  住民運動  防衛  日米安保  在日米兵小学生暴行事件
1995 10.17 銀行への天下り、蔵相が見直しを示唆 10.17 NE1 金融  規制  国家公務員  大蔵省  天下り  武村正義蔵相
1995 10.17 高齢・障害者の財産管理代行、品川区が10月からサービス開始。意思能力失われても継続 10.17 YM25 高齢化  老人福祉  障害者福祉  品川区  地方行政
1995 10.17 社会党支持5.8%に急落。村山内閣、不支持42.6%。時事通信10月世論調査 10.17 SM2 世論調査 村山内閣支持率  社会党  政治
1995 10.17 宗教法人改正案を決定。文部省へ移管が柱。国会で与野党攻防へ 10.17 AE1,2 NE1 宗教法人法  文部省  規制
1995 10.17 宗教法人審議会の再開求める申し入れ、7委員「あり方に疑問」 10.17 NM39 宗教法人審議会  規制  文化庁
1995 10.17 宗教法人法改正案、強まる官僚権限。宗教審のあり方焦点に 10.17 NE2 官僚  規制  宗教法人法  宗教法人審議会  情報公開
1995 10.17 宗教法人法改正案、国会提出。審議前から荒れ模様。今期内成立は困難。手続き、特別委設置に応酬 10.18 AM1 MM3 YM1,3 宗教法人法  国会審議  規制  地方分権
1995 10.17 宗教法人法改正政府案、質問権行使に制限。立ち入り、同意必要 10.17 NM1,2 AM2 宗教法人  規制  質問権  情報公開
1995 10.17 住宅建設促進なはずなのに…公庫金利下げ、逆効果。辞退、再申し込みが急増 10.17 AM11 土地住宅  住宅金融公庫
1995 10.17 新聞大会、再販維持へ特別宣言 10.17 NE1 新聞  再販制度  規制  流通
1995 10.17 政党助成金3分の2条項、結論は持ち越し。与党政治改革協 10.18 YM2 政治改革  政治資金  政党助成金  連立与党
1995 10.17 政府税調、地価税廃止めぐり意見が対立 10.18 AM12 MM5 政府税調  税制  土地住宅  地価税
1995 10.17 相続税、バブル時地価で算定、課税14億3千万円。大阪地裁判決、5億5千万円。租税特別措置法適用で判断。合理性欠き違憲の疑い 10.18 AM1YM1 NM1,39 土地住宅  地価  税制  相続税  大阪地裁  裁判  租税特別措置法  憲法  行政訴訟
1995 10.17 地価税凍結で経済4団体足並み。規制緩和でも“共闘” 10.17 NM5 土地住宅  地価税  税制  経済界  規制
1995 10.17 地方自治体は奮起せよ  (社説) 10.17 NM2 社説 地方分権  行革審  パイロット自治体  権限移譲  住民参加
1995 10.17 低農薬の魚沼産コシヒカリ、高島屋が直接仕入れ。歳暮商戦の目玉商品に  (ビジネス) 10.17 NE3 農政  こめ  こめ流通  新食糧法  高島屋  魚沼産コシヒカリ
1995 10.17 電気通信審議会、NTT問題で地方ヒアリング 10.18 MM5 NTT  電気通信審議会  NTT分割  電気通信事業  規制
1995 10.17 東京フロンティア本部の官官接待、「費用、都に返還を」。市民団体が提訴 10.18 MM22 東京都  地方財政  官官接待  東京フロンティア推進本部  世界都市博  住民運動  市民団体
1995 10.17 独郵貯民営化、混迷深まる。ドイツ銀行など買収提案。ポスト・バンク反発、「防衛身売り」検討 10.18 NM9 ドイツ  海外事情  民営化  郵貯  ドイツ銀行  ポストバンク
1995 10.17 内閣の命運にかかわる。沖縄問題解決、首相が「全力」 10.17 AE1 NE2 村山内閣  政治  在日米軍沖縄基地  日米安保  在日米兵小学生暴行事件  防衛
1995 10.17 内閣支持率31%に下落。新政権、63%望む。不良債権処理、「公的資金」否定66%。日米安保維持派が急減。日経新聞世論調査 10.17 NM1,2,3 世論調査 村山内閣支持率  金融  不良債権  公的資金  日米安保  政治  政党
1995 10.17 日の出の処分場問題で町と組合、強制競売決定取り消し提訴 10.18 AM27 地方行政  東京都日の出町ごみ処分場  環境  ごみ  規制  住民運動  情報公開
1995 10.17 農水出先機関、会計検査院職員を接待。岩手、実地検査時、共に飲食 10.18 NM39 YM30 MM23 官官接待  農水省  会計検査院  財政  公共事業  公務員倫理
1995 10.17 米財務省、連邦債務を上限にらみ抑制策。自治体向け証券発行停止。共和党に譲歩迫る 10.18 NE2 アメリカ  海外事情  財政
1995 10.17 北海道・四国・九州のJR3社、月内に値上げを申請。7−9%。全国一律運賃崩れる 10.17 AE1 NE1,2 鉄道運賃  JR北海道  JR四国  JR九州  運輸  規制  公共料金
1995 10.18 (前線日記)青島都知事、就任半年、難問次々、揺れる“庶民派”。答弁上手になったが/会議“民主化”/本音聞えない 10.18 TM21 青島幸男都知事  東京都  地方行政  青島都政
1995 10.18 「接待相手公開を」。監察委が埼玉県に勧告 10.19 MM26 NM39 YM34 官官接待  食糧費  情報公開  埼玉県  地方財政  住民運動  市民オンブズマン
1995 10.18 「地域活性」選んだ住民。環状2号線、建設推進へ転換。港区の住民ら「周辺再開発も提案 10.18 YM30 港区  住民運動  都市計画  環状2号線  道路整備  建設省  東京都  環境
1995 10.18 54カ国の210自治体、温暖化防止で団結。2005年のCO2排出量、90年水準より20%削減目標 10.18 NM38 国際協力  環境  規制  地球温暖化  地方行政
1995 10.18 95年度第2次補正予算成立。景気対策など5兆3000億円 10.18 NE1 SE4 AE2 財政  95年度補正予算
1995 10.18 96年度予算案、赤字国債、8兆円規模に。5兆円は償還財源なく。一般歳出伸び1%台。公務員削減も 10.18 NM1 財政  96年度予算  赤字国債  国家公務員
1995 10.18 JR株の売却、見えぬ「時刻表」。大蔵省証券局が難色。市場の需給悪化を懸念 10.18 MM5 JR  JR株  財政  大蔵省
1995 10.18 LPガス販売事業、届け出制に。通産省、96年度実施めざす 10.19 NM5 エネルギー  規制  LPガス販売事業  通産省  行政手続  資格検定
1995 10.18 PLO選挙監視の民間人要員、政府、50人派遣へ。初のODA適用 10.19 SM1 経済協力  ODA  PLO選挙監視要員
1995 10.18 ノック知事席を“隔離”。府議の動議、議会委で通る。「幹部と相談するな」 10.19 AM34 大阪府議会  横山ノック大阪府知事  地方行政
1995 10.18 一般食品にも栄養表示基準。厚生省素案、96年5月義務付け 10.19 YM1 厚生省  規制  栄養表示基準  検査検定
1995 10.18 沖縄代理署名拒否で施設庁長官が放言。首相の頭が悪いから…。宝珠山氏、辞任は必至 10.19 AM1,2 日米安保  在日米軍沖縄基地  大田昌秀沖縄県知事  宝珠山昇防衛施設庁長官  防衛  村山富市首相
1995 10.18 旧国鉄の貸し付け・不法占拠用地、返還求め200件提訴。清算事業団、95年度中に 10.19 NM39 JR  国鉄跡地  国鉄清算事業団
1995 10.18 債務残高上限引き上げ法案、米共和党方針揺れる。予算審議めぐり駆け引き 10.19 NE3 アメリカ  海外事情  財政
1995 10.18 諸団体へ交付の負担金、官官接待分を減額。札幌市が方針 10.19 MM26 札幌市  官官接待  食糧費  地方財政
1995 10.18 審議会公開、省庁動かず。議事録は2省だけ。「OB禁止」もゼロ 10.19 AM1 審議会  情報公開  官僚OB  機構定員
1995 10.18 新聞の再販制度を語る/自民党総務会長・塩川正十郎氏。宅配制度保証して正確な情報提供を 10.18 MM3 塩川正十郎自民党総務会長  新聞再販制度  流通  規制  公取委
1995 10.18 政党助成金、「3分の2条項」撤廃。自民軟化で与党が方針 10.19 YM2 政治改革  政治資金  政党助成金  連立与党  自民党
1995 10.18 蔵相、大蔵省の金融、財政政策を総括する報告書まとめる考え明からに 10.19 AM11 財政  金融  規制  大蔵省  武村正義蔵相
1995 10.18 対米黒字、13.9%減少、アジアは21.4%増。上半期統計、4年ぶり 10.18 AE1 貿易黒字  大蔵省  日米経済摩擦
1995 10.18 大店法廃止など要望。規制緩和で政府・与野党に。在日米国商工会議所 10.19 AM11 流通  規制  大店法  在日米国商工会議所
1995 10.18 電気・ガス料金新制度。3グループに分け査定。経営効率化に応じ。通産省発表 10.19 NM5 MM11 AM1,11 エネルギー  規制  ガス料金  電気料金  公共料金  通産省
1995 10.18 東京臨海新交通、経営いきなり下り坂。都市博中止響く。利益14億円消失。96年度、赤字40億円 10.18 NM38 東京臨海新交通  臨海副都心  地方財政  世界都市博
1995 10.18 独与党「男社会」の壁厚く。議員の「女性比率」導入、小差で否決 10.19 NE5 ドイツ  海外事情  男女差別  女性比率導入
1995 10.18 日の出町谷戸沢処分場、知事が視察の意向。「機会つくって行かねば」 10.19 TM23 東京都  青島幸男都知事  東京都日の出町ごみ処分場  地方行政  住民運動  情報公開
1995 10.18 日米地位協定、将来の見直しを首相「検討も」 10.18 AE1 村山富市首相  日米安保  日米地位協定  防衛
1995 10.18 米軍経費の新特別協定、今国会中承認で一致。自社 10.19 NM2 日米地位協定  日米安保  在日米軍駐留費  自民党  社会党  防衛  財政
1995 10.18 防衛庁、自衛隊縮小案を提示。「大綱」見直し安保会議 10.18 NE2 YE1,2 防衛  防衛庁  自衛隊  機構定員  防衛計画大綱
1995 10.18 北朝鮮第3次コメ支援応じぬ。外務省幹部語る 10.19 SM3 外交  北朝鮮  経済協力  こめ支援
1995 10.18 臨海副都心、都の第3セクタービル、テナント不足を身内で穴埋め。引越し作戦着手。外郭団体など。家賃割高、負担増も 10.19 YM35 東京都  臨海副都心  第3セクター  外郭団体  地方財政  都市計画
1995 10.19 (始動ベンチャー育成策  上)官の役割。脱「バラマキ」カギ。欠かせぬ意識改革 10.19 NM5 シリーズ 産業政策  ベンチャー企業  総合調整  官僚
1995 10.19 (潮流95)情報開示と業者行政。日本不信を増幅する責任範囲の不明確さ。評論家・田中直毅  (文化) 10.19 AE9 田中直毅 金融  情報公開  規制  国際化  大蔵省  大和銀行巨額損失事件
1995 10.19 95年度税収、2兆円不足の公算。赤字国債で穴埋め。減額修正へ3次補正検討 10.19 NM5 MM11 財政  税収不足  95年度補正予算  赤字国債
1995 10.19 NTTドコモ値下げ。PHSに対抗、11月実施申請。基本料8−16% 10.20 AM3 MM9 電気通信事業  規制  NTTドコモ  電話料金  公共料金
1995 10.19 安保条約再確認の共同文書、沖縄事件受け作り直し。基地縮小盛る方向。首相と米の間、大きな隔たり、協議難航か 10.19 AM1 日米安保  在日米軍沖縄基地  在日米兵小学生暴行事件  防衛
1995 10.19 沖縄の基地の縮小・返還検討求める。社党が方針決定 10.20 YM2 社会党  在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  日米地位協定
1995 10.19 沖縄基地問題で首相を批判した防衛施設庁長官、更迭へ。「政府方針に反する」 10.19 NE1 在日米軍沖縄基地  防衛  宝珠山昇防衛施設庁長官  村山富市首相  村山内閣
1995 10.19 科学技術基本法案、今国会に提出へ。研究開発支援へ財政拡充 10.19 NE1,2 財政  科学技術基本法
1995 10.19 機関委任制度存続に含み。分権推進委が基本方針 10.20 NM5 YM3 AM2 TM3 MM3 地方分権  機関委任事務  地方分権推進委員会
1995 10.19 国立大学授業料、97年度入学から値上げ。大蔵省、3万6000円軸に検討 10.20 MM1 国立大学授業料  教育  大蔵省  財政  文教予算
1995 10.19 指定都市事務局、各市負担金で官官接待。自治省中心に年間10回 10.20 MM30 官官接待  地方財政  自治省  政令指定都市  指定都市事務局  食糧費
1995 10.19 住宅金融公庫金利、0.1%下げ発表。3.15%に 10.20 NM5 AM3 土地住宅  金融  規制  住宅金融公庫金利
1995 10.19 浄化槽設置義務付け。家庭用雑排水し尿処理で滋賀県、条例化へ 10.20 NM38 環境  規制  滋賀県  地方条例  家庭用排水  地方行政
1995 10.19 政党交付金10月分、総額76億2千万円 10.20 NM2 自治省  政党助成金  政治改革  政治資金
1995 10.19 租税特別法特例、相続税で減額判決。土地税制論議に一石。大蔵省、運用の問題と静観 10.19 NM5 税制  相続税  大阪地裁  土地住宅  大蔵省  租税特別措置法
1995 10.19 大手商社「コメ小売り」に相次ぎ参入。住商、先陣切り免許を取得。新食糧法施行にらみ。丸紅、伊藤忠も追随へ 10.20 TM9 農政  こめ  こめ流通  新食糧法
1995 10.19 大和銀不正取引、本店幹部も承知で継続。組織ぐるみ、損失隠し。井口被告法廷証言 10.20 ME1 大和銀行巨額損失事件  金融  規制
1995 10.19 第二東名・名神、初の起工式。愛知・東海 10.19 AE14 TE8 道路整備  第二東名・名神高速道路  日本道路公団  国土開発
1995 10.19 透明性向上が急務の金融行政  (社説) 10.19 YM3 社説 金融  規制  透明性  大蔵省  国際化
1995 10.19 楢崎氏、通産接待疑惑で質問書 10.20 NM2 MM30 楢崎弥之助代議士  通産省  公務員倫理  官官接待
1995 10.19 日銀総裁、公的資金に期待感。「国民的な合意早期に」 10.20 NM5 松下康雄日銀総裁  金融  規制  財政  公的資金  不良債権
1995 10.19 米意向、日米地位協定運用改善、引き渡しは重罪に限定。婦女暴行や殺人 10.20 ME1 日米地位協定  防衛  日米安保  在日米兵小学生暴行事件
1995 10.19 宝珠山防衛施設庁長官の辞任、世論と官僚のずれ鮮明に。安保不信の声無視。環境変っても体質不変 10.20 AM2 SM3 在日米軍沖縄基地  機関委任事務  官僚  宝珠山昇防衛施設庁長官  住民運動  日米安保  防衛
1995 10.19 防衛施設庁長官を更迭。「首相批判」発言で。沖縄問題、政府対応見直しも 10.20 AM1,3 NM1 在日米軍沖縄基地  宝珠山昇防衛施設庁長官  日米安保  村山富市首相  村山内閣  機関委任事務
1995 10.19 連立与党、政党交付金「3分の2条項」撤廃合意。新進も賛成の方向。衆院投票、自書式に 10.20 AM1,2 NM2 MM1,2 連立与党  政党助成金  政治改革  政治資金  新進党
1995 10.20 (政策クローズアップ  各党に聞く3)法人税、税率下げで一致。財源など不明確 10.20 NM2 シリーズ 税制  法人税  財政
1995 10.20 「行政の透明性向上、行革で重要な理念」。総務庁白書 10.20 YE2 総務庁白書  行政改革  透明性
1995 10.20 「物納土地」売れてマス。PR効果で応募最高の27倍。大蔵省が実施、首都圏の127物件 10.22 TM27 土地住宅  税制  大蔵省  財政
1995 10.20 93年度GDP成長率、マイナス0.2%から一転0.2%プラスに。経企庁修正。基準改訂で数値変化 10.20 YE2 NE1 AE2 経企庁  GDP成長率  経済成長率  国民経済計算  統計 統計  93年度の名目国民総支出  基準変更によるGDP成長率の改定
1995 10.20 NTTドコモ、衛星携帯電話を事業化。郵政省、認可へ。国内初、96年3月にも 10.21 MM8 AM3 NTTドコモ  電気通信事業  規制  郵政省  衛星携帯電話
1995 10.20 コメ市場、競争激しく。新食糧法11月施行。産地直送が確立。銘柄米の格差拡大も。農家は米価下落を懸念 10.20 MM9 農政  こめ  こめ流通  新食糧法
1995 10.20 ホテル、フライト、「話しが違う…」、パック旅行変更に補償制。運輸省が業者に義務付け 10.20 AM3 運輸省  運輸  規制  消費者  旅行業者
1995 10.20 各都道府県、政令指定都市の人事委員会勧告、軒並み1%割る。都道府県「国以下」3割近く 10.21 SM1 地方公務員給与
1995 10.20 景気下振れ、危険薄らぐ。年明け緩やかに回復。日銀の情勢判断 10.21 AM11 景気  経済  日銀
1995 10.20 公務員増え行革進まず。前年より7000人。95年版総務庁白書 10.21 SE6 国家公務員  定員管理  行政改革  総務庁白書
1995 10.20 高齢者介護のあり方、消費税率検討の要因。政府税調会長 10.21 MM9 加藤寛政府税調会長  税制  高齢化  消費税  老人介護  老人福祉  老人医療
1995 10.20 社党の新党構想、地方の立ち遅れ目立つ。34府県が「月内困難」。党首候補は「横路氏」トップ。全国書記長アンケート 10.21 MM2 政治  政党  社会党  横路孝弘全北海道知事  新党
1995 10.20 新進党、「官官接待」禁止対策を発表 10.21 MM2 YM4 SM3 官官接待  新進党  地方財政  食糧費  公務員倫理
1995 10.20 政府税調、消費税の見直しで厚生省など聴取 10.21 NM5 政府税調  税制  消費税  厚生省  高齢化  公的介護保険
1995 10.20 通産現職局長らに過剰接待疑惑。原則禁止などの対応も 10.21 AM2 官官接待  通産省  食糧費  公務員倫理
1995 10.20 都住宅供給公社、初のケア付き高齢者住宅、不人気?124戸が無抽選 10.21 YM33 東京都  都住宅供給公社  高齢化  老人福祉  老人医療  土地住宅  地方行政
1995 10.20 都内TV局解説申請拒否めぐり、郵政省の対応調査。電波監理審議会 10.21 NM5 郵政省  電気通信事業  電波監理審議会  規制  テレビ局  行政手続
1995 10.20 土地や法人税制、主な審議対象に。与党税調 10.21 NM5 税制  土地  法人税  与党税制改革プロジェクトチーム
1995 10.20 福生市、米軍横田基地の下水道料、16年で6億円「値引き」。国100%負担、途端見直し 10.20 AE1 在日米軍横田基地  福生市  地方財政  下水道料金  公共料金  在日米軍駐留費  日米地位協定
1995 10.20 分権国家への確かな道筋を  (社説) 10.20 SM2 社説 地方分権
1995 10.20 宝珠山発言/「官」の突出は「政」にも責任  (社説) 10.20 MM5 社説 連立政権  官僚  宝珠山昇防衛施設庁長官  在日米軍沖縄基地  機関委任事務  日米地位協定  村山内閣
1995 10.20 与党税調、公益法人課税強化が浮上。宗教法人も対象。各方面から反発か 10.21 AM1 税制  公益法人  宗教法人  与党税制改革プロジェクトチーム
1995 10.21 (サイエンス・アイ)「科学技術基本法」成立濃厚。「個」の創意を尊重。対立少なく超党派で立法 10.21 NM10 科学技術基本法
1995 10.21 (政策クローズアップ  各党に聞く  4)消費税・所得税。直間見直し一致、手法で意見二分 10.21 NM2 シリーズ 税制  消費税  所得税  直間比率是正
1995 10.21 「3分の2条項」早期見直しに反対。牛尾同友会代表幹事 10.21 MM8 政治改革  政党助成金  牛尾治朗経済同友会代表幹事  政治資金
1995 10.21 「基地のない沖縄」返せ。米兵事件抗議、県民ら8万5000人が決起集会 10.22 AM1 環境  住民運動  在日米軍沖縄基地  日米安保  日米地位協定  在日米兵小学生暴行事件  防衛
1995 10.21 APEC自由化原則、農産物など政治判断に。4項目、最終議長案で留保 10.21 AE1 APEC  国際協力  貿易規制  農政  こめ
1995 10.21 NTT分割、緊急性なし。公取委研究会が11月にも報告書。競争力確保へ規制緩和促す 10.22 MM3 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  公取委
1995 10.21 介護手立て、市町村の8割支給。都道府県では22。朝日新聞調査 10.21 AM1,11 高齢化  老人福祉  介護手当   老人介護サービス  地方財政  地方行政 統計  介護手当の支給状況
1995 10.21 軌道に乗らぬPL法活用。解決は水面下で。被害情報の連携進まず 10.21 NM5 製造物責任法  消費者  規制  損害賠償
1995 10.21 厚生年金基金、長期化する利回り交渉。生保「年2.5%がギリギリ」。基金「掛け金増大を招く」 10.21 YM13 厚生年金基金  生保  厚生省  金融  規制
1995 10.21 住民を巻き込む「分権」論議を  (社説) 10.21 YM3 社説 地方分権  住民参加  地方分権推進委員会  権限移譲
1995 10.21 政治改革/ご都合主義にはあきれる  (社説) 10.21 MM5 社説 政治改革  連立与党  政党助成法  公選法
1995 10.21 政党は墓穴を堀った  (社説) 10.21 AM5 社説 政治改革  政党助成法  政治資金  政治献金  政党交付金
1995 10.21 千葉県、行革の第一弾、2財団を統合へ 10.21 NM25 千葉県  地方行革  外郭団体  統廃合
1995 10.21 第三勢力新党、武村党首論が浮上。土井・横路氏も期待感 10.22 NM1 AM2 政治  政党  新党  武村正義新党さきげけ代表
1995 10.21 段階的に制限緩和。APEC航空協議で日本側、提案へ。全面自由化、米は求める 10.21 NM1 航空協議  規制  APEC  国際協力  運輸省
1995 10.21 地方中心の政治へ青写真を  (社説) 10.21 TM4 社説 地方分権  地方自治法  機関委任事務  地方分権推進委員会  審議会  住民参加
1995 10.21 日米自動車合意点検、EU参加で合意。2国間交渉、監視拡大も 10.22 NM1 貿易規制  自動車  日米  EU
1995 10.21 日米地位協定「見直しやむなし」。沖縄開発庁長官 10.22 AM3 高木正明沖縄開発庁長官  日米安保  日米地位協定  防衛  在日米軍沖縄基地
1995 10.21 標準価格米の常置義務、銘柄志向高まり廃止。食糧庁、11月から 10.21 NM5 農政  こめ  こめ流通  食糧庁  食管法  新食糧法  消費者
1995 10.21 北海道庁、監査部門もカラ出張。事務局職員「裏金に」 10.21 YE10 北海道  官官接待  食糧費  地方公務員倫理  地方財政
1995 10.22 (ニッポンの経営  脱官営経済  1)悩める公団ビジネス。利用者軽視ツケ回る 10.22 NM1 シリーズ 特殊法人  公団住宅料金  公共料金  高速道路料金  規制  民営化
1995 10.22 (リレー討論/郵貯・財投を考える  2)公的金融に効率の尺度を。民営化で省庁再編進む。旭リサーチセンター社長・鈴木良男氏 10.22 NM11 鈴木良男 郵貯  財投  民営化  特殊法人  政府系金融機関
1995 10.22 (政策クローズアップ  各党に聞く  5)行財政改革。「統廃合」に限界。財投切り込めず 10.22 NM2 シリーズ 行政改革  財政  特殊法人  統廃合  財投
1995 10.22 (列島細見  分権の担い手)首都移転、高まる議論。「分権型国家の起爆剤。「第二の東京造るだけ」 10.21 AM28 シリーズ 地方分権  遷都  首都機能移転  国土開発
1995 10.22 100カ所で建築規制緩和。建設省、96年度からパイロット事業展開。多様な街並み創出。3年間計画を公募 10.22 NM24 建設省  規制  都市計画法  建築基準法  地域活性化
1995 10.22 沖縄米軍縮小、検討の用意。米国防長官見解、「あらゆる提案考慮」 10.23 NE1 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  日米地位協定  ペリー米国防長官
1995 10.22 家庭も地域も自立した個人が基礎。1人でも生きていける社会を。固定的役割分担やめ個人単位の税制・社会保障制度へ。阪神大震災を踏まえ兵庫が家族のあり方提言 10.22 TM11 社会保障  雇用労働  税制  国民生活  神戸市  阪神大震災
1995 10.22 監査制度/税金の無駄遣いを怒ろう  (社説) 10.22 MM5 社説 地方財政  住民監査  官官接待  食糧費  地方公務員倫理  地方分権
1995 10.22 機関委任事務。国「自治体関与」使い分け。沖縄の米軍用地/国は自ら手続せず地方が代行する形。信用組合/財政支出の規定なく責任押しつけ合う。宗教法人/全体像把握のため一部を国に戻す動き 10.22 YM3 機関委任事務  地方分権  在日米軍沖縄基地  破綻信組問題  宗教法人
1995 10.22 湖沼政策に市民参加を。NGO、霞ケ浦宣言を採択 10.23 NM38 環境  規制  住民参加  NGO  国際協力  湖沼水質浄化
1995 10.22 国土庁、96年度から自治体のベンチャー企業育成支援。会計士派遣し意見交換 10.22 NM24 国土庁  地域活性化  ベンチャー企業
1995 10.22 新卒医師の臨床研修、義務付けに反対の報告。大学医学部の関係者研究会「法規制は不適当」 10.23 NM38 医療  資格検定  規制  医学教育  厚生省  文部省  総合調整  臨床研修
1995 10.22 政党助成「3分の2」条項の撤廃は改革に逆行。交付金の根拠失い「丸抱え」の危険も  (政治部) 10.22 AM4 解説 政治改革  政党助成法  政治資金  政党交付金  連立与党 統計  日独主要政党の収入構造
1995 10.22 赤字国債9兆円。96年度予算大蔵省方針。過去最大の規模に 10.23 TM1 財政  96年度予算  赤字国債  大蔵省
1995 10.22 全農、98年にも経済連吸収。経済事業も再編加速。まず宮城など 10.22 NM1 農協  全農  経済連  農政  こめ  貿易規制
1995 10.22 地位協定「改定の要求も」。官房長官が可能性示唆 10.23 AM2 在日米軍沖縄基地  日米地位協定  野坂浩賢官房長官  日米安保  防衛
1995 10.22 地方で出始めた分権論議  (論説ノート) 10.22 MM5 地方分権  地方分権推進委員会  情報公開
1995 10.22 中国・四国の5県が計画、南北に連携軸。全総での明確化求める 10.22 NM24 国土開発  全総  西日本中央連携軸
1995 10.22 通産省、中央省庁で初、フレックス制導入。97年度から。「通常残業省」を返上 10.22 SM3 通産省  国家公務員  フレックスタイム制度
1995 10.22 農林中金・信連合併へ新法。組織の簡素化促す。住専処理後にらんで農水省方針 10.22 NM1 農水省  金融  農林中金  信連  住宅金融専門会社  規制
1995 10.22 分権推進委はもっと踏み出せ  (社説) 10.22 AM5 社説 地方分権推進委員会  審議会  機関委任事務  地方財政  補助金
1995 10.23 (ニッポンの経営  脱官営経済  2)「ゆがむ巨人」財投。働かぬチェック機能 10.23 NM1 シリーズ 財政  財投  大蔵省  情報公開  金融  規制  郵貯
1995 10.23 (リサーチ&ランキング)大都市避ける大型店。浮かぶ松任、沈む相馬 10.23 NM31 流通  規制  大店法 統計  人口1000人当たりの大型店店舗面積の増減
1995 10.23 (業法の研究)長期信用銀行法。意義薄れる長短分離。都銀攻勢で形骸化も 10.23 NM5 シリーズ 大蔵省  金融  規制  長期信用銀行法
1995 10.23 (私の意見)首都移転、行革が前提。元ブラジル東京銀行頭取上野学園大学教授・小林利郎 10.23 NM7 小林利郎 遷都  首都機能移転  国土開発  行政改革  都市計画
1995 10.23 (単刀直入)地方分権推進委員会委員長・諸井虔氏。中間報告の内容は/委任事務は結論を明記 10.23 NM30 諸井虔地方分権推進委員会委員長  機関委任事務  地方財政  権限移譲
1995 10.23 「APEC行動指針」全容判明。規制緩和で年次報告。97年1月実施を明記 10.24 SM1 APEC  経済協力  規制  外交
1995 10.23 「JR東海、上場は97年度の公算」、葛西社長見方 10.24 NM11 JR東海  JR東海株  葛西敬之JR東海社長
1995 10.23 「新たな縮小は中長期課題」。沖縄基地問題で自民が独自案。24日提出。社会党案とは隔たり 10.24 TM1 AM2 在日米軍沖縄基地  自民党  防衛  日米安保  日米地位協定  社会党
1995 10.23 94年都内、政治資金収入17.8%減。景気低迷など響く 10.23 AE1,14,15 NE1 ME11 東京都  地方財政  政治改革  政治資金  景気
1995 10.23 NTT形態「独禁法の問題ない」、公取委研報告原案。分割論より規制緩和 10.24 YM1,7 AM2 NTT  独禁法  公取委  規制  電気通信事業  NTT分割
1995 10.23 カラ出張で政治家パー券。北海道監査委員事務局、経費プールし購入。「迷惑かかる」具体名出さず 10.24 MM27 北海道監査委員  地方財政  カラ出張  地方公務員倫理
1995 10.23 介護手当に支持と懐疑。導入増える自治体見る。「サービスの充実こそ責務」「財源難の中、少しでも補助」(時時刻刻) 10.23 AM3 老人医療  老人福祉  地方財政  補助金  介護手当
1995 10.23 外国人登録の電算データ、荒川・中央区も「開示」。東京23区、朝日新聞調査 10.23 AM3 外国人登録  情報公開  差別  規制  荒川区  中央区  機関委任事務  地方分権
1995 10.23 外国人登録原票の内容「本人開示が原則」、法務省見解 10.24 AM3,30 MM27 法務省  情報公開  外国人登録原票  プライバシー保護  地方行政
1995 10.23 企業の病院経営容認へ。行革委、医療分野で規制緩和促す。コンビニの大衆薬販売も 10.23 AM1 医療  規制  病院経営  行政改革委員会  高齢化  老人介護  医薬品
1995 10.23 厚生省、厚生年金基金を診断するシステムづくり。破たん防止対策を 10.23 NM3 厚生省  厚生年金基金
1995 10.23 財政資金導入、「国民の合意を」。金融はたん処理で日銀総裁 10.23 AE2 公的資金導入  金融  規制  景気
1995 10.23 阪神大震災死者の遺族弔慰金、「受給資格者なし」545件。阪神7市で。兄弟姉妹は対象外 10.23 AM3 阪神大震災  地方財政  遺族弔慰金
1995 10.23 堺税務署員がカラ出張。延べ85日、100万円以上 10.24 AM30 大阪国税局堺税務署  カラ主張  国家公務員倫理  財政
1995 10.23 産構審小委提言、3%成長へ構造改革案。怠れば1%台と試算 10.24 AM11 産業構造審議会  通産省  産業政策  経済成長率
1995 10.23 滋賀県、基本条例で排水流入管理検討。「琵琶湖きれいに」、環境保全へシフト。問われる地域開発との両立。「意識」改革必要に  (大津支局) 10.23 NM30 地方行政  地方条例  滋賀県  環境  規制  地方分権  琵琶湖
1995 10.23 自治体こそ「環境」を守る要だ  (社説) 10.23 YM3 社説 地方行政  環境  規制  国際協力  地球温暖化
1995 10.23 住宅ローンサービス、修正母体方式で処理。都銀案、債権8割放棄。農林系、負担大きく反発 10.24 NM1,7 住宅金融専門会社  土地住宅  金融  規制  不良債権  農林系金融機関
1995 10.23 通産・経営者と厚生・医師会、医療の企業化で対立。参入問題 10.23 AM3 通産省  厚生省  医療  総合調整  規制  医師会  ニュービジネス
1995 10.23 通産省、廃自動車処理で専門委。行政、メーカーの役割論議 10.24 TM1 通産省  自動車産業  環境  規制  ごみ  産業廃棄物
1995 10.23 北海道監査委事務局、カラ出張9件84万円。会食も架空、隠ぺい工作 10.23 NE15 北海道監査委員事務局  官官接待  食糧費  カラ出張  地方財政
1995 10.23 六ケ所村の核再処理工場、建設費抑制へ設計変更。電力業界、異例の対応。安全性部分も対象 10.24 AM1 青森県六ケ所村  核燃料サイクル  エネルギー  原発  電力業界  環境  住民運動
1995 10.24 (ニッポンの経営  脱官営経済  3)「日の丸」のくびき。民営化後も競争抑制 10.24 NM1 シリーズ 民営化  日本たばこ  JR  NTT  KDD  郵政省  官僚  通産省  運輸  電気通信事業  規制
1995 10.24 (規制緩和と公共料金  4)一橋大学助教授・山内弘隆。米国航空市場の例 10.24 NM25 山内弘隆一橋大助教授 規制  公共料金  運輸  航空運賃
1995 10.24 (思惑揺れる住専攻防  1)民間金融、「貸し手責任」の旗降ろせず。修正母体式への“軟着陸”にらむ 10.24 NM7 シリーズ 住宅金融専門会社  金融  規制  不良債権
1995 10.24 (政策クローズアップ  各党に聞く  6)NTT分割問題。自進方向見えず。社党は反対貫く 10.24 NM2 シリーズ NTT  NTT分割  自民党  新進党  社会党  電気通信事業  規制
1995 10.24 「社会党には身売りせず」。さきがけ代表代行 10.25 AE2 社会党  新党さきがけ  政治改革  連立政権
1995 10.24 「夫婦別性反対」採択の岩手・東山町議。中央の考え押し付けは時代遅れ。伊藤武人議長 10.24 NE5 地方分権  夫婦同姓制度  差別  人権  地方分権
1995 10.24 95年産米、作況指数102に 10.25 YM7 農政  こめ  作況指数  農水省
1995 10.24 JR3社値上げ申請。経営改善、なお不透明。合理化へ具体策見えず。本州3社も税減免期限切れに 10.25 NM16 SM12 AM10 JR  鉄道運賃  公共料金  運輸  規制  JR北海道  JR四国  JR九州
1995 10.24 JR北海道・四国・九州、初の値上げ申請。3月実施。初乗り運賃160円に 10.24 AE2 SE6 NE1,2 JR  JR北海道  JR四国  JR九州  地域活性化  鉄道運賃  規制  公共料金  運輸
1995 10.24 NTTの分離分割問題、規制緩和と一体で。電通審がヒアリング。通信料の高さ指摘 10.25 AM13 NTT  NTT分割  規制  電気通信事業  電気通信審議会
1995 10.24 お年寄りは薬漬け。薬局の保険請求、3割は不適切。健保組合調査 10.25 TM3 医療  老人医療費  医療保険  健保組合  診療報酬
1995 10.24 ゴランPKO、自衛隊員ら45人派遣。調査団「射撃訓練は必要」 10.25 SM2 国際協力  ゴランPKO  自衛隊
1995 10.24 一掃の規制緩和を。産構審小報告書、「3.1%成長可能に 10.24 NM4 SM13 AM11 規制  産業構造審議会   経済成長率  通産省
1995 10.24 沖縄基地の縮小案、協議へ。与党3党首と関係閣僚 10.24 AM1,2 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  日米地位協定  連立与党
1995 10.24 沖縄基地縮小、協議機関を新設。外相と米大使基本合意 10.24 YE1 NE1 在日米軍駐留費  在日米軍沖縄基地  防衛  外交  河野洋平外相  モンデール駐日米大使
1995 10.24 会計検査院、農水省側から接待受けた5人処分。農水省は7人処分 10.25 NM59 MM31 会計検査院  農水省  官官接待  財政
1995 10.24 外国人登録「開示」請求次々、窓口は混乱。広島、先送り。荒川、問答4時間 10.25 AM30 外国人登録原票  情報公開  法務省  地方行政  人権  荒川区  広島市
1995 10.24 官邸機能強化策、首相補佐官制度新設へ内閣法改正案を次期国会提出へ 10.25 NM2 SM3 AM7 官邸機能  総合調整  危機管理  首相補佐官制度  内閣法
1995 10.24 公務員の倫理綱領を定めよ  (社説) 10.24 AM5 社説 官官接待  国家公務員公務員倫理  大蔵省  通産省  官僚
1995 10.24 荒川区が外国人登録済証明書、原票は開示せず 10.25 AM27 荒川区  地方行政  情報公開  外国人登録原票  人権  法務省
1995 10.24 高レベル放射性廃棄物、「地層処分」を再強調。「世代間の公平」盛る。原子力白書 10.24 YE2  NE3 エネルギー  原子力白書  原発  環境  核燃料サイクル  放射性廃棄物  ごみ
1995 10.24 国会など誘致、北海道が名乗り 10.29 AM28 北海道経済連  遷都  首都機能移転  国会等移転調査会
1995 10.24 住専処理、公的負担認める方向。農協系の引受け前提に。与党プロジェクト座長 10.25 AM3 連立与党  住宅金融専門会社  財政  公的資金  金融  規制  農協系金融機関
1995 10.24 政府税調、個別物品税など審議。「今後も貴重な財源」 10.25 NM7 政府税調  税制  個別物品税
1995 10.24 税調、インターネットで審議要旨を公開 10.25 NM7 政府税調  情報公開  透明性  審議会  インターネット
1995 10.24 千葉大教授宅ゲリラ、中核派の名前で声明 10.26 AE15 村山元秀千葉大教授  成田空港問題  空港整備  住民運動  運輸
1995 10.24 都市博中止に伴う新事業“ミニ都市博”実施へ。東京都、96年度臨海部で計画。コンサート、防災シンポなど 10.25 TM22 YM30 AM27 世界都市博  東京都  臨海副都心  地方財政   イベント
1995 10.24 東京ガス値上げ。27日に申請、16年ぶり。円高是正で月30−40年 10.24 NM1 東京ガス  公共料金  エネルギー  規制  ガス料金
1995 10.24 東京都職員の給与水準、4年連続で全国1位。退職金は局長級で6000万円超も 10.25 TM22 NM33 AM27 地方公務員給与  東京都  ラスパイレス指数
1995 10.24 特殊法人への天下り、目標達成へ努力確認。閣僚懇談会 10.25 MM9 特殊法人  天下り  官僚OB  国家公務員
1995 10.24 特殊法人役員、天下り「自粛」進まず。閣議決定から8カ月・毎日新聞調査。62%が官僚OB 10.24 MM1,2,3 特殊法人  官僚OB  天下り  国家公務員 統計  2月の閣議決定以降特殊法人に天下った官僚OB
1995 10.24 麦芽発泡酒、税率をビール並みに。政府税調方針。来年度から引き上げ 10.25 YM1 政府税調  酒税  発泡酒  税制
1995 10.24 臨海副都心計画、黒字転換予定の30年後、借地料減“1兆足りない” 10.25 YM30 臨海副都心  東京都  地方財政  都市計画
1995 10.25 (いま安保は  オキナワの告発)加藤紘一・自民幹事長。基地、本土移転検討も。「国民的な議論必要」 10.25 MM3 加藤紘一自民党幹事長  防衛  在日米軍沖縄基地  日米安保  日米地位協定
1995 10.25 (ニッポンの経営  脱官営経済  4)自治体事業の誤算。構造変化に後れ取る 10.25 NM1 シリーズ 地方財政  臨海副都心  地域振興  バブル崩壊
1995 10.25 (私見/直言)高等教育機関の地方分散を。福島大教授・下平尾勲 10.25 MM4 地方分散  教育  高等教育  地方分権
1995 10.25 (政策クローズアップ  各党に聞く  7)公的介護。拡充急務は一致、財源めぐり対立 10.25 NM2 シリーズ 財政  公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療
1995 10.25 (負担増の前に  在宅介護  進まぬ公的支援  2)専門職を採らぬ自治体。安い「パート」で数合わせ 10.25 AM11 シリーズ 地方財政  在宅介護  老人介護  介護福祉士  厚生省  規制  資格検定  老人福祉
1995 10.25 APEC自由化問題、米議員、農業例外化に反対 10.26 AM2 貿易規制  経済協力  APEC  農政  貿易規制  アメリカ
1995 10.25 JTとNTT株、今年度売却を断念。大蔵、市況軟化嫌う。国債整理基金残高、“危機ライン”割れ必至 10.26 YM7 財政  大蔵省  JT株  NTT株  国債整理基金
1995 10.25 ベンチャー支援、大型基金続々。投資残高、来年にも1兆円台。VB同士で技術審査 10.25 NM3 ベンチャー企業  産業政策
1995 10.25 沖縄基地、再配置の用意。在日米軍は削減せず。ナイ国防次官補証言。県民負担軽減を検討 10.26 NE1 防衛  在日米軍沖縄基地  日米安保  日米地位協定  ナイ米国防次官補
1995 10.25 課題残すJR3社の値上げ  (社説) 10.25 YM3 社説 JR  JR北海道  JR九州  JR四国  鉄道運賃  運輸  規制  公共料金
1995 10.25 課徴金1億6956万円。「ODA談合」で公取委命令。商社・百貨店37社に 10.26 NM38 経済協力  ODA  公取委  独禁法  談合  規制
1995 10.25 外務省、中国への円借款、実施する方針 10.26 MM3 経済協力  中国  円借款  核実験  外務省
1995 10.25 空港使用料見直し懇談会が初会合 10.26 NM5 運輸省  空港使用料  規制  国際化
1995 10.25 公益法人課税の見直し、蔵相が前向き発言 10.25 YE2 武村正義蔵相  税制  公益法人
1995 10.25 公的資金、資本項目に投入を。信用創造低下防ぐ。不良債権、責任も明確化。野村総研・村嶋帰一  (経済教室) 10.25 NM31 村嶋帰一野村総研研究員 金融  規制  金融制度調査会  住宅金融専門会社  不良債権  公的資金  財政
1995 10.25 厚生年金基金連合会、大和銀への年金委託停止を決定。10月、新規分から。月6億円。運用中の3500億円、「米捜査みて判断」 10.25 TM1 大和銀行巨額損失事件  厚生年金基金連合会  金融
1995 10.25 国際熱核融合実験炉の誘致争い、自治体は加速、様子見の国。青森や北海道動き、ライバルは米欧ロ。資金など未知数   (時時刻刻) 10.25 AM3 国際熱核融合実験炉  地方行政  国際化  地域振興  地方財政  エネルギー
1995 10.25 自治体東京事務所の需用費、全国一斉に公開請求。市民オンブズマン 10.25 TE10 地方財政  情報公開  食糧費  官官接待  市民オンブズマン
1995 10.25 車代1億6700万円ナリ。北海道の東京事務所、中央官僚帰宅用など 10.25 TE10 官官接待  食糧費  北海道  地方財政
1995 10.25 宗教法人審議会7委員、「発言内容」を公表。なお再審議要求 10.25 AE2 TE2 宗教法人審議会  情報公開  審議会  文化庁
1995 10.25 宗教法人審議会7委員、独自の発言録作成。審議のやり直し要請と合わせ文化庁へ提出 10.25 NM38 宗教法人審議会  情報公開  審議会  文化庁
1995 10.25 宗教法人法改正案、31日に特別委設置。与党・新進合意、審議入りが確定。会期延長が焦点 10.26 NM2 宗教法人法  国会審議  連立与党  新進党  政治
1995 10.25 住専処理、12月に決着ズレ込み。「農林」寄りに。母体の責任を重視。損失負担、体力にも配慮 10.25 NM3 住宅金融専門会社  不良債権  金融  規制  農林系金融機関  公的資金  財政
1995 10.25 新首都、東京から300キロ以内に。「新幹線2時間圏内が適当」。移転調査会方針 10.26 NM5 YM3 遷都  首都機能移転  国土開発  国会等移転調査会
1995 10.25 新食糧法をテコに飛躍しよう  (社説) 10.25 TM4 社説 農政  新食糧法  こめ  食管制度  こめ流通
1995 10.25 新進党、3分の2条項撤廃、反対意見相次ぐ 10.25 NE2 新進党  政治改革  政党助成法
1995 10.25 進まぬ政府の審議会改革。利害からみ、重い「密室」の扉。官の抵抗、民も「後押し」 10.25 AM7 審議会  官僚  情報公開  透明性  国家行政組織法
1995 10.25 大学の郊外分散、見直し。大都市での新増設緩和。社会人教育充実へ。文部省 10.25 AM1 教育改革  地方分散  社会人教育  大学
1995 10.25 大型小売店出店調整の複雑さ残る。地方独自規制などで。総務庁調査 10.26 NM5 大店法  流通  規制  総務庁  地方行政
1995 10.25 都市博中止、補償請求は113億円。13企業グループから 10.26 TM3 世界都市博  東京都  地方財政
1995 10.25 日の出町ごみ処分場、90年の後半から水質急激に悪化。開場以来の水質データから明らかに 10.26 AM33 TM23 MM27 東京都日の出町ごみ処分場  環境  ごみ  情報公開  都三多摩地域廃棄物広域処分組合  住民運動  地方行政
1995 10.25 日の出町谷戸沢処分場データ、環境学会解析結果。「自然界では考えられない数値」「汚水遮断シートは破損」。本間教授、「改善策なにも取らず」組合を批判 10.26 TM23 MM27 東京都日の出町ごみ処分場  環境  ごみ  情報公開  地方行政  戸三多摩地域廃棄物広域処分組合
1995 10.25 日本海沿岸などに新国土軸。国土庁、新しい全総で基本理念 10.26 SM2 TM3 国土庁  国土開発  全総  新国土軸  地方分散
1995 10.25 日本学術会議、政府負担研究費の倍増要求を採択 10.26 MM3 日本学術会議  財政  研究費
1995 10.25 日本国籍ない残留婦人、国費帰国で援助決定。厚生省 10.26 AE18 厚生省  中国残留孤児  戦後処理  社会保障  財政  補助金
1995 10.25 農協の相互援助、96年度から拡充。農林中金、債務超過で発動も 10.26 AM3 農協  農林中金  金融
1995 10.25 農協相互援助制度、破たん前に発動。96年度から、積立金増額 10.25 NM1 農協相互援助制度  金融  住宅金融専門会社  農林系金融機関  不良債権
1995 10.25 破たん前も公的資金導入へ。金融システムの動揺、未然に防止。特別基金から出資。大蔵・日銀方針固める 10.26 YM1 金融  規制  公的資金  財政  大蔵省  日銀
1995 10.25 婦人少年審、男女雇用機会均等法の強化へ見直し再開 10.26 AM3 雇用労働  婦人少年問題審議会  男女雇用機会均等法  差別
1995 10.25 米財政赤字390億ドル減、95会計年度。前政権時の半分に 10.26 YE2 NE1 AE2 アメリカ  財政  海外事情
1995 10.25 米兵身柄引き渡しめぐる日米合意、「好意的考慮」は運用次第。韓国・独より改善踏み込む 10.26 AM2 日米地位協定  在日米軍沖縄基地  在日米兵小学生暴行事件  外交  防衛
1995 10.25 米兵容疑者、起訴前引き渡しで合同委合意。米「好意的考慮払う」 10.26 AM1 NM1 MM3 在日米軍沖縄基地  在日米兵小学生暴行事件  日米地位協定  外交  防衛  日米安保
1995 10.25 与党税調の審議始まる。地価税見直し、自と社さ対立 10.26 AM2 NM2 連立与党税制改革プロジェクトチーム  税制
1995 10.25 陸上自衛隊定員、16万人に縮小へ。4師団・2混成団、旅団に。防衛大綱見直し防衛庁案 10.26 AM3 YM3 防衛  防衛計画大綱  自衛隊  国家公務員  機構定員
1995 10.25 臨海副都心、オフィス不振だが公共賃貸住宅、最高倍率119倍に。関係者はホッ 10.26 NM33 東京都  臨海副都心  土地住宅  地方行政  公営住宅  都市計画
1995 10.25 労働省部会、「均等法」強化を論議。女子保護規定の緩和も焦点 10.25 ME1 YE14 労働省  雇用労働  男女雇用機会均等法  規制
1995 10.26 (負担増の前に  在宅介護  進まぬ公的支援  3)高齢県ほど乏しい予算。施設計画、達成厳しく 10.26 AM11 シリーズ 高齢化  地方財政  新ゴールドプラン  老人医療  老人福祉  在宅介護 統計  新ゴールドプランの概要
1995 10.26 「PKF凍結解除を」。新進党が要求へ。武器使用の緩和も 10.26 AM2 防衛  国際協力  PKO  PKF  自衛隊  新進党
1995 10.26 「住民追い出すODAはやめて」、比バタンガス港再開発で町長らが訴え。日本の市民グループ、募金で生活支援へ 10.26 AE18 経済協力  ODA  フィリピンバタンガス再開発
1995 10.26 1世帯当たり年間支出5万円軽減。円高メリット還元。95年度、経企庁が試算 10.27 AM2 経企庁  消費者物価  景気  内外価格差
1995 10.26 AT&T計画公表、地域電話事業、全米で参入。84年の分割以来。競争導入機運に乗る 10.27 NE3 海外事情  アメリカ  AT&T分割  電気通信事業
1995 10.26 TV局、郵政省に社員派遣。NHKと民法4社、「研修」、給料は局負担 10.26 AM33 郵政省  電気通信事業  規制  NHK  民法
1995 10.26 なお高い公共料金。内外価格差縮小阻む。経企庁95年物価リポート 10.27 TM9 公共料金  消費者  物価  内外価格差  経企庁  規制
1995 10.26 コメ補助金削減へ。大蔵省「新食糧法と矛盾」 10.26 NM5 財政  こめ  農政  補助金  新食糧法  大蔵省
1995 10.26 一般歳出伸び2%以下に。96年度予算、大蔵省、抑制方針。8年ぶり低水準 10.27 YM1 財政  96年度予算  大蔵省
1995 10.26 運輸省、日本以遠路線の新設・増便、米2社に認めず 10.27 AM12 日米航空協議  運輸省  運輸  規制  路線認可  米国航空会社
1995 10.26 化粧品の並行輸入、パソナ、規制緩和の先取り。ブランド品、3−5割安に 10.26 NE1 貿易規制  化粧品並行輸入  パソナ  通産省  厚生省
1995 10.26 基本・通話料の算出期間一致を。総務庁、NTTに要請へ 10.26 NM5 電気通信事業  規制  総務庁  NTT  電話料金  公共料金
1995 10.26 雇用均等法/今度こそ強制法の実現を  (社説) 10.26 MM5 社説 雇用労働  男女雇用機会均等法  差別  規制
1995 10.26 更生手続きへ新法。金融機関処理、信組も対象。大蔵省方針、金融制度調査会に提示 10.27 NM1 金融  規制  大蔵省  金融制度調査会  破綻信組 統計  破たん処理で検討する新制度
1995 10.26 行革委小委が規制緩和策。たばこ価格の自由化盛る 10.27 TM3 行政改革委員会  規制  たばこ小売価格  大蔵省
1995 10.26 今春新設の育児休業給付金、大都市で支給遅れ目立つ。事務処理が追いつかず、当てにした家計は打撃 10.26 AM21 雇用労働  育児休業給付金  雇用保険法  社会保障
1995 10.26 市街化区域・市街化調整区域の線引き見直し、書類積むと1メートル。地方6団体、例あげ分権訴え 10.27 AM3 地方分権  市街化区域  市街化調整区域  総合調整  都市計画  地方6団体  権限移譲
1995 10.26 首相、法手続も。米軍基地用地代理署名問題で官房長官が示唆 10.26 NE1 AE2 村山富市首相  在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  日米地位協定  沖縄県  地方自治法
1995 10.26 住宅公庫の最低金利融資、耐久・遮音性に基準。省エネなど追加要件も。建設費負担は増加 10.26 NM5 住宅金融公庫  土地住宅  金融  金利
1995 10.26 新進党、年内に党首公選。参加料払えば投票資格 10.26 AE1 政党  政治  新進党  党首公選
1995 10.26 生活者の視点でまちづくりを。青島都知事が新長期計画策定へ。一般公募含む懇談会で。東京の将来、論議。96年1月から 10.27 MM22 東京都  青島幸男都知事  住民参加  都市計画  地方行政
1995 10.26 生徒数減でも増える中退者。94年度の都・私立高調査。都立全日制退学率、最高の3.3%。私立も2年連続上昇。普通・専門科とも同傾向。理由は「進路変更」1位 10.27 AM31 東京都  教育  高校中退
1995 10.26 川崎市、市有地を公募売却。財源確保狙う 10.26 NM33 川崎市  地方財政  土地住宅
1995 10.26 電気通信の規制緩和、「私的独占」日米の見解に差。NTT/私企業想定の独禁法の枠外。AT&T/シェア高い状態続けば適用。「日本の消費者に不利益」批判も 10.26 AM12 電気通信事業  規制  NTT  独禁法  公取委  AT&T  NTT分割
1995 10.26 特殊法人を全面見直し。行革委、年明けにも小委設置 10.27 MM2 行政改革委員会  特殊法人  審議会
1995 10.26 日本新聞協会、再販制度の必要性強調。行革委小委に意見書提出 10.27 MM2 NM7 AM3 新聞再販制度  日本新聞協会  行政改革委員会  規制  公取委
1995 10.26 農協再編にらみ経済局に対策室。農水省 10.27 NM5 農政  農協  機構定員  農水省
1995 10.26 破たん金融機関処理へ倒産制度を新設。金融調査会委が骨格固める 10.27 AM2 NM7 金融  規制  金融制度調査会
1995 10.26 米議会、財政調整法案を可決へ。医療費削減が軸。7年後の赤字ゼロ達成狙う。大統領は大幅修正要求 10.27 NM9 アメリカ  海外事情  財政調整法  医療費  財政
1995 10.26 郵政審議会も本当に「公開」。元々公開が原則 10.27 AM2 情報公開  審議会  郵政審議会  透明性
1995 10.26 預金保険機構、管財人と預金者代理人を兼務。機能拡大の方針 10.27 SM11 金融  規制  預金保険機構  大蔵省
1995 10.26 老人保健福祉計画の2000年達成、自治体の7割が「ムリ」。日弁連調査 10.26 AM21 地方行政  老人保健福祉計画  高齢化  老人福祉  老人医療  日弁連  地方財政
1995 10.27 (通が語るプロが斬る)市民運動家・奥津茂樹さん(35)。住民参加の情報公開が大切となる。都の姿勢は時代遅れ、まだまだ不十分 10.27 AM30 奥津茂樹 情報公開  情報公開法を求める市民運動
1995 10.27 (負担増の前に  在宅介護  進まぬ公的支援  4)新規参入阻む認定制度。同業2社の推薦が必要 10.27 AM11 シリーズ 地方財政  老人福祉  老人医療  在宅介護  高齢化  公的介護保険  厚生省
1995 10.27 96年度成長率2.5/−3%目安。経企庁長官が示唆 10.28 AM11 経済成長率  経企庁  GDP
1995 10.27 JR西日本、今年度の上場を断念 10.28 AM13 JR  JR西日本株  運輸省  阪神大震災
1995 10.27 JR西日本、年度内上場断念。旧国鉄債務の返済狂う。清算事業団、土地売却、規制で進まず/借金逆に1兆4000億増 (ニュースQ&A) 10.28 YM6 運輸省  JR  JR西日本株  国鉄債務  国鉄跡地  国鉄清算事業団
1995 10.27 JR西日本株、年度内の売却、運輸相が断念を正式表明 10.27 NE3 SE4 JR  JR西日本株  平沼赳夫運輸相
1995 10.27 JT株とNTT株、年度内売却を見送り。大蔵省決定 10.27 NM5 大蔵省  財政  日本たばこ  JT株  NTT株
1995 10.27 NO2汚染、依然深刻。浮遊粒子、首都圏で悪化。環境庁94年度調査 10.27 ME18 環境  規制  環境庁  二酸化窒素
1995 10.27 NTT、接続料15%下げ。新電電と合意へ。市外通話料値下げ加速 10.27 NM1 AM1 NTT  電気通信事業  規制  電話料金  公共料金  新電電
1995 10.27 NTT・新電電、市外通話料1月にも下げ。東京−大阪、20円移譲、平日昼間3分間。接続料交渉、基本合意受け 10.28 YM6 AM3 NTT  新電電  電気通信事業  規制  市外通話  電話料金
1995 10.27 企業が飲食代払っても…あくまで「会食」。通産省が接待疑惑で見解 10.28 AM34 通産省  公務員倫理  規制  官僚
1995 10.27 期待できるの?公的介護保険。97年度導入目指す。ヘルパー確保めど立たず。「サービス受けられるか」保険料増に危ぐの声 10.27 TM17 公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  厚生省  老人保険福祉審議会  財政
1995 10.27 宮城県の東京事務所、予算9300万円を流用 10.28 AM34 MM30 宮城県東京事務所  官官接待  地方財政  食糧費
1995 10.27 京都府支出で地裁判決。接待場所など公開を。プライバシー情報に当たらず。知事交際費については認めず 10.28 MM30 京都府  地方財政  官官接待  食糧費  京都地裁  情報公開  プライバシー保護  知事交際費
1995 10.27 高速道路、黒字幅広がる。収支率65%に改善。余剰金、東名、中央・名神で7割 10.28 YM7 SM1 高速道路  日本道路公団  公共料金  財政  特殊法人
1995 10.27 国の審議会、女性委員14.1%に増加。95年度目標の15%厳しく 10.27 NE5 YE2 審議会  男女差別
1995 10.27 国民直結の二大政党制を。明確な選択肢必要。「第三党」も単独政権目指せ。立教大学教授・北岡伸一  (経済教室) 10.27 NM29 北岡伸一立大教授 政治改革  政党
1995 10.27 国労組合員不採用問題、中労委、4人の救済命令。JR東日本などに 10.27 NE18 AE14 JR  国労  中労委  国鉄分割民営化  雇用労働  国鉄清算事業団
1995 10.27 在日米軍駐留経費の日本側負担に関する新特別協定、今国会に提出。閣議決定 10.27 NE2 YE2 日米安保  在日米軍駐留費  財政  防衛
1995 10.27 自衛隊削減を提示、防衛庁の新大綱。PKOに積極参加 10.28 AM2 防衛  防衛計画大綱  自衛隊  国際協力  PKO  定員管理  国家公務員 統計  防衛庁が提出した「大綱」別表の原案
1995 10.27 自治体監査を“監査”せよ  (社説) 10.27 NM2 社説 地方財政  官官接待  食糧費  会計監査委員
1995 10.27 首都高速道路公団、道路料金収入、94年度1割増加 10.28 NM29 首都高速道路公団  高速道路  特殊法人  公共料金  財政
1995 10.27 住民グループ、巻町長の解職請求へ。町長に住民投票実施の意思なしと判断で 10.28 AM34 住民運動  新潟県巻町  巻原発  地方行政  環境  地域振興  住民投票
1995 10.27 証券監視委、米メリルリンチ東京支店を違法売買で処分勧告。40銘柄20億円「株価操縦の恐れ」 10.28 YM1 金融  規制  証券取引等監視委員会  米メリルリンチ東京支店
1995 10.27 新党、結論持ち越し。社会党臨時中央執行委員会、先行論と慎重論が対立 10.27 ME1 社会党  政治  新党
1995 10.27 村山首相と久保書記長、新党で抗争再燃 10.28 AM2 村山富市首相  久保亘社会党書記長  新党  政治  社会党
1995 10.27 対ミャンマーODA再開決定 10.27 NM7 経済協力  ミャンマー  ODA
1995 10.27 地方債増発、95年度2兆9584億円 10.28 NM5 地方財政  地方債  自治省  公共事業
1995 10.27 通産官僚の過剰接待、牧野局長に厳重注意 10.27 NE2 通産省  官僚  官官接待  食糧費  公務員倫理
1995 10.27 電気・ガス料金の改定申請。競争効果まばら。“万能薬”でない制度改正 10.28 TM9 公共料金  規制  電気料金  ガス料金  通産省  内外価格差
1995 10.27 電力、値下げ申請。1月から平均3%。ガス4社は値上げ 10.27 NE1 YE2 AE2 エネルギー  公共料金  規制  電気料金  ガス料金  内外価格差
1995 10.27 都道「保谷調布線」と「府中所沢線」、全通に向け始動。道路幅36メートルに拡幅。地元住民、早くも反発 10.27 MM23 都市計画  道路整備  住民運動  環境  東京都  地方行政
1995 10.27 農水省、11月1日付で組織改革実施。新食糧法施行に伴い 10.27 AM2 農政  農水省  機構定員  新食糧法
1995 10.27 農水省の農業支援制度、八王子市が導入 10.27 NM33 八王子市  農政  認定農業者制度  地方行政
1995 10.27 法人税下げ、97年度以降。政府税調小委初会合、30年ぶり抜本改正へ 10.28 YM7 NM5 税制  法人税  政府税調
1995 10.27 本社移転の動き相次ぐ。石油業界「さらば霞が関」。通産省との“間柄”より低家賃でコスト削減 10.27 NM12 規制  エネルギー  通産省  石油業界
1995 10.27 与党行革チーム、自民座長が私案。競争政策促進へ公正取引庁提唱 10.28 NM5 連立与党行政改革プロジェクトチーム  公正取引庁  規制  公取委  独禁法  水野清
1995 10.27 陸自16万人に縮小。防衛庁、「大綱」見直し提示 10.27 ME1 AE2 防衛  自衛隊  防衛庁  防衛計画大綱
1995 10.27 臨海副都心で月8万円台。都民住宅、公社が募集 10.27 NM33 臨海副都心  土地住宅  東京都  都民住宅  地方行政
1995 10.28 (政策クローズアップ  各党に聞く  9)安保・沖縄問題 −上−  自民党国防部会長・大野功統氏/事件と安保条約、別問題。社会党安保調査会長・伊藤茂氏/基地、大胆に整理・縮小を 10.28 NM2 日米安保  在日米軍沖縄基地  在日米兵小学生暴行事件  防衛  日米地位協定  自民党  社会党
1995 10.28 (負担増の前に  在宅介護  進まぬ公的支援  5)機能しない「調整機関」。医師・ヘルパー連携困難 10.28 AM11 シリーズ 老人福祉  老人医療  在宅介護  在宅介護支援センター  新ゴールドプラン  厚生省
1995 10.28 93年度社会保障給付費5.5%増、56兆円。国民所得の15%突破。失業手当が押し上げ 10.29 NM1 AM1 YM1 社会保障給付費  バブル崩壊  雇用労働  雇用保険  高齢化  老人医療  老人福祉
1995 10.28 95年度税収、3兆円足りず赤字国債。3次補正で2兆5000億円分 10.29 MM1 財政  税収不足  赤字国債  95年度補正予算
1995 10.28 NTT問題、分割より市内網開放を。公取委研究会が報告案 10.29 NM3 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  公取委
1995 10.28 伊、国営企業の民営化を再開。ENI株10兆リラ分売却 10.29 NM5 海外事情  イタリア  民営化  ENI
1995 10.28 一時金、8000人に258億円。水俣病救済、40年ぶり決着。最大の被害者団体、解決案を受諾。政府、一般会計から拠出 10.29 NM1,31 AM1 YM2 水俣病訴訟  国家賠償  社会保障  環境  財政  公害
1995 10.28 海外邦銀、検査を大幅強化。内部監査報告を義務化。大蔵省方針 10.29 YM6 大蔵省  金融  規制  大和銀行巨額損失事件  国際化
1995 10.28 疑惑の幹部、厳重注意に。通産省の「接待」、国民常識とズレ。不可解な「誤解だが処分」 10.28 MM5 通産省  官僚  国家公務員倫理
1995 10.28 住専処理、公的資金導入、2段階で。日銀特融と政府保証。本格投入5−10年後。大蔵省・日銀方針 10.29 YM1,6 住宅金融専門会社  金融  規制  公的資金  財政  大蔵省  日銀
1995 10.28 水俣病救済の最終案、「全国連」も受諾へ。最大の被害者団体。実質、全面解決 10.28 YE1 水俣病訴訟  国家賠償  環境  規制  社会保障  全国連
1995 10.28 道路とタイヤ、共同研究へ。建設・運輸が騒音対策 10.28 AE6 建設省  環境  規制  運輸省  騒音公害  総合調整
1995 10.28 法人税を含め税体系全体を見直したい  (社説) 10.28 NM2 社説 税制  法人税  固定資産税  地方財政  消費税  土地
1995 10.28 臨海副都心2026年度、地代など1兆円不足。都試算、黒字化へ計画見直し 10.29 AM1 臨海副都心  東京都  地方財政  都市計画
1995 10.28 臨海副都心三セクビル、東京都が起業家支援に活用。96年度から乗り出す。産業空洞化歯止め。テナント不足対策も 10.28 NM29 東京都  地方財政  臨海副都心  産業政策  外郭団体
1995 10.29 (リレー討論  郵貯・財投を考える)元自治大臣・吹田晃氏。営利の民間、肩代わり無理。行革、出口の事業を絞れ 10.29 NM1 吹田晃元自治大臣 郵貯  財投  財政  民営化  行政改革
1995 10.29 (地方自治が変わる  第3部、分権に耐えられるか)やる気。見え隠れする「事なかれ主義」 10.29 SM28 シリーズ 地方分権  パイロット自治体
1995 10.29 (列島細見  分権の担い手)首都移転、辞める都の治療法。外科手術か蘇生術か。遷都・堺屋太一氏/行き詰まり打破、省庁再編促し分権も。分権・河原一郎氏/東京で政府縮小、地方の都市を活性化 10.29 AM28 シリーズ 地方分権  遷都  首都機能移転  地域活性化  堺屋太一  河原一郎
1995 10.29 96年度一般歳出、伸び1.5%前後に抑制。7年ぶりの赤字国債受け、大蔵省方針 10.30 MM1 財政  96年度予算  赤字国債  大蔵省
1995 10.29 96年度予算「隠れ借金」も継続。大蔵省方針、継承債務返済を5年連続凍結。赤字国債急増に対処。後世代の負担、一層重く 10.30 TM1 財政  96年度予算  赤字国債  隠れ借金  大蔵省
1995 10.29 ボランティア活動を側面支援。与野党が近くNPO法案提出。法人格の取得容易に。各党に視点の食い違いも (暮らし  かてい) 10.29 TM10 ボランティア  環境  NPO法案  阪神大震災  福祉  税制  市民運動
1995 10.29 沖縄基地問題、首相「法的手続き」の意向。日米首脳会談後に 10.30 NM1 在日米軍沖縄基地  日米地位協定  村山富市首相  防衛  外交
1995 10.29 懸賞金、最高10万円。全銀協が景品規約改正案 10.29 NM3 全銀協  金融  規制  懸賞金定期預金
1995 10.29 公取委強化、新たに公取庁設置。審査と審判分離。与党水野私案 10.30 SM2 連立与党  水野清  公取委  独禁法  規制  公取庁  機構定員
1995 10.29 市町村合併、住民発議が不調。行政、利害絡み及び腰。住民、参政意欲は向上。住民の医師反映の場必要 10.29 NM25 市町村合併  地方分権  住民参加
1995 10.29 車の市街地乗り入れナンバー規制、「賛成」が多数派に。環境庁がアンケート 10.29 NM30 環境  規制  自動車ナンバー規制
1995 10.29 食糧費、接待相手などの開示勧告。埼玉県、拒否方針 10.30 YM30 官官接待  食糧費  情報公開  地方財政  埼玉県
1995 10.29 水俣病解決案、3地域も受諾。全国連 10.30 AM1 水俣病訴訟  環境  規制  公害  国家賠償  全国連  社会保障
1995 10.29 赤字国債7−9兆円発行。大蔵省方針、財源メドなしで。96年度予算、一般会計73兆円規模 10.30 YM1 財政  96年度予算  赤字国債  大蔵省
1995 10.29 第3極の軸めざしリベラル東京、山花氏ら結成 10.30 AM2 政治改革  新党  リベラル東京  山花貞夫前社会党委員長  政党
1995 10.29 地方交付税、96年度1兆円減。大蔵省「隠れ借金」増大要因に 10.30 NM3 財政  地方財政  地方交付税  大蔵省  隠れ借金
1995 10.29 超難関、個人タクシー開業への道。10年以上の経験、試験の内容未公開。「自由競争の障害」の批判も/「悪質化を防ぐ」と運輸省は反論  (交流回路) 10.29 TM26 運輸  規制  個人タクシー  資格検定  情報公開  運輸省
1995 10.29 都の第3セクター、臨海副都心ノビル3棟、民間企業の入居なく、開業から自転車操業。金利と管理費など運転資金を借金、黒字転換は35年後? 10.30 TM27 東京都  臨海副都心  地方財政  都市計画
1995 10.29 日本企業へ就職の留学生が2395人に。94年、過去最高 10.30 AM3 雇用労働  外国人留学生  国際化
1995 10.29 副作用で一人死亡。子宮内膜症治療薬「ダナゾール」。3人脳血栓。欧米では90年から警告添付。厚生省に報告せず 10.30 MM1,27 医療  規制  薬事法  厚生省  ダナゾール副作用
1995 10.29 臨海副都心土地収入、最大1兆円超す不足。東京都試算、支出計画見直しへ 10.30 NM39 東京都  地方財政  臨海副都心
1995 10.29 老人ホームの高齢化進。85歳以上が3分の1に 10.30 YM30 老人福祉  老人医療  高齢化  老人ホーム
1995 10.30 (一刀両断)土地の流通課税の是正を。取引滞り、有効利用進まず。野口悠紀雄 10.30 NM42S 野口悠紀雄一橋大教授 土地  税制
1995 10.30 (私の意見)参院議員・椎名素夫。規制撤廃の実験場を 10.30 NM7 椎名素夫参院議員  規制
1995 10.30 「自然増収での赤字解消は困難」。財政審小委 10.31 NM5 YM7 財政審  財政  赤字国債  財政再建
1995 10.30 「中核市」に宇都宮、新潟など12市申請 10.31 YM4 地方分権  中核市  権限移譲  自治省
1995 10.30 「日米関係を考える懇談会」、経済制度調和で3極協議を提唱 10.31 NM5 日米経済摩擦  貿易規制
1995 10.30 24時間ホームヘルプ、民間企業が参入競争。自治体事業へ次々売り込み 10.30 AM1 高齢化  老人福祉  ホームヘルパー  在宅介護サービス  地方行政
1995 10.30 NTT、新電電3社に接続料提示 10.31 NM11 NTT  電気通信事業  新電電
1995 10.30 NTTと新電電3社、接続料金で合意。3分間10円46銭 10.30 YE2 NTT  新電電  電気通信事業  規制
1995 10.30 オウムに解散命令。サリン製造、初の認定。宗教法人法で東京地裁 10.31 NM1 AM1,2 オウム真理教  宗教法人法  規制  東京地裁
1995 10.30 コメ自由化まだ不十分。新食糧法は過渡的措置。市場原理の導入急げ  (経済教室) 10.30 NM7 金子弘道編集委員 農政  こめ  規制  新食糧法  こめ流通
1995 10.30 ダナゾール禍、東京田辺製薬が「注意明記」を無視。米メーカーが要請。情報隠しの疑いも 10.30 ME11 医療  薬事法  規制  ダナゾール副作用  東京田辺製薬  厚生省
1995 10.30 ベンチャー企業向け資金供給活発に。政府系機関の保証・貸付急増。環境・情報の申請目立つ 10.30 NM15 産業政策  ベンチャー企業  補助金  政府系金融機関
1995 10.30 英の再販制度大揺れ。書籍に続き薬も安売り 10.31 AM10 イギリス  海外事情  再販制度  規制
1995 10.30 遠近通話料格差、米並みに。高コスト是正へ10分野。住宅建築規制も整理。新経済計画明らかに 10.30 NM3 経済審議会  新経済計画  規制  電気通信事業  電話料金  土地住宅  大店法 統計  新経済計画の柱となる高コスト、構造是正の行動計画案の骨子
1995 10.30 加ケベック州民投票、「独立への不安」勝る。独自の社会なお模索 10.31 NE2 カナダケベック州  地方分権  連邦制  海外事情
1995 10.30 業界団体活動で違反事例12項目。公取委が独禁法指針 10.31 NM5 公取委  独禁法  規制
1995 10.30 公的介護保険で公聴会。老人保健審、地方で11月に 10.30 NM3 公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢化  老人保健福祉審議会
1995 10.30 高速データ伝送サービス、NTT、あすから海外接続 10.31 NM1,11 NTT  電気通信事業  規制
1995 10.30 埼玉県、食糧費の93年度分の全面公開見送り。相手方との信頼関係失うう。決算額は8億7900億円 10.31 NM33 埼玉県  地方財政  食糧費  官官接待  情報公開
1995 10.30 資産税制、抜本改革の時期。源泉依存から脱却。全体洗い直し納番制導入。大阪大学教授・本間正明  (経済教室) 10.30 NM23 本間正明阪大教授 税制  資産税制  土地住宅  源泉徴収  納税者番号制度 統計  資産課税方式の国際比較
1995 10.30 自民に行財政改革推進本部、総裁直轄で設置 10.31 YM4 TM2 自民党  行政改革
1995 10.30 社党税調「地価税軽減慎重に」 10.31 NM5 社会党  税制  土地住宅  地価税
1995 10.30 首都移転の候補地選定、専門チーム設置。政府調査会、提言へ。「公正な作業」狙う 10.30 NM2 遷都  首都機能移転  国会等移転調査会  国土開発
1995 10.30 宗教法人、調査の84%申告漏れ。公益法人は72%、119億円 10.31 YM30  NM38 宗教法人  税制  公益法人  脱税
1995 10.30 宗教法人、優遇課税見直し。自民幹事長「法改正後に議論」 10.31 NM2 税制  不公平税制  宗教法人  加藤紘一自民党幹事長
1995 10.30 住民番号制度、都道府県方式が有力に。自治省研究会が一致 10.31 YM4 住民基本台帳番号制度  プライバシー保護  自治省  地方行政
1995 10.30 新食糧法をコメ活性化の契機に  (社説) 10.30 NM2 社説 農政  こめ  新食糧法  こめ流通  食管制度  規制
1995 10.30 水俣病救済の一時金「一般会計から拠出」。官房長官 10.30 ME1 YE2 財政  社会保障  水俣病訴訟  国家賠償
1995 10.30 水俣病全国連、解決案受諾を回答 10.31 NM1 AM1 水俣病訴訟  環境  公害  社会保障  国家賠償  水俣病全国連
1995 10.30 戦後50年を超えて/新食糧法てこに農業再生を  (社説) 10.30 YM3 社説 農政  こめ  こめ流通  新食糧法  規制
1995 10.30 長期預貯金利子課税、大蔵が強化方針。郵政省反発、実現は微妙 10.30 AM2 金融  規制  郵貯  大蔵省  郵政省
1995 10.30 通産の接待疑惑拡大。大手電機につけ回し。管轄法人からゴルフも。楢崎議員再質問書 10.31 TM9 NM5 通産省接待疑惑  公務員倫理  規制
1995 10.30 都銀、定期金利引き上げ 10.31 AM3 金融  規制  金利  都銀
1995 10.30 東京・多摩地区のゴミ処分場、建設めぐり深まる溝。都知事/地元市町に問題を一任。住民/情報開示へ対話求める 10.30 NM28 東京都  環境  ごみ  多摩地区  日の出町ごみ処分場  住民運動  情報公開  地方行政
1995 10.30 内航海運船舶の運用規制を緩和。運輸省、11月から 10.20 NM3 運輸省  運輸  規制  内航海運  独禁法  船腹調整事業
1995 10.30 日米経済問題テーマに米下院小委公聴会。日本の「政治」に課題。天下りなどに批判 10.31 NE2 日米経済摩擦  政治改革  官僚  天下り
1995 10.30 物納に潤う“大蔵不動産”。安価な宅地供給人気。幸か不幸か物件は豊富  (経済部) 10.30 NE3 土地住宅  税制  財政  大蔵省  相続税
1995 10.30 裏金作り年600万円。北海道石狩支庁総務課。半分は職員が飲食 10.30 YE18 北海道  地方財政  食糧費  官官接待  地方公務員倫理
1995 10.30 臨海副都心開発事業会計、「30年後に1兆円の欠損」。地価上昇率年2%で。「懇談会」で 都が試算公表 10.31 TM21 AM31 NM33 東京都  臨海副都心  地方財政  地価  都市計画
1995 10.30 老人福祉施設が1割増。94年の前年比、厚生省が調査。保育所児童1万人減 10.30 AM3 NM38 SM1 福祉  厚生省  保育  老人福祉施設
1995 10.31 「接待相手明記させよ」。官官接待への補助金流用問題で会計検査院、3省に要求へ 11.01 MM1,29 官官接待  地方財政  補助金  会計検査院  財政  食糧費
1995 10.31 「米軍基地縮小を」。沖縄知事、代理署名拒否貫く。与党代表団と会談 10.31 NM1 TM1 AM1 日米安保  日米地位協定  在日米軍沖縄基地  大田昌秀沖縄県知事  防衛  外交  連立与党
1995 10.31 94年度、「体罰」で処分の教員、最多。「わいせつ」も急増。文部省、一層の指導強化 11.01 NM38 教育  文部省  教職員
1995 10.31 95年度の基地・調整交付金、沖縄への配分4.9%増60億円 11.01 AM2 防衛  地方財政  在日米軍沖縄基地  補助金  自治省  自衛隊基地  基地交付金
1995 10.31 カナダ・ケベック州の独立否決。州民投票、勝敗決めた新移民票、90%以上が反対。人種摩擦激化の懸念も 11.01 MM7 AM3 NM2,8 カナダ・ケベック州  地方分権  連邦制  海外事情
1995 10.31 コメ業界に市場原理。新食糧法あすスタート。産地直販が可能に。減反も生産者判断 10.31 TM9 AM3 農政  こめ  新食糧法  こめ流通  減反  食管制度 統計  新食糧法施行で変わる主なポイント
1995 10.31 沖縄問題、与党が提唱。基地縮小に最大限努力。日米協議機関も設置 11.01 TM1,2 NM1 在日米軍沖縄基地   連立与党  防衛  日米安保
1995 10.31 沖縄問題で米統参議長インタビュー。基地一部返還急ぐ。兵力削減は消極的 11.01 AM1 防衛  日米安保  在日米軍沖縄基地
1995 10.31 科学技術水準向上目指し「基本法案」を提出。与党・新進 10.31 ME1,4 科学技術基本法
1995 10.31 核実験停止へ決議案。日本など26カ国、国連に共同提出 11.01 AE1,2 国連  国際協力  核実験停止決議案
1995 10.31 巻原発住民投票訴訟、施設利用拒否は違法。新潟地裁、町に35万支払い命令 10.31 YE18 TE8 AE18 地方行政  住民運動  環境  規制  新潟県巻町原発住民投票訴訟  新潟地裁  裁判  地域振興
1995 10.31 規制緩和策、新たに37項目。首相、APECで表明へ 11.01 YM6 規制  国際協力  経済協力  APEC  村山富市首相
1995 10.31 教科書裁判支援、試練の秋。全国連会員、30年で初の前年割れ。1300人減の2万6000人。日教組転換など影響。11月から各地で拡大強化活動 10.31 TE8 教科書検定  教育  規制  教科書訴訟  文部省  日教組  市民運動
1995 10.31 経済審議会、社会資本充実へ新経済計画の素案明らかに。1999年−2010年度目標。11月末、首相に答申 11.01 YM1,7 経済審議会  公共事業  社会資本整備  情報化  高齢化
1995 10.31 公的介護保険、62%が導入に賛成。福祉関係者対象に調査。根強い慎重論も 11.01 AM3 老人医療  老人福祉  公的介護保険  厚生省  高齢化
1995 10.31 国鉄清算事業団試算処分審、JR株売却で改善策を協議 11.01 NM5 JR  JR株  国鉄清算事業団資産処分審議会
1995 10.31 失業219万人、史上最多。9月、率3.2%、4か月連続最悪 10.31 YE1 雇用労働  失業率
1995 10.31 住専処理へ与党案、中間報告原案。公的資金も明記。導入の可否検討。銀行リストラ迫る 10.31 NM1,7 YM7 金融  規制  住宅金融専門会社  公的資金  財政  不良債権  連立与党
1995 10.31 渋谷区幹部、区議OBと“箱根懇談会”。94年5月に一泊二日で。公費81万円支出 11.01 YM32 渋谷区  地方財政  官官接待  食糧費  地方公務員倫理
1995 10.31 審議会の“公開制”について。傍聴は合意形成を困難にする。千葉商科大学長・加藤寛  (正論) 10.31 SM3 加藤寛千葉商科大学長 審議会  情報公開  行政改革  官僚
1995 10.31 新食糧法/コメ競争地代を歓迎する  (社説) 10.31 NM5 社説 新食糧法  農政  こめ  こめ流通
1995 10.31 水俣病全面最終解決へ苦渋の選択  (社説) 10.31 NM2 社説 水俣病訴訟  環境  社会保障  国家賠償  公害  規制
1995 10.31 政府・与党、沖縄基地縮小へ新計画策定。対米交渉へ方針 11.01 AM1 連立与党  在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保
1995 10.31 政府税調、土地税制の集約持ち越す。「地価税」など賛否 11.01 NM5 政府税調  税制  土地住宅  地価税
1995 10.31 大和銀行の改善計画認めず。大蔵省、再提出を提示。行員削減や検査強化策「もっと具体的に」 11.01 MM1 金融  規制  大和銀行巨額損失事件  大蔵省
1995 10.31 地価税凍結要求を確認。税制改正で自民 11.01 NM1 税制  土地住宅  地価税  自民党
1995 10.31 長距離電話値下げへ。今年度内に20円−30円幅。160q以上の3分間。NTTと新電電、「接続料問題」が決着 11.01 AM1 YM3 NTT  新電電  電気通信事業  規制  公共料金  電話料金
1995 10.31 通産省、防衛産業の支援を提唱。武器輸出3原則、検討も 11.01 NM5 通産省  産業政策  防衛産業  貿易規制
1995 10.31 都市博中止問題でベルギーの首都地域政府は補償請求せず 11.01 MM28 東京都  地方財政  世界都市博  ベルギー首都地域政府
1995 10.31 東京都96年度一般会計、要求額は7兆3044億円。今年度当初比4.8%増 11.01 AM31 NM33 東京都  地方財政  96年度都予算
1995 10.31 病院食、院外調理もOK。来春からの導入目指す。厚生省検討会報告書 11.01 AM3 YM38 厚生省  医療  規制  民間委託  給食
1995 10.31 不良債権問題検討の与党チームが中間報告。住専処理策先送り、11月中めどに 11.01 AM3,11 YM7 金融  規制  連立与党  住専  不良債権  金融破綻
1995 10.31 北海道上川支庁カラ出張、開示請求の直後に「復命書」を書き直す 10.31 YE18 北海道  地方公務員倫理  地方財政  食糧費  官官接待  情報公開  カラ出張
1995 10.31 来春の石油製品輸入自由化に対応、ガソリン値下げ競争本格化。1リットル90円前後に。灯油値上げで埋め合わせ狙う 10.31 TM7 特石法  ガソリン  貿易規制  石油製品
1995 11,11 公募「1日中教審」で議論。基本は読み書き、自然・労働・芸術を。「地域にも役割を」。完全学校5日制、時期尚早論も 11.12 AM34 NM38 教育改革  学校5日制  中教審
1995 11.01 「ゆりかもめ」赤字乗せ発車。予想は年間40億円の赤字 11.01 AE11 東京都  地方財政  臨海副都心  都市計画  ゆりかもめ
1995 11.01 「農業自由化、先送りを」。APECで橋本総裁が意向 11.02 TM3 貿易規制  APEC  農政  橋本龍太郎自民党総裁
1995 11.01 2兆円程度の赤字国債増発。税収不足で大蔵省、第3次補正予算編成する方針 11.02 SM11 YM7 NM5 財政  95年度補正予算  大蔵省  赤字国債  税収不足
1995 11.01 HIV訴訟東京原告団、和解勧告の対案示す。「謝罪と一時金6000万円」 11.02 NM38 HIV訴訟  エイズ  国家賠償  医療
1995 11.01 沖縄基地の整理統合一致。米国防長官と河野外相ら会談、協議機関で合意。在日米軍縮小せず。未解決10事案、年内に解決 11.01 NE1 AE1 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  ペリー米国防長官  河野洋平外相
1995 11.01 岩手県、食事券で官官接待。予算編成時期に差し入れ 11.02 MM27 YM35 AM38 岩手県  地方財政  官官接待  食糧費  補助金
1995 11.01 公共工事改革進まず。一般入札導入、自治体の1割。95年度、建設・自治省が調査 11.02 NM5 公共事業  地方財政  入札  建設省  自治省  談合 統計  一般競争入札の実施状況
1995 11.01 公的介護保険、企業負担減へ見返り措置。先行導入の独労働省次官が老人保健審議会で紹介 11.02 NM7 公的介護保険  老人医療  老人福祉  高齢化  ドイツ  老人保健福祉審議会
1995 11.01 港区が公共賃貸住宅205戸の入居募集 11.01 NM33 港区  地方行政  土地住宅  公営住宅
1995 11.01 国際系2新電電も12月から値下げ。米国へ昼3分470円 11.02 TM3 AM3 電気通信事業  規制  電話料金  公共料金  新電電  国際化
1995 11.01 山口元労相を立件へ。背任容疑の共犯で。親族企業に2信組から融資、10億円分に関与。東京地検 11.02 MM1 山口敏夫元労相  政治改革  政治倫理  破綻2信組問題  東京地検  政治資金
1995 11.01 取引先コメ卸絞る。ニチイ、グループで1/6に 11.01 NE1 こめ  こめ流通  農政  新食糧法
1995 11.01 首相、沖縄米軍基地の一層の縮小を要請 11.02 AM1 村山富市首相  在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保
1995 11.01 宗教法人への課税見直し検討。与党税調「優遇な行き過ぎ」 11.02 SM11 宗教法人  税制  不公平税制  与党税調
1995 11.01 住都公団、民間に賃貸の仲介委託。空き家急増で13年ぶり。家賃引下げ検討 11.01 NM1 土地住宅  公営住宅  住宅都市整備公団
1995 11.01 新たに1669件の「いじめ」確認。文部省調査を大幅上回る。都、6月に点検月間 11.02 TM21 SM27 教育  いじめ  文部省  東京都
1995 11.01 新食糧法スタート。コメは「主食」から「商品」に。販路拡大狙う業者。消費者ニーズ、パソコンで情報収集も 11.02 MM11 農政  こめ  こめ流通  新食糧法
1995 11.01 新食糧法施行 11.01 AE11 農政  こめ  こめ流通  新食糧法
1995 11.01 新食糧法施行。「コメ販売」原則自由に。競争激化、生産過剰の恐れも 11.01 YM9,27,28,29 NM3 農政  こめ  こめ流通  新食糧法
1995 11.01 生産者米価に市場動向加味。米審了承 11.02 NM7 AM3 農政  こめ  生産者米価  新食糧法  米価審議会  こめ流通
1995 11.01 接待1人3万6000円。東京都が食糧費公文書を初公開。相手、目的は墨塗り。都主計部「高すぎるとは思わない」 11.02 YM35 東京都  地方財政  食糧費  情報公開  官官接待
1995 11.01 村山内閣支持率2.7ポイント増48.4%。「裏取引疑惑」など影響か。読売新聞世論調査 11.01 YM2 世論調査 政治  村山内閣支持率  政党
1995 11.01 村山内閣不支持率47%。発足後最高、外交へ不満増す。「橋本自民」支持率43%、93年の党分裂後で最高。朝日新聞世論調査 11.01 AM2 世論調査 村山内閣支持率  政治  政党  橋本自民党
1995 11.01 地位協定改定せず。基地整理、日本国内で。米国防長官会見 11.02 NM1,3 日米安保  日米地位協定  在日米軍沖縄基地  防衛  ペリー米国防長官
1995 11.01 地方分権、なぜ進まぬ。都など主催しフォーラム、作家や都職員で水新作を論じ合う 11.02 AM35 地方分権  東京都  全国知事会
1995 11.01 定期預貯金利子税率、3年超は段階上げ。繰り延べ分徴収。10年物、満期時23%に。大蔵省、96年度から 11.01 NM5 金融  郵貯  規制  大蔵省  税制  利子税
1995 11.01 電力・ガス会社は一段の効率化努力を  (社説) 11.01 NM2 社説 エネルギー  規制  公共料金  電気料金  ガス料金   通産省
1995 11.01 日銀特融が1兆円突破 11.02 AM3 金融  規制  日銀特融  財政  金融破綻
1995 11.01 臨海副都心、東京都が96年“代替イベント”「盛り上げ」に80億円投入。「役人のメンツの産物だ」 11.02 TM24 東京都  地方財政  臨海副都心
1995 11.02 (96年度税制改正  焦点を聞く  上)村山達雄・自民党税調会長。地価税、3党合意大事に 11.02 NM5 村山達雄自民党税調会長 税制  土地住宅  地価税  連立与党
1995 11.02 「外国人登録原票開示を」。在日朝鮮人女性が中野区に異議申立書 11.03 TM25 外国人登録  情報公開  中野区  在日朝鮮人  法務省  プライバシー保護  地方行政
1995 11.02 「核兵器の国際法違反」の陳述書、外務省が削除・修正。長崎市長らが明らかに 11.02 NE19 AE18 外務省  国際法  国際協力  核兵器  国際司法裁判所  伊藤一長長崎市長  外交
1995 11.02 「宗教法人法」審議入り、論戦スタート。会期延長で波乱含み。改正案軸に対決一段と 11.03 NM3 宗教法人法  国会審議  規制
1995 11.02 「必要最小限の措置」。宗教法人法改正で首相。衆院特別委論戦始まる 11.02 NE1 AE1 宗教法人法  規制  国会審議  村山富市首相
1995 11.02 APEC行動指針で政府「農業は自由化例外」を確認。大阪会議、各国反発で難航も 11.03 TM9 APEC  国際協力  農政  貿易規制
1995 11.02 PKF参加容認・TMDに積極的。新進、安保政策決定へ 11.03 AM2 防衛  新進党  安保  国際協力  PKF  TMD  PKO
1995 11.02 PKF凍結解除を。集団的自衛権、「議論深めよ」明記。自民党3部会が独自案 11.02 AE2 NE1 自民党  防衛  憲法  集団的自衛権  国際協力  PKF  PKO
1995 11.02 沖縄の基地縮小のスタートに  (社説) 11.02 TM4 社説 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  日米地位協定
1995 11.02 外為審、規制緩和策検討に着手。取引高度化に対応 11.02 NM7 規制  外国為替等審議会  金融  外為法
1995 11.02 官僚人事の民主的改革が必要だ。行財政総合研究所理事・川村祐三  (論壇) 11.02 AM4 川村祐三 官僚  国家公務員  機構定員
1995 11.02 環境問題でスクラム。横浜で世界自治体会議が開幕 11.02 TE12 横浜市  地方分権  国際協力  環境  規制  地球環境
1995 11.02 規制緩和で価格破壊。ユーザー車検が倍増。新制度以降、代行業者も続々誕生 11.02 TE13 車検  規制  検査検定
1995 11.02 経団連、自民に100億献金斡旋。未返済の選挙資金分。16日に協力要請へ 11.03 YM1,7 政治改革  政治資金  政治献金  自民党  経団連
1995 11.02 建設省、宅地開発指導を緩和へ 11.03 AM3 建設省  規制  土地住宅  地方分権
1995 11.02 国債、最大の18兆円。赤字国債8兆円。96年度予算案 11.02 AM1 財政  96年度予算  赤字国債
1995 11.02 司法試験の合格者を倍増。行革委小委、「年1500人程度」提言へ。外国弁護士の「職務経験」短縮。日弁連は1000人案が可決 11.03 NM38 行政改革委員会  規制  資格検定  司法試験  外国人弁護士  日弁連  国際化
1995 11.02 持ち株会社議論が本格化。公取委が研究会設置。通産省の廃止論に対応 11.02 AM13 NM7 公取委  規制  独禁法  持ち株会社  通産省
1995 11.02 社会党結党50周年記念式典で村山首相、「さきがけと合流」なお意欲 11.03 MM1 社会党  政治  新党さきがけ  村山富市首相  新党
1995 11.02 首相、沖縄問題で署名代行を示唆。知事側の理解を前提に 11.03 AM2 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  村山富市首相  地方分権  大田昌秀沖縄県知事  地方行政
1995 11.02 食糧庁、出荷業者に新たな規制。減反関連業務を義務化 11.03 SM11 農政  新食糧法  食糧庁  減反  こめ流通  こめ
1995 11.02 新経済計画、経済審議会案。実質成長率3.1%が目標。構造改善なければ2%台 11.02 NM1 経済成長率  経済審議会  高齢化  情報化  規制
1995 11.02 新進、宗教審議事録の公開を要求。宗特委、与党側は拒否 11.03 NM2 宗教法人法  宗教法人審議会  情報公開  新進党  規制
1995 11.02 地方自治体からアジア途上国へ人材交流が活発化。農業や衛生技術を指導。自らの士気高揚に効果 11.02 NE5 国際協力  地方行政  地方分権  国際化  地方公務員
1995 11.02 電子取引の規制緩和。外為審、96年6月めどに 11.03 TM9 金融  規制  外国為替等審議会  国際金融取引
1995 11.02 東京都の情報公開、手数料免除を初請求。東京市民オンブズマン「開かれた行政に逆行」 11.02 TE12 市民オンブズマン  東京都  情報公開  行政サービス
1995 11.02 日銀法改正問題で大蔵次官会見、「現行で支障なし」 11.03 NM5 金融  規制  大蔵省  日銀法
1995 11.02 農業はWTOで交渉を。自民がAPEC対処方針 11.03 NM5 農政  貿易規制  APEC  世界貿易機関  自民党  国際協力
1995 11.02 半導体協定延長問題、日米間の火種再び。APEC開催時、閣僚会議で調整 11.03 NM3 貿易規制  半導体  日米経済摩擦  APEC
1995 11.02 補助金の官官接待流用問題で会計検査院、農水・建設・運輸の3省に自治体監督を要請 11.03 MM1 AM38 YM1 財政  地方財政  補助金  官官接待  食糧費  会計検査院  農水省  建設省  運輸省
1995 11.02 与党、日銀法の抜本改正検討。金融構造変化に対応促す。政策委を増員・強化。全機関を対象に考査。特融要件を明確化 11.02 NM1,5 金融  規制  日銀法  連立与党
1995 11.03 (96年度税制改正  焦点を聞く  中)伊藤茂社会党税調会長。「土地」バランス見て結論 11.03 NM5 伊藤茂社会党税調会長 税制  社会党  土地住宅
1995 11.03 (新食糧法  コメどうなる  下)格上げ混米締め出し。内容確認の認証制度新設。あいまい、ごまかし表示を一掃。ブランド競争激化へ 11.03 TM21 農政  こめ  こめ流通  新食糧法
1995 11.03 「核使用は違法」明記。長崎市長、国際司法裁審理での最終文案を外務省に送付。政府書面は「違法」避ける 11.04 TM3 国際司法裁判  国際協力  核兵器  外務省  国際法  伊藤一長長崎市長
1995 11.03 「裏金」知事が陳謝。北海道、「官官接待」を廃止 11.04 YM30 AM26 官官接待  北海道  地方財政  食糧費  地方公務員倫理
1995 11.03 95年度の固定資産税、住宅地は5%増。税負担の伸び抑制 11.03 NM5 税制  土地住宅  固定資産税
1995 11.03 一応の評価ができる科学技術基本法  (社説) 11.03 NM2 社説 科学技術基本法  総合調整  国際化
1995 11.03 官官接待/補助金で飲み食いするな  (社説) 11.03 MM5 社説 官官接待  地方財政  財政  補助金  会計検査院  食糧費
1995 11.03 環境基本計画、低い認知度に環境庁がPRへ 11.03 NM38 環境  規制  環境庁
1995 11.03 経団連、自民に献金あっせん方針。「積み残し分の100億円」 11.04 AM2 政治改革  政治資金  政治献金  自民党  経団連
1995 11.03 山口元労相親族関連企業の救済強行、“優良会社”使い「う回融資」。大蔵、都の合併検査入り後。新規貸付で 11.04 MM23 山口敏夫元労相  金融  政治資金  政治改革  破綻2信組問題
1995 11.03 税収3兆円の不足。3次補正、来月編成。赤字国債で穴埋めへ 11.04 SM4 財政  95年度補正予算  赤字国債  税収不足
1995 11.03 税収不足で制度改正浮上。96年度予算、地方交付税交付金で。配分率上げや特例増額。自治省、大蔵省に求める 11.03 NM5 財政  地方財政  96年度予算  地方交付税  自治省  大蔵省  税収不足
1995 11.03 川崎市が起業家融資制度。1000万円程度、女性に照準 11.03 NM35 川崎市  地方財政  事業資金融資制度
1995 11.03 大和銀行、海外業務を大幅縮小。大蔵省が改善命令 11.04 NM1 大和銀行巨額損失事件  大蔵省  規制  金融
1995 11.03 大和銀行、住友銀行と合併へ。来秋メド、世界最大に。米、全業務停止を命令 11.04 NM1,2,5 AM1,2,3,9 金融  規制  大和銀行巨額損失事件  アメリカ  企業合併  大蔵省  住友銀行
1995 11.03 大和銀行の外為業務を停止。米での違反行為処分。大蔵省方針 11.03 SM1 大和銀行巨額損失事件  金融  規制  大蔵省
1995 11.03 大和銀行への米金融当局の厳しい措置、大蔵に重い監督責任。米への通報遅れ、情報開示の視点欠く 11.04 YM2 NM3 AM9 大和銀行巨額損失事件  大蔵省  金融  規制  アメリカニューヨーク連邦地検
1995 11.03 中小公庫が東京と浦和に新規事業支援室。貸付制度の利用促す 11.03 NM35 中小企業金融公庫  特殊法人  地域活性化  地方財政  95年度補正予算
1995 11.03 農業補助金削減、米が繰り上げ。APEC、自主的自由化策が明らかに。日韓に「開放」圧力。中国は外銀認可枠拡大 11.03 NM1 農政  国際協力  貿易規制  APEC
1995 11.03 函館市交通局、土産持参で接待攻勢。値上げ認可で運輸省へ 11.04 NM22 函館市  官官接待  規制  公共料金  運輸省  地方財政  食糧費
1995 11.03 米地検、大和銀を起訴。罰金、最大で13億ドル。前支店長も逮捕 11.04 NM1 AM1 大和銀行巨額損失事件  アメリカニューヨーク連邦地検  金融  規制
1995 11.04 (銀行淘汰  大和銀行の衝撃  上)背伸びした国際化。「護送船団体制」は限界 11.04 NM1 シリーズ 大和銀行巨額損失事件  金融  規制  国際化
1995 11.04 (大和銀ショック  1)金融体質の国際不信。日本発の市場混乱論さえ 11.04 YM1 シリーズ 大和銀行巨額損失事件  金融  規制  国際化
1995 11.04 「自らの手で基地固定化できぬ」。大田知事、首相と会談、署名拒否揺るがず 11.05 AM31 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  大田昌秀沖縄県知事  村山富市首相  住民運動  地方分権  地方行政
1995 11.04 93年の健康・福祉サービス、1兆9000億円市場に 11.05 NM26 福祉  医療  在宅介護サービス  福祉サービス産業  在宅医療
1995 11.04 NTTプラス新電電、携帯電話、PHS…郵政省OB続々天下り。33社に役員52人。肩書に準じ?ポスト 11.04 YE11 郵政省  国家公務員  天下り  電気通信事業  規制  NTT  新電電
1995 11.04 沖縄知事「署名代行せず」。米軍基地問題、トップ会談。地位協定の見直し、首相に要請 11.04 YE3 AE1 NE1 在日米軍沖縄基地  大田昌秀沖縄県知事  村山富市首相  日米安保  日米地位協定  防衛  地方分権
1995 11.04 割り切れぬJR「三島会社」値上げ。「本州三社」も便乗へ信号待ち?一律崩れ差額支払いも 11.04 TM8,13 JR  JR北海道  JR四国  JR九州  鉄道運賃  公共料金  運輸  規制
1995 11.04 環境問題に新機関。環境庁が設立構想。包括調査で解決探る 11.05 NM22 環境  規制  環境庁  総合調整  国際協力
1995 11.04 銀行検査強化促す。FRB議長、財務副長官、大蔵省財務官と会談 11.04 NE1 大和銀行巨額損失事件  金融  規制  大蔵省  FRB  日米
1995 11.04 軍用地強制使用の法的手続き、3月中の決着なければ米軍、不法占領状態に 11.05 NM2 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  地方分権  機関委任事務 統計  米軍用地強制使用の法的手続き
1995 11.04 高コスト社会改善を、経済審が最終案。セルフ・スタンド提言 11.05 YM1,5 SM1 経済審議会  規制  エネルギー  物流  電気通信事業
1995 11.04 高齢者の運転免許見直し。警視庁、事故死増加に歯止め、「制限」や「返納」検討。保護制度も議題に 11.04 NE11 資格検定  規制  運転免許  高齢化  警視庁  交通事故防止
1995 11.04 自民100億円献金、経団連あっせんに電力業界など反発。60億円程度に? 11.05 TM3 政治改革  政治資金  政治献金  経団連  自民党  電力業界
1995 11.04 首相、署名代行を決意。沖縄知事に意向表明。国・県で新協議機関 11.05 NM1 AM1,2 村山富市首相  在日米軍沖縄基地  日米安保  地方分権  大田昌秀沖縄県知事  防衛  地方行政
1995 11.04 大和銀行事件に見る米当局の鉄の意志  (社説) 11.04 NM2 社説 大和銀行巨額損失事件  アメリカニューヨーク連邦地検  金融  規制  大蔵省
1995 11.04 店頭株市場、規制緩和実り公開相次ぐ。今年、最高の140社に。業種も広がる 11.04 NM14 金融  規制  店頭株市場
1995 11.04 老人保健施設、入所者の7割が痴ほう、退所者の家庭復帰6割。厚生省調査 11.04 AM3 NM3 SM5 高齢化  老人医療  老人福祉  厚生省  老人保健施設  老人介護
1995 11.05 (銀行淘汰  大和銀処分の衝撃  中)無責任体制のツケ。日本型対応、市場が拒否 11.05 NM1 シリーズ 大和銀行巨額損失事件  金融  規制  大蔵省  日銀  アメリカ
1995 11.05 (中外時評)農協、コメ管理でまた重荷。「ただ乗り」農家、調整乱す?岸康彦論説委員 11.05 NM9 岸康彦論説委員 農政  こめ  こめ流通  農協  新食糧法  食管制度
1995 11.05 (郵貯・財投を考える  リレー討論  慶応大学教授・吉野直行氏)公的金融にも効率性。融資、民間とすみ分けを 11.05 NM9 吉野直行慶大教授 金融  規制  財投  郵貯
1995 11.05 (列島細見  分権の担い手)地域おこしの橋渡しVS機関委任事務。橋上市場、存亡の危機。岩手県「撤去」/市議会は「存続」・釜石市。屋根つき橋は人気。愛媛県、文化遺産認める・川辺村 11.05 AM28 シリーズ 地方分権  機関委任事務  岩手県  地域振興  釜石市  愛媛県  川辺村
1995 11.05 沖縄基地/強権の発動しかないのか  (社説) 11.05 MM5 社説 在日米軍沖縄基地  防衛  地方分権  機関委任事務  日米安保
1995 11.05 官官接待、43都道府県が具体的改善策。「原則廃止」は8道県 11.06 YM30 官官接待  地方財政  食糧費  補助金  地方公務員倫理 統計  食糧費に関する都道府県の対応
1995 11.05 基地問題の解決に継続的な対話を  (社説) 11.05 NM2 社説 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  住民運動  日米地位協定  地方分権  地方行政
1995 11.05 広げよう環境自治体の輪  (社説) 11.05 NM2 社説 環境  地方分権  規制  住民運動  地方行政  国際協力
1995 11.05 国会情報の発信基地を。参院自民が提唱 11.05 YM3 国会改革  政治改革  情報公開  参院自民党
1995 11.05 今春の大学卒、就職率67.1%に。過去45年間で最低。文部省調査 11.05 MM1 文部省  雇用労働  就職率  景気
1995 11.05 首相の「代理署名」決断は当然  (社説) 11.05 YM3 社説 村山富市首相  在日米軍沖縄基地  日米安保  機関委任事務  防衛  地方行政  日米地位協定
1995 11.05 首相は国民に直接説明せよ  (社説) 11.05 SM2 社説 在日米軍沖縄基地  防衛  村山富市首相  日米安保  機関委任事務  地方分権  住民運動  地方行政
1995 11.05 住専処理での損失償却は一括で。大蔵省、方針決める。大和銀事件で転換 11.05 AM1 住専  金融  規制  大蔵省  不良債権
1995 11.05 政府と沖縄の隔たりは大きい  (社説) 11.05 TM7 社説 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  住民運動  地方分権  地方行政
1995 11.05 組織拡大で拒悪摘発は可能か  (社説) 11.05 TM7 社説 独禁法  公取委  規制  機構定員  総務兆  大蔵省  行政改革
1995 11.05 大首都圏構想が浮上、国土審特別委。1都11県が対象 11.05 NM22 国土審議会  国土開発  地方分権  大首都圏構想
1995 11.05 通産省、邦画に「活」。再生目指し研究会設置へ 11.05 AM9 通産省  産業政策  日本映画  外郭団体  シネマ活性化研究会  余暇開発センター
1995 11.06 「第2の長良川河口堰」VS「宮ケ瀬ダムの受け皿」、相模大堰、本当に必要?反対派「水量十分」。水道企業団「人口増で将来不足に」(守ろう環境) 11.06 TM20 シリーズ 環境  規制  住民運動  相模大堰  神奈川県  国土開発  公共事業
1995 11.06 JR東日本株で大蔵省、追加売却の検討も 11.07 NM5 JR  JR東日本株  財政審  大蔵省
1995 11.06 まず法曹増員から始めよ  (社説) 11.06 NM2 社説 司法試験  資格検定  規制  法曹人口
1995 11.06 ガソリン価格、米並み。コンテナ、陸上運送費1割減。新経済計画、高コスト是正案 11.06 NM3 エネルギー  規制  流通  電気通信事業  内外価格差  経済審議会
1995 11.06 ダム事業の客観性高めるはずが…「官製」委員会に不信感。運営めぐり対立も。内部のチェックは限界 11.06 NM28 公共事業  建設省  ダム事業審議委員会  国土開発  透明性  環境  住民運動  長良川河口堰問題
1995 11.06 チッソ支援、国・県が「地域振興基金」に300億円出資。うち260億円を低利融資。水俣病未認定患者救済問題で 11.07 MM26 NM7 水俣病  社会保障  環境庁  チッソ  財政  地方財政  熊本県  補助金
1995 11.06 レコード協会など再販存続の要望書 11.07 NM7 再販制度  公取委  規制  流通  レコード協会
1995 11.06 遠くなる?身近な福祉。多摩地区で保健所・相談所の統廃合計画。23区にも統廃合の気配。利用者から不安の声。「地域密着に逆行」の指摘 11.06 AM25 地方分権  住民参加  統廃合  地方行政  福祉  東京都  地域医療
1995 11.06 沖縄県の大田知事、国と争う構え。代理署名裁判「自ら法廷にも」 11.06 ME1 NE1 日米安保    防衛  在日米軍沖縄基地  大田昌秀  大田昌秀沖縄県知事  地方分権  機関委任事務  地方行政
1995 11.06 海外邦銀検査を充実。住銀・大和銀合併、推移見極め。大蔵次官会見 11.07 NM7 金融  規制  大蔵省  大和銀行巨額損失事件  銀行合併  住友銀行
1995 11.06 金融行政の新たな枠組み、民間活用と情報開示を。大蔵・審判薬に疑問(編集委員・藤井良広) 11.06 NM7 藤井良広編集委員 金融  規制  大蔵省  大和銀行巨額損失事件  情報公開
1995 11.06 経団連、自民への献金あっせん。100億円返済資金に充当 11.07 MM3 経団連  自民党  政治改革  政治資金  政治献金
1995 11.06 高速道路の新整備計画、未策定区間一部格上げ。値上げ幅公表も。建設省、年内にも着手 11.06 NE1 建設省  高速道路整備  道路審議会  公共料金  規制  高速道路料金
1995 11.06 国の職員研修施設の効率化を勧告へ。総務庁、運輸・大蔵など9省 11.06 NM38 総務庁  国家公務員研修  運輸省  大蔵省  行政監察
1995 11.06 財形持ち家融資の金利下げ。年金住宅融資金利も下げ 11.07 NM7 土地住宅  金融  規制  財形持ち家融資  年金住宅融資
1995 11.06 宗教法人課税、首相、見直し検討を強調。衆院特別委、軽減税率など論点に 11.07 AM2 税制  不公平税制  宗教法人  村山富市首相
1995 11.06 審議会のベールをはがせ  (社説) 11.06 AM6 社説 審議会  透明性  官僚  規制  官僚OB  情報公開
1995 11.06 新防衛大綱最終案、日米安保体制を強化。共同演習など拡充 11.07 TM3 防衛  日米安保  新防衛計画大綱
1995 11.06 新薬開発、臨床試験から全計画調査。厚生省、安全検討、中間報告。第3者機関を活用 11.07 AM2 MM26 NM38 医療  規制  厚生省  医薬品  検査検定
1995 11.06 水俣病問題でチッソ支援の環境庁素案、県も一定額支出を 11.06 AE1 水俣病  社会保障  地方財政  環境庁  熊本県  チッソ  補助金
1995 11.06 大和銀を毎月考査。日銀、内部管理改善を指導 11.07 NM7 日銀  大和銀行巨額損失事件  金融  規制
1995 11.06 地元に米軍基地のある代議士、代理署名拒否の沖縄県知事支持、6割。半数以上が削減望む。朝日新聞世論調査 11.06 AM1 在日米軍沖縄基地  日米安保  機関委任事務  大田昌秀沖縄県知事  防衛  地方分権  日米地位協定
1995 11.06 電気通信審議会、NTTの経営効率の悪さを指摘 11.07 SM9 電気通信審議会  NTT  電気通信事業
1995 11.06 農林系の元本は保証。受け皿機関へ出資要請。大蔵・日銀 11.07 TM9 住専  金融  規制  農林系金融機関  大蔵省  日銀  不良債権
1995 11.06 郵貯の運用資金、大和銀への委託新規配分を停止 11.07 NM7 大和銀行巨額損失事件  郵貯  金融  規制
1995 11.07 (96年度税制改正  焦点を聞く  下)五十嵐ふみひこ・さきがけ政調会長代理/地価税見直し容認。加藤寛・政府税調会長/法人税軽減急がず 11.07 NM5 税制  五十嵐ふみひこ  新党さきがけ  加藤寛政府税調会長  法人税  地価税
1995 11.07 (金融  再生の条件  1)財政資金投入が急務。不動産見切り処分を。米整理信託公社元総裁/W・シードマン氏 11.07 NM1 シリーズ 金融  規制  公的資金  財政  不良債権  米整理信託公社  住専
1995 11.07 (世界の潮流」独で広がる直接民主主義。政党政治への不信映す 11.07 NM9 ドイツ  海外事情  政治改革  政党政治  直接民主主義
1995 11.07 96年度税制改正、地価税下げで調整難航。社党なお見直し反対。自民との妥協探る。加藤税調会長「凍結は無理」、税率下げに含み 11.08 NM3 SM3 税制  政府税調  地価税  社会党  自民党  加藤寛政府税調会長  土地
1995 11.07 9年ぶりに12月補正、東京都検討。1000億円超。国の2次補正受け 11.07 NM33 地方財政  東京都  95年度都補正予算
1995 11.07 EU、電気通信など日本に136項目の規制緩和要請 11.08 NM5 AM2 EU  貿易規制  電気通信事業  規制  雇用労働  食品衛生  検査検定
1995 11.07 NTT、5万人削減。新合理化計画、分社化軸に。2000年メド、希望退職5000人。「市外」最高100円に値下げ 11.07 NM1,3 SE4 NTT  電気通信事業  NTT分割  規制  郵政省  雇用労働  電話料金
1995 11.07 パソコン整備、中学校1人1台、小学校2人1台、全公立校に。99年度がメド。全国に光通信網。経済審議会「豊で安心できる暮し部会」報告 11.08 NM5 AM12 MM3 経済審議会  情報化  パソコン教育  国民生活  社会資本整備  環境  公共事業  高齢化  社会保障
1995 11.07 沖縄、米軍基地縮小促進へ日米閣僚級で協議を。新進、機関設置の独自案 11.07 NE2 在日米軍沖縄基地  日米安保  新進党  防衛
1995 11.07 官房長官、開発庁長官、沖縄の開発振興めぐり概算要求追加で一致 11.07 NE2 財政  96年度予算  国土開発  地域活性化  野坂浩賢官房長官  高木正明沖縄開発庁長官
1995 11.07 環境問題、主役は自治体・住民。「保全」「成長」の両立へ英和結集。独フライブルク市長に聞く 11.07 NM33 環境  規制  海外事情  ドイツ・フライブルク市  地方行政  住民参加  住民運動
1995 11.07 基地移転先の自治体支援へ。沖縄問題で連立与党 11.08 AM1 TM3 連立与党  在日米軍沖縄基地  防衛  地方財政  補助金  在日米軍基地  環境
1995 11.07 建設省ダム審議委員会、不透明な委員の人選。公正な論議の場を。無条件の情報公開必要  (記者の目) 11.07 MM4 建設省ダム審議委員会  情報公開  機構定員  透明性  環境  住民運動  審議会
1995 11.07 広島・長崎市長、国際司法裁で「核使用は違反」と証言。政府姿勢と隔たり 11.08 AM1 TM18 国際協力  核兵器  国際司法裁判所  伊藤一長長崎市長  平岡敬広島市長  国際法
1995 11.07 江東区、ごみの新海面処分場建設に同意。青島知事の協力要請受け。年度内着工へ前進 11.08 NM33 東京都  ごみ  環境  江東区  地方行政
1995 11.07 高速道路、100円稼ぐのに東名なら14円、東海北陸・261円。「プール制」構造浮き彫り 11.07 AM3 日本道路公団  高速道路整備  特殊法人  公共料金  規制  財政 統計  1994年度の高速道路路線別収支状況
1995 11.07 在日米軍駐留経費、新特別協定が衆院を通過 11.07 AE2 在日米軍駐留費  財政  日米安保  防衛
1995 11.07 市町村長に自衛隊要請権を。災害対策基本法改正案、衆院特別委で可決 11.08 AM3 地方分権  危機管理  自衛隊要請権  阪神大震災  災害対策基本法
1995 11.07 持ち株会社、部分解禁。産業構造転換促す。公取委、独禁法改正へ。社会党に抵抗感強く 11.08 NM1,5 独禁法  規制  持ち株会社解禁  公取委  社会党
1995 11.07 持ち株会社解禁を。行革委・規制緩和小委、見直し案に盛る方針 11.08 AM1 行政改革委員会  規制  持ち株会社解禁  独禁法  公取委
1995 11.07 自民党の行財政改革推進本部部長に水野清氏 11.08 AM7 自民党行財政推進本部  水野清
1995 11.07 自由化基金「100億円構想」が宙に。大蔵省、予備費拠出に難色 11.07 AM9 国際協力  大蔵省  APEC  経済協力  財政
1995 11.07 職業紹介の自由化提言、行革小委。民間への規制緩和 11.07 AM3 NE2 規制  行政改革委員会  雇用労働  職業安定法  職業紹介
1995 11.07 食糧庁、外国米特別輸入枠の大幅拡大を検討 11.07 NM5 農政  こめ  食糧庁  貿易規制
1995 11.07 信組制度、法改正で改革。理事の兼職を禁止。幹事は複数制に。破たん先債権、3年後公開へ。大蔵省方針 11.08 MM1 破綻信組問題  金融  規制  金融破綻  大蔵省
1995 11.07 新経済計画素案で指摘。金融機関、経営の健全性確保を。実質経済成長率3.1%目指す 11.08 AM3 経済成長率  金融  規制  不良債権  景気  経済審議会  公的資金
1995 11.07 新電電3社がNTTに電話線の土管貸与へ要望書 11.08 AM11 電気通信事業  規制  NTT  新電電
1995 11.07 新防衛計画大綱、大災害対策など新業務に。安保会議で防衛庁案を協議 11.07 AE1 NE1 防衛  防衛計画大綱  防災  危機管理  防衛庁  安保
1995 11.07 新防衛大綱で論議本格化。防衛庁原案提示、与党の調整、難航必至。社会党が大幅削減案 11.08 NM2 AM2 YM2 防衛計画大綱  防衛庁  連立与党  社会党  防衛
1995 11.07 神戸市がリストラ策。6局を廃止 11.07 NE1 地方公務員  神戸市  阪神大震災
1995 11.07 政府税調、財政審と意見交換へ 11.08 NM5 審議会  財政  税制  財政審  政府税調
1995 11.07 税収、当初見込比、5年連続前年割れに。95年度、不足3兆5000億円。法人税不振が続く 11.07 NM5 税収不足  財政  法人税
1995 11.07 全国発、群馬県議団が南極へ。96年1月に。「自然保護政策に生かす」。「観光旅行にすぎぬ」県民批判も 11.07 TM4 群馬県議会議員  地方政治  地球環境  政治改革
1995 11.07 全中、生産者米価の据え置き要請へ 11.08 NM5 農政  全中  こめ  農協  生産者米価  こめ流通  新食糧法
1995 11.07 大蔵省、海外邦銀の検査強化。専門班、帳簿も詳細に 11.07 AE1 大蔵省  金融  規制  大和銀行巨額損失事件
1995 11.07 大蔵省のしたたかさ鮮明に。不祥事を逆手に既成事実化。例外措置で再編狙う 11.07 SM8 大蔵省  金融  既成  大和銀行巨額損失事件
1995 11.07 宅地開発、規制から誘導型に。事業者の負担軽減。建設省見直し 11.07 YM9 土地住宅  建設省  規制  行政手続き  行政指導
1995 11.07 町の中にもっと「がっちく」を  (社説) 11.07 AM5 社説 地方行政  地方分権  高齢化  教育  老人福祉  総合調整  合築
1995 11.07 電力卸売り、東電、売電1キロワット時10円。入札説明会に290社参加。参入なおハードル高く 11.07 NM11 エネルギー  規制  電力卸売り  東京電力
1995 11.07 都銀、長信銀、信託銀、優先株で増資検討。大蔵、省内調整は難航 11.07 MM8,9 金融  規制  大蔵省  証券  優先株  日銀  不良債権  都銀  長信銀  信託銀
1995 11.07 都市博中止で都が方針。内外都市への補償8億 11.08 TM18 AM27 地方財政  東京都  世界都市博
1995 11.07 米、規制緩和を12分野で要求へ。独禁法運用強化促す。対日要望書の内容明らかに 11.08 TM7 日米経済摩擦  貿易規制  規制  独禁法  流通  運輸  電気通信事業
1995 11.07 優遇課税で武村蔵相答弁、公益法人全体で見直しを 11.07 NE1 税制  不公平税制  公益法人  武村正義蔵相
1995 11.07 預金保険料率を4倍に。大蔵省、96年度からの方針固める 11.07 NM1 金融  規制  金融破綻  大蔵省  預金保険
1995 11.07 預貯金の利子課税、繰り延べ見直し。与党、大筋合意 11.08 NM1 金融  規制  利子課税  税制  連立与党  郵貯
1995 11.07 預貯金の利子課税見直しで火花。郵政省「小口預金者だけ負担増」。大蔵省「税の公平性確保に必要」。政府・与党にゲタ預ける 11.07 NM5 金融  規制  郵貯  利子課税  税制  郵政省  大蔵省  総合調整
1995 11.07 来春大卒、内定率低迷69.8%。国公立大女子は健闘 11.07 AE1 雇用労働  就職率
1995 11.08 (金融  再生の条件  2)慶応大学教授・池尾和人氏。再編のために公的資金。業務分野規制、撤廃を 11.08 NM1 池尾和人慶大教授 金融  規制  公的資金  不良債権  金融破綻  住専  財政  大蔵省  日銀
1995 11.08 「管路」開放に前向き。NTT、新電電と本格交渉。児島社長、会見で表明 11.09 NM13 NTT  電気通信事業  規制  新電電  児島仁NTT社長  管路開放
1995 11.08 95年度上期、経常黒字7.4%減。半導体など輸入好調 11.08 AE2 貿易規制  貿易黒字  半導体  経済摩擦
1995 11.08 96年度予算の歳出入の格差を公表、大蔵省方針。編成途中では異例 11.09 TM7 財政  96年度予算  大蔵省
1995 11.08 96年度予算案、一般会計73兆円に。公共事業費4%増 11.08 NM1 財政  96年度予算  公共事業
1995 11.08 APEC行動指針、自由化ペース柔軟に。文案作り最終調整。米通商代表明らかに 11.09 NE1 貿易規制  経済協力  APEC    カンター米通商代表部代表  農政
1995 11.08 EU、日本の水産物の禁輸を解除へ。ホタテは除く 11.09 AM13 EU  貿易規制  水産物輸出
1995 11.08 FSX技術移転で日米防衛当局、決着。「一体成型」無償で米社に 11.08 NM1 FSX  防衛  防衛庁  米国防総省  日米
1995 11.08 HIV汚染非加熱製剤、「異物混入、副作用内」。厚生省、報告求めず。83年、メーカー自主回収で 11.08 ME1 厚生省  医療  規制  国家責任  東京HIV訴訟  エイズ  医薬品  国家賠償
1995 11.08 NTT、合理化を正式発表。経常利益2500億円確保 11.09 NM13 MM8 YM7 NTT  電気通信事業
1995 11.08 ブラジル新幹線を民営化。運営権譲渡、整備へ“民活” 11.09 NM9 ブラジル  海外事情  民営化  ブラジル新幹線
1995 11.08 科学技術基本法が成立 11.08 NE2 法律  科学技術基本法
1995 11.08 宮城県「開かれた行政に関する懇談会」、県政オンブズマン制度設置を提言 11.08 TE10 宮城県  情報公開  市民オンブズマン  地方行政  地方条例  住民運動
1995 11.08 経団連、新首都建設へ提言。行動計画、3段階 11.09 NM5 遷都  首都機能移転  経団連  国土開発
1995 11.08 建築基準法を見直し。検査の民間活用など議論。建設相、審議会に諮問 11.09 NM5 建築基準法  規制  検査検定  建築審議会  森喜朗建設相
1995 11.08 公的介護保険の概要、年内取りまとめ微妙。与党に慎重論議求める声 11.08 NM4 公的介護保険  高齢化  連立与党  老人福祉  老人医療  財政  厚生省  老人保健福祉審議会
1995 11.08 江藤総務庁長官、植民地発言を撤回。「日韓併合、迷惑かけた」 11.08 AE1 江藤隆美総務庁長官  戦後処理  日韓外交
1995 11.08 国内航空の幅運賃制、上限から25%内、自由に価格設定。長距離に値下げ余地。運輸省最終調整 11.06 NM3 運輸省  運輸  規制  航空運賃  公共料金
1995 11.08 国内航空運賃を25%幅で自由化。運輸経済研が報告書 11.09 MM3 NM15 航空運賃  公共料金  運輸  規制  運輸省
1995 11.08 社会保障の効率化を  (社説) 11.08 NM2 社説 高齢化  社会保障  財政  国民負担率  公的介護保険  福祉  医療  年金
1995 11.08 新進党、ODA基本法案提出。核実験国に厳しく 11.09 YM3 新進党  経済協力  ODA  核実験  国際協力  中国
1995 11.08 千葉県、96年度から経常建設共同企業体(JV)制度を導入。中小企業の入札機会を拡大 11.08 NM33 千葉県  公共事業  入札  地方財政  JV制度  中小企業
1995 11.08 蔵相、財政の厳しさPR。96年度歳出入のギャップを試算。来週に大蔵省「危機宣言」 11.09 NM5 財政  武村正義蔵相  96年度予算
1995 11.08 大阪HIV訴訟、和解交渉始まる。原告側、恒久対策を要求 11.09 NM39 大阪HIV訴訟  医療  規制  エイズ  国家賠償  国家責任  裁判
1995 11.08 都市博中止の損害補償、請求あった内外都市に8億 11.09 NM33 AM35 世界都市博  地方財政  東京都
1995 11.08 東京都、敬老金廃止へ。96年度から記念品を充実 11.09 AM35 東京都  地方財政  老人福祉  敬老金  高齢化
1995 11.08 東京都3カ年計画、新規事業数は60に。「高齢化」「防災」中心に増加 11.09 NM33 MM23 AM35 東京都  地方財政  高齢化  防災  社会保障  公共事業  都市計画
1995 11.08 東京都の平和記念館建設計画、3年ぶり再開へ。生活文化局が調査費要求 11.08 NM33 東京都  地方財政  東京都平和記念館  戦後処理  96年度都予算
1995 11.08 不良債権、24日に全面開示。9月中間決算から。都銀、前倒し固める 11.09 AM2 金融  規制  不良債権  都銀  情報公開
1995 11.08 仏改造内閣発足。改革への支持訴え、閣僚数10減らす。社会保障制度歳出削減など 11.08 NE2 フランス  海外事情  社会保障  行政改革  財政
1995 11.08 米の対日規制緩和要望書の全容明らかに。競争政策、拡充求める。農業など12分野200項目。簡保の廃止も求める 11.09 YM7 NM5 規制  日米経済摩擦  農政  電気通信事業  流通  公取委  郵貯  簡保  行政改革
1995 11.08 予算/財政をどう改革するのか  (社説) 11.08 MM5 社説 財政  96年度予算
1995 11.08 与党3党、首都移転へ法整備。候補地選定を準備。次期通常国会で審議も 11.09 NM5 連立与党  遷都  首都機能移転  国土開発  国会審議 統計  自治体や地元経済界が新首都の候補地として名乗り上げた地域
1995 11.08 与党税調、地価税めぐり自民VS社会・大蔵対立激化。自民、大蔵OB座長の交代要求。導入に反対した「武藤氏の起用を」。先月末、調整つかず見送り 11.08 NM2 税制  連立与党税調  地価税  自民党  社会党  大蔵省
1995 11.08 臨海副都心で都が方針。大規模な企業公募断念。処分完了は2009年以降に 11.09 YM34 東京都  都市計画  臨海副都心  地方行政
1995 11.08 鈴木都政計画、大規模13施設のうち11件の建設中止。青島知事、ハコもの行政を転換 11.09 MM1 鈴木都政  東京都  地方財政  都市計画  バブル崩壊  地方行政  青島都政
1995 11.08 連立与党、政党助成法改正案を議員立法で提出。3分の2条項撤廃と自書式 11.09 NM2 TM2 AM2 SM2 政治改革  政治資金  政党助成法  連立与党  議員立法  公選法
1995 11.08 老人介護の負担、「公費で」が65%。健保組合連合会調査 11.09 NM38 高齢化  老人福祉  老人医療  老人介護  健保組合連合会  財政  地方財政
1995 11.09 「NTT分離・分割時制緩和を同時に」。公取委研究会、軌道修正し最終報告案 11.09 AM2 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  公取委
1995 11.09 「金融持ち株会社」導入へ。大蔵省が検討着手。再編、一気に加速。独禁法改正案、公取委が96年提出 11.10 MM1 金融  規制  大蔵省  独禁法  公取委  持ち株会社解禁
1995 11.09 「手上げ方式」、3年間は無理。減反で農水省 11.10 AM11 NM5 農政  こめ  減反  農水省
1995 11.09 「排ガス」に絞り初の訴訟。都内のぜんそく患者ら近く提訴。国などに30億円賠償請求 11.09 TM1 環境  規制  排ガス大気汚染公害訴訟  国家賠償  国家責任  裁判
1995 11.09 「不正隠し」米で初公判。大和銀が無罪主張 11.10 AM1 大和銀行巨額損失事件  米連邦地裁  金融  規制
1995 11.09 APEC、経済協力に100億円。政府、特別基金拠出へ 11.10 MM3 経済協力  APEC
1995 11.09 NTTが新合理化策、成長のシナリオ描けず。6年前から進歩なし。消費者利益の視点欠落  (レーダー) 11.09 NM13 NTT  電気通信事業  公共料金  規制  電話料金  消費者
1995 11.09 ブラジル、石油事業も民営化。国会、憲法改正を承認 11.09 NE2 ブラジル  海外事情  民営化  石油事業
1995 11.09 飲み食いだけじゃない、これも公費、高額手土産。2万洋酒、1万8千牛肉…。東京都、食糧費、一人平均7500円 11.09 YE19 東京都  地方財政  食糧費  官官接待  公務員倫理
1995 11.09 英国鉄の分割企業、野村証券主導で買収。資産担保証券で資金調達 11.10 NM1 イギリス国鉄  野村証券  分割民営化  海外事情
1995 11.09 沖縄の基地「2010年までに半減」。社会党、縮小計画を提案 11.10 AM2 在日米軍沖縄基地  防衛  社会党  日米安保
1995 11.09 核使用「国際法に違反」。野坂官房長官、広島市長らを支持 11.09 AM1 国際協力  国際司法裁判所  国際法  核兵器  野坂浩賢官房長官
1995 11.09 企業が支払先を明らかにしない「使途秘匿金」288億円。3886社に115億課税。大半が「自己否認」。94事務年度 11.10 NM38 税制  使途秘匿金
1995 11.09 規制緩和、新たに37項目。APECで首相表明へ 11.10 MM1 規制  APEC  貿易規制  経済協力
1995 11.09 規制緩和巡り、郵政省とNTTが犬猿の仲。郵政省、NTTは自ら値下げせず。NTT、外国との比較は筋違いだ 11.10 AM2 郵政省  NTT  規制  電気通信事業  電話料金
1995 11.09 金融機関破たん対策、特別基金を新設へ。預金保険と2本立てに 11.09 ME1 金融  規制  金融破綻  財政  預金保険
1995 11.09 銀座の公営住宅、応募殺到、30倍超。中央区、人口流出歯止めに期待 11.09 TM23 中央区  土地住宅  地方行政  公営住宅  人口流出
1995 11.09 建設省、許認可権移譲に前向き。地方分権推進委で意見 11.10 NM5 建設省  規制  権限移譲  地方分権  機関委任事務  地方分権推進委員会
1995 11.09 公的介護保険のあり方、老人保健福祉審議会が札幌で公聴会。市町村の負担拡大懸念の声も 11.10 MM3 NM35 公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  地方財政  老人保健福祉審議会  財政
1995 11.09 江藤総務庁長官発言に勧告、長官更迭うながす。孔外相、大使に抗議 11.10 AM1 日韓外交  江藤隆美総務庁長官  戦後処理
1995 11.09 咲くか「秋桜市」、市制移行目指す千葉・印西町。「新しい名前を住民投票で」議会は請願否決 11.09 TM26 千葉県印西町  住民参加  地方分権  地方行政  千葉ニュータウン
1995 11.09 自民税調、固定資産税の負担増回避を要求 11.10 NM5 自民党税調  税制  土地住宅  固定資産税
1995 11.09 篠沢大蔵次官会見、大蔵省解体は不要と強調 11.10 NM5 大蔵省  機構定員  財政  税制  金融  規制
1995 11.09 社会新党構想、連合会長が批判。「第三極狙い」の姿勢けん制 11.09 NE1 社会党  新党  政治  芦田甚之助連合会長
1995 11.09 宗教法人提出書類、「公開条例の対象外」。文化庁、小野元之次長 11.09 NE3 宗教法人  情報公開条例  文化庁  地方条例  規制
1995 11.09 宗教法人法改正案、今国会で成立の方向。新進が強硬方針転換 11.09 ME1 宗教法人法  規制  国会審議  新進党  政治
1995 11.09 赤字国債発行、不可避を表明。武村蔵相、閣僚懇で方針発表 11.10 AM2 財政  96年度予算  赤字国債  武村正義蔵相
1995 11.09 対日通商戦略、「まずは成功」。米政府報告書 11.10 NE3 日米経済摩擦  日米包括経済協議
1995 11.09 電力系新電電の全国ネット、郵政省が容認の意向 11.10 AM12 SM1 電気通信事業  規制  新電電  郵政省  NTT
1995 11.09 東京都、ごみ減量へ懇談会を結成。メンバー公募、“先進手法”確立へ 11.09 NM33 東京都  環境  規制  ごみ  地方行政
1995 11.09 徳島市部長、自治省4人と飲食、食糧費で「阿波踊り」。市民団体指摘 11.09 AE18 徳島市  公務員倫理  自治省  補助金  地方財政  官官接待
1995 11.09 米軍経費負担増、参院委で承認 11.10 AM7 在日米軍駐留費  防衛  財政  衆議院
1995 11.09 米政府、日本に12分野200項目の規制緩和要望 11.10 AM2 規制  情報公開  電気通信事業  アメリカ  日米経済摩擦  農政  流通
1995 11.09 法人所得、申告総額が5年ぶり増加。赤字額は過去最高。申告漏れ3年連続減 11.10 MM3 税制  財政  脱税 統計  所得隠し発見率の高い業種
1995 11.09 北海道、今度は“カラ会議”。石炭対策室、職員ホテル代に流用 11.09 ME11 北海道  地歩財政  食糧費  官官接待
1995 11.09 北海道庁のカラ出張、裏金規模は1億数千万 11.10 YM39 北海道  地方財政  カラ出張  食糧費  地方公務員倫理
1995 11.09 民間出資で受け皿機関。住専処理で大蔵省調整。債権買い取り、政府保証債を活用 11.09 NM1 住専  金融  規制  大蔵省  不良債権  財政
1995 11.09 臨海副都心、都の見直し素案、開発の大枠変えず。財政改善策が中心 11.10 AM3 臨海副都心  都市計画  東京都  地方財政
1995 11.09 労働省の雇用創出策、受け皿業種確保に課題。成長分野の明確化。「主導権」は困難 11.09 NM5 雇用労働  労働省
1995 11.10 (NTT分割  論争のポイント  中)「規制緩和優先」拒む郵政。現実見ず手順論争に終始 11.10 YM7 シリーズ NTT  郵政省  NTT分割  電気通信事業  規制
1995 11.10 「預金保険」、出資機能を付与。「受け皿機関」整備。金融制度調査会一致 11.11 AM3 NM1 金融  規制  預金保険機構  金融制度調査会  金融破綻
1995 11.10 APEC加盟国の経済成長率、2000年まで3.5%。経済委員会が予測 11.10 AM12 経済成長率  APEC加盟国  経済協力
1995 11.10 KDD、対米通話1分100円に。2000年までに段階的下げ 11.10 NM13 TM7 国際化  電気通信事業  規制  電話料金  KDD  公共料金
1995 11.10 ベンチャー支援、自治体にも熱気。32都府県と2政令市、「VC事業そ説検討」。日経新聞アンケート調査 11.10 NM3 地方財政  地域振興  ベンチャー企業
1995 11.10 運輸省航空局、出張に航空会社から無料航空券。利用状況など調査 11.10 NE19 AE10 運輸省航空局  運輸  規制  国家公務員倫理
1995 11.10 下水道談合事件、起訴事実ほぼ認める。東京高裁、初公判で全被告 11.10 NE1,8 TE10 YE18 AE11 日本下水道事業団  下水道談合事件  官製談合  公共事業  独禁法  規制  東京高裁  入札  重電機メーカー
1995 11.10 官官接待、川崎市も原則廃止。96年度食糧費30%削減 11.11 TM23 川崎市  地方財政  官官接待  食糧費
1995 11.10 官舎住いの大蔵官僚、億ションなど2戸賃貸。ローン返済に充当。他省「許せない」 11.10 YM39 MM31 大蔵省  官僚  国家公務員倫理
1995 11.10 監査制度の改善急げ。生きない機能、反応鈍い自治体。組織の独立性強化を。OB排除、職員専従化も。(落合博実・編集委員) 11.10 AM4 落合博実編集委員 地方財政  官官接待  食糧費  地方分権  監査制度
1995 11.10 公的介護保険サービス開始半年のドイツ、「要介護」申請、3割が却下。「家族に報酬」希望8割。都内のシンポでユング次官が報告 11.10 YM25 ドイツ  海外事情  公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢化
1995 11.10 工業団地、売れ残り深刻。全国で2万ヘクタール超す。値下げ、補助金創設も。通産、立地施策見直し 11.10 NM5 通産省  工業団地  地域活性化  補助金  地方財政
1995 11.10 行革委小委、通信規制緩和/NTT分離・分割「同時実施」提言強まる。意見調整難航の恐れ 11.10 NM5 電気通信事業  規制  NTT  NTT分割  行政改革委員会  郵政省
1995 11.10 子会社単独上場に道。親会社の経営開示条件に。大蔵省方針 11.10 AM11 大蔵省  金融  規制  株式上場
1995 11.10 社会党「12月に結党大会」。新党準備会が発足 11.11 AM2 社会党  新党  政治
1995 11.10 宗教法人改正案の特別委可決、新進、反対論結集できず。選挙への影響配慮 11.11 MM2 新進党  政治  宗教法人法  創価学会  規制
1995 11.10 宗教法人法改正案、衆院特別委で可決 11.10 NE1 AE1 宗教法人法  規制  衆議院
1995 11.10 秋田県知事に県監査委員が食糧費巡り調査勧告。住民監査請求受けて。81件の懇談会、証拠文書なし 11.11 AM38 秋田県  食糧費  地方財政  官官接待  情報公開  住民監査
1995 11.10 植民地発言の江藤長官に厳重注意。首相、更迭避ける。韓国側、態度を硬化 11.10 NE1 AE1 日韓外交  戦後処理  江藤隆美総務庁長官  村山富市首相  村山内閣
1995 11.10 大蔵省、銀行監督、年内に改善策。海外拠点の検査強化。蔵相会見、「護送船団」を反省 11.10 NE1 YE2 大蔵省  大和銀行巨額損失事件  金融  規制  武村正義蔵相
1995 11.10 大和銀行事件、大蔵行政を問う。構造的欠陥あらわ。不良債権、短期一括処理を。立教大学教授・斎藤精一郎  (経済教室) 11.10 NM31 斎藤精一郎立大教授 大和銀行巨額損失事件  金融  規制  大蔵省  不良債権  情報公開
1995 11.10 中医協、薬剤費削減の報告書 11.11 NM5 医療  中医協  薬剤費  医療費
1995 11.10 通産省、中国の繊維製品への緊急輸入制限見送る 11.10 NE3 通産省  貿易規制  中国繊維製品  産業政策
1995 11.10 都市博実施の財団法人、臨海副都心へ行くはずが…、移転先、西新宿に 11.10 NM33 世界都市博  臨海副都心  東京都  地方行政  東京フロンティア協会
1995 11.10 日の出町・第2処分場予定地、組合が抗議看板を撤去。住民は強く抗議 11.11 TM21 東京都日の出町  ごみ  環境  規制  住民運動  地方行政
1995 11.10 配転などでストレス、心の悩みに相談窓口。労働省、96年度から全国で 11.11 NM38 雇用労働  労働省  行政サービス
1995 11.10 米仏、人材派遣の規制緩和を要求 11.11 NM5 規制  外国人労働者  人材派遣  フランス  アメリカ
1995 11.10 薬価、発売10年で一層下げ。算定方式厚生省案まとめ。2兆円強の規模に 11.10 AM3 医療  検査検定  薬価  規制  厚生省  医療費
1995 11.10 薬価下げを要望。診療報酬の財源に。中医協が報告書 11.11 AM3,12 医療  薬価  診療報酬  中医協
1995 11.10 冷戦後の防衛指針、自社に大きな開き。大綱決定遅れる可能性 11.10 AM2 防衛  防衛計画大綱  連立政権  自民党  社会党
1995 11.11 「幅運賃」移行は利用者第一に  (社説) 11.11 YM3 社説 航空運賃  運輸  規制  公共料金  運輸省
1995 11.11 9月末の不良債権、37−38兆円。大蔵省集計 11.12 NM1 金融  規制  不良債権  大蔵省  住専
1995 11.11 沖縄の米軍基地「段階的縮小を」76%。安保維持64%賛成。朝日新聞と沖縄・米で共同世論調査 11.11 AM1 世論調査 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保
1995 11.11 沖縄知事と防衛庁長官、会談は平行線。「米軍基地地主に財政支援措置を」防衛庁長官 11.12 AM3 在日米軍沖縄基地  大田昌秀沖縄県知事  衛藤征士郎防衛庁長官  防衛  日米安保  地方分権
1995 11.11 義務教育経費の国庫負担削減、96年度予算で大蔵省方針。事務・栄養職員給与など自治体に負担求める 11.11 NM5 YM7 財政  地方財政  大蔵省  96年度予算  文部省  自治省  文教予算  義務教育
1995 11.11 旧国鉄用地、人気あるのに売れない土地4割も。境界が未画定、他人に化したまま。清算事業団、今年度の保有地は4300ヘクタール 11.11 YE11 国鉄跡地  土地住宅  JR  国鉄清算事業団
1995 11.11 権限移譲、まだ部分的。総合的街づくり阻む。政令指定都市市長会議、地方分権へ意見提出へ 11.12 TM22 NM29 地方分権  権限移譲  都市計画  政令指定都市
1995 11.11 公的介護保険で福祉関係者にアンケート。導入するにしてもセービスもっと検討。「市民レベルの議論が不十分」 11.11 AM22 公的介護保険  高齢化  老人医療  老人福祉  厚生省
1995 11.11 航空自由化を否定した幅運賃制度  (社説) 11.11 NM2 社説 運輸  規制  航空運賃  公共料金
1995 11.11 社会党、新防衛大綱案の修正要求 11.12 NM2 社会党  防衛  防衛計画大綱
1995 11.11 大蔵省、官舎利用者対象に二重住居の実態調査。マンション賃貸問題で 11.11 ME1 大蔵省  国家公務員倫理
1995 11.11 大蔵省の邦銀海外検査強化策、乏しい具体性「一夜漬け」色濃く。解体論・日米首脳会談を意識、姿勢示し批判かわす? 11.11 NM4 大蔵省  金融  規制  大和銀行巨額損失事件
1995 11.11 文化財保護に登録制。近代建築物も対象。20年ぶりに改正、文化庁方針。改修も届け出制に 11.11 NE1,11 規制  地方財政  文化財保護  文化庁  資格検定  教育文化
1995 11.11 米、暫定予算継続不成立なら政府機能停止、市民生活に影響も。職員80万人自宅待機。支給金の給付停止。博物館なども閉館 11.12 TM5 アメリカ  海外事情  財政
1995 11.11 臨海副都心、土地売却も検討。都が開発見直し基本方針 11.12 NM39 YM31 東京都  臨海副都心  土地住宅  都市計画  地方財政
1995 11.11 労働者の権利侵す規制緩和に「反対」。労働弁護団が決議 11.12 AM3 雇用労働  規制
1995 11.12 (列島細見  分権の担い手)豊かな発想、自前の政策、研究活動各地で芽生え。情報公開と住民参画が大切 11.12 AM32 地方分権  住民参加  地方財政  都市計画  情報公開
1995 11.12 閣僚の人事権はだれにあるのか  (社説) 11.12 YM3 社説 村山内閣  村山富市首相  政治  官僚  日韓外交  江藤隆美総務庁長官  戦後処理
1995 11.12 経済4団体、地価税廃止などで首相に要望書提出 11.13 TE2 土地住宅  税制  地価税  経済界  村山富市首相
1995 11.12 高齢者の介護「公費で」65%。健保連が意識調査 11.12 AM3 高齢化  老人医療  老人福祉  財政  地方財政  健保連  老人介護
1995 11.12 財源に踏み込まず。経済4団体の税制改正共同提言、思惑異なり調整困難 11.12 NM3 税制  経済4団体  財政  地価税  法人税
1995 11.12 三重県、分権や行革へ調査会を設置 11.12 NM29 地方分権  地方行革  三重県
1995 11.12 地方へのオフィス移転、アルカディア構想に暗雲。需要盛り上がらず、一部で計画縮小・撤回。優遇策や地元企業に活路 11.12 NM29 地域活性化  通産省  地方分散  アルカディア構想  バブル崩壊  景気  オフィス移転 統計  全国のオフィス・アルカディア構想
1995 11.13 “金利低め誘導”空振りでした。日銀副総裁、実施から8カ月後、失敗認める。年末の金融機関資金は「大丈夫」 11.14 AM11 金融  規制  公定歩合  景気  福井俊彦日銀副総裁
1995 11.13 96年度予算、赤字国債、10兆円超す。蔵相、「財政限界」表明へ 11.14 MM1 NM5 武村正義蔵相  財政  96年度予算  赤字国債
1995 11.13 APEC自由化指針。「農業は例外」韓国強硬、玉虫色決着に波乱も 11.13 NE2 貿易規制  APEC  経済協力  農政  韓国
1995 11.13 JR東海・葛西社長、NTT分割について「国鉄の分割とは事情が違う」 11.14 AM10 葛西敬之JR東海社長  国鉄分割民営化  NTT  NTT分割  電気通信事業  規制
1995 11.13 ホーム・エレベーターの設置手続き大幅簡素化、建設省方針 11.13 NE16 行政手続き  簡素化  ホームエレベーター  高齢化  規制  検査検定
1995 11.13 英、BT分割も検討。「支配的地位乱用目立つ」。民営化の先例、NTT議論に影響も。NTTは冷静、郵政省は注視 11.14 YM8 イギリスBT分割  海外事情  NTT  NTT分割  郵政省  民営化
1995 11.13 外国人登録原票の非開示、国に見直しを要請。中野区方針「理由ない」 11.14 AE12 情報公開  外国人登録  差別  中野区  地方分権
1995 11.13 規制緩和の推進を。行革推進5人委員会、行革委を全面的バックアップ確認 11.13 TE2 行革推進5人委員会  経済界  行政改革委員会  規制
1995 11.13 軍転法見直しを。沖縄県知事が要求 11.13 NE2 軍転法  大田昌秀沖縄県知事  在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛
1995 11.13 公共工事着工額、4.4%増。95年度上半期 11.14 AM11 公共事業  財政  建設省
1995 11.13 公的介護保険、3案に集約。厚生省、老人保健審に提示。運営主体/国や市町村、異なる各案。受給者/65歳移譲でほぼ固まる 11.14 NM3 厚生省  公的介護保険  財政  地方財政  老人保健福祉審議会  高齢化  老人医療  老人福祉
1995 11.13 江藤総務庁長官が辞任。植民地発言、混乱の責任取る。日韓首脳会談開催へ。後任は中山正暉元郵政相 11.14 NM1 YM35 AM1,5 TM7 SM2 江藤隆美総務庁長官  日韓外交  戦後処理
1995 11.13 江藤長官の自発的辞任、官房長官も期待 11.13 NE1,2 ME1 江藤隆美総務庁長官  日韓外交  戦後処理  村山内閣  野坂浩賢官房長官
1995 11.13 国立病院・療養所の再編成で厚生省懇談会が報告書。広域・高度医療に役割限定。「廃止も選択肢」。譲渡先の条件緩和 11.14 NM38 AM34 TM3 MM3 医療  規制  国立病院  統廃合  機高定員  厚生省
1995 11.13 在外邦人の保護強化を。総務庁、関係省庁に改善勧告 11.14 MM3 NM38 危機管理  国際化  総務庁  行政監察  在外邦人
1995 11.13 司法試験合格者倍増の意見書、改革協が採択。日弁連反対のまま 11.14 AM3 YM2,21 司法試験  資格検定  規制  法曹養成制度改革協  日弁連界
1995 11.13 自動車・携帯電話加入料を再値下げ。NTTドコモが申請 11.14 AM3 NM14 NTT  電気通信事業  規制  電話料金  NTTドコモ  郵政
1995 11.13 宗教法人法改正案、衆院通過、参院審議へ。財務書類の開示など運用の明確化必要 11.14 AM1 SM1 TM3 宗教法人法  規制  国会審議  情報公開  税制
1995 11.13 消費税率上げ5%より上に。経団連会長が要望 11.14 AM11 税制  消費税  豊田章一郎経団連会長
1995 11.13 千葉県、福祉まちづくりへ条例制定へ。事前協議で建築内容指導 11.14 NM33 千葉県  地方行政  地方条例  まちづくり  福祉  都市計画  高齢化
1995 11.13 船舶振興会、曽野綾子氏が新会長就任へ。「時代にあった新しい視点を」 11.13 AE14 NE16 日本船舶振興会  運輸省  外郭団体  規制  曽野綾子
1995 11.13 大蔵省、教科書有償化を検討。国庫負担の急増で 11.14 MM3 財政  教科書無償  文教予算  教育  大蔵省
1995 11.13 電気通信審議会、NTT分割を討議。大阪、初の地方ヒアリング 11.14 MM9 NM5 AM11 NTT  NTT分割  電気通信事業  電気通信審議会  規制
1995 11.13 都議接待に1000万円。東京都主計部の94年度食糧費。議会根回し慰労が目的 11.14 MM1 東京都  官官接待  食糧費  東京都議会  地方財政
1995 11.13 土地税制見直しへ政府・与党、地価税下げて政治決着探る。景気への影響懸念 11.14 TM9 土地住宅  税制  地価税  連立与党  景気
1995 11.13 仏、ペネシー(欧州最大アルミニウム製造会社)株売却着手。まず機関投資家で入札 11.14 NE3 フランス  民営化  ペネシー  海外事情
1995 11.13 米、政府窓口閉鎖へ。大統領、暫定予算を拒否、訪日2日短縮発表 11.14 NE1 アメリカ  海外事情  財政  APEC  経済協力  クリントン米大統領
1995 11.13 邦銀の上乗せ金利解消へ規制緩和。主要64社、金融・証券で提言 11.14 NM7 金融  規制  ジャパンプレミアム  国際化
1995 11.13 裏金1億2800万円に。北海道庁が内部調査、94年度と95年度上期 11.13 NE16 AE14 ME12 北海道  地方財政  官官接待  食糧費  カラ出張  地方公務員倫理
1995 11.13 林野庁が認定制度。「樹木医」乱立の芽摘む 11.14 TM9 林野庁  資格検定  規制  樹木医
1995 11.13 臨海副都心懇の中間答申、来月に延期。都主導の見直し案に反発 11.14 NM33 AM31 TM23 東京都  臨海副都心  地方行政  都市計画  土地住宅
1995 11.14 「基地縮小を」。NYタイムズに沖縄県が広告 11.16 AM3 在日米軍沖縄基地  沖縄県  日米安保  防衛  地方行政  住民運動  環境
1995 11.14 「信組制度の改善を」。東京都、96年度の政府予算編成に、63項目の要望事項 11.15 MM19 東京都  財政  96年度予算  地方財政  金融  規制  破綻信組問題
1995 11.14 95年度国民生活白書。社会の変化生かした新しい生き方の時代。会社人間より仕事人間。個人の能力発揮を重視 11.14 NE1,2 AE2,5 ME5 95年度国民生活白書  雇用労働  消費者  経企庁
1995 11.14 96年度予算見積もり、歳入不足11兆520億円、「赤字国債は不可避」。蔵相、財政危機訴え。「隠れ借金」も限界 11.15 AM11 SM11 TM7 財政  96年度予算  赤字国債  隠れ借金  武村正義蔵相
1995 11.14 HIV訴訟、「国の責任」追及へ。さきがけが質問主意書 11.14 YE14 新党さきがけ  大阪HIV訴訟  エイズ  国家責任  国家賠償  厚生省  医療
1995 11.14 NTT分離・分割、慎重姿勢を示す。中山総務庁長官が就任会見 11.15 NM2 AM2 NTT  NTT分割  中山正暉総務庁長官  電気通信事業  規制
1995 11.14 OECD、日本のODAの変化を評価。NGO支援は「不十分」 11.15 NE2 AE2 経済協力  ODA  NGO  OECD
1995 11.14 ウイスキー・焼酎の税率、格差是正見送り。96年度税制改正。大蔵省方針 11.14 AM11 税制  酒税  ウイスキー  焼酎  大蔵省  EU
1995 11.14 鎌倉市、下水道発注で新方式。業者選定・契約、自ら実施 11.15 NM33 鎌倉市  地方分権  公共事業  入札  下水道整備  日本下水道事業団
1995 11.14 金融機関の不良債権、回収率が18%に悪化。4−9月民間調査 11.14 AM11 金融  不良債権
1995 11.14 金利減免12兆9600億円。不良債権9月中間期総額は37兆3900億円。銀行の業務住益49%増、通期では赤字行も。大蔵省、金融機関の不良債権状況を発表 11.15 NM1 MM1,9 AM3 SM1 金融  規制  不良債権  大蔵省
1995 11.14 建設省、公共工事の入札に技術評価導入。中小の開発助成も 11.14 NM1 建設省  公共事業  入札  財政
1995 11.14 公共事業の契約率、上期75.9%、前倒し目標を達成 11.15 AM11 公共事業  財政  大蔵省  95年度予算
1995 11.14 厚生年金基金、運用利率2%下げ。4月から年2.5%に。掛け金上げへ 11.15 YM1 年金  厚生年金基金  大蔵省  厚生省  総合調整
1995 11.14 自民税調、土地譲渡益課税の軽減要求を確認 11.14 NE3 自民党税調  税制  土地住宅  土地譲渡益課税
1995 11.14 社会資本整備、地域特性に配慮。建設省がビジョン、具体策は乏しく 11.15 NM7 建設省  社会資本整備  地域活性化  補助金  地方財政
1995 11.14 新潟・巻町、町長リコールへ署名運動を開始 11.15 AM34 新潟県巻町  住民運動  地方行政  巻原発  地域振興  環境  住民投票  リコール
1995 11.14 新首都、北関東・東北南部視野に。東京都の距離など9条件。国会等移転調査会最終報告案明らかに 11.15 NM1,7 TM3 SM2 AM3 遷都  首都機能移転  国会等移転調査会  国土開発  地方分権
1995 11.14 新進党、公選規定を決定。党首選、1月後半に告示 11.15 AM2 新進党  政治  政党  党首公開選挙規定  政治改革
1995 11.14 総務庁長官に中山正暉氏を任命 11.14 YE1 AE2 中山正暉総務庁長官  村山内閣  日韓外交
1995 11.14 蔵相が財政危機宣言。要調整額11兆5200億円。96年度、赤字国債を大量発行 11.14 ME1 SE1 YE1 NE1 財政  武村正義蔵相  赤字国債  96年度予算 統計  96年度の財政事情
1995 11.14 都の事業で検討委報告。環境アセス前倒し。立案段階、住民も参加 11.15 MM33 YM38 東京都  環境  規制  住民参加  地方行政  公共事業  環境アセスメント  都市計画
1995 11.14 東京都、12月補正案、一般会計1012億円。景気・防災対策中心に充当 11.15 NM33 東京都  地方財政  95年度都補正予算  景気  防災
1995 11.14 配分大幅見直しが必要。96年度予算で経企庁長官 11.14 NE3 財政  96年度予算  宮崎勇経企庁長官
1995 11.14 米、預金保険料率下げ。最優良銀行、初のゼロに 11.15 NE3 アメリカ  金融  海外事情  預金保険
1995 11.14 米政府窓口閉鎖、2日目に突入へ。打開の糸口見えず 11.15 NE1,2 アメリカ  海外事情  財政
1995 11.14 予算編成で運輸相「整備新幹線は絶対譲れぬ」 11.15 SM3 JR  整備新幹線  財政  96年度予算  平沼赳夫運輸相
1995 11.14 臨海副都心開発計画「見直すべき」の声も。市民グループが専門家調査 11.15 NM33 MM19 東京都  臨海副都心  都市計画  地方財政
1995 11.15 (金融不全  第4部  政治の責任  上)与謝野馨自民党政調会長代理。住専処理どう決着。公的資金、国民納得で。農林系へ同情禁じ得ぬ 11.15 AM11 シリーズ 金融  規制  不良債権  与謝野馨自民党政調会長代理  住専  公的資金
1995 11.15 「情報公開」対応まちまち。消費者大会・分科会が自治体調査。家電製品トラブル、岩手県は非公開。回答あっても中身に差 11.16 MM19 情報公開  消費者  知る権利  地方条例  地方行政
1995 11.15 APEC大阪会議開幕。農業、柔軟対応で決着へ。自由化行動指針、米、譲歩の姿勢 11.16 NM1,3 AM1 経済協力  貿易規制  農政  APEC
1995 11.15 JR株売却の方法を変更へ。資産処分審 11.16 AM13 JR  JR株  資産処分審議会  国鉄清算事業団
1995 11.15 JR東日本、6%減益、9月中間。旅客、需要伸びず 11.16 NM21 AM13 JR  JR東日本
1995 11.15 NTT、新電電と交換機共同化。地域網開放へ具体策 11.16 YM6 NTT  新電電  電気通信事業  規制
1995 11.15 沖縄の米軍強制使用地の公告縦覧、市町村が拒否へ 11.16 YM3 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  地方分権  公告縦覧  機関委任事務  沖縄県
1995 11.15 規制緩和の推進、首相が決意示す。日経連・連合会長との会談で 11.16 MM11 YM9 村山富市首相  規制  根本二郎日経連会長  芦田甚之助連合会長
1995 11.15 金融持ち株会社の解禁を。「再編や効率経営に有用」。都銀懇リポート 11.15 NM5 金融  規制  都銀懇話会  金融持ち株会社解禁
1995 11.15 建設同意に前提5項目。ごみ、新海面処分場、大田区議会が要望 11.16 AM35 大田区議会  東京都  環境  規制  ごみ新海面処分場  地方行政
1995 11.15 公的介護保険導入急ぐ厚生省、幻想よりも具体案示せ。受益と負担、不明確 11.15 AM4 MM2,3 厚生省  高齢化  老人福祉  老人医療  財政  新ゴールドプラン  老人介護
1995 11.15 国立大授業料、97年度から3万6000円上げ。財政危機に配慮。文教予算削減進める。大蔵省方針 11.15 SE1 大蔵省  国立大学授業料  文教予算  財政  教育
1995 11.15 持ち株会社3類型示す。都銀懇、解禁求める報告書 11.16 YM7 金融  規制  独禁法  持ち株会社解禁  都銀
1995 11.15 汐留の貨物駅跡地、96年度中に売却先決定。清算事業団理事長 11.16 MM11 国鉄跡地  汐留貨物駅跡地  JR  国鉄清算事業団
1995 11.15 証券業の登録制求める。株式売買手数料の自由化対象を拡大。行革委規制緩和小委が方針 11.15 NE1,3 行政改革委員会  規制  金融  証券業免許  資格検定  株式売買手数料
1995 11.15 政府税調・財政審、財政健全化で一致 11.15 NE3 YE2 審議会  政府税調  財政審  財政  税制
1995 11.15 大蔵省、財政再建の新目標を策定の方針。「中期展望」棚上げ。増税論が浮上する公算 11.15 NM7 MM9 財政  大蔵省  財政再建  税制  96年度予算  増税
1995 11.15 大蔵省、独自判断で信組検査、監督強化へ。協金法改正の方針 11.16 MM3 大蔵省  金融  規制  破綻信組問題  協金法
1995 11.15 地銀も不良債権を全面開示へ。金利減免債権も含める 11.16 MM1 金融  情報公開  不良債権  地銀
1995 11.15 都、産業ビジョン策定。空洞化対策など。12月2日、懇談会発足 11.15 NM33 東京都  地方行政  産業対策
1995 11.15 都議会、都主導けん制。臨海副都心特別委、審議入り。「都市博中止」しこり。見直し、新たな難関 11.16 NM33 AM35 東京都  臨海副都心  都市計画  東京都議会  世界都市博  地方行政
1995 11.15 東京都12月補正予算案、景気対策柱に1194億円 11.16 AM35 東京都  95年度都補正予算  景気  地方財政
1995 11.15 東証の上場基準緩和案、子会社の独立性の見極めがポイント 11.15 NM7 金融  規制  東証  子会社上場基準
1995 11.15 農水、建設、運輸の3省、自治体へ近く緊急通達。官官接待へほ補助金の流用禁止 11.16 MM1 YM3 官官接待  農水省  建設省  運輸省  地方財政  補助金  食糧費
1995 11.15 米大統領、訪日を中止。安保共同文書発表も延期。「予算」解決を優先。APEC、副大統領が出席。政府、日米関係へ波及憂慮 11.16 AE1 経済協力  APEC  日米安保  日米外交  クリントン米大統領  防衛
1995 11.15 木津信組、1兆1000億円貸したうち、不良債権1兆円、回収不能8000億円 11.16 AM1,3 金融  規制  金融破綻  大蔵省  日銀  大阪府  地方財政  財政  木津信組
1995 11.15 与党、大蔵改革を検討。12月にも骨格案。指導と検査を分離 11.16 AM2 大蔵省  機構定員  連立与党  財政  金融  税制  規制  官僚
1995 11.16 「地方財政も厳しい」。自治省、交付税削減論をけん制 11.16 NM5 地方財政  自治省  地方交付税  財政
1995 11.16 10月の貿易黒字、4割減。4カ月続き前年割れ 11.16 AE2 貿易黒字  経済摩擦
1995 11.16 95−2000年度経済計画、名称「構造改革6カ年計画」に。閉そく感打破へ成長率目標に幅 11.16 NM5 経済成長率  財政  経済審議会  構造改革6カ年計画
1995 11.16 APEC行動指針合意。農業自由化、柔軟に推進 11.17 YM1,3 NM5 AM1,11 貿易規制  経済協力  APEC大阪会議  農政
1995 11.16 エイズ診療、東京に20の拠点病院。東京都が指定、すべて公表 11.16 AE14 医療  エイズ  東京都  地方行政
1995 11.16 コスト低減へ行動計画策定。通信など10分野について。経済審議会部会、報告まとめ、 11.17 AM11 NM5 YM9 TM9 経済審議会  規制  内外価格差  物流  エネルギー  電気通信事業  新経済計画
1995 11.16 運輸、建設、農水の3省、官官接待への補助金流用禁止を再確認 11.17 NM38 運輸省  建設省  農水省  官官接待  補助金  地方財政  財政  食糧費
1995 11.16 沖縄の米軍砲撃演習、移転へ難題。候補地、相次ぎ「反対」。「苦悩分かる、でも来ると…」。背景に住民の不信感  (時時刻刻) 11.16 AM3 在日米軍沖縄基地  防衛  沖縄県  住民運動  日米安保  地方行政
1995 11.16 規制緩和計画45%実施済み、10月1日時点で。総務庁調査 11.17 NM5 SM3 規制  総務庁
1995 11.16 規制緩和策を追加。農業中心に13項目、APEC非公式首脳会談で首相表明へ 11.17 YM3 規制  村山富市首相  農政  APEC  貿易規制
1995 11.16 経団連、献金あっせん再開。自民へ100億円分、業界へ要請 11.16 AE1 NE3 SE4 経団連  自民党  政治改革  政治資金  政治献金
1995 11.16 国家公務員V種合格者、大卒が高卒上回る。受験資格見直しへ 11.16 AE16 NE14 YE2 国家公務員  雇用労働
1995 11.16 国鉄民営化で残された課題  (社説) 11.16 NM2 社説 JR  民営化  消費者  公共料金  鉄道運賃
1995 11.16 国保赤字の市町村が増加。前年度比54%増。老人医療費増加などで 11.17 AM7 MM3 NM5 YM5 医療  地方財政  国保  高齢化  老人医療費
1995 11.16 国連委、核実験停止案を採択。反対・棄権57カ国 11.17 AE1 国連  国際協力  核実験停止  軍縮安保
1995 11.16 再販制度、原則廃止盛る。持ち株会社解禁、NTT分離分割の方向。行革委小委、政府がまとめた規制緩和推進計画の見直し原案で方針 11.17 AM1 YM1,5,9 独禁法  再販制度  行政改革委員会  規制  持ち株会社解禁  NTT分割  金融  電気通信事業
1995 11.16 財政危機を前に横たわる危機  (社説) 11.16 AM5 社説 財政  大蔵省  96年度予算  赤字国債  景気  金融
1995 11.16 自民党と経団連、経団連加盟主要団体に献金100億円正式要請 11.16 TM3 政治改革  政治資金  政治献金  自民党  経団連
1995 11.16 社会党の税制改正基本方針。地価税を堅持。租税特別措置は整理 11.17 NM2 社会党  税制  土地住宅  地価税
1995 11.16 証券会社の登録制移行、大蔵省、巻き返し狙う。行革委委員に事情説明 11.16 NM5 金融  規制  資格検定  大蔵省  証券業免許  行政改革委員会
1995 11.16 信組監督「現状で」。自治体との連携強化。大蔵省見解 11.17 NM7 金融  規制  大蔵省  地方分権  機関委任事務  破綻信組問題
1995 11.16 新形態の接続で市外通話割引き。NTT、DDI認可申請 11.17 NM11 電気通信事業  規制  NTT  DDI  電話料金  公共料金  郵政省
1995 11.16 人材派遣、12業務を追加。中央職業安定審議会見直し案まとめ 11.17 NM7 AM11 雇用労働  人材派遣  規制  中央職業安定審議会
1995 11.16 政府、「情報ハイウエー」で特別措置法案決定、構築後押し 11.17 NM9 情報ハイウエー  情報化  次世代通信網  電気通信事業
1995 11.16 地価税下げの方向。固定資産税率伸びを抑制。政府・与党調整へ 11.16 AM1 税制  地価税  固定資産税  土地住宅  連立与党
1995 11.16 通貨統合へ親税創設。社会保障制度で仏首相が改革案 11.16 NE2 フアンス  欧州通貨統一  EU  ジュぺ仏首相  海外事情
1995 11.16 都立高、14年後は4分の1空き家。都教委が試算。統合へ懇談会を設置 11.16  AM38 東京都  都立高校統廃合  教育  地方行政
1995 11.16 東京都、臨海副都心の第3セクターをリストラ。テナント確保難航、3社 11.17 YM38 東京都  臨海副都心  都市計画  第3セクター  地方財政
1995 11.16 発泡酒にビール並み課税。大蔵省、増税に動く。たばこ税も対象に 11.16 NM5 税制  大蔵省  発泡酒  酒税  たばこ税  国税  地方税
1995 11.16 変る米ごくの老親介護。病院から在宅へ。担い手、民間サービスに。費用、入院の4−7割。治療・家事も請負う  (生活家庭) 11.16 NE13 アメリカ  海外事情  老人介護  老人医療  老人福祉
1995 11.16 輸送量減って赤字続きのJR貨物、廃棄物運びに活路探る。「渋滞なし」と自治体回ってPR 11.16 AN38 JR  JR貨物
1995 11.16 預金保険機構の特別保険料、信組の負担軽減。破たん処理基金を充当。大蔵省方針 11.16 NM1 金融  規制  預金保険機構  破綻信組問題  大蔵省  金融破綻
1995 11.17 (高齢社会のデザイン)宮島洋。巨額の厚生年金の積立金。問われる運用のあり方 11.17 NE17 宮島洋 高齢化  年金  厚生年金  財政  財投
1995 11.17 「市民活動促進法」の与党案、法人化要件緩く。骨子まとまる 11.18 AM2 連立与党  市民活動促進法  ボランティア  市民運動  住民運動  国際協力  福祉  税制
1995 11.17 「土地譲渡益課税軽減を」。池端国土庁長官 11.17 NE3 税制  土地住宅  土地譲渡益課税  池端清一国土庁長官
1995 11.17 23区事業系ごみ全面有料化。記名シール式、96年10月から。東京都が素案 11.18 TM1 NM39 AM1,27 SM1 東京都  環境  ごみ  規制  地方行政  ごみ有料化  地方財政
1995 11.17 96年度予算、赤字国債10兆円超す。市場最高の発行額 11.18 YM1 財政  96年度予算  赤字国債
1995 11.17 APEC閣僚会議が閉幕。作業部会に新加入容認。提言機関を再編 11.17 AE1 経済協力  APEC大阪会議  貿易規制
1995 11.17 LPG協会加入「誓約書」、神奈川県取りやめ 11.17 YE14 神奈川県  エネルギー  規制  公共料金  LPガス  地方行政  通産省
1995 11.17 NTT分割盛る。著作物、再販制度は原則廃止。行革委・規制緩和小委報告書の原案 11.18 TM3 NM1,5 SM2 AM1 行政改革委員会  規制  再販制度  NTT分割
1995 11.17 コメ減反強化、10万ヘクタール上積み。96年産、農水省方針。価格下落防止狙う。在庫、3年で65−75万トン削減 11.17 NM7 農政  こめ  減反  農水省
1995 11.17 パイロット自治体に横須賀市など3市。地方分権特例制度推進本部 11.17 TE2 SE4 地方分権  権限移譲  パイロット自治体  横須賀市  延岡市  廿日市
1995 11.17 一般会計継承債務、8700億円返済見送り。96年度大蔵省方針。歳出圧縮へ5年連続 11.18 YM9 財政  大蔵省  債務
1995 11.17 競輪の場外車券売場新設、地元首長の同意なくてもOK、通産省が内部通達。計画の各地賛否対立に波紋 11.17 NE15 規制  通産省  競輪場外車券売場  住民運動  環境
1995 11.17 公平・中立な税制改革断行を。中長期の課題山積。消費税率引き上げ不可避。一橋大学教授・石弘光  (経済教室) 11.17 NM31 石弘光一橋大教授 税制  消費税  土地住宅  公的介護保険  財政  高齢化
1995 11.17 国連委、核廃絶決議を採択。米英仏も賛成 11.18 AE2 国連  国際協力  核軍縮決議
1995 11.17 持続的発展へ貿易自由化。着手、97年1月から。APEC閣僚会議、共同声明 11.17 NE1 経済協力  貿易規制  APEC大阪会議
1995 11.17 住専7社の当初損失額、6兆円に限定。農林系負担、最大1兆5000億円に。大蔵・日銀方針 11.18 MM1 大蔵省  日銀  金融  規制  住専  農林系金融機関  不良債権
1995 11.17 住専処理で公的資金直接投入を回避。保険機構主体に支援。銀行優先株を引受け。大蔵省方針 11.18 TM1 不良債権  金融  規制  住専  税制  公的資金  大蔵省  預金保険機構
1995 11.17 信組破たん処理費用、国に財源担保求める。都知事、蔵相と会談 11.16 NM7 金融  規制  破綻信組問題  地方財政  財政  青島幸男都知事  武村正義蔵相
1995 11.17 多摩地区都営住宅、応募倍率1割割る。格安の民間物件と競合 11.17 NM33 土地住宅  多摩地区都営住宅  東京都  地方行政  公共住宅
1995 11.17 地価税の制度「基本的に堅持」。国土庁長官表明 11.18 AM2 池端清一国土庁長官  土地住宅  税制  地価税
1995 11.17 日本の規制緩和で再建を。米財務長官、榊原局長(大蔵省国際金融局)らに反論、「刺激」型政策提唱 11.18 NE2 規制  日米経済摩擦  金融  財政  サマーズ米財務長官  榊原英資大蔵省国際金融局長
1995 11.17 年金福祉事業団、3投資顧問に委託。公的年金運用、年内にも 11.17 NM1 年金福祉事業団  年金  厚生年金運用  投資顧問会社
1995 11.17 文相、再販制度の必要性を強調 11.17 NE1 ME3 島村宣伸文相  再販制度  規制  行政改革委員会
1995 11.17 米下院、贈り物制限法案を可決。議員、Tシャツ1枚もらってもダメ。ギングリッチ議長提案 11.18 YE3 政治改革  政治倫理  アメリカ  海外事情
1995 11.17 米軍基地問題、政府・沖縄協議機関の設置を閣議決定 11.17 ME1 在日米軍沖縄基地  沖縄県  日米安保  防衛  地方分権
1995 11.17 法人税率下げ、97年度以降に。政府税調委が年内終了 11.18 YM9 NM5 税制  政府税調  法人税
1995 11.17 防衛計画大綱、28日に閣議決定。大詰め、自社になお隔たり 11.18 MM2 YM5 防衛計画大綱  防衛  自社連立政権  自民党  社会党
1995 11.17 臨海見直し懇の中間答申、年内にこだわらず。青島都知事 11.18 NM29 AM30 青島幸男都知事  東京都  臨海副都心  地方財政  都市計画  地方行政
1995 11.17 連立与党、基地縮小に財政措置を検討 11.18 NM2 連立与党  在日米軍沖縄基地  財政  日米安保  防衛
1995 11.18 「公的介護保険制度」の導入、運営・負担の議論に隔たり。担う?市町村は困惑 11.18 AM7 高齢化  老人介護  老人福祉  老人医療  公的介護保険  財政  地方財政 地方分権  老人保健福祉審議会
1995 11.18 APEC首脳協議始まる。大阪宣言19日採択。中台WTO加盟を支援。自由化促進へ100億円拠出、首相表明 11.19 AM1 APEC  経済協力  貿易規制  村山富市首相
1995 11.18 JR植野駅、バブルに消えた「摩天楼」駅舎。地上300メートル高層化断念 11.18 AE14 JR  JR上野駅  JR東日本  バブル崩壊
1995 11.18 ODA伸び最低2%台。96年度予算案で大蔵省、財政緊縮で抑制方針。外務省の反発必至 11.18 NM5 経済協力  ODA  財政  大蔵省  外務省   96年度予算
1995 11.18 金融システム安定化委、最終報告。金融機関の破たん処理、新たな枠組み固まる。早期是正措置を新設。大蔵が倒産手続き。保険機構の財源強化、「公的資金」踏み込まず 11.18 AM11 金融  金融制度調査会  規制  金融破綻  大蔵省  公的資金  預金保険機構  財政
1995 11.18 厚生年金基金、保証利率規制撤廃へ。大蔵省・厚生省調整、当面は2.5%下げ 11.18 NM1 SM11 厚生省  大蔵省  総合調整  厚生年金基金  規制  年金  金融
1995 11.18 在日米軍4万7000人維持。日米共同文書明記で合意。沖縄基地縮小なら本土移転は不可避 11.19 TM1 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛
1995 11.18 山口元労相、背任の共犯容疑で立件、最終調整へ。最高検と東京地検、月末にも新局面 11.19 MM1 山口敏夫元労相  政治改革  政治倫理  政治資金  東京地検
1995 11.18 住専向け債権放棄、民間6兆、農林系1兆円。政府、5000億円出資、受け皿会社「住専債権処理機構」(仮称)創設、母体行に5000億円要求。大蔵省素案 11.19 NM1,3 金融  規制  住専  不良債権  大蔵省 統計  住専処理の仕組み
1995 11.18 村山首相、規制緩和50項目提示。関税下げは700品目。APEC非公式首脳会議 11.18 NM1 MM3 経済協力  APEC  貿易規制  村山富市首相  規制
1995 11.18 都債償還のために起債。「臨海副都心」地代収入減で知事が自ら許可要請へ 11.18 YM38 地方財政  地方債  臨海副都心  青島幸男都知事  自治省
1995 11.18 東京都、イベント攻勢で臨海副都心をPR。96年、民間との共催で27企画。財政難にも14億円を都が負担 11.18 AE14 東京都  地方財政  臨海副都心
1995 11.18 入管法違反、退去強制3527人に。地方拡散化目立つ。集中摘発期間の結果まとめ 11.19 NM34 SM2 TM3 外国人労働者  規制  入管法  法務省  国際化
1995 11.18 農水省、減反目標を大幅拡大。96年度から79ヘクタール規模 11.15 AM1 農政  減反  こめ
1995 11.18 預託証券の個人販売規制を緩和。大蔵省、対アジア企業投資促す 11.18 NM1 大蔵省  金融  規制  預託証券個人販売
1995 11.19 (この人にこのテーマ)96年度税制改正の焦点/政府税調会長・加藤寛氏。地価税率下げが合理的 11.19 AM9 加藤寛政府税調会長 政府税調  税制  地価税
1995 11.19 (地方自治が変わる  第3部  分権に耐えられるのか)内なる分権。多くは財源つけずに仕事だけ 11.19 SM22 シリーズ 地方分権  地方財政  権限移譲
1995 11.19 「特養ホーム、地域の実情生かして」。市町村に一任を、高まる要望。全個室、5年がかり/保谷市の特養ホーム  (列島細見  分権の担い手) 11.19 AM28 シリーズ 地方分権  老人福祉  保谷市  特別養護老人ホーム  地方財政  厚生省
1995 11.19 「南北」超え繁栄へ行動。大阪APEC「自由化指針」採択。先送り課題は多く。全日程終える 11.20 AM1,7 NM1,8 国際協力  経済協力  APEC大阪会議  貿易規制  アジア外交
1995 11.19 コメ卸業界、株式会社化相次ぐ。新食糧法を機に改組、異業種参入控え基盤強化 11.19 NM7 こめ  こめ流通  新食糧法  農政
1995 11.19 慰安婦基金、財団法人化を申請へ。募金集め軌道に乗る 11.19 YM4 戦後処理  慰安婦基金  福祉
1995 11.19 献金あっせん復活を嘆く  (社説) 11.19 AM5 社説 政治改革  政治資金  政治献金  自民党  経団連
1995 11.19 財政の当面の課題と抜本改革  (社説) 11.19 YM3 社説 財政  96年度予算  赤字国債
1995 11.19 参院佐賀補選、自民・岩永氏が圧勝。新進執行部に打撃 11.20 AM1 政治  参院佐賀補選  自民党  新進党
1995 11.19 自動車部品取り付け構造変更検査を簡素に。運輸省 11.19 NM3 運輸省  規制  検査検定  簡素化  自動車部品取り付け構造変更検査
1995 11.19 総合学科の卒業生、大学入試に特別枠。文部省、97年度から実施の方針。「高校改革の目玉」後押し 11.19 AM3 教育改革  大学入試制度  文部省  高校総合学科
1995 11.19 村山首相の個別首脳会談、日韓関係修復に防戦一方。弾力性欠く村山外交、官僚主導の弱点露呈。対中国「核実験」に気迫なし  (核心) 11.19 TM3 村山富市首相  外交  国際協力 APEC  経済協力  日韓  日中
1995 11.19 都の接待費で経理捜査?人数水増し、回数分け。上限クリア狙う。公開資料や複数証言で明らかに 11.19 MM26 東京都  地方財政  官官接待  食糧費  情報公開
1995 11.19 独自性尊重し国関与軽減を。47分野で指摘。地方分権推進本部が改善要望。省庁、自治体の温度差、「自主判断すべきものすでに権限移譲した」 11.19 NM27 地方分権  権限移譲  機関委任事務  地方分権推進本部
1995 11.19 米財政均衡、7年で。大統領と議会、暫定予算の延長合意。政府窓口再開へ 11.20 AE1 NE1,2 SE4 アメリカ  海外事情  財政  96年度予算
1995 11.19 北海道、カラ出張で裏金8億。94年4月から95年10月まで。ほぼ半分飲食費に 11.20 NM39 MM30 AE14 YE18 北海道  地方財政  地方公務員倫理  官官接待  食糧費  カラ出張
1995 11.20 「外国育ち」パイロット急増。自家用免許の9割以上。費用格安。安全対策が悩みの種 11.20 AE15 資格検定  パイロット国際免許  規制  運輸省
1995 11.20 「新首都」誘致合戦いよいよ本番。那須、浜名湖など名乗り。選定基準固まったが一長一短、選考難航も 11.20 TE2 遷都  首都機能移転  国土開発  国会等移転調査会  地域振興
1995 11.20 「震災復興のため行財政改革」。神戸市、給与上げ見送り。95年度分で提示 11.21 YM34 阪神大震災  地方公務員給与  神戸市  地方財政
1995 11.20 3次補正予算で赤字国債不可避。大蔵次官会見 11.21 NM5 財政  95年度補正予算  赤字国債  大蔵省
1995 11.20 95年度都道府県9月補正後の予算総額、5.3%伸び53兆8千億円 11.21 SM2 地方財政  95年度都道府県補正予算
1995 11.20 APEC/首脳は経済超える論議を  (社説) 11.20 MM5 社説 APEC大阪会議  経済協力  国際協力  貿易規制  アジア外交
1995 11.20 JT・NTT株の売却価格、需要を調べ決定。大蔵省方針 11.20 NM5 NTT  日本たばこ  NTT株  JT株  財政  大蔵省
1995 11.20 NTT・JT株値下がり防止、需要調べ値決め。大蔵省方針 11.21 AM2 YM27 NM5 SM9 MM11 NTT  日本たばこ  NTT株  JT株  大蔵省  財政
1995 11.20 NTT地域分割を推進。「長距離」分離せず。医薬品、薬局以外でも販売。行革委小委、方針明らかに 11.20 ME1 行政改革委員会  規制  電気通信事業  医療  NTT分割
1995 11.20 コメ大幅減反へ。総面積79万ヘクタール、「半強制」の方式で。農水省方針 11.21 MM3 農政  こめ  減反  農水省  新食糧法
1995 11.20 沖縄基地「1年以内に結論」。整理・縮小、県とズレ。日米行動委が始動。返還、移転とも多難。「信頼回復」楽観できず 11.21 YM2 AM2 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛
1995 11.20 沖縄基地問題で日米が初会合。1年以内に縮小案 11.20 AE1 NE1 在日米軍沖縄基地  日米安保  環境  防衛  住民運動
1995 11.20 科学技術基本計画、予算倍増は難航必至。科技庁など策定に着手。欧米並みを主張 11.20 NM17 財政  96年度予算  科学技術基本計画  総合調整  科学技術庁  文部省  通産省
1995 11.20 外国人と同じ校舎で「新国際学校」誕生から4年。指導要領が壁に 11.20 AM10,11 国際化  教育改革  新国際学校  学習指導要領  臨教審
1995 11.20 公営介護住宅の建設を財政支援。自治省、96年度から 11.20 NM5 地方財政  地方交付税交付金  高齢化  土地住宅  公営住宅  老人福祉  老人介護  自治省  公営介護住宅
1995 11.20 公団住宅建て替え、家賃アップで民間と逆転。「戻り入居者」が悲鳴。高齢者へ負担重く老人ホームへ転居も 11.20 MM31 土地住宅  公団住宅  住宅都市整備公団  高齢化  老人福祉
1995 11.20 高齢・震災対策に9550億円。審議会、原則公開に。青島都政の3カ年計画 11.21 TM1 青島幸男都知事  青島都政  地方財政  都市計画  高齢化  防災  情報公開
1995 11.20 高齢者への福祉充実度、大森町(秋田)、人材育成も万全  (リサーチ&ランキング) 11.20 NM29 秋田県大森町  高齢化  老人福祉  地方分権  地方行政 統計  高齢者福祉関連の総合指数
1995 11.20 国立にふさわしい病院網を  (社説) 11.20 YM3 社説 医療  国立病院  機構定員
1995 11.20 酒・たばこ免許、5年後に廃止 11.20 ME1 資格検定  規制  販売免許  たばこ    流通
1995 11.20 首都圏自治体、家庭ゴミ処分有料化進む。5市実施、6市が検討。日経新聞調査 11.20 NE1 首都圏  地方財政  ごみ有料化  環境  ごみ  規制  地方行政
1995 11.20 住専「修正母体行責任」で処理。農林系負担2兆円超。政府・与党、月内にも調停案 11.21 YM1 住専  金融  規制  不良債権  金融破綻
1995 11.20 職業紹介、専門職種を原則自由化。経理・財務も。転職容易な環境整備。労働省、97年から実施する方針 11.21 NM1 雇用労働  労働省  規制  有料職業紹介
1995 11.20 新しいアジア外交に向けて  (社説) 11.20 AM5 社説 経済協力  APEC大阪会議  貿易規制  アジア外交  国際協力
1995 11.20 新卒医師、臨床研修に手当支給。バイト診療を制限。厚生省小委、中間報告 11.21 AM2 医療  厚生省  規制  研修医  医療費
1995 11.20 前橋市、懇親会は会費制に 11.21 MM27 前橋市  地方財政  官官接待  食糧費  地方公務員倫理
1995 11.20 地価税は現行制度を維持。社会税調が方針 11.21 YM3 AM7 社会党  税制  土地住宅  地価税
1995 11.20 中央区、情報公開請求に手数料。95年1月から1件一律300円。「受益者負担が原則」。費用徴収に批判も 11.21 NM31 中央区  地方行政  情報公開  行政サービス
1995 11.20 長崎・佐賀の民間が連携提唱、「環東シナ海圏」伊万里湾軸に貿易拡大へ国際港。造船・水産・陶器…都市群育成し海洋型産業に 11.20 NM28 地域振興  環東シナ海圏  国際化  伊万里湾  港湾整備  国土開発  地域活性化  長崎県  佐賀県  民活
1995 11.20 都の懇談会、公開で活気。「臨海副都心懇」に傍聴人殺到。“密室”解かれ様相一変。委員公募制も導入 11.20 NE3 東京都  臨海副都心  住民参加  都市計画  情報公開  地方行政
1995 11.20 東京都、都市博中止で入場券97%回収。都が対策会議、グッズは再活用、福祉施設や災害対策に 11.21 NM3 世界都市博  福祉  防災  東京都  地方行政
1995 11.20 日本は司法基盤強化を。市場経済に不可欠。弁護士業務の改革も必要。慶大教授・島田晴雄  (経済教室) 11.20 NM19 島田晴雄慶大教授 司法  規制  大和銀行巨額損失事件
1995 11.20 非営利市民団体を支援。与党のNPOチーム、「市民活動促進法案」骨子作成。税制上も優遇措置 11.21 YM2 税制  連立与党  市民運動  市民活動促進法  住民運動  NPO
1995 11.20 文部省が「医学・医療懇」。卒後研修の義務化など。厚生省案見直しも 11.20 AE2 NE15 医学教育  医療  文部省  教育  厚生省  総合調整  高齢化
1995 11.20 並行輸入化粧品の販売差し止めでパソナ、都に質問書。「規制は不当」根拠求める 11.21 NM3 並行輸入化粧品  規制  東京都  パソナ  薬事法  地方行政  医療
1995 11.20 米、7年で財政均衡合意。減税幅圧縮、焦点に。赤字減らし楽観できず 11.21 NM3 YM7 アメリカ  海外事情  財政
1995 11.20 補助金を使う官官接待禁止。農水・建設・運輸の3省通達 11.21 AM2 MM1 YM34 地方財政  財政  補助金  官官接待  食糧費  農水省  建設省  運輸省  公務員倫理
1995 11.20 母体行責任論を銀行側がけん制。与党と会談 11.21 YM7 金融  規制  連立与党  住専  金融破綻  不良債権
1995 11.20 木津信処理で骨格固まる。預金保険から5000億円。東京共同銀受け皿に 11.21 AM1 木津信組問題  金融破綻  金融  規制  預金保険  東京共同銀行
1995 11.20 臨時従業員、保険料110億円が未収。自治体含む2000事業所。検査院調べ 11.21 AM3 医療  厚生省  健康保険  厚生年金  会計検査院  財政  地方財政
1995 11.20 老人保健福祉審議会の会長に鳥居泰彦氏 11.21 AM3 YM2 老人保健福祉審議会  公的介護保険  医療  福祉  鳥居泰彦慶大塾長
1995 11.21 “青島公約”また?都3カ年計画「第7の副都心」を継承。臨海開発見直し議論に影響も 11.21 TM23 東京都  青島幸男都知事  選挙公約  青島都政  臨海副都心  都市計画  地方行政  地方財政
1995 11.21 (検証  銀行監督  3)大蔵・日銀、二重体制に限界。「行政」と機能分離を 11.21 NM7 金融  規制  大蔵省  日銀
1995 11.21 (首都圏ごみ調査から  1)自治体の分別収集加速。資源化、3年で倍増。新法施行控え助成拡充望む 11.21 NM33 環境  規制  ごみ  地方行政  首都圏
1995 11.21 「PHS協議、米の主張疑問」。加ノーザン・テレコム、対応の見直し申し入れ。規格問題で郵政省を援護 11.21 NM5 電気通信事業  規制  貿易規制  日米PHS協議  郵政省  カナダノーザンテレコム
1995 11.21 「国会移転より分権、規制緩和を優先」。首都圏サミット、アピール 11.22 NM5 TM3 AM30 首都圏サミット  地方分権  遷都  首都機能移転  国会等移転調査会  東京一極集中
1995 11.21 「再販」廃止は活字文化を損なう  (社説) 11.21 YM3 社説 再販制度  規制  公取委  独禁法  行政改革委員会
1995 11.21 LPガス取引、適正化。改正法案、通産提出へ。業者の選択、自由に 11.22 YM1 通産省  エネルギー  規制  LPガス流通  消費者
1995 11.21 ちょっぴり反省、ちゃっかり抜け道。官官接待、8道県が原則廃止。茨城、北海道「情報収集なら可」。神奈川・奈良「見直さず」。毎日新聞調査 11.21 MM27 官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員倫理 統計  官官接待、食糧費見直しの動き
1995 11.21 沖縄基地法的手続き開始、政府・与党、きょう決定 11.21 NM1 AM1 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  地方分権
1995 11.21 外国人登録、本人に全面開示。法務省、12月から方針転換 11.22 AM1,30 YM32 外国人登録  国際化  法務省  情報公開  規制
1995 11.21 旧国鉄債務、袋小路に。期限の97年度、なお残る20兆円。国民負担、「住専」上回る。国債増発か増税か 11.21 NE3 国鉄跡地  財政  JR  国鉄清算事業団
1995 11.21 建設省、2000年メドに福祉型公営住宅1000団地を建設。施設置き高齢者支援。用地問題の解決も狙う 11.21 NM39 土地住宅  高齢化  老人福祉  公営住宅  建設省
1995 11.21 原っぱ守った市民運動。小金井市に都が建設する調節池、地元の運動で計画撤回 11.21 TM21 環境  東京都  住民運動  地方行政  小金井市民運動  都市計画
1995 11.21 高齢者介護への「不安」7割超す。健保連調査 11.21 YM2 高齢化  老人介護  公的介護保険  健保連  老人医療  老人福祉
1995 11.21 持ち株会社、部分的解禁へ。公取委方針。金融部門除く方向 11.22 AM1 NM3 金融  規制  持ち株会社解禁  公取委  独禁法
1995 11.21 自衛隊、地方を削減。防衛庁方針。過疎地は反対陳情 11.22 AM2 防衛  自衛隊  防衛庁  防衛計画大綱  地域振興
1995 11.21 首相、米軍用地の強制使用の署名代行を表明。2年先期限分も。法的手続きを指示。沖縄県知事、憲法論争挑む姿勢 11.21 AE1 NE2 在日米軍沖縄基地  村山富市首相  日米安保  防衛  期間委任事務  地方分権  大田昌秀沖縄県知事  憲法
1995 11.21 首相「代理署名」手続きは迅速に  (社説) 11.21 YM3 社説 村山富市首相  日米安保  在日米軍沖縄基地  防衛  地方分権
1995 11.21 住専問題は密室行政やめ法的処理を  (社説) 11.21 NM2 社説 住専  金融  規制  金融破綻  大蔵省  公的資金  不良債権
1995 11.21 新首都「北関東」など有力。那須、阿武隈を念頭。人口集積地避ける。移転調査会最終案入手 11.22 TM1,3 遷都  首都機能移転  国土開発  国会等移転調査会
1995 11.21 新進提出の租特法改正案、今国会で審議未了・廃案へ。与党への「くさび」不発に 11.21 YM3 新進党  政治  租税特別措置法  税制  国会審議  土地住宅
1995 11.21 診療報酬改定見送り。2年連続。大蔵省、財政事情に配慮 11.22 MM3 NM5 AM3 医療  診療報酬  財政  大蔵省  社会保障費  96年度予算
1995 11.21 人種差別撤廃条約、衆院を通過。一部保留条件付き 11.22 YM2 人種差別撤廃条約  国際協力  人権
1995 11.21 成長率3%に回復見込む。構造改革を前提に。新経済計画最終答申案 11.22 AM3 SM1 YM1 MM1,9 経済成長率  新経済計画  経済審議会  高齢化  雇用労働  規制  国際化
1995 11.21 村山首相、予算成立まで続投決断。総選挙、来春以降に。環境整えば、橋本氏に「然譲」も 11.22 MM1 村山富市首相  村山内閣  政治  自社連立政権  橋本龍太郎自民党総裁  社会党
1995 11.21 村山内閣支持率、最低の28.1%。不支持も過去最高の46.8%。11月の世論調査(時事通信) 11.21 TM2 世論調査 村山内閣支持率  政治
1995 11.21 地価税下げ示唆。政府税調会長がメモ提出 11.22 NM5 YM7 土地住宅  税制  地価税  加藤寛政府税調会長
1995 11.21 都議会、首都機能の移転反対へ 11.21 SE2 遷都  首都機能移転  東京都議会  国土開発  東京一極集中
1995 11.21 都市の遊休地を公園に。緑・防災・土地流動化、建設省が「一石二鳥」事業 11.21 AM13 建設省  都市計画  公共事業  土地住宅  環境  防災
1995 11.21 土地の流通税軽減。譲渡益課税など。 96年度税制改正で連立与党方針 11.22 NM1 土地住宅  税制  連立与党  土地流通税
1995 11.21 東京都の監査委員、都・警視庁OBの天下り先?4人のうち2人。30年以上「指定席」 11.22 AM30 東京都  地方公務員  警視庁  天下り  東京都監査委員
1995 11.21 読書家の7割「再販支持」。全国の書店で聞き取り調査 11.22 TM24 独禁法  規制  再販制度  公取委
1995 11.21 日本の規制緩和不十分、EU指摘。日・EU議員会議 11.22 YM3 貿易規制  EU
1995 11.21 白神山地、入山禁止は盛り込まず。国が管理計画 11.22 AM30 環境  規制  白神山地保全
1995 11.21 八王子の都営住宅用地、24年間手つかず。お役所仕事に批判集りそう 11.22 AM27 東京都  地方行政  都営住宅用地  地方財政  土地住宅
1995 11.21 米副大統領、半導体協定延長を求める。APECで首相に 11.22 TE2 半導体  貿易規制  日米経済摩擦  APEC
1995 11.21 旅行内容変更、払い戻し明記。運輸省が制度改正 11.22 NM5 運輸省  規制  旅行業法  消費者
1995 11.21 臨海開発、見直しヤマ場。知事、自治相訪問、起債、協力要請へ 11.22 NM33 臨海副都心  都市計画  地方財政  地方債  青島幸男都知事  自治省
1995 11.21 臨海副都心でオフィスビル経営の第3セクター4社を統廃合。都、懇談会が行革案 11.21 NM33 東京都  臨海副都心  第3セクター  統廃合  地方行政  外郭団体  地方行革
1995 11.21 臨海副都心に災害支援基地。都が試案 11.22 AM30 東京都  地方行政  都市計画  防災
1995 11.22 (土地対策への挑戦  上)妥協の産物「税率下げ」。流動化へ議論深める時 11.22 YM7 土地住宅  税制  バブル崩壊  不良債権  政府税調  地価税 統計  地価動向と地価税収の推移
1995 11.22 「沖縄」は署名代行で終わりではない  (社説) 11.22 NM2 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  地方分権  期間委任事務  村山富市首相
1995 11.22 「大店法廃止、5年で」。独禁法、適用除外全廃盛る。談合通報制度も。米、規制緩和で要望書提出 11.23 NM7 AM1 SM9 流通  規制  大店法  独禁法  日米経済摩擦  談合通報制度  入札
1995 11.22 「日本の規制の城、中は幸せだが…」。経済同友会の討論会、規制温存論、やり玉に 11.23 AM13 規制  経済同友会
1995 11.22 JR本州3社、そろって減収。95年9月中間決算 11.23 AM10 YM6 JR  JR東海  JR東日本  JR西日本
1995 11.22 PTAなど社会教育委団体への補助、渋谷区など5区が正規審議なく交付。社会教育委員の機能軽視。96年度は見直す区も 11.23 YM26 補助金  地方財政  教育
1995 11.22 コメ改革後退。「半強制減反」続く。米価据え置きへ圧力。募る農政不信 11.22 NM5 農政  こめ  減反  農水省  生産者米価  新食糧法
1995 11.22 安売り卸し「赤ちゃん本舗」、大店法で緊急調査。トイザラス「違法」と訴え。通産省、米に12月回答 11.22 NM1,3 流通  規制  大店法  赤ちゃん本舗  トイザラス  通産省
1995 11.22 塩の専売、97年4月廃止。業界に配慮、移行期間置く。たばこ審答申 11.22 NE1 TE3 AE2 塩専売  日本たばこ  大蔵省  民営化  たばこ事業等審議会
1995 11.22 果物・野菜、産地表示義務付け。農水省、来夏まず5品目 11.23 NM7 AM11 規制  農政  農水省  産地表示  検査検定
1995 11.22 議事要旨を原則公開。一部の部会は傍聴も。食品衛生調査会 11.23 AM3 情報公開  食品衛生調査会  審議会  消費者  規制
1995 11.22 給食に「効率」は必要なのか。荒川区で進む民間委託反対運動。「責任は教委が負う」では消えない不安 11.22 MM26 荒川区  民間委託  地方行政  教育  学校給食
1995 11.22 金融機関の検査に独立組織が必要。与党行革チーム 11.23 NM5 連立与党  行政改革  金融  規制  大蔵省  機構定員  総合調整
1995 11.22 金融破たん処理へ新機関、大蔵省構想。東京共同銀を改組、公的資金導入。債権回収を中心に。まず木津信組から。米整理信託公社参考に 11.23 AM1 NM1 金融  規制  金融破綻  木津信組問題  東京共同銀行  公的資金  日本版RTC  不良債権  機構定員  大蔵省
1995 11.22 公益法人の課税強化。与党税調方針 11.23 MM1 税制  公益法人  宗教法人  不公平税制  与党税調
1995 11.22 公的介護保険の導入、拙速を懸念。家族手当に賛否。審議会全委員に日経新聞アンケート 11.22 NM1,5 高齢化  公的介護保険  老人保健福祉審議会  老人福祉  老人医療  厚生省  財政
1995 11.22 港区の「彫刻のある街づくり」事業、財政悪化で計画延期。予定は16作品、97年度以降は「白紙」 11.22 YM32 港区  彫刻のある街づくり  地方財政  公共事業
1995 11.22 滋賀県、合併浄化槽義務付けへ。都道府県レベルで初。琵琶湖への生活排水で 11.23 AM3 滋賀県  環境  規制  合併浄化槽義務付け条例  地方分権  地方条例   琵琶湖
1995 11.22 首相、沖縄知事に署名勧告 11.22 NM1 TE1 村山富市首相  大田昌秀沖縄県知事  在日米軍沖縄基地  機関委任事務  防衛  地方分権
1995 11.22 住専処理、債権回収に警察関係者。借り手の妨害排除。大蔵・日銀方針 11.22 AM1 住専  金融  規制  不良債権  大蔵省  日銀
1995 11.22 少し改良なら新薬値下げを。中医協、厚相に建議 11.23 AM3 医療  中医協  薬価  医療費
1995 11.22 杉並区、「みどりの条例」違反で建築業者を厳重注意。「さら地」の虚偽の書類提出、宅地造成で樹木伐採。チェック態勢の問題点も浮き彫り 11.23 TM25 杉並区  環境  規制  地方条例  地方分権  みどりの条例
1995 11.22 政府・与党、助成金増で決着。減反、78万7000ヘクタールに強化 11.22 NE1 TE3 AE2 ME2 農政  こめ  減反  新食糧法  補助金
1995 11.22 大型トラック・バス、排ガス規制を大幅強化へ。環境庁、99年にNOX25%削減へ 11.23 NM34 環境  規制  排ガス規制  環境庁  待機汚染  窒素酸化物
1995 11.22 大阪府、経営破たんの木津信組に財政支援検討へ 11.23 NM5 大阪府  地方財政  木津信組問題  金融破綻
1995 11.22 電気通信9社の9月中間決算、「高速通信」除き黒字。通話量拡大などで 11.23 TM7 AM10 NM1 YM6 電気通信事業  NTT  日本高速通信
1995 11.22 内閣不支持率49%に。前月から0.7ポイント増加。「沖縄問題」など懸念。読売新聞世論調査 11.22 YM2 世論調査 村山内閣支持率  政治  在日米軍沖縄基地
1995 11.22 日銀副総裁、持ち株会社解禁に期待。「経営効率化、監視容易に」。銀行・証券、“垣根論議”発展も 11.23 TM6 金融  規制  持ち株会社解禁  福井俊彦日銀副総裁
1995 11.22 日銀副総裁、郵貯肥大化に懸念。金融政策無力化の恐れ 11.23 MM9 郵貯  金融  規制  福井俊彦日銀副総裁
1995 11.22 日本版「整理信託公社」設立、公的資金活用が焦点に。海外の「不透明」批判に対処。借り手責任も追及 11.23 MM9 金融  規制  公的資金  財政  大蔵省  日本版RTC  木津信組問題
1995 11.22 非嫡出子の児童扶養手当、「認知」で停止は合憲。大阪高裁逆転判決 11.22 YM1 NM39 AM31 裁判  大阪高裁  児童扶養手当  福祉  婚外子児童扶養手当訴訟
1995 11.22 病院付添婦の廃止、看護婦確保が課題。厚生省調査で明らかに 11.23 AM7 医療  病院付添婦  看護婦不足  厚生省  雇用労働
1995 11.22 臨海副都心開発の借換債発行、96年度以降は保留。自治相、青島知事の要請に 11.23 NM29 臨海副都心  地方財政  青島幸男都知事  深谷陵司自治相
1995 11.22 臨海副都心整備に都債948億円要望。都知事が自治相に 11.23 MM26 AM31 東京都  地方財政  地方債  臨海副都心  青島幸男都知事  自治省
1995 11.23 (混迷する公的介護保険  上)医療との線引き難しく。利害絡み「入り口」で衝突 11.23 NM5 シリーズ 医療  公的介護保険  高齢化  老人保健福祉審議会  財政  福祉
1995 11.23 (比べてみれば)乳幼児医療費助成制度。自己負担分を全額給付。市町村が独自サービス 11.23 TM6 地方分権  地方財政  補助金  医療  乳幼児医療費助成制度
1995 11.23 TTNetが市内通信に参入、97年春をメド。長距離で相互接続も 11.23 NM11 AM3 電気通信事業  規制  NTT  TTNet
1995 11.23 宇宙開発政策大綱原案、科学技術庁主導に異論も。競争力強化へ多様化必要 11.24 NM11 科学技術  宇宙開発  科学技術庁  総合調整
1995 11.23 割増制度を簡素化。住宅公庫の見直し案、利用者の批判に配慮 11.23 NM7 土地住宅  金融  住宅金融公庫
1995 11.23 規制緩和推進へ公取委の強化を。橋本副総理 11.24 MM2 規制  公取委  橋本龍太郎副総理
1995 11.23 区民サービス向上へ港区が推進計画 11.23 TM25 港区  行政サービス  地方行政
1995 11.23 国産ロケットのコスト半減、無人月探査計画盛る。宇宙開発政策大綱原案 11.24 NM1 科学技術  宇宙開発  財政
1995 11.23 市民会館、大半が歌謡ショー。「自主事業」さっぱり。議員育成立ち遅れ。総務庁が行政監察、勧告へ 11.24 MM3 総務庁  行政監察  地方財政  補助金  地方公務員
1995 11.23 首都機能移転は省庁統廃合前提。橋本自民総裁 11.24 YM2 SM2 首都機能移転  遷都  中央省庁統廃合  機構定員  橋本龍太郎自民党総裁
1995 11.23 宗教法人の課税見直し、首相・蔵相が一致 11.24 YM1 AM3 宗教法人  税制  不公平税制  村山富市首相  武村正義蔵相  公益法人
1995 11.23 新防衛大綱、「武器輸出禁止」扱い難航。社・さ、改めて明記必要。自民、盛るなら先送り 11.24 NM2 防衛  自社連立政権  自民党  社会党  新党さきがけ  防衛計画大綱  貿易規制  武器輸出
1995 11.23 水俣病救済政府案、新潟も受入れ。原告団、介護金などを条件に 11.24 YM1 新潟水俣病訴訟  社会保障  環境  公害  厚生省
1995 11.23 大蔵省、官官接待問題で自地底補助金を減額検討。流用分の事務費。罰の意味。全国推計で数億円。工事費に回す案も 11.24 YM1 大蔵省  官官接待  食糧費  財政  補助金  地方財政  公共事業
1995 11.23 地価税下げの方向。自民政調会長が譲歩示唆 11.24 AM1,9 YM2 土地住宅  税制  地価税  山崎拓自民党政調会長  連立与党
1995 11.23 電力業界、自民に個人献金。経団連の割り当て、管理職で10億円 11.24 TM1 政治改革  政治資金  政治献金  経団連  自民党  電力業界
1995 11.23 日米半導体協議、米、数値目標求めず。客観基準提案へ 11.23 NM1 日米経済摩擦  半導体  貿易規制
1995 11.23 米、独禁法改正促す。公取委増員も要求。司法省高官、対日方針 11.24 NM3 日米経済摩擦  独禁法  規制  公取委  機構定員
1995 11.23 北海道庁裏金づくり騒動ルポ。公表8億円は実態の4分の1?「昔からみんなやっている」。怒る道民「もう税金払わぬ」 11.23 TM12,17 北海道  地方公務員倫理  地方財政  カラ出張  官官接待  食糧費
1995 11.24 (混迷する公的介護保険  中)負担増巡り労使火花。「公費」は消費税率に波及 11.24 NM3 シリーズ 公的介護保険  財政  高齢化  老人福祉  老人医療  税制  消費税  雇用労働  老人保健福祉審議会
1995 11.24 (首都機能移転特集)首都機能移転、行革の起爆剤。21世紀の都市像視野に。「小さな政府」こそ原点。ソフト優先思考がカギ 11.24 NM29 遷都  首都機能移転  地方分権  国会等移転調査会
1995 11.24 「海面処分場」建設計画に大田区「同意」。議会内に賛否両論。住民からは失望の声も 11.25 TM17 東京都  ごみ  環境  新海面処分場建設計画  大田区  住民運動  地方行政
1995 11.24 「空中権」の売買制度創設を提言。経団連、土地政策で 11.24 NM3 経団連  土地住宅  空中権
1995 11.24 「需用費」情報、全国で公開請求。オンブズマン連絡会議 11.24 NE18 情報公開  地方財政  市民オンブズマン  官官接待  需用費
1995 11.24 96年度予算案、国債発行20兆円に迫る。赤字国債、最高10兆円。長期政府債務残高、300兆円突破 11.24 NM1 財政  96年度予算  赤字国債  国債発行額  長期政府債務
1995 11.24 NTT、分社化企業の体質強化。契約にコストを反映 11.24 YE2 NTT  電気通信事業  NTT分割
1995 11.24 NTT問題、「事業法見直しが先決」。競争を阻止と断定。経団連が報告書案 11.25 AM11 YM9 NTT  電気通信事業  規制  NTT分割  経団連
1995 11.24 安全保障会議、防衛大綱の別表、防衛庁案を了承 11.24 NE1 防衛  防衛計画大綱  防衛庁
1995 11.24 沖縄県知事、署名代行勧告拒否を正式表明 11.24 NE1 AE1 在日米軍沖縄基地  防衛  地方分権  日米安保  大田昌秀沖縄県知事  機関委任事務
1995 11.24 沖縄知事、基地閉鎖問題の協議で「独立機関」の設置求める 11.24 AE1 在日米軍沖縄基地  大田昌秀沖縄県知事  機関委任事務  地方分権  日米安保
1995 11.24 化粧品「個人輸入お手伝い」、水戸で新商法。端末通して店から注文、商品は直接客の手元に。薬事法タテに厚生省難色 11.24 AM26 規制  薬事法  医療  厚生省  化粧品個人輸入  検査検定
1995 11.24 改革をなし崩し後退させるな  (社説) 11.24 YM3 社説 政治改革  政治資金  政治献金  経団連  自民党
1995 11.24 外国人に情報公開請求権を。行革委で議論 11.25 NM2 情報公開  外国人  行政改革委員会  国際化
1995 11.24 官僚調整で乗り切れぬ財政赤字。累積債務の対GDP比が急増。千葉商科大学長・加藤寛  (正論) 11.24 SM7 加藤寛 官僚  財政  赤字国債  大蔵省
1995 11.24 規制緩和策、厚生省が猛反発。「医療と経済効果は別」 11.24 MM3 規制  厚生省  医療  行政改革委員会
1995 11.24 見解割れる「NTT分割」。公取委研究会は固執せず、規制緩和に重点。行革委は必要性強調、規制緩和小委最終報告案は方法論には触れず 11.25 MM3 電気通信事業  NTT  NTT分割  公取委  規制  行政改革委員会
1995 11.24 減反率は平均28.8%。東北・北陸で高い増加率。都道府県別配分決る 11.25 AM2 NM7 YM9 農政  こめ  減反
1995 11.24 公益法人課税強化へ、具体案を大蔵検討。「宗教」別扱いは困難 11.25 TM3 税制  公益法人  宗教法人  不公平税制  大蔵省
1995 11.24 厚生省、介護程度別にモデル案。公的保険在宅サービス 11.25 AM3 YM2 MM2 厚生省  公的介護保険  老人保健福祉審議会  高齢化  老人福祉  老人医療 統計  介護保険の在宅サービスのモデル
1995 11.24 荒川下流域の開発計画に住民も参加。建設省・周辺自治体、ガイドラインを公表 11.25 YM27 国土開発  荒川下流域開発  住民参加  建設省  地方分権
1995 11.24 再販制度、堅持を。活字文化懇が見解。行革小委などに提示 11.24 YE2 NE19 再販制度  規制  独禁法  流通  行政改革委員会  公取委
1995 11.24 再販制度廃止検討の行革小委に再考要請、書籍・雑誌・新聞の3協会。「文化の観点欠く」 11.24 YM2 再販制度  規制  行政改革委員会
1995 11.24 財政赤字削減、目標値を。欧米式GDP比で。財政審小委 11.25 NM7 YM7 SM9 財政  財政審  GDP  財政再建
1995 11.24 首相、沖縄知事会談。首相見通し、在日米軍4万7000人の維持は日米文書から外せぬ、基地縮小は明記。知事、署名代行の勧告拒む 11.25 AM1 NM1 MM2 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  村山富市首相  大田昌秀沖縄県知事
1995 11.24 宗教法人課税見直し、一部、96年度から。蔵相発言 11.24 AE1 税制  宗教法人  不公平税制  武村正義蔵相
1995 11.24 住宅用地20平方メートル、山の家66万平方メートル…都の保有地、20年以上も放置。「土地バンク」で持ち崩れ583万平方メートル 11.24 TE9 東京都  地方財政  土地住宅
1995 11.24 新防衛大綱、政府「別表」最終案提示。陸自8個師団に削減、戦車は4分の3に 11.24 MM2 防衛  防衛計画大綱  自衛隊
1995 11.24 神戸市職員、ベースアップ見送り。大震災で財政難、賞与も据え置き 11.25 MM27 神戸市  地方公務員給与  地方財政  阪神大震災
1995 11.24 蔵相、所得・住民特別減税、「96年度も継続」明言。赤字国債は10兆円超 11.25 MM1 財政  税制  所得税減税  赤字国債  武村正義蔵相
1995 11.24 大店法の見直し、時間かけて検討。橋本通産相 11.24 NE2 大店法  規制  流通  橋本龍太郎通産相
1995 11.24 地価税率、0.1−0.2%で調整。固定資産税負担、95年度並み目指す。有取税廃止見送り。与党税調96年度方針 11.25 NM1 税制  土地住宅  地価税  固定資産税  有取税  与党税調
1995 11.24 中海の干拓再開へ。地域振興優先、97年度から。島根県知事が意向 11.25 AM33 島根県  中海干拓  国土開発  地域活性化  住民運動  環境  農水省
1995 11.24 電気通信分野の競争、規制緩和と同時ならNTT分離分割も有効。公取委報告書公表 11.25 AM11 電気通信事業  規制  NTT  NTT分割  公取委
1995 11.24 都銀11行中間決算。不良債権13兆5000億円。業務純益は最高水準。大半、償却原資に 11.25 MM1 金融  都銀
1995 11.24 都市財政も一段と悪化。94年度決算、日経新聞分析 11.24 NM1,25 地方財政 統計  全国663市の94年度決算
1995 11.24 都市博損害補償、新たに2億3700万円 11.25 NM29 東京都  世界都市博  地方財政
1995 11.24 東京一極集中の是正急げ。地方分権と提携の視点で  (有識者座談会) 11.24 NM30,31 地方分権  遷都  首都機能移転  東京一極集中  国会等移転調査会
1995 11.24 文化財の発掘調査、迅速化へ民間活用を。総務庁、行政監察、文部省に勧告 11.24 NM38 SM2 文化財保護  総務庁  行政監察  文部省  教育文化  地方分権  補助金  地方財政
1995 11.24 北海道庁、カラ出張費の一部徴収。政治家パーティー券購入も。1年半で総額2650万円 11.25 TM21 北海道  地方財政  官官接待  食糧費  カラ出張  地方公務員倫理
1995 11.24 離島に定住者の波。「就職先」高まる関心。自治体、奨励金などで誘致 11.24 NE18 雇用労働  過疎  離島  地域振興  地方財政
1995 11.24 臨海副都心、目標曲げるな。ビル竣工式で高橋前副知事が気炎 11.25 NM29 臨海副都心  都市計画  東京都  地方財政  鈴木都政
1995 11.24 臨海副都心やっと「反省」。それでも開発続行。見直し懇、中間報告の骨子固まる 11.24 YE23 臨海副都心  都市計画  鈴木都政  東京都  地方財政
1995 11.25 (混迷する公的介護保険  下)「地域主体」の幻想。徴収責任、市町村に難題 11.25 NM5 シリーズ 老人医療  老人福祉  公的介護保険  高齢化  地方分権  地方財政  老人保健福祉計画
1995 11.25 「社会的入院」を医療から介護に移行させる方法、「医療」「介護」の線引き難航。解消には条件整備必要  (解説) 11.25 YM21 解説 高齢化  公的介護保険  老人福祉  老人医療  厚生省
1995 11.25 「目に見える基地縮小を」。「協議会」初会合、沖縄知事が政府に5項目要求。地位協定見直しも 11.25 AE1 NE1 日米地位協定  日米安保  在日米軍沖縄基地  大田昌秀沖縄県知事  防衛
1995 11.25 ポイ捨て禁止、「罰則付き」条例続々。“心理的強制”で未然防止を期待  (インサイド95) 11.25 YM3 地方行政  地方条例  ごみ  環境  規制  地方分権  ポイ捨て禁止条例
1995 11.25 沖縄県、横浜市などオンブズマン導入相次ぐ。行政への苦情や不満、第三者が判断 11.26 NM25 オンブズマン制度  住民参加  地方行政  行政監査請求  行政サービス
1995 11.25 会計検査院、日銀出資を特定検査。共同銀への200億円について。今夏実施、数年継続、運用法など監視強化 11.25 ME1 会計検査院  財政  金融  規制  日銀  東京共同銀行
1995 11.25 患者不在の「医薬分業」。薬局、競争激化で医師に便宜 11.25 AM34 医療  医薬分業
1995 11.25 規制緩和、完全実施なら雇用増18万人。野村総研が試算 11.26 TM3 規制  雇用労働  野村総合研究所
1995 11.25 規制緩和で家賃2割安に。経済学者グループ発表 11.25 AM11 規制  土地住宅  賃貸住宅  国民生活
1995 11.25 公的研究費、初の減少(93年比)。企業も連続マイナス。94年度の総務庁調査 11.26 TM26 AM3 SM2 科学技術  財政  地方財政  科学技術研究費
1995 11.25 公的年金の受給者、「生活できる」3割 11.25 TM15 年金  高齢化
1995 11.25 国会がやってくる!?栃木・福島ルポ。自治体よそに住民冷やか。「警官だらけの町はイヤ」。町長は「ほとんどが賛成」。都知事・買収いらぬ広大な土地。福島・交通「三種の神器」完備 11.25 TM8,13 遷都  首都機能移転  国土開発  栃木県  福島県  地方分権
1995 11.25 国立病院の再編に望む  (社説) 11.25 NM2 社説 国立病院  医療  機構定員
1995 11.25 寝たきり高齢者らの生活手助け、広がる24時間巡回介護。自治体がヘルパー派遣。短時間ずつ日に何度も。家族の負担軽減 11.25 NM39 高齢化  老人福祉  地方行政
1995 11.25 新潟水俣病、決着へ。政府・与党最終案に基づく解決。患者・昭電歩み寄る 11.26 AM1 MM1,3 NM1 新潟水俣病訴訟  環境  公害  国家賠償  社会保障  昭和電工  規制
1995 11.25 新首都着工2000年までに。東京60−300キロ圏内。移転調査会最終報告案 11.25 YE1,8 遷都  首都機能移転  国会等移転調査会  国土開発
1995 11.25 日本の公的介護保険導入論/フィンランド・トゥルク大のカリ・サラボ教授に聞く。在宅福祉のネットワーク確立が前提。「夫から妻へのサポート少なすぎる」。家族関係疎遠な日本、配偶者の嫁への負担がくっきり 11.25 TM15 カリ・サラボ教授 公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  在宅介護  フィンランド
1995 11.25 薬価引き下げ、医薬品業界に危機感。中医協入り求める方針 11.25 AM13 医療  薬価  中医協  厚生省  医薬品メーカー
1995 11.26 (列島細見  分権の担い手)下水道普及の障害、縦割り行政。農・住、異なる所管、建設費むだ遣いも。編集委員・大和田建太郎 11.26 AM24 大和田建太郎編集委員 地方分権  総合調整  下水道整備  農水省  建設省  公共事業  地方財政
1995 11.26 ODA伸び3%前後。財政悪化で最低に。96年度、大蔵省方針 11.27 YM1 経済協力  財政  96年度予算  ODA  大蔵省
1995 11.26 企業献金/おごる自民に打算の財界  (社説) 11.26 MM5 社説 政治改革  政治資金  政治献金  自民党  経団連
1995 11.26 契約期限で明渡し「定期借地権」を提唱。規制緩和小委方針。貸主側、有利に。法務省・日弁連など反対 11.27 AM1 行政改革委員会  規制  土地住宅  定期借地権  法務省  日弁連
1995 11.26 警察のいじめ処理急増。清輝君事件契機に昨年同期のほぼ2倍 11.26 NM1,26 教育  いじめ  警察庁
1995 11.26 住専処理、調整課題は3点。受け皿会社/公的機関か民間出資か。損失分担/農林系、上限1兆円打診。日本版RTC活用/行革の観点から一本化の指摘 11.26 NM3 金融  規制  住専  不良債権
1995 11.26 大蔵省は必要か  (日曜論争)野口悠紀雄さん/「金融庁」構想は検討に値、「密室」体質が問われる。内海孚さん/機構いじりは意味ない、「適切な距離」こそ必要 11.26 MM4,5 大蔵省  財政  税制  金融  規制  機構定員  野口悠紀雄  内海孚
1995 11.26 地方の公設試験研究機関の機能強化へ研究会発足。自治省 11.26 NM25 自治省  地域活性化  公設試験研究機関
1995 11.26 働く女性バックアップ、ベビーシッター割引券、PR不足?利用伸び悩み。発行6万枚、厚生省予算の4割。労働省、利用促進へ手数料助成開始 11.26 TM26 労働省  雇用労働  福祉  育児  ベビーシッター割引券  総合調整
1995 11.26 発泡酒、実質増税へ。麦芽50%程度、ビール並み。大蔵省方針 11.26 NM1 TM1 大蔵省  税制  酒税  発泡酒
1995 11.27 「広範な意見反映を」。臨海開発見直し市民シンポ、アピールを採択 11.28 TM21 臨海副都心  住民運動  東京都  地方行政  都市計画
1995 11.27 「受け皿」移行後の損失に財政資金。住専処理で大蔵省方針。母体行は債権放棄。農林系の元本保証 11.28 NM1 金融  財政  規制  不良債権  住専  大蔵省  公的資金  農協系 統計  住専処理の仕組み
1995 11.27 「住専」96年度予算編成に影。公的資金投入なら歳出急増の懸念。「シーリング違反」も。 11.27 NM3 財政  96年度予算  住専  公的資金
1995 11.27 「税制」だけでは解決できない  (社説) 11.27 TM5 社説 税制  高齢化  地価税  土地住宅  福祉
1995 11.27 ごみ新海面処分場建設、大田区が了承。年度内着工確実 11.28 MM26 AM1 TM21 東京都  大田区  環境  ごみ  新海面処分場  地方行政
1995 11.27 アジア女性基金、近く財団法人に。理事長が見通し 11.28 AM3 アジア女性基金  従軍慰安婦問題  戦後処理  社会保障  福祉  国際協力
1995 11.27 下水道談合の賠償求め住民が監査請求。18自治体で 11.27 ME10 日本下水道事業団談合  住民運動  市民オンブズマン  地方財政  住民訴訟
1995 11.27 化粧品安売り中止、都が輸入業者に回答「薬事法に基づく許可必要」 11.28 TM21 規制  検査検定  薬事法  東京都  化粧品並行輸入  行政指導
1995 11.27 学校は「避難所」、防災を強化。備蓄倉庫整備やプール浄水機能。自治体との連携必要。文部省協力者会議が報告書 11.28 NM38 文部省  防災  学校  地方行政  地方分権  阪神大震災   危機管理
1995 11.27 経済にらみ中期的な財政リストラを  (社説) 11.27 NM2 社説 財政  大蔵省  税制  赤字国債  隠れ借金  公共事業  社会保障  防衛
1995 11.27 経済自由度、日本は15位。「貿易規制を強めている」。米財団調査 11.28 NM5 AM11 貿易規制  経済摩擦
1995 11.27 高くくった役所の「安全」規制。消費者が副作用にメスを。最大多数の幸福尊重。編集委員・井本省吾 11.27 NM7 井本省吾編集委員 規制  消費者  安全規制
1995 11.27 再販廃止の撤回求める。行革委へ新聞協会など 11.28 AM3 NM38 YM1,2 再販制度  規制  行政改革委員会  日本新聞協会  独禁法
1995 11.27 在日米軍の4万7000人体制、沖縄知事が改めて反対 11.27 AE2 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  大田昌秀沖縄県知事  地方分権
1995 11.27 仕事に合わせて働く時間3パターン。区職員が交替制勤務。一方、「遅刻」は厳禁に。世田谷区、12月に試行 11.28 YM26 世田谷区  地方公務員
1995 11.27 市場開放苦情処理会議、化粧品成分規制など40項目の審議に着手 11.28 NM5 貿易規制  市場開放苦情処理会議
1995 11.27 社会保障/福祉費はなぜ伸びないか  (社説) 11.27 MM5 社説 社会保障  福祉  財政  高齢化  公的介護保険
1995 11.27 宗教法人、過度の政治活動を制限も。政教分離、憲法解釈。官房長官、見直しの意向 11.28 MM3 宗教法人  規制  政教分離  憲法  野坂浩賢官房長官
1995 11.27 集らぬ慰安婦基金。募金、目標額の1割以下 11.27 SM3 戦後処理  社会保障  従軍慰安婦基金
1995 11.27 集団的自衛権の容認など柱に、新進・議連有志、「安全保障大綱」発表 11.28 AM2 新進党  防衛  集団的自衛権  安全保障
1995 11.27 住専処理に公的資金。当初予算案、計上へ。政府・与党方針固める 11.28 AM1 金融  規制  住専  公的資金  不良債権  96年度予算  財政
1995 11.27 新薬臨床試験、製薬会社の責任明確化。厚生省が基準見直し。チェック体制強化 11.27 AE1 医療  規制  厚生省  検査検定  医薬品  新薬臨床試験
1995 11.27 接待相手など公開求める。埼玉県相手に食糧費で市民団体提訴 11.27 YE22 官官接待  食糧費  埼玉県  地方財政  住民運動  市民オンブズマン
1995 11.27 大学教員の任期制導入、国大協・私大団体連、反対せず 11.27 AM3 教育改革  大学審議会  文部省  大学教員任期制  国大協  私大団体連
1995 11.27 大和銀事件、通報遅れ、大蔵省の失策。米上院委公聴会、FRB議長証言。外銀の監督強化 11.28 NE1 YE1 TE1,2 大和銀行巨額損失事件  金融  規制  大蔵省  グリーンスパン米FRB議長
1995 11.27 不良債権、21行で23兆8000億円。大手、9月中間決算発表。金利減免分加えて膨張 11.28 AM1 金融  不良債権
1995 11.27 不良債権償却、信託銀の特別留保金充当。大蔵省が制度改正へ 11.28 MM9 不良債権  金融  規制  大蔵省
1995 11.27 仏、大店法を強化。中小商店保護で雇用確保 11.28 NE3 フランス  海外事情  大店法  流通  規制
1995 11.27 米各市の実験、公教育の民営化の中止が相次ぐ。成績向上せず、教師も反発 11.27 NE18 アメリカ  教育  民営化  海外事情  地方分権
1995 11.27 法人税は抜本改革をめざせ  (社説) 11.27 AM5 社説 税制  法人税
1995 11.27 野党も「再販維持」。新進・共産、初めて明言 11.28 AM3 再販制度  規制  流通  独禁法  共産党  新進党  行政改革委員会  公取委
1995 11.27 郵便、回復の兆し。95年度上半期3.8%増に。顧客離れに歯止め 11.27 NM3 郵政  郵便事業
1995 11.27 預金保険で大蔵省方針。金利も保証対象に。郵貯と条件を統一 11.27 NM1 金融  規制  大蔵省  預金保険  郵貯  総合調整  郵政省  金融破綻
1995 11.27 路線・便数を自由化。日本、航空貨物交渉で米に提案へ。「以遠権」制限、協議難航も 11.27 NM3 日米航空交渉  運輸  規制  貿易規制  運航権
1995 11.27 労災診療費、30億円払い過ぎ。3都県で割高算定。会計検査院調べ 11.27 AE18 雇用労働  労災診療費  財政  会計検査院
1995 11.28 (活字文化と再販)作家・井上ひさしさんに聞く。独禁法の適用除外、多様な言論を保障 11.28 YM1,2 井上ひさし 再販制度  規制  独禁法  公取委  行政改革委員会
1995 11.28 (金融不全  第5部  公的資金を問う  1)愛知学院大学教授・後藤新一氏。農協への投入が筋道。経営責任の追及は当然 11.28 AM11 後藤新一愛知学院大教授 金融  規制  不良債権  住専  農協系
1995 11.28 (財政危機再び  1)楽観論根拠に歳出膨張。国債残高221兆。国民1人180万 11.28 YM7 シリーズ 財政  赤字国債  96年度予算  大蔵省  金融
1995 11.28 「分割是正」超えた通信議論を。新競争ルール必要。NTT“防衛”より自己改革。甲南大学教授・佐藤治正  (経済教室) 11.28 NM31 佐藤治正甲南大学教授 NTT  電気通信事業  規制
1995 11.28 JT株、NTT株売り出し、「需要積み上げ方式に」。国有財産審が答申 11.29 MM9 NM5 財政  JT株  NTT株  国有財産中央審議会  日本たばこ  NTT
1995 11.28 NTT、新電電3社、接続料金、再下げも。改定で認可申請。なお残る内外価格差 11.29 NM11 NTT  新電電  電気通信事業  規制  内外価格差
1995 11.28 NTT分割盛る。経団連部会報告原案 11.29 NM1 経団連  NTT  NTT分割  電気通信事業
1995 11.28 ごみ有料化に備え清掃局に担当参事。都が組織改正 11.29 AM30 東京都  地方行政  ごみ有料化  機構定員
1995 11.28 コメ生産調整で農家を縛るな  (社説) 11.28 NM2 社説 農政  こめ  新食糧法
1995 11.28 コメ値下がり加速。新食糧法施行後初の自主流通米入札。応札意欲低調で全面安。4400トン売れ残る 11.29 AM3 NM3 農政  新食糧法  こめ  こめ流通  自主流通米
1995 11.28 ベトナム難民施設にホームレス、都が計画、地元反発で棚上げ 11.28 AE14 東京都  住民運動  地方行政  環境  ベトナム難民施設  ホームレス問題  福祉
1995 11.28 ボランティア法案、迷走。主導権失った政府、与党案にも隔たり 11.28 NM5 ボランティア法案  総合調整  経企庁  連立与党  議員立法  市民運動  税制  公益法人
1995 11.28 英96年度予算案、41億ポンドの減税。総選挙にらむ 11.29 NE2 イギリス  海外事情  財政
1995 11.28 核廃絶表現、「究極的」削除で合意。与党、防衛計画大綱なお調整 11.28 ME1 連立与党  防衛  防衛計画大綱  核兵器
1995 11.28 完全失業率、10月は3.2%。5カ月続け最悪水準 11.28 TE1 雇用労働  完全失業率
1995 11.28 環境税など導入、企業の4割賛成。日経新聞アンケート 11.28 NM1 環境  税制  環境税  規制  地球環境
1995 11.28 景品規制の緩和、96年4月から。公取委 11.28 NM5 規制  景品規制  公取委
1995 11.28 交付税率上げ求め首相に緊急意見書。地方制度調査会、来月提出 11.29 NM5 地方制度調査会  地方財政  地方交付税
1995 11.28 公的介護保険概要の取りまとめは年明け、厚生省見通し。審議会で議論百出 11.29 NM5 公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  厚生省  老人保健福祉審議会
1995 11.28 山口敏夫代議士事務所を捜索。背任・横領の共犯容疑。2信組事件、実姉ら起訴。事情聴取は拒否 11.29 AM1,35 政治改革  山口敏夫代議士  政治倫理  破綻2信組問題  金融
1995 11.28 住専への公的資金導入、与党チームが容認 11.29 MM9 住専  金融  規制  財政  公的資金  連立与党
1995 11.28 住専処理、「特別基金」通じ公的資金。規模は数百億円。大蔵原案 11.29 MM1,9 住専  金融  財政  大蔵省  規制  公的資金
1995 11.28 住専処理で農水省方針、農林系の負担容認。1兆円めどに調整 11.29 NM1 住専  農協系  財政  金融  規制  不良債権  農水省
1995 11.28 情報公開は消費者の権利だ  (社説) 11.28 TM6 社説 情報公開  消費者  製造物責任法  行政改革委員会  規制
1995 11.28 職業紹介業、人材派遣業、原則自由化を提言へ。行革委 11.29 NM3 行政改革委員会  規制  職業紹介業  人材派遣業  雇用労働
1995 11.28 新防衛計画大綱を決定。日米安保強化を明記。陸自の定数を削減。災害・PKOなど新分野。武器輸出3原則、本分に盛らず 11.29 AM1,2,6 YM11 TM9 MM6 NM1,2,3 防衛  新防衛計画大綱  自衛隊  日米安保
1995 11.28 新防衛大綱、与党調整が難航。きょうの閣議決定、微妙に 11.28 TM1 防衛  連立与党  防衛計画大綱
1995 11.28 長野五輪で記念金貨、96年度から大蔵省発行。希少価値見込み額面より高く 11.28 NE1 大蔵省  財政  長野五輪記念金貨
1995 11.28 難病治療研究、医薬「適応外使用」調査へ。厚生省、基準作り目指す 11.28 ME1 医療  厚生省  難病  医薬品  規制
1995 11.28 不良債権処理、宗教法人課税、地価税、96年度予算編成は波乱含みの大詰め。歳入不足見込み11兆円超 11.28 YM2 財政  96年度予算  金融  規制  不良債権  宗教法人  税制  地価税
1995 11.28 不良債権全体の公表、信組は3年後メドに。大蔵省決定 11.29 MM9 大蔵省  金融  規制  不良債権  情報公開  信組問題
1995 11.28 米、通信の外資規制緩和。外国の市場開放、相互主義で要求。独自基準設け日欧など審査 11.29 NE3 アメリカ  電気通信事業  規制  貿易規制
1995 11.28 与党福祉チーム、介護保険の骨格を了承 11.29 NM2 公的介護保険  連立与党  老人福祉  老人医療  高齢化
1995 11.28 臨海開発“身内”から白紙見直し論。都職員らの研究グループ、「エネルギー自立型」都市への転換求める 11.29 TM23 AM33 NM33 東京都  臨海副都心  都市計画  地方財政
1995 11.28 臨海副都心、貿易施設など新機能を。反省踏まえ見直し。懇談会小委、論点整理 11.29 NM33 東京都  臨海副都心開発懇談会  都市計画  地方財政  住民参加  地方行政
1995 11.29 (オープン・ザ・情報  2)公開状況、自治体間で格差。行政裁量に任され。原則と例外が逆の例も 11.29 YM25 シリーズ 情報公開  地方分権  消費者  製造物責任法  地方行政
1995 11.29 「株式会社」営農を。導入提唱、大規模化、可能に。行革委・規制緩和最終報告案 11.29 ME1 農政  行政改革委員会  規制  農業経営  農地法
1995 11.29 「官官接待」自粛を。首相表明 11.29 NE2 村山富市首相  官官接待  食糧費  地方財政  官僚
1995 11.29 「金融検査機構」を検討。連立与党方針、独立機関として設立、権限強化を図る 11.30 YM2 連立与党  金融  規制  機構定員  金融検査機構  金融破綻  大蔵省
1995 11.29 「国際・国内区分は有効」。KDD社長、電通審で、NTTとの“侵食”懸念 11.30 YM6 電気通信事業  規制  市原博KDD社長  NTT  電気通信審議会
1995 11.29 「大蔵省の失策は遺憾」 (社説) 11.29 NM2 社説 大蔵省  金融  規制  大和銀行巨額損失事件
1995 11.29 24時間営業、1年存続。ダイエーDS、大店審議決。大店法空洞化狙う。96年9月にも再申請 11.30 NM11 流通  規制  ダイエー  大店法  大店審
1995 11.29 7分野で効果期待。2010年に730万人雇用増。経済審の新計画で経企庁試算 11.30 YM6 経済審議会  雇用労働  経企庁  規制
1995 11.29 CP償還期限1年に延長へ。大蔵省、96年度から実施の方針 11.30 AM3 規制  大蔵省  CP償還期限
1995 11.29 NTT分割、国益にならぬ。電気通信審議会で児島社長が大反論 11.29 NE1 SE4 NTT  NTT分割  電気通信審議会  児島仁NTT社長
1995 11.29 ハイテクで地域活性化。研究拠点作り、新産業を創出。科学技術会議答申 11.29 NE1 地域活性化  科学技術会議
1995 11.29 牛乳、「製造年月日」廃止、「品質保持期限」のみ表示へ。メーカー方針に消費者反発。市民団体、任意制だが併記して。業界団体、過度の鮮度競争回避 11.29 YM25 牛乳  規制  消費者  検査検定  品質保持期限  公取委
1995 11.29 金融機関の破たん時、「5年間は元利保証」。金融制度調査会委員会グループ、預金者保護で一致 11.30 AM11 金融  規制  金融破綻  金融制度調査会
1995 11.29 経済審議会、新6カ年計画答申。構造改革で高コスト是正。3%成長そ目指す。エネルギー、物流など、10分野で行動計画 11.30 NM1,3,7 AM1,2,11 MM1,3 YM7 TM3 経済審議会  規制  経済成長率  雇用労働  エネルギー  物流 関係記事多い
1995 11.29 公益法人、収支報告書を義務付け。収益事業実態チェック。政府・与党方針 11.30 MM1 公益法人  不公平税制  税制  宗教法人
1995 11.29 公益法人、問題点多い実像。課税強化論議が急浮上。節税のうまみ利用。政治的思惑に反発の声 11.29 NE3 公益法人  税制  不公平税制  宗教法人
1995 11.29 自動車の基準・認証問題で日米が専門家会合、10項目の改善策で合意 11.30 NE3 日米経済摩擦  自動車  規制  検査検定
1995 11.29 自民党、サッカーくじ法案を了承 11.30 YM2 自民党  サッカーくじ法  文部省
1995 11.29 新進党専門委、NTT分割是非の判断を見送る 11.30 YM6 新進党  NTT  NTT分割
1995 11.29 政治の姿見えぬ新防衛大綱の決定劇  (社説) 11.29 NM2 社説 防衛  新防衛計画大綱
1995 11.29 村山首相、代理署名で沖縄知事に命令郵送。拒否なら訴訟へ 11.30 TM3 AM3 村山富市首相  在日米軍沖縄基地  防衛  地方分権  機関委任事務  日米安保  大田昌秀沖縄県知事
1995 11.29 著作物再販の結論、先送りにじませる。規制緩和小委が修正案 11.30 NM5 再販制度  規制  独禁法  行政改革委員会
1995 11.29 都の3カ年計画、都民参加アピールでも見えぬ青島色 11.30 AM33 東京都  都総合3カ年計画  住民参加  地方行政  青島都政
1995 11.29 東京都、新総合3カ年計画発表。高齢化や防災、重点に。既定事業一部見直し。総事業費9%減少。252件、起業家支援も 11.30 NM33 TM25 AM30,31 東京都  地方財政  都総合3カ年計画  高齢化  防災  青島都政
1995 11.29 農家数、最大の減少、5年で10%。95年調査 11.30 NM7 AM3 農水省  農家数  農政
1995 11.29 副都心見直し答申文案、開発の反省点指摘、「新たな役割」提案 11.30 AM34 臨海副都心  東京都  都市計画  地方行政
1995 11.29 文化庁の遠山長官、「再販」存続強く訴え。知る権利維持に必要 11.30 YM1,2 再販制度  規制  独禁法  知る権利  遠山敬子文化庁長官  教育
1995 11.29 米、ロビイスト規制法成立へ 11.30 NE2 情報公開  アメリカ  海外事情  ロビイスト規制法
1995 11.29 未公開株投資容認を。通産省、年金運用規制の緩和求める。ベンチャー企業後押し 11.29 NM5 通産省  産業政策  ベンチャー企業  規制  未公開株投資  大蔵省  金融  年金運用
1995 11.29 予算様変わり。赤字国債発行で隠れ借金圧縮。財政実態開示促進、大蔵省に迷いも 11.29 NM5 大蔵省  財政  隠れ借金  赤字国債  情報公開  95年度予算
1995 11.30 (ポスト冷戦  動き出す新防衛大綱  上)多機能化狙う。「量」より「質」重視 11.30 NM2 シリーズ 防衛  防衛計画大綱
1995 11.30 NTT分割に反対。総合政策研が提言 12.01 TM3 AM12 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  総合政策研究会
1995 11.30 NTT問題、分割・規制緩和を併記。競争原理導入促す。行革委小委最終報告案。NTT・KDD法は廃止 12.01 NM1 行政改革委員会  規制  NTT  NTT分割  電気通信事業
1995 11.30 あいまいさ残した新防衛大綱  (社説) 11.30 TM5 社説 防衛  防衛計画大綱
1995 11.30 コシヒカリ、ベトナム産が上陸。農産物商社が輸入、6月下旬に500トン 12.01 NM17 農政  貿易規制  こめ  ベトナム産コシヒカリ
1995 11.30 ベンチャーの母、地方が名乗り。官主導の支援組織が続々。販路など情報提供。金融機関との連携カギ 11.30 NE3 地域活性化  ベンチャー企業  産業政策  金融  通産省
1995 11.30 官房長官、著作物再販価格維持を支持の見解 11.30 NE2 野坂浩賢官房長官  再販制度  規制  独禁法
1995 11.30 規制緩和、「医療機関」見送り。「営農」株式会社も。行革委小委 12.01 SM3 規制  行政改革委員会  医療  農政
1995 11.30 元国労幹部の不採用問題で中労委、救済命令を取り消し 11.30 NE22 AE22 JR  国鉄民営化  国労  雇用労働  中央労働委員会
1995 11.30 公益法人で蔵相、原則課税への見直しを示唆。政府税調、蔵相とズレ 12.01 SM11 NM5 税制  政府税調  武村正義蔵相  公益法人  不公平税制  宗教法人
1995 11.30 公共サービス民営化を。規制緩和小委、最終報告総論で強調 12.01 YM2 規制  民営化  行政サービス  行政改革委員会
1995 11.30 高速道路、償還後も有料に。料金上げは抑制。道路審が答申 11.30 NE2 ME1 AE2 TE1,3,11 道路審議会  高速道路料金  公共料金  規制  道路整備  内外価格差
1995 11.30 再販制度存続、47件が要望。文部省公表 12.01 AM3 YE2 NM5 再販制度  規制  独禁法  文部省
1995 11.30 持ち株会社解禁、産業構造審議会も提言。規制緩和、景気回復に不可欠 12.01 TM11 産業構造審議会  持ち株会社解禁  規制  金融  景気
1995 11.30 社会党、1月17日に新党大会。首相は先送り要請。単独論に難色、流動化も 11.30 ME1 政治  社会党  新党  村山富市首相
1995 11.30 宗教法人課税見直しで蔵相紹介、「与党に非収益事業検討の声」。政府税調 12.01 AM2 税制  政府税調  宗教法人  不公平税制  武村正義蔵相
1995 11.30 住専処理で農林系配慮。与党が方針 12.01 AM2 連立与党  農政  住専  金融  不良債権  農協系  規制
1995 11.30 住宅公庫金利0.05%下げ、最低の3.1%に。「財投」と連動せず 11.30 NM1 土地住宅  住宅金融公庫金利  財投  大蔵省
1995 11.30 新大綱が映す連立政権の限界  (社説) 11.30 YM3 社説 防衛  防衛計画大綱  自社連立政権  安保
1995 11.30 新大綱は時代に耐えられるか  (社説) 11.30 AM5 社説 防衛  防衛計画大綱
1995 11.30 政府税調、96年度改正、きょうから審議。固定資産税見直し焦点。据え置き案も浮上 11.30 NM5 税制  政府税調  固定資産税  地価税
1995 11.30 政府税調審議スタート 12.01 MM9 SM11 税制  政府税調
1995 11.30 都行革懇談会が指針答申、「外郭団体リストラを」「ボランティア団体支援を」 12.01 YM33 NM38 AM35 東京都  地方行革  地方行政
1995 11.30 内外の規制緩和、要望1700項目。政府が概要公表 12.01 YM2 規制
1995 11.30 日米航空貨物路線の自由化、米側「2001年までに」 12.01 AE2 NE1 日米航空貨物交渉  貿易規制  日米経済摩擦  運輸
1995 11.30 白神山地、国の管理計画、保全体制あいまい。縦割り行政、障害に。性格定まらぬ連絡会議 11.30 AM4 白神山地  環境  総合調整  規制  林野庁  環境庁
1995 11.30 防衛計画大綱/見えないビジョンと戦略  (社説) 11.30 MM5 社説 防衛  防衛計画大綱
1995 11.30 北海道の裏金、計10億円超す 11.30 AE23 北海道  地方財政  官官接待  北海道庁カラ出張問題  地方公務員倫理
1995 11.30 臨海副都心開発、現行目標で継続、理念見直さず。青島知事表明 11.30 NE23 AE23 東京都  臨海副都心  青島幸男都知事  地方行政  都市計画  地方財政
1995 12.01 (財政危機再び  3)“隠れ借金”体質、限界。赤字国債回避。構造見直し怠る 12.01 YM7 シリーズ 財政  隠れ借金  赤字国債  96年度予算  大蔵省
1995 12.01 10月の税収10%減。累計でも4.3%減 12.02 NM5 AM11 SM11 財政  税収不足 統計  10月末租税及び印紙収入
1995 12.01 官邸の危機管理機能強化。災対基本法改正案成立 12.01 SE5 防災  危機管理  官邸機能強化  総合調整  阪神大震災  災害対策基本法  大規模地震対策特別措置法
1995 12.01 韓国証券、日本進出相次ぐ。規制緩和追い風 12.01 NE1 金融  規制  韓国証券
1995 12.01 規制緩和、行革委小委の最終案、「競争重要」と強調。証券業、登録制に移行。金融、証券、垣根低く。手数料を自由化 12.02 YM7 行政改革委員会  規制  金融
1995 12.01 規制緩和小委最終案、大店法撤廃を見送る。持ち株会社「連結納税制度」も削除 12.02 SM1 行政改革委員会  審議会  規制  流通  大店法  税制  持ち株会社
1995 12.01 金融検査、行政処分軸に。大蔵省、透明性確保に配慮。「組織分離」避ける 12.01 NM7 金融  規制  大蔵省  大和銀行巨額損失事件
1995 12.01 九州電力、宮崎・串間市の原発構想を凍結。反対運動受けて 12.01 AE18 エネルギー  環境  住民運動  原発  九州電力  串間市原発
1995 12.01 公取委検討の持ち株会社の解禁案明らかに。「分社統括」に限定。企業買収は制限 12.01 NM1 公取委  持ち株会社解禁  規制  金融  独禁法  大蔵省
1995 12.01 行革委規制緩和小委最終報告案、「NTT・再販」で後退。具体策は盛らず 12.01 AM3 行政改革委員会  NTT分割  再販制度  規制
1995 12.01 司法試験で与党、日弁連の意向配慮。「合格枠」導入なら予算認めぬ 12.02 AE14 司法試験  資格検定  規制  連立与党  日弁連  財政  96年度予算  法務省  最高裁
1995 12.01 実効なきお経済計画は要らない  (社説) 12.01 TM9 社説 新経済計画  経済審議会  経済成長率  雇用労働  高齢化  規制  官僚
1995 12.01 首都機能移転法案に反対。都議会決議、国土庁長官に伝達。分権・分散で「一極」緩和。知事も要望へ 12.02 NM31 AM2 遷都  首都機能移転  国土庁  地方分権  東京都議会  東京一極集中  青島幸男都知事
1995 12.01 宗教法人、政治献金制限も検討。蔵相「米英など参考に」 12.01 AE1 武村正義蔵相  宗教法人  規制  政治献金  税制  不公平税制
1995 12.01 宗教法人法改正、8日に成立。池田氏招致は先送り。参考人に秋谷氏ら。与野党合意。招致問題は通常国会へ持ち越し 12.01 AM1 国会審議  宗教法人法  政治  規制
1995 12.01 住専処理、「修正母体」協力を。母体行首脳に大蔵省要請 12.01 NE1 住専  金融  規制  不良債権  大蔵省
1995 12.01 住専処理、農林系の負担は1兆−1兆5000億円で調整の公算。農水省、1兆円超の負担には反対の構え 12.02 MM11 NM3 AM11 住専  金融  規制  農水省  大蔵省  農協系金融機関  不良債権  財政
1995 12.01 住専処理に公的資金導入。与党、指針決める 12.02 NM1 住専  財政  公的資金  連立与党  金融  規制  不良債権
1995 12.01 消費者不在のNTT見直し論議  (社説) 12.01 NM2 社説 NTT  NTT分割  消費者  電気通信事業  規制  電気通信審議会
1995 12.01 新経済計画を閣議決定 12.01 NE3 経企庁  経済計画  経済審議会  構造改革  財政  行政改革  規制
1995 12.01 新薬開発に統一基準。臨床データ、国境の壁撤廃。患者本位へ転換迫る 12.01 NM1 医療  規制  医薬品  検査検定
1995 12.01 水増しヘルパーやカラヘルパー、過大補助9億円。会計検査院、老人介護にあたるヘルパー派遣事業対象の厚生省補助制度で指摘 12.02 AM3 厚生省  老人福祉  地方財政  補助金  財政  会計検査院  ホームヘルパー派遣事業
1995 12.01 遅れる都市計画マスタープランづくり。住民参加、手探り状態。関心低く戸惑う自治体。あいまいな規定も問題  (編集委員・内仲英輔) 12.01 AM4 内仲英輔編集委員 都市計画  住民参加  地方行政  地方分権
1995 12.01 定率繰り入れ、4年ぶり実施。「隠れ借金」を圧縮。96年度予算で大蔵省方針 12.01 NM5 AM1 財政  96年度予算  大蔵省  隠れ借金
1995 12.01 電力卸売り、きょうから自由化。「規制だらけ」企業は反発。「自家兼用」門前払い。入札価格の上限低く 12.01 NM7 エネルギー  規制  電力卸売  電気事業法
1995 12.01 都市財政の破たんを防げ  (社説) 12.01 NM2 社説 地方財政  税収不足  地方債
1995 12.01 独禁法違反行為で資生堂の処分確定。公取委、価格拘束停止の審決 12.02 AM2 独禁法  規制  公取委  資生堂
1995 12.01 日銀特融の残高1兆1730億円に。前月比1080億円増加 12.02 MM11 金融  規制  金融破綻  日銀特融
1995 12.01 日米包括協議、規制緩和部会を6日から 12.02 NM4 AM11 日米包括経済協議  貿易規制  規制  日米経済摩擦
1995 12.01 日本丸を座礁させないために  (社説) 12,01 AM5 社説 経済審議会  新経済計画  経企庁  官僚OB  審議会  行政改革
1995 12.01 年末、民間資金不足20兆円。政府金融機関、金利割高で滞留。財投見直し論議再燃も 12.01 YM7 金融  財政  郵貯
1995 12.01 麦芽発泡酒、税率上げ。麦芽50%以上、4月にも。ビールと同じに 12.02 YM6 税制  酒税  麦芽発泡酒
1995 12.02 (オープン・ザ・情報  5)行政の裁量大きい公開度。運用段階で「非公開」拡大−垣間見える守りの本音 12.02 YM19 シリーズ 情報公開  地方行政  地方条例  地方分権
1995 12.02 (市町村合併  光と影)茨城県・水戸市。住民発議で合併協設置へ。常北町内は賛否両論。県都・水戸も「メリット少ない」 12.02 SM26 市町村合併  広域行政  地方分権  水戸市  中核都市  住民参加
1995 12.02 30万人規模の広域行政機構、権限を中核市並みに。自治省方針 12.02 NM1 地方分権  権限移譲  広域行政  自治省
1995 12.02 NTT問題で与党チーム設置へ 12.02 NE1 NTT  NTT分割  規制  情報化  連立与党  電気通信事業
1995 12.02 コメ買い入れ価格下げ、96年産政府方針。新食糧法受け数%。農業団体など反発必至 12.02 NM5 農政  こめ  新食糧法  こめ流通  米価
1995 12.02 ペイオフ解禁、3年以内。「預金者責任」前倒し。大蔵省方針 12.03 AM1 金融  規制  大蔵省  金融破綻  ペイオフ  預金保険機構
1995 12.02 ユニーク保育所続々。急用時に預かり、朝8時−夜8時、書店・娯楽施設に。異業種参入で弾み 12.02 NE1 保育所  規制
1995 12.02 公的介護保険の利点・問題点。国民ニーズ柔軟に反映。費用問題解消の切り札。無保険者の救済が課題。栃本一三郎  (生活家庭) 12.02 NE9 栃本一三郎 老人福祉  老人医療  財政  高齢化  公的介護保険  厚生省
1995 12.02 国民不在の住専処理を許すな  (社説) 12.02 AM5 社説 連立与党  住専  金融  規制  不良債権  財政  公的資金
1995 12.02 持ち株会社全面解禁。合併届け出、簡素に。行革委小委最終報告案 12.03 NM1,3 行政改革委員会  規制  金融  持ち株会社解禁  簡素化  行政手続
1995 12.02 住専融資、受け皿機関に移し替え。農協系分処理で新方式浮上 12.02 NM1 住専  不良債権  農協系金融機関  金融  規制  大蔵省  財政
1995 12.02 政府系金融機関の不良債権7277億円に。会計検査院3月末調べ、昨年の1.5倍 12.03 MM1 不良債権  金融  政府系金融機関  会計検査院
1995 12.02 足立区、産業支援施設の機能拡充。本庁舎の跡地計画。CADセンター、異業種交流室も 12.02 NM31 足立区  地方行政  産業政策  地域振興
1995 12.02 日米航空貨物交渉物別れ。限定決着の可能性。原則論に溝、来月再協議 12.02 NM4 運輸  規制  日米航空貨物交渉  日米経済摩擦
1995 12.02 分権論議に国民の「生の声」を  (社説) 12.02 TM4 社説 地方分権  地方分権推進委員会  審議会
1995 12.02 平均余命、40歳の男37.7、女43.2年。基本健診受診率、まだ4割以下。厚生省が94年度健康マップ 12.03 NM35 高齢化  平均余命  厚生省  医療
1995 12.02 防衛費伸び1%台に抑制、大蔵省方針。年末、折衝難航は必至 12.03 YM5 防衛  防衛費  財政  96年度予算  大蔵省
1995 12.02 北海道庁の巨額裏金問題、横路前知事、問われる責任。少数与党で政・官懐柔激化 12.02 YM27 北海道庁裏金問題  地方財政  地方公務員倫理  官官接待  食糧費  横路孝弘前北海道知事
1995 12.02 与党税調、公益法人課税で方針。みなし寄付金縮小。収支報告も一部義務化 12.03 NM1 税制  公益法人  不公平税制  与党税調
1995 12.02 臨海副都心開発懇の中間報告素案、4つの基本指針提示。土地売却の導入明記。情報公開の必要性を指摘 12.03 TM2 AM34 東京都  臨海副都心開発懇談会  都市計画  情報公開  地方行政
1995 12.03 “借金漬け”巨大開発。第3セクター、「苫小牧東部開発」1600億円、「むつ小川原開発」2100億円。金利支払いも公庫頼み。会計検査院調査 12.04 YM31 財政  第3セクター  会計検査院  国土開発  苫小牧東部開発  むつ小川原開発  北東公庫
1995 12.03 (News反射鏡)信用できない財政危機。「宣言」は増税への布石。歳出抑制の努力足りぬ。編集委員・佐野正人 12.03 NM3 佐野正人編集委員 財政  遷都  税制  96年度予算  隠れ借金  消費税  景気
1995 12.03 (データ&こぼれ話)市町村の3分の1は「借金体質」 12.04 MM2 地方財政  地方債  地方交付税  自治省  大蔵省
1995 12.03 (列島細見  分権の担い手)未来像探り、初の「一日地方分権委員会」。住民と自治体、もっと議論を。生活とのかかわり注目 12.03 AM32 シリーズ 地方分権  地方分権推進委員会  審議会  住民参加  市民運動 市民との連携・協調は時代の要請・須田春海市民運動全国センター代表世話人
1995 12.03 NTT分割/規制廃止・緩和で競争を  (社説) 12.03 MM5 社説 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  郵政省
1995 12.03 医療・介護・住宅に集中。秋田に複合保健施設、老人向けに建設計画 12.03 NM34 秋田  高齢化  老人医療  老人福祉  土地住宅   老人介護  複合保健施設
1995 12.03 活字文化と再販・緊急提言。民主主義、文化育成の根幹。識者20人に聞く 12.03 YM7 再販制度  規制  独禁法  行政改革委員会
1995 12.03 元慰安婦への国民基金、受け取り「拒否」。反対する国際会議、東京で 12.04 AM30 従軍慰安婦問題  戦後処理  国民基金
1995 12.03 厚生省、要介護判定員を全国で養成する方針。公的保険導入にらむ。認定に細かい基準設定 12.03 NM3 厚生省  資格検定  規制  要介護判定員  高齢化  公的介護保険
1995 12.03 持ち株会社解禁に関する公取委素案明らかに。分社化など範囲限定 12.04 YM1 金融  規制  公取委  独禁法  持ち株会社解禁
1995 12.03 新潟・巻原発、町長へのリコール署名、有権者の3分の1超す 12.04 MM26 新潟県巻町  巻原発  環境  地域振興  住民運動  地方行政  リコール
1995 12.03 大都市のタクシー、なんと30年間新規参入ゼロ。総務庁、運輸省の「需給調整」審査の見直しを勧告 12.04 MM3 YM2 AM3 運輸  規制  タクシー事業  運輸省  総務庁  行政監察
1995 12.03 地方行政の監査強化へ外部機構。地制調、導入へ来春中間報告。自治体連合方式で。特殊法人新設案も 12.03 NM27 地方行政  地方制度調査会  行政監査  住民参加  地方分権
1995 12.04 「転作田」を「お花畑」に…。地域おこしに活用。施設など経費半額支援。農水省方針 12.04 SE4 農政  農水省  補助金  転作田  地域活性化  こめ
1995 12.04 5万人収容スタジアム、調布基地跡地に建設。武蔵野の森競技場、99年度、JリーグもOK 12.05 NM33 AM31 東京都  地方財政  調布基地跡地  スポーツ振興  第3セクター  都市計画
1995 12.04 96年度の政府経済見通し、2%台後半で調整。動き鈍い設備投資。中小企業にけん引なく 12.05 YM7 AM2 政府経済見通し  経済成長率  中小企業  総合調整  大蔵省  通産省  経企庁
1995 12.04 FSX50機以上導入へ。次期中期防、5年間で。社、さきがけ異論 12.04 ME1 防衛  防衛費  中期防  連立政権  社会党  新党さきがけ  自民党  FSX
1995 12.04 GDP7−9月期、年率0.6%、成長足踏み。円高で輸出減響く 12.05 AM2,13 SM11 MM1 経企庁  国内総生産  経済成長率  円高  GDP
1995 12.04 NTT通話料まだ高い。英米と比較、主婦連委員が指摘。電通審部会 12.05 AM13 NTT  電気通信事業  規制  公共料金  電話料金  電気通信審議会  主婦連
1995 12.04 Xマス前、仏全土まひ。ゼネスト拡大、電話、郵便にも。社会保障制度改革、首相「断行」崩さず 12.05 TE1 フランス  海外事情  社会保障制度改革
1995 12.04 コメ給食国庫補助廃止。歳出を200億円削減。新食糧法に対応。大蔵方針。家計負担は年1800円増 12.04 NM3 財政  96年度予算  補助金  学校給食  こめ  農政  新食糧法  大蔵省  農水省  文部省
1995 12.04 金融制度調査会会長に館竜一郎東大名誉教授が内定 12.04 NM3 金融  規制  金融制度調査会  審議会  館竜一郎東大名誉教授
1995 12.04 公的介護保険のあり方検討の老人保健福祉審議会の分科会が終了。2月末に最終答申へ 12.05 MM3 老人福祉  老人医療  公的介護保険  老人保健福祉審議会  高齢化  厚生省
1995 12.04 高級住宅街の震災復興、官製の街づくりに芦屋市民が反発。快適さ求め独自案。小公園・路地…国の補助遠く 12.04 NM30 地方分権  阪神大震災  芦屋市  住民参加  都市計画  地方財政  補助金  規制
1995 12.04 山口敏夫代議士の逮捕状請求。検察、許諾手続き開始。旧2信組事件、背任共犯の容疑 12.04 NE1 AE1 政治改革  山口敏夫代議士  金融  破綻2信組問題  政治倫理
1995 12.04 借入金12兆8400億円、住専7社。半年間で1%減少 12.05 AM3 金融破綻  住専  金融
1995 12.04 首都圏第3空港、県民に便利な空港を。神奈川の知事ら3首長 12.05 NM33 空港整備  首都圏第3空港  運輸  国土開発  地方行政  神奈川県  横浜市  川崎市
1995 12.04 住専処理への公的資金、日銀中心で。大蔵、財政資金は当面見送り 12.05 MM1 金融  規制  財政  住専  日銀  大蔵省  不良債権
1995 12.04 署名代行で沖縄県知事、命令拒否文書を郵送 12.04 NE2 AE1 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  大田昌秀沖縄県知事  地方分権  機関委任事務
1995 12.04 新宿区、財政ピンチ宣言。広報紙特集で理解?呼びかけ「97年度から赤字100億超えます」 12.04 MM22 地方財政  新宿区  税収不足
1995 12.04 政教分離の統一見解、今国会提示を政府は断念 12.05 AM2 政教分離  憲法  国会審議  宗教法人  規制  オウム真理教
1995 12.04 日本の援助体制は硬直的すぎないか  (社説) 12.04 NM2 社説 経済協力  円借款  ODA
1995 12.04 郵貯2368億円減。11月 12.05 NM7 郵貯
1995 12.04 臨海副都心開発懇の素案に異論続出、中間報告、25日に先送り 12.05 NM33  AM31,34 東京都  臨海副都心開発懇談会  地方行政  都市計画
1995 12.05 (沖縄  怒りの底に  1)大田知事、米より日本政府に不信感。無策続く基地縮小。地方自治掲げる抗議 12.05 AM4 シリーズ 在日米軍沖縄基地  大田昌秀沖縄県知事  防衛  日米安保  地方分権
1995 12.05 (財政危機再び  4)世代間の不公平拡大。社会保障の負担。国債ツケ重く 12.05 YM7 財政  社会保障  高齢化  世代会計  国債償還  景気
1995 12.05 「隠れ借金」一部を継続。厚生年金への国庫負担、4000億円強繰り延べ。外為資金、3000億−4000億円繰り入れ。96年度予算の大蔵省方針 12.05 NM5 大蔵省  財政  隠れ借金  金融  規制  大蔵省  96年度予算   外為資金
1995 12.05 「土地税制を緩和」。蔵相・自治相が意向表明 12.05 NE1 土地住宅  税制  規制  武村正義蔵相  深谷隆司自治相
1995 12.05 NTTデータ通信株、341万円。親会社の最高値抜く。インターネット事業評価 12.06 MM8 NTT  NTTデータ通信株  情報化  インターネット  電気通信事業
1995 12.05 NTT分割、妥当でない。結論は見送る。経団連最終報告原案 12.06 MM8 NM5 YM6 経団連  NTT  NTT分割  電気通信事業  規制
1995 12.05 ごみリサイクル義務づけ。瓶、缶など7種類。厚生省方針 12.05 TE10 環境  規制  ごみ  包装容器リサイクル法
1995 12.05 ゴランPKO、「機関銃の携行必要」、自民部会一致。防衛庁官も表明 12.05 AE1 防衛  自衛隊  国際協力  ゴランPKO  自民党  衛藤征士郎防衛庁長官
1995 12.05 閣僚懇、著作物の「再販存続」支持相次ぐ。知る権利を確保。行革小委に再考促す 12.05 YE1 ME1 再販制度  独禁法  規制  行政改革委員会
1995 12.05 関経連、規制緩和モデル地域で要望。震災復興に取り組む阪神・淡路地区を 12.06 NM5 関経連  規制  阪神大震災  都市計画
1995 12.05 血友病加熱製剤承認後も「非加熱」野放し8か月。回収、製薬会社任せ。厚生省初報告。対応遅れありあり 12.05 YE15 医療  厚生省  東京HIV訴訟  エイズ  規制  医薬品
1995 12.05 公営地下鉄決算、過去最高の赤字。神戸は震災影響 12.06 MM3 地方財政  公営地下鉄  公営企業
1995 12.05 公益法人への優遇措置是正、与党税調で大筋合意。金融資産課税は持ち越す 12.06 NM5 MM3 AM2 税制  不公平税制  公益法人  与党税調
1995 12.05 行革委、「官業」のあり方を検討。1月、小委員会を設置 12.06 YM2 SM1 行政改革委員会  官僚  特殊法人  統廃合  機構定員
1995 12.05 国内航空貨物運賃、上限設け自由化。運輸省、来春にも新制度導入 12.05 NM5 運輸省  運輸  規制  国内航空貨物運賃  航空運賃
1995 12.05 住専処理大蔵省原案。受け皿機関、株式会社に。財政資金の投入を限定。預金保険機構経由し日銀資金 12.06 NM1 住専  金融  規制  大蔵省  財政  預金保険機構  日銀  不良債権
1995 12.05 消費者保護で政府、重点421項目決定。電話勧誘の規制など 12.05 NE2 消費者保護  規制  訪問販売法
1995 12.05 職業紹介・人材派遣の規制緩和に労相が異論 12.05 AE2 雇用労働  規制  職業紹介  人材派遣  青木薪次労相
1995 12.05 新規参入企業に融資。特石法廃止で通産が支援策。備蓄設備建設費の半額 12.05 MM9 特石法  エネルギー  規制  通産省  産業政策
1995 12.05 新首都に「条件」揺れる自治体。移転調査会、最終報告へ。「選定を拘束」と不満 12.05 NE3 遷都  首都機能移転  国会等移転調査会  国土開発  地方分権 統計  議会が首都機能移転を決議した県の主な候補地の条件の適否
1995 12.05 新中期防、正面装備を削減、空中給油機認めず。96年度予算大蔵省方針 12.05 NM1,5 防衛  防衛費  96年度予算  中期防  大蔵省
1995 12.05 新党問題、首相も「改革優先」。社党の単独路線けん制 12.06 AM2 村山富市首相  政治  社会党  新党
1995 12.05 地方自治体の女性審議会委員、昨年比0.9ポイント増加。全体の11.7% 12.06 MM3 NM5 地方行政  男女差別  審議会  地方公務員
1995 12.05 中核市指定、政令を決定。来春スタート。宇都宮など12市 12.05 AE2 NE1 中核市  地方分権  権限移譲  地方行政
1995 12.05 天下り実態、労組が調査。特殊法人も「大蔵天国」。局長より高給も。役員占有1割超す 12.05 MM3 AM3 国家公務員  天下り  特殊法人  大蔵省  規制  官僚  特殊法人労連
1995 12.05 都市博中止の損害、8億5000万円補償。都、新たに8件 12.06 NM33 世界都市博  地方財政  東京都
1995 12.05 土地課税台帳、借地人に限定公開へ。横浜市の審査会答申。地代減額請求に配慮 12.06 YM34 情報公開  横浜市  土地課税台帳  土地住宅  地方行政
1995 12.05 比ODA、233q送電線95%盗難、事業費254億円。井戸224本中使用8本、こちら29億円 12.06 YM35 フィリピン  経済協力  ODA  会計検査院
1995 12.05 米軍実弾訓練移転巡り答弁、北海道知事「受け入れ難い」 12.05 AE14 在日米軍沖縄基地  防衛  地方行政  地方財政  堀達也北海道知事
1995 12.05 約束違反ツアー、補償させます。運輸省、来年5月10日発から 12.05 AE14 運輸省  規制  旅程保証制度  消費者保護
1995 12.06 (財政赤字220兆円  危機の実相  1)歯止めなし。公共投資頼り補正連発 12.06 AM11 シリーズ 財政  大蔵省  96年度予算  赤字国債  バブル崩壊  95年度補正予算 統計  バブル崩壊後の経済対策
1995 12.06 「官官接待」基準作りへ県民対象アンケート。宮城が実施へ 12.06 YE14 宮城県  官官接待  地方財政  食糧費  市民オンブズマン
1995 12.06 「三和銀は不問」密約。大蔵・三和、木津信処理で先月。見返りに低利融資協力 12.06 AM3 金融  規制  木津信組問題  三和銀行  大蔵省  金融破綻
1995 12.06 LPガスに自由化の波。通産省、参入規制緩和を検討。「安全損なう」業界反発 12.06 NM5 エネルギー  規制  LPガス  通産省
1995 12.06 NTT市外通話料金、年内値下げ申請無理。社長会見 12.07 YM6 AM3 NTT  電話料金  公共料金  電気通信事業  規制
1995 12.06 ゴランPKO、機関銃携行、社党は反対、さきがけ賛成 12.07 AM2 国際協力  ゴランPKO  連立政権  防衛  自衛隊  社会党  新党さきがけ
1995 12.06 チッソ支援、熊本県の融資15%に。負担軽減し39億円。水俣病救済で環境庁修正案 12.06 NE14 水俣病未認定患者救済  社会保障  チッソ  熊本県  地方財政  環境庁
1995 12.06 沖縄知事、基地縮小の協力求める。与党代表団と会談 12.07 NM2 MM3 在日米軍沖縄基地  大田昌秀沖縄県知事  防衛  日米安保  連立与党
1995 12.06 環境庁、途上国でのCO2削減、自治体通じ支援の方針 12.06 TE10 国際協力  国際化  環境庁  環境  規制  補助金  地方財政
1995 12.06 規制緩和に内閣の命運。村山首相 12.07 YM2 村山内閣  規制  行政改革委員会
1995 12.06 雇用・人材…自宅から入手OK。巨大労働情報網、97年にスタート。労働省関係8団体のデータベース合体 12.06 TE10 雇用労働  情報化  労働省
1995 12.06 厚生省の補助金、ヘルパー活動に余分な支給9億。会計検査院調査 12.07 MM1 厚生省  補助金  財政  会計検査院  福祉
1995 12.06 厚生年金基金、運用難で10法人前後、破たん相次ぐ恐れ 12.07 NM1 厚生年金基金  厚生省  年金
1995 12.06 航空規制緩和、段階的に。APEC共通政策案。米の反発は必至。企業競争力格差に配慮 12.06 NM5 運輸  規制  航空規制  国際協力  APEC
1995 12.06 財政調整共和党法案、米大統領が拒否権。独自計画提示へ 12.07 YE2 NE1 アメリカ  財政  クリントン米大統領拒否権
1995 12.06 山口元労相逮捕。2信組融資、背任の疑い。「実行を主導」と判断。横領含め年内起訴へ。東京地検 12.07 AM1 政治改革  政治資金  政治倫理  山口敏夫元労相  破綻2信組問題  金融  規制
1995 12.06 事前米審始まる。価格引き下げ交渉は難航 12.06 TE2 農政  こめ  米価審議会  生産者米価
1995 12.06 首都機能移転、慎重な対応を要望。都知事、国土庁長官に文書で 12.06 NM33 遷都  首都機能移転  青島幸男都知事  東京都  国土開発  地方分権  池端清一国土庁長官
1995 12.06 秋田県議会特別委、食糧費理由に決算認めず 12.07 AM34 秋田県  地方財政  官官接待  食糧費  秋田県議会
1995 12.06 住専処理の公的資金導入。避けられぬ財政支出。「政府保証」も国民の負担。日銀は隠れミノ? 12.06 MM9 AM11 不良債権  住専  金融  規制  財政  公的資金  日銀融資
1995 12.06 障害者の壁、縦割り行政。サービス体系再編を。生かしたい利用者の視点  (政治部) 12.06 YM23 総合調整  社会保障  障害者福祉
1995 12.06 食糧費の6割、必要性に疑問。農水、建設、運輸の3省補助事業。会計検査院調査 12.07 AM34 MM1 財政  補助金  官官接待  食糧費  地方財政  運輸省  建設省  農水省
1995 12.06 新中期防総額25兆7200億円に。防衛庁提示。現計画比9%の増 12.06 NE1 AE1 ME1 防衛  防衛費  中期防  財政  防衛庁
1995 12.06 政治に口をはさませない米価へ  (社説) 12.06 NM2 社説 農政  こめ  生産者米価  新食糧法  米価審議会  こめ流通
1995 12.06 政党助成金「3分の2条項」撤廃、成立へ 12.07 NM2 政治改革  政治資金  政党助成金
1995 12.06 政府・与党、新中期防の調整に着手。防衛庁案はFSX47機 12.07 NM2 SM3 AM2 防衛  中期防  防衛庁  FSX
1995 12.06 政府系金融機関、財投金利以下で貸し出し。3.0%、官民逆転に配慮。民間への資金還流促す 12.06 NM1 金融  規制  政府系金融機関  財投  金利
1995 12.06 生損保の所得控除撤廃。与党税調は否定的 12.07 AM2 税制  大蔵省  生損保所得控除  与党税調
1995 12.06 生損保控除縮小見送り。96年度税制改正、与党税調が大筋合意 12.07 NM5 税制  生損保所得控除  与党税調  大蔵省
1995 12.06 生損保乗り入れ、政省令作りが難航。医療保険など「第三分野」、米、早期解禁に難色 12.06 YM6 生保  損保  金融  規制  保険業法  日米経済摩擦  日米包括経済協議
1995 12.06 青島知事、女性副知事起用を断念。「意中の人」次々固辞 12.06 YE14 青島幸男都知事  青島都政  東京都副知事  地方行政
1995 12.06 赤字のJR貨物、リストラ中ながら求む30歳代前半、大学卒対象に。旧国鉄時代、採用中断で金の卵 12.06 AM3 JR貨物  雇用労働
1995 12.06 村山内閣「不支持」37%。発足後最高に。安保など不満。毎日新聞世論調査 12.06 MM1,3 世論調査 政治  村山内閣支持率  防衛  日米安保  景気  在日米軍沖縄基地
1995 12.06 著作物再販制度に理解、「原則廃止」盛らず。行革委小委最終報告 12.06 NM1 規制  独禁法  著作物再販制度  行政改革委員会
1995 12.06 通信分野、結論急ぐな。新たな規制に懸念。企業の創造力の最重視を。元米連邦取引委委員長・ジェームス・C・ミラー  (経済教室) 12.06 NM29 ジェームス・C・ミラー 電気通信事業  規制  NTT  NTT分割  AT&T分割
1995 12.06 電気・ガス料金改定認める。物価安定会議。1月実施へ 12.07 NM5 AM11 エネルギー  公共料金  規制  電気料金  ガス料金  物価安定政策会議
1995 12.06 投資家“乱訴”に歯止め。米議会、証券訴訟改革法案を可決。企業の責任範囲限定 12.07 NE3 アメリカ  海外事情  金融  規制  証券訴訟改革法
1995 12.06 東京都が防災5カ年計画。緊急事業盛り込む方針。96年度に策定方針 12.07 AM31 東京都  地方財政  防災
1995 12.06 米の通信改革法案、議会、一本かメド。CATV料金で歩み寄り 12.07 NE3 アメリカ  海外事情  電気通信事業
1995 12.06 無党派知事、支持率は健在。青島氏59%、山田氏45%。日経新聞調査 12.06 NM3 青島幸男都知事  横山ノック大阪府知事  政治  地方政治  無党派
1995 12.06 薬害エイズ拡大で厚生省元課長ら喚問要求、さきがけ方針。刑事告発も念頭に 12.07 TM25 新党さきがけ  医療  医薬品  薬害エイズ  厚生省  規制  検査検定  東京HIV訴訟
1995 12.06 優待券出張は6500回。94年度分、運輸省調査。「私的な利用なし」 12.07 AM34 官官接待  運輸省  運輸  規制  航空運賃優待券  国家公務員倫理
1995 12.06 郵便振替で納税できます。郵政省、1月から開始 12.07 TM9 郵政  規制  郵政省  郵便振替  納税
1995 12.06 林野庁から受注の業者、2億9000万円の保険料を浮かす。会計検査院調べ 12.06 AE14 会計検査院  林野庁  財政  国有林野
1995 12.06 労働者派遣事業の原則自由化提言へ。行革委規制緩和小委 12.06 AE2 雇用労働  規制  労働者派遣事業  行政改革委員会
1995 12.06 和歌山県知事、官官接待の廃止を表明 12.07 AM34 和歌山県  官官接待  食糧費  地方財政  補助金
1995 12.07 (96予算と税金)“隠れ借金”整理方針。国債返済、定率繰り入れ復活など 12.07 YM7 財政  大蔵省  隠れ借金 統計  95年度予算で行われた「やり繰り措置」と96年度の見通し
1995 12.07 (財政赤字220兆円  危機の実相  2)破たんの予兆。償還展望欠く国債膨張 12.07 AM11 シリーズ 財政  大蔵省  赤字国債  バブル崩壊  国債償還
1995 12.07 (通信が危ない  上)NTT論議最終局面。政策置き忘れた官の論理。参入規制撤廃拒む。サービスの多様化に壁 12.07 NM1 シリーズ NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  郵政省  公取委  行政改革委員会 統計  通信改革に対する姿勢
1995 12.07 「金融安定には公的資金が必要」。OECD、日本経済の審査報告 12.08 AM13 金融  規制  公的資金  財政  OECD
1995 12.07 「住専」などでも活用検討、膨張する日銀特融、残高1兆円突破。「処理遅らす」安易な導入懸念 12.07 NM7 金融  規制  日銀特融  住専
1995 12.07 「新潟水俣病」も救済合意。一時金1人260万。団体加算4億4000万円 12.08 MM1 TM1 環境  新潟水俣病訴訟  水俣病未認定患者  社会保障  医療
1995 12.07 「米財政赤字2002年度ゼロに」。大統領が計画提示、共和党は対決姿勢 12.08 YE2 NE1 アメリカ  海外事情  財政
1995 12.07 5府県で懇談費6億円。4分の3ずさん処理。補助金の官官接待、会計検査院が調査 12.07 TE8 SE2 官官接待  食糧費  補助金  財政  地方財政  会計検査員
1995 12.07 NTT分割を明記。持ち株会社を解禁。新聞書籍「再販」結論先送り。行革委規制緩和小委最終報告 12.08 NM1 MM1,3 行政改革委員会  規制  NTT分割  持ち株会社解禁  再販制度
1995 12.07 ODAより出稼ぎ送金。アジアの開発途上国、92年は総額750億ドル。はるかに高い経済効果 12.07 MM9 経済協力  ODA  外国人労働者
1995 12.07 ユーロ円債、還流制限を撤廃。大蔵省方針。98年3月メドに 12.07 NE1 大蔵省  金融  規制  ユーロ円債
1995 12.07 介護保険導入の前にサービスを示せ  (社説) 12.07 NM2 社説 公的介護保険  高齢化  老人医療  老人福祉  老人介護サービス
1995 12.07 規制緩和で構造改革。行革委小委、計画見直し報告書。市場原理の活用重視。12分野、53項目を提言 12.08 AM1,7 NM1 MM1,11 YM10,11 行政改革委員会  規制  審議会
1995 12.07 規制緩和へ計画見直し、与党、一部に抵抗感。個々の調整で難航も 12.08 AM2 行政改革委員会  規制  連立与党
1995 12.07 規制緩和小委の報告書、具体策問われる各省庁。銀行と証券「垣根問題」、抵抗が強くメドつかず。酒や医薬品、大店法より先に動くか。持ち株会社、部分解禁、年内に結論も 12.08 AM11 規制  行政改革委員会  金融  大店法  持ち株会社解禁  流通
1995 12.07 規制緩和小委報告、感じられぬ危機感。目立つ「先送り」。情報分野も具体策なく。「金融業務自由化」は後退 12.08 MM9 行政改革委員会  規制  審議会
1995 12.07 経常黒字51%減少。自動車の輸出減響く。10月の国際収支 12.07 SE1 貿易黒字  経済摩擦  貿易規制  自動車  国際収支
1995 12.07 公共工事、低価格化の波。入札改革が効果。予算編成への反映カギ 12.07 NM5 公共事業  入札  財政  96年度予算
1995 12.07 公共事業、構造改革の視点を。政策目的別に分類。「競争力」重視し優先順位。通産省官房企画室長・北畑隆生  (経済教室) 12.07 NM31 北畑隆生通産省官房企画室長 公共事業  産業構造審議会  国際化  構造改革
1995 12.07 広域行政機構に権限付与を検討。自治省が研究会 12.08 NM5 広域行政機構  地方分権  自治省  権限移譲
1995 12.07 行革委小委規制緩和最終報告、著作物再販制度「引き続き検討」。「原則廃止」表現は削除 12.08 AM1 SM3 TM4 行政改革委員会  規制  著作物再販制度  独禁法
1995 12.07 国会等移転調査会、13日に最終報告。新首都選定基準、60−300キロ圏で 12.08 SM3 NM5 YM7 MM1 遷都  国会等移転調査会  首都機能移転  国土開発
1995 12.07 自民党の行革推進本部が初会合 12.07 NE3 自民党  行政改革
1995 12.07 首相、沖縄県知事相手に署名代行求め提訴。沖縄県、署名拒否の「県民の立場」で正当性主張 12.07 NE1,19 YE2 TE1 AE1,19 在日米軍沖縄基地  村山富市首相  大田昌秀沖縄県知事  防衛  日米安保  住民運動  環境  地方分権
1995 12.07 宗教法人改正案、72%が賛成。新進支持層「反対」は14%だけ。毎日新聞世論調査 12.07 MM3 宗教法人  規制  新進党  政党
1995 12.07 宗教法人改正案、参院特別委で可決 12.07 NE1 AE1 宗教法人  国会審議  規制
1995 12.07 住専処理の公的資金、日銀融資に政府保証。保険機構通じて回収機関へ数千億円。大蔵省案 12.07 YE1 住専  金融  規制  大蔵省  日銀特融  預金保険機構  不良債権  財政
1995 12.07 出稼ぎ減らない六ケ所村。国の開発計画で農地手放したものの…、企業こないし、職もなく 12.07 ME2 地域活性化  青森県六ケ所村  国土開発  むつ小川原開発計画  住民運動  環境
1995 12.07 書類配達、郵便より割安。バイク便大手のダット・ジャパン、東京で企業に的 12.07 NM5 郵政  規制  郵便事業  宅配便  ダット・ジャパン
1995 12.07 商品ファンド規制緩和後退、行革委小委報告。大蔵省が横ヤリ、通産省カンカン 12.08 NM5 規制  行政改革委員会  商品ファンド  大蔵省  通産省  総合調整
1995 12.07 消費税の簡易課税見直し。みなし仕入れ比率下げ。不動産業など50%に。大蔵省方針。「益税」を是正。与党税調に提示 12.07 NM5 AM2 税制  消費税  大蔵省  与党税調  簡易課税制度
1995 12.07 信越線横河−軽井沢間、存続断念を正式表明。議会で群馬県知事 12.07 TE8 整備新幹線  JR東日本  北陸新幹線  JR信越線  群馬県
1995 12.07 新進政策勉強会、再販制度の維持を決議 12.07 YE2 再販制度  規制  独禁法  新進党
1995 12.07 成田の梅の木跡地工事完成。空港の駐機場に 12.07 TE8 成田空港  空港整備  運輸  住民運動  国土開発
1995 12.07 政党助成「3分の2条項撤廃」・投票自書式、今国会で成立へ。衆院委可決 12.08 AM1 NM2 MM2 YM7 政治改革  政治資金  政党助成法  公選法  国会審議
1995 12.07 精神保健対策の強化を勧告へ。総務庁、厚生省に 12.08 AM3 障害者福祉  人権  総務庁  厚生省  地方行政  行政指導
1995 12.07 地方制度調査会、地方財源の確保に意見書 12.08 AM7 TM3 MM2 地方財政  地方制度調査会
1995 12.07 電話参入、規制緩和へ。過剰設備を防ぐ条項撤廃の方向。郵政省、NTT分割促す狙いも 12.08 AM2,13 郵政省  電気通信事業  規制  NTT分割
1995 12.07 特殊法人の財務内容公開を促進。与党チームが指針 12.08 YM2 特殊法人  透明性  連立与党  情報公開  天下り  国家公務員
1995 12.07 物流の規制緩和を。通産省、運輸省に要求。トラック営業区域など 12.07 NM5 通産省  運輸省  総合調整  物流  規制
1995 12.07 分権と規制緩和を。東京都が報告書、「一極集中は沈静化」 12.07 NM33 SM3 東京都  遷都  地方分権  規制  東京一極集中
1995 12.07 兵器拡散防止へ通産省、輸出規制80品目追加。工作機械・ICなど 12.07 NM1 兵器拡散防止  通産省  貿易規制
1995 12.08 (検証  「新国立劇場」  4)霧の中の資金計画。お役所的楽観ぬけず 12.08 NM40 国立劇場  財政  芸術文化  外郭団体
1995 12.08 「もんじゅ」原子炉停止。高速増殖炉、初のナトリウム漏れ 12.09 AM1 YM1 エネルギー  動燃  もんじゅ原子炉  核燃料  環境
1995 12.08 「もんじゅ」停止、長期化か。科技庁も「重大事故」。ナロリウム漏出、最大5立方メートル 12.09 AE1 もんじゅ原子炉  エネルギー  科学技術庁  動燃  環境
1995 12.08 「規制大国」脱出を示唆する小委報告書  (社説) 12.08 NM2 社説 行政改革委員会  規制
1995 12.08 「在日米軍の削減は米が判断すべきだ」。斎藤・新駐米大使が見解 12.09 AM7 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  斎藤邦彦駐米大使
1995 12.08 「定期借家権」に割れる評価。行革委に見直し報告書提出 12.09 AM30 行政改革委員会  土地住宅  定期借家権  規制
1995 12.08 88年間、強制隔離の歴史に幕。「らい予防法」廃止。見直し検討会、国の対応遅れ批判。「患者の苦難に思いを」 12.09 YM34 AM3 医療  厚生省  らい予防法  規制  福祉
1995 12.08 94年度の地方自治体環境施策、27%増える。相次ぎ基本条例制定。エコショップ制度、ごみ発電など導入 12.08 NM38 地方行政  環境  規制  地方分権  地方条例
1995 12.08 96年度成長、政府見通し。2%台半ばから後半で調整。「実現可能な姿に」の声も 12.09 AM10 経済成長率  日銀短観  景気
1995 12.08 NTT開放に不満。規制緩和協議で米が訴え 12.08 AM13 日米包括経済協議  電気通信事業  規制  貿易規制  NTT
1995 12.08 いじめから進路まで。東京都、96年度中をめどに総合窓口を設置 12.09 AM27 教育  いじめ  行政サービス  地方行政  東京都
1995 12.08 この規制緩和は実行せよ  (社説) 12.08 AM5 社説 規制  行政改革委員会
1995 12.08 ゴランPKO、機関銃携行で。防衛庁首脳が見通し 12.09 AM7 国際協力  ゴランPKO  防衛庁  自衛隊
1995 12.08 バブル期の業容拡大で都銀に利用された信組 12.08 AM10 金融  規制  金融破綻  バブル崩壊  大阪信組問題 統計  預金保険機構が資金支援した主な破たん事例
1995 12.08 ホームレス施設新設へ。東京都、動く歩道設置に一般財源あてる 12.08 AE20 東京都  地方財政  福祉  ホームレス
1995 12.08 リクルート事件、高石元文部次官に有罪。未公開株はわいろ。委員就任の謝礼。懲役2年猶予3年、東京地裁判決 12.08 YE1 NE1 AE1 リクルート  国家公務員倫理  高石邦男元文部事務次官  文部省  規制
1995 12.08 家主の権限強化へ。規制緩和小委が「定期借家権」促進。期限つき条件。借り手側は猛反発 12.08 YM34 土地住宅  規制  定期借家権  行政改革委員会
1995 12.08 改正宗教法人法が成立。一年以内に施行。収支報告義務づけ。疑惑団体への質問権明記。与党3党と共産が賛成。新進、公明は反対 12.08 ME1 AE1 NE1 YE1,2 宗教法人法  規制  情報公開  新進党  創価学会  政教分離  税制  不公平税制
1995 12.08 規制緩和、その進むべき方向。目標は自由で活力ある社会だ  (社説) 12.08 YM3 社説 規制  行政改革委員会  再販制度
1995 12.08 規制緩和/光り輝く国になれるのか  (社説) 12.08 MM5 社説 行政改革委員会  規制
1995 12.08 規制緩和で郵政相、通信垣根撤廃を表明。NTTも視野に 12.08 NE3 AE2 電気通信事業  規制  NTT  井上一成郵政相
1995 12.08 公費不正で北海道庁決定。幹部500人処分、10億円返還へ。知事は6割1年減俸 12.08 AE21 北海道庁裏金問題  官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員倫理
1995 12.08 公務員ボーナス、一般職平均約70万円、3年ぶりにアップ 12.08 AE20 国家公務員
1995 12.08 厚生年金基金運用、保証利率を自由化。4.5%規制を96年度撤廃 12.08 YE1 厚生年金基金  厚生省  金融  規制
1995 12.08 行革委小委、規制緩和報告。構造改革へ課題は実行力 12.08 NM3 行政改革委員会  規制
1995 12.08 私立幼稚園の保護者補助、都が所得制限方針 12.08 AM31 東京都  地方財政  補助金  私立幼稚園
1995 12.08 社会党、NTT分割に反対方針確認 12.09 NM2 社会党  NTT分割  規制
1995 12.08 住専処理、受け皿機関の資金ねん出で新機関構想が浮上 12.08 AM1 金融  規制  住専  不良債権  優先株保有機構 統計  新機関の位置付け
1995 12.08 住専処理「財政措置が必要」、蔵相・農相合意。損失負担は物別れ 12.09 NM1 AM11 金融  規制  住専  財政  武村正義蔵相  野呂田芳成農相
1995 12.08 小沢氏、新進党首選出馬へ。羽田氏は正式表明。亀裂深まる様相 12.09 AM1,7 政治  新進党  小沢一郎新進党幹事長
1995 12.08 新潟・巻町、町長リコール署名1万人に 12.08 AE20 地方行政  住民運動  新潟県巻町  巻原発  環境  住民投票
1995 12.08 政党助成法・公選法改正案、衆院を通過 12.09 NM2 政治改革  政治資金  政党助成法  公選法
1995 12.08 政府米価、据え置きへ。政府・与党が大詰め協議 12.08 TM5 NM5 農政  こめ  米価審議会
1995 12.08 政府米価据え置き。5年連続。農相、米審に諮問 12.08 NE1 AE1 農政  こめ  米価  米価審議会
1995 12.08 生活大国への確かな道筋を  (社説) 12.08 SM2 社説 規制  行政改革委員会
1995 12.08 生産者米価、据え置きを正式決定 12.09 MM11 YM8 AM11 農政  こめ  生産者米価  米価審議会  新食糧法  こめ流通
1995 12.08 川崎市、住都公団住宅借り上げ130戸。高齢者向けに 12.08 NM33 川崎市  高齢化  老人福祉  土地住宅  地方行政
1995 12.08 大蔵省構想、預金保健機構の特別基金清算に財政資金投入も視野 12.09 AM3 NM1 大蔵省  財政  預金保健  金融  規制
1995 12.08 地価税「0.1%に下げ」容認。固定資産税額、今年度並み据え置き。官房長官が意向。地価税率下げ、政府税調会長も示唆 12.09 SM3 土地住宅  地価税  海外事情  野坂浩賢官房長官  税制  固定資産税  加藤寛政府税調会長
1995 12.08 中小創造法で都、全国最多の48件認定。11月末まで。来年度補助金枠2倍に。ベンチャービジネス育成急ぐ 12.08 NM33 東京都  地方財政  産業政策  中小企業創造活動促進法  ベンチャービジネス
1995 12.08 著作物再販制度「維持すべき」、自民政調会長 12.09 NM2 著作物再販制度  規制  山崎拓自民党政調会長
1995 12.08 通信事業「業務・地域、区分ない」。“規制”批判受け郵政相が表明。「過剰防止」撤廃へ 12.09 YM8 MM11 電気通信事業  規制  行政手続き  郵政省
1995 12.08 東海銀行の大阪信組吸収、日本版RTCの見切り発車。国民負担、先取りも。不良債権、大蔵・日銀失策のツケ 12.08 AM11 金融  規制  金融破綻  不良債権  大阪信組問題  大蔵省  日銀  財政  日本版RTC 統計  大阪信組処理の概要
1995 12.08 道幹部2000人で返済。10億カラ出張、議会に処分案。知事給与60%カット 12.09 YM1 北海道  北海道庁カラ出張問題  官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員倫理
1995 12.08 日銀短観、業況やや改善 12.09 AM1,11 日銀短観  景気
1995 12.08 分割コスト2兆超。NTTが試算公表。税負担や設備投資などで 12.09 YM8 SM9 NTT  NTT分割  電気通信事業
1995 12.08 防衛費、伸び平均1.0%に抑制。新中期防で大蔵省案。FSX量産に慎重 12.08 NM1 防衛  防衛費  中期防  財政  FSX  大蔵省
1995 12.08 無保険車事故の賠償金、国の立て替え300億円。会計検査院指摘 12.09 YM34 無保険者事故  財政  運輸省  会計検査院
1995 12.08 郵政省、国内電気通信事業の「調整条項」撤廃へ。自由化競争促進 12.08 MM3 NM1 郵政省  電気通信事業  規制
1995 12.08 与党税調審議大詰め。妥協シナリオ、減税一色。土地税制緩和にらむ。財政当局に募る危機感 12.08 NM5 税制  与党税調   財政  大蔵省
1995 12.08 老人医療保険の創設提言。高齢化にらみ自己負担拡大。民間の社会保障研究会 12.09 NM5 SM3 医療  老人医療  高齢化  財政  社会保障
1995 12.09 (選択肢を考える  政治の責任とは  6)佐高信さん。ルール不在。官僚は「審判」役に徹しろ。政と官、対抗関係は生れず 12.09 AM7 佐高信 官僚  規制  大蔵省  財政  金融  族議員  天下り  政治
1995 12.09 (通信が危ない  NTT論議最終局面  下)分割反対応援団に亀裂。経済界、競争促進へ傾く 12.09 NM1 シリーズ 電気通信事業  NTT分割  規制  郵政省  行政改革委員会  新電電 統計  NTTの「分割阻止戦術」の変遷
1995 12.09 「政治米価」にも理念がいる  (社説) 12.09 TM5 社説 農政  こめ  生産者米価  新食糧法  こめ流通
1995 12.09 PKO参加「賛成」75%。存在目的トップ「災害派遣」。自衛隊の役割、総理府世論調査 12.10 NM1 AM3 自衛隊  防衛  国際協力  PKO  災害救助
1995 12.09 またも政治に曲げられた米価  (社説) 12.09 YM3 社説 農政  こめ  こめ流通  新食糧法  生産者米価  米価審議会  農水省
1995 12.09 コメ部分開放、農水相が批判 12.10 AM3 農政  こめ  貿易規制  野呂田芳成農相  世界貿易機関
1995 12.09 開かれた宗教法人を目指せ  (社説) 12.09 YM3 社説 宗教法人  規制  オウム真理教  税制  政教分離
1995 12.09 規制緩和/「再販」維持は社会の基盤  (社説) 12.09 MM5 社説 規制  著作物再販制度
1995 12.09 景気回復・構造改革に全力。赤字国債を容認。予算編成与党大綱案 12.09 NE1,2 財政  96年度予算  景気  赤字国債  経済構造改革  内需拡大
1995 12.09 公取委、金融持ち株会社を解禁の方針。破たん処理へ急浮上 12.09 AM1 YM9 公取委  独禁法  規制  金融持ち株会社解禁  金融  規制  金融破綻
1995 12.09 財政審、社会保障・公共事業も含め、大胆な行革促す 12.09 YE1 財政審  財政  行政改革  社会保障  公共事業
1995 12.09 少子化で採用厳しい教員の卵に、小・中学校“ダブル免許”。来春から4国立大、養成課程新設。視野を広げて試験にも有利 12.09 YE11 教育  教員養成課程  国立大学
1995 12.09 新法ゆがめる「政治米価」。遠い内外価格差縮小。経営合理化の意欲もそぐ 12.09 NM5 農政  こめ  新食糧法  生産者米価  内外価格差  こめ流通
1995 12.09 多様な文化に再販は不可欠 (社説) 12.09 SM2 社説 著作物再販制度  規制  行政改革委員会
1995 12.09 難民支援に20億円拠出。河野外相が表明 12.10 AM3 国際協力  難民  河野洋平外相
1995 12.09 米価を決めるのは需給だ  (社説) 12.09 AM5 社説 農政  こめ  生産者米価  新食糧法  こめ流通
1995 12.09 有取税撤廃でも税収落ち込まず?「売買益増え、課税収入アップ」日証協リポート 12.09 NM7 税制  友取税  税収  財政
1995 12.10 (今週の人)国会等移転調査会会長・宇野收さん(78)。規制緩和・地方分権と一体で 12.10 NM33S 宇野收 遷都  国会等移転調査会  首都機能移転  地方分権  規制
1995 12.10 (財政赤字220兆円  危機の実相  4)崩れぬ構図。票目当て、予算ばらまき 12.10 AM9 シリーズ 財政  96年度予算  大蔵省  総合調整  政治  地方財政  補助金 統計  変わらぬ省庁別の予算シェア
1995 12.10 (列島細見  分権の担い手)もがく縦割り行政、つのる住民の不満。臨港地区の道路めぐり、シンボルゾーン難航、市(北九州市)と運輸省の調整進まず 12.10 AM32 シリーズ 地方分権  総合調整  住民運動  都市開発  北九州市  運輸省  規制
1995 12.10 たばこ増税が急浮上。1本1−2円有力。96年度改正で政府・与党 12.10 NM1 税制  たばこ税
1995 12.10 パソコンで買い物、再大規模の実験へ。350社、50万人が参加。通産省が100億円投入、96年開始 12.10 AM1 情報化  通産省  インターネット  産業政策
1995 12.10 科学技術予算、1000億円上乗せ案浮上。自民積極的、大蔵は反発 12.10 AM2 財政  96年度予算  科学技術  自民党  大蔵省
1995 12.10 公的介護保険導入など提言。専門家・財界人らの会「ヘルス・フォーラム21」 12.10 AM3 公的介護保険  老人医療  老人福祉  高齢化  社会保障  財政
1995 12.10 国立大授業料値上げ。3万6000円、97年度から。96年度予算大蔵省方針 12.10 TM24 国立大学授業料  文教予算  教育  96年度予算  財政  文部省  大蔵省
1995 12.10 住専処理大蔵省案、財政資金は15年後。政府保証、日銀融資に限定 12.10 MM1 大蔵省  金融  規制  住専  公的資金  財政  日銀  預金保険機構  不良債権  金融破綻
1995 12.10 従軍慰安婦基金、財団に認可。「10億集まる」強気の皮算用。「国が償いを…」迷う募金者 12.10 TM10,15 従軍慰安婦基金  福祉  戦後処理  人権  財団法人
1995 12.10 新食糧法下のコメ減反、中核農家で見直し求める声。「協力しない」2割。実質強制に6割不満  (緊急調査) 12.10 NM25 農政  こめ  減反  新食糧法
1995 12.10 新進党首選、海部氏が出馬を断念。小沢氏支持を表明 12.11 ME1 新進党首選挙  政治
1995 12.10 全国市民オンブズマン、「カラ出張」も調査。情報公開請求、来月にも 12.10 NM30 AM34 地方財政  市民オンブズマン  情報公開  官官接待  カラ出張  食糧費  地方公務員倫理  住民運動
1995 12.10 大阪市長、磯村隆文氏当選 12.11 ME1 地方政治  大阪市長選挙  地方行政  磯村隆文大阪市長
1995 12.10 地方分権、成否の岐路。来年3月中間報告へ自治体攻勢。省庁、横並び作戦で抵抗。選挙に夢中、議員動かず  (時時刻刻) 12.10 AM3 地方分権  地方分権推進委員会  中央省庁  地方財政  補助金  権限移譲
1995 12.10 中島元大蔵省幹部、国外逃避行。国税当局、税務調査ストップ。新たに借名口座も判明 12.10 SM27 中島義雄元大蔵省主計局次長  金融  規制  国家公務員倫理
1995 12.10 土建国保、日雇いカラ申告。20億円不当受給。会計検査院調べ 12.10 AM1 会計検査院  財政  土建国保  医療  厚生省  補助金
1995 12.10 福祉割引、買えない切符。新交通「ゆりかもめ」、インタホン使い販売、聴覚障害者「困った」 12.10 AM34 東京都  障害者福祉  ゆりかもめ  地方行政
1995 12.10 米価/新食糧法は早くも限界か  (社説) 12.10 MM5 社説 農政  こめ  新食糧法  生産者米価  こめ流通
1995 12.11 (思うままに/梅原猛)首都機能移転について。70万の政治都市は机上の空論 12.11 TE12 遷都  首都機能移転  国会等移転調査会  国土開発  日本列島改造論
1995 12.11 「もんじゅ」の運転再開、最悪なら2年後。動燃見通し 12.12 AM1 エネルギー  もんじゅ  動燃  環境  核燃料
1995 12.11 「もんじゅ」漏出事故、動燃と福井県が対立。マニュアルの順守巡り 12.12 NM39 エネルギー  もんじゅ  動燃  福井県  環境  核燃料
1995 12.11 13特殊法人、会計処理に不備。総務庁、基準明記など勧告 12.12 NM5 SM3 特殊法人  総務庁  公共事業  財政
1995 12.11 2兆円減税を継続。与党税調正式決定 12.12 AM1 税制  所得税減税  連立与党
1995 12.11 96年度予算、一般会計74兆円規模。赤字国債、一気に11兆円 12.12 MM1 財政  96年度予算  赤字国債
1995 12.11 96年度予算で与党チーム、公共投資の重点化枠、配分比率の結論は先送り 12.12 NM5 財政  96年度予算  公共事業  連立与党
1995 12.11 ASEAN域内関税、コメなど農産物、2010年までに下げ 12.11 NE1 貿易規制  農政  ASEAN  こめ
1995 12.11 NTT分割で料金格差5千−8千円。赤字地域、負担重く。関係筋が年間試算 12.12 MM9 NTT  NTT分割  電話料金  公共料金  規制  電気通信事業
1995 12.11 NTT分割問題、年内の見解発表断念。経団連会長「来月中に」 12.12 NM5 豊田章一郎経団連会長  NTT分割  電気通信事業  規制
1995 12.11 スウェーデン、欧州統合“積極派”に転身。高福祉社会も見直し 12.11 NE12,13 海外事情  スウェーデン  福祉国家  EU
1995 12.11 チッソ金融支援策、自民熊本連が受入れを決定 12.12 NM39 水俣病未認定患者救済問題  医療  社会保障  自民党熊本県議会  地方財政  環境  チッソ
1995 12.11 ビール並み発泡酒課税。麦芽50%以上に適用。25%未満も若干上げ。大蔵省方針 12.11 NE1 税制  酒税  発泡酒  大蔵省  財政
1995 12.11 フロン生産を許可制に 12.12 NM5 通産省  環境  規制  フロンガス
1995 12.11 蒲田駅前の空きビル、バブルの塔、公費買収。大田区議会、2票差可決、交渉へ。200億は格安?原価は900億 12.12 YM31 東京都大田区  バブル崩壊  土地住宅  地方財政
1995 12.11 環境庁長官、新潟水俣病被害者を訪問、「政府も深く反省」 12.12 NM39 AM3 新潟水俣病問題  環境  大島理森環境庁長官  社会保障  国家責任  規制  公害
1995 12.11 公的介護保険「賛成」8割。在宅への現金支給は6割 12.12 NM38 SM2 AM17 公的介護保険  老人福祉  老人医療  地方財政  厚生省  財政  高齢化
1995 12.11 厚生省検討会、看護大学の設置を提唱 12.12 NM38 厚生省  看護学校  医療  教育
1995 12.11 財政均衡化で米議会予算局、歳出削減見通しを減額。政府案となお開き 12.12 NE2 アメリカ  海外事情  財政
1995 12.11 産業懇が市民委員を公募。東京都、円高・空洞化対策探る 12.12 NM33 東京都  地方行政  住民参加  産業政策
1995 12.11 司法試験、「合格優遇枠」96年から。受験3年以内を対象に 12.12 AM1 司法試験  国家試験  資格検定  規制
1995 12.11 住専処理の日銀出融資、2000億円で調整。損失分担は難航。法的整理論、民間に強く 12.12 NM3 AM3 金融  規制  住専  日銀  大蔵省  農水省  不良債権  公的資金 統計  住専処理のポイント
1995 12.11 新潟水俣病、30年ぶりに最終決着。共闘会議、被害者の会、昭電と協定書に調印 12.11 NE18 AE1 新潟水俣病未認定患者救済  社会保障  環境  公害  規制  新潟水俣病訴訟  国家責任  住民運動
1995 12.11 新進党首選、小沢氏、正式に出馬表明。旧民社・日本新党は自主投票 12.12 AM1 政治  新進党首選  小沢一郎新進党幹事長
1995 12.11 新中期防・防衛庁案、戦車100両など要求 1.12 NM2 防衛  防衛庁  中期防
1995 12.11 政党助成法・公選法改正案、参議院審議入り 12.11 AE2 政治改革  政党助成法  公選法  政治資金  国会審議
1995 12.11 政府調達で初の白書。外国製品、2ポイント低下18%。米国製54%占める。94年、総額は3.9%減 12.11 NE3 AE2 貿易規制  政府調達  経済摩擦
1995 12.11 石川・珠洲市長選は無効、名古屋高裁判決。原発争点「投票審査に落ち度」 12.11 AE1 NE1 政治改革  地方選挙  珠洲市長選挙  政治改革  原発  環境  住民運動  名古屋高裁
1995 12.11 船舶振興会会長に曽野綾子氏が正式就任。運輸省、認可 12.11 NE18 日本船舶振興会  運輸省  規制  曽野綾子日本船舶振興会会長  外郭団体
1995 12.11 大阪地区、タクシー運賃「3種類」。一部値上げ見送りで。初乗り最大110円格差 12.11 YE18 タクシー料金  公共料金  運輸  規制  大阪地区
1995 12.11 地域連携へ4国土軸。一極集中を是正。国際交流圏を創設。国土審が次期全総基本理念 12.12 AM2 NM5 SM1,11 国土軸  国土審議会  国土開発  国際化  全総  高齢化
1995 12.11 通産省、JIS表示申請を簡素化 12.12 NM5 通産省  規制  簡素化  行政手続き  資格検定  日本工業規格
1995 12.11 定期預貯金利子課税強化見送り。与党税調 12.11 NE1 税制  金融  規制  与党税調  利子課税
1995 12.11 土地譲渡益課税を緩和。個人の長期所有26%。与党税調、96年度税制改正大綱で。96年度地価税、0.15%に調整 12.12 NM1 SM1 AM1 税制  土地住宅  土地譲渡益課税  規制  与党税調  地価税
1995 12.11 特別減税、冬の還付は上限2万5000円。景気浮揚効果に疑問の声 12.12 NM5 税制  所得税減税  景気
1995 12.11 売上高2億4000万円以下はリサイクル免除。容器包装で政府 12.12 NM5 環境  ごみ  容器包装リサイクル法  規制
1995 12.11 仏、国鉄改革を凍結、首相表明。スト収拾は不透明 12.12 NE2 フランス  海外事情  国鉄改革
1995 12.12 “聖域”見直し提言。国民負担避けられず。「ケインズ政策」決別を打ち出す。財政審、歳出削減へ報告 12.13 YM7 SM9 AM2 MM9 NM5 財政審  財政  財政再建  国民負担率
1995 12.12 (どうする日本  これでいいのか!第1部  ひん死の国会  1)議員の「勤務評定」を。「一瞬」でも出席扱い。衆院委員会出欠調査 12.12 MM1,2,3,31 シリーズ 国会審議  政治改革  国会改革
1995 12.12 (検証23区  公費接待  上)宴会廃止、「区議相手」のわずか3区だけ。「上級官庁」も9区のみ 12.12 YM29 東京都23区  官官接待  食糧費  地方財政 統計  公費接待についての各区の対応
1995 12.12 (負担増の前に  介護保険  先行ドイツの実情  上)「ヘルパーより現金」8割 12.12 AM11 シリーズ ドイツ  海外事情  公的介護保険  厚生省  老人福祉  老人医療  高齢化
1995 12.12 96年度GDP、実質2.5%成長に。政府経済見通し固まる 12.13 MM9 AM2 YM7 経済成長率  GDP実質成長率  経企庁  大蔵省  通産省  総合調整  景気  税収
1995 12.12 NTT、電話中心料金に問題。「多様なサービス実現阻む」。電気通信審議会、意見聴取で大勢。分割、政治判断へ、見直し論議正念場 12.13 TM7 NTT  NTT分割  電気通信審議会  電気通信事業  規制
1995 12.12 運輸省、95年度運輸白書発表。震災に強い鉄道・港湾を。「施設強化が必要」 12.12 AE2 運輸省  運輸白書  阪神大震災
1995 12.12 外国人の意見を行政に。川崎市がモデル会議 12.12 NM33 地方行政  川崎市  国際化  外国人市民代表会議
1995 12.12 気象測器の検定受けて。気象庁、政府・自治体に呼びかけ、「違法デス」。「持ち込み大変」と不満も 12.12 TE14 気象庁  規制  資格検定  気象測器
1995 12.12 宮城県が歳暮を全廃 12.12 ME8 宮城県  官官接待  食糧費  地方財政
1995 12.12 公益法人のみなし寄付金「20%に圧縮」有力 12.13 AM3 税制  公益法人  みなし寄付金  不公平税制  宗教法人
1995 12.12 公取委、競争政策局を新設へ。規制緩和の進行チェック 12.13 YM7 公取委  機構定員  規制
1995 12.12 歳入不足額は10兆円弱に。野坂官房長官 12.12 SM11 財政  野坂浩賢官房長官  税収不足
1995 12.12 死んだはずなのハコものなのに…、都のリストラ、水面化で“復活合戦”。「どうかウチだけは」、ただし書き「検討課題」に望みかけ 12.12 TM28 東京都  地方財政  公共事業  都市計画  リストラ
1995 12.12 持ち株会社、容認5類型盛る。「金融」など、公取委が素案 12.13 NM1,5 金融  規制  公取委  持ち株会社解禁  独禁法
1995 12.12 首相、「もんじゅ」で情報公開を指示。科技庁長官に 12.12 AE15 エネルギー  規制  もんじゅ  科学技術庁  情報公開  核燃料  村山富市首相
1995 12.12 政府・与党、公取委強化認める。96年度、組織格上げ、増員も 12.12 ME1 公取委  機構定員  独禁法  規制  行政改革
1995 12.12 税務署への異議申し立て、納税者の主張、8.3%通る。国税庁まとめ 12.13 NM34 税制  納税者
1995 12.12 中期防「25兆円台」が焦点。FSXなど詰めへ。大蔵省、防衛庁、トップ再会談 12.13 AM2 防衛  財政  大蔵省  防衛庁  中期防
1995 12.12 電気料金、3.9%下げで認可。通産省方針、新制度で幅拡大。ガスは0.2%程度 12.12 NE1 AE1 エネルギー  公共料金  電気量金  ガス料金  規制  通産省
1995 12.12 都の固定資産税増税要望、都議会委で異論続出。「都民に重税感」 12.13 NM27 AM27 YM27 東京都  税制  固定資産税  東京都議会  地方議会
1995 12.12 特殊法人の財務内容公開、毎年6月までに。政府指針原案、透明化へ時期前倒し 12.12 NE1,2 特殊法人  情報公開  公共事業  財政
1995 12.12 日銀法25条、2信組へ発動から1年。歯止め失う緊急措置。特融相次ぎ残高1兆円超す。国民負担膨らむ恐れ 12.12 AM11 日銀法  破綻2信組問題  金融  規制  財政  日銀特融  金融破綻
1995 12.12 不祥事、中島氏の退職金、「私が在任中は支払わぬ」。蔵相明言 12.12 TE1 NE1 中島義雄元大蔵省主計局次長  財政  規制  金融  国家公務員倫理  武村正義蔵相
1995 12.12 福島の冬、光熱費月1110円!生活保護、知人宅同居理由に。82歳、取り消し求める請求 12.13 YM31 福祉  生活保護  福島県  地方行政
1995 12.12 北方4島、郵便は国内料金で。井上郵政相見解「早急に」 12.12 ME1 郵政  井上一成郵政相  北方領土  公共料金  規制  郵便料金
1995 12.13 (どうする日本  これでいいのか!  第1部  ひん死の国会  2)議員討論、週1回は必要。衆院委員会、審議時間が10年で半減 12.13 MM1,2,3,29 シリ^ズ 国会改革  国会審議  政治改革
1995 12.13 (負担増の前に  介護保険  先行ドイツの実情  中)3割却下、トラブル次々 12.13 AM13 シリーズ 公的介護保険  ドイツ  海外事情  老人福祉  老人医療  高齢化  老人介護
1995 12.13 5−10%の経費削減目標設定を。道路公団改善委提言 12.14 NM5 日本道路公団  特殊法人  公共料金
1995 12.13 96年度予算編成大詰め。防衛、2%台の決着模索。足並みそろわぬ与党、「政治判断」へ調整 12.13 YM7 財政  96年度予算  防衛
1995 12.13 CD、レコード、再販撤廃に反対。「音楽議連」決議 12.14 YM43 著作物再販制度  規制  音楽議員連盟
1995 12.13 これで納税者は納得するか  (社説) 12.13 AM5 社説 財政  防衛  中期防  消費税  税制
1995 12.13 ベンチャーキャピタル事業への持ち株会社規制、公取委が見直し表明 12.14 NM5 公取委  独禁法  規制  ベンチャーキャピタル事業  持ち株会社
1995 12.13 ベンチャー財団支援で通産省、96年度から再保険制度を創設 12.13 NM5 通産省  産業政策  ベンチャー企業  中小企業創造活動促進法
1995 12.13 医療費「高齢化で増加」は誤解。「老人」の伸び低下。影響、90年代前半がピーク。日本福祉大学教授・二木立  (経済教室) 12.13 NM25 二木立日本福祉大教授 医療  医療費  高齢化 統計  70歳以上1人当たり一般診療費の0−69歳に対する倍率
1995 12.13 介護保険は公平な仕組みに  (社説) 12.13 SM2 社説 公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢化  行政サービス  財政
1995 12.13 教科書低下の最高額、2.6%引き上げ建議。図書検定調査審 12.14 MM3 TM20 文部省  教科書検定調査審議会
1995 12.13 減税効果2000−3000億円。96年度、税収51兆円台に。地価税軽減が影響 12.13 NM1 税制  土地住宅  所得税減税  財政  税収不足  景気 統計  96年度税制改正のポイント
1995 12.13 個人住民税、年800円上げ。地価税0.1%程度に。証券取引税を軽減。税制大綱、与党が骨格 12.14 YM7 NM1 MM1 税制  与党税調 統計  96年度税制改正の骨格
1995 12.13 固定資産税、2%増に抑制。課税標準の圧縮拡充。96年度税制改正で自治省方針。大蔵省、相続税の“節税封じ”の特例措置、撤廃決める 12.13 NE1 AE1 ME1 税制  固定資産税  相続税  自治省  大蔵省  土地住宅
1995 12.13 公共投資の経済効果は18兆円。首都移転、あさひ銀が試算。さらに民間投資も 12.14 TM7 遷都  首都機能移転  地域活性化  国土開発
1995 12.13 公的介護保険、受給は65歳以上。リハビリもサービス給付対象に。老人保健福祉審議会確認。運用主体は結論出ず 12.14 AM3 NM5 老人福祉  老人医療  公的介護保険  老人保健福祉審議会  高齢化
1995 12.13 厚生年金基金、94団体が運用危機。バブル崩壊、超低金利。破たん相次ぐ恐れ 12.14 MM9 金融  厚生年金基金  バブル崩壊  厚生省  企業年金
1995 12.13 航空の幅運賃制度、下限方式見直しを。物価安定会議、検討を要請 12.14 NM5 AM11 物価安定会議  公共料金  航空運賃  運輸省  運輸  規制
1995 12.13 国会等移転調査会の最終報告、首都圏首長ら相次ぎ反発。「規制の緩和や分権推進が先」 12.14 NM30 遷都  首都機能移転  首都圏  地方分権  規制  国会等移転調査会
1995 12.13 財政資金投入へ日本版RTC検討。蔵相表明 12.14 AM2 武村正義蔵相  金融  規制  財政  公的資金  日本版RTC  不良債権
1995 12.13 自主流通米助成金、3年で段階的に廃止。まず300−400億円削減。大蔵省、農水省と折衝へ 12.13 NM5 農政  こめ  補助金  こめ流通  自主流通米助成金  大蔵省  農水省
1995 12.13 首都移転で調査会最終報告。東京から約60−300キロ圏。2年めどに候補地絞る 12.13 AE1,2 NE1 SE1,3 ME4,10 遷都  首都機能移転  国土開発  国会等移転調査会
1995 12.13 住専7社、債務超過2兆5000億円。9月中間決算で明らかに。経常損益すべて赤字 12.14 AM3 住専  不良債権  金融破綻  金融  規制
1995 12.13 新中期防、総額25兆円巡り攻防。与党3党首会談で決着へ 12.14 NM2 AM1 防衛  防衛費  中期防  連立与党  財政
1995 12.13 診療報酬3%程度上げ。2.5%分、薬価下げで。厚生省と大蔵省、新たな財源巡り調整 12.13 NM5 YM3 AM2 医療  診療報酬  医療費  薬価  厚生省  大蔵省  財政
1995 12.13 政党助成法と公選法改正成立 12.14 NM1 AM1 政治改革  政党助成法  公選法  政治資金
1995 12.13 相続税特例廃止、与党税調が決定。公益法人の収支報告も 12.14 AM2 税制  与党税調  相続税  公益法人  不公平税制  宗教法人  情報公開
1995 12.13 大蔵省、自主流通米助成を段階的に廃止する方針 12.14 YM7 大蔵省  農政  補助金  自主流通米  こめ
1995 12.13 電気料金の下げ幅4%台に拡大。通産省方針、東京ガス値下げに 12.14 NM5 エネルギー  規制  公共料金  電気料金  通産省  ガス料金
1995 12.13 徳島、食糧費で支出、監査委員の監査を請求。オンブズマン県民会議 12.14 TM2 徳島県  地方財政  官官接待  食糧費  市民オンブズマン
1995 12.13 米市場参入に「待った」。KDDが日米間専用線再販を計画、米社が異議、手続き遅れ 12.12 AM3 貿易規制  電気通信事業  日米経済摩擦  KDD
1995 12.13 法曹人口はバランスよく増やせ  (社説) 12.13 YM3 社説 司法試験  国家試験  規制  資格検定  法曹界
1995 12.13 法務省、オウムに破防法適用方針。法相、近日中に報告。首相、なお慎重姿勢 12.14 AM1 法務省  オウム真理教  破防法  規制  環境  宗教法人
1995 12.13 臨海副都心の住宅、最高倍率615倍に。住都公団「お台場3番街」 12.14 NM33 臨海副都心  都市計画  土地住宅  住宅都市整備公団  公団住宅
1995 12.13 臨海副都心開発見直し、知事見解ただす。都議会、20日に特別委 12.14 NM33 東京都  臨海副都心  都市計画  青島幸男都知事  東京都議会  地方行政
1995 12.14 “遷都”には世論の形成が要  (社説) 12.14 SM2 社説 遷都  首都機能移転  国土開発  国会等移転調査会  地方分権
1995 12.14 (負担増の前に  介護保険  先行ドイツの実情  下)線引きで医療と綱引き 12.14 AM11 シリーズ 老人医療  老人福祉  公的介護保険  ドイツ  海外事業  地方財政
1995 12.14 「もんじゅ」事故、危機管理体制問題が浮上。素早い連絡、基本なのに…、消防車の出動要請なし 12.14 TM8,13 高速増殖炉もんじゅ  危機管理  核燃料  エネルギー  環境  原発  科学技術庁
1995 12.14 「遷都」は国民の合意が前提だ  (社説) 12.14 TM4 社説 遷都  首都機能移転  国土開発  国会等移転調査会  地方分権
1995 12.14 「代理署名」訴訟、裁判で実質審理、高裁支部が認める。一部基地、期限切れに 12.15 AM30 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  機関委任事務  村山富市首相  大田昌秀沖縄
1995 12.14 2.1%増、25兆1500億円。FSX47機導入。新中期防決着。給油機、当初盛らず 12.15 NM1 AM1,7 防衛  中期防  防衛費  安保会議  財政 統計  新中期防の骨子
1995 12.14 96年度予算案、大蔵省が骨格。一般歳出伸び2%強。科学技術は10%前後 12.14 NM1 財政  96年度予算  科学技術  大蔵省
1995 12.14 JR東日本株の年度内売却を見送り、大蔵省・運輸省。市場の需給に配慮。西日本株売却、21日にも改善策 12.14 NM5 JR  JR東日本株  JR西日本株  大蔵省  運輸省  国鉄債務  国鉄清算事業団  財政
1995 12.14 NTT3分割、DDI会長が主張。自民小委で 12.15 YM8 NTT分割  電気通信事業  規制  第二電電
1995 12.14 NTTを3分割。株式配分「地域」各1、「長距離」0.2。電気通信審議会専門委が検討。上場や課税、株主保護へ特例 12.14 NM1 電気通信審議会  電気通信事業  規制  NTT  NTT分割
1995 12.14 オウム真理教に破防法。首相了承、適用手続き開始。「破壊活動の危険は明白」、来春にも結論。首相、「国民の不安、解消へ決断」。慎重な運用指示 12.15 AM1,2,3,29 破防法  オウム真理教  危機管理  村山富市首相
1995 12.14 オウム全資産凍結。東京地裁、仮差し押え決定。遺族・国の破産請求受け。11施設に執行官 12.14 TE1 オウム真理教  東京地裁  宗教法人  規制
1995 12.14 ニュージーランド、16年ぶりに財政黒字 12.14 YM7 ニュージーランド  財政  規制  構造改革  税制
1995 12.14 安保会議、ゴランPKO実施計画を了承 12.14 NE2 防衛  自衛隊  安保会議  ゴランPKO  国際協力
1995 12.14 沖縄・米軍用地の契約更新、宜野湾市長も拒否へ 12.15 YM2 日米安保  防衛  在日米軍沖縄基地  地方分権  桃原正賢宜野湾市長
1995 12.14 規制緩和計画見直し、来月公表は遅すぎる。通産・外務省が総務庁を批判 12.14 NM5 規制  通産省  外務省  総務庁  総合調整
1995 12.14 教育庁が「都立高校白書」発行、いじめの実情など盛り込む。平成20年、40校以上が余る「都立高校過剰時代」 12.15 TM21 SM25 都立高校白書  東京都  教育改革  地方行政
1995 12.14 航空機の検査、「民間委託を」。航空審、見直し答申 12.15 AM3 運輸  規制  航空機検査  検査検定  民間委託   運輸審議会  航空法
1995 12.14 行革委、首相に規制緩和意見書提出。政府、推進計画改定着手へ 12.15 TM3 YM2 MM7 NM2 行政改革委員会  規制  村山富市首相
1995 12.14 国会の「朝令暮改」を憂慮  (社説) 12.14 NM2 社説 政治改革  政治資金  政党助成法
1995 12.14 再販制維持を公取委に反論。書籍出版・雑誌協会 12.15 AM29 NM7 著作物再販制度  規制  独禁法  公取委  日本書籍出版協会  日本雑誌協会
1995 12.14 首相、納税者番号制に前向き。「検討かなり進む」 12.15 NM5 村山富市首相  税制  納税者番号制度  不公平税制
1995 12.14 首都移転/「序曲」で終わるのは困る  (社説) 12.14 MM5 社説 遷都  首都機能移転  国土開発  国会等移転調査会
1995 12.14 首都移転の原点を忘れるな  (社説) 12.14 AM5 社説 遷都  首都機能移転  国土開発  国会等移転調査会  地方分権  情報化  国際化
1995 12.14 首都機能移転にはずみをつけよう  (社説) 12.14 NM2 社説 遷都  首都機能移転  国会等移転調査会  東京一極集中  国土開発
1995 12.14 衆院予算委の住専審議、「公的資金」は素通り。政府処理案の遅れ響く 12.15 AM11 国会審議  住専  金融  規制  公的資金  財政  大蔵省  農水省  不良債権
1995 12.14 新首都選びは透明で公正に  (社説) 12.14 YM3 社説 遷都  首都機能移転  国土開発  情報公開  国会等移転調査会  地方分権  財政
1995 12.14 新中期防で政府・与党、給油機巡り調整は難航 12.14 NE1 防衛  中期防  連立与党
1995 12.14 政治改革、「改悪」の岐路。3分の2条例撤廃。政党交付金増・献金緩和に道。助成のあり方再考を 12.14 AM2 NM1 政治改革  政治資金  政党助成法  政治献金
1995 12.14 大蔵省予測、景況感、改善の動き 12.15 MM9 大蔵省  景気
1995 12.14 通産省、米追撃へ新制度。ソフト開発支援、民間の応募殺到。企業の裁量大きく。大手優遇を懸念する声 12.14 NM5 通産省  産業政策  創造的ソフトウエア育成事業  補助金
1995 12.14 電気料金、下げ幅拡大4.21%。ガスは0.47%、年明け実施 12.15 NM5 MM9 電気料金  ガス料金  公共料金  規制  エネルギー  通産省
1995 12.14 都市博中止から半年、補償額200億円余りに。臨海副都心は「開発続行」明言。知事の翻意に避難も 12.14 NE15 世界都市博  地方財政  臨海副都心  青島幸男都知事  都市計画
1995 12.14 都心居住推進への課題。福井秀夫東京工業大学社会工学科助教授  (論点) 12.14 YM14 福井秀夫東工大助教授 土地住宅  大都市法
1995 12.14 東京電力は3.34%。電気料金下げ、新年から実施 12.14 TE1 エネルギー  公共料金  規制  電気料金  東京電力
1995 12.14 東京都、与党税調に固定資産税の増税要請を撤回。議会の反対を受け 12.15 NM33 AM30 YM31 与党税調  東京都  土地住宅  税制  固定資産税  地方財政  青島幸男都知事
1995 12.14 独禁法運用の透明化を。合併審査など課題。「持ち株」禁止と併せ見直し。横浜国立大学教授・村上政博  (経済教室) 12.14 NM31 村上政博横浜国大教授 公取委  独禁法  規制  持ち株会社解禁
1995 12.14 半導体協定で米、延長を再要求。USTR半導体工業会。日本側は打ち切り強調 12.15 NE3 日米半導体協定  貿易規制
1995 12.14 並行輸入化粧品安売りでパソナ、強行宣言。東京都は再び中止勧告へ 12.15 YM8 規制  流通  検査検定  並行輸入化粧品  パソナ  東京都  厚生省  薬事法
1995 12.14 米・麦の売渡価格を米審に諮問。国産米は据え置き 12.14 AE2 NE2 農政  米価審議会  こめ  こめ流通
1995 12.14 臨海副都心進出2企業が見合わせ検討。開発計画、都の最終判断次第で 12.14 TE10 臨海副都心  都市計画  東京都  地方財政
1995 12.15 (ニッポンの経営  いのちの設計  1)ほころぶ社会保障制度。コスト分担見直し必要 12.15 NM1 シリーズ 社会保障制度  年金  医療  福祉  国民負担率  財政 統計  国民1人当たり年間医療費と総人口に占める65歳以上高齢者の比率
1995 12.15 「オウム」破防法手続き、「団体規制」初の具体的基準。「破壊」継続が焦点 12.15 YM5 オウム真理教  破防法  規制  宗教法人  憲法  危機管理
1995 12.15 「官官接待」5府県で6億円。76%が使途不明。会計検査院、3省分の調査結果報告 12.16 NM35 YM27 会計検査院  財政  官官接待  食糧費  地方財政  補助金
1995 12.15 「新中期防承認せぬ」。自民国防3部会、予算編成へ強硬姿勢アピール。総額減額に反発噴出 12.16 SM2 自民党  防衛  中期防  財政  96年度予算  防衛費
1995 12.15 「知る権利」明記の情報公開法モデル、自由人権協会が提出 12.16 AM25 情報公開  知る権利  行政改革委員会  自由人権協会
1995 12.15 95年産の政府米、売り渡し米価、入札方式検討。食糧庁 12.16 NM5 農政  こめ  こめ流通  食糧庁
1995 12.15 96年度から老人医療費に定額制。外来対象、選択式で。「薬づけ」解消図る。患者負担額は変らず 12.16 AM1 医療  老人医療費  厚生省  薬づけ
1995 12.15 96年度の社会保障費、「隠れ借金」約8000億円に 12.16 AM2 社会保障  財政  厚生省  大蔵省  隠れ借金  96年度予算  福祉  年金  医療
1995 12.15 96年度実質成長、政府、2.5%の見通し 12.16 YM7 AM11 経済成長率  GDP  経企庁  景気  物価  雇用  国際収支
1995 12.15 96年度政府税調答申 12.16 NM4 AM12 税制  政府税調
1995 12.15 96年度予算案、国債費、16兆円台前半。5年ぶり承継債務返済 12.16 NM5 財政  96年度予算  国債費  一般会計承継債務
1995 12.15 いじめ5万7千件。中学は半数以上で。94年度全国文部省調べ 12.15 AE1 TE1 教育  いじめ  文部省
1995 12.15 ゴランPKO、実施計画を閣議決定。2月から自衛隊45人 12.15 AE1 NE2 国際協力 ゴランPKO  自衛隊
1995 12.15 加古川市、テレクラ規制へ条例 12.15 AE2 加古川市  地方分権  地方条例  青少年非行  テレクラ規制
1995 12.15 会計検査院調べ。29年たなざらしダムも。全国6カ所、851億円投じ未着工 12.16 AM26 財政  会計検査院  建設省  水資源開発公団  公共事業
1995 12.15 海田・山花氏ら新党。年内に、まず7人で。社党一部も合流の構え 12.15 NE1 政治  新党  海江田万里  山花貞夫  リベラル新党
1995 12.15 開会遅れた都議会中継「理由の放映ダメ」、MXTVにスポンサー都議会局 12.15 TE8 東京都  情報公開  MXTV都議会中継  地方議会  透明性
1995 12.15 建て替え公団住宅、人口流出防止策で15万円まで家賃補助。東京・中央区 12.15 YE14 中央区  地方財政  補助金  土地住宅  公団住宅
1995 12.15 原発問題の新潟巻町長が辞表。リコール運動に対抗 12.15 YE14 AE12 巻原発  住民運動  新潟県巻町  地域振興  地方行政  環境
1995 12.15 公共事業と施設費、配分比率を5対1に。重点化枠で与党チーム 12.16 NM5 連立与党  公共事業  財政
1995 12.15 厚生年金基金、保証利率の規制撤廃へ。厚生省方針 12.16 AM3 年金  厚生年金基金  厚生省  企業年金
1995 12.15 財政にも「粉飾まがい」。金融破綻に似た構図。行政の失敗は国民に負担。大蔵の責任、国会で審議を (山田厚史・編集委員) 12.15 AM4 山田厚史編集委員 財政  赤字国債  大蔵省  隠れ借金
1995 12.15 指紋押捺制度は合憲。最高裁、初の判断。米宣教師の上告棄却 12.16 AM1,26 外国人登録  指紋押捺  最高裁  憲法  国際化  規制  人権
1995 12.15 自治体「事務費」を削減。大蔵省、官官接待是正へ方針。96年度から。全体で300億円以上 12.16 MM1 補助金  地方財政  官官接待  食糧費  大蔵省  事務費
1995 12.15 宗教法人法の改正法を公布 12.16 AM2 宗教法人法  規制
1995 12.15 住専処理、大蔵VS農水協議暗礁に。迫る期限、農協負担で攻防 12.16 AM11 住専  金融  規制  農協系金融機関  大蔵省  農水省
1995 12.15 証券市場の規制緩和。東証外国部の基準緩く。大蔵省、きょう発表 12.15 NM7 大蔵省  金融  証券市場  規制  東証外国部基準
1995 12.15 信組破綻・住専処理の2ケース、財政資金投入認める。金融制度調査会報告の骨子 12.16 AM11 金融  規制  財政  公的資金  信組  住専  金融制度調査会  不良債権
1995 12.15 診療報酬は3.4%アップ。医療保険、97年度抜本改正へ 12.16 MM3 NM1 AM2 医療  診療報酬  医療保険
1995 12.15 水俣病、首相が陳謝。政府、最終解決策を決定。国の法責任触れず 12.15 AE1,13 NE1,2 水俣病未認定患者救済  国家賠償責任  社会保障  村山富市首相  厚生省  環境  公害  水俣病訴訟
1995 12.15 政治献金で自民加藤幹事長明らかに。公開基準引き上げ検討、「年間5万円超」から 12.16 SM2 政治改革  政治資金  政治献金  加藤紘一自民党幹事長
1995 12.15 政府系金融機関の不良債権は1兆2200億円 12.16 AM26 金融  規制  不良債権  政府系金融機関  会計検査院  財政
1995 12.15 税のむだ遣い243億円。会計検査院94年度報告。厚生省が6年連続トップ。「食糧費」にもメス 12.16 AM1 NM1 MM3 財政  補助金  官官接待  食糧費  会計検査院  地方財政  厚生省
1995 12.15 税制改正大綱、看板は景気対策、本音は選挙対策。与党3党に思惑の違い。本格論議は先送り 12.16 AM2 税制  与党税調  景気  政治  連立与党
1995 12.15 大学・短大系17校、96年度新設を答申。文部省大学設置・学校法人審議会 12.16 AM26 教育改革  大学設置  文部省
1995 12.15 大蔵省、ワラント債活用を解禁。証券の規制緩和策 12.16 AM11 金融  規制  証券市場  ワラント債  大蔵省
1995 12.15 第134臨時国会、政府提出の全案件成立 12.18 MM2 国会審議  法律
1995 12.15 知事後援会に社員派遣。静岡・建設会社グループ企業。給与も支払う。就任直後に工事落札 12.15 YE15 静岡県  公共事業  地方財政  入札  政治改革  政治資金  石川嘉延静岡県知事後援会
1995 12.15 地価税率半減、0.15%に。与党合意、自民なお反発。有取税は0.21% 12.15 AE1 NE1,2 YE2 税制  与党税調  土地住宅  地価税  有価証券取引税
1995 12.15 地方交付税、1兆円前倒し返済要求。96年度予算で自治省 12.15 NM5 地方交付税  地方財政  自治省  96年度予算  財政
1995 12.15 地方財政審議会が意見書。国庫補助金廃止で地方負担増える場合、地方一般財源の確保を 12.15 NE3 地方財政審議会  補助金  地方財政
1995 12.15 中期防を閣議決定 12.15 AE2 防衛  中期防
1995 12.15 通貨供給「財投滞留」で伸びず。実体経済へ悪影響。金利の官民逆転、解消必要。日本経済研究センター主任研究員・金子雄一  (経済教室) 12.15 NM31 金子雄一 金融  規制  財投  財政  マネーサプライ
1995 12.15 電話会社変えても番号同じ。英で自由化策導入へ。コスト論争が決着 12.15 NE3 イギリス  電気通信事業  規制  海外事情
1995 12.15 米麦価、諮問通り 12.16 AM3 農政  米価審議会  こめ
1995 12.15 保有、最大12チャンネル。デジタル衛星放送の普及へ郵政省、緩和諮問 12.16 NM5 郵政省  電気通信事業  規制  デジタル衛星放送  電波監理審議会
1995 12.15 与党、税制大綱を決定。地価税・証券関連、2300億円減税に。発泡酒課税、ビール並み。個人住宅税、年800円上げ。消費税中小特例を縮小 12.16 NM1,2,3,4 AM1,10 SM9 税制  与党税調 関係記事多い
1995 12.15 与党、予算編成大綱を決定 12.16 NM2 財政  連立与党  96年度予算
1995 12.15 与党税調大綱、土地税制を全面緩和 12.15 NM1 税制  土地住宅  与党税調
1995 12.15 臨時国会が閉幕 12.16 AM2 国会審議
1995 12.15 臨時国会で成立した法律 12.15 NM7 国会審議  法律
1995 12.16 (ニッポンの経営  いのちの設計  2)公的介護保険導入の悩み。財源問題押し付け合い 12.16 NM1 シリーズ 老人医療  老人福祉  財政  公的介護保険  高齢化  老人保健福祉審議会
1995 12.16 課題先送りした来年度税制改正  (社説) 12.16 NM2 社説 税制  与党税調  政府税調
1995 12.16 官官接待是正へ自治体事務費削減。大蔵方針、公共事業は10%程度 12.17 TM3 官官接待  食糧費  地方財政  補助金  96年度予算  大蔵省  財政
1995 12.16 再販問題、「米は圧力かけてない」。連邦取引委長が明言 12.17 YM2 規制  著作物再販制度  公取委  米連邦取引委員会  日米経済摩擦
1995 12.16 財政リストラに向けた予算を  (社説) 12.16 TM4 社説 財政  96年度予算
1995 12.16 指紋押なつは過去の遺物  (社説) 12.16 NM2 社説 指紋押捺  外国人登録  人権  国際化  規制  憲法  最高裁
1995 12.16 住専処理、大蔵省案を提示。農協系、1兆円に圧縮。母体行、負担上積み。双方、受け入れに難色 12.17 AM1 NM1 金融  規制  財政  住専  大蔵省
1995 12.16 住専処理に一般会計投入。96年度補正から数千億円を穴埋め。大蔵省が最終調整 12.17 MM1 大蔵省  住専  金融  規制  財政  96年度補正予算  公的資金
1995 12.16 食料自給率2005年度は現状(46%)と同程度。農水省見通し。国内生産の維持前提 12.17 YM5 食料自給率  農水省  農政
1995 12.16 新進党の党首選、「税制」「安保」で論争。小沢氏「消費税率上げ先送り」。羽田氏「97年実施、福祉に充当」 12.17 AM2 政治  新進党首選挙  小沢一郎新進党幹事長  羽田孜新進党副党首
1995 12.16 税制改正/「土地減税」に見る光と影  (社説) 12.16 MM5 社説 税制  与党税調  政府税調  土地
1995 12.16 土地、法人課税の見直しが急務  (社説) 12.16 YM3 社説 税制  与党税調  政府税調  土地
1995 12.16 仏国鉄スト中止、労組決定。社会保障改革撤回ならず 12.16 AE2 フランス  海外事情  社会保障
1995 12.16 保険市場の第3分野自由化、日本は包括合意違反。米が批判 12.17 金融  保険  規制  日米包括経済協議  貿易規制
1995 12.16 輸入化粧品安売り、都の勧告無視し強行。「消費者に利益、是非を世論に問う」。都は静観、厚生省と対応を協議へ 12.16 TE10 AE1 流通  規制  並行輸入化粧品  パソナ  薬事法  東京都  厚生省
1995 12.17 (列島細見  分権の担い手)「分権なしに日本の将来はない」/諸井虔・推進委員長に聞く。機関委任事務撤廃へ論議 12.17 AM24 シリーズ 地方分権  機関委任事務  権限移譲  諸井虔地方分権推進委員長
1995 12.17 「検査」も持て余す税の無駄遣い  (社説) 12.17 YM3 社説 会計検査院  財政  官官接待  食糧費  補助金
1995 12.17 96年度予算一般歳出、2.3%増の43兆円。公共事業は4%台に。大蔵省内示へ 12.17 AM1 SM1 財政  96年度予算
1995 12.17 JR北海道・四国・九州、来月10日にも値上げ。7%前後。民営後で初 12.18 AM1 NM1 JR  鉄道運賃  公共料金  運輸  規制  JR北海道  JR四国  JR九州  民営化
1995 12.17 NTTドコモ、携帯電話番号が不足。人気過熱、一部で販売中断 12.17 NM1 NTTドコモ  電気通信事業  携帯電話
1995 12.17 パレスチナ選挙監視に50人、政府計画。8000万円の無償援助も 12.17 AM1 パレスチナ選挙監視要員  国際協力  経済協力
1995 12.17 ベンチャーに支援を。地域経済活性化で自治省懇が報告書 12.17 NM23 産業政策  地域活性化  ベンチャー企業  地方財政  自治省
1995 12.17 改革を避けた税制調査会  (社説) 12.17 SM2 社説 税制  与党税調  政府税調
1995 12.17 軽井沢、新幹線用地の明渡しを市民グループが拒否 12.18 AM26 環境  整備新幹線  北陸新幹線  住民運動  長野県軽井沢町
1995 12.17 結婚の自由を外交官にも。現行法は外国人配偶者に日本国籍の取得義務付け。離婚、辞職、出世遅れ…。法改正検討中 12.17 TM23 外交官  外務省  国家公務員  人権  外務公務員法  外国人  規制
1995 12.17 自治体、ようやくリストラに動く。財政悪化に危機感。給与カットは人員削減も 12.17 NM23 地方公務員  地方財政  リストラ  地方分権
1995 12.17 社党新党、首相が“白紙”発言。「結成時期予測できない」 12.18 MM1 政治  社会党  新党  村山富市首相
1995 12.17 首都機能移転、25兆円の効果。富士総研が試算 12.17 NM3 遷都  首都機能移転  国土開発  公共事業  富士総研
1995 12.17 障害者施設に数値目標。7か年計画、政府決定へ。「援護寮」を4倍に 12.18 YM1,2 福祉  障害者福祉
1995 12.17 税制で道理が引っ込んだ  (社説) 12.17 AM5 社説 税制  与党税調  政府税調  バブル崩壊  土地
1995 12.17 大阪湾ベイエリアの整備計画相次ぐ。自治体、来春、政府承認目指す 12.17 NM23 地方財政  公共事業  港湾整備  大阪湾ベイエリア  地域振興
1995 12.17 地方単独事業伸び3%台。10年ぶり低水準に。96年度予算自治省方針。緊縮型へ転換鮮明 12.17 NM3 地方財政  自治省  公共事業
1995 12.17 都道府県議会議長にアンケート、自治体議員接待全国調査/後めたさと開き直りと…「本末転倒」…「親ぼくに酒は必要」。公費負担は賛否。8府県は「なし」回答  (毎日新聞) 12.18 MM23 地方財政  官官接待  食糧費  都道府県議会議長
1995 12.17 分権委報告に要望「結論を急がず」。パイロット自治体会議 12.17 NM3 地方分権  パイロット自治体会議  地方財政  地方分権推進委員会
1995 12.18 (介護の場から)「水増し請求」指摘/ヘルパー補助金、生かされず。利用者少なくても活動装う。「広報や介護体制が不十分」 12.18 AM13 補助金  会計検査院  地方財政  ホームヘルパー  老人介護  老人福祉
1995 12.18 「構造改革」進める公共事業予算を  (社説) 12.18 NM2 社説 財政  公共事業  96年度予算
1995 12.18 96年度国債発行、最高の47兆円弱。5年物利付債見送り 12.18 NM3 財政  大蔵省  国債
1995 12.18 96年度地方財政計画決る。地方債依存度過去最高の15.2%に 12.19 AM2 YM2 NM5 MM2 地方財政  地方債
1995 12.18 96年度予算案、関空2期工事の調査費計上へ 12.18 NE1 空港整備  関西新空港  財政  96年度予算  運輸省  国土開発
1995 12.18 96年度予算大蔵原案骨格。一般歳出2.4%に抑制。赤字国債最高の11兆円。一般会計74兆円強 12.18 NM1 財政  96年度予算  赤字国債
1995 12.18 ODA2.8%増加。過去最低の伸び率に。96年度予算案 12.19 SM19 財政  96年度予算  経済協力  ODA
1995 12.18 ODA伸び2.8%に。96年度予算、大蔵原案で抑制へ 12.18 YE1 財政  経済協力  ODA  大蔵省
1995 12.18 いじめ対策で協力を。文相・日教組委員長が一致 12.19 TM3 いじめ  教育  文部省  日教組
1995 12.18 パソナ子会社の輸入化粧品、国内禁止物質を含有。都・厚生省、販売停止など検討 12.18 NE15 並行輸入化粧品  パソナ  薬事法  規制  流通  東京都  厚生省
1995 12.18 愛知万国博の開催を国際事務局に申請。閣議決定へ 12.18 NE3 愛知万国博  国際化  財政  地方財政
1995 12.18 育児・介護休業取得者、代替派遣の制度解除。中央職業安定審議会が建議 12.19 NM5 SM1 雇用労働  育児休業  介護休業  福祉  中央職業安定審議会
1995 12.18 育児・教育・介護に助成。福祉財形の新設、次期国会に改正案 12.19 YM2 SM2 福祉  勤労者財産形成審議会  福祉財形  労働省  雇用労働
1995 12.18 会計検査院/襟を正して厳正な調査を  (社説) 12.18 MM5 社説 会計検査院  財政  地方財政  官官接待  食糧費  補助金
1995 12.18 外交官の国際結婚可能に。次国会で国籍制限撤廃 12.19 YM2 外交官  国際化  規制  国家公務員  人権  外務省
1995 12.18 各都道府県、手探りのいじめ対策。強い危機感。相談電話、ボランティア、町内会、子供会、専門家派遣… 12.18 YM23 地方行政  教育  いじめ
1995 12.18 近づく高齢化社会、ツケは国民に?“火の車”国家財政。債務残高・財政赤字、膨らむ一方 12.17 YM9 財政  96年度予算  国債  高齢化  社会保障負担率  国民負担率  租税負担率
1995 12.18 広げたい自助と連帯の活動  (社説) 12.18 YM3 社説 環境  規制  地方分権  住民参加
1995 12.18 広島県、官官接待を再開。「年に1回くらいは…」 12.19 MM22 広島県  地方財政  官官接待  食糧費  市民オンブズマン  情報公開
1995 12.18 高額療養費の自己負担枠600円上げへ 12.19 AM3 医療  厚生省  高額療養費  医療保険審議会  厚生省
1995 12.18 国土づくりは地域の発想で  (社説) 12.18 TM5 社説 国土開発  国土審議会  地方分権  住民参加  地域活性化  地方財政  権限移譲
1995 12.18 財政は危機的、早急に再建を。財政審建議 12.19 NM5 財政  財政再建  財政審
1995 12.18 住専処理、農協系負担半減5300億円。財政資金は6000億円。赤字国債で一括計上。母体行なお反発 12.19 AM1,2,3,11 NM1,3 MM1 住専  金融  規制  財政  公的資金  赤字国債  農協系金融機関  農水省  大蔵省
1995 12.18 住専処理で大蔵省、将来の全損失負担を母体行に要請 12.18 AE2 大蔵省  住専  金融  規制  不良債権  銀行
1995 12.18 住専処理の財政資金、当初予算に。96年度計上、大蔵省検討。1次損失穴埋め 12.18 NE1 住専  財政  公的資金  96年度予算  大蔵省  金融  規制
1995 12.18 出張先で徳島県監査委員、5年度にも架空接待 12.18 NE8 徳島県監査委員  官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員倫理
1995 12.18 省庁幹部の交流、前年比で1割増。他省へ出向1870人 12.18 AE2 NE5 総合調整  国家公務員
1995 12.18 障害者「外出したい」、電話一本で送迎ボランティア。駅の施設、整備進まず、運輸省が育成へ始動 12.18 AM1 障害者福祉  運輸省  ボランティア
1995 12.18 障害者プラン数値目標、政府決定。1兆円上乗せへ。ヘルパー4万5000人増 12.19 AM3 MM3 YM2 障害者福祉  障害者雇用  高齢化  財政 統計  障害者プランの主な数値目標
1995 12.18 障害者プラン正式決定 12.18 YE2 障害者福祉  障害者雇用
1995 12.18 大証、「特則市場」上場手数料を抑制 12.18 NE1 大証  金融  規制  特則市場
1995 12.18 天皇家と宮家の生活費、6年ぶりアップ。内廷費は11.7% 12.18 TE18 AE14 財政  皇族経費
1995 12.18 東京都の固定資産税引き上げ要望、千代田区も遺憾 12.19 NM31 税制  固定資産税  地方財政  青島幸男都知事  東京都  千代田区
1995 12.19 (96予算税  危機の実相)旧国鉄債務、今年度末で28兆円に。土地・株売却進まず 12.19 AM11 財政  国鉄債務  JR
1995 12.19 「官官接待」自粛で揺れる東京事務所。自治体“営業マン”肩身狭く。中央とパイプどう作る。結局地下に潜るだけ? 12.19 NE5 官官接待  地方財政  補助金  官僚  自治体東京事務所
1995 12.19 「古都税」和解へ動く。10年ぶり、京都仏教会と市 12.19 YE14 古都税  京都市  地方財政  京都仏教会  環境  地方条例
1995 12.19 94年度の公取委命令、談合課徴金が最多件数に 12.19 AE10 NE14 公取委  独禁法  規制  入札  談合
1995 12.19 95年産米の作況指数、東北、北陸以外は良好9 12.20 YM9 農業  こめ  こめ作況指数  農水省  農政
1995 12.19 96年度GDP実質2.5%成長。政府経済見通しを決定。設備投資は4.1%増 12.20 MM9 NM5 経済成長率  GDP  経企庁
1995 12.19 LPガス販売、許可制廃し登録制を。通産相諮問機関が報告書。「新規業者の参入阻害」 12.19 YM26 エネルギー  流通  規制  LPガス販売  通産省  許認可
1995 12.19 PL法“見えない”効果。施行半年、裁判外“レフェリー”機関、出番なし。メーカー側、素早く和解。「欠陥原因潜在化も」 12.19 TE8 製造物責任  消費者  規制  情報公開
1995 12.19 いじめ問題、内閣挙げ取り組み。緊急閣僚会合開く。文部省、いじめカウンセラー事業、政令都市文を増員 12.19 NE14 SE2 教育  いじめ  文部省  村山内閣
1995 12.19 安売り並行輸入化粧品、ホルマリン検出で都が販売停止を命令 12.19 TE8 東京都  並行輸入化粧品  規制  薬事法  流通  地方行政
1995 12.19 官官接待に甘い官官検査  (社説) 12.19 NM2 社説 官官接待  地方財政  会計検査院  公務員倫理  補助金  食糧費
1995 12.19 環境基本計画を進めるために  (社説) 12.19 YM3 社説 環境  規制  環境基本計画  中央環境審議会  国土開発  全総  地球温暖化  地方分権  地方条例
1995 12.19 公的資金投入、新進党が反対。監督責任あいまい 12.20 SM3 新進党  住専  公的資金  財政  金融  規制
1995 12.19 厚生年金の国庫負担拠出、繰り延べ8000億円に拡大。96年度予算で大蔵省方針。社会保障費の伸び、見かけ抑制 12.19 NM5 財政  96年度予算  厚生年金国庫負担金  社会保障  大蔵省
1995 12.19 国家公務員V種試験、受験年齢下げ大卒締め出し。97年度の試験から実施 12.20 AM30 国家公務員
1995 12.19 国債発行47兆5900億円。96年度、5年連続で最高。新規国債は21兆290億円 12.20 NM5 AM3 財政  大蔵省  国債発行  96年度予算  赤字国債
1995 12.19 混乱回避へ公的資金。住専処理策、首相が表明。責任は徹底的追及 12.20 AM1 住専  財政  公的資金  金融  規制  村山富市首相
1995 12.19 財政資金、6850億円。96年度予算に一括計上。住専処理策閣議決定へ。2次損失、官民負担で調整 12.19 NE1,3 AE1,2 TE9 財政  住専  大蔵省  96年度予算  金融  規制  大蔵省
1995 12.19 持ち株会社、4類型のみ解禁。公取委最終案。監視の重要性うたう 12.20 MM1,9 公取委  持ち株会社解禁  独禁法  規制
1995 12.19 首都機能移転より分権優先を求める。平松九州知事会長 12.20 NM7 地方分権  遷都  首都機能移転  権限移譲  平松守彦大分県知事
1995 12.19 住専処理、赤字国債増発で対応。大蔵原案、一般会計75兆円に 12.19 NE1 財政  住専  赤字国債  大蔵省  96年度予算
1995 12.19 住専処理閣議決定。将来の負担先送り。債権回収に新組織 12.20 AM1,2 MM1,9 TM7 NM1,2,5 住専  金融  規制  財政  村山内閣  不良債権  住専処理機構
1995 12.19 住宅公庫融資60万戸、96年度予算で大蔵省案内示へ。景気配慮、高水準に 12.19 NM5 財政  96年度予算  土地住宅  住宅金融公庫  景気  大蔵省  建設省
1995 12.19 水俣病、解決へ40年の道のり。遅れた原因特定。認定作業にもこじれ 12.19 YM22 水俣病訴訟  環境  国家賠償責任  公害  社会保障  厚生省  環境庁  熊本県  チッソ 統計  水俣病問題の歴史
1995 12.19 静岡空港の設置許可申請へ 12.19 NE2 空港整備  静岡空港  地域活性化  静岡県  規制  運輸  地方空港
1995 12.19 総選挙「行革」論点に。自民行革本部長、経団連推進委と懇談 12.20 MM3 自民党  経団連  政治  行政改革
1995 12.19 大手銀21行、96年3月決算で「損失」一括償却の方針。半数以上は赤字に。減配続出の公算 12.20 NM1 金融  住専  不良債権  銀行
1995 12.19 電気料金下げを認可。4.21%、来月実施。ガスは0.54% 12.19 NE2 AE1 公共料金  規制  エネルギー  電気料金  ガス料金  通産省
1995 12.19 電力・ガス新料金制度、値上げ3社に値下げ査定。通産省「厳しい」経営通信簿 12.20 TM7 AM10 YM9 エネルギー  規制  公共料金  通産省  電気料金  ガス料金
1995 12.19 東証・大証、上場基準緩和を正式発表 12.20 NM7 東証  大証  金融  規制  上場基準
1995 12.19 特殊法人の財務内容、9月末までに開示。政府、情報公開へ指針決定 12.19 NE2 ME4 情報公開  特殊法人  財政
1995 12.19 日本の成長率、20.%に上方修正。設備投資けん引役。OECD96年予測 12.20 NM5 AM11 経済成長率  GDP  OECD
1995 12.19 日本の民主主義、6割「機能せず」。「国会議員信頼せず」7割。政治不信くっきり。日経新聞世論調査 12.19 NM2 世論調査 政治  行政  民主主義
1995 12.19 納得いかない農林系「救済」の住専処理  (社説) 12.19 NM2 社説 住専  金融  規制  財政  農協系金融機関  農水省  大蔵省  公的資金
1995 12.19 防衛費伸び2.58%。6年ぶりに上昇。96年度予算案 12.19 AM2 MM1 NM1 TM3 財政  防衛  96年度予算
1995 12.19 郵貯、限度額引き下げを。所得分配不公平に。適正額とのかい離拡大。住友生命総研副主任研究員・茶野努  (経済教室) 12.19 NM25 茶野努 郵貯  財投  税制  金融 統計  郵貯の適正限度額
1995 12.19 臨海開発懇小委、中間報告素案を小幅修正。土地処分方式は従来通り 12.20 NM27 臨海副都心  東京都  都市計画  地方行政
1995 12.20 (再生なるか日本の金融  住専処理決着  上)なお重い不良債権。「船団」解体の始まり 12.20 NM1 シリーズ 住専  金融  規制  金融破綻  不良債権
1995 12.20 (支え合う老後  公的介護保険の審議は今  2)施設サービス。「重度」拒絶、解消できるか。「定額払い制が問題」の声も 12.20 YM19 シリーズ 高齢化  公的介護保険  老人医療  老人福祉  老人介護
1995 12.20 (住専  禍根残した決着  上)国民に巨額のツケ。税負担や預金の低金利 12.20 YM1 シリーズ 住専  金融  規制  税制  不良債権  赤字国債  公的資金  国鉄債務
1995 12.20 「もんじゅ」事故で動燃、漏出個所隠し映像公開。意図的にビデオ編集 12.21 YM27 高速増殖炉もんじゅ事故  科学技術  情報公開  動燃  環境  科学技術庁  エネルギー
1995 12.20 「住専救済に公的資金導入は当然」、大蔵OBの日本住宅金融相談役・庭山慶一郎氏、「責任は国に」持論展開 12.20 ME11 住専  公的資金  財政  金融  規制  大蔵省OB  庭山慶一郎日本住宅金融相談役   天下り
1995 12.20 「特定機関救済でない」。住専処理策で日銀総裁 12.21 AM11 金融  規制  住専  松下康雄日銀総裁  財政
1995 12.20 6800億円あれば…小学校650校建設/個人住民税均等割り、5年無税 12.20 MM9 住専  財政  金融破綻  金融  規制  大蔵省  国民生活
1995 12.20 95年国勢調査結果。“都心の空洞”拍車。税負担重く土地手放すケースも。一票格差も拡大、定数配分見直し。都議会「1減」へ 12.21 YM24,25 NM33 国勢調査  人口  一票格差  東京都議会  政治改革
1995 12.20 95年度3次補正予算案、赤字国債を1兆円9060億円の追加 12.21 AM11 NM4 MM1 財政  95年度補正予算  赤字国債
1995 12.20 96年度7法人統廃合、行革大綱案に明記。通常国会に関連法案 12.21 TM3 行政改革  統廃合  特殊法人
1995 12.20 96年度財投計画。0.5%の低い伸び。開銀24.8%減。高齢者住宅に配慮。震災復興へ阪神高速公団7.8%増 12.21 AM11 MM1 SM3 TM5 MM8 財政  財投  96年度予算
1995 12.20 96年度末での国債発行残高、国民1人200万円。改革放置のツケ、一気に。96年度予算大蔵原案 12.21 TM9 財政  96年度予算  赤字国債  国債発行残高
1995 12.20 96年度予算、防衛費の硬直化放置。後年度負担より深刻に 12.20 AM3 財政  防衛費  96年度予算  中期防 統計  新「防衛計画の大綱」と次期中期防、96年度予算案の主なポイントの比較
1995 12.20 96年度予算大蔵原案、急速に“借金大国”化。赤字額のGDP比、7カ国で最悪に。税収伸びず国債頼り 12.21 AM2 MM11 TM3 SM3 財政  96年度予算  税収不足  赤字国債 関係記事多い
1995 12.20 96年度予算大蔵原案、景気・財政課題先送り。硬直配分、産業界に不満 12.21 YM9 SM4 財政  96年度予算  景気  産業界
1995 12.20 96年度予算大蔵原案。赤字国債12兆円。国債発行残高240兆円超に 12.21 TM4 YM9 財政  96年度予算  赤字国債
1995 12.20 96年度予算大蔵原案/エネルギー・中小企業。技術改善費増額以外は目立たず 12.21 NM5 MM8 YM2 AM3 中小企業  財政  96年度予算  エネルギー
1995 12.20 96年度予算大蔵原案/運輸。関西空港、2期工事が始動。整備新幹線、九州など厚く 12.21 NM5 TM5 財政  96年度予算  運輸  整備新幹線  JR  空港整備
1995 12.20 96年度予算大蔵原案/科学技術振興。基礎研究を後押し、6%増7200億円。研究者支援重点 12.21 AM3 MM8 財政  96年度予算  科学技術
1995 12.20 96年度予算大蔵原案/環境。自治体に低公害車導入促進 12.21 TM4 YM2 財政  環境  96年度予算
1995 12.20 96年度予算大蔵原案/金融。住専処理、尾を引く財政負担、預金保険に拠出。緊急金融安定化資金6850億円 12.21 NM4 AM2 MM8 財政  96年度予算  金融  住専
1995 12.20 96年度予算大蔵原案/経済協力。ODA伸び率、最低の2.8%に。円借款横ばい。 12.21 YM3 NM4 MM8 AM3 財政  96年度予算  経済協力  ODA
1995 12.20 96年度予算大蔵原案/公共事業関係、総額9兆6183億円。下水・環境・衛生など生活関連は高い伸び 12.21 MM8 AM3 財政  96年度予算  公共事業
1995 12.20 96年度予算大蔵原案/社会保障、総額14兆2630億円。福祉見直しは先送り。障害者対策を拡充。ホームヘルパー8000人確保。エイズ対策、20%増132億円。年金、物価スライド、ゼロ 12.21 NM4 TM4 AM3 MM8 社会保障  福祉  医療  年金  財政  96年度予算
1995 12.20 96年度予算大蔵原案/住宅。公庫の貸付60万戸維持。公団内の設備、高齢者に配慮。宅地防災貸し付け限度額引き上げ 12.21 AM3 TM4 YM2 財政  96年度予算  土地住宅
1995 12.20 96年度予算大蔵原案/地方財政。財源不足5兆7500億円。単独事業の伸びが11年ぶり低水準。地方債依存度15.2%と最高 12.21 NM4 YM2 MM8 財政  地方財政  96年度予算
1995 12.20 96年度予算大蔵原案/農林水産、総額3兆5300億円。新食糧法施行で総額は0.3%減少。ラウンド対策累計で2兆円。減反助成金4.7%増。 12.21 NM5 AM3 TM4 YM2 農政  96年度予算  財政
1995 12.20 96年度予算大蔵原案/文教・科学振興、総額6兆1149億円。いじめ対策に14億円増、カウンセラーを小・中・高に派遣。国立大授業料3万円引き上げ、私学助成金5%減 12.21 AM3 MM8 TM4 NM38 財政  96年度予算  教育
1995 12.20 96年度予算大蔵原案/防衛、総額4兆8454億円。4年ぶり高い伸び。F2、11機計上。米軍基地移転調査に6500万円 12.21 AM3 TM5 NM4 MM8 財政  96年度予算  防衛
1995 12.20 96年度予算大蔵原案/防災対策、19億1900万円。災害時医療施設を整備 12.21 AM3 TM4 財政  96年度予算  防災  阪神大震災  危機管理
1995 12.20 96年度予算大蔵原案で常磐新線に436億円。用地買収が本格化 12.21 NM33 財政  96年度予算  運輸  常磐新線  地方財政
1995 12.20 96年度予算大蔵原案決る。国債発行、最高の21兆円。一般会計75兆1049億円。財政危機、鮮明に。公共事業伸び4%。景気配慮、配分は硬直的。一般歳出2.4%増に抑制 12.21 AM1 NM1,2 YM1 MM1 TM1 SM1 財政  96年度予算 関係記事多い
1995 12.20 JR株売却見送り備え3078億円、清算事業団に貸し付け。補正予算、財投資金で 12.21 MM11 財政  95年度補正予算  JR株  国鉄清算事業団  財投
1995 12.20 こんな住専処理は許さない  (社説) 12.20 AM5 社説 住専  金融  規制  財政  公的資金  不良債権  農協系金融機関  大蔵省  96年度予算
1995 12.20 オウム事件で法改正受け、文化庁行政費、宗教法人関連は3倍。大蔵原案 12.21 TM3 財政  96年度予算  宗教法人  教育文化
1995 12.20 ルール逸脱した住専の政治決着  (社説) 12.20 NM2 社説 住専  金融  規制  財政  公的資金  農協系金融機関  大蔵省  農水省
1995 12.20 沖縄振興、大幅上積み。米軍基地問題考慮、概算要求より30億増。96年度予算大蔵原案 12.21 TM3 在日米軍沖縄基地  防衛  財政  96年度予算
1995 12.20 沖縄米軍基地の10事案、返還は3年以内に。日米合意 12.20 AE1 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保
1995 12.20 官民の役割分担を見直し。行革委、小委員会新設へ 12.21 AM6 行政改革委員会  審議会  官民役割分担  官僚  民営化
1995 12.20 経営難の私立幼稚園、保護者負担で“救済”。保護者への補助金、所得制限。96年度から都方針。浮いた金を直接給付 12.20 TE11 補助金  東京都  地方財政  私立幼稚園  保育
1995 12.20 経企庁、医療費値上げの影響を試算、消費者物価0.01%アップ 12.21 MM11 医療費   経企庁  消費者物価  国民生活
1995 12.20 公取委に「特別審査部」そ新設。与党行革チーム合意 12.21 AM7 公取委  規制  独禁法  機構定員  行政改革  連立与党
1995 12.20 公的保険の老人介護費、国民1人月4000円強。2010年度の負担額、厚生省が試算 12.21 NM7 AM1,7 YM5 厚生省  公的介護保険  国民負担率  老人福祉  老人医療  高齢化
1995 12.20 時短足踏み。週40時間労働制、全面移行に暗雲。経営側、猶予延長求める 12.20 NM5 雇用労働  時短
1995 12.20 首相補佐官の新設を認める。96年度予算大蔵原案 12.21 MM3 SM3 YM5 財政  96年度予算  官邸機能強化  首相補佐官  機構定員  総合調整
1995 12.20 住専の1000人を再雇用。処理機構で債権を回収。官房長官表明 12.20 AE1 住専  住専処理機構  金融  規制  公的資金  不良債権  野坂浩賢官房長官
1995 12.20 住専処理策、歯止め外れた財政資金。責任追及へ第二幕。「行政責任明確に」「救済目的でない」、蔵相・農相、弁明に始終 12.20 NM3 金融  規制  住専  財政  公的資金  大蔵省  農水省  不良債権  行政責任
1995 12.20 住専破綻の責任も明確にせよ  (社説) 12.20 YM30 社説 住専  金融  規制  金融破綻  不良債権  住専処理機構  大蔵省  農水省
1995 12.20 神戸、旧避難所なお223人。学校や公民館。市側決めた「解消の日」 12.20 AE14 阪神大震災  神戸市  土地住宅  住民運動  地方行政
1995 12.20 政策ミス、検証必要。住専処理策、農協系の“横暴”、大蔵が許した 12.20 AM11 YM27 金融  規制  大蔵省  住専  財政  不良債権  農協系金融機関
1995 12.20 政党交付金12月分、75億7900万円を6党に支給。自治省 12.21 AM6 YM5 SM2 政治改革  政治資金  政党助成金  自治省
1995 12.20 税収2兆3860億円減。「隠れ借金」大幅に圧縮。96年度予算大蔵原案の歳入 12.21 NM4 財政  96年度予算  税収不足  隠れ借金
1995 12.20 責任追及あと回しの住専処理  (社説) 12.20 TM4 社説 住専  金融  規制  財政  不良債権  大蔵省  行政責任
1995 12.20 全農、コメ調整保管で基金。600億円規模。新食糧法に対応 12.20 NM24 農政  こめ  農協  全農  新食糧法  こめ流通
1995 12.20 村山内閣、支持率33%。昨年の発足以来最低。朝日新聞調査 12.20 AM1,2 世論調査 村山内閣支持率  政治
1995 12.20 天下り大蔵OB、住専各社から“撤退”。バブル後、相次ぎ、最盛期10人、いま2人 12.20 ,R1 官僚  住専  天下り  大蔵省OB  金融  規制
1995 12.20 同和対策地対財特法、97年3月で終了。地対協部会が基本方針 12.21 MM3 NM38 同和対策地対財特法  社会保障  総務庁  地域改善対策協議会   財政
1995 12.20 特養老人ホームベット争奪戦、多摩地区で23区と地元自治体。23区、施設難、補助金で“購入”。地元、市民分足りず制限要請 12.20 AE1 老人福祉  特養老人ホーム  地方行政  東京23区  住民運動  多摩地区
1995 12.20 内閣支持、横ばい35%。新進、結党時より3ポイント減。読売新聞世論調査 12.20 YM2 世論調査 村山内閣支持率  政治  新進党支持率
1995 12.20 日の出町処分問題、あすにも事業認定。東京都が方針 12.20 TM18 東京都  ごみ  環境  日の出町ごみ処分場  住民運動  地方行政  規制
1995 12.20 農林系金融機関を改組。非効率体質改善へ。農相表明 12.20 ME1 農協系金融機関  住専  金融  規制  農水省
1995 12.20 破防法手続き公示。オウム弁明、来月18日から 12.20 AE1,2 破防法  オウム心理教  規制  宗教法人
1995 12.20 米ロビイスト法が成立。登録・活動報告の義務徹底。日本企業にも影響 12.21 NM8 アメリカ  海外事情  ロビイスト法  規制  ロビイング活動  日米経済摩擦
1995 12.20 北海道庁の裏金問題。堀知事への批判、もとより責任重い横路前知事。チェック機能失った労組。「あしき慣習」気付いたはず  (記者の目) 12.20 MM4 北海道庁裏金問題  地方財政  官官接待  食糧費  地方公務員倫理  横路道政
1995 12.20 名ばかりの保険制度改革。子会社の業務制限。利用者置き去り 12.20 NM7 金融  規制  保険制度  保険業法
1995 12.20 預金保険機構、特殊法人に。住専債権回収を徹底。大蔵省方針。検察・国税職員ら出向 12.20 NE1 住専  預金保険機構  機構定員  金融  規制  不良債権  大蔵省  特殊法人
1995 12.20 要求・査定の「二人三脚」打破を。財政「破たん」招く。拘束力ある中期計画必要。立教大学教授・新藤宗幸  (経済教室) 12.20 NM25 新藤宗幸立大教授 財政  96年度予算  大蔵省  国債発行
1995 12.20 臨海副都心、着実に開発推進。都知事、都議会特別委で意向 12.21 NM33 AM23 TM21 東京都  地方行政  臨海副都心  都市計画  青島幸男都知事  東京都議会
1995 12.21 “青島都庁”に住民の怒声響く。日の出町新ごみ処分場事業認定に、「許さないぞ」。迫る着工期限、土地収用見え隠れ 12.22 MM26 AM23 東京都  青島幸男都知事  住民運動  環境  地方行政  東京都日の出町ごみ処分場  規制
1995 12.21 (バブルの果て  住専処理  上)覆された常識。「責任」棚上げ税金投入 12.21 AM1 シリーズ 金融  規制  住専  大蔵省  不良債権  金融破綻
1995 12.21 (支え合う老後  公的介護保険の審議は今  3)障害者含めるか。「排除なら大量の無保険者」。一方で、福祉の継続望む声も 12.21 YM19 シリーズ 公的介護保険  老人福祉  老人医療  障害者福祉  高齢化
1995 12.21 5証券取引所、上場基準緩和を発表 12.22 NM7 証券取引所  金融  規制  上場基準
1995 12.21 JR株売却上場方式、清算事業団が改善策 12.22 NM5 JR  JR株  国鉄清算事業団
1995 12.21 まちづくり、市民参加。副都心見直し中間報告改訂。土地売却、抑えた表現 12.21 AE18 臨海副都心  都市計画  東京都  市民参加  地方行政
1995 12.21 もんじゅ強制検査。情報公開の姿勢も追及。科学技術庁、動燃への監督を強化 12.21 AE1 TE9 高速増殖炉もんじゅ事故  科学技術庁  情報公開  環境  動燃
1995 12.21 沖縄基地10事案、3年内に返還。日米委で合意 12.21 NE1 AE1 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛
1995 12.21 環境庁、96年度に水俣病研究センターを国際研究機関に改組 12.21 NM38 環境庁  水俣病  国際化  国立水俣病研究センター  機構定員
1995 12.21 機関委任事務の移管など4分類。地方分権推進委が検討試案 12.21 NE1 地方分権推進委員会  地方分権  権限移譲  機関委任事務
1995 12.21 経団連、政治家と対話で新組織。来年度早々にも結成 12.22 TM1 経団連  政治改革  政治資金  政治献金
1995 12.21 公的資金導入は規律悪化を招く。経企庁、金融当局に苦言 12.22 MM9 経企庁  金融  規制  住専  公的資金  財政  不良債権  大蔵省
1995 12.21 財政改革へのプログラム示せ  (社説) 12.21 YM3 社説 財政  96年度予算
1995 12.21 財政資金の投入、信組破たんに限定。5年は特別勘定で処理。全金融機関の不良債権、3年内に開示。金融制度調査会の最終報告案 12.21 NE1,2 金融  規制  金融制度調査会  公的資金  財政  金融破綻  情報公開  不良債権
1995 12.21 施行から1年、行政手続法。役所、足りぬ意識改革。行政指導、なお不透明。事業者は対決姿勢を(小林暉昌・編集委員) 12.21 AM4 小林暉昌編集委員 行政手続法  行政指導  規制  透明性
1995 12.21 首都圏第3空港へ公聴会を開催。市民の意見をくみ上げ。横浜市長、来秋中にも 12.22 NM29 首都圏第3空港  運輸  規制  空港整備  横浜市長  住民運動  国土開発
1995 12.21 住専処理、蔵相「自らの責任問う」。年明け国会での進退示唆 12.22 TM1 住専  金融  規制  武村正義蔵相  村山内閣
1995 12.21 住専処理機構向け融資負担、農協系3分の1 12.21 AM2 住専  金融  規制  農協系金融機関  不良債権  住専処理機構  大蔵省  農水省
1995 12.21 全道庁労組、裏金返済に2億円カンパ 12.22 YM26 北海道庁裏金問題  官官接待  食糧費  全道庁労組  地方公務員倫理  地方財政
1995 12.21 増税の促進は願下げだ  (社説) 12.21 AM5 社説 財政  96年度予算
1995 12.21 大蔵原案/構造的改革が急務。歳出見直しに聖域はない  (社説) 12.21 MM5 社説 財政  96年度予算
1995 12.21 通産省、自治体の出店規制調査。大店法緩和に逆行なら、撤廃求める 12.21 NM7 地方行政  大店法  流通  規制  地方分権  通産省
1995 12.21 電話勧誘を規制へ。郵政省と通産省、通常国会に法案 12.22 AM11 NM7 郵政省  通産省  総合調整  電話勧誘  訪問販売法  消費者
1995 12.21 東京都、日の出処分場の事業認定。強制収用不可避の見通し 12.21 TE8 AE19 東京都日の出ごみ処分場  環境  規制  地方行政  住民運動
1995 12.21 農林系低利融資を優先返済。大蔵・農水が合意 12.22 TM7 金融  規制  農協系金融機関  住専  金融破綻  大蔵省  農水省
1995 12.21 武村蔵相への質問状  (社説) 12.21 NM2 社説 武村正義蔵相  金融  規制  住専  大蔵省
1995 12.21 放漫財政から即時決別せよ  (社説) 12.21 SM2 社説 財政  96年度予算
1995 12.21 北海道・四国・九州のJR3社、来月10日値上げ。7%前後、運輸審答申 12.21 NE1 YE2 AE2 JR  JR北海道  JR四国  JR九州  鉄道運賃  公共料金  規制  運輸審議会
1995 12.21 問題残した住専処理。公金投入にルール必要(翁百合・日本総研主任研究員) 12.21 TM9 翁百合 住専  金融  公的資金  財政  規制  不良債権
1995 12.21 労働省、婦人局を女性局に。変更へ法改正作業 12.22 YM3 SM2 機構定員  労働省  婦人局  雇用労働
1995 12.22 (どうする住専損失  母体行の対応策点検  上)株売却「益出し」に奔走。含み益頼り、限界に 12.22 NM5 シリーズ 金融  住専  銀行  不良債権
1995 12.22 (インタビュー  病める財政  1)景気/借金体質の改善急げ。東海総研社長・水谷研治 12.22 YM7 水谷研治東海総研社長 財政  96年度予算  景気  公共事業  高齢化 統計  公共事業関係費の推移
1995 12.22 (再生するか日本の金融  住専処理決着  中)負担重い長信銀・信託。都銀との連携視野に 12.22 NM1 シリーズ 金融  規制  住専  金融破綻  不良債権  長信銀  信託銀
1995 12.22 94年度、最低の経済成長だったけど…1人当たりGDP、2年続けて世界一 12.22 AE2 YE2 経済成長率  GDP  国民経済計算  国民生活  円高
1995 12.22 96年度都予算財務局原案、一般会計、2年ぶりの緊縮型。税収の伸び悩みから 12.23 NM27 東京都  地方財政  96年度都予算
1995 12.22 96年度予算復活折衝。社会保障上積み、伸び率「防衛」と逆転 12.23 TM9 AM2 財政  96年度予算  社会保障  防衛
1995 12.22 JR3社値上げ認可。運輸相 12.23 NM7 JR  鉄道運賃  運輸  規制  公共料金  JR北海道  JR四国  JR九州
1995 12.22 NTT分割、合理性欠く。情報通信政策研究会 12.23 TM3 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  情報通信政策研究会
1995 12.22 たばこ自販機、来春から夜間販売を中止。未成年者の喫煙防止狙う。酒販売中止に続き全国で。タイマー設置し自動停止へ 12.22 TE8 SE3 環境  規制  たばこ自動販売機  青少年教育
1995 12.22 もっと減らせた公的資金。農水省、住専処理で農林系の負担を調節。金利減免分に軽減 12.23 TM1 金融  規制  住専  農協系金融機関  農水省  大蔵省  不良債権  公的資金  財政
1995 12.22 もんじゅ事故、動燃また虚偽報告。現場入り早くビデオ撮る 12.22 AE1 NE16 高速増殖炉もんじゅ事故  動燃  情報公開  科学技術庁  核燃料  規制
1995 12.22 運輸省、航空運賃の上げ幅20%以下を指導の方針。「激変」回避へ 12.23 NM7 AM3 YM9 運輸省  運輸  規制  航空運賃  公共料金
1995 12.22 沖縄基地代理署名訴訟で論争、第1回口頭弁論。国「拒否、公益に反する」。県「基地の集中は違憲」 12.22 NE1,16,17 AE1 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  地方分権  沖縄基地代理署名訴訟  機関委任事務  住民運動  環境
1995 12.22 介護保険料、97年から払っても本格サービスは8年後。ヘルパー不足、2000年度、希望者の3分の2。厚生省試算 12.22 AM11 厚生省  高齢化  公的介護保険  老人福祉  老人医療  老人保健福祉審議会  介護サービス  ホームヘルパー
1995 12.22 官房副長官の地位、96年度から格上げ。官邸機能強化策 12.23 MM2 危機管理  総合調整  官邸機能強化  内閣官房副長官  機構定員  96年度予算  財政
1995 12.22 簡保加入限度額の引き上げ見送り 12.23 YM7 郵貯  財政  96年度予算  郵政省  簡保
1995 12.22 機関委任事務廃止軸に試案。地方分権推進委、国との関係見直す 12.22 AE2 地方分権推進委員会  機関委任事務  権限移譲
1995 12.22 宮崎長官、じわり影響力、96年度政府経済見通しの舞台裏。企画庁、通産省と連合、大蔵省と対じ。「実現重視」2.5%で落着 12.22 NE5 宮崎勇経企庁長官  総合調整  通産省  経企庁  大蔵省  経済成長率
1995 12.22 金融制度調査会最終報告、住専問題、行政再点検促す。「借り手責任」に言及 12.23 NM1,5,6 金融制度調査会  金融  規制  住専  金融破綻  公的資金  財政
1995 12.22 金融制度調査会答申。金融機関の負担さらに。預金保険料7倍に。不良債権処理に影響。「透明性」確保が課題。ぬぐえぬ政策の「密室性」 12.23 AM11 金融制度調査会  金融  規制  預金保険  不良債権  情報公開  住専
1995 12.22 金利の低下、家計に打撃。利子などの純所得、4兆8000億円減に。金融機関3兆円増。経企庁、94年度国民経済計算 12.22 NE1 国民生活  金融  規制  金利  国民経済計算
1995 12.22 銀行業界、献金削減、自民などに伝達。厳しい世論に配慮 12.23 YM7 金融  銀行業界  政治改革  政治資金  政治献金  自民党  住専
1995 12.22 建設省、入札審査を見直し。実績より技術力重視。98年度メド、法改正、工事別に評価 12.22 NM5 建設省  公共事業  入札  規制  建設業法
1995 12.22 国勢調査結果、総人口1億2557万人。1票の格差、59小選挙区で2倍超す。最大は2.31倍に 12.22 AE1,2 NE1,2 国勢調査  人口  政治改革  定数是正  1票格差
1995 12.22 国内航空運賃、27路線値上げ有力。値下げは58路線。運輸省新目安 12.22 AE1 NE1,3 公共料金  運輸  規制  航空運賃  運輸省 統計  航空運賃が変りそうな主な路線
1995 12.22 財政資金投入を容認。「住専」厳正処分条件に。金融制度調査会最終報告 12.22 YE1 ME1 金融  規制  財政  公的資金  金融制度調査会  住専  金融破綻  預金保険機構
1995 12.22 住専、蔵相OBにも責任。自覚ない人は反省を。大蔵省首脳見解 12.23 NM5 大蔵省  蔵相OB  住専  金融  規制
1995 12.22 住専2次損失、民間銀が基金。1兆1000億円規模、大蔵省など検討。運用益で半分負担 12.22 NM1 金融  規制  住専  大蔵省  銀行  財政  預金保険機構
1995 12.22 住専処理、信頼回復へ早期決着。法的整理、混乱招く。農林系リストラ、大胆に。武村蔵相、日経新聞質問に回答 12.23 NM3 武村正義蔵相  金融  規制  住専  金融破綻  財政  公的資金
1995 12.22 住専問題は「農業問題」。農協温存、禍根に。公的資金「6兆円」からが筋。慶応大学助教授・竹中平蔵  (経済教室) 12.22 NM25 竹中平蔵慶大助教授 金融  規制  住専  農政  農協系金融機関  金融破綻  公的資金  財政  不良債権
1995 12.22 証券監視委、千代田証券を告発。営業停止処分へ。社長辞意、後任、あさひ銀に要請 12.23 NM1 証券取引等監視委員会  千代田証券  金融  規制
1995 12.22 情報公開の原点を忘れるな  (社説) 12.22 S.2 情報公開  高速増殖炉もんじゅ事故  動燃  環境  規制  住民運動  核燃料  エネルギー  科学技術
1995 12.22 信組破たんにも財政資金。ペイオフ、5年で環境整備。金融制度調査会が答申 12.23 AM1,10 TM9 金融  規制  金融破綻  公的資金  財政  金融制度調査会  破綻信組
1995 12.22 青島知事、「食糧費、毎年減らす」。3割カットを継続へ 12.23 MM1 青島幸男都知事  東京都  食糧庁  官官接待  地方財政
1995 12.22 村山政権交代、6割望む。「新進、評価しない」も6割。読売新聞世論調査 12.22 YM1,2 世論調査 村山政権  政治改革  新進党
1995 12.22 中小創造法改正でVB支援の充実を。中小近代化審議会報告 12.23 NM7 通産省  産業政策  ベンチャー企業  中小創造法  中小企業近代化審議会
1995 12.22 著作物再販存続を。新聞労連、公取委に意見書 12.23 TM3 公取委  著作物再販制度  新聞労連
1995 12.22 動燃のビデオ隠しは犯罪行為だ  (社説) 12.08 NM2 動燃  高速増殖炉もんじゅ事件  環境  規制  科学技術庁  情報公開
1995 12.22 防衛費/自衛隊は欲張りすぎだ  (社説) 12.22 MM5 社説 96年度予算  財政  防衛費  自衛隊
1995 12.22 予算復活折衝/優遇、返上したはず…全議員にJRパス。反発、学校給食への助成を大蔵が減額主張 12.23 TM3 AM11 財政  96年度予算  JR議員パス  学校給食  補助金  大蔵省  教育
1995 12.23 (インタビュー  病める財政)国債/大量発行、危機感持て。本間正明・大阪大学大学院教授 12.23 YM7 本間正明阪大大学院教授 財政  96年度予算  大蔵省  景気  国債発行残高  GDP
1995 12.23 (住専処理  財政資金投入の波紋  下)税金無駄遣い膨らむ恐れ 12.23 TM9 シリーズ 財政  公的資金  住専  金融  規制  金融破綻  金融制度調査会
1995 12.23 「おまけ」の上限撤廃、懸賞は1000万円まで。4月1日から実施。18年ぶり公取委。景品規制も96年度見直し 12.23 MM9 公取委  規制  景品規制  オープン懸賞
1995 12.23 「農協」再編を前倒し。住専処理の負担配分、来月20メド決定。幹部表明 12.24 YM1 住専  金融  規制  農協系金融機関  財政  農水省
1995 12.23 96年度予算、公共事業、選挙に配慮。シェア見直しは不十分 12.24 MM9 NM3 財政  96年度予算  公共事業 統計  一般公共事業のシェア
1995 12.23 96年度予算、都市生活関連の公共事業の配分、やや伸びる 12.24 AM3 財政  96年度予算  公共事業
1995 12.23 96年度予算復活折衝。公取委に特別審査部、大型談合捜査など担当 12.24 MM9 TM3 NM3 YM7 財政  96年度予算  公取委  機構定員  規制
1995 12.23 96年度予算復活折衝。住宅公庫金利体系、高齢者住宅に配慮 12.24 NM3 財政  96年度予算  高齢化  土地住宅  住宅金融公庫
1995 12.23 96年度予算復活折衝。防衛庁に情報本部新設、総員1582人で 12.24 AM2 MM3 財政  96年度予算  防衛庁  機構定員
1995 12.23 インターネットの技術開発に12億円。郵政省予算 12.24 AM3 財政  96年度予算  郵政  情報化  科学技術  インターネット  電気通信事業
1995 12.23 医療と福祉の“はざま”に(介護保険  サービスのゆくえ  中)13万人が長期入院。「在宅介護なく病状悪化も、退院後につきまとう不安」 12.23 TM22 医療  福祉  公的介護保険  老人福祉  老人医療
1995 12.23 関空2期着工27億円を計上。96年度予算復活折衝 12.24 NM3 財政  96年度予算  空港整備  運輸  関西国際空港
1995 12.23 給食の助成は自主流通米拡大で決着。家庭負担が小幅増。96年度予算復活折衝 12.24 TM3 農水省  財政  補助金  学校給食  教育  96年度予算
1995 12.23 金融制度調査会報告、大蔵主導の転換をめざす。指導から監視役に。預金者にも自己責任要求。住専処理追認には疑問  (解説) 12.23 YM7 金融制度調査会  金融  規制  大蔵省  住専  財政
1995 12.23 厚生省、介護対応住宅に融資。96年10月から新制度 12.23 NM5 AM26 厚生省  福祉  在宅介護  土地住宅
1995 12.23 厚生省の障害者施策関係課を統合。保健福祉部を設置。総務庁の組織要求内示で認められ決定 12.24 YM3 厚生省  機構定員  総務庁  保健福祉部   障害者福祉
1995 12.23 航空の離島路線の維持に補助。96年度予算復活折衝で認められる 12.24 AM3 補助金  運輸省  航空離島路線  財政  96年度予算  過疎
1995 12.23 在日米軍「削減を」72%。基地移転には消極的。毎日新聞世論調査 12.23 MM2 世論調査 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛
1995 12.23 市町村合併、全国で機運高まる。住民発議制度が“呼び水”。底流に地方分権意識 12.23 SM20 市町村合併  地方分権  住民運動  広域行政  地方財政
1995 12.23 自民から「お手盛り」批判。「議員交通費増額」撤回を要求 12.24 YM3 AM2 財政  96年度予算  議員交通費  政治改革  自民党
1995 12.23 住専7社整理計画、来月中旬策定を。大蔵省、母体側に要請 12.23 NM5 金融  規制  住専  金融破綻  大蔵省  銀行  住専処理機構  不良債権
1995 12.23 小選挙区の逆転状態是正は早急に  (社説) 12.23 NM2 社説 政治改革  小選挙区  定数是正  1票格差  国勢調査
1995 12.23 動燃、現地4幹部を更迭。もんじゅ事故「情報隠し」で処分 12.24 TM23 NM1,27 TM23 高速増殖炉もんじゅ事故  動燃  科学技術庁  環境  住民運動  情報公開  核燃料  原子力行政  原発
1995 12.23 特許担保にベンチャー企業へ融資。空洞化対策で都の検討委が報告書。制度充実訴える。アジアと情報ネットも 12.23 NM27 東京都  産業政策  地方財政  都市空洞化  ベンチャー企業
1995 12.23 二次損失、国が半分負担。「行政、いくつも反省点」。住専処理で大蔵省・西村銀行局長明言 12.24 NM3 住専  金融  規制  大蔵省  西村吉正大蔵省銀行局長  不良債権  財政
1995 12.23 農林中金・信連統合を。全中会長が会見。鳥取・静岡など候補 12.24 NM3 農林中金  信連  金融  規制  農協系金融機関  住専  豊田計全中会長
1995 12.23 郵政省に郵政審議官の新設決る。96年度予算復活折衝 12.24 MM9 財政  96年度予算  郵政省  郵政審議官  機構定員
1995 12.23 郵便局の短時間職員を増員。96年度予算復活折衝 12.24 AM9 郵政省  郵便局員  機構定員  財政  96年度予算
1995 12.24 (この人にこのテーマ)NZの規制緩和。政権、痛み耐え改革貫く。駐日ニュージーランド大使、マーチィン・ウェーバー氏 12.24 AM9 マーティン・ウィーバーズ氏 ニュージーランド 規制  海外事情
1995 12.24 96年度、通産、文部、科技など6省庁で公募型研究に321億円。大学などへ助成 12.25 NM3 総合調整  基礎研究  財政  96年度予算  補助金
1995 12.24 96年度予算復活折衝、恩給、戦後最低の0.75%上げで決着 12.25 TM2 財政  96年度予算  国家公務員  恩給  総務庁
1995 12.24 96年度予算復活折衝。ODA3.5%増で決着。無償中心、80億円を上乗せ 12.24 YM1 MM1 12.25 AM1 TM1 財政  96年度予算  経済協力  ODA
1995 12.24 96年度予算復活折衝。自主流通米、出荷農家に1194億円。助成金、140億円近く増額 12.25 AM2 NM1 財政  96年度予算  農政  こめ  補助金
1995 12.24 NTT分離・分割論議、推進・反対両派譲らず。郵政省「競争で活性化生む」 12.24 MM3 社説 NTT  NTT分割  郵政省  電気通信事業  規制  地域活性化
1995 12.24 医療費のムダを追放。96年度、診療報酬不正もチェック 12.25 MM3 医療  財政  診療報酬  医療費  医療保険制度
1995 12.24 科学技術費伸び10%超。私学助成も2.6%増。96年度予算復活折衝 12.24 NM1 12.25 NM1 財政  96年度予算  教育  私学助成  科学技術
1995 12.24 官邸機能強化策ないてい。内閣補佐官など新設。内閣5室長、次官級格上げは見送り。96年度予算復活折衝 12.24 NM2 AM2 財政  96年度予算  官邸機能  危機管理  総合調整  内閣補佐官  機構定員
1995 12.24 議論が不透明/責任の追及甘い/情報開示も不十分。住専処理、海外からの厳しい目。アメリカ/抜本解決には遠く。アジア/日本の景気回復に期待。ヨーロッパ/農林系“優遇”に驚き 12.24 YM7 住専  金融  規制  情報公開  農協系金融機関  財政  景気
1995 12.24 金制調の遅すぎた報告  (社説) 12.24 NM2 社説 金融  規制  金融制度調査会  大蔵省  住専  公的資金  財政
1995 12.24 金融制度の論議に新しい場を  (社説) 12.24 AM5 社説 金融  規制  金融制度調査会  住専  農協系金融機関  不良債権  大蔵省  情報公開
1995 12.24 警察官3500人増員へ 12.25 NM30 機構定員  警察庁  財政  96年度予算  地方警察官
1995 12.24 公共事業新5カ年計画、空港整備13%増、3大新拠点に重点。住宅、2000年度100平方メートルに 12.25 NM3 財政  公共事業  空港整備  土地住宅
1995 12.24 砂漠化や温暖化対策へ、地球環境戦略研究機関、早くも誘致合戦。18自治体が名乗り 12.25 NM30 環境  地球環境戦略研究機関  地域活性化  環境庁  国際化
1995 12.24 再販制度撤廃に橋本氏否定的 12.25 YM3 橋本龍太郎自民党総裁  著作物再販制度  規制
1995 12.24 住宅買い替え損の3年控除、大蔵省が「ノー」。サラリーマンへの「公的支援」見送り 12.24 AM1 大蔵省  土地住宅  税制  サラリーマン
1995 12.24 震災受け急伸、消防防災施設整備費14%増。96年度予算 12.25 AM2 自治省  防災  財政  96年度予算  阪神大震災
1995 12.24 整備新幹線の建設促進へ、与党3党、来月に検討委発足 12.25 TM1 JR  整備新幹線  連立与党  財政  運輸
1995 12.24 地域振興目指す施設づくり、外観にテーマにアイデア花咲く。地域色より豊かに 12.24 NM23 地域振興  地方行政  地方分権
1995 12.24 文化庁、「宗教法人室」を新設。法改正、事務量増大に対応 12.25 NM30 宗教法人室  文化庁  機構定員  96年度予算  財政  宗教法人法
1995 12.24 野呂田農相に聞きたいこと  (社説) 12.24 NM2 社説 野呂田芳成農相  住専  金融  規制  農協系金融機関  大蔵省  農政
1995 12.25 「もんじゅ」科学技術庁中間報告。運転停止含め検討。換気構造にも問題点 12.25 YE1 高速増殖炉もんじゅ事故  科学技術庁  環境  動燃  規制
1995 12.25 2000年契約切れの米軍用地、沖縄市長、更新拒否へ 12.25 AE2 NE13 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  住民運動  新川秀清沖縄市長  地方分権
1995 12.25 96年度財投計画、49兆1247億円。一般財投、需要減で低い伸び。金利の「官民逆転」長期化 12.26 AM2 MM11 NM4 TM5 財政  96年度予算  財投 統計  1996年度財政投融資計画  財政投融資額の推移
1995 12.25 96年度地方財政見通し。96年度末地方の借入金残高136兆円超す見込。税収伸び悩みで地方債発行総額、最高の18兆1103億円、依存度15.2%に上昇へ 12.26 MM11 YM2 TM5 NM4 AM11 財政  96年度予算  地方財政
1995 12.25 96年度地方税収、0.1%増の見通し。自治省 12.25 NM3 地方財政  自治省
1995 12.25 96年度予算政府案、破たん寸前の財政鮮明に。国債残高、国民1人当たり“192万円”。予算総額は1人当たり60万円弱 12.26 YM2,3 財政  96年度予算  国債残高  国民生活  赤字国債
1995 12.25 96年度予算政府案・教育/独創的研究を支援、1000億円超す。いじめ対策14億4000万円。私学補助金は減から一転増額。国立大授業料値上げ2万1600円に圧縮 12.26 AM3 YM2 TM5 財政  96年度予算  教育
1995 12.25 96年度予算政府案・公共事業/5カ年計画半数改定。下水道・公園、厚く。配分に、なお省庁の壁 12.25 AM3 TM4 MM2 財政  96年度予算  公共事業  総合調整
1995 12.25 96年度予算政府案・福祉医療/エイズ対策に23億円上積み。障害者プラン2025億円。老人ホームなどの改築に平年の倍額。少子化対策で新事業 12.26 AM3 MM9 TM4 YM2 社会保障  医療  福祉  財政  96年度予算
1995 12.25 96年度予算政府案・防衛費/2.58%増で4兆8454億円。米軍駐留負担、0.8%増 12.26 YM2 TM4 財政  96年度予算  防衛
1995 12.25 96年度予算政府案決定。一般会計総額、75兆1049億円、前年度比5.8%増。赤字国債、最高の12兆円。国債依存度28%。公共事業4%増。社会保障14兆円突破。景気回復を優先。改革先送り、農業傾斜 12.26 NM1,3,4,5 AM1,2,11 MM1 YM1 財政  96年度予算  赤字国債  公共事業  社会保障  農政  景気 関係記事多い
1995 12.25 LPガス料金の算定明確化を。「無償配管」の廃止盛る。石油審小委報告、適正取引へ法改正 12.26 NM5 エネルギー  規制  LPガス料金  公共料金  石油審議会
1995 12.25 NTT分割した場合の株主の財産保護。電通審委中間報告、新会社上場基準を緩和 12.26 YM9 NTT  NTT分割  NTT株  電気通信事業  規制  電気通信審議会
1995 12.25 もんじゅ事故、福井県が報告書。「安全の根幹にかかわる」設備・運転の不備指摘 12.26 NM31 MM3 高速増殖炉もんじゅ事故  福井県  環境  動燃  科学技術  地方行政
1995 12.25 ラウンド対策、2000年度までの4割の予算つく。中核農家へ融資枠 12.26 AM11 農政  財政  96年度予算  ガットウルグアイラウンド
1995 12.25 医・薬分業適正化へ、調剤基本料を引き上げ。厚生省、リベートも禁止。「門前薬局」癒着防ぐ 12.26 NM30 厚生省  医療  医薬分業
1995 12.25 介護老人や障害者の定期郵貯、金利の2割を上乗せ。96年度にも実現の方針 12.25 AM3 MM3 NM1 高齢化  老人福祉  障害者福祉  郵貯
1995 12.25 株式公開資料をパソコン通信で。大蔵省、規制緩和。イラスト活用、投資家に解説 12.25 NE1 規制  大蔵省  情報公開  金融  株式公開  パソコン通信  情報化
1995 12.25 簡保、株式運用資金を増額。96年度、7割増の1兆7000億円 12.26 NM17 簡保  郵政省  郵貯
1995 12.25 肝臓病治療HIV感染、国・製薬会社を提訴。遺族、1億1500万円賠償請求 12.26 NM31 YM33 HIV訴訟  薬害エイズ  国家賠償責任  医療  厚生省  ミドリ十字  医薬品  規制
1995 12.25 原発めぐり相次ぎ条例、住民投票に揺れる自治体。議会制度との両立課題 12.25 NM22 環境  規制  原発  住民運動  地方分権  住民投票条例  地方条例  地方議会 統計  巻町の住民投票をめぐる経緯
1995 12.25 公取委、持ち株会社の企業買収、事前届け出制にする方針。経済力集中、歯止め 12.25 NM3 公取委  独禁法  規制  持ち株会社解禁  企業買収
1995 12.25 公取委、持ち株会社の部分解禁を決定。4類型を提示。企業合併・買収、容易に。新事業育成も期待 12.26 NM1,5 YM9  AM11 金融  規制  持ち株会社解禁  公取委  独禁法
1995 12.25 公務員ベア費500億円減。96年度予算復活折衝 12.25 NM1 財政  国家公務員  96年度予算
1995 12.25 行政改革大綱決定。7特殊法人、96年度に統廃合。塩専売を民営化。規制緩和「行革委報告を尊重」 12.26 NM2 MM1 AM3 SM2 行政改革大綱  特殊法人  統廃合  塩専売民営化  規制  行政改革委員会
1995 12.25 国家公務員定数、96年度2108人削減 12.26 NM2 MM3 国家公務員  機構定員  行政改革
1995 12.25 財政債権の道険し。政府予算案、編成手法は限界。大蔵省、解体論に現実味 12.26 TM3,9 財政  96年度予算  大蔵省
1995 12.25 首都移転、国民投票で。元通産省事務次官・棚橋祐治  (私の意見) 12.25 NM7 棚橋祐治元通産事務次官 遷都  首都機能移転  国土開発  国民投票  国会等移転調査会
1995 12.25 大田区、24時間巡回型ホームヘルプサービスをスタート 12.26 TM21 大田区  地方財政  行政サービス  高齢化  老人福祉  在宅介護
1995 12.25 大田区、学校給食を民間委託へ 12.26 TM21 地方行政  民間委託  大田区  学校給食  教育
1995 12.25 中小の週40時間労働制、97年義務付けを見直し。自民、2年先送りめざす 12.25 NM1 雇用労働  時短  中小企業  自民党
1995 12.25 通常国会の住専特別委、冒頭設置見送り。政府・与党方針 12.26 TM3 国会審議  住専  政治  金融
1995 12.25 日の出町ごみ第2処分場、契約案件など可決。処分組合臨時会、怒声飛び交う 12.26 TM21 ごみ  規制  環境  東京都日の出町ごみ処分場  住民運動  地方行政
1995 12.25 保険料払って介護なしでは  (社説) 12.25 AM5 社説 公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢化  厚生省  国民負担率
1995 12.25 臨海開発、現実的見直しを。市民参加を提言。具体策は見送り。土地売却、条件付き容認 12.25 TE1,3 SE1 AE1 ME1 NE13 YE14 東京都  地方行政  臨海副都心  都市計画  住民参加
1995 12.25 臨海副都心中間報告、「抽象的」「先行き不透明」。進出企業に不満の声 12.26 NM27 AM19 TM21 東京都  臨海副都心  都市計画  地方行政  地方財政
1995 12.25 老人外来、定額制に。厚生省決定、96年度から実施、“薬漬け”脱却めざす。 12.26 YM5 医療  厚生省  医療費  診療報酬  外来医療
1995 12.26 (8年度予算  取材メモ  上)「族議員の弊害」痛感。選挙にらみ分捕り合戦。税も政治の駆引きに 12.26 SM9 MM3 財政  96年度予算  政治  族議員
1995 12.26 96年度政府予算案、自民、独自色出せず。波乱の国会へ結束優先。最大の目玉は「住専」 12.26 TM2 財政  96年度予算  金融  住専  自民党  連立政権  公的資金
1995 12.26 JR貨物、コンビニ進出。ダイエーCVSと契約。「ローソン」を展開 12.26 NM2 JR  JR貨物
1995 12.26 いじめ対策モデル地域で各種取り組み集中を。文部省、96年度指定 12.26 NE12 教育  文部省  いじめ
1995 12.26 奥尻高校、義援金で官官接待。震災2カ月後、文部省係長らと飲食 12.26 ME8 地方財政  補助金  北海道奥尻高校  官官接待  文部省  義援金  教育  地方公務員倫理
1995 12.26 介護保険、97年度導入へ審議大詰め。内容は?問題点は?費用/高齢者の負担増加、利用料は1割程度に。在宅介護/現金給付なお賛否両論、条件付き実施も検討。対象/65歳以上を予定、若い障害者は福祉施設で 12.26 AM15 公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  厚生省  老人保健福祉審議会
1995 12.26 改革の方向が見えない予算案  (社説) 12.26 YM3 社説 財政  96年度予算
1995 12.26 外部監査制を導入。蔵相、金融行政見直しへ方針発表へ、信頼回復目指す 12.26 SE4 YE2 金融  規制  大和銀行巨額損失事件  大蔵省  武村正義蔵相
1995 12.26 基地騒音、過去分に賠償命令。第一次厚木訴訟、差戻し審判決、東京高裁「限度超し違法」 12.26 AE1 TE1,2,8 厚木騒音訴訟  裁判  東京高裁  環境  規制  在日米軍沖厚木基地  日米安保  国家賠償責任
1995 12.26 宮城県議会、事務局予算から200万円超す弔慰金。食糧費で懇親会も 12.27 SM20 宮城県議会  食糧費  地方財政
1995 12.26 許認可数が2年連続減。1年で185件減。総務庁まとめ 12.27 YM3 MM2 SM2 規制  総務庁  許認可数
1995 12.26 厚生年金基金、財政悪化の歯止めなるか。資産運用規制緩和へ。利回り向上効果は未知数 12.26 NM7 年金  厚生年金  厚生年金基金  資産運用規制
1995 12.26 構造改革に背を向けた政府予算案  (社説) 12.26 NM2 社説 財政  96年度予算
1995 12.26 財政に「明日」をひらくために  (社説) 12.26 TM8 社説 財政  96年度予算
1995 12.26 市民活動支援、与党がNPO法案、通常国会提出へ。法人格与え税優遇。選挙運動は禁止 12.27 AM1 連立与党  市民運動  NPO法  ボランティア活動  阪神大震災  法人格
1995 12.26 資金不足で休止したJR函館線・小樽−ニセコ間、日本最大SL復活を。寄付や募金の動き 12.26 TM23 NE12 JR北海道  JR函館線
1995 12.26 自動車不法改造、一転「合法」。規制緩和で“無罪放免” 12.27 YM22 規制  道路運送車両法  運輸
1995 12.26 失業率、最悪を更新。11月3.4%、若年層で増大。労働省、中小企業支援へ懇談会設置、雇用の受け皿育成 12.26 AE1 雇用労働  失業率  労働省
1995 12.26 社会党が「もち代」、議員1人200万円 12.27 NM2 社会党  政治改革  政治資金
1995 12.26 住専債権回収、強化促す。検察などと連携。関係閣僚懇初会合 12.26 NE1,2 金融  規制  住専  村山内閣  不良債権
1995 12.26 住専処理で信連の大半が赤字に。損失見込み、経常利益超える規模 12.27 MM1 農協系金融機関  住専  金融  規制  信連 統計  信連の住専融資の実体
1995 12.26 食糧自給率44〜46%に。農産物長期需給見通し 12.26 AE2 農政  食糧自給率
1995 12.26 政府予算案/本気になって心配できぬ  (社説) 12.26 MM5 社説 財政  96年度予算
1995 12.26 千代田区街づくり公社、共同化マンションに助成 12.26 NM27 千代田区  地方財政  土地住宅   補助金
1995 12.26 大蔵省、金融検査・監督体制見直し策まとめる。経営の健全度「格付け」。不祥事、30日内報告。海外と連絡強化 12.27 NM4,5 MM1,9 AM2,11 金融  規制  大蔵省  大和銀行巨額損失事件
1995 12.26 都区部、95年の消費者物価、40年ぶりにマイナスに。前年比0.3% 12.26 AE2 消費者物価  国民生活  東京都区部  景気
1995 12.26 都税収3兆6000億円。当初予算比2000億円減。95年度見通し 12.26 NM27 地方財政  東京都  税収不足
1995 12.26 内閣補佐官の新設で次期国会に法案提出。政府 12.26 NM2 総合調整  官邸機能  機構定員  内閣補佐官  危機管理
1995 12.26 日の出町第2処分場、国庫補助金凍結を。厚生省に住民団体要請 12.27 TM17 AM21 地方財政  環境  ごみ  住民運動  規制  東京都日の出町ごみ処分場  厚生省  補助金
1995 12.26 農林系統合へ法案提出準備。野呂田農相、日経新聞質問に回答 12.27 NM1,4 金融  規制  農協系金融機関  住専  野呂田芳成農相  金融破綻  農政
1995 12.26 防衛庁、沖縄・普天間基地の縮小検討。一部機能を嘉手納や伊江島に移転。面積の半減図る 12.27 YM1 防衛  防衛庁  在日米軍沖縄基地  日米安保
1995 12.26 北海道議会、横路氏に問責決議。94年度の不正支出で 12.27 AM26 MM23 北海道  地方財政  横路孝弘前北海道知事  北海道庁カラ出張問題  地方公務員倫理  食糧費
1995 12.26 無責任な顔が見える  (社説) 12.26 AM5 社説 財政  96年度予算
1995 12.26 無責任極まる連立内閣予算  (社説) 12.26 SM2 社説 財政  96年度予算
1995 12.26 迷走続く臨海副都心開発  (社説) 12.26 NM2 社説 地方財政  地方行政  東京都  臨海副都心  都市計画
1995 12.26 薬害エイズ、厚生省の責任を首相が認める 12.26 AE10 HIV訴訟  薬害エイズ  医療  厚生省  規制  国家賠償責任  村山富市首相
1995 12.26 輸入米第2回入札、6か国、7900トン落札。一転安値に 12.27 YM7 AM3 農政  こめ  こめ流通  輸入米入札
1995 12.26 預金保険機構の理事長を専任に、大蔵省・日銀が検討。破たん処理へ意思決定独立 12.26 NM7 預金保険機構  金融  規制  大蔵省  日銀  金融破綻
1995 12.26 臨海見直しはこれでよいか  (社説) 12.26 TM8 社説 東京都  地方行政  地方財政  臨海副都心  都市計画
1995 12.26 臨海副都心開発見直し中間報告、都民にツケ回しの構図。30年後も1兆円“赤字”。税金使わぬ原則が後退  (社会部) 12.26 AM4 東京都  地方財政  地方行政  臨海副都心  都市計画  バブル崩壊 統計  臨海副都心開発の事業資金の流れ
1995 12.26 労組組織率23.8%、前年比0.3ポイント減。95年、戦後最低更新 12.27 YM2 労働組合  雇用労働  連合
1995 12.27 (インタビュー  病める財政  4)地方財政/国との分担見直す時。東京大学教授・神野直彦 12.27 YM7 神野直彦東大教授 地方財政  地方分権  権限移譲
1995 12.27 (緩みきった財政運営  上)横行する利益集団。無関心市民が助長。調整インフレ懸念。佐野正人編集委員 12.27 NM1 佐野正人編集委員 財政  96年度予算  赤字国債  農政  官僚
1995 12.27 「NTT分割、特別立法を」。法律上の問題検討の専門委が中間報告 12.28 AM11 NTT  NTT分割
1995 12.27 「行政上の義務」合理化を。容積率、見直し適当。賦課金制移行で実効確保。東京工大助教授・福井秀夫  (経済教室) 12.27 NM21 福井秀夫東工大助教授 規制  容積率  建築基準法
1995 12.27 「小沢公約」を試算すると…、97年度GDP2.7%増→財政赤字もж兆円増。富士総研発表 12.28 AM2 小沢一郎新進党党首  政治  財政  消費税  富士総研
1995 12.27 JR東労組と対立の幹部宅盗聴容疑、革マル活動家逮捕 12.28 NM27 JR東日本労組  革マル派  鉄労友愛会議  労働組合
1995 12.27 もんじゅ事故時マニュアル、設置申請書に違反 12.27 NE1 高速増殖炉もんじゅ事故  動燃  規制  科学技術庁  原子炉設置許可
1995 12.27 沖縄基地、自民首脳が移転を打診。本土の自治体に非公式 12.28 AM22 在日米軍沖縄基地  自民党  防衛  日米安保
1995 12.27 旧2信組事件、捜査終結を宣言。検事総長、山口容疑者を起訴へ 12.27 NE1 金融  規制  破綻2信組問題  山口敏夫  政治改革
1995 12.27 橋本自民総裁会見要旨/解散時期、景気が判断材料。NTT、分割よりも回線開放 12.27 NM2 橋本龍太郎自民党総裁  解散総選挙  景気  NTT分割  政治
1995 12.27 狭まる大店法包囲網。矛盾点突く米企業。通産省、対応に苦慮 12.27 NM5 大店法  流通  規制  通産省  日米経済摩擦
1995 12.27 公取委、持ち株会社の部分解禁を発表。2月メド独禁法改正案 12.28 AM1,11 NM5 公取委  独禁法  規制  持ち株会社解禁
1995 12.27 公的介護保険、相次ぐ要望・提言。意見調整難航も 12.27 NM5 高齢化  公的介護保険  老人医療  老人福祉  障害者福祉
1995 12.27 国債増発より税制改革。松本和男愛知学院大学教授  (論点) 12.27 YM14 松本和男愛知学院大教授 財政  96年度予算  税制  国債発行  GDP  景気
1995 12.27 阪神大震災/被災者の心に響かぬ予算  (社説) 12.27 MM5 社説 財政  96年度予算  阪神大震災
1995 12.27 産学研究促進へ企業の負担軽減。国立大、施設利用費を免除。通産省方針 12.27 NM4 通産省  産学研究  事業革新法  文部省  総合調整  科学技術
1995 12.27 資産処分審議会、JR株売却の改善策決定 12.28 NM5 JR  JR株  国鉄清算事業団
1995 12.27 持ち株会社法制定へ。事業会社による金融子会社の設立制限。金融の産業支配も防止。大蔵省方針 12.27 NM1 大蔵省  規制  持ち株会社法  金融
1995 12.27 信越線名物の急こう配、横川−軽井沢間廃止決る 12.29 NM26 JR在来線  JR信越線  JR東日本  運輸省  長野県  群馬県
1995 12.27 信用農協連はいらない  (社説) 12.27 AM5 社説 住専  農協系金融機関  金融  規制  信連  不良債権
1995 12.27 新進党首に小沢氏。党内の亀裂鮮明に。「反主流派」抱える。政策実現の道筋不透明 12.28 NM3 政治  新進党
1995 12.27 政府、PLOに39億円援助。無償資金協力。医療、教育器材購入へ 12.28 SM3 経済協力  PLO
1995 12.27 税制改革で求められる決断。中央と地方の関係明確化必要。千葉商科大学長・加藤寛  (正論) 12.27 SM7 加藤寛千葉商科大学長 税制  地方財政  財政  地価税  土地
1995 12.27 第2代新進党首に小沢一郎氏。公選で羽田氏に圧勝。村山内閣と対決鮮明。 12.27 NE1 ME1 小沢一郎  新進党首選挙  政治  村山内閣
1995 12.27 地方政治資金、横ばい、総額1595億円。パーティー、大幅に増加。駆込み集金浮き彫り。法規制の強化に対応 12.28 AM2,7 YM2 MM1 NM3 政治改革  政治資金  地方政治 統計  政治資金収入総額の推移
1995 12.27 通産省、規制緩和追加策、前倒し公表 12.28 NM5 通産省  規制
1995 12.27 田谷前東京税関長が辞職。過剰接待問題で 12.27 NE1 田谷広明前東京税関長  金融  規制  破綻2信組問題  大蔵省
1995 12.27 都内の老人医療受給者、5年間で公費負担額は約5割伸び 12.27 TM17 高齢化  医療  老人医療費  地方財政
1995 12.27 東京都の固定資産税増税要望で知事に公開質問状。東京を守る会、国の“指示”ただす 12.27 NM23 地方分権  東京都  地方財政  固定資産税  住民運動  ふるさと東京を守る会  税制  連立与党
1995 12.27 農林系関係機関の幹部人事焦点に。「住専」で責任追及。単位農協突き上げも 12.27 NM5 農協系金融機関  住専  金融  規制  農協  金融破綻
1995 12.27 米の金融破たん、関与の9割有罪。89−95年度、司法省調査。S&L幹部ら5500人。厳しい追及、日本に警鐘 12.28 YE1 アメリカ  海外事情  金融  規制  金融破綻  S&L  住専
1995 12.27 北海道、公費不正支出で6237人を処分。職員の3割対象 12.28 AM1 NM27 北海道庁カラ出張問題  官官接待  北海道  地方財政  地方公務員倫理
1995 12.28 (95〜96潮流)情報公開法の行方。政策の形成課程、透明に。「知る権利」を明文化。国民本位で実現必要  (解説) 12.28 YM11 情報公開  透明性  知る権利  行政改革委員会
1995 12.28 (96年度予算案を検証する  下)コメ。“バラまき”旧態依然。食管体制維持に批判大きく 12.28 TM7 シリーズ 財政  96年度予算  こめ  農政  食管制度
1995 12.28 (緩みきった財政運営  下)先送り政治。懸案解決に限界。本格論議は選挙後 12.28 NM1 シリーズ 財政  96年度予算
1995 12.28 「もんじゅ、最高技術で事故はない」。動燃、保険に入らず 12.29 MM22 高速増殖炉もんじゅ事故  動燃  科学技術庁  財政  原子力財産保険
1995 12.28 11月の税収1.9%増。4カ月ぶり前年比プラス 12.29 NM5 財政  税収  大蔵省 統計  11月末租税及び印紙収入
1995 12.28 カラ出張・カラ接待・カラ会議…官公庁の不正経理に厳罰を。市民告発、検察動かず。甘い処分、機能しない監視。落合博実・編集委員 12.28 AM4 落合博実編集委員 官官接待  地方財政  財政  公務員倫理 統計  官公庁の主な不正・不当経理
1995 12.28 ベルギー、社会保障改革を延期。97年初めに。公務員デモで慎重に 12.29 NM6 ベルギー  海外事情  社会保障
1995 12.28 沖縄「代理署名」拒否の憲法問題。この国の政治システムを揺り動かす3つの条件。水島朝穂・広島大学助教授 12.28 TE4 水島朝穂広島大助教授 在日米軍沖縄基地  日米安保  憲法  防衛  地方分権  機関委任事務  地方自治法
1995 12.28 過剰接待で処分の田谷氏辞職。大蔵省、組織防衛を優先。「住専国会」控えなお火だね 12.28 NM5 大蔵省  官官接待  国家公務員倫理  住専  田谷広明前東京税関長  官僚
1995 12.28 救急医療受けた外国人、未払い医療費補助。厚生省、96年度から 12.28 NE12 国際化  医療  外国人  厚生省  地方財政  補助金
1995 12.28 橋本自民総裁、単独政権に意欲。小沢氏の税制改革批判 12.29 NM2 橋本龍太郎自民党総裁  政治  連立政権  自民党政権  小沢一郎新進党党首  税制
1995 12.28 荒川区の給食民間委託、反対署名2万人超す。「なぜ行革を子供に」。区教委、「教育の一環は不変」 12.28 AM19 荒川区  地方財政  給食民間委託  教育  住民運動
1995 12.28 行政投資額、50兆円突破。自治省発表 12.29 AM2 自治省  公共事業  地方財政  財政  行政投資額
1995 12.28 高額な関空着陸・使用料、深夜、閑散期は値下げへ。運輸省、他空港も弾力化検討 12.28 SE4 空港整備  運輸省  規制  関西国際空港着陸料  国際化
1995 12.28 持ち株会社を原則自由に  (社説) 12.28 NM2 社説 公取委  持ち株会社解禁  規制  独禁法
1995 12.28 小沢財政構想試算、減税は年10兆円。消費税率上げで穴埋め? 12.28 NM3 小沢一郎新進党首  税制  消費税  所得税減税  財政
1995 12.28 新進・小沢党首、「消費税率上げ先送り」。大蔵、公約に困惑 12.28 AM11 小沢一郎新進党首  税制  消費税  大蔵省  政治
1995 12.28 新進党、小沢党首が就任 12.28 NE1 政治  新進党  小沢一郎新進党党首
1995 12.28 蔵相、省内テレビで“反省の弁”。幹部の不祥事、相次ぐ金融機関の経営破たんに 12.28 NE2 武村正義蔵相  大蔵省  金融  規制  国家公務員倫理  金融破綻
1995 12.28 大蔵省、厚生省、厚生年金基金の試算運用緩和、配分規制撤廃で合意。保証利回り自由に 12.28 NM1 大蔵省  厚生省  総合調整  規制  年金  厚生年金基金  金融
1995 12.28 田谷氏への退職金支払、大蔵次官「問題ない」 12.29 NM5 大蔵省  国家公務員倫理  田谷広明元東京税関長  金融  規制  破綻2信組問題
1995 12.28 北海道立高でもカラ出張。道教委などに裏金上納 12.28 NE12 北海道庁カラ出張問題  地方財政  地方公務員倫理  官官接待  食糧費
1995 12.28 郵政省、「ゆうパック」の集荷協力、コンビニに要請へ 12.28 SM9 郵政省  郵便事業  ゆうパック  宅急便
1995 12.29 “不透明さ残る次官更迭”。篠沢氏辞任、にじむ政治の影。責任巡り大蔵内外に不満 12.30 YM6 AM1 NM1,3 篠沢恭助大蔵事務次官  国家公務員倫理  大蔵省 統計  大蔵省を巡る最近の動き
1995 12.29 94年度、自治体汚職、124人を摘発。首長は16人 12.30 AM1 MM2,26 地方行政  地方公務員倫理
1995 12.29 PLガス顧客争奪巡る業者変更。横浜地裁、利用者の自中、初是認 12.25   (社説display status シリーズ LPガス  エネルギー
1995 12.29 これで「幕引き」にはできない  (社説) 12.29 TM6 社説 金融  規制  大蔵省  国家公務員倫理  破綻2信組問題  田谷広明元東京税関長
1995 12.29 ぬぐい切れぬ住専処理の不透明さ  (社説) 12.29 NM2 社説 住専  金融  規制  大蔵省  農水省  農協系金融機関  不良債権  財政  96年度予算
1995 12.29 自衛隊と米軍の物品融通、平時訓練・PKOに限定。協定、3月に締結。政府方針 12.29 AM1 防衛  自衛隊  物品役務相互融通協定  日米安保
1995 12.29 出資先の自社株買い、5%ルール、金融機関に猶予。公取委、認める方針。通常1年程度 12.29 NM4 公取委  金融  規制  独禁法
1995 12.29 中山間地対策、分権通じ推進。公的助成を有効に。市町村の自主性重視を。総合研究開発機構主任研究員・岩垂肇  (経済教室) 12.29 NM21 岩垂肇 地方分権  全総  国土開発  中山間地域  環境  地方財政  補助金  高齢化  過疎
1995 12.29 著作権法の見直しを提言。通産省報告書 12.29 NM5 著作権法  知的所有権  規制  通産省
1995 12.29 仏政府に公務員ストの影。公共サービス規制緩和、欧州積極派と摩擦も。労組の抵抗強く 12.29 NM6 フランス  海外事情  規制  公務員ストライキ  EU  行政サービス
1995 12.29 米、民営化候補探しに躍起。130年ぶり民間有料道路。政府機関手放し売却益。経済統計集計を委託。財政赤字削減へ活用 12.29 NM7 アメリカ  海外事情  財政  民営化
1995 12.29 有料職業紹介、自由化を。在日米国商議所、労働省に要望書 12.29 NM9 規制  雇用労働  国際化  在日米国商議所  有料職業紹介所  資格検定
1995 12.30 (最後の巨大開発  臨海見直し中間報告  4)縄張り。“夢ある街”へ燃えぬ都庁。都市の在り方決めるのは“中央”「どうする東京」議論なし 12.30 TM2 シリーズ 東京都  臨海副都心  都市計画  鈴木都政  青島都政  地方行政
1995 12.30 (動き出す  持ち株会社解禁  上)組織再編促す。税制・情報開示に課題 12.30 NM1 金融  規制  独禁法  持ち株会社解禁  税制  情報公開
1995 12.30 (負担増の前に  介護保険  医療のゆがみは直るか  中)入院施設減、家族に負担 12.30 AM9 シリーズ 医療  福祉  公的介護保険  老人福祉  老人医療  老人保健施設
1995 12.30 96年度予算案で確保した公募型研究、評価法に知恵。文部省、途中打ち切りも。農水省、毎年報告求める。審査員の重複回避必要 12.30 NM8 財政  96年度予算  総合調整  科学技術  公募型研究費
1995 12.30 JR東海、東海道新幹線の品川新駅を来年度着工。2002年度メド、増発図る 12.31 YM1 JR東海  品川新駅  JR
1995 12.30 一票の格差、最大2.26倍。2倍以上、52選挙区に拡大。自治省の9月時点有権者数調査 12.31 NM2 AM3 政治改革  定数是正  1票格差  自治省
1995 12.30 宮城県信連、債務超過の恐れ。農水省など回避策検討。住専処理が重荷に。農協系金融の苦境象徴 12.31 AM1,9 農協系金融機関  宮城県信連  金融  規制  農水省  住専  農水省
1995 12.30 次官辞任を大蔵リストラの第一歩に  (社説) 12.30 NM2 社説 大蔵省  金融  規制  篠沢恭助大蔵省事務次官  国家公務員  財政  税制
1995 12.30 自民税調会長、更迭の動き。「大蔵直系」を嫌い旧浮上 12.30  MM3 税制  村山達雄自民党税調会長  大蔵省  消費税
1995 12.30 首相、4月に政権禅譲。予算成立後、橋本氏へ。与党3党首合意。新内閣、3か月解散せず。総選挙後も連立堅持 12.31 YM1,3 村山富市首相  連立政権  橋本龍太郎自民党総裁
1995 12.30 情報の開示が大原則だ  (社説) 12.30 NM2 社説 情報公開  透明性  規制
1995 12.30 新進、執行部決定。新進幹事長に米沢氏。政務、渡部氏留任。政審、愛知氏。顔触れは「挙党一致」。党務・選対は小沢氏側近 12.30 NM1,2 AM2 政治  小沢一郎新進党党首
1995 12.30 大学・短大、2009年から定員割れ。「全入時代」到来。リクルート予測 12.30 AM2 教育改革  文部省  高齢化
1995 12.30 大蔵省の一連の不祥事 12.26 SM5 大蔵省  金融  規制  住専  破綻2信組問題
1995 12.30 都市博中止で市民団体が計画、一回限りでないイベント開催を。都にも働きかけ。東京の在り方模索 12.30 AM21 東京都  世界都市博  臨海副都心  イベント  住民参加  地方行政
1995 12.30 東京に公立中高一貫校。都立大が新設方針。ゆとり教育めざす 12.31 YM1 教育改革  都立大学  中校一貫教育  東京都  地方行政
1995 12.30 病気研究に毎年10億円。厚生省、出費決める 12.25 AM2 医療  科学技術  厚生省  補助金
1995 12.30 物価下落に伴う年金下げを回避。厚生省、法案提出へ 12.30 AM2 物価  年金  厚生省
1995 12.30 裏金上納は道教委主導。道高校長協会長が認める 12.31 NM23 北海道庁カラ出張問題  官官接待  食糧費  地方公務員倫理  情報公開  北海道教育委員会
1995 12.31 (負担増の前に  介護保険  医療のゆがみは直るか  下)現状そのまま費用増大 12.31 AM9 医療  公的介護保険  老人保健福祉審議会  老人医療  老人福祉  高齢化
1995 12.31 サラリーマン2000人募集、政治家と対話の場。来夏に新組織、経団連が設立 12.31 NM3 経団連  政治改革  サラリーマン  政治資金  政治献金
1995 12.31 医療費自己負担限度、月額600円引き上げ。厚生省、5月から 12.31 NM3 厚生省  医療  医療保険  地方財政
1995 12.31 沖縄米軍基地縮小、来春の日米共同文書に明記。米側と基本合意。「普天間」など検討。協議機関、首脳会談に中間報告 12.31 AM1 日米安保  在日米軍沖縄基地  防衛  日米首脳会談
1995 12.31 新整備計画対象に高速道路値上げせず。新料金体系を建設省導入へ。路線延長を抑制 12.31 NM1 道路整備  建設省  公共料金  高速道路料金  規制  内外価格差
1995 12.31 大蔵行政にこそけじめを  (社説) 12.31 AM5 社説 大蔵省  規制  金融破綻  国家公務員  篠沢恭助大蔵事務次官  機構定員
1995 12.31 大蔵次官辞任、官僚組織の破たん鮮明に。行政体質、刷新を  (編集委員・早房長治) 12.31 AM2 早房長治編集委員 大蔵省  官僚  規制  篠沢恭助大蔵事務次官  国家公務員  機構定員
1995 12.31 地方分権推進委、機関委任事務廃止前提で試案。年明け本格論議へ 12.31 YM2 地方分権推進委員会  機関委任事務  権限移譲  地方分権
1995 12.31 病院を療養型施設に。厚生省が高齢者対策、転換促進へ補助拡大 12.31 AM1 医療  厚生省  補助金  高齢化  老人介護  療養型医療施設
1995 ]1.27 NTT分離・分割、経団連が慎重論。最終報告原案「条件整備が先決」 11.27 ME1 NTT  NTT分割  経団連  電気通信事業
1996 01.01 (96年を読む  1)問われる政府の「規律」。市場、再定義を迫る。民間資金締め出し現実化。経済評論家・田中直毅  (経済教室) 01.01 NM29 田中直毅 金融資本市場  国際化
1996 01.01 (この国と私  「51年目」の構想  1)官の終わり。「お上任せ」脱却急ぐ時 01.01 AM1 シリーズ 官僚  大蔵省  規制  財政  金融  税制  国家公務員
1996 01.01 「住専」刑事責任を究明。月内にも資料分析へ。法務・検察・大蔵当局。借り手も対象に 01.01 AM1 住専  金融  規制
1996 01.01 NTT、社内分社制度を導入へ。意思決定迅速化で。「大企業」批判に対抗 01.01 MM3 NTT
1996 01.01 移転か再生か。21世紀の東京像模索。一極集中批判に都反論 01.01 YM34 遷都  東京都  東京一極集中  首都機能移転  国土開発
1996 01.01 運輸省から「騒音」消える。今春、「対策課」が周辺環境課に 01.01 AM3 運輸省  機構定員  環境  規制  騒音対策課  周辺環境課
1996 01.01 旧国鉄債務、処理見直し着手。運輸省「年間1兆5千億円増」 01.01 MM9 JR  国鉄債務  運輸省  国鉄清算事業団
1996 01.01 高速増殖炉を再検討。原子力委、先送りも視野に 01.01 AM1 高速増殖炉もんじゅ事故  科学技術庁  動燃  原子力委員会  規制  環境
1996 01.01 首相念頭会見、予算成立後の続投に意欲。「衆院解散、念頭にない」。住専「歴代蔵相に責任」 01.01 NM2 MM2 AM2 政治  村山富市首相  村山内閣
1996 01.01 首都移転、選定の新機関設置へ。調査会を拡充。通常国会で法改正 01.01 SM1 遷都  国土開発  首都機能移転  国会等移転調査会  機構定員
1996 01.01 住専以外、ノンバンクにも5兆円、農林系金融が巨額融資。破たん・再建、27社向け、2兆円超す。焦げ付き懸念拡大 01.01 YM1,7 住専  農協系金融機関  金融破綻  不良債権  金融  規制
1996 01.01 動き出した首都移転構想。壮大な「夢」に難題山積み。座談会/恒松制治・村田敬次郎・堺屋太一 01.01 AM35 座談会 遷都  首都機能移転  国土開発
1996 01.01 不明金さらに1億8000万円。木津信組の元役員、私財で穴埋め 01.01 AE1 金融  規制  金融破綻  木津信組問題
1996 01.01 流通市場、「世界標準」化進む。縮小する内外価格差。消費者が厳しい目。輸入製品の増加で拍車/規制緩和で競争時代に。コメなど自由化進展 01.01 NM21 流通  規制  内外価格差  消費者
1996 01.02 中小企業庁、ベンチャー企業を37道府県で支援へ。地域経済に活力期待 01.03 TM1 地域活性化  中小企業  産業政策  通産省  地方財政
1996 01.02 郵政省主導で“天下り法人”。NTT、計100億円出資。90年設立、直後に「分割論」凍結 01.03 MM1,27 NTT  天下り  郵政省  電気通信事業  規制  国家公務員  外郭団体  テレコム高度利用推進センター
1996 01.03 (96年を読む  2)村山政権「創造的破壊」を。争点明確化が急務。旧システムの延命か否か。北海道大学教授・山口二郎  (経済教室) 01.03 NM23 山口二郎北大教授 村山政権  制治  政治改革  選挙制度
1996 01.03 (ゆとりへの挑戦  サービス価格検証  1)暮らし圧迫、公共料金。実質「増税」の負担招く 01.03 NM3 シリーズ 国民生活  公共料金  税制  規制
1996 01.03 (日本経済  迷路脱出のカルテ  2)官のリストラ/転法輪奏・経済同友会副代表幹事。郵貯解体、財投を透明化 01.03 AM9 転法輪奏経済同友会副代表幹事 郵貯  財投  官僚  郵政省  大蔵省 統計  国民の官僚観
1996 01.03 「消費税5%」再引き上げ、与党、検討見送りへ。住専処理批判で転換 01.01 TM1 税制  消費税  連立与党  住専
1996 01.03 NTT分割阻止へ。社党、電気通信審議会向け理論武装 01.03 NM2 郵政省  NTT  NTT分割  社会党  電気通信部会  電気通信事業  規制
1996 01.03 UJIターン者支援実施自治体は約30%。国土庁調査 01.03 SM2 雇用労働  UJIターン者  国土庁  地方分散  地域活性化
1996 01.03 ゴランPKO、紛争発生、宿営地で奇襲受けたら、「撤収は困難」陸幕分析 01.03 AM3 国際協力  防衛  ゴランPKO  自衛隊
1996 01.03 企業の通信回線を一般電話に開放。郵政省、新年度から規制緩和。DDIが交渉開始。料金下げに期待 01.03 AM1 電気通信事業  規制  郵政省
1996 01.03 宮城県東京事務所、「接待費」4割減る。今までの飲み食い、何だったの 01.03 AM30 宮城県東京事務所  地方財政  補助金  官官接待  食糧費
1996 01.03 経団連、個人献金奨励へ。政治との関係再構築。豊田会長、構想発表 01.04 MM2 経団連  政治改革  政治資金  政治献金  豊田章一郎経団連会長
1996 01.03 国有林野事業要員、2000年までに1万人に削減。林野庁方針 01.03 NM3 国有林野  林野庁  機構定員  国家公務員
1996 01.03 社会保障、企業負担額が増加。94年度、給与総額の16%に 01.03 NM3 社会保障  雇用労働  厚生年金  健康保険
1996 01.03 首都移転、60%が支持。「実現は無理」も43%。日本世論調査会 01.03 TM1 世論調査 遷都  首都機能移転  国土開発
1996 01.03 新官邸事業に予算計上、首都機能移転と矛盾。総理府、他目的に利用と説明 01.03 NM2 財政  96年度予算  総理府  首相官邸建て替え事業  遷都  首都機能移転
1996 01.03 太陽光発電住宅、電気値下げに家主反発。買い取り価格が連動。電力会社「契約なのに」 01.03 NM35 エネルギー  電気料金  太陽光発電住宅
1996 01.03 大蔵省、国債に元本・金利分離型「ストリップス債」導入する方針。多様化で消化円滑に 01.03 NM1 大蔵省  財政  国債  金融  ストリップス債
1996 01.03 非核宣言、2050自治体に。核実験で昨年急増。原水協調べ 01.03 AM1 地方行政  国際協力  核実験  原水協  反核
1996 01.04 95年改選の参院議員、資産1人平均6369万円。15人が1億円上回る 01.04 YE1 ME1 NE1 政治改革  政治資金  参院議員資産公開
1996 01.04 外国人にも公開請求権。「知る権利」明文化は微妙。情報公開法大枠固まる 01.04 TM1 SM2 行政改革委員会  情報公開  国際化  外国人
1996 01.04 公取委、金融機関のベンチャー向け投資規制を緩和。投資組合経由なら株取得の上限撤廃 01.04 NM3 公取委  独禁法  金融  規制  ベンチャー企業
1996 01.04 自民党、政治献金の公開基準の引き上げ、社・さに正式提案へ 01.04 NM2 政治改革  政治資金  政治献金  連立与党  自民党
1996 01.04 自民党へ献金7億円。自工会、会員13社に要請 01.04 NE1 政治改革  政治資金  政治献金  自民党  自工会
1996 01.04 宗教団体の政党創設を禁止。自民党検討の「基本法案」たたき台 01.05 YM1 宗教法人基本法  政党  規制  自民党  政教分離
1996 01.04 測候所、3分の1廃止へ。96年度から6年で。97カ所中30カ所強。地方から反発も 01.04 ME1 気象庁  機構定員  統廃合  測候所  防災  情報化
1996 01.04 米郵政公社、電子通販、日本で展開。三菱商事と提携。個人輸入を仲介・宅配 01.05 NE1,3 郵便事業  国際化  米郵政公社  三菱商事
1996 01.04 防災無線で自治体連結、周波数帯を統一、住民も情報を発信。郵政省、研究開発へ。阪神大震災の混乱、教訓に 01.04 AM1 郵政省  防災  危機管理  地方分権  住民参加  阪神大震災  情報化
1996 01.04 緑の中に国会や官庁。栃木県が新首都像を発表 01.05 TM3 SM2 遷都  首都機能移転  栃木県那須地域
1996 01.05 (動かぬ立法府  1)“名のみ”の政策秘書導入。議員側が給与ピンハネ。経費調達の隠れみの? 01.05 MM1,2,3,27 シリーズ 政治改革  政治家政策秘書制度
1996 01.05 「橋本政権」へ調整進む。与党、8日めど新政策合意。閣僚は現行枠で。村山首相退陣会見「力尽くした」 01.06 YM1 政治  橋本政権  連立与党  村山富市首相
1996 01.05 ハイテク新官邸、2000年完成。地下に中央指令所。外観は純日本風。今春から基本設計 01.05 YM3 首相官邸建て替え事業  総合調整  危機管理  官邸機能強化
1996 01.05 マルチメディアの法制、産学官で研究。横浜市・東大・郵政省など 01.05 NE1 マルチメディア  情報化  知的所有権  産学官協同研究  郵政省  横浜市  東大先端科学技術センター
1996 01.05 円借款、民活事業も対象。アジアの需要に応じ拡大 01.06 AM3 経済協力  円借款  アジア
1996 01.05 沖縄県議会、基地縮小求める意見書を決議 01.05 YE2 沖縄県議会  在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  日米地位協定
1996 01.05 家計の95年度利子所得、5兆円弱の目減り続く。個人消費押し下げ要因に。長引く低金利影響 01.05 NM5 国民生活  貯蓄  金利  金融  規制  純財産所得
1996 01.05 開銀融資、電力向けを縮小。外資への保証は再開。96年度 01.05 NM5 特殊法人  日本開発銀行  財投
1996 01.05 機関委任事務の7割以上を移管。地方分権推進委が提言へ 01.05 NM1 SM2 地方分権  権限移譲  機関委任事務  地方分権推進委員会
1996 01.05 橋本政権、経済課題は山積み。消費税率再検討も。持ち株会社、全面解禁に期待感。産業界「早期に総選挙」の声、経済政策の遅れに懸念 01.06 NM5 橋本政権  税制  消費税  金融  規制  独禁法  持ち株会社解禁
1996 01.05 公的年金自主運用、生保配分を大幅減。保証利率下げで10ポイント。年金福祉事業団95年度 01.05 NM7 年金  公的年金運用  年金福祉事業団
1996 01.05 小川大蔵新次官、大蔵解体論に反論。「金融行政、市場軸に」。消費税率のアップ、97年実施に強い意欲 01.06 NM5 YM8 SM9 AM11 大蔵省  機構定員  小川是大蔵事務次官  金融  規制  税制  消費税  財政
1996 01.05 世界中で使える携帯電話、2001年目指し郵政省が研究。「統一規格」先取り 01.05 YE2 電気通信事業  郵政省  次世代通信網  規制  国際化
1996 01.05 村山首相、退陣。3党首合意、連立は維持。橋本氏に禅譲の意向。後継首相指名、11日にも臨時国会 01.05 NE1 AE1 政治  村山富市首相  村山政権  連立政権  社会党
1996 01.05 大学の新増設、大都市での抑制見直す。社会人教育など充実。文部省検討 01.05 NM38 教育  文部省  大学立地  社会人教育  大学審議会  国土庁  総合調整  工業等規制法
1996 01.05 脱サラ支援“農業予備校”、農水省が新年度から開設。仕事に従事、土・日に勉強 01.05 AM35 農政  農水省  就農準備校
1996 01.05 低軌道衛星で移動体通信。郵政省、97年に実用化。国際電話、低料金に 01.05 NM1 電気通信事業  情報化  郵政省  次世代通信網  規制  衛星通信
1996 01.06 NIRA報告案、NTT分割反対を明記。競争促進効果を否定 01.06 YM9 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  総合研究開発機構  経企庁
1996 01.06 橋本政権へ政策調整。自社さ3党、協議スタート、住専と沖縄焦点に 01.06 AE1 YE1 TE2 政治  連立与党  橋本政権  在日米軍沖縄基地  住専  金融  防衛
1996 01.06 懸賞旅行にハワイいかが、JTB。規制緩和にらみ営業強化 01.06 NE1 JTB  景品規制
1996 01.06 公的介護保険制度、成否握るヘルパー確保。まず「在宅」充実の声。施設の整備も難題  (96潮流) 01.06 YM21 高齢化  老人福祉  老人医療  公的介護保険  老人介護  介護サービス
1996 01.06 厚生省、不妊相談の窓口設置。大学病院などに。新年度にまず5カ所 01.06 AM30 厚生省  行政サービス  医療  不妊相談
1996 01.06 高校改革、「総合学科」軸に。国・自治体は財政支援を。インフラ整備急げ。大学・企業の理解も必要。東京学芸大学教授・黒沢惟昭  (教育) 01.06 NM25 黒沢惟昭東京学芸大教授 教育改革  高校教育  補助金  総合学科
1996 01.06 大学、地域と融合目指す。生涯学習の場提供。専門的な講座も目白押し。都市づくりを担う。立地抑制策は見直し必要 01.06 NM27 教育  地域活性化  大学立地  生涯学習教育
1996 01.06 郵政が通信参入マニュアル、事業許可基準を明確化 01.06 NM7 郵政省  電気通信事業  規制  許認可
1996 01.07 (動かぬ立法府  2)政策立案の希望が泣く。議員立法関与わずか25%余。試験採用秘書アンケート 01.07 MM1,2,3,25 政治改革  政策秘書  議員立法
1996 01.07 「橋本政権」へ新政策合意。与党きょう擁立決定。金融行政を総点検。住専問題、責任を明確化 01.08 NM1.3 YM1 MM1 AM1,2 SM1 政治  橋本政権  連立与党  金融  住専  規制
1996 01.07 リレー討論(集団から個人重視へ実験  1)東京大学教授・天野郁夫氏/教育の内容巡る競争に 01.07 NM9 天野郁夫東大教授 教育改革  大学改革
1996 01.07 沖縄米軍用地、8首長、公告・縦覧拒否へ。強制使用の対象は9市町村 01.07 AM1 在日米軍沖縄基地  防衛  地方分権  日米安保  地方行政
1996 01.07 議論は十分尽くされたのか  (社説) 01.07 TM7 社説 金融  規制  独禁法  持ち株会社解禁  公取委
1996 01.07 銀行の自己資本比率規制を当面緩和。不良債権処理促す。大蔵省・日銀方針 01.07 NM1 SM3 金融  規制  大蔵省  日銀  銀行自己資本比率規制  不良債権
1996 01.07 群馬県議南極視察、批判よそに5人出発。神奈川の議員は取りやめ 01.08 TM20 群馬県議  神奈川県議  政治改革  地方財政  南極観測  地球環境
1996 01.07 国土庁、情報バックアップ施設の建設に助成。自治体や企業向け 01.07 NM22 国土庁  防災  情報化  地方財政  危機管理  補助金
1996 01.07 国土庁、大都市近郊の農住組合の設立を後押し。宅地転換を推進 01.07 NM22 国土開発  国土庁  土地住宅  農住組合  市街化区域内農地
1996 01.07 自治省、自治体のVB育成を支援。地方債発行など弾力化 01.07 NM2 地域活性化  地方財政  自治省  地方債  ベンチャービジネス育成
1996 01.07 週40時間労働達成、38.7%にとどまる。労働省の事業所調査 01.07 NM3 雇用労働  時短  労働省
1996 01.07 身近な行政は「地方主権」にまかせよ/民主主義は病んでいる    (社説) 01.07 NM2 社説 地方分権  住民参加  地方財政  公共事業  権限移譲
1996 01.07 地方債8000億円増発。自治省、95年度計画を改定。最高の21兆円前後に。減収補てん債、6年連続 01.07 NM3 地方財政  地方債  自治省  税収不足
1996 01.07 低金利、台所を直撃。利子などの財産所得で。94年度、家計は4兆8000億円減、金融機関は3兆円増  (スクープ) 01.07 YM7 金融  金利  貯蓄  国民生活
1996 01.07 店頭市場改革へ研究会。通産省、活性化策を検討 01.07 NM3 通産省  店頭市場  産業政策  ベンチャービジネス  金融  規制
1996 01.07 郵便局も防災機関?防災会議加入要請、自治体に戸惑いも。「物流・金融で協力」「役割が見えない」 01.07 AM21 防災  危機管理  郵便局  地方分権  東京都内自治体
1996 01.07 与党3党、新政策、大筋合意へ。住専・基地問題に重点 01.07 NM1 YM2 政治  連立与党  橋本政権  住専  在日米軍沖縄基地  金融  防衛
1996 01.07 歴史的建造物、改修費も補助。建設省、96年度から 01.07 NM22 建設省  補助金  歴史的建造物  都市計画  財政
1996 01.08 (なぜ分権か  無駄の構造  上)画一化/地域無視した国の基準。権限かさ、個性殺す。 01.08 NM26 シリーズ 地方分権  規制  地方財政  補助金
1996 01.08 (一刀両断)野口悠紀雄/首都機能移転、時代遅れに。通信の発達で業務分散化 01.08 NM38S 野口悠紀雄 遷都  首都機能移転  情報化  地方分散  国土開発
1996 01.08 (市民のまちづくり)ふるさとの青写真、住民におまかせ。茅ケ崎市、「景観」調査で全国初。公募に30人、小6目線を拝借。ニュース発行で参加拡大も 01.08 TM22 茅ケ崎市  住民参加  景観  環境  都市計画  地方分権
1996 01.08 (私の意見)元国土庁大都市圏整備局長・山東良文/首都移転より道州分権 01.08 NM7 山東良文 国土開発  遷都  首都機能移転  道州制  地方分権
1996 01.08 「NTT分割」打ち出せず。経団連が最終報告。賛否、真っ二つに 01.09 NM3 AM3 YM6 経団連  NTT分割  電気通市に事業  規制
1996 01.08 11月の国際収支、経常黒字減少続く 01.08 ME1 大蔵省  貿易黒字  国際収支
1996 01.08 94年度末のトラック輸送、新規参入が急増。事業者、5年で14%増。 01.08 NM3 規制  運輸  許認可  トラック事業  運輸省
1996 01.08 JR東日本が田沢湖に低料金ホテル開設、農村観光事業と連携 01.08 NE3 JR東日本  農政  農水省  農村観光事業
1996 01.08 NPO法案の「監督」に異論。「市民活動」支援、行政のあり方は。「自主性・自律性と両立せぬ」(百瀬和元・編集委員) 01.08 AM4 百瀬和元編集委員 国際協力  NPO法案  市民運動  税制  ボランティア  規制
1996 01.08 NTT分割問題、多数決で決着も。電気通信審会長 01.09 MM8 電気通信審議会  NTT分割  電気通信事業  規制
1996 01.08 起債依存度11.7%に上昇。東京都の96年度当初予算案知事査定 01.09 NM31 AM27 YM30 地方財政  東京都  税収不足
1996 01.08 経団連報告、NTT分割に慎重。通信の規制緩和を優先 01.08 YE2 経団連  NTT分割  電気通信事業  規制
1996 01.08 厚生年金基金の自主運用、400基金に。規制緩和など受け増加 01.08 NM5 年金  厚生年金基金  規制
1996 01.08 市民が食糧費問題で秋田県職員を告発。地検受理、捜査を開始 01.09 NM35 SM23 秋田県  地方公務員  官官接待  食糧費  地方財政
1996 01.08 社会党、政策協議でNTT分割回避を要請。自・さも「基本的には了承」 01.09 YM6 社会党  連立与党  NTT分割  橋本政権
1996 01.08 住宅公庫、申し込みが急増。低金利で再申請膨らむ 01.09 NM5 土地住宅  金融  住宅金融公庫
1996 01.08 信連の不良債権公表。大規模農協も対象。今期決算で農水省方針 01.09 AM10 農水省  信連  不良債権  住専  農協系金融機関  金融  規制  情報公開
1996 01.08 全国の自治体首長にアンケート、地方分権97%が意欲。半数が能力に不安。産経新聞調査 01.08 SM1,6,7 地方分権  地方財政  機関委任事務  補助金  権限移譲
1996 01.08 竹中行革委員が辞表 01.09 AM7 竹中一雄行政改革委員  審議会  村山富市首相
1996 01.08 通産省、石油タンク情報センターを開設 01.09 NM5 エネルギー  情報公開  通産省  石油タンク情報センター
1996 01.08 府中、収賄容疑で市職員逮捕。公共工事受注で現金百数十万円。贈賄側社長らも 01.08 TE8 府中市  地方公務員倫理  公共事業  入札
1996 01.08 民間政治臨調、国会議員アンケート。政界再編近い、9割。二大政党「望ましい」62%。「今の参院無用」6割。「国会の改革進まぬ」も86% 01.08 SM1,2 民間政治臨調  政治改革
1996 01.08 郵貯残高、210兆円超す。95年末 01.09 NM7 MM9 郵貯
1996 01.08 与党首相候補、橋本氏擁立を決定。久保副総理固まる。総務庁長官、中山正氏再任も 01.09 NM1 AM1 政治  橋本龍太郎首相  連立与党
1996 01.09 (96年を読む  7)金融、再編なしに効率化なし。大手の寡占改めよ。監視、大蔵から独立不可欠。上智大学教授・岩田規久男 (経済教室) 01.09 NM25 岩田規久男上智大教授 金融  規制  大蔵省  機構定員  不良債権  金融監視機構  住専
1996 01.09 (首都圏の防災体制  1)自治体中心に広域連携。政府、機能代替施設を拡充 01.09 NM31 シリーズ 防災  阪神大震災  地方分権  広域行政  総合調整  危機管理
1996 01.09 (情報を市民に  第1部  公開法制定の論点  1)秘密の根拠も非公開。遅れる法整備。「なぜ」さえ拒む秘密主義。法務省の回答書、市条例使い開示 01.09 AM29 シリーズ 情報公開  地方条例 統計  情報公開法をめぐる歩み
1996 01.09 (動かぬ立法府  4)消えたODA議員立法。省益優先「外務省が阻止」 01.09 MM2 シリーズ 政治改革  議員立法  外務省  ODA  経済協力  国際協力
1996 01.09 4月から、たばこ販売機、深夜停止。未成年の喫煙防止やっと一歩 01.10 NM39 AM30 MM1 たばこ自販機  規制  環境  青少年教育
1996 01.09 96年度の年金額据え置き。物価下落に連動せず。特例法案、厚生省提出へ 01.09 NE1 ME1 年金  厚生省
1996 01.09 NTTの分離・分割の検討推進を強調。電通審部会長 01.10 NM5 TM7 NTT  NTT分割  電気通信審議会  電気通信事業  規制
1996 01.09 NTT分割に反対。政策協議で与党3党が合意 01.09 ME1 連立与党  NTT分割  電気通信事業  規制
1996 01.09 育て日本のエンジン君。通産と文部が共同計画。画一的な教育打破 01.10 YM8 通産省  文部省  総合調整  ベンチャービジネス  教育
1996 01.09 欧州通貨統合、独も基準未達成。財政赤字、GDP3%超に 01.10 ME3 EU  ドイツ  海外事情  欧州通貨統合
1996 01.09 沖縄の米軍基地、2015年までに返還。跡地に国際交流拠点都市。構想具体化へ県内53市町村が連絡協 01.09 TE10 在日米軍沖縄基地  沖縄県  国際協力  防衛  地域振興  環境  地方行政
1996 01.09 鎌倉市、マチンコ店などの建設規制へ条例案 01.10 NM33 鎌倉市  環境  規制  地方分権  地方条例  景観  青少年教育
1996 01.09 橋本政権固まる。金融行政・農協再編、課題に。大蔵省見直し論再燃も。農林中金と信連の統合への法案提出前倒し確実 01.09 NM5 政治  橋本政権  金融  規制  農協  大蔵省  機構定員  住専
1996 01.09 構造改革の展望しめさない与党合意  (社説) 01.09 NM2 社説 政治  連立与党  橋本政権
1996 01.09 高齢者や障害者に家事援助サービス、千代田区でスタート 01.09 YM26 地方分権  老人福祉  障害者福祉  千代田区  行政サービス
1996 01.09 再編の思惑いろいろあれど…信託子会社設立続く。都銀8行。不良債権流動化に備え 01.09 AM11 金融  規制  信託子会社  不良債権
1996 01.09 災害時ボランティア育成、東京都、96年度に5千人募集 01.10 AM27 東京都  防災  危機管理  地方財政  ボランティア
1996 01.09 自治体は勝手に空港を造るな  (社説) 01.09 AM5 社説 神戸空港  神戸市  地方行政  空港整備  環境  広域行政  運輸省  住民参加  環境  阪神大震災
1996 01.09 住専処理の財政負担、「責任は農協系に」。全銀協会長が指摘 01.10 AM11 NM15 金融  規制  住専  不良債権  財政  公的資金導入  農協系金融機関  全銀協
1996 01.09 職業能力開発、労働者に直接補助金。受講費なお支給。労働省検討 01.09 NE1 雇用労働  補助金  労働省  職業能力開発
1996 01.09 新三党合意には「志」がない  (社説) 01.09 AM5 社説 政治  連立与党  橋本政権
1996 01.09 新薬チェック強化へ人員増。厚生省 01.09 AM3 厚生省  機構定員  医療  医薬品  規制
1996 01.09 水俣病関連の補助金支出決定 01.09 NE2 水俣病  補助金  財政  熊本県  地方財政
1996 01.09 政治献金、全銀協、2割削減。96年度から。銀行批判に配慮 01.09 NM1 政治改革  政治資金  政治献金  金融  住専  不良債権  自民党
1996 01.09 戦後経済の歪み農林系に集約。住専問題で批判集中。膨大な貯金量、貸出先に規制。余剰資金は住専に  (編集委員・金子弘道) 01.09 NE3 金融  規制  住専  不良債権  農協系金融機関  財政  公的資金
1996 01.09 村田政務次官に「不正はない」。宮崎経企庁長官会見 01.10 NM5 村田吉隆経企庁政務次官  住専  政治改革  政治倫理
1996 01.09 村田政務次官に2000万円。住専の大口融資先会社、数年間の役員報酬で 01.09 TM25 村田吉隆経企庁政務次官  自民党衆院議員  大蔵省  金融  規制  住専  政治改革
1996 01.09 大蔵省解体など、再編、積極的に。武村蔵相 01.10 MM9 大蔵省  機構定員  武村正義蔵相  財政
1996 01.09 地方自治に外部監査制。自治省、97年度にも法改正。地域別に共同で。官官接待などチェック。住民投票も導入 01.09 NE1 地方自治法  地方行政  官官接待  自治省  地方分権  地方財政
1996 01.09 定期借地権付き住宅、90%以上が「満足」 01.10 YM11 土地住宅  定期借地権
1996 01.09 東京ガス、初の“域外”供給。規制緩和で攻勢、5月から埼玉・久喜。内外価格差縮小に道 01.10 NM11 東京ガス  エネルギー  規制
1996 01.09 廃止路線の駅舎でAI車いすを研究。秋田・小坂町が企業誘致 01.09 NE14 秋田県小坂町  地域振興  赤字ローカル線  障害者福祉  地方行政
1996 01.09 武村蔵相会見、住専の財政資金執行凍結を否定 01.09 NE1 武村正義蔵相  金融  財政  住専  公的資金
1996 01.09 与党政策合意を検証。問われる政治の指導力。住専責任どこまで。一層の追及に大蔵反発。構造改革、具体策に注目 01.09 TM9 連立与党  橋本政権  政治  金融  財政  住専  大蔵省  規制  経済構造改革
1996 01.10 (96年を読む  8)米国の「内向き」急進行。外交・安保押しやる。日本が「待ち」では関係衰弱。東京大学教授・佐々木毅  (経済教室) 01.10 NM27 佐々木毅東大教授 日米外交  日米安保  アメリカ  海外事情
1996 01.10 「農協系負担軽すぎる」、小沢氏会見、新進党、方針を転換 01.11 AM3 農協系金融機関  住専  金融  規制  小沢一郎新進党党首
1996 01.10 160キロ超、通話料下げ。NTT、3月にも3分140円に。新電電も検討 01.11 AM1 TM3 NTT  電話料金  公共料金  規制  電気通信事業  新電電
1996 01.10 94年度、都道府県借入金14%増。歳入伸び戦後最低1.7% 01.11 NM5 地方財政  自治省  地方債
1996 01.10 95年の移動電話シェア、NTTドコモ5割切る。新規参入が躍進。加入台数800万台 01.10 NM11 電気通信事業  NTTドコモ  移動電話  新電電
1996 01.10 NTT、甘い経営感覚。通話料金業務など無駄遣い4億円。会計検査院指摘 01.10 ME9 NTT  会計検査院
1996 01.10 NTT論議は原点を忘れるな  (社説) 01.10 TM4 社説 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制
1996 01.10 インターネットで地元PR、自治体、世界へ発信。すでに47団体、英語カイドも 01.10 SE1 インターネット  情報化  国際化  地方行政  地方分権  地域振興
1996 01.10 コスモ信組破たん半年、不良債権回収進まず。1300億円分。全信組連、融資に難色 01.10 MM9 コスモ信組問題  金融  規制  不良債権
1996 01.10 沖縄米軍で駐日大使、一部本土移転受入れ。日本側の調整前提に 01.11 TE1 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保
1996 01.10 外務省、規制緩和計画見直し、措置済み・予定3件 01.11 NM5 外務省  規制
1996 01.10 行革委、郵貯・財投見直し。来月にも小委設置。官・民の役割検討 01.10 NE1 行政改革委員会  郵貯  財投  財政  審議会
1996 01.10 行革委委員長代理と規制緩和小委委員長に田中直毅氏 01.11 NM2 AM7 行政改革委員会  規制  審議会
1996 01.10 行政改革、ネックは政治家。武村蔵相「心残り」語る 01.11 YM7 武村正義蔵相  行政改革  政治
1996 01.10 国、米軍駐留の必要性強調。代理署名訴訟で書面提出 01.11 TM3 在日米軍沖縄基地  防衛  地方分権  日米安保
1996 01.10 国の補助金半減、3年内実施要望。地方団体、分権委で 01.11 NM5 AM7 地方財政  補助金  地方分権推進委員会
1996 01.10 国鉄清算事業団、東京・汐留の貨物駅跡地の早期売却へ構想。街区を一体開発 01.10 ME1 国鉄清算事業団  国鉄跡地  JR  土地住宅
1996 01.10 自由競争を注視。NTT問題で米統一見解、分割の是非には関与せず 01.11 NM5 アメリカ  NTT  規制  電気通信事業  NTT分割
1996 01.10 社会党都道府県本部の書記長アンケート「橋本首相」容認が大勢。早期解散には消極意見 01.10 AE10 社会党  自社連立政権  橋本龍太郎首相  政治
1996 01.10 社会保障/介護保険の3つの壁。負担と運営と縦割り行政 01.10 MM5 社説 社会保障  公的介護保険  老人医療  老人福祉  総合調整  財政  厚生省  地方財政  高齢化  国保  年金
1996 01.10 就職、15万人決らず。大学・短大生、前年同期2万人増 01.10 AM3 雇用労働
1996 01.10 住専2次損失処理基金、民間出資は7000億円。大蔵省方針、反発配慮で4000億円減。日銀、1000億円出資 01.10 NM15 住専  不良債権  金融  規制  財政  公的資金  大蔵省  農協系金融機関
1996 01.10 住専最終処理案、大蔵省が提示。母体行負担7000億円。農林系優遇に銀行猛反発 01.11 TM9 AM3 MM1 NM7 金融  規制  住専  大蔵省  農協系金融機関  銀行 統計  大蔵省の住専最終処理案
1996 01.10 住専処理、貸手責任追及へ新法。債権回収機構に権限。野坂官房長官インタビュー 01.11 MM1 住専  金融  規制  不良債権  野坂浩賢官房長官  機構定員
1996 01.10 住専処理への税金の投入、日銀総裁「やむなし」 01.11 AM3 松下康雄日銀総裁  金融  規制  住専  公的資金導入  財政
1996 01.10 小選挙区見直し論、社党、さきがけで活発化。「新制度では埋没」と懸念 01.10 AM7 政治改革  小選挙区制  選挙制度  社会党  新党さきがけ
1996 01.10 政府調達の苦情公示法発表 01.10 NM5 経済摩擦  政府調達苦情検討委員会  貿易規制
1996 01.10 全農、コメ95万トン需給調整。自主米価格下げ止まりへ 01.10 NM25 全農  こめ  こめ流通  自主流通米
1996 01.10 通産省、3月に東京でベンチャー・投資家出会いの場を提供 01.11 NM5 通産省  産業政策  ベンチャービジネス
1996 01.10 都監査委員、都庁隣に「宿泊出張」。住民が「差額」返還求める監査請求 01.11 YM35 TM24 AM39 東京都  地方財政  地方公務員  住民監査  情報公開
1996 01.10 東京都の96年度予算案、知事査定、私立幼稚園児の保護者に支給する補助金に所得制限 01.11 MM23 東京都  地方財政  補助金  私立幼稚園
1996 01.10 道のり遠い特殊法人改革。統合16法人の96年度。予算削減わずか6法人 01.10 NM5 特殊法人  統廃合  行政改革  村山政権  財政  96年度予算  補助金
1996 01.10 道庁カラ出張、9400万円返還せよ。住民監査請求受け、監査委員が是正勧告 01.11 YM35 AM1 北海道庁カラ出張問題  地方公務員  地方財政  住民監査  情報公開  官官接待  食糧費
1996 01.10 日独間の年金通算協定、国会提出は来年に 01.10 NM5 年金  国際化  日独
1996 01.10 農協全体のリストラが必要だ  (社説) 01.10 NM2 社説 農協系金融機関  住専  金融  規制  不良債権  農政  財政  公的資金導入
1996 01.10 農協揺るがすもう一つの不良債権。農家融資、焦げつき深刻。合併路線に大きな障害。農地差し押え競売も  (盛岡支局) 01.10 AM4 農協  金融  規制  不良債権  農政
1996 01.10 農林系、全銀協に抗議。住専公的資金巡る会長会談。 01.11 NM7 農林系金融機関  住専  金融  規制  全銀協
1996 01.10 文化財の登録制導入。修理など規制緩和。保護対象の拡大図る。文化庁、法改正へ 01.10 TE2 規制  文化庁  資格検定  簡素化  文化財保護法
1996 01.10 北海道・四国・九州、JR3社が値上げ実施 01.10 AE2 YE14 JR  公共料金  鉄道運賃  規制  運輸  JR北海道  JR四国  JR九州
1996 01.10 預金保険機構に検査・勧告権。金融行政さきがけ構想、与党検討へ。大蔵省、権限縮小へ警戒 01.10 NM5 金融  規制  預金保険機構  機構定員  大蔵省  連立与党  新党さきがけ
1996 01.11 (96年を読む  9)規制緩和、政府に頼るな。中立的調査機関を。客観的情報で「武装」必要。一橋大学教授・中谷巌  (経済教室) 01.11 NM27 中谷巌一橋大教授 規制
1996 01.11 ペルー、民営化で株式売却、10億ドル 01.12 NE3 ペルー  海外事情  民営化
1996 01.11 家屋の固定資産税評価基準、資材価格初の下げ 01.12 NM7 固定資産税評価基準  自治省  土地住宅  税制
1996 01.11 規制緩和はやはり公約である  (社説) 01.11 TM5 社説 規制  連立政権  政治  行政改革委員会
1996 01.11 規制緩和反対は小売業が突出、3割超す。国民公庫調査 01.12 NM7 規制  国民金融公庫  中小企業
1996 01.11 久保蔵相、住専処理策、変えぬ考え 01.12 AM1 SM1 久保亘蔵相  橋本政権  金融  規制  住専  公的資金導入  財政  村山政権
1996 01.11 橋本新首相、試される決断力。官僚の信頼高いが。景気「元気」出せるか 01.12 YM8 橋本龍太郎首相  行政改革  景気  官僚  日米経済摩擦 統計  橋本首相の経済再建シナリオ/95年夏発表
1996 01.11 橋本内閣発足。自民主導色強まる 01.12 AM1,2,3,7 政治  橋本内閣  自民党  橋本龍太郎首相  橋本政権
1996 01.11 橋本連立内閣発足、山積みの経済政策課題。消費税見直し/政争の大きな火種。財政再建/増税絡み具体策不透明。NTT分割/最終的には政治決着。新産業政策/「ヒト」は手つかず 01.12 AM11 YM9 政治  橋本内閣  税制  財政  NTT  産業政策
1996 01.11 経済4団体、自民からの献金要請警戒。党政治資金団体の会合、首脳出席見合せ 01.11 NM5 経済界  自民党  政治改革  政治資金  政治献金
1996 01.11 元気の出る介護社会を。高質で安いサービス可能。現場に権限、無駄省く。前例破る大胆な発想。大熊由紀子・論説委員 01.11 AM4 大熊由紀子論説委員 高齢化  老人福祉  老人介護  老人医療  障害者福祉  地方分権  権限移譲 統計  先進国・デンマークに学ぶ知恵
1996 01.11 厚生省が厚生年金基金財政安定化策、掛け金、企業から特例徴収。運用方針の作成促す 01.11 NM5 厚生省  年金  厚生年金基金
1996 01.11 厚生年金脱退手当金、厚生省が認めた35円、外務省が「待った」。韓国人元徴用工への支給 01.11 AE14 厚生年金  社会保障  厚生省  外務省  総合調整  韓国人  日韓協定  戦後処理
1996 01.11 国連分担金、日本、納入額1位。95年、巨額滞納の米抜く 01.12 YE1 SE2 国際協力  国連分担金
1996 01.11 住専・景気、責任ある対応。橋本首相が初閣議で談話 01.12 NM1 AM3 橋本龍太郎首相  橋本内閣  住専  金融  景気  政治  財政
1996 01.11 大蔵省の住専処理最終案、「とてものめぬ」母体行は反発。「来週合意は困難」の見方 01.11 AM11 金融  規制  住専  大蔵省
1996 01.11 鉄道運賃、現行方式改善で「プライス」制は見送り 01.12 AM13 鉄道運賃  運輸  規制  公共料金  JR
1996 01.11 東京都の95年度税収見通し、当初予算を1953億円下回る。法人2税は7.8%減 01.13 AM27 東京都  地方財政  税収不足
1996 01.11 日銀総裁インタビュー。「銀行のリストラは不十分」。大蔵改革には慎重 01.11 AM11 松下康雄日銀総裁  金融  大蔵省  機構定員  住専  規制  財政
1996 01.11 農水省、貯金保険料の引き上げ、96年度見送り。農協の抵抗強く 01.12 MM7 農水省  預金保険  農協  農水産業協同組合貯金保険機構
1996 01.11 母体行出資、1兆円案。住専処理で大蔵省が増額打診 01.12 AM1 MM9 住専  金融  規制  大蔵省  住専処理機構
1996 01.11 豊島区、新庁舎建設計画見直し小幅。床面積10%縮小 01.12 NM33 豊島区  地方財政
1996 01.11 郵貯金利上げ機動的に。高齢者配慮を強調。郵政相指示 01.11 NE3 郵貯  高齢化  郵政  金利
1996 01.12 「もんじゅ」ビデオ隠し動燃本社も。管理職ら数人が関与。理事長進退検討も 01.13 AM1 NM35 高速増殖炉もんじゅ事故  動燃  科学技術庁  環境  エネルギー
1996 01.12 「橋本首相に期待」66%。まず景気回復望む。読売新聞世論調査 01.13 YM1,2 世論調査 橋本龍太郎首相  景気  政治
1996 01.12 「再販制度は維持すべき」。奥田文相 01.13 NM34 AM3 再販制度  規制  公取委  奥田幹生文相
1996 01.12 「住専」二次負担拒否せよ。富士銀株主、代表訴訟の構え。大蔵案のめば手続き開始 01.12 TE1 金融  規制  住専  富士銀行  大蔵省
1996 01.12 「本格政権」のハードル  (社説) 01.12 TM8 社説 政治  橋本政権  連立政権
1996 01.12 5%の消費税率、久保蔵相が容認。さらに上乗せは不要 01.12 NE1 ME1 久保亘蔵相  橋本政権  税制  消費税
1996 01.12 96年度税制改正要綱を閣議決定。減税は実質2030億円 01.13 NM5 AM11 MM3 税制
1996 01.12 DDI今期連結のPHS事業、赤字幅拡大。最終損益は黒字確保 01.12 NM17 電気通信事業  第二電電  DDI
1996 01.12 NTTパーソナル、通話料下げ申請。加入料も。PHS巻き返し狙う 01.13 NM3 AM3 NTTパーソナル  電気通信事業  規制  PHS
1996 01.12 いじめ対策に役所の縄張り。文部省からも参加、厚生省会議で指摘 01.13 TM22 総合調整  いじめ  厚生省  文部省  教育  福祉
1996 01.12 もんじゅ事故に関して「情報公開の仕組み必要」、科技庁・中川新長官 01.12 AE12 高速増殖炉もんじゅ事故  情報公開  中川秀直科学技術庁長官
1996 01.12 飲酒事故の谷口NZ大使、正式な処分なし。外務省 01.13 NM35 外交  国家公務員  外務省  谷口禎一ニュージーランド大使
1996 01.12 橋本首相、住専問題の追及の姿勢後退。「情報開示」の確約避ける 01.13 TM2 橋本龍太郎首相  金融  規制  住専  情報公開
1996 01.12 橋本首相会見。住専問題/情報開示を徹底。責任、厳しく追及 01.13 NM1,3 AM1 橋本龍太郎首相  金融  規制  住専  情報公開
1996 01.12 橋本首相誕生、第三次臨調構想再浮上も。同友会、期待寄せる。行革委支援の経団連は警戒 01.12 NM6 橋本龍太郎首相  行政改革  臨調  経済同友会  経団連  行政改革委員会
1996 01.12 橋本新政権、住専関連法案、早期成立が課題。棚上げ・予算案修正なら金融システム不安も 01.12 NM7 TM9 政治  橋本政権  住専  金融  財政  96年度予算
1996 01.12 橋本政権に望む−政治姿勢/政治の停滞は許さない。経済政策/責任明確にし住専処理を  (社説) 01.12 MM5 社説 橋本政権  政治  住専  金融  連立政権  財政
1996 01.12 橋本政権の誕生  「社さ」はのみ込まれるな  (社説) 01.12 AM5 社説 政治  連立政権  橋本政権  自民党  社会党  新党さきがけ
1996 01.12 工場新増設に低利融資。製造業の密集地域対象に通産省が制度化。円滑化法は廃止 01.12 NM6 通産省  産業政策  製造業
1996 01.12 持ち株会社の部分解禁、資産規模で設立制限。公取委が素案。金融子会社に歯止め 01.13 NM1,5 金融  規制  独禁法  公取委  持ち株会社解禁
1996 01.12 次世代インターネットなど11事業、通信技術開発へ基本計画。郵政省方針。米との格差是正。研究施設や人材拡充 01.12 NM6 情報化  郵政省  次世代通信網  電気通信事業 統計  郵政省が開発を目指している通信技術
1996 01.12 自民党が運動方針案、「社さ」連携を強調。新進批判も鮮明 01.13 AM2 政治  自民党  連立政権  新進党
1996 01.12 社党蔵相に不安と歓迎。銀行業界/なぜ経験ない人を。金融改革大胆に。 財界/悩ましい献金対応。橋本政権との距離探る 01.12 AM11 橋本政権  久保亘蔵相  社会党  金融  政治改革  政治献金  財界
1996 01.12 首都圏第3空港の協議機関、96年度早期に設置。運輸相表明 01.13 NM5 空港整備  国土開発  運輸  規制  亀井善之運輸相  首都圏第3空港
1996 01.12 住専2次損失への財政支出額、蔵相「国会審議で明示」。財政再建、税制も検討課題 01.13 NM5 住専  財政  税制  公的資金導入  規制  国会審議  税制  財政再建  久保亘蔵相  大蔵省
1996 01.12 住専問題、農林系にも一定の責任。大原農相 01.12 NE1 AE2 橋本政権  金融  規制  住専  農協系金融機関  大原一三農相
1996 01.12 小児科でも定額制検討。社会保険医療協議会 01.13 AM3 医療  診療報酬  社会保険医療協議会
1996 01.12 小沢氏の住専発言「農協系の例外扱いよくない、責任の所在明確に」に、党内異論続出。政策づくり多難 01.13 TM2 新進党  小沢一郎新進党党首  住専  金融  規制  農協系金融機関
1996 01.12 消費税上げ5%まで。橋本内閣、主要経済閣僚に聞く 01.13 TM7 橋本内閣  税制  消費税
1996 01.12 情報公開法、外交・防衛については除外認める。行革委部会「検討方針」。特殊法人は対象外 01.13 AM3,29 情報公開  行政改革委員会  外交  防衛  治安  特殊法人
1996 01.12 情報公開法案、「開示請求権」明記へ。外国人にも門戸。行革委部会 01.12 AM23 情報公開  行政改革委員会
1996 01.12 情報公開法制定へ4月めどに中間報告。行革委部会 01.13 MM3 行政改革委員会  情報公開
1996 01.12 食糧費の「官官接待」流用、自治体に返還請求。建設相方針 01.13 MM24 官官接待  食糧費  地方財政  補助金  中尾栄一建設相
1996 01.12 新宿ホームレス問題で青島都知事、「力ずく収容せず」。支援団体が要請書提出「強制立ち退きは国連決議違反」 01.13 TM22 東京都  新宿ホームレス  地方行政  福祉  人権
1996 01.12 新進、新憲法論議など提唱。政権政策構想案 01.13 NM2 AM2 憲法  新進党  政治
1996 01.12 新進党小沢党首/解散・総選挙こそが政治の常道 01.12 MM3 政治  小沢一郎新進党党首  橋本政権  衆議院解散総選挙
1996 01.12 政党支持率、自民横ばい33%。「橋本人気」結びつかず。毎日新聞世論調査 01.14 MM2 世論調査 政党支持率  自民党  政治  橋本龍太郎自民党総裁
1996 01.12 青島知事誕生から半年、知事への提言2600件 01.12 AM30 東京都  青島幸男都知事  青島都政  地方行政
1996 01.12 早期の衆院解散こそ本格政権の道  (社説) 01.12 NM2 社説 政治  橋本政権  衆議院解散総選挙
1996 01.12 通常国会に介護法案提出目指す。菅厚相、記者会見で 01.13 TM3 菅直人厚相  公的介護保険  老人医療  老人福祉  高齢化  国会審議  厚生省
1996 01.12 東京都、都心の共同住宅建設補助へ。環7内側。96年度は900戸分見込む 01.13 AM27 東京都  地方財政  土地住宅  補助金
1996 01.12 日銀、貸出限度額を廃止 01.12 NE1 AE1 日銀貸出限度額  金融  規制
1996 01.12 日米半導体協定延長せず。塚原通産相 01.12 NE2 貿易規制  半導体  日米半導体協定  経済摩擦  塚原俊平通産相
1996 01.12 日本の大蔵省、5機関に解体。英金融誌が予測 01.13 NM5 AM11 大蔵省  機構定員  英金融専門誌ユーロマネー  金融  財政  税制
1996 01.12 日野郵政相、NTT分離・分割問題、先送り示唆。「結論急がず」 01.13 NM1,5 TM7 AM3,11 NTT  NTT分割  日野市朗郵政相  電気通信事業  規制
1996 01.12 破防法ガイドライン原案。デモや座り込みも廃止。オウム初適用で公安庁。団体活動を幅広く解釈 01.12 TE1 SE3 破防法  規制  オウム真理教  法務省公安調査庁  宗教法人法
1996 01.12 米大統領訪日までに基地問題成果めざす。池田外相初閣議後の会見 01.12 NM2 在日米軍沖縄基地  クリントン米大統領訪日  池田行彦外相  日米外交  日米安保  防衛
1996 01.12 連立の制約が重い橋本政権  (社説) 01.12 YM3 社説 橋本政権  政治  連立政権
1996 01.12 連立解消恐れることなかれ。「誇り」と「志」のある進路示せ  (社説) 01.12 SM2 社説 橋本政権  政治  連立政権
1996 01.13 (橋本内閣に提言する  中)民間の視点に立つ政策を。住専・消費税…筋通して 01.13 NM1 シリーズ 橋本内閣  住専  消費税  金融  税制  財政
1996 01.13 (橋本連立内閣  主要閣僚に聞く  上)副総理・蔵相/久保亘氏(66)。「火だるま」覚悟のうえ。住専、借り手責任を追及 01.13 AM2 MM11 シリーズ 久保亘蔵相  橋本政権  金融  規制  住専
1996 01.13 (列島細見  分権の担い手)機関委任事務、見や市に裁量権あれば 01.14 AM28 地方分権  機関委任事務  地方分権推進委員会  在日米軍沖縄基地
1996 01.13 「住専」の政治・行政責任を検証する  (社説) 01.13 NM3 社説 住専  金融  規制  不良債権  農協系金融機関  大蔵省
1996 01.13 ガソリン、4月から輸入自由化。顧客つなぎ止め激化  (お茶の間エコノミー) 01.13 YM9 エネルギー  ガソリン  貿易規制  特石法
1996 01.13 円借款、10兆円超す。29年で海外開銀4行分に 01.13 AM12 経済協力  円借款
1996 01.13 国連のボスニア特別警察、日本、要員派遣せず。安全考慮、要請断る 01.14 AM1 国際協力  ボスニアPKO
1996 01.13 篠沢前大蔵次官の辞任劇、武村前蔵相「官の責任」に固執した更迭の色濃く。大蔵省は組織防衛に生かす 01.13 NM5 大蔵省  機構定員  金融  規制  篠沢恭助前大蔵事務次官  武村正義前蔵相  住専
1996 01.13 住専での“逃げ込み”はするな  (社説) 01.13 TM4 社説 住専  金融  規制  不良債権  橋本内閣  財政  96年度予算
1996 01.13 付き添い廃止、厚生省局長に聞く。病院の責任明確化、看護料など見直す 01.13 AM19 医療  厚生省  老人介護  付き添い  岡光序治厚生省保険局長  診療報酬
1996 01.14 “灰色”原子力行政が重圧に。無責任体質生む「寄り合い」動燃。もんじゅ「ビデオ隠しが事故を事件に変えた」動燃幹部自殺、遺書で「告発」 01.14 TM1 高速増殖炉もんじゅ事故  動燃  科学技術庁  特殊法人
1996 01.14 (いま地方分権とは  自治体アンケートから  上)元島根県知事・恒松制治氏に聞く。権限のあるところに人材も 01.16 SM24 恒松制治元島根県知事 地方分権  権限移譲
1996 01.14 (橋本連立内閣  主要閣僚に聞く  中)外相・池田行彦氏「58)/「沖縄」他方向から検討。地位協定まず運用に力 01.14 AM2 池田行彦外相 橋本内閣  連立政権  池田行彦外相  在日米軍沖縄基地  日米安保  日米地位協定  防衛  外交
1996 01.14 97年度以降の減税継続を示唆。久保蔵相 01.15 MM1 久保亘蔵相  税制
1996 01.14 久保蔵相、消費増税を容認。大蔵省、ひとまず安心。社党らしさに不安も 01.14 NM3 久保亘蔵相  橋本内閣  税制  消費税  大蔵省
1996 01.14 建設省、住都公団の用地取得費、最大20%出資。都心の「賃貸」供給を促進 01.14 NM23 建設省  土地住宅  公団住宅  住宅都市整備公団
1996 01.14 財政再建に目標値。財政審が部会、来月から本格論議 01.14 NM3 財政審  審議会  財政
1996 01.14 自治省、海外職員の受入れを支援。自治体の交流推進 01.14 NM23 自治省  地方公務員  国際化
1996 01.14 住専でごり押し重ねるな  (社説) 01.14 AM5 社説 住専  橋本政権  金融  規制  農協系金融機関  財政  大蔵省
1996 01.14 通産省、入札見直しを要望する方針。店頭市場の規制緩和さらに進めるように。取引活性化促す 01.14 AM9 通産省  規制  大蔵省  金融  入札
1996 01.14 都の“貯金”52万円。財政調整基金、6年前の4500億円が…。歳入に取り崩し、予算編成後火の車 01.15 TM27 東京都  地方財政  財政調整基金
1996 01.14 農水省、中山間地の地域おこしにマイスター制 01.14 NM23 地域活性化  農水省  中山間地域  農政
1996 01.14 臨海副都心、空きビルに都施設7つ。移転3、新設4、賃料は毎年数十億円。都税つぎ込みテコ入れ 01.14 AM31 東京都  地方財政  臨海副都心
1996 01.15 “封印”されたファイル、「ミドリ十字」の非加熱製剤出荷継続。厚生省「隠した訳ではない」。薬害エイズ究明、やっと本格化 01.15 YM31 厚生省  薬害エイズ  医療  規制  ミドリ十字  HIV訴訟  医薬品
1996 01.15 (なぜ分権か  無駄の構造  中)縦割り行政/省庁の争い、地方振り回す。現場の視点を欠く 01.15 NM8 シリーズ 地方分権  総合調整  規制  地方財政
1996 01.15 (大震災一年  教訓は生きたか  2)官主導の耐震基準見直し。土木と建築、対応にズレ。“全国一律”に疑問の声も 01.15 TM27 シリーズ 阪神大震災  総合調整  防災  耐震基準  規制
1996 01.15 (単刀直入)筑波大学助教授・岩崎美紀子氏。地方自治どう改善/住民投票の制度化を 01.15 NM18 岩崎美紀子筑波大助教授 地方分権  住民参加  住民投票
1996 01.15 「住専5300億円」の根拠、前回再建策の未負担分とする説明撤回。農林系にとってギリギリ、農水省、体力の限界前面に打ち出す 01.15 NM3 住専  金融  規制  農水省  農協系金融機関
1996 01.15 さらばケインズ?問い直される政府の役割。「国民経済」枠揺らぐ  (編集委員・土谷英夫) 01.15 NM7 土谷英夫編集委員 財政  ケインズ経済学  大蔵省  金融
1996 01.15 橋本新内閣63%が支持。住専処理、公的資金66%反対。共同通信世論調査 01.15 TM1,2 世論調査 橋本内閣支持率  政治  住専
1996 01.15 橋本内閣、支持率61%。7割が「景気回復望む」。自民党支持急伸36%。朝日新聞電話調査 01.15 AM1,2 世論調査 橋本内閣支持率  自民党支持率  政治  景気
1996 01.15 空いた教室、福祉施設に。宇治市など6自治体。高齢者向けに活用。日経産業消費研調査 01.15 NM26 福祉  教育  宇治市  地方分権  地方行政  町田市
1996 01.15 建設省、くらしと地域懇を設置 01.15 NM3 建設省  国民生活  高齢化  公共事業
1996 01.15 公共工事、監査士義務付け。建設省方針。民間に品質保証責任 01.15 NM1 公共事業  規制  土木品質監査士  建設省  入札  資格検定
1996 01.15 私立小、中学も「40人学級化」。文部省が予算案 01.15 TM26 教育  40人学級  文部省  補助金
1996 01.15 自治省、96年度の地方財政計画を上回る単独事業に支援措置 01.15 NM3 地方財政  公共事業  自治省  地方債
1996 01.15 自治体ネットワーク整備、遠隔教育など7事業。郵政相、96年度の補助金配分決定 01.15 NM3 郵政省  地方財政  補助金  情報化  自治体ネットワーク整備
1996 01.15 防災基本計画、原発事故も想定。国土庁が方針転換。今春めど、「安全見解」を見直す 01.15 AM1 国土庁  防災  原発  規制  高速増殖炉もんじゅ事故
1996 01.15 未承認薬品、輸入に道。難病特例、試験せず使用。厚生省、検討 01.16 YM1 医療  規制  外国製医薬品  貿易規制  厚生省
1996 01.16 (この1年  阪神大震災の検証  1)幻の特別法案。復興支援、国の反応鈍く 01.16 AM1 シリーズ 阪神大震災  規制  財政  地方分権  大蔵省  総合調整
1996 01.16 (世界の潮流)「福祉」縛る先進国の赤字。将来像示せず削減難航 01.16 NM7 高齢化  福祉  財政  社会保障  海外事情  フランス  ニュージーランド
1996 01.16 「監査委事務局の公費も示せ」。オンブズマン、30都道府県で請求へ 01.17 AM31 NM38 市民オンブズマン  地方財政  官官接待  食糧費  監査委員事務局  情報公開
1996 01.16 「大蔵省解体、金融監督独立を」。ダラーラ元米財務次官補会見 01.17 NE3 大蔵省  規制  金融  機構定員  ダラーラ元米財務次官補
1996 01.16 96年度予算、住専関連凍結も。梶山長官が初めて言及。住専や農林系の経営実態、国会召集前に開示、首相指示 01.16 ME1 NE1 AE1 財政  96年度予算  住専  梶山静六官房長官  橋本龍太郎首相
1996 01.16 96年分の政党交付金試算、自民136億円、新進99億円 01.17 SM2 AM7 政治改革  政治資金  政党助成
1996 01.16 APEC「行動計画」、3月の規制緩和策で。外務省筋 01.17 YM11 APEC  貿易規制  外務省
1996 01.16 GDP発表、2カ月早く!経団連が要望。「適切な政策困難」、内容入れ替えも 01.17 NM5 経団連  GDP  経済統計
1996 01.16 JR共済の厚生年金統合、追加負担1兆円求める。清算事業団やJRに。政府方針 01.16 NM3 年金  厚生年金  JR共済  国鉄清算事業団  JR
1996 01.16 NTT交換機、TTネットが相互接続。市内通話も競争へ 01.16 YM1,7 NTT  電気通信事業  規制  TTネット
1996 01.16 NTT分割で日野郵政相が発言修正、「3月結論」変らず 01.16 TE2 NTT  NTT分割  日野一朗郵政相  電気通信事業  公共事業  規制
1996 01.16 こらからが正念場の生活再建  (社説) 01.16 YM3 社説 阪神大震災  土地住宅  総合調整  地方分権  雇用労働
1996 01.16 インフラ復旧3割。道路・住宅、遅れ目立つ。被災地を日経新聞調査 01.17 NM1 インフラ  阪神大震災  道路整備  土地住宅  公共事業
1996 01.16 沖縄基地問題解決に全力。外相と駐日米大使会談 01.17 NM2 在日米軍沖縄基地  外交  防衛  池田行彦外相  モンデール駐日米大使
1996 01.16 外国人参政権、9割が「容認」。国会議員アンケート 01.17 YM2 政治改革  外国人地方参政権   国会議員  人権
1996 01.16 官邸と知事にホットライン。防災無線3月完成 01.16 SM3 首相官邸  危機管理  防災  地方行政  国土庁
1996 01.16 橋本内閣支持率54%。住専処理策72%が反対。「景気対策期待」5割。日経新聞世論調査 01.16 NM1,2,3 世論調査 政治  橋本内閣支持率  住専  景気
1996 01.16 激震烈震にどう備える。日本/もたつき反省、官邸に情報集約。ロス/初動に万全「被害最小」めざす 01.16 AM12,13 防災  日本  ロサンゼルス  危機管理  総合調整  阪神大震災
1996 01.16 原発問題の巻町長選告示。「住民投票」推進派候補、無投票当選か 01.16 NE15 ME9 YE14 原発  住民運動  巻町長選挙  住民投票  地方政治
1996 01.16 高齢者介護、地域が主役 01.16 NM31 高齢化  地方分権  老人福祉  老人医療  老人介護
1996 01.16 国会テレビ構想、実現は不透明に。衆参の足並み揃わず 01.16 SM2 国会改革  政治改革  透明性  情報公開  国会テレビ構想
1996 01.16 財政再建、数値目標を撤回。国債依存度5%未満。大蔵省、中期展望で 01.16 NM3 財政  財政再建  大蔵省  国債依存度
1996 01.16 山花・海江田両氏ら、「市民リーグ・民改連」結成 01.17 MM2 政治  山花貞夫  海江田万里  市民リーグ民改連
1996 01.16 持ち株会社制、弾力的な運用を期待。金融制度調査会が見解 01.17 NM7 金融  規制  金融制度調査会  金融持ち株会社制度
1996 01.16 社会党、村山委員長を再選。秋葉氏に大差。新党へ厳しい運営 01.16 AE1 ME1 政治  社会党  政党  村山富市社会党委員長  新党
1996 01.16 住専処理への財政支出、くすぶる凍結論。与党、既定方針を確認 01.17 AM2  YM11 住専  財政  公的資金  連立与党  金融  不良債権  規制
1996 01.16 住民の苦悩は今も続く。復興に人間中心の視点を  (社説) 01.16 MM5 社説 阪神大震災  土地住宅  規制  公共事業  就労促進法  財政
1996 01.16 水俣病政治決着、綱渡りで得た妥協の産物。自社まとめた“連立重視”、環境庁も独自に極秘折衝 01.16 YM13 水俣病訴訟  国家賠償  環境庁  自社連立政権  政治 「戦後日本社会と水俣病」/淡路剛久立大教授
1996 01.16 大蔵省、住専処理へ4法案国会提出。最終シナリオが未定。早期成立、微妙な情勢 01.16 AM9 大蔵省  住専  金融  国会審議  規制
1996 01.16 地価税申告19.3%減。95年、2年連続。路線価下落など響く 01.16 ME1 AE1 税制  地価税  土地住宅
1996 01.16 通産省、神戸に民活法適用。三宮地区再建事業を支援 01.17 SM1 AM10 阪神大震災  神戸市  通産省  民活法  公共事業  補助金
1996 01.16 農水省と経団連、住専・減反、議論すれ違い。従来の主張に再質問もなく 01.17 AM11 経団連  農水省  住専  減反  農政  こめ  新食糧法  農協系金融機関  不良債権  金融
1996 01.16 夫婦別姓・5年別居で離婚。民法改正へ要綱案。法制審部会 01.17 AM1 NM1,38 民法  法制審議会  夫婦別姓  離婚  婚姻制度  規制  人権
1996 01.16 防災業務計画の見直し、実施はわずか6省庁。昨夏、義務付け、22機関、大幅遅れ 01.17 MM1 防災  危機管理  総合調整  阪神大震災
1996 01.16 臨海副都心、中高生のアイデア待ってたら、ア然!応募者ゼロ。東京都、あわてて豪華賞品作戦 01.16 YE15 臨海副都心  住民運動  東京都  地方行政
1996 01.16 臨海副都心進出12社も、地代の免除申し入れ 01.17 MM26 臨海副都心  東京都  地方財政  都市計画
1996 01.17 (この1年  阪神大震災の検証  2)しわ寄せ。高齢者の暮らしに不安 01.17 AM1 シリーズ 阪神大震災  老人福祉  地方行政  土地住宅
1996 01.17 (住専審議  ここが焦点)「例外通達」に農林系の事情。土地関連融資規制/当局の監視も不十分 01.17 NM5 住専  農協系金融機関  金融  規制  財政  公的資金  96年度予算  国会審議 統計  融資に対する規制内容  土地関連融資規制/当時の住専問題関係者
1996 01.17 デリバティブ取引「透明化」。時価会計を導入。大蔵省方針 01.17 AM11 MM9 金融  規制  大蔵省  デリバティブ取引
1996 01.17 仮設住宅用地「買い取って」。国鉄清算事業団、自治体と「覚書」。「来春以降も使うなら」。1700戸、自治体は財源なし 01.17 AM31 地方財政  土地住宅  国鉄清算事業団  JR
1996 01.17 官官接待で横路前北海道知事ら訴え。札幌市の団体職員ら。全国初、500万返還求める 01.18 TM24 AM33 北海道庁  官官接待  食糧費  地方財政  補助金  横路孝弘前北海道知事  住民訴訟
1996 01.17 危機管理で議論再燃、首相、権限強化に意欲。安保絡み異論も 01.18 AM2 危機管理  総合調整  官邸機能  安保  阪神大震災  橋本龍太郎首相
1996 01.17 橋本首相、「地震皆保険」実現に慎重 01.18 NM5 橋本龍太郎首相  地震共済制度  兵庫県   規制  国民皆保険  社会保障
1996 01.17 公的介護保険、基盤整備し段階施行。老人保健福祉審議会、2次報告骨子の概要 01.18 YM3 AM7 公的介護保険  老人医療  老人福祉  老人介護  高齢化  老人保健福祉審議会
1996 01.17 財政審、特別部会設置を決定。財政赤字の削減目標値設定へ 01.18 NM5 AM11 財政審  財政   審議会
1996 01.17 阪神大震災の義援金、いまだ4割届かず。災害認定で手間や不満 01.17 TM10 阪神大震災義援金  規制  災害認定  補助金  地方財政
1996 01.17 住専処理負担、農林中金、2000億円。信連分肩代わりへ増額 01.17 NE1 金融  規制  住専  農林中金  信連  農協系金融機関
1996 01.17 進まぬ官邸「危機管理」。「権限強化」先送り。問われる首相の指導力 01.17 MM2 危機管理  首相官邸機能  総合調整  阪神大震災
1996 01.17 多摩地域の都市計画道路、10年間で216路線事業化へ。東京都が素案。調布保谷線など208キロ 01.17 NM30 東京都  都市計画  多摩地域道路整備  公共事業  地方財政
1996 01.17 日米航空摩擦、旅客分野も。米社、日航申請路線に反対。日航側は協定破棄訴え 01.17 NM13 日米経済摩擦  日米航空協定  運輸  規制  日本航空
1996 01.17 仏、財政赤字GDP4%に低下。欧州通貨統合の参加条件(3%)、97年に達成へ 01.18 NE3 フランス  海外事情  財政
1996 01.17 民事訴訟法改正原案、70年ぶり大幅見直しへ。「行政文書提出拒否」容認の条項、官庁の情報隠しに政治判断で修正を (解説) 01.17 YM23 解説 民事訴訟法  情報公開  行政文書  公務員
1996 01.17 臨海副都心は森や住宅地に。専門家・有識者アンケートから。目立つ「環境重視」、業務中心の開発は小数派 01.17 NM33 臨海副都心  東京都  都市計画  地方行政  土地住宅  環境  地方財政
1996 01.17 臨海副都心開発懇談会、中央・港の区長が参加。都議3人も 01.18 NM33 東京都  臨海副都心開発懇談会  都市計画  地方行政
1996 01.18 “カラ弁当”分を返済へ。都総務局の食糧費一部流用 01.19 TM23 東京都  地方財政  官官接待  食糧費
1996 01.18 (どうする難題/閣僚に聞く)塚原俊平通産相。半導体協定、役割終えた 01.18 TM2 塚原俊平通産相 貿易規制  半導体
1996 01.18 (住専審議  ここが焦点)93年の再建計画、官民あげ問題先送り 01.18 NM5 シリーズ 金融  規制  住専  大蔵省  農協系金融機関  農水省  不良債権  母体銀行
1996 01.18 (点検  震災復興  上)八方ふさがり。規制のカベ、試行錯誤 01.18 AM12 シリーズ 阪神大震災  規制  都市計画  輸入住宅  地方分権
1996 01.18 96年度の地方財政計画に盛り込む私学助成2.1%増。9年ぶりに低い伸び 01.19 NM5 教育  補助金  私学助成  地方財政  自治省 統計  私立学校に対する96年度の生徒一人当たり助成額
1996 01.18 ビル中高層の住居義務付け。東京都、都市計画案、7区・583ヘクタール指定。多摩で容積率拡大 01.19 NM33 東京都  都市計画  土地住宅  規制  地方分権  容積率
1996 01.18 ヘリ離着陸、災害時は校庭・球場も。運輸省が基準緩和の方針 01.18 AM3 運輸  規制  運輸省  危機管理  ヘリポート認可基準
1996 01.18 河川行政に住民参加。荒川下流で先駆的試み  (解説) 01.18 YM17 解説 地方行政  住民参加  環境  荒川下流管理開発  河川整備管理基本計画  地方分権  建設省
1996 01.18 基地の子は入園お断り。岩国の保育園「意思疎通など問題」 01.18 SE2 在日米軍岩国基地  岩国市  国際化  地方行政
1996 01.18 規制改革に国際的視点必要。経済的利点大きい。差異の「相互承認」が現実的。OECD貿易政策課長・川本明  (経済教室) 01.18 NM27 川本明OECD貿易政策課長 規制  国際化  OECD
1996 01.18 具体例挙げ分権訴え。東京都が事例集。高齢者用施設の画一的基準など 01.19 NM33 東京都  地方分権  福祉  教育  地方財政  補助金
1996 01.18 公的介護保険、運営主体は市町村に。厚生省、財政調整へ新法 01.18 NM1 公的介護保険  地方財政  高齢化  老人福祉  老人医療  老人介護  厚生省  地方分権
1996 01.18 厚相、ハンセン病患者の強制隔離、廃止遅れ謝罪 01.18 AE1 NE16 医療  ハンセン病  人権  規制  菅直人厚相
1996 01.18 財政赤字、政府は情報開示が必要。1ドル=105円水準なら共同声明必要ない。大場智満・国際金融情報センター理事長に聞く 01.18 TM9 大場智満国際金融情報センター 財政  情報公開  円安ドル高  G7  国際金融
1996 01.18 持ち株会社、自民は「原則自由」を要求。公取委方針に再考促す 01.19 YM6 AM3 独禁法  規制  公取委  持ち株会社解禁  自民党
1996 01.18 自民党、新進党、それぞれ党大会。自民総裁、「住専」解決へ決意。新進は責任追及 01.18 YE1 自民党  新進党  政治
1996 01.18 住専2次損失処理、一部母体、条件付き受諾。大蔵省、法的裏付け検討 01.19 NM1 TM3 住専  金融  大蔵省  規制 統計  住専損失処理の仕組み
1996 01.18 住専7社の歴代トップ、大蔵OBが12人。現役員、母体行側から71人 01.18 AM1 住専  金融  規制  大蔵省  天下り  国家公務員  母体銀行
1996 01.18 住専への大蔵OB天下り、経営悪化の途端に激減。「まるで敵前逃亡」。背信の構図に怒りの声 01.18 AM35 金融  規制  住専  大蔵省  天下り  国家公務員
1996 01.18 住専処理で官房長官表明、積極的に情報開示 01.18 NE2 情報公開  金融  規制  住専  梶山静六官房長官
1996 01.18 住専処理の6850億円、予算案から削除を。新進対策委で一致 01.18 NE2 新進党  財政  96年度予算  住専  金融
1996 01.18 住専処理の負担配分協議。一部信連、強い抵抗。赤字決算を恐れる。会長改選期、責任追及の動き懸念 01.19 AM11 YM7 住専  金融  信連  農協系金融機関 統計  信連別の負担額試算
1996 01.18 住専処理めぐる金融制度調査会での審議、「なぜ税金投入」不満強く。求められる国会での論議。主なやりとり/責任問題明確に、国民の納得を得よ 01.18 TM1,8 金融  規制  金融制度調査会  財政  国会審議  住専
1996 01.18 新進党、党首選の黒字、10億6000万円に。党大会で報告 01.19 NM2 新進党  政治改革  政治資金
1996 01.18 製品廃棄まで総合評価。環境庁、エコマークに新基準 01.18 NE16 環境  ごみ  規制  検査検定  エコマーク  環境庁
1996 01.18 全市議が市長の諮問機関メンバー、名古屋市「部会」の是非問う。年1億円近い手当、住民訴訟の動きも。議会の多数は評価の声 (社会部) 01.18 AM4 名古屋市  地方行政  名古屋市政調査会  地方財政  住民訴訟  市民オンブズマン
1996 01.18 待ったなし!農協のリストラ  (社説) 01.18 YM3 社説 農協  住専  農協系金融機関  農林中金  金融  規制  信連  大蔵省  農水省
1996 01.18 大蔵省OB住専入りは天下り要求でない。小川大蔵事務次官 01.19 NM5 大蔵省  国家公務員  官僚  天下り  金融  規制  住専
1996 01.18 電気通信審議会報告、NTT・旧電電ファミリーの共同開発見直し迫る。「料金下げに弊害」 01.19 NM5 TM9 電気通信事業  規制  NTT  電気通信審議会  NTT分割
1996 01.18 都議の研究費、5万円増額で60万円に。4年半ぶりに改定 01.19 YM35 AM31 東京都議会議員  地方議会  政治
1996 01.18 土井議長、小選挙区制に疑念。「冠婚葬祭にうつつ抜かす」 01.19 TM3 土井たか子衆院議長  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制制
1996 01.18 東京・日の出街のごみ最終処分場、強制収用へ第一歩。東京都が計画地を事業認定。住民の信頼回復図れ (解説) 01.18 YM17 解説 東京都日の出町ごみ処分場問題  環境  ごみ  住民運動  地方行政  規制  情報公開
1996 01.18 農林中金、住専処理で最大2000億円負担提示 01.18 NE1 住専  金融  規制  農林中金  農協系金融機関
1996 01.18 破防法適用「弁明」始まる。公安調査庁、武装化、証拠提示。TV中継や「麻原出頭」巡り、オオム側反論 01.18 YE1 AE1,2 規制  破防法  オウム真理教  公安調査庁  宗教法人
1996 01.18 復興2年目の課題/被災地・神戸から   (社説) 01.18 NM2 社説 阪神大震災  神戸市  地方財政  住民参加  都市計画  規制
1996 01.18 米共和党が所得税“単一税率”に傾斜。大統領選の焦点に 01.19 TM4 アメリカ  海外事情  税制
1996 01.18 六ケ所村核燃再処理工場、建設費1兆7000億円に。見積もりの2倍。巨費投入、論議も 01.19 YM1 SM11 エネルギー  青森県六ケ所村核燃料再処理工場  核燃料リサイクル  電力業界
1996 01.19 (どうする難題  閣僚に聞く)菅直人厚相/介護保険は国民的論争を 01.19 TM2 菅直人厚相 厚生省  高齢化  公的介護保険  老人医療  老人福祉  老人介護
1996 01.19 (医療ルネッサンス  第8部やすらぎのケア  4)在宅サービス。保健・医療と福祉を統合。高齢者の暮しを支援 01.19 YM19 シリーズ 高齢化  医療  福祉  在宅介護サービス  総合調整  地方分権
1996 01.19 (活字文化と再販/江藤淳氏インタビュー内容  上)再販は日本文化のインフラ。「消費財」ではない。印税制度慣行にも影響 01.19 YM17 江藤淳 再販制度  行政改革委員会  規制
1996 01.19 (住専審議  ここが焦点)「農林系5300億円」の根拠。真相なおヤブの中 01.19 NM5 シリーズ 金融  住専  農協系金融機関  財政  公的資金 統計  住専処理策を検討していた時の経済状況  住専処理策を閣議決定した時の住専問題関係者
1996 01.19 「もう遅刻は認めません」。大田区役所が出勤慣行撤廃。労組反発、区は「当然」 01.19 TM23 大田区  地方公務員
1996 01.19 「区の財政に赤信号」。豊島区が“非常事態宣言”。交付金や区民税収減少。区民生活にしわ寄せも 01.19 TM21 豊島区  地方財政
1996 01.19 「経団連のビジョン、新進の政策と一致」樋口経団連副会長の発言に自民カンカン 01.20 MM2 経団連  新進党  自民党  政治  政治改革  政治資金
1996 01.19 「日米保険合意を大蔵省は破ろうとしている」。米、子会社方式を批判、大蔵省に警告 01.20 NE2 日米包括経済協議  保険業法  大蔵省  金融  規制
1996 01.19 「秘書」と連座、初認定。東京高裁、静岡県議の当選無効 01.19 AM2 政治改革  連座制  公選法  静岡県議選訴訟  東京高裁
1996 01.19 「母体行が再建支援」、住専破たん後も確約。第2地銀協が農協系へ「念書」、95年3月。半年後に方針転換綻 01.19 AM1 金融  住専  農協系金融機関  金融破綻  第2地銀協
1996 01.19 NTT分割に反対。企画庁関連研究機関「NIRA」が報告 01.20 NM5 AM13 NTT  NTT分割  経企庁  電気通信事業  規制
1996 01.19 NY市、ポルノショップの規制へ新基準。学校や他店と150メートル移譲離せ。「表現の自由侵害」。業者ら提訴の動き  (ワールドウオッチ) 01.20 NE3 アメリカニューヨーク州  海外事情  規制  環境  ポルノショップ規制
1996 01.19 ガソリン小売り参入。ダイエー、丸紅と組む 01.20 NM1 流通  規制  ガソリン小売  特石法  貿易規制  ダイエー  丸紅
1996 01.19 沖縄問題で米国防長官、「県民負担軽減に努力」。外相と重要性確認 01.20 AE1 沖縄県  環境  在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  池田行彦外相  クリストファー米国防長官
1996 01.19 下水道談合元次長公判、事業団主導を否定。企業側説明と対立 01.20 NM35 日本下水道事業団談合事件  官製談合  電機業界  入札  公共事業  独禁法  規制
1996 01.19 下水道談合事件公判、メイカー側2被告、事業団主導と陳述。業者を指定、変更認めず 01.19 NE15 日本下水道事業団談合  官製談合  公共事業  入札  独禁法  規制  電機業界
1996 01.19 研究資金倍増へ。科技庁長官、数値目標に意欲 01.20 NM10 科学技術  中川秀直科学技術庁長官  財政  96年度予算
1996 01.19 公取委員長、急に定年延長へ。後任大蔵OB選出難を見越す? 01.20 AM1 公取委員長  大蔵省  天下り  規制  独禁法
1996 01.19 行革委員に宮崎氏を内定。竹中委員長代理の後任に 01.20 YM3 行政改革委員会  審議会  宮崎勇前経企庁長官
1996 01.19 高齢化社会へ「消費税率10%に」。長期ビジョン、経団連が発表。規制全廃など提唱 01.19 MM9 SM1,11 NM7 TM9 AN11 経団連  税制  消費税  高齢化 統計  消費税率に関する経団連の試算値
1996 01.19 国民健康保険、都・区の負担、200億円拡大。95年度、保険料収入が低迷 01.19 NM33 YM35 AM31 東京23区  地方財政  医療  国民健康保険
1996 01.19 社会党、「社会民主党」に。50年の名称に幕 01.20 AM1,7 社会党  社民党  政治  政党
1996 01.19 住専、事業向け融資の9割が不良債権。7社総額9兆5600億円 01.19 NE1 住専  不良債権  金融  情報公開  バブル崩壊 統計  住専7社の不良債権の状況
1996 01.19 住専7社方針、3月末利払い拒否。農林系反発も 01.19 NM5 住専  金融  金融破綻  農協系金融機関
1996 01.19 住専の2次損失処理案、大蔵省の限界あらわ。方針クルクル変化 01.19 MM9 金融  規制  住専  大蔵省
1996 01.19 住専開示資料、大蔵との癒着を浮き彫り。設立以来のOB役員13人も 01.20 MM7 YM4 住専  情報公開  金融  規制  大蔵省  天下り  官僚  国家公務員  財政
1996 01.19 住専最終処理案、住宅ローンサービス母体行・都市銀行7行が条件付きで受け入へ 01.20 AM2 住専  金融  大蔵省  母体銀行
1996 01.19 住専資料、「公開」にほど遠い385ページ。融資先企業名なし、焦げ付き内訳なし。大蔵「プライバシー」 01.20 AM35 TM3 YM9 MM29 住専  金融  規制  大蔵省  情報公開  財政
1996 01.19 住専処理機構、捜査当局に通報規定。閣僚懇、情報開示など3方針決定 01.19 NE1 AE1 住専  金融  規制  住専処理機構  情報公開
1996 01.19 新進党、衆院への小選挙区制導入に疑念示す土井議長発言を批判 01.20 NM2 土井たか子衆院議長  政治改革  選挙制度  新進党  小選挙区比例代表並立制
1996 01.19 成田空港の「団結小屋訴訟」で和解。国側「迷惑かけた」と225万円 01.19 YE14 空港整備  成田空港  住民運動  国家賠償  環境
1996 01.19 大型店、違法長時間労働が横行。大店法規制緩和後に 01.19 AM30 大店法  雇用労働  流通  記せ  労働時間
1996 01.19 大蔵・農水省、住専7社の経営実態公開。住専融資、一部に集中。上位10社で1/4。6兆2700億円損失見通し 01.20 AM1,10 NM1,3,4 MM1,3 TM1,8 YM4,5 住専  情報公開  大蔵省  農水省  金融  規制  財政 関係記事多い
1996 01.19 大蔵・農水省、住専資料をきょう開示 01.19 NM1 情報公開  農水省  大蔵省  住専  金融
1996 01.19 電気通信審議会、NTT分割を大筋合意。答申へ具体策検討 01.20 NM1 YM9 AM13 NTT  NTT分割  電気通信審議会  電気通信事業  規制
1996 01.19 東京都の長期構想「生活都市東京構想」懇談会が初会合。今秋メドに最終報告 01.20 NM25 東京都  都市計画  地方行政
1996 01.19 農林系再編、信連解体へ。農中・農協に譲渡。広域・中小向け債権分離。3月待つに結論 01.19 NM1 農協系金融機関  金融  農協  信連  農業
1996 01.19 半導体など経済4分野、大統領訪日前に進展を。 米国務長官、外相に要請 01.20 NE1 日米半導体協議  貿易規制  経済摩擦
1996 01.19 木津信・大阪信組の処理、10年間で大阪府の財政支援300−400億円必要 01.19 NE1 金融  地方財政  木津信組問題  金融破綻  大阪府
1996 01.19 臨海副都心のテナントビル 、「台場」は入居100%に。賃料は大幅値下げ。“身内”も誘致、経営は厳しく 01.20 NM25 東京都  地方財政  臨海副都心  都市計画
1996 01.2 不良債権、最大140兆円。日本の銀行を米調査機関分析。大蔵推計の3.5倍 01.25 AE2 不良債権  金融  大蔵省
1996 01.20 (安全蜃気楼  震災1年の教訓  4)責任回避「縦割り行政」。地滑り地図、たらい回し。ついに研究者も見放す 01.20 MM28 シリーズ 阪神大震災  兵庫県  総合調整  建設省  神戸市  地方分権  通産省  地滑り地図
1996 01.20 (住専の深層  国会論議を前に  1)農協の「暴走」。「無限責任」おびえる幹部 01.20 AM1 シリーズ 住専  金融  規制  農協系金融機関  国会審議
1996 01.20 23区、下水道普及率「100%」。城南、下町、促進団体解散へ 01.20 TM23 東京23区  下水道普及率  環境  下水道整備  地方行政  公共事業
1996 01.20 おざなりの資料では議論にならない  (社説) 01.20 NM2 社説 情報公開  住専  金融  国会審議  財政  不良債権
1996 01.20 企業の電力販売、「自家発電」も受け入へ。中電・関電が方針転換 01.20 YM8 エネルギー  規制  電気事業法  電力販売  中部電力  関西電力
1996 01.20 教育情報公開、「重要判断は教育委員が」。中野区審査会、事務局任せを批判 01.20 AE14 教育情報公開  中野区  地方分権
1996 01.20 橋本内閣の支持率、時事調査は46.8%。新進支持者は24.2%も 01.21 TM2 世論調査 橋本内閣支持率  政治  新進党
1996 01.20 在日米軍の撤退論は現実無視。首相、安保の重要性を強調 01.21 YM2 橋本龍太郎首相  在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保
1996 01.20 社会民主党/党名にふさわしい内実を  (社説) 01.20 MM5 社説 社会党  政治  政党  社民党
1996 01.20 社会民主党に未来は開けるか  (社説) 01.20 TM5 社説 政治  社会党  社民党  政党
1996 01.20 社民党は足元見つめ直せ  (社説) 01.20 NM2 社説 社会党  政治  政党  社民党
1996 01.20 首相官邸と全都道府県直結の防災無線網、年内に完成。大震災を反省 01.20 ME1 危機管理  阪神大震災  総合調整  防災無線網  官邸機能
1996 01.20 住専解決策を探る/もっと踏み込んだ情報公開を  (社説) 01.20 TM5 社説 住専  情報公開  金融  財政  国会審議  不良債権  大蔵省  農水省
1996 01.20 住専資料は最大限に公開を  (社説) 01.20 YM3 社説 住専  金融  情報公開  財政  農協系金融機関
1996 01.20 住専処理/銀行免責の取引を許すな  (社説) 01.20 MM5 社説 住専  金融  不良債権  情報公開  財政  預金保険機構  大蔵省  銀行
1996 01.20 住専処理予算は削除せよ  (社説) 01.20 AM5 社説 財政  住専  96年度予算  金融  不良債権  大蔵省
1996 01.20 大型店、都区部で出店増。三条申請、95年3割増。量販店、全体の4割。郊外型は減少 01.20 NM25 大店法  流通  規制  東京
1996 01.20 日米半導体協議で日本、延長拒否の立場を堅持する方針 01.20 NE2 日米半導体協議  貿易規制  日米経済摩擦
1996 01.20 文部省、科学技術費交付を大幅見直し。96年度募集分から、審査員を公表、絶対評価も導入へ 01.20 NM10 文部省  補助金  科学技術研究  文教予算
1996 01.20 名前を変えても新党は見えぬ  (社説) 01.20 AM5 社説 社会党  政党  社民党  政治
1996 01.21 (どうする日本  私のこれでいいのか!  5)橋本大二郎さん。「分権」は国会議員の仕事 01.21 MM2 橋本大二郎 地方分権  政治改革  官僚
1996 01.21 (リレー討論/大学教育をどう進めるか)森毅氏。教員も学生も“流動化”を。「社会人への準備」改めよ 01.21 NM11 森毅京大名誉教授 教育改革  大学教育
1996 01.21 (中外時評)「金融社会主義」の罪と罰。システム透明化へ行革急務。論説委員・岡部直明 01.21 NM11 岡部直明論説委員 金融  規制  大蔵省  不良債権  銀行  財政  郵貯  財投
1996 01.21 (列島細見  分権の担い手)阪神大震災、ボランティアの活動、どう位置づけ。自治体と市民、迫られる連携。住民主導型に切り替え 01.21 AM28 シリーズ 阪神大震災  ボランティア活動  市民運動  地方分権  住民参加  地方行政
1996 01.21 「社民党」から新党への必要条件  (社説) 01.21 YM3 社説 社民党  政党  政治  社会党
1996 01.21 ガソリン輸入自由化にらみ、石油元売り各社、存亡かけ値下げ。軽・灯油値上げで利益確保。人員も削減、業界再編は不可避  (ズームアップ) 01.21 TM3 エネルギー  貿易規制  ガソリン  流通  規制  特石法
1996 01.21 沖縄米軍訓練の移転先、今夏メドに決定。臼井防衛庁長官会見 01.21 NM2 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  臼井日出男防衛庁長官
1996 01.21 原発立地・周辺の自治体、もんじゅ事故受け安全対策見直し。通報体制の整備要請。原発政策にも影響 01.21 MM25 原発  高速増殖路もんじゅ  エネルギー  環境
1996 01.21 自治省、ごみ発電を支援。96年度、地方債発行を弾力化 01.21 NM5 自治省  環境  ごみ  補助金  地方財政  地方債
1996 01.21 自治省、全自治体に市町村合併推進のパンフ作成・配布 01.21 NM25 地方分権  市町村合併  広域行政  自治省
1996 01.21 自治体健保のお手盛り正せ  (社説) 01.21 SM2 地方公務員  医療  自治体健保  地方財政
1996 01.21 自動車整備工場、6割、メニュー多様に。車検簡素化が効果。運輸省調べ 01.21 NM3 規制  検査検定  車検  運輸省
1996 01.21 住専2次損失処理策で大蔵省修正案、農中出資盛る。代表質問までの決着狙う 01.21 NM3 住専  金融  規制  大蔵省  農林中金
1996 01.21 住専処理策実行をG7で「国際公約」。蔵相、法成立に意欲 01.22 AM2 住専  金融  規制  久保亘蔵相  G7
1996 01.21 新潟巻町の町長選、笹口氏当選。「住民投票、早期に実施」。「原発」の是非、判断へ 01.22 TM18 AM30 NM35 新潟県巻町  原発  住民投票  環境  地域振興  住民運動  地方行政
1996 01.21 台湾、36公営企業を7年で民営化。「開放」巡る競争激化に対応 01.22 NM8 民営化  台湾  海外事情
1996 01.22 (なぜ分権か  無だの構造  下)補助金の不合理。本業妨げる事務量。折衝で膨らむ経費 01.22 NM26 地方分権  補助金  地方財政  権限移譲
1996 01.22 (月曜リポート)釧路式(SOSネット)全国に。徘徊するお年寄り、地域で支えて。警察や医療機関連携。地元ラジオ局が情報。帰宅後も保健婦訪問 01.22 NM35 釧路市  地方分権  老人医療  老人福祉  地方行政
1996 01.22 (震災禍と闘う  神戸発  下)まちづくり、住民の視点欠落に反発 01.22 TM18 シリーズ 阪神大震災  都市計画  住民参加  地方行政  地方分権
1996 01.22 (単刀直入)ケイット社長・大森康彦氏。地方分権どう推進/自治体・民間で人材交流 01.22 NM26 大森康彦ケイネット社長 地方分権  地方公務員
1996 01.22 96年度政府経済見通し、2.5%成長正式決定 01.22 NE2 TE1 経済成長率  GDP
1996 01.22 G7は「住専」の防波堤ではない  (社説) 01.22 NM2 社説 G7  住専  金融  規制  久保亘蔵相
1996 01.22 わたしたちがつくる都市計画/日野市。生活者の視点を重視。専門家から素人まで80人 01.22 TM20 地方分権  都市計画  住民参加  日野市  福祉  教育
1996 01.22 過労死、不整脈も対象に。労働省が通達。認定緩和へ弾み 01.23 AM1 雇用労働  過労死  労働省
1996 01.22 宮崎市、課税団体に。地方税法政令を改正へ 01.23 NE2 地方財政  宮崎市  地方税
1996 01.22 空き教室、福祉施設に衣替え1年、宇治市の小倉小学校。お年寄りに学ぶ小学生、地域も活用 01.22 AM8,9 地方分権  パイロット自治体  宇治市  高齢化  空き教室  教育  老人福祉
1996 01.22 携帯電話、料金自由化へ。ポケベルも。97年春までに実施 01.22 AM1 電気通信事業  規制  公共料金  携帯電話料金  ポケベル  郵政省
1996 01.22 経済再建に政治生命。首相施政方針演説へ。変革と創造前面に。住専の情報開示に努力。日米基軸に自立的外交 01.11 NE1,4 AE1 政治  橋本龍太郎首相  住専  日米外交  経済
1996 01.22 経済審議会会長に豊田章一郎氏 01.22 NE1 経済審議会  豊田章一郎経団連会長
1996 01.22 行政情報は開示を前提に。「官官接待」めぐる自治体食糧費。恣意的裁量で例外乱発。チェック機能働かぬ監査制度も見直しを 01.22 AM4 官官接待  食糧費  地方財政  情報公開 統計  食糧費の情報公開の対応  監査委員の主な経歴
1996 01.22 国の隠れ借金43兆円。96年度末の見込み。前年より1兆5000億増 01.23 YM7 SM9 AM9 NM5 財政  隠れ借金  赤字国債 統計  96年度末の主な「隠れ借金」の見込み額
1996 01.22 持ち株会社、原則自由。独禁法改正案、公取委が方針転換。自民、経済界に配慮 01.23 MM1 NM1 独禁法  規制  公取委  持ち株会社解禁
1996 01.22 衆院、新委員長に11氏。外務委員長に関谷氏 01.22 NE2 国会審議  政治  衆議院常任委員長
1996 01.22 住専2次損失処理、農林中金、出資応じる公算。農林系の融資条件、焦点に 01.23 NM5 金融  住専  農林中金  農協系金融機関  大蔵省  農水省 統計  住専の2次損失処理策
1996 01.22 住専処理、財政支出やむを得ず。二次損失負担に含み。蔵相財政演説 01.22 NE1 住専  金融  規制  財政  久保亘蔵相  橋本内閣
1996 01.22 住専貸出先の実名判明。匿名発表7社分の大口50社リスト。最多2988億円、富士住建グループ。1000億円以上5グループ 01.23 AM1,27 NM1,5 金融  住専  情報公開
1996 01.22 新進党、羽田グループ旗揚げ。執行部の党運営けん制 01.23 NM2 AM2 政治  新進党  羽田孜
1996 01.22 水俣病未認定患者の救済へ医療事業再開。全国連が一括申請 01.22 TE8 水俣病未認定患者  社会保障  医療  公害
1996 01.22 石油製品の価格体系見直し、ジャパンエナジーも。3月から 01.23 YM9 エネルギー  貿易規制  石油製品  ジャパンエナジー  流通  規制
1996 01.22 段ボールハウスのホームレスどこへ。東京都、おひざ元で、今週中にも排除。新宿駅西口の動く歩道問題 01.22 TE9 東京都  福祉  ホームレス
1996 01.22 長野・北陸新幹線反対派の小屋、県が強制収用の代執行を始める 01.22 ME10 AE15 JR  整備新幹線  北陸新幹線  長野県  住民運動  地方行政  行政代執行
1996 01.22 通信網の開放義務付け、97年春に法制化、郵政省方針。地域電話参入促す。接続料金も公表 01.22 NM1 電気通信事業  規制  郵政省  NTT
1996 01.22 東京都、職員1625人削減へ。警察、消防は253人増。96年度予算原案で提示 01.22 TE1 東京都  地方公務員  96年度都予算  地方財政
1996 01.22 東京都監査事務局、公務出張目的を非公開。知事部局は「公開」。市民団体、「秘密会でもないのになぜ」 01.23 TM24 東京都  情報公開  地方財政  官官接待  食糧費  住民運動
1996 01.22 独禁法改正素案、自民・経団連が異論、「持ち株会社」修正要請 01.22 NM3 独禁法  規制  自民党  経団連  持ち株会社解禁
1996 01.22 年金番号の統一に望む  (社説) 01.22 AM5 社説 年金  年金番号  国民総脊番号制  納税者番号制
1996 01.22 年金福祉事業団、生保委託解約も。保証利率引き下げ拒否 01.22 NM5 AM3 年金  年金福祉事業団  年金運用
1996 01.22 農協貯金の伸び1.4%で過去最低 01.23 YM9 農協貯金  金融
1996 01.22 福島の農協3団体、「住専」抗議で異例の意見広告。「県民の皆様、悪いのは政府・母体行」!? 01.23 YE2 住専  金融  農協  農協系金融機関
1996 01.22 郵政省、電気通信の規制緩和策。専用回線と公衆の接続、自由化は年内に 01.23 YM1,7 郵政省  電気通信事業  規制  NTT
1996 01.22 郵便集配区域見直しを。隣接市町村で統合も。総務庁が勧告 01.22 NM34 MM2 郵政  郵便業務  総務庁  郵政省  行政監察
1996 01.22 与党、住専貸出先実名公表を政府に要求へ 01.22 NE1 連立与党  住専  情報公開  金融
1996 01.22 臨海副都心開発懇談会。「夢ある活用」、テーマパークやサッカー場建設のアイディア。3月上旬にも公聴会。長期収支試算し議論へ 01.23 NM29 AM23 TM21 東京都  臨海副都心  都市計画  住民参加  地方行政
1996 01.23 (ネットが崩す常識  3)地方に情報首都。通信網整えば「覇者」 01.23 NM1 シリーズ 情報化  地方分権  光ファイバー網  電気通信事業
1996 01.23 (ポスト「55年体制」の構図  上)佐々木毅/“顔のない”党が先導の迷走。国民から遊離の村山政権、問題から逃げる無責任さ 01.23 YE11 佐々木毅東大教授 政治  ポスト55年体制  村山内閣
1996 01.23 (住専の深層  国会論議を前に  4)政策責任。どう語るのか官僚・政治家 01.23 AM1 シリーズ 住専  金融  国会審議  財政  大蔵省  規制
1996 01.23 「変革」に求められる具体的道筋  (社説) 01.23 YM3 社説 橋本政権  政治  橋本内閣
1996 01.23 NTTの市内電話回線、他社と接続義務付け。郵政省が法制化の方針 01.23 AE2 郵政省  電気通信事業  規制  NTT
1996 01.23 ユーザー車検、人気定着。法改正から半年、前年比78%の増加 01.23 YM9 検査検定  規制  車検
1996 01.23 介護保険、運営は市町村。保険料徴収は20歳から。厚生省原案を町村会に提示 01.24 AM1,2 公的介護保険   地方分権  高齢化  老人福祉  老人医療  厚生省  地方財政
1996 01.23 原発3社、輸出に活路。アジア需要に照準。国内は先細り、台湾などで大型案件 01.23 NM3 エネルギー  原発
1996 01.23 厚生省、薬害エイズ調査班設置へ 01.23 YM1 厚生省  医療  薬害HIV  エイズ  医薬品  規制
1996 01.23 厚生年金基金の“保険機構”、乏しい原資、見直し必至。日本紡績業基金、支援額、大幅削減へ 01.23 NM3 年金  厚生年金基金 統計  厚生年金基金と支払保証制度の仕組み
1996 01.23 阪神大震災の都市計画。限界露呈した行政主導。猛反発招いた効率優先。議会や市民との「共演」に。行き詰まりは全国共通  (記者の目) 01.23 MM4 阪神大震災  都市計画  地方分権  住民参加  規制
1996 01.23 持ち株会社、税制も見直しを。連結納税が不可欠。独禁法改正と併せ検討を。吉川満・大和総研制度調査室長  (経済教室) 01.23 NM27 吉川満大和総研制度調査室長 独禁法  規制  税制  持ち株会社解禁
1996 01.23 首相「誠意もって取り組む」。沖縄基地問題で大田知事と発会談。「県民に申し訳ない」 01.24 TM1 AM1 橋本龍太郎首相  大田昌秀沖縄県知事  在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保
1996 01.23 首相は「責任政治」を徹底せよ  (社説) 01.23 TM7 社説 橋本内閣  橋本政権  政治
1996 01.23 首相は住専でもっと率直な説明を  (社説) 01.23 NM2 社説 橋本龍太郎首相  住専  金融  国会審議  財政  公的資金
1996 01.23 首都移転/対立討論。八十島義之助氏、多極分散のけん引策。恒松制治氏、分権と機構改革が先 01.23 YM14,15 八十島義之助  恒松制治 地方分権  首都機能移転  遷都
1996 01.23 住専大口融資先から政治献金ゾロゾロ。木村義雄衆院議員、朝日住建から360万円。中山正暉衆院議員は「麻布」から1350万円 01.24 SM23 住専  政治改革  政治献金  金融  木村義雄衆院議員  中山正暉衆院議員
1996 01.23 住専天下り大蔵OB5人、役員時の税額1000万円超す。最高2645万円。再建時も高額所得 01.24 TM19 住専  金融  規制  大蔵省  天下り
1996 01.23 信連の有価証券含み損益など「国会に提出するつもり」、農相発言 01.23 NE1 金融  住専  農協系金融機関  情報公開  大原一三農相
1996 01.23 新横浜−小田原間の新幹線新駅に前向き。運輸相言及 01.24 NM25 亀井善之運輸相  新幹線新駅  JR
1996 01.23 政府・与党、住専貸出先実名リスト早期公表で一致。蔵相・官房長官、公表に前向き 01.23 NE1,2 住専  橋本内閣  金融  情報公開  久保亘蔵相  梶山静六官房長官
1996 01.23 整備新幹線、財源など検討開始。与党、夏までに新基本計画 01.23 SE5 NE3 整備新幹線  JR  財政
1996 01.23 多様化進む公立高校入試改革。総合学科、単位制も大幅増。推薦入学、普通科の4割で定員の7%超す。文部省調査 01.23 AE1 SE2 AE16 教育改革  公立高校入試制度  推薦入学  総合学科  単位制高校  文部省
1996 01.23 低利融資、預金保険が保証。住専2次損失処理決着へ。農林中金の融資条件、民間並みに。大蔵省が最終案 01.24 NM1 住専  金融  規制  農協系金融機関  大蔵省  農林中金  預金保険機構
1996 01.23 東京都の96年度予算原案。高齢化・震災対策に力点。100の新事業、204億円。新3カ年計画、100%予算 01.24 TM17 NM25 AM22,23,26 YM20,21,26 東京都  地方財政  96年度都予算  高齢化  防災  福祉
1996 01.23 日本原燃、核再処理工場を縮小。六ケ所村、操業開始、数年遅れに 01.23 AM1,2 エネルギー  核再処理工場  六ケ所村  原発  核燃料サイクル  日本原燃
1996 01.23 福井、福島、新潟の3県知事、国の原発政策に注文 01.24 YM12 原発  エネルギー  科学技術庁  環境  地方行政  福井県  福島県  新潟県
1996 01.23 北海道監査委、裏金6億、返還を勧告。1年間の旅費不正受給分 01.24 YM26 北海道庁カラ出張問題  地方財政  地方公務員倫理  市民オンブズマン  官官接待  食糧費
1996 01.23 免許試験手数料など100円、平均3.4%上げへ 01.23 AE16 運転免許試験手数料  行政サービス  規制  資格検定
1996 01.23 郵政省、情報通信の規制緩和中間報告。国際業務の認可縮小 01.24 YM6 NM4 郵政省  電気通信事業  規制  国際化  情報化
1996 01.23 郵政相、通信・放送分野規制の見直し策発表。有料放送制度を多様化 01.23 NE3 郵政  規制  電気通信事業  有料放送制度  日野市朗郵政相
1996 01.23 六ケ所村の核燃再処理工場、稼働3年先送り。建設コスト倍増、1兆6000億円。設計を部分変更。原子力、割高感が浮き彫り 01.24 NM9 AM3 MM3 エネルギー  原発  核燃料サイクル  電力業界  青森県六ケ所村
1996 01.24 (検証  住専破たん  1)日住金側、92年提出の処理案、大蔵省がつぶす。不満残る母体行 01.24 MM1 住専  金融  規制  大蔵省  金融破綻
1996 01.24 (住専審議  当事者に聞く)土田正顕氏・元大蔵省銀行局長。矛盾感じる規制強化論 01.24 NM5 土田正顕元大蔵省銀行局長 金融  規制  大蔵省  住専
1996 01.24 「首都」誘致、東日本で連携。茨城、栃木、宮城、福島の4県議会議員が初会合。西日本の運動に対抗 01.25 NM34 遷都  首都機能移転  国土開発  東日本
1996 01.24 「中海干拓、住民投票を」。反対住民ら島根県知事に請求 01.24 NE14 島根県  国土開発  中海干拓  住人運動  環境  澄田信義島根県知事
1996 01.24 6道府県で公費流用。監視委員の全国懇談会、食糧費から計920万円 01.25 AM30 地方財政  官官接待  食糧費  市民オンブズマン
1996 01.24 95年、貿易黒字5年ぶり減 01.24 AE1 大蔵省  貿易黒字  経済摩擦
1996 01.24 95年消費者物価、37年ぶりマイナスに。規定通りなら年金引き下げ。厚生省は特例検討 01.24 MM1 消費者物価  国民生活  年金  厚生省
1996 01.24 NHK予算は48億円の赤字。96年度 01.25 MM3 特殊法人  NHK  郵政省  財政
1996 01.24 NOX法規制逃れ架空営業所、運送5社を捜索 01.24 NE15 環境  規制  窒素酸化物
1996 01.24 NTT社長、規制緩和策で中立機関要求 01.25 YM6 児島仁NTT社長  規制  電気通信事業  郵政省
1996 01.24 NTT社長、分社化推進に意欲。持ち株会社導入は慎重。回線相互接続のルール法制化批判 01.25 AM13 NM11 TM7 児島仁NTT社長  電気通信事業  規制  NTT分割
1996 01.24 NTT分割で結論を急ぐな  (社説) 01.24 AM5 社説 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  電気通信審議会
1996 01.24 ぜい肉落としがまだ足りない  (社説) 01.24 TM4 社説 東京都  96年度都予算  地方財政
1996 01.24 ロケットのコスト削減。月面探査を推進。宇宙開発政策大綱を決定 01.24 NE1,2 科学技術  財政  ロケット  宇宙開発
1996 01.24 愛車のナンバー、希望通りに交付。運輸省、98年春から 01.25 NM34 AM1 運輸省  規制  自動車登録番号  行政サービス
1996 01.24 介護保険導入で福祉目標修正へ。厚生省、施設や人材不足を予想 01.25 TM3 厚生省  公的介護保険  老人福祉  老人医療  新ゴールドプラン
1996 01.24 機関委任事務は原則廃止せよ  (社説) 01.24 NM2 社説 地方分権  機関委任事務  地方分権推進委員会
1996 01.24 機関委任事務廃止、各省庁から次々慎重論。地方分権委 01.25 AM7 SM2 地方分権推進委員会  機関委任事務  権限移譲
1996 01.24 公的介護保険で全国市長会、市町村主体案に慎重論相次ぐ 01.25 NM5 TM1 公的介護保険  地方分権  全国市長会  地方財政  高齢化  老人福祉  老人医療
1996 01.24 国連財政、日本負担17.7%に。EUが統一案、米は削減 01.25 NE2 国連財政  国際協力
1996 01.24 資源エネルギー庁、石炭鉱害処理をNEDOに移管する方針 01.24 NM5 エネルギー  通産省資源エネルギー庁  石炭鉱害事業団  新エネルギー産業技術総合機構  特殊法人  統廃合
1996 01.24 持ち株会社解禁、社民代議士会、反対相次ぐ 01.25 NM5 持ち株会社解禁  独禁法  規制  社民党  公取委
1996 01.24 持ち株会社解禁案で公取委幹部、「事業支配力集中なら禁止」、全面的解禁を否定 01.25 NM5 持ち株会社解禁  公取委  独禁法  規制
1996 01.24 酒販売免許を見直し。58年ぶり、大蔵省方針 01.25 MM3 NM5 大蔵省  規制  資格検定  酒販売免許
1996 01.24 住専2次損失、国が半額負担。大蔵省案、主要母体行に提示。1兆円超す恐れ。民間負担方法、「基金」設立し全金融機関が出資 01.25 AM1,3 NM1,3,5 住専  財政  金融  大蔵省  規制  預金保険機構
1996 01.24 住専のツケ回すな。訴訟準備/緊急集会/被災者も署名運動。市民の怒り、各地で拡大 01.24 AE10 住専  金融  財政  市民オンブズマン  市民運動  大蔵省  政治
1996 01.24 住専究明、国会に第三者機関設け調査・報告・議論を。大蔵情報を引き出せ。国政調査権ゆだねる必要  (山田厚史・編集委員) 01.24 AM4 山田厚史編集委員 住専  金融  規制  国会審議  大蔵省  情報公開  第三者機関
1996 01.24 住専予算、首相、削除を拒否。「消費税率上げ」確認。「解散、念頭にない」。衆院代表質問答弁 01.25 NM1 AM1 橋本龍太郎首相  国会審議  住専  財政  税制  消費税
1996 01.24 住専予算削除を。衆院代表質問、小沢新進党首、早期解散迫る 01.24 NE1 ME1 小沢一郎新進党首  住専  金融  財政  96年度予算  衆院解散総選挙  政治
1996 01.24 小沢党首代表質問、「党の政策とは別」。新進・羽田グループ「消費税10%」けん制 01.25 TM2 小沢一郎新進党党首  政治  税制  消費税  羽田孜
1996 01.24 情報公開に逆行の民訴法改正  (社説) 01.24 TM4 社説 情報公開  民事訴訟法  公文書
1996 01.24 新交通安全計画素案、高齢・情報化に対応。災害に強いシステムも 01.25 AM2 交通安全計画  防災  高齢化  情報化  危機管理  阪神大震災
1996 01.24 新宿の“我が家”消えた。ホームレスに力の解決。施設や保護嫌いここは安全・無難 01.24 AE11 東京都  福祉  ホームレス  地方行政  環境
1996 01.24 大蔵「危機」見抜けず。延命策で傷口拡大。土田元銀行局長「危ない感じなかった」。大蔵の“出番”否定。91−92年住専調査 01.25 MM1,27 住専  金融  規制  大蔵省
1996 01.24 知的財産権で米通商代表部、日本をWTOに提訴へ 01.25 AE2 規制  貿易規制  知的所有権  世界貿易機構   アメリカ通商代表部
1996 01.24 通産省、赤ちゃん本舗を大店法で規制。米社の主張認める 01.24 NM1,5 流通  規制  大店法  赤ちゃん本舗  通産省  米トイザラス
1996 01.24 東京都の「監視事務局会議、実態は観光」。市民団体、都に費用返還請求 01.25 AM30 TM24 東京都  住民運動  世田谷行革110番  地方財政  官官接待  食糧  住民監査
1996 01.24 年金の運用/老後を守るお目付け役を  (社説) 01.24 MM5 社説 年金  財投  年金福祉事業団  年金運用  大蔵省  厚生省
1996 01.24 泊原発事故、事実と違う説明放置。北電、道や地元町村に 01.24 NE14 泊原発  環境  情報公開  北海道電力  エネルギー  地方行政  規制
1996 01.24 武装集団として出さず。自衛隊の海外派遣で首相 01.25 AM2 PKO  国際協力  自衛隊  橋本龍太郎首相  憲法
1996 01.24 米大統領一般教書。「小さな政府」へ変革継続。教育・福祉など7政策。インターネット、全学校接続へ 01.24 NE1,2 海外事情  クリントン米大統領  行政改革  教育  福祉  インターネット
1996 01.24 法務省、外国人登録原票の開示通達。公開請求者の個人名要求。中野区「個人情報」と拒む 01.24 AE10 法務省  外国人登録  プライバシー保護  中野区  情報公開  在日朝鮮人
1996 01.24 連立与党、住専融資先実名リスト、上位100社を要求 01.24 NE1 AE2 連立与党  住専  情報公開  金融
1996 01.25 (情報を市民に  第1部  公開法制定の論点  6)過去文書。「条例以前」は公開に制限。震災前に資料が手に入ったら… 01.25 AM29 シリーズ 情報公開  地方条例  地方行政
1996 01.25 「不十分な調査」住民反発。日の出の処分場水質データ、都が分析。「組合の管理適切」、都、問題のデータないと総括。「構造的原因の究明を」、住民側、処分組合に要求へ 01.26 AM31 TM21 東京都  日の出町ごみ処分場  環境  住民運動  地方行政  規制
1996 01.25 17信金、新たに債務超過。全信連が援助増へ。現状の4倍、800億円検討。「業界内処理」めざす 01.26 AM1 金融  金融破綻  全信連
1996 01.25 94年度、食料自給率9ポイント上昇。前年の凶作一転。コメ豊作で10年ぶり 01.26 YM6 こめ  食料自給率  農政
1996 01.25 もんじゅ再稼働、ハードルは高く。原因、さや破損と確定。設計・施工のミス焦点。地元、不信募る一方 01.26 NM3 高速増殖炉もんじゅ  動燃  住民運動  環境  科学技術庁
1996 01.25 タクシー「二重運賃」急増。95年、4倍の24地区。地方中心、規制緩和先取り 01.25 NM5 タクシー運賃  運輸  規制  公共料金
1996 01.25 運輸省、追加緩和、42項目を検討。タクシー参入規制など 01.26 NM5 SM9 AM11 運輸省  運輸  規制  タクシー運賃
1996 01.25 回線接続を円滑化/NTT分割は「検討中」。郵政省も見直し策 01.26 NM5 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  郵政省
1996 01.25 監査委資料、全国で一斉請求。市民オンブズマン連絡会議、カラ出張の実態解明へ 01.25 NE17 TE9 官官接待  食糧費  情報公開  市民オンブズマン  地方財政  カラ出張  地方公務員倫理
1996 01.25 休み時間増やしたら小学生元気になった。新潟県の小学校、教研集会で報告へ。不登校・いじめに効果 01.25 AE19 教育改革  新潟県柿崎町立柿崎小学校  登校拒否  いじめ  日教組
1996 01.25 橋本首相、NTT分割に慎重姿勢示す 01.26 MM2 橋本龍太郎首相   NTT  NTT分割
1996 01.25 現金支給は両論併記へ。老人保健福祉審、公的介護保険導入の焦点、家族介護で論議 01.26 AM3 TM3 老人保健福祉審議会  公的介護保険  在宅介護  高齢化  老人医療  老人福祉
1996 01.25 国の半額負担、首相「きついな」。住専2次損失 01.25 NE1 TE1 住専  財政  橋本龍太郎首相
1996 01.25 国保保険料減額の基準を引き上げ 01.26 TM3 国保  医療  地方財政
1996 01.25 債権回収へ警察OB10人。日本版RTC、大蔵・日銀案、5月発足めざす。預金保険機構、800億円を出資、10年後、存続見直し 01.26 TM9 MM1 AM1 住専  不良債権  大蔵省  日銀  金融  規制  整理回収銀行  預金保険機構
1996 01.25 在日米軍沖縄基地、2015年までに全面返還を。3期に分けて。沖縄県が計画作成 01.26 MM3 在日米軍沖縄基地  沖縄県  防衛  日米安保
1996 01.25 財源負担は最終報告に先送り。介護保険、月末に第2次中間報告 01.26 MM3 公的介護保険  財政  老人保健福祉審議会  厚生省  地方財政
1996 01.25 持ち株会社解禁について「公取説明、自民と違う」。社民反発、見送り要求 01.26 TM9 AM3 公取委  独禁法  規制  持ち株会社解禁  社民党  自民党
1996 01.25 住専の2次損失処理策、母体行、大勢は受け入れ 01.26 AM1 住専  金融  大蔵省  母体銀行  規制
1996 01.25 住専処理機構の回収債権、財政資金に還流を。与党、大蔵省に制度策定指示 01.26 NM2 住専  金融  財政  大蔵省  連立与党  不良債権
1996 01.25 住専処理問題で首相、蔵相時の責任を否定。「総量規制、問題なし」。参院代表質問 01.25 TE1 橋本龍太郎首相  住専  金融  規制
1996 01.25 生き残る「製造年月日」。「期限表示」一本化に苦慮。消費者ら併記望む。鮮度志向根強く 01.25 NE3 検査検定  規制  製造年月日  消費者  食品衛生法
1996 01.25 大企業に事後届け出義務。持ち株会社原則自由に。「金融」には5%ルール。公取委、独禁法改正案の全容明らかに 01.26 NM4 公取委  独禁法  規制  持ち株会社解禁
1996 01.25 大蔵が住専人事に関与。日本住金資料で判明。公開分は該当個所削除 01.26 TM3 大蔵省  住専  金融  規制  日本住金  情報公開
1996 01.25 的外れた「景気対策」。財政赤字のみ残す。ケインズ政策の効果限定。京都大学教授・吉田和男  (経済教室) 01.25 NM27 吉田和男京大教授 景気  財政  ケインズ政策  金融  規制
1996 01.25 電気通信審議会専門委員、NTT分割の具体モデル提示 01.26 MM11 NM5 AM11 電気通信審議会  NTT  NTT分割
1996 01.25 東京HIV訴訟原告ら、元厚生省課長を告発。「裁判で偽証」と地検に 01.26 NM38 東京HIV訴訟  厚生省  医療  エイズ  国家賠償
1996 01.25 独に民間の失業保険。公的保険と手取りの差補う。高失業時代に対応 01.25 NE3 ドイツ  社会保障  雇用労働  失業保険  海外事情
1996 01.26 「持ち株会社解禁」迷走。公取委案にさきがけ反発。今国会提出見送りも 01.27 YM7 独禁法  規制  持ち株会社解禁  公取委  新党さきがけ  連立与党
1996 01.26 1兆3000億円超す税負担。2次損失加え膨張。住専処理、与党、大蔵案を了承 01.27 AM1 MM1 NM1,5 住専  財政  公的資金  金融  大蔵省  連立与党
1996 01.26 5%超す上げ困難。代表質問、蔵相が消費税で答弁 01.27 NM2 TM2 税制  消費税  久保亘蔵相
1996 01.26 96年度国民負担率37.2%。大蔵省見通し 01.27 AM11 財政  国民負担率  社会保障負担率  租税負担率  大蔵省
1996 01.26 96年度都区財政調整案、交付額は6915億円。2年連続で前年比増 01.27 MM26 NM25 東京都  地方財政  96年度都区財政調整
1996 01.26 CO2排出、最悪の3億4000万トン。猛暑、渇水が影響。90年代末、国際目標達成は困難。94年度速報 01.26 YE1 環境  規制  国際協力  地球温暖化  二酸化炭素
1996 01.26 COD許容値引き下げ。中央環境審、水質規制強化案を答申 01.26 NE18 環境  規制  中央環境審議会  水質総量規制
1996 01.26 JT、営業を地域密着体制に。7月から全国31支店 01.26 NE3 日本たばこ  JT
1996 01.26 ODA、インドにタンカー解体所。円借款で70億円。需要急増に備え 01.26 AM12 経済協力  ODA  円借款  インド
1996 01.26 あまりにも安易な住専の二次処理案  (社説) 01.26 NM2 社説 住専  金融  規制  財政  大蔵省  預金保険機構
1996 01.26 エイズ対策支援へ。ODAで専門家派遣 01.26 AM3 経済協力  ODA  エイズ
1996 01.26 医療広告など規制緩和。4省庁が中間報告、3分の1項目が困難 01.27 NM4 規制  建設省  厚生省  農水省  国土庁  医療
1996 01.26 下水に光ファイバー。建設省、設置許可、法改正へ 01.27 YM7 建設省  規制  下水道法  電気通信事業  光ファイバー
1996 01.26 化粧品再販廃止、1年繰り上げ。公取委、96年度末までに 01.27 NM4 再販制度  化粧品  公取委  独禁法  規制
1996 01.26 規制緩和「困難」661件。各省庁、規制見直しに関する中間報告 01.27 YM7 規制
1996 01.26 宮城県東京事務所、95年度の懇談会費9割減。官官接待自粛映す? 01.27 NM35 官官接待  食糧費  宮城県東京事務所  地方財政  地方公務員倫理
1996 01.26 銀行の取締役・監査役、大蔵OB138人天下り。住専処理策に風当たりも 01.27 NM34 金融  規制  大蔵省  天下り  銀行  住専
1996 01.26 景気、再び回復方向。日銀、「足踏み」脱却を宣言 01.27 AM1 日銀  景気
1996 01.26 建設省規制緩和計画、要望の約半分が措置済みか予定 01.27 AM11 建設省  規制
1996 01.26 固定資産税不服請求、審査体制中立を。自治省、独立組織設置促す 01.26 NE2 税制  固定資産税  土地住宅  自治省
1996 01.26 行革推進に向け横断組織設置を。首相指示 01.27 NM2 行政改革  橋本龍太郎首相  審議会
1996 01.26 歳出超過、97年度は13兆円。赤字国債は不可避。大蔵省試算 01.27 AM1 SM11 YM7 財政  赤字国債
1996 01.26 災害・PKOにも対応。防衛庁、97年度「即応予備自衛官」募集へ 01.28 AM3 防衛庁  自衛隊  機構定員  災害  危機管理  国際協力  PKO
1996 01.26 財政支出の根拠示さねば、新進「予算対応じぬ」。住専問題 01.26 AE1 財政  新進党  96年度予算  住専
1996 01.26 持ち株会社の禁止基準、グループ資産15兆円超。公取委検討 01.27 AM3 独禁法  規制  持ち株会社解禁  公取委
1996 01.26 借地借家法の改正急げ。定期借家権導入を。賃貸借市場の機能を回復。上智大学教授・山崎福寿  (経済教室) 01.26 NM31 山崎福寿上智大教授 土地住宅  借地借家法  定期借家権
1996 01.26 住専解決策を探る/首相答弁が泣く二次処理案  (社説) 01.26 TM7 社説 住専  金融  橋本龍太郎首相  国会審議  財政  大蔵省
1996 01.26 住専向け債権一括償却。大手銀行、16行赤字に。今期償却、最大の3兆7000億円。債権放棄、無税扱い 01.26 NM1 住専  不良債権  金融  母体銀行
1996 01.26 住専処理、きょう政府枠組み決定へ。税金投入1兆3000億円強に。歯止めない国民へのツケ回し。損失額なお膨張は必至 01.26 TM1 住専  財政  金融  国民負担
1996 01.26 住専処理、最低1兆3000億円、国民1人当たり1万円の負担に。投入財政資金、湾岸戦争支援総額に匹敵 01.28 MM9 住専  財政  金融  大蔵省
1996 01.26 消費者物価、初の下落。95年、価格破壊映し0.1% 01.26 NE1 AE1 消費者物価  総務庁  価格破壊
1996 01.26 消費税率見直し、大蔵省「5%」に照準。景気低迷、「住専」…上積み思惑吹飛ぶ 01.26 NM5 税制  消費税  大蔵省
1996 01.26 世田谷区教育委、区立中卒業生指導要録、全面開示を特例決定。審査会答申受けて 01.27 YM26 情報公開  世田谷区教育委員会  教育改革  中学卒業生指導要録  地方行政
1996 01.26 赤字国債脱却、歳出横ばいでも実現は2003年に。大蔵省、財政中期展望提出。数値目標は棚上げ 01.27 NM5 SM11 MM3 AM1 財政  赤字国債  大蔵省  財政再建
1996 01.26 中央区、住居継続に公団住宅家賃を補助。建て替え対象に 01.26 NM33 土地住宅  公団住宅  地方財政  補助金  中央区
1996 01.26 著作物再販、公取委、先送りを追認 01.27 YM2 公取委  著作物再販制度  規制  行政改革委員会
1996 01.26 調布市、家庭ごみ有料化を審議会が中間答申。10万人以上規模の自治体で初 01.26 TM21 ごみ  有料化  調布市  環境  規制  地方財政
1996 01.26 農協系優遇、また「税金」。住専処理、2次損失も負担軽減。預金保険まで流用。「保護過剰」の批判も 01.26 AM11 住専  金融  規制  農協系金融機関  預金保険機構
1996 01.27 ODAにNGO初活用。ザンビアへ医師・看護婦。保健所の役割期待。顔の見える援助狙う 01.27 YM1 経済協力  ODA  ザンビア  医療
1996 01.27 こんな公取委では信頼できぬ  (社説) 01.27 NM5 社説 公取委  独禁法  規制  持ち株会社解禁
1996 01.27 エイズ薬害で関係者は真実を語れ  (社説) 01.27 NM2 社説 医療  エイズ薬害  規制  厚生省  医薬品
1996 01.27 タクシー、朝の乗り合い、初認可へ。横浜の団地発、規制緩和で現状追認 01.27 YE10 タクシー運賃  運輸  規制  公共料金
1996 01.27 沖縄米軍射撃訓練、本土候補地9か所に拡大。政府、段階的移転の方針 01.28 YM1 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛
1996 01.27 下水道談合事件、来月にも住民訴訟。オンブズマン連絡会議、補てん求め全国一斉 01.28 NM30 市民オンブズマン  日本下水道事業団談合事件  住民運動  住民訴訟  地方財政  公共事業  入札
1996 01.27 外国人3427人が強制退去に。昨年11月実施の入管法違反摘発 01.28 AM3 外国人労働者  規制  入管法違反  法務省  不法就労
1996 01.27 銀行役員、大蔵OBが138人。頭取、社長は23人。大蔵省が資料公表 01.28 MM1,3 大蔵省  金融  規制  天下り  銀行  官僚  国家公務員 統計  大蔵OBの銀行天下りリスト
1996 01.27 国と地方の「対等関係」確立を  (社説) 01.27 TM4 社説 地方分権  機関委任事務  地方財政  補助金
1996 01.27 国内航空3社、52路線、最大9.3%値下げ。「幅運賃」、来月初めにも申請 01.27 NM1 航空運賃  運輸  規制  公共料金  幅運賃制度
1996 01.27 首相は住専処理を白紙に戻せ  (社説) 01.27 AM5 社説 住専  金融  財政  橋本龍太郎首相
1996 01.27 政府公表41項目のポイント。住専融資ゆがみ露呈。あぶり出された官民癒着 01.27 YM9 住専  金融  規制  大蔵省  情報公開  天下り
1996 01.27 通産省、ベンチャー育成で研究会。民間資金の活用策を模索 01.27 NM8 通産省  産業政策  ベンチャービジネス
1996 01.27 同和対策、一般行政移行に課題。特別立法最終年、各自治体は方策模索   (解説) 01.27 YM15 解説 同和  特別立法  地方行政  人権
1996 01.27 年金下げ凍結に疑問の声。厚生省方針、与党が強い要望。問われる物価スライド制 01.27 NM5 年金  厚生省  消費者物価  連立与党
1996 01.27 平均月額は9万5000円。厚生省、障害年金受給者対象に生活実態調査。依然生活収入支える柱に 01.28 SM24 厚生省  社会保障  障害厚生年金  障害者福祉  年金
1996 01.27 母体行会議に大蔵圧力。毎日新聞、「日住金」再建計画策定、議事録を入手。93年2月、反対行の同意催促する内容 01.28 MM1 住専  金融  規制  大蔵省
1996 01.27 北海道の道立高校、裏金は総額1億円に。道立の7割が不正経理 01.28 AM31 北海道立高校裏金問題  地方財政  地方公務員倫理  官官接待  食糧費
1996 01.27 北海道庁、公文書1万件を廃棄。予算関連「謝って」 01.27 AE15 北海道庁  公文書  96年度予算  財政
1996 01.28 (News反射鏡)持ち株会社解禁、何が変わる。足りぬ各論・具体論。経営体質強化に懸案多く。編集委員・佐野正人 01.28 NM3 佐野正人編集委員 独禁法  規制  持ち株会社解禁
1996 01.28 (列島細見  分権の担い手)滑り止め付き身障者用つえの補助金、国の手続き数カ月、県でやれば2週間。補助金見直し自治体で次々。全国知事会長の「補助金半減」提言、自主財源論議に一石 01.28 AM28 地方分権  権限移譲  地方財政  補助金
1996 01.28 「国対政治」復活の兆し。新進党にも国対委。連立時代の潤滑油?密室談合? 01.28 YM3 政治改革  国会対策委員会  新進党  国対政治
1996 01.28 「支持政党なし」20ポイント増55%。昨春の統一選、直後の世論調査。候補者重視に傾く 01.28 YM1 NM1 AM2 政治  支持政党  政党  統一地方選挙意識調査
1996 01.28 92年「公的資金5000億円」。住専処理の民間銀案、批判恐れ断念。問題先送り、損失膨らむ 01.28 NM1 住専  金融  規制  財政  銀行  大蔵省  日銀  不良債権
1996 01.28 旧2信組・コスモの債権回収機関、日本版RTCに統合。大蔵省・日銀方針 01.28 NM1 金融  規制  大蔵省  日銀  破綻3信組  東京共同銀行  日本版RTC  不良債権
1996 01.28 航空3社、52路線、値下げへ。最大9.3%。「幅運賃」6月にも実施 01.28 MM1 航空運賃  運輸  規制  公共料金
1996 01.28 財政改革は大蔵に任せられぬ  (社説) 01.28 AM5 社説 大蔵省  財政
1996 01.28 住専問題への提案/「借り得」許さぬ法と態勢の整備  (社説) 01.28 NM2 社説 住専  金融  規制  財政  不良債権  情報公開  暴力団排除
1996 01.28 全国知事会などマンガを通じ地方分権を説明。「レッツ・地方分権」パンフレット 01.28 NM25 地方分権  全国知事会
1996 01.28 大規模開発や公共事業、立案段階から環境調査。自治体に導入広がる。事業見直し容易に。国も法制化へ検討。住民参加の時期に課題 01.28 NM25 環境  規制  公共事業  都市計画  地方行政  住民参加  環境アセスメント  環境庁  情報公開
1996 01.28 地方自治体の監査制度改革へ自治相へ要望書。行政監視の住民団体 01.28 NM25 行政監査委員制度  地方行政  住民運動  住民自治の拡大をめざすネットワーク
1996 01.28 通信規制の一層の緩和を望む  (社説) 01.28 YM3 社説 電気通信事業  規制  NTT
1996 01.28 副業基準の明確化促す。総務庁、「農業生産法人」で農水省や都道府県に勧告 01.29 NM30 AM3 総務庁  行政監察  農政  農業生産法人副業基準  資格検定  規制  農水省  地方行政
1996 01.28 与党議員に選挙対策マニュアル。農水省、住専処理で。農協の窮状を訴え農民票にアピール 01.28 NM3 農水省  住専  農協  選挙対策  農政  政治  農協系金融機関  連立与党
1996 01.28 裏金、北海道教育委が還流主導。不正経理をシステム化。「一口」と言えば10万円。道立高幹部、裏金上納“日常事務”に。戻し額で校長や昇格決定 01.29 YM1,27 NE14 教育改革  北海道立高校裏金問題  地方財政  官官接待  食糧費  地方公務員倫理  北海道教育委員会
1996 01.29 (単刀直入)水戸市と常北町合併協の直接請求者・園部金吾氏。住民発議で初の協議会。福祉格差、改善目指す 01.29 NM22 地方分権  水戸市  茨城県常北町  住民運動  地方行政  市町村合併
1996 01.29 「13億円もかかるなんて」。「動く歩道」街頭アンケート、多い建設反対の声。ホームレスの排除、都の対応に批判的 01.29 TM19 東京都  地方財政  福祉  新宿駅西口地下道動く歩道建設  ホームレス
1996 01.29 「宗教側も国家権力に介入してはならない」、自民党チームが憲法解釈見直し要求へ 01.29 AE1 自民党  政教分離  憲法  宗教法人  規制  情報公開
1996 01.29 沖縄事件、3米兵に懲役10年求刑。検察「少女の尊厳顧みず」。弁護側「政治的」と批判 01.30 AM1 在日米軍沖縄基地  沖縄米兵少女暴行事件  日米安保  防衛  裁判
1996 01.29 海洋法条約批准で漁獲総量規制。資源管理の強化、200カイリ設定カギに。日本海線引き焦点。中韓との協定見直しに発展も 01.29 NE3 海洋法  国際協力  水産庁  環境  規制  漁獲総量規制
1996 01.29 旧国鉄の長期債務、株・土地の売却時期逸す。20兆円「国民負担」必至 01.29 YM9 国鉄債務  財政  国民負担  JR株  国鉄跡地  国鉄清算事業団
1996 01.29 公的介護保険、24時間サービス提供。家族介護に現金も。老人保健福祉審議会中間報告案 01.30 YM1,3 老人保健福祉審議会  公的介護保険  老人福祉  老人医療  介護サービス
1996 01.29 公的介護保険、障害者“切り捨て”。こうせいしょう、65歳未満、対象外にする方針 01.29 ME1 公的介護保険  社会保障  老人福祉  障害者福祉  厚生省  高齢化  地方財政
1996 01.29 厚生省、HIV巡り“菅官戦争”。調査及び腰、霞が関の論理、レクチャー攻め。責任追及迫る「市民派」大臣、人事権もチラリ 01.29 YM3 厚生省  薬害エイズ  HIV訴訟  菅直人厚相  国家賠償責任  医療  規制  医薬品
1996 01.29 住宅ローンの公庫借り換え、無担保に。さくら銀行、費用負担軽く 01.29 NE1 金融  土地住宅  住宅ローン  さくら銀行
1996 01.29 電子ネット武器に行政の変革に挑む30代首長。「同志」と作戦会議、庁内LAN、縦割り打破 01.29 NM22 地方行政  情報化  住民参加  河内山哲朗柳井市長  逢坂誠二ニセコ町長
1996 01.29 渡良瀬遊水地のヨシ原救え。建設省、第二貯水池建設構想。自然保護団体、計画進行に猛反対、「希少動植物が消える」 01.29 TM22 環境  規制  自然保護  建設省  国土開発  渡良瀬遊水地
1996 01.29 都は財政再建に自ら身を削れ  (社説) 01.29 YM3 東京都  地方財政  96年度都予算  財政再建
1996 01.29 都市博の補償、6件に71億円。東京都が今年初の審査 01.30 AM23 東京都  地方財政  世界都市博
1996 01.29 分権社会が見えてきた  (社説) 01.29 AM5 社説 地方分権  機関委任事務  地方分権推進委員会  地方財政  補助金  権限移譲
1996 01.30 (住専  核心を聞く)土田正顕・元大蔵省銀行局長(国民金融公庫副総裁)。総量規制除外は当然。調査でも「危機」認められず 01.30 YM7 住専  金融  規制  大蔵省  不動産融資総量規制  地価高騰  財政  農協系金融機関
1996 01.30 (論壇特集/住専処理策)本間正義・農協系は抜本改革で自立せよ。加藤鉱一・資金導入、無償であり得ぬ金融機関。竹中平蔵・強力な調査機関・監督体制を 01.30 AM4 住専  金融  規制  財政
1996 01.30 「住総」、91年で不良債権4割。「大蔵省は放置」、衆院予算委で草川氏(新進党)指摘 01.31 NM35 AM1,31 国会審議  新進党  大蔵省  住専  金融  規制  不良債権  住総
1996 01.30 「食糧費」被告の大阪市幹部、公費飲食2198万円返還 01.30 YE14 大阪市  官官接待  食糧費  地方公務員倫理  地方財政
1996 01.30 「姓」も戸籍に記載。別姓選んだ夫婦の子。民事行政審答申 01.31 AM1 TM3 人権  戸籍法  夫婦別姓制度  民事行政審議会
1996 01.30 12月の失業率、なお最悪3.4%。有効求人倍率は好転 01.30 AE2 雇用労働  失業率  総務庁  労働省
1996 01.30 96年度ODA予算案、9年ぶり減少。外務省まとめ 01.31 NM5 MM9 AN2 経済協力  ODA  財政  96年度予算  外務省
1996 01.30 HIV訴訟、原告ら抗議の直接行動、厚生省前で座り込みへ 01.30 TM24 薬害エイズ  東京HIV訴訟  厚生省  医療  医薬品  規制  国家賠償責任
1996 01.30 いじめ対策、10項目の対応策、文相が緊急アピール 01.30 YE14 教育  いじめ  文部省
1996 01.30 グループ情報公開/株主の権利保護/連結納税制など問題素通り「持ち株会社」。「まず解禁」目立つ公取委 01.30 AM2 独禁法  規制  公取委  持ち株会社解禁
1996 01.30 ゴランPKO、陸自、戦闘訓練に参加方針。正当防衛逸脱の恐れ 01.30 AE1 国際強力  自衛隊  防衛  憲法  ゴランPKO
1996 01.30 銀行の不良債権償却、税免除3兆6000億円。大手21行、過去3年班分。法人・住民税を軽減/(朝日新聞推計)。「住専」論戦スタート、衆院予算委 01.31 AM1,11 住専  不良債権  財政  税制  金融  国会審議
1996 01.30 経団連の政経懇談会始まる。自民への接近鮮明に 01.31 AM11 政治改革  経団連  自民党  政治資金  政治献金
1996 01.30 公取委の持ち株会社解禁方針、社民党が撤回求める 01.31 AM11 YM3 公取委  独禁法  規制  社民党  持ち株会社解禁
1996 01.30 公取委決定に安売り店反発。化粧品価格の維持、資生堂以外は不問。「再び拘束」と警戒 01.30 NE3 公取委  独禁法  規制  化粧品再販制度
1996 01.30 厚生・国民年金基金の運用先規制、3年後に撤廃。4月には利率下げ。今国会に法案提出 01.31 AM2 年金  年金運用  規制  総合調整  大蔵省  厚生省
1996 01.30 広がる原子力見直し包囲網。「もんじゅ」契機、立地自治体の不信噴出。動燃対応にショック。計画変更を直訴も  (核心) 01.30 TM3 エネルギー  原発  環境  高速増殖炉もんじゅ事故  動燃  核燃料サイクル  地方行政  住民運動
1996 01.30 高齢の家族介護、9割が公的保険の負担に賛成。「自宅で面倒みたい」も7割。東京都の社会福祉世論調査結果 01.31 TM3 東京都  高齢化  公的介護保険  老人福祉  地方財政
1996 01.30 高齢社会会議が初会合 01.31 AM7 高齢者  高齢社会白書  老人医療  老人福祉
1996 01.30 財政/聖域にまで論議を深めよ  (社説) 01.30 MM5 社説 財政  国会審議  大蔵省  赤字国債  財政審
1996 01.30 財政改革を大蔵省主導で進めるな  (社説) 01.30 NM2 社説 財政  大蔵省
1996 01.30 私学助成、増額2.1%増。地方財政計画閣議了承 01.30 AE2 地方財政
1996 01.30 住専「2次損失」処理を閣議了解 01.30 ME1 住専  金融  財政
1996 01.30 住専問題総点検/「責任」「開示」どこまで。処理案巡って論戦 01.30 YM10,11 住専  金融  規制  財政  情報公開  不良債権  赤字国債  国会審議
1996 01.30 住専論議スタート、衆院予算委。首相、「情報開示に責任」。新進、前首相らの説明要求 01.30 NE1 ME1 住専  国会審議  情報公開  財政  橋本龍太郎首相
1996 01.30 住宅金融公庫の金利体系、10月変更。最低金利限定で利用者に負担増。最優遇の高品質住宅、建設費は上昇も 01.30 NM5 土地住宅  金融  規制  住宅金融公庫金利
1996 01.30 職業安定所の求人情報、自宅で入手可能に。労働省、今秋メドに、パソコン・FAXなどで提供 01.30 NM1 雇用労働  情報化  行政サービス
1996 01.30 信連救済の農協再編では困る  (社説) 01.30 YM3 社説 農協  住専  農協系金融機関  信連  農政審
1996 01.30 適用除外カルテルなど「休眠」制度は廃止。製糖・酒造など。公取委が基準 01.30 NM1 公取委  規制  独禁法  適用除外カルテル
1996 01.30 年金額の据え置き、今年限り。菅厚相、特別措置を強調 01.31 AM7 年金  消費者物価  菅直人厚相
1996 01.30 排ガス規制、二輪車も対象に。環境審中間答申、今国会に改正案。アスベスト飛散防止へ作業基準 01.31 NM34 TM3 環境  規制  中央環境審議会  自動車排ガス規制  アスベスト
1996 01.30 非加熱血液製剤による血友病以外のHIV感染、10年余前、厚生省に報告 01.31 MM1 厚生省  医薬品  規制  薬害エイズ  HIV感染  情報公開
1996 01.30 米軍基地、3段階で全面返還。沖縄県が素案提示。政府は従来方針示す。県と政府、距離縮まらず 01.31 TM1,3 AM1,3 在日米軍沖縄基地  沖縄県  防衛  日米安保
1996 01.30 米財政収支、52億ドルの黒字 01.31 NE2 アメリカ  財政  海外事情
1996 01.30 臨海副都心で都民の提言を募集。東京都の開発懇談会が参考に 01.31 AM27 東京都  地方行政  臨海副都心  住民参加
1996 01.31 「“外国人”理由に不採用」。在日コリアン人権協会、東京都に行政指導を要請 02.01 TM23 外国人労働者  人権  規制  行政指導  東京都  在日韓国人
1996 01.31 160キロ超の長距離電話料金、NTT、40円下げ。3月中旬から 01.31 NE1 NTT  電気通信事業  規制  電話料金  公共料金
1996 01.31 ゴラン高原PKO、先遣隊16人が出発 01.31 ME1 国際強力  ゴランPKO  自衛隊  防衛
1996 01.31 学校5日制、完全実施へ。中教審、時期は明示せず 02.01 SM26 教育改革  学校5日制  中教審
1996 01.31 監査委員を選挙で選びたい  (社説) 01.31 AM5 社説 官官接待  食糧費  地方財政  地方分権  住民参加  監査委員制度
1996 01.31 企業の福利厚生費、1人当たり初の8万円台。94年度3.3%増、日経連調査。厚生年金の負担増影響 02.01 NM5 雇用労働  年金  厚生年金  日経連
1996 01.31 基地問題で沖縄県議団、米議会に縮小訴え 02.01 NE2 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  沖縄県議団
1996 01.31 橋本内閣支持率57%。発足直後、歴代3位。自民支持9ポイント伸びる。読売新聞調査 01.31 YM1,2 世論調査 政治  橋本内閣支持率  自民党
1996 01.31 熊本市のボランティア休暇、県が導入に待った 01.31 ME8 熊本市  熊本県  地方分権  ボランティア休暇  地方公務員  自治省
1996 01.31 公的介護保険、本格実施は2005年度。ヘルパー確保難しく。市町村間の財政調整焦点に 02.01 NM5,38 AM38 MM3,28 高齢化  公的介護保険  老人介護  老人福祉  老人医療  地方財政 統計  要介護者認定の仕組み
1996 01.31 公的介護保険で老人保健福祉審議会が報告。在宅介護、終日支援目指す。初老期痴ほうなど、65歳未満も対象に。サービス12項目列挙 02.01 AM1,2 TM1,3,6 MM1 NM1 高齢化  公的介護保険  老人保健福祉審議会  老人介護  老人福祉  老人医療  厚生省  地方財政
1996 01.31 高知県、96年度から在日外国人に一般事務職の門戸開放 02.01 MM28 高知県  地方公務員  外国人労働者  国際化  規制
1996 01.31 国債の時代/宮島洋・東大教授に聞く。将来世代への責任、考えよ 01.31 AE7 宮島洋東大教授 財政  赤字国債  国債依存度  高齢化  環境保全
1996 01.31 市の会議“透明度”上げます。公開基準定めた「会議公開条例」。川崎市が初の条例化へ。研究会スタート、資料配布の基準、不服救済も検討 01.31 YE14 川崎市  地方条例  地方分権  情報公開  会議公開条例
1996 01.31 持ち株会社解禁、首相が積極姿勢 02.01 NM7 TM9 公取委  独禁法  規制  橋本龍太郎首相  持ち株会社解禁
1996 01.31 衆院予算委、かみ合わぬ住専論議。目立つ責任回避。財政負担根拠、ヤブの中 01.31 NM3 AM7 住専  国会審議  財政  金融
1996 01.31 衆院予算委、新進欠席のまま審議。自社も資料要求。住専問題の参考人招致、大蔵前局長ら要求、社民と共産 01.31 AE1 国会審議  住専  金融  財政  不良債権  新進党
1996 01.31 住専解決策を探る/農協は何より構造改革を急げ  (社説) 01.31 TM4 社説 住専  金融  規制  農協系金融機関  農協
1996 01.31 住専国会、政府は論戦に応じよ  (社説) 01.31 NM2 社説 住専  国会審議  財政  金融  規制  情報公開
1996 01.31 住専財政資金、政府・与党に執行保留案。竹下元首相、講演で明らかに 02.01 NM2 SM1,3 竹下登元首相  住専  財政  連立与党
1996 01.31 小選挙区制見直し、今国会に法案めざす。社民有志、署名活動始める 02.01 NM2 TM10,15 社民党  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1996 01.31 新薬研究会で協力医に現金。国公立大などの120人。製薬会社、「日当」名目5万から15万円。国は個人授受禁止 02.01 AM1,39 医療  規制  医薬品  文部省  厚生省  国立大学  国立病院
1996 01.31 政府は積算根拠の資料を示せ  (社説) 02.02 NM2 社説 住専  金融  財政  大蔵省  情報公開
1996 01.31 川崎市、委員・審議会の情報開示、条例制定で研究委 02.01 NM33 川崎市  地方分権  情報公開  地方条例  審議会  会議公開条例
1996 01.31 全銀協に農林系抗議。住専「負担増」発言で 02.01 NM5 金融  住専  農協系金融機関  全銀協  財政
1996 01.31 大蔵解体論相次ぐ。与野党とも追及。官僚側に強い危機感 02.06 MM7 大蔵省  機構定員  官僚  金融  財政  規制  税制
1996 01.31 大蔵省、預金保険の資金援助の2段階方式新設へ。96年度にも。損失確定前に支払。破たん処理を迅速に 01.31 NM5 金融  規制  大蔵省  預金保険機構  金融破綻
1996 01.31 痴ほうになっても安心、公共料金や介護費用の支払。品川区社会福祉協議会、全国初の試み「財産保全・管理サービス」。望めば終身代行 01.31 YM25 品川区  地方行政  老人福祉  行政サービス  高齢化  財産保全管理サービス
1996 01.31 電通審部会、NTT分離・分割、4案を軸に調整。1社存続は除外 02.01 NM7 TM9 YM6 AM3 MM11 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  電気通信審議会
1996 01.31 都内農協の合併加速。98年度までに3分の1、14組合に。職員の削減課題 01.312 NM29 農協  住専  農協系金融機関
1996 01.31 東京通信ネット、関東1都8県で市内電話に初参入 02.01 TM9 NE1 東京通信ネット  電気通信事業  規制  NTT
1996 01.31 日航6月にも“自由運賃”に。主要路線値下げ 02.01 TM3 日本航空  航空運賃  運輸  規制  公共料金
1996 01.31 農協再編、信連の不満抱え始動。農政審、まず金融事業 02.01 NM3 TM3 AM2 農協  信連  農政審議会  金融  住専  農水省
1996 01.31 農水省、96年度から植物検疫簡素化へ 02.01 YM6 農政  貿易規制  植物検疫  簡素化  農水省
1996 01.31 農政審、農協の組織再編を協議 01.31 NE2 農協  農政審議会  信連  金融
1996 01.31 派遣労働者は2年ぶりに増加。94年度、労働省発表 02.01 NM5 雇用労働  派遣労働者
1996 01.31 板橋区、モンゴル支援事業を96年度で打ち切り。紙高騰や財政ひっ迫で 01.31 TM19 板橋区  地方財政  経済協力  モンゴル
1996 01.31 福祉定期預金の取扱期間を延長。大蔵省、97年2月末まで 01.31 NM7 福祉定期預金  高齢化  老人福祉  大蔵省  金融  規制
1996 01.31 米、3年半ぶり利下げ。0.25%幅。景気減速でテコ入れ 02.01 AE1 アメリカ  金融  規制  景気  金利  海外事情
1996 01.31 北海道教育委員会ぐるみの「裏金」、一部文部省へ。贈答、慶弔にあてる 01.31 YE14 北海道立高校裏金問題  北海道教育委員会  地方財政  文部省  官官接待  食糧費
1996 01.31 臨海副都心三セクビル、身内続々、穴埋め入居。都8施設、4月から。都の96年度負担、70億円超す 01.31 NM29 東京都  臨海副都心  地方財政
1996 02,01 長信銀・信託、全10行が赤字決算へ。住専損金処理で。都銀数行も転落 02.02 AM1 金融  住専  銀行
1996 02.01 (記者の目)大蔵省神話の崩壊。問われる「住専破たん」の責任。政府説明に2つのウソ。金融行政見直しを。財政支出の凍結も視野に 02.01 MM4 金融  財政  大蔵省  金融破綻
1996 02.01 (行き詰る  信組破たん処理  上)遅れる財政支援。「住専」響き具体策見えず 02.01 NM7 シリーズ 金融  金融破綻  破綻信組  財政  住専  規制 統計  経営破たんした信用組合の損失額と処理額
1996 02.01 (住専  核心を聞く)寺村信行・大蔵省前銀行局長。不可能だった一括処理。2次再建計画が「やっと」 02.01 YM7 住専  金融  規制  大蔵省
1996 02.01 (情報市民に  第一部  公開法制定の論点9)防衛情報、秘密主義の網、自治体に。国の連絡求め県市などに通達 02.01 AM37 情報公開  防衛  在日米軍沖縄基地  地方行政
1996 02.01 (動きだす 介護保険  1)70%が「知らない」。あまりに低い認知度。具体論割れ情報流せず 02.01 MM3 シリーズ 公的介護保険  厚生省  老人介護  老人福祉  老人医療  高齢化
1996 02.01 「議会待機の弁当代は不当」。市民団体、都に支出調査請求 02.01 ME10 東京都  地方財政  行政監査  世田谷行革110番  住民運動
1996 02.01 12月の税収1.1%減少 02.02 NM5 財政  税収不足  大蔵省
1996 02.01 いじめ、不登校、「変るべきは教師」。日教組の教研集会、“反省”リポート続々。「能力、管理主義から脱却を」 02.01 ME1 NE15 教育改革  いじめ  登校拒否  日教組
1996 02.01 しっかりしろ公取委  (社説) 02.01 NM2 社説 独禁法  規制  公取委  持ち株会社解禁
1996 02.01 ボランティアなどの市民団体、法人格与え原則非課税。与党チーム法案骨子。都道府県が「認証」 02.02 YM3 住民運動  ボランティア活動  連立与党  税制  議員立法  市民活動促進法  阪神大震災
1996 02.01 介護保険に必要な負担の論議  (社説) 02.01 YM3 社説 公的介護保険  高齢化  老人介護  老人福祉  老人医療  地方財政  厚生省  財政
1996 02.01 規制緩和モデル地区の設立を。井上義國・関経連常任理事  (論壇) 02.01 AM4 井上義國ダイキン副会長 規制  阪神大震災  地方分権
1996 02.01 教員の98%、自ら「大学教育改革を」。さくら総研、首都圏で調査。「学生参加の授業に」 02.01 NE14 教育改革  大学教育
1996 02.01 銀行の海外子会社向け長期融資、事前届け出制を廃止。大蔵省、円安促進へ追加緩和策 02.02 NM7 金融  規制  大蔵省  対外投融資  円安 統計  大蔵省が検討中の規制緩和項目
1996 02.01 公営住宅の不正入居者家賃、民間相場の倍額徴収。建設省方針 02.02 SM3 土地住宅  公営住宅  建設省  規制
1996 02.01 公的介護保険、国民的論議を。制度導入「知らない」71%  (解説) 02.01 YM15 解説 高齢化  公的介護保険  老人福祉  老人医療  老人介護  老人保健福祉審議会
1996 02.01 国政調査権で住専資料提出を議決、衆院予算委。新進党は欠席 02.01 AE1 NE1 国会審議  住専  金融  新進党  国政調査権  財政
1996 02.01 市民参加の分権改革を。震災の教訓生かせ。「近代主権国家」見直す時期。国立国会図書館主査・沼田良  (経済教室) 02.01 NM29 沼田良国会図書館主査 地方分権  阪神大震災  住民参加  地方財政  住民投票制
1996 02.01 持ち株会社解禁問題で与党商工会議、改正案扱い含め調整。国会提出遅れも 02.02 NM7 TM9 独禁法  規制  持ち株会社解禁  公取委  連立与党
1996 02.01 自然保護協会、小笠原空港計画撤回求め意見書 02.01 NE14 環境  東京都  小笠原空港整備  日本自然保護協会   地域振興  環境庁
1996 02.01 社会保障/介護保険に三つの心配  (社説) 02.01 MM5 社説 公的介護保険  老人介護  老人福祉  老人医療  高齢化  厚生省  大蔵省  財政  地方財政  自治省
1996 02.01 住専解決策を探る/やはり納得がいかぬ税金投入  (社説) 02.01 TM5 社説 住専  金融  財政  国民負担
1996 02.01 住専資料の提出、秘密保持が前提。大蔵次官 02.02 NM5 住専  金融  規制  大蔵省  情報公開  プライバシー保護
1996 02.01 住専処理で小沢氏、税金投入反対を街頭で訴える 02.01 AE2 住専  小沢一郎新進党党首  財政  金融
1996 02.01 住専処理機構、非課税に。登録免許税など。債権回収促す 02.02 MM1 YM7 住専  規制  財政  大蔵省  自治省  総合調整
1996 02.01 住専予算の保留、自民に支持の声 02.01 NE2 住専  財政  自民党  金融  不良債権  96年度予算
1996 02.01 住宅金融公庫の返済、月額や方法、変更可能に。政府が改正案 02.02 AM3  YM1 金融  規制  住宅金融公庫融資
1996 02.01 出勤時間厳守の方針打ち出した大田区、1日朝から厳しいチェック 02.01 TE11 大田区  地方公務員
1996 02.01 小笠原・兄島の新空港計画、環境庁「容認できぬ」。予定地に希少生物。東京都は反発 02.02 NM38 SM26 東京都  小笠原空港整備  環境  規制  環境庁  地域振興  地方分権
1996 02.01 省庁の統廃合検討。与党、首都移転詰め 02.02 AM7 統廃合  機構定員  連立与党  遷都  首都機能移転
1996 02.01 新進、羽田グループ初会合。66人出席、名は「興志会」 02.02 AM2 新進党  政治  羽田孜グループ  興志会
1996 02.01 新進党よ、「拒否」はまだ早い  (社説) 02.01 AM5 社説 新進党  国会審議  住専  財政  金融  情報公開
1996 02.01 政府、住専向け債権の損失無税を決定 02.01 NE1 住専  金融  税制
1996 02.01 誠意を持って基地の縮小を  (社説) 02.01 TM5 社説 防衛  日米安保  在日米軍沖縄基地
1996 02.01 選択できる介護サービスを  (社説) 02.01 SM2 社説 公的介護保険  老人介護  老人福祉  老人医療  厚生省  財政  高齢化
1996 02.01 対印ODA、検証なき増額の疑問。核・ミサイル開発、国境紛争、4原則違反の恐れ  (解説) 02.01 YM15 解説 経済協力  インド  ODA
1996 02.01 大蔵、農水官僚、農林系にも天下り。農中、理事長でにらみ。住専一次損失、負担軽減に影響力 02.01 SM11 大蔵省  農水省  官僚  天下り  金融  規制  農政  住専  農林系金融機関  農林中央金庫
1996 02.01 地方6団体提案の補助金半減案、大蔵が消極的。地方分権推進委 02.02 AM7 地方分権  地方財政  補助金  大蔵省  地方分権推進委員会  地方6団体
1996 02.01 中島前大蔵省財政金融研究所長、4000万円申告漏れ。2400万円の追徴課税。東京国税局。確定申告前の灰色決着 02.02 NM1,39 YM39 AM1 大蔵省  金融  規制  破綻2信組問題  中島義雄前大蔵省財政金融研究所長  国家公務員倫理
1996 02.01 通産省、ベンチャー支援など4法案提出へ 02.02 NM7 通産省  産業政策  ベンチャービジネス支援  中小創造法
1996 02.01 米、通信と放送、垣根を撤廃。通信改革法案、議会で可決。60年ぶり規制緩和。メディア再編加速 02.02 NE1 SE1 アメリカ  海外事情  電気通信事業  規制
1996 02.01 母体行、融資に深く関与。住専への紹介、概要判明。8割不良債権化も。農協側の記録で明らかに 02.02 AM1 住専  金融  母体銀行  不良債権  農協系金融機関 統計  住専に対する母体行などからの紹介概要
1996 02.02 (火中の住専  1)複合失策。大蔵“融資膨張”を放置。不透明な行政指導 02.02 YM1 シリーズ 住専  金融  規制  大蔵省
1996 02.02 (行き詰まる  信組破たん処理  下)回収一辺倒の誤算。正常債権の不良化招く 02.02 NM7 シリーズ 金融  規制  金融破綻  破綻信組問題  不良債権
1996 02.02 (動きだす  介護保険  2)期待できぬ「バラ色のケア」。予算的限界明らかに。避けられぬ?追加負担 02.02 MM3 シリーズ 公的介護保険  老人福祉  老人医療  老人介護  高齢化  財政
1996 02.02 (負担増の前に  介護保険  論点を探る  上)低所得層に重く、未納も 02.02 AM11 シリーズ 財政  公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢化  厚生省  介護サービス 統計  公的介護保険と高齢者福祉・医療との関係
1996 02.02 「患者へ説明」診療報酬に。小児科などに定額制。中医協が改定素案 02.03 AM2 医療  診療報酬  中医協
1996 02.02 「公務員の国籍条項必要」。倉田自治相、認識示す 02.02 NE3 倉田寛之自治相  人権  地方公務員  国籍条項
1996 02.02 「政治新幹線」は願い下げだ  (社説) 02.02 TM7 社説 整備新幹線  連立与党  JR  財政  地方財政  地域活性化  政治  運輸
1996 02.02 「定期借家権」論議活発に。鈴木富七郎・弁護士  (論点) 02.02 YM17 規制  土地住宅  定期借家権
1996 02.02 「民意の政治化」怠る政・官。大衆とらえ直しを。「新中流・新無党派」中核に。帝京大学教授・橋本晃和  (経済教室) 02.02 NM31 橋本晃和帝京大教授 政治  政治改革  官僚
1996 02.02 10共済連「赤字」に。全共連の75%負担決定。住専処理の農協系負担 02.03 AM2 住専  金融  農協系金融機関  全共連
1996 02.02 JAS、26路線値下げ申請。幅運賃制度で 02.03 TM9 運輸  規制  航空運賃  JAS  公共料金  運輸省
1996 02.02 JRの東京・不採用再審査、8人中5人処分不当を認定。中労委 02.02 AE14 NE15 JR  JR東日本  雇用労働  国労  国鉄民営化  中労委
1996 02.02 セローノ・ジャパン、厚生省課長らを接待。薬剤審査中。53万円、土産は商品券 02.02 ME13 医療  規制  医薬品  厚生省  国家公務員倫理
1996 02.02 介護保険法案提出遅れそう。厚相が見通し 02.02 AE2 公的介護保険  国会審議  菅直人厚相  老人福祉  老人医療  高齢化
1996 02.02 官官接待二次会数十分、お代は23万円。「一気飲みで懇談?」「酒量は個人差が…」。大阪府議会委員会で追及 02.03 AM31 大阪府  官官接待  食糧費  地方財政  労働省  規制
1996 02.02 健全貸出先、匿名に。予算委、5日正常化、住専資料開示で官房長官会見 02.03 NM1 住専  金融  情報公開  国会審議  梶山静六官房長官
1996 02.02 建設省、ダム事業の実績を第三者機関で分析。96年度から全国で 02.03 YM6 建設省  公共事業  環境  規制  水質基準
1996 02.02 県道104号越えの沖縄米軍砲撃演習、「富士」中心に持ち回り。政府、米に本土移転提示へ。今夏にも最終決定 02.03 AM1 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保
1996 02.02 固定資産税抑制を閣議決定 02.02 NE3 税制  土地住宅  固定資産税
1996 02.02 厚生・国民年金基金、運用先規制99年撤廃 02.02 ME1 年金  厚生年金基金  国民年金基金  規制  大蔵省  厚生省
1996 02.02 行政手続き簡素化、条例導入進まず。市で3.8%、町村で6.2%。経団連調査 02.03 NM5 行政手続法  簡素化  地方行政  地方条例  経団連
1996 02.02 高知県の採用試験、国籍条項撤廃へ。警察官と教員除き。都道府県では初 02.03 AM3 地方公務員  国籍条項  高知県  地方分権  自治省
1996 02.02 持ち株会社解禁問題で与党「公取委案を白紙に」 02.03 TM9 独禁法  持ち株会社解禁  公取委  規制  連立与党
1996 02.02 自衛隊PKO、ゴラン高原到着。“世界の火薬庫”に緊張 02.03 NM34 ゴランPKO  国際協力  自衛隊
1996 02.02 住専7社、焦げ付き。倒産64社向け3400億円 02.03 AM2 NM5 MM2 住専  金融
1996 02.02 住専資料、大蔵省が公開拒否画策。蔵相無視し与党に根回し。秘密会設置働きかけ 02.03 TM1,2 住専  金融  大蔵省  情報公開
1996 02.02 住専資料の立ち入り調査報告書、5日に開示。新進は予算委復帰 02.03 AM1 住専  情報公開  金融  国会審議  新進党
1996 02.02 住専処理−私たちの試案。「税金抜き」が出発点だ  (社説) 02.02 AM5 社説 住専  財政  金融  農協系金融機関
1996 02.02 住専処理拠出基金、元本を保証。預金保険繰り入れ。監督強化へ協議会。特別法案概要判明 02.03 MM1,3 YM7 住専  金融  財政  規制  国会審議  住専処理特別措置法
1996 02.02 少額訴訟、即日判決に。法制審部会、新民訴法の要綱案まとまる 02.03 AM1 YM1,2 NM1,3 法制審議会  民事訴訟法  裁判
1996 02.02 新進党が「新憲法」の検討開始、調査会を新設。9条めぐり党内対立も 02.03 SM2 新進党  憲法  政治
1996 02.02 石油製品輸入自由化へ。浸透するか新価格体系。灯・軽油、値上げに反発。ガソリン、地域で格差も 02.02 NE3 エネルギー  貿易規制  石油製品  ガソリン  内外価格差
1996 02.02 大病院、「紹介状なし」初診料高く。地域医療を重視。96年度から中医協方針 02.03 NM1 医療  地域医療  中医協  診療報酬
1996 02.02 長距離電話40円下げ。NTT、3分140円に。夜間は据え置き 02.03 TM9 AM3 NM9 電気通信事業  規制  NTT  電話料金  郵政省  公共料金
1996 02.02 通産省、環境産業育成へフォーラム設置 02.02 NM7 通産省  産業政策  環境  規制  外郭団体  産業と環境の会
1996 02.02 東京都、中小企業に研究室を提供。96年度、大田区内に。下請け支援、指導員も置く 02.02 NM33 東京都  中小企業  地方行政  産業政策
1996 02.02 動画送れる移動体無線、2002年メド実用化。郵政省、周波数割り当て。駅や空港に基地局 02.02 NM1 郵政省  電気通信事業  規制  移動体無線システム
1996 02.02 日経連、公的介護保険の財源問題で緊急会談。連合などに提唱へ 02.02 NM5 日経連  連合  雇用労働  公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  財政
1996 02.02 農林系不良債権、「住専」以外に2500億円。94年度末。信連1500億、農中800億円 02.03 NM1 農協系金融機関  金融  不良債権  住専
1996 02.02 米電気通信法改正。通信と放送、一体化へ。業種・国境超え合従連衡。改革遅れる日本、市場の9割をNTTが独占 02.03 AM12 TM9 YM6 NM3 電気通信事業  アメリカ  規制  海外事情  NTT  国際化
1996 02.02 母体行の債権放棄分、無税償却に国民の強い反発。与党からも懸念の声。大蔵「通達に沿った」 02.03 TM9 住専  税制  不良債権  母体銀行  連立与党
1996 02.02 門前薬局への集中排除。調剤報酬見直し。中医協 02.03 AM2 医療  診療報酬  中医協
1996 02.02 郵貯純増5183億円。1月 02.03 YM7 郵貯
1996 02.02 老人慢性疾患、外来診療、定額に。96年度の報酬改定原案 02.03 YM3 医療  老人医療  診療報酬  中医協
1996 02.03 (「住専」国会  断面)守秘義務か、知る権利か。住専情報開示、せめぎ合い。「秘密会」で各党割れる 02.03 NM2 住専  金融  情報公開  プライバシー保護  国会審議
1996 02.03 (リポート震災の街から)届かず眠る義援金880億。公平、重視するあまり、弱者救済遅れた。「迅速さ欠き遺憾」、日赤が異例の広告 02.03 YE11 阪神大震災  福祉  義援金  官僚
1996 02.03 (住専を聞く  上)責任論/与謝野馨自民政調会長代理、「金融政策」明らかに。野田毅新進住専問題対策委員長、税金投入は政治が決定 02.03 NM2 シリーズ 住専  金融  規制  政治  財政
1996 02.03 (住専審議  当事者に聞く)小沢鋭仁氏・与党金融証券チーム座長(新党さきがけ)。11月末には閉店状態 02.03 NM5 住専  金融  財政  連立与党
1996 02.03 (超高齢時代  1)シニアによるシニアのための介護組織作った。「人生の午後」、地域社会人間へ転身。活動点数を“貯金” 02.03 YM21 シリーズ 高齢化  老人介護  ボランティア組織  老人福祉
1996 02.03 「公的介護保険」の第二次中間報告、目新しさ乏しいサービス内容。従来のものを整理・統合。施設と直接契約、利用料一律に  (生活スコープ) 02.03 YM23 公的介護保険  老人医療  老人福祉  老人保健福祉審議会  高齢化  介護サービス
1996 02.03 4月の日米首脳「安保宣言」、在日米軍兵員数は盛らず。沖縄の反発に配慮 02.04 YM1 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  日米首脳会談
1996 02.03 94年度の社会保険給付金、9.8%増に。全体で27兆円 02.04 MM3 TM2 SM3 社会保険給付金  社会保険事業
1996 02.03 96年度以降の預金保険料負担、信託・地銀は業務純益の10%に。大蔵省試算、都長銀より重く 02.03 NM5 金融  信託銀行  地方銀行  預金保険料  大蔵省  住専  預金保険機構
1996 02.03 JR共済「持参金」1兆円。厚生年金と統合で政府方針。赤字見返り要求。清算事業団8000億円分担 02.03 AE1 年金  JR共済年金  厚生年金  財政
1996 02.03 沖縄の「反基地」に揺れる日米安保  (社説) 02.03 YM3 社説 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  住民運動
1996 02.03 介護サービス、まず出来るものから  (社説) 02.03 NM2 社説 公的介護保険  老人保健福祉審議会  高齢化  財政  老人福祉  老人医療  介護サービス
1996 02.03 活字で活力。自治体の本、続々と出版。知名度上げ「町おこし」 02.03 NE10 地域振興  自治体本
1996 02.03 官僚腐敗の根を断つために  (社説) 02.03 TM4 社説 官僚  国家公務員倫理  中島義雄元大蔵省主計局長  金融  規制
1996 02.03 誤解多い「規制緩和待望論」。生産性向上が真の目的。国土庁審議官・小峰隆夫 02.03 AE8 小峰隆夫国土庁審議官 規制  生産性向上
1996 02.03 公的介護保健で老健審、「事業者負担」導入を検討。 02.02 TM2 SM1 公的年金保険  老人保健福祉審議会  財政  厚生省  雇用労働  老人福祉  老人医療  事業者負担  高齢化
1996 02.03 公的年金、受給者、3000万人超す。加入者は伸び悩み。94年度5%増 02.04 NM3 SM1 AM1 公的年金  国民年金  厚生年金
1996 02.03 行革推進、「有機的連携を」。首相、4審議会代表に要請へ 02.03 SE1 行政改革  審議会  総合調整  橋本龍太郎首相
1996 02.03 市民活動促進法案に町づくりなど追加。市民団体、与党に要望 02.04 NM25 市民運動  市民活動促進法  町づくり  ボランティア  連立与党  福祉  国際化  スポーツ振興
1996 02.03 主要21行、不良債権8兆円を償却。前年比70%増。大半、赤字決算確実に 02.03 MM2 金融  不良債権  銀行
1996 02.03 住専処理機構、債権回収強化へ実績給。法案9日提出。株式会社で発足。利益は国庫に 02.04 NM1 住専処理機構  不良債権  金融  規制  財政  機構定員
1996 02.03 小学校から英語教育、「イエス」公立の77%。私立の88%、導入済み。民間研究機関調べ 02.03 NE11 教育改革  英語教育  国際化  中教審
1996 02.03 大手各行、役員報酬を最大3割削減。興銀、部長クラスも。業績悪化の責任明確に 02.03 NM1 金融  住専  不良債権  銀行
1996 02.03 第三極結集へ、Jネット発足。全国から35組織参加 02.04 AM3 政治  地域政党  政治改革  市民運動
1996 02.03 嫡出・非嫡出子の記載、戸籍上も区別廃止。法務省方針 02.03 YE1 法務省  人権  差別  戸籍  非嫡出子
1996 02.03 長良川の魚に変化。仔アユ降下量激減など。河口堰の影響調査 02.03 NE10 環境  規制  長良川河口堰  国土開発
1996 02.03 標準価格米、上限価格を廃止。今春から。流通自由化に対応 02.04 YM1 農政  こめ  こめ流通  標準価格米  食糧庁
1996 02.03 米、数値に固執せず。半導体交渉、日本に譲歩促す 02.04 NM3 貿易規制  日米経済摩擦  半導体
1996 02.03 米軍のドック使用、佐世保重工が難色。「半年無料」で損失90億。佐世保「第2の沖縄」の懸念  (インサイド96) 02.03 YM3 在日米軍沖縄基地  佐世保重工  日米安保  防衛
1996 02.03 臨海副都心整備の「転貸債」、償還資金、都債で調達。96年度予算案、都、12億円を計上。地代収入など入らず 02.03 NM25 東京都  地方財政  地方債  臨海副都心  96年度都予算
1996 02.04 (「住専」国会 断面)どうなる税金「6850億円」。無傷か凍結か削除か。無傷、ごり押しなら反発も。執行凍結、解除の条件は不明確。削除、怒り噴出すれば浮上 02.04 AM2 ごみ  環境  住専  金融  規制
1996 02.04 (住専を聞く  下)解決策/与謝野馨自民党政調会長代理、凍結・保留は考えず。野田毅新進住専問題対策委員長、財政資金の撤回を 02.04 NM2 住専  金融  財政  与謝野馨自民党政調会長代理  野田毅新進党住専問題対策委員長
1996 02.04 (中外時評)都市、農村にもう貢げない。地方の自立は財源の点検で。論説主幹・市岡揚一郎 02.04 NM11 地方分権  地方財政
1996 02.04 (動きだす  介護保険  4)自治体に広がる不安。「第二の国保」の危険。周知活動に1年は必要 02.04 MM3 シリーズ 公的介護保険  地方財政  国保  老人医療  老人福祉  高齢化
1996 02.04 (列島細見  分権の担い手)高齢者ホームヘルプ、埋れる人材群/横手。制約多い国基準、自治体は柔軟に。「もったいない」独自の勉強 02.04 AM24 シリーズ 地方分権  高齢化  老人福祉  老人医療  資格検定  規制  横手市  老人ヘルパー
1996 02.04 「2次損失」穴埋め財政資金、3年後にも。負担増懸念し前倒し。大蔵省方針 02.05 AM1 住専  金融  財政  大蔵省
1996 02.04 93年の日住金再建計画、大蔵判断で抜本策先送り。関係者の証言 02.05 TM1 住専  金融  規制  大蔵省  日本住宅金融  不良債権
1996 02.04 NTTの国際事業容認。電通審答申へ。地域部門は東西2分割 02.05 MM1 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  電気通信審議会  国際化
1996 02.04 加藤紘一自民党幹事長が大蔵省分割論 02.05 NM2 AM2 加藤紘一自民党幹事長  大蔵省  機構定員  金融  規制  税制  財政
1996 02.04 介護が試す自治体のやる気  (社説) 02.04 AM5 社説 高齢化  地方分権  老人介護  公的介護保険  老人福祉  老人医療  地方行政
1996 02.04 高級官僚の資産形成をただせ  (社説) 02.04 NM23 国家公務員  官僚  大蔵省  中島義雄前財政金融研究所長
1996 02.04 市、全国で670に。96年末まで6町“昇格” 02.04 NM25 地方分権    地方行政
1996 02.04 自治体職員に査定の並み。都、賞与格差拡大へ。島根・平田市、「一般」も対象。微調整、意識改革狙う。根強い「横並び」、民間と差 02.04 NM25 地方公務員
1996 02.04 住専処理修正案、与党から続々。今度は「貸付金」構想。大蔵省、永田町対策に苦慮 02.04 NM3 住専  国会審議  金融  規制  大蔵省  政治
1996 02.04 住専大口融資先、3社決算93−94年、総借入金1兆3000億円。売上高の30−9倍。一方で巨額貸付金 02.05 AM1 住専  不良債権  金融  金融破綻
1996 02.04 住専問題/法的整理こそ大前提。国民に負担の全体像を示せ 02.04 MM5 住専  規制  財政  不良債権  土地住宅
1996 02.04 政府、秘密会を断念。住専資料、扱い国会の判断に。実名提出にど確認 02.05 TM1 住専  金融  情報公開  国会審議
1996 02.04 損害保険料率自由化の日程、米が提示要求 02.04 NM3 損害保険  金融  規制  日米経済摩擦  貿易規制
1996 02.04 日本版RTCの店舗集約。破たん信組ごとに1店、債権回収に特化。大蔵・日銀方針 02.04 NM3 破綻信組問題  金融  規制  日銀  大蔵省  日本版RTC
1996 02.04 農協に130億円支援。24都道府県で税金投入。合併推進で 02.05 TM1 農協合併  地方財政  金融
1996 02.04 非加熱剤によるエイズ、婦人科でも感染・発病。84年手術。国などを提訴へ。潜在被害者多数の恐れ 02.05 YM1 医療  薬害エイズ  規制  医薬品  厚生省  非加熱製剤  東京HIV訴訟
1996 02.05 (銀行  第一部ご破算で願いましては  1)高給で増幅、国民の不信。41歳の支店次長、1700万円ナリ 02.05 MM1 シリーズ 金融  住専  銀行  財政  規制
1996 02.05 「破たん原因追及は人民裁判」「日銀・大蔵の自由経済介入のせい」。住専生みの親といわれる日本住宅金融相談役・庭山慶一郎氏 02.06 TM24 庭山慶一郎  住専  金融  規制  大蔵省  日銀  金融破綻
1996 02.05 2002年度に財政均衡。米大統領、予算教書を発表 02.06 NM1,9 SM1 AM1 アメリカ  海外事情  財政
1996 02.05 93年の農水省との住専「覚書」、蔵相、元本保証認める。大蔵省の主張後退。参考人承知問題絡み、今後の火種に 02.06 NM5 YM1 住専  農水省  農協系金融機関  大蔵省  金融  久保亘蔵相  国会審議
1996 02.05 96年度老人医療費、市町村の国保負担568億円軽減。健保などの負担増 02.05 NM3 医療  国保  健保  地方財政  老人医療費
1996 02.05 アジア女性基金難航。「20億円」遠くいま1億4000万円 02.05 AM2 従軍慰安婦  アジア女性基金  福祉  社会保障  戦後処理
1996 02.05 円借款を「民活にも」。産業構造審、見直し提案 02.06 AM2 経済協力  円借款  産業構造審議会
1996 02.05 介護保険最終報告ずれ込み。「保険者(運営主体)」に市町村が難色 02.05 TM1 公的介護保険  地方財政  老人医療  老人福祉  高齢化  老人保健福祉審議会  厚生省
1996 02.05 旧2信組支援、今年度は資金出さず。東京都が情勢変化で決断保留 02.06 MM22 東京都  地方財政  破綻2信組問題  金融
1996 02.05 国連人権委、「従軍慰安婦」で報告、日本政府の賠償求める 02.06 NE2 AE1 従軍慰安婦問題  戦後処理  国連人権委員会  国際協力  社会保障
1996 02.05 財政審部会の財政改革中間報告、概算要求前に。8日から本格論議 02.05 NM3 財政審  財政
1996 02.05 資料公開、「知る権利」優先。政権危機感で首相が決断 02.06 TM2 住専  金融  情報公開  プライバシー保護  知る権利  橋本龍太郎首相  財政
1996 02.05 児童福祉政策、全面見直しへ。厚生省方針 02.06 SM3 NM34 厚生省  福祉  児童福祉
1996 02.05 持ち株会社解禁、与党内の調整本格化 02.06 NM5 連立与党  独禁法  規制  持ち株会社解禁
1996 02.05 自民とさきがけが「大蔵分割」でプロジェクトチーム 02.06 TM2 連立与党  自民党  新党さきがけ  大蔵省  機構定員  金融  規制
1996 02.05 社民とさきがけ定期協議、大蔵行政見直し一致。基本政策、来月すり合わせ 02.06 NM2 連立与党  社民党  新党さきがけ  大蔵省  機構定員  金融  財政  税制  規制
1996 02.05 首都機能のあり方、東京の産業界も発言。東商が懇談会設置、8月メドに報告書 02.06 NM29 首都機能移転  遷都  東商  東京一極集中
1996 02.05 住専、提出資料を公開、衆院予算委。大口融資先、8割が回収困難。母体行紹介、2割強 02.05 AE1,2 NE2,3 住専  情報公開  金融  国会審議  不良債権  母体銀行
1996 02.05 住専5社、不良貸付先に追加融資。大蔵一次調査後に82億円。回収困難承知で? 02.06 AM31 住専  金融  不良債権  大蔵省  規制
1996 02.05 住専の公開資料、税金投入へ帳じり合わせ。金融不安だけ強調。関係者の責任不問 02.06 AM11 住専  金融  情報公開  財政  国会審議
1996 02.05 住専不良債権、91年に大口融資50社向け債権の67%。「無査定」など大蔵省把握。4年間で75%増。政府提出資料で明らかに 02.06 NM1,7 AM1,6,7,8 住専  国会審議  情報公開  金融  不良債権  大蔵省  規制 統計  住専7社、大蔵省査定内容
1996 02.05 住専問題への提案/税金は農協救済より預金者救済  (社説) 02.05 NM2 社説 金融  財政  住専  農協系金融機関  大蔵省  公的資金  預金者
1996 02.05 真の財政改革を進めるには  (社説) 02.05 TM5 社説 財政  福祉  税制  行政改革  大蔵省  赤字国債
1996 02.05 進退かけて地方行革断行を  (社説) 02.05 SM2 社説 地方分権  地方財政  官官接待  高齢化
1996 02.05 先進分野担う人材育成。職業能力開発審、基本計画案を答申 02.06 NM5 雇用労働  中央職業能力開発審議会
1996 02.05 中野区の教育委員候補者選定制度、区民の推薦を柱に。4月に要綱、来年度実施めざす 02.06 AM27 中野区  教育  中野区教育委員候補者選定制度  地方分権  地方行政
1996 02.05 日教組「いじめ」教研修会閉幕。学校・教師、問い直す一歩 02.05 NM35 AM8,9 教育  いじめ  日教組
1996 02.05 農協系、重い「隠れ不良債権」。ノンバンクに約7兆7000億円の融資。住専関係資料で明らかに 02.06 AM10 農協系金融機関  住専  金融  不良債権
1996 02.05 農水省、2事業団統合で役員4分の1削減。10月設立へ合理化案 02.05 SM6 農水省  特殊法人  統廃合  畜産振興事業団  蚕糸砂糖類価格安定事業団
1996 02.05 板橋区、新年度から女性の就職活動を支援。経営者ら招き情報提供 02.05 TM19 板橋区  地方行政  雇用労働
1996 02.05 北海道庁の裏金問題。返還総額20億円に 02.06 MM22 北海道庁裏金問題  地方財政  地方公務員倫理  官官接待  食糧費
1996 02.05 預金保険機構の「借り手」調査、応じなければ罰金。大蔵省方針 02.06 MM3 金融  規制  預金保険機構  大蔵省  不良債権
1996 02.05 労働省、都道府県「シルバー人材センター連合」を組織する方針。市町村間で仕事融通 02.05 NM34 高齢化  雇用労働  労働省  シルバー人材センター連合
1996 02.06 「権力集中をなくせ」。大蔵省解体・分割論、住専を機に一挙噴出。「このままでは日本をつぶす」。「金融システムの不信、強まるばかり」。大蔵OB「分散論は感情論だ」 02.06 TM10,15 大蔵省  機構定員  規制  住専  金融  官僚  財政
1996 02.06 「住専」答弁、矛盾だらけ。1次損失負担どう算出/場当たり浮き彫り。1次損失1兆円余圧縮/「回収体制強化で」。農林系の負担根拠は/理由はあとから? 02.07 NM5 住専  国会審議  金融  財政  大蔵省  農水省  不良債権  農協系金融機関
1996 02.06 JR田沢湖線、1年間休止へ。秋田新幹線工事で 02.06 YE14 JR東日本  整備新幹線  秋田新幹線  JR田沢湖線  ミニ新幹線
1996 02.06 NTTを3分割の場合、国際進出認める。電気通信審議会 02.07 TM1 NM5 AM11 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  電気通信審議会  国際化
1996 02.06 クレジットカード宅配“介入”で小泉氏が郵政大批判。3事業民営化を力説、経団連懇談会 02.07 YM7 MM9 規制  郵政省  宅急便  クレジットカード宅配  運輸  民営化  郵政三事業  小泉純一郎
1996 02.06 ブリティッシュ・ガス社長辞任、英民営化にほころび。企業分割で損失拡大回避 02.07 NM9 イギリス  民営化  海外事情
1996 02.06 違法に運んだ住専処理。官僚制変える政治家出でよ  (社説) 02.06 SM2 社説 住専  金融  規制  大蔵省  国会審議  情報公開  不良債権
1996 02.06 一定資産以上は重点審査。公取委、持ち株会社解禁で新案。過度の支配力防ぐ。与党に説明 02.07 NM7 独禁法  規制  公取委  持ち株会社解禁
1996 02.06 介護保険、主体は市町村。厚生省、素案固める。企業負担も制度化 02.07 MM1 公的介護保険  財政  地方財政  厚生省  高齢化  老人福祉  老人医療  雇用労働
1996 02.06 回収困難債権、「預金保険」に委託明記。住専法案全文判明。調査拒否、罰金50万円 02.06 NE1,2 住専  金融  不良債権  預金保険機構  財政  規制
1996 02.06 銀行の政治献金、与野党に返上論拡大。「住専追及できない」 02.07 TM2 YM2 政治改革  政治献金  政治資金  住専  金融  銀行
1996 02.06 月末に2次和解案。HIV訴訟で厚相見通し 02.06 NE14 医療  東京HIV訴訟  国会賠償  薬害エイズ  医薬品  規制
1996 02.06 公営住宅、高齢者の所得制限緩和へ。建設省、法改正し入居しやすく 02.06 MM3 NM4 YM9 土地住宅  建設省  規制  公営住宅  老人福祉
1996 02.06 国家賠償には応じられない。慰安婦問題で政府の姿勢 02.07 YM3 戦後処理  国家賠償  従軍慰安婦問題
1996 02.06 財政再建、前途多難。国民の関心、低調。影落とす住専問題 02.06 NM5 財政  財政再建  住専  財政審
1996 02.06 持ち株会社で公取委説明、社さ慎重、与党なお不一致 02.07 AM11 公取委  独禁法  規制  持ち株会社解禁  連立与党
1996 02.06 首相補佐官を新設。内閣法改正案提出 02.06 YM2 NM2 官邸機能  内閣法  首相補佐官  総合調整  危機管理  機構定員
1996 02.06 秋田知事、公費で観光。メキシコの遺跡、フランスの古城…。ブラジルで行事出席後。日程、半分公務なし。夫人ら含め1000万円 02.07 AM30 佐々木喜久治秋田県知事  情報公開  地方財政  官官接待  食糧費  地方公務員倫理
1996 02.06 住専の闇にいまこそ迫れ  (社説) 02.06 AM5 社説 住専  国会審議  金融  大蔵省  規制  財政
1996 02.06 住専の母体紹介融資、91%が不良債権。95年6月末時点で。銀行局長答弁、衆院予算委 02.07 NM1 AM2 住専  金融  規制  不良債権  大蔵省  母体銀行
1996 02.06 住専悪化を傍観した大蔵省の責任  (社説) 02.06 NM2 社説 大蔵省  住専  金融破綻  不良債権  金融  規制  財政
1996 02.06 住専解決策を探る/実態解明にさらに歩を進めよ  (社説) 02.06 TM6 社説 住専  金融  情報公開  国会審議  大蔵省  不良債権  金融破綻
1996 02.06 住専資料公開。大蔵行政、二重三重の失態。放置のツケ3兆4843億円。見通し甘く処理先送り。政局流動に紛れ、薄らぐ緊張感  (核心) 02.06 TM3 NM3 金融  規制  住専  大蔵省
1996 02.06 住専処理で「税金」投入の6850億円の必要性の根拠となっている農協系5300億円、使い分けを認める。衆院予算委、農水局長ら 02.06 AE1 住専  金融  財政  農協系金融機関  農水省
1996 02.06 住専処理策、各金融機関の損失負担の算定根拠に違い。銀行局長認める 02.06 NE1 住専  金融  国会審議  大蔵省銀行局長
1996 02.06 住専処理特別法案、連立与党、了承先送り。国民反発に危機感。「責任」「回収」巡り不満続出 02.07 YM2 住専  国会審議  金融  住専処理特別措置法  規制  不良債権  財政
1996 02.06 住専問題/問われる国会の解明能力  (社説) 02.06 MM5 社説 住専  金融  財政  国会審議  大蔵省  情報公開  不良債権
1996 02.06 政府・与党、大蔵省分割の検討を開始。金融庁新設案も。権限集中、排除めざす 03.07 AM1 YM7 大蔵省  機構定員  金融  規制  財政
1996 02.06 政府の住専処理法案、預金保険機構に協力権限。債務者調査や罰金。住専処理機構への出資1兆円、「母体行のみ」が一転して全金融機関の出資盛る 02.07 AM1,3 YM7 住専  不良債権  金融  預金保険機構  規制 統計  住専処理特別措置法案のポイント
1996 02.06 政府内からも大蔵改革論。蔵相も「検討重要」 02.06 NE1 大蔵省  金融  規制  機構定員  久保亘蔵相
1996 02.06 聖域なしで住専解明に努めよ  (社説) 02.06 YM3 社説 住専  金融  大蔵省  国会審議  情報公開  不良債権
1996 02.06 全日空、往復割引を廃止。国内線「幅運賃」を申請。実態は運賃上げ 02.07 NM1,3 AM1 運輸  規制  航空運賃  全日空
1996 02.06 孫たちにお手紙どうぞ。70歳以上のお年寄り、切手400円分無料配布。郵政省、3月21日−7月1日 02.07 TM3 郵政省  高齢化
1996 02.06 大阪府のホームヘルパー、24時間、全域派遣へ。都道府県では初 02.06 YE14 地方行政  地方分権  大阪府  福祉  医療  ホームヘルパー  行政サービス
1996 02.06 大蔵再編「視野に」。経企庁長官、金融分離に前向き 02.06 AE2 YE2 大蔵省  機構定員  金融  規制  田中秀征経企庁長官
1996 02.06 大蔵省はなぜ放置したのか  (社説) 02.06 AM5 社説 大蔵省  金融  規制  住専
1996 02.06 大蔵省組織改革、近く検討課題に。官房長官会見 02.07 NM1 MM3 大蔵省  機構定員  梶山静六官房長官  金融  官僚  財政
1996 02.06 中島元大蔵省主計局次長、在職中に会員権あっせんで謝礼。申告漏れの450万円 02.07 TM25 中島義雄元大蔵省主計局次長  国家公務員倫理  脱税
1996 02.06 都と区が連携、中小企業支援。大田区で2施設開所式 02.07 TM23 東京都  大田区  中小企業  産業政策  地方行政
1996 02.06 都市博融資は280者に77億円。都の利子負担14億円 02.07 AM27 東京都  世界都市博  地方財政
1996 02.06 都立高校に転学制度。在籍のまま受験、中退者に対応。「全日制」新年度から 02.07 YM1 AM30 東京都  都立高校  教育改革  地方分権  転学制度
1996 02.06 土地開発の事前調整、条例化へ。神奈川県、全国で初 02.06 NM29 神奈川県  地方分権  地方条例  土地利用調整条例  都市計画  規制  環境
1996 02.06 道庁裏金、92・93年度にも計8億円。総額は20億円に 02.06 YE14 AE1 北海道庁裏金問題  地方公務員倫理  地方財政  官官接待
1996 02.06 日米航空交渉、協定破棄も視野。運輸相が強硬姿勢示唆 02.06 NE1 日米航空協定  運輸  規制  日米経済摩擦  亀井善之運輸相
1996 02.06 農林中金、農協系住専に800億円充当。住専7社とは別 02.06 AE1 住専  金融  農協系金融機関  農林中金
1996 02.06 母体行責任認める「念書」、大蔵、全文を公表。衆院予算委 02.07 YM2 住専  情報公開  大蔵省  金融  農協系金融機関  母体銀行  農水省  規制
1996 02.06 民間への天下り、大蔵省は自粛を。自民国対委員長が表明 02.07 NM2 国家公務員  大蔵省  金融  規制  天下り  自民党
1996 02.06 理・美容師の養成学校、選択科目にエステも。厚生省検討会で提言 02.07 NM34 厚生省  理容師  美容師  資格検定  規制  エステティック
1996 02.06 老人医療費の自己負担額、4月から10円上げ 02.06 NM5 厚生省  医療  老人医療費  消費者物価
1996 02.07 (住専  血税救済  1)暴力団と「持ちつ持たれつ」。金融機関、地上げでは利用 02.07 NM1 シリーズ 住専  金融  規制  暴力団  大蔵省  地価高騰  不良債権  土地
1996 02.07 (論点  持ち株会社  1)経団連競争政策委員長・与倉礼一氏。経済立て直しに貢献。新規事業への積極投資促す 02.07 AM11 与倉礼一旭化成社長 経団連  持ち株会社解禁  独禁法  規制  公取委
1996 02.07 「在日米軍の規模維持」。米大統領補佐官、太平洋地域の安定強調 02.08 AM1 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  レーク米大統領補佐官
1996 02.07 「財政支出の数字根拠ない」。2次損失で蔵相 02.08 NM1 財政  住専  金融  規制  久保亘蔵相  大蔵省
1996 02.07 「農林系に責任ない」。農相、住専問題で答弁 02.07 NE2 住専  農協系金融機関  金融  大原一三農相
1996 02.07 JR共済統合で厚生年金、年1272億円を負担。持参金は1兆2100億 02.07 NM1 年金  厚生年金  JR共済年金
1996 02.07 NEC会長はNTT分割に反対。自民小委で意見 02.08 YM6 NTT  NTT分割  関本NEC会長  電気通信事業  規制  自民党
1996 02.07 NTT社長、電通審試算に反論 02.08 AM13 TM9 YM6 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  電気通信審議会  郵政  児島仁NTT社長
1996 02.07 NTT分割後の長距離会社、CATVなど解禁。電通審固める 02.08 AM2 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  CATV  電気通信審議会
1996 02.07 ブルメンソール元米財務長官に聞く。弊害多い均一税率制。減税、財政均衡化に逆行。勤労者に不公平な制度 02.07 NM9 ブルメンソール元米財務長官  税制  財政
1996 02.07 旧3公社共済、厚生年金へ統合案明らかに。JR共済8700億円負担。JTは300億円。97年4月実施方針 02.07 AE1 年金  厚生年金  JR共済  JT共済
1996 02.07 銀行献金、自民、自粛を検討。首相が見直し指示 02.08 AM1 政治改革  政治献金  住専  金融  自民党  橋本龍太郎首相
1996 02.07 経団連会長「大臣増えるのはよくない」。日経連会長「あるべき姿の検討が必要」。大蔵省解体論で財界が意見対立 02.08 SM8 大蔵省  機構定員  金融  規制  財政  経団連  日経連  経済界
1996 02.07 公取委員長ポストは大蔵OBの“指定席”だが、政権内で後任めぐり綱引き。与党、規制緩和へ民間人を。政府、時期尚早、再任求める 02.07 TM9 公取委員長  規制  大蔵省  天下り  独禁法  連立与党
1996 02.07 公的介護合意への課題。坂東真理子・埼玉県副知事  (論点) 02.07 YM18 坂東真理子埼玉県副知事 公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢化  老人保健福祉審議会  老人介護  財政  地方財政
1996 02.07 高額医療費自己負担限度額を600円アップ。5月1日から実施 02.08 AM3 NM5 医療  医療保険審議会  医療費
1996 02.07 参院にオンブズマンを。本格化する調査会論議。委員会も行政監視軸に  (小林暉昌編集委員) 02.07 AM4 小林暉昌編集委員 議会オンブズマン制度  行政監察  国会改革  行政監視 統計  主な国のオンブズマン制度の概要
1996 02.07 私募債の規制撤廃など要求。民間企業、行革委に 02.08 NM7 金融  規制  行政改革委員会  私募債  社債登録制度
1996 02.07 持ち株会社解禁の閣議決定、9日見送り確実。自社調整難航 02.08 NM5 MM3 独禁法  規制  持ち株会社解禁  公取委  連立与党  自民党  社民党
1996 02.07 持ち株会社解禁独禁法改正案、公取委、与党に正式提示 02.07 NE3 AE1 独禁法  規制  持ち株会社解禁  公取委
1996 02.07 住専7社、各上位50社の資料公開。大口融資、9割以上が焦げつき。「損失」2兆7731億円に。担保価値大きく上回り 02.07 AE1 NE1,2 住専  金融  不良債権  情報公開
1996 02.07 住専の株損失、総計2267億円。予算委答弁 02.08 AM2 住専  金融
1996 02.07 住専の大口債権、法務・検察が回収支援。OB・現職を派遣。債権回収体制、大蔵省案 02.07 NM1 住専  大蔵省  不良債権  住専処理機構  預金保険機構  金融  規制 統計  住専処理の債権回収体制
1996 02.07 住専解決策を探る/議論をすり替えてはいけない  (社説) 02.07 TM4 社説 住専  国会審議  金融  財政
1996 02.07 住専処理で投入の6850億円の財政資金は「農村の預金者保護」。大蔵が自民に資料配布 02.08 AM1 大蔵省  自民党  住専  農協系金融機関  財政  金融
1996 02.07 住専処理で預金保険機構、債権回収に裁判官参加へ。競売など民事部門強化。退官など身分を調整 02.08 AM1 住専  金融  規制  預金保険機構  機構定員  不良債権
1996 02.07 住専審議、当事者に聞く/角道謙一氏・農林中央金庫理事長。5300億円算出根拠知らぬ 02.07 NM5 住専  金融  角道謙一農林中央金庫理事長  農協系金融機関  規制
1996 02.07 住専貸出先3社、橋本首相に献金。衆院委で認める 02.07 NE1 政治改革  政治献金  住専  橋本龍太郎首相
1996 02.07 住専問題への提言/議員立法で大蔵省の組織改革を  (社説) 02.07 NM2 社説 住専  金融  大蔵省  機構定員  議員立法  規制
1996 02.07 大蔵改革「4月をめどに」。蔵相、積極姿勢 02.08 MM9 久保亘蔵相  大蔵省  機構定員
1996 02.07 大蔵再編、首相「問題意識ある」 02.07 AE1 大蔵省  機構定員  橋本龍太郎首相
1996 02.07 大蔵再編「行革委で」。政府・与党内に浮上。住専処理、理解求め 02.08 MM1,2 AM2 YM3 NM1 大蔵省  機構定員  住専  金融  規制  財政  行政改革委員会  連立与党
1996 02.07 都が議長接待書類ねつ造?財務局、出席者数水増しで高額支出隠す。最高1人9万円の例も。市販請求書に明細なく 02.08 TM26 東京都  地方財政  官官接待  食糧費  青島都政  情報公開
1996 02.07 都営住宅、目に余る退去拒否。収入超過者が3分の1。「700万以上」7万4千戸。公営住宅法改正案、悪質ケースに民間の2倍家賃 02.07 ME8 土地住宅  東京都  公営住宅  規制  地方行政
1996 02.07 都知事への提言、1月分は過去最高の1369件。ごみ有料化や路上生活者問題多く 02.07 TM33 東京都  地方行政  青島都政  ごみ有料化  ホームレス問題
1996 02.07 東京都、コスモ信組に厳重注意。業務停止後の融資で 02.07 YE14 コスモ信組問題  金融破綻  金融  規制  東京都  地方行政
1996 02.07 東京都の95年度最終補正予算案、当初予算より1953億円税収減 02.08 TM23 東京都  地方財政  95年度都補正予算  税収不足
1996 02.07 独「細身の国「へ本格改革。7000ポンドへ本格行革。7000ポスト削減。組織統廃合や民営化 02.08  NE2 どいつ  行政改革
1996 02.07 年金資産運用の規制、4月緩和で大蔵、厚生、正式合意。生保基金利率上げへ 02.08 YM2 年金資産運用  規制  大蔵省  厚生省  総合調整  年金
1996 02.07 半導体協議延長、首相が拒否を表明。米大統領補佐官と会談 02.08 NM5 貿易規制  半導体  橋本龍太郎首相  レーク米大統領補佐官  日米経済摩擦
1996 02.07 不良債権の無税償却、銀行「税の減免ではない」。「住専」国会論議で神経質に 02.07 NM7 金融  不良債権  税制  無税償却  銀行
1996 02.07 普通社債の発行盛ん。規制緩和、利率も有利で95年度、最高のペース 02.07 AM11 規制  普通社債  金融
1996 02.07 墨田区、職員の行革で8億円削減。研修など事業見直す 02.07 AM27 墨田区  地方財政  地方行革
1996 02.07 郵政省が経費“押し付け”、NTTに10年で7億円。出向扱いで米駐在。政治家接待などに使用。社内監視で発覚 02.08 MM1,26 郵政省  電気通信事業  規制  NTT
1996 02.07 臨海副都心計画見直し、2026年、1兆2000億円。減収額さらに拡大 02.07 ME9 東京都  地方財政  臨海副都心
1996 02.07 老齢基礎年金2万円受けたら児童扶養手当4万円打ち切り。減収2万円補います。秋田、県と市、独自救済 02.08 AM31 福祉  秋田県  秋田市  地方分権  年金  老齢基礎年金  児童扶養手当  厚生省
1996 02.08 (住専  核心を聞く)内藤満夫・農林中央金庫専務理事。経営責任は母体行に。「信用度の高さ」考え融資 02.08 YM7 内藤満夫農林中金専務理事 住専  金融  母体銀行  財政  公的資金  大蔵省  農協系金融機関
1996 02.08 (住専  政治の責任を聞く  2)後藤田正晴元官房長官。無力な「政」反省の必要。情報示さぬ「官」に問題 02.08 AM7 後藤田正晴 住専  金融  規制  政治  情報公開  大蔵省  不良債権  バブル経済
1996 02.08 (情報を市民に  第一部  公開法制定の論点  13)何ぴとも。権利「住民に限る」のカベ。米は海外からの請求も受け付け 02.08 AM29 シリーズ 情報公開
1996 02.08 「大蔵解体」に本気で取り組め  (社説) 02.08 AM5 社説 大蔵省  機構定員  金融  規制  財政  住専
1996 02.08 「大蔵見直し論」でごまかすな  (社説) 02.08 YM3 社説 大蔵省  機構定員  金融  住専  規制  財政  行政改革  官僚
1996 02.08 2特殊法人・新技術事業団と日本科学技術情報センターを統合、科学技術振興事業団に 02.09 AM3 特殊法人  統廃合  科学技術庁  科学技術振興事業団
1996 02.08 85年暮れ日赤収集の血液、HIV陽性反応。「病院の供給」厚生省元職員 02.08 AE1 薬害エイズ  HIV訴訟  医療  厚生省
1996 02.08 JR共済統合、厚生年金財政、新たな重荷二。放漫運営のツケ、国民に 02.08 NM7 年金  厚生年金  JR共済年金
1996 02.08 NTTの国際進出に反対。KDD社長表明 02.09 NM13 NTT  電気通信事業  規制  KDD  電気通信審議会
1996 02.08 NTT法、撤廃へ。新事業への進出、可能に。電通審部会の最終答申方針 02.09 MM3 NTT  NTT法  電気通信事業  規制  電気通信審議会
1996 02.08 NTT問題答申「両論併記せず」。電通審会長 02.09 NM7 AM3 NTT  NTT分割  那須翔電気通信審議会会長
1996 02.08 エイズ治療薬、未承認でも使用可能に。輸入特例措置検討 02.09 AM3 厚生省  医療  規制  医薬品  エイズ  HIV感染
1996 02.08 介護保険、公平な負担へ議論を。老人保健福祉審議会最終報告前に。月収1%論/保険料、将来は上昇も。医療保険料/抑制へ見通し示せ。消費税率引き上げ/導入時、切り離して 02.08 AM4 公的介護保険  財政  老人保健福祉審議会  老人医療  老人福祉  消費税  高齢化
1996 02.08 官民一体で支援態勢。暴力団絡みなど、司法当局からも人材。住専処理法案、債権回収の仕組み明らかに 02.09 TM9 住専  金融  規制  住専処理特別措置法案  不良債権  住専処理機構
1996 02.08 簡易保険料、引き上げ。「養老」は10−20%。4月から新規分。運用利回り低下で。郵政省方針 02.08 YE1 郵政省  規制  郵政  簡易保険料
1996 02.08 簡保保険料、4月引き上げ。「養老」など10%超に。郵政省方針 02.09 NM7 YM9 MM3 郵政省  簡保  郵貯
1996 02.08 規制緩和「中間報告は不十分」。行革委、政府へ勧告検討 02.09 NM7 AM7 行政改革委員会  規制
1996 02.08 強大すぎる大蔵省。主要権限、欧米は分散。欧州諸国、銀行監督権なし。米財務省、予算編成権持たず。機構改革、証券監視委設置のみ 02.08 ME1 大蔵省  金融  財政  規制  機構定員
1996 02.08 橋本政権、政治のリーダーシップ期待。「住専問題」処理に関心。首相の国際的感覚77%評価。「任期満了選挙」31%。読売新聞世論調査 02.08 YM13 世論調査 橋本政権  政治
1996 02.08 原宿のホコ天、4月にも廃止。先月、征服警官調査「賛成上回る」。「使用側の声反応せれず」指摘も 02.08 TE11 原宿ホコ天  規制  警視庁  住民運動   環境
1996 02.08 行政の企業情報、公開の時。弁護士・浅岡美恵  (論点) 02.08 YM15 浅岡美恵 住専  金融  規制  大蔵省  情報公開
1996 02.08 国内企業、外貨決済を原則許可。大蔵、円安定着狙い規制緩和 02.09 TM9 YM6 金融  規制  大蔵省  外貨決済
1996 02.08 国民に分かる住専論議を。大蔵分割、慎重な検討必要  (編集委員・早房長治) 02.08 AM10 早房長治編集委員 金融  住専  大蔵省  機構定員  規制  財政
1996 02.08 最長半年の雇用内規、偽名で更新20年雇う。千代田区の小・中学校臨時職員。有給休暇、社保なし。今年度も8校が申請 02.08 YE19 教育  情報公開  教育公務員  千代田区立  地方公務員
1996 02.08 財政審議会部会初会合、財政構造改革、12月に報告書 02.09 NM7 AM11 財政  財政審
1996 02.08 住専解決策を探る/処理法案の設計は危なすぎる  (社説) 02.08 TM5 社説 住専  金融  財政  住専処理特別措置法案
1996 02.08 住専処理関連で農相、「農林系融資、行政に責任」。衆院予算委 02.08 TE1 住専  金融  農協系金融機関  大原一三農相  バブル経済  規制  大蔵省  農水省
1996 02.08 小粥公取委員長8月退任。「定年延長の動き不本意」。後任、大蔵以外を政府検討。背景に住専批判の逆風 02.09 YM1,7 独禁法  規制  公取委  大蔵省  天下り  金融  規制  住専
1996 02.08 小選挙区制見直しを。社民党代議士63人中27人署名。有志、議員立法で改革案提出方針 02.08 AE2 政治改革  小選挙区制  社民党  選挙制度
1996 02.08 政府米の売れ行き不振。新米好む消費者が敬遠 02.08 AM30 農政  こめ  消費者  新食糧法  こめ流通
1996 02.08 赤ちゃん本舗に大店法の網。安売り商法の道閉ざす。通産省“グレーゾーン”ににらみ 02.08 NE3 大店法  流通  規制  通産省  赤ちゃん本舗
1996 02.08 大蔵改革/強い決意で分割、再編を  (社説) 02.08 MM5 社説 大蔵省  機構定員  金融  財政  規制
1996 02.08 大蔵改革で与党チーム設置へ。週明けに幹事長ら協議 02.09 AM1 大蔵省  機構定員  金融  規制  財政  税制  連立与党
1996 02.08 中島元次長、退職金を辞退。批判恐れ大蔵が“暗黙の要請” 02.09 TM1 NM1 大蔵省  国家公務員倫理  金融  規制  中島義雄元大蔵省主計局次長
1996 02.08 中島氏の退職金、私は払わない。予算委で蔵相 02.08 ME1 中島義雄前大蔵省財政金融研究所長  官僚  金融  規制  国家公務員倫理  久保亘蔵相
1996 02.08 農協系の住専向け融資、農水・大蔵は事前に把握。年2回、計画届け出 02.09 AM1 住専  金融  規制  金融破綻  農水省  大蔵省
1996 02.08 買い取り3年後の担保物件、競売活用し積極売却。共同債権買取機構、債権回収へ方針転換 02.08 NM7 共同債権買取機構  土地  金融  担保不動産
1996 02.08 分譲マンション供給必要。住宅政策審、都知事に答申。ファミリー世帯流出防止 02.08 NM29 東京都  土地住宅  地方行政
1996 02.08 米、通信改革法が成立。大統領、インターネットで公布 02.09 NE2 アメリカ  海外事情  通信改革法  規制  電気通信事業
1996 02.08 豊島区、財政危機で敬老金廃止。96年度から 02.09 TM24 豊島区  地方財政  老人福祉  敬老金
1996 02.08 有価証券含み益、47信連で370億円。体力弱く抜本再編必至。20程度で含み損。94年度末 02.08 NM1 信連  金融  農協系金融機関  住専
1996 02.08 臨海副都心、公園にすれば赤字2兆6000億円!?  緑化要望にクギ、都「極端な試算」 02.09 AM33 東京都  地方財政  臨海副都心  都市計画
1996 02.08 臨海副都心の土地利用変更で都が長期収支試算。「住宅・公園」は赤字。計画の一部修正、2034年度に均衡 02.08 NM29 東京都  地方財政  臨海副都心  都市計画
1996 02.08 臨海副都心開発特別委、16件の資料請求。東京都に用地売却の理由など 02.09 NM33 東京都  地方行政  臨海副都心開発特別委員会
1996 02.08 連立与党、住専処理法案、大筋で了承。時効中断の特別法検討。社民党はなお党内調整 02.08 NE1 連立与党  住専  住専処理特別措置法案  社民党  金融  規制
1996 02.09 (住専破たんの断面  ゆがむ農協金融  1)自由化の波。銀行攻勢で融資焦る 02.09 AM1 シリーズ 住専  金融  規制  金融破綻  農協系金融機関
1996 02.09 (論点  持ち株会社  3)行革委規制緩和小委参与・宮内義彦氏。金融相互参入、自然に。自由増す経営、競争力もつく 02.09 AM11 宮内義彦オリックス社長 規制  独禁法  持ち株会社解禁  行政改革委員会  公取委  金融
1996 02.09 「著作隣接権で違反」、米、日本をWTOに提訴 02.10 AM2 日米経済摩擦  著作隣接権  知的所有権  規制  世界貿易機関
1996 02.09 いじめ対策へ「第2の保健室」。埼玉全中学にカウンセラー。県が決定 02.09 AE12 教育  いじめ  埼玉県  地方行政
1996 02.09 もんじゅナトリウム漏れ、対応まずく3.5倍に。科技庁調査一次報告 02.10 AM3 TM20 NM1,29 科学技術庁  高速増殖炉もんじゅ  エネルギー  動燃
1996 02.09 沖縄代理署名訴訟の次回弁論、裁判長、知事尋問を職権決定 02.10 TM8,13,20 NM29 在日米軍沖縄基地  大田昌秀沖縄県知事  沖縄代理署名訴訟  福岡高裁  防衛  日米安保  裁判
1996 02.09 沖縄代理署名訴訟第2回弁論。国「米軍は安全に不可欠」。県「安保条約の目的逸脱」 02.09 NE15 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  沖縄代理署名訴訟  地方分権
1996 02.09 関空2期工事、用地造成別会社担当の「上下主体分離方式」整備を法案に明記 02.09 NM7 空港整備  関西国際空港  第三セクター  運輸
1996 02.09 期待を裏切る新航空運賃  (社説) 02.09 AM5 社説 運輸  規制  航空運賃  公共料金
1996 02.09 銀座で公共住宅、第2弾。中央区98年度、中堅所得者向けに 02.09 NM33 土地住宅  公営住宅  中央区  地方行政
1996 02.09 景気回復を事実上宣言。経企庁月例経済報告、半年ぶりに「回復」の表現。雇用へ懸念も指摘 02.09 AE1 経企庁  景気  雇用労働
1996 02.09 血液製剤のHIV感染、厚相、国の責任認める。研究班の資料発見。83年に危険性認識 02.10 YM1,31 NM1,39 AM1,31 薬害エイズ  HIV訴訟  医療  国家賠償  厚生省  菅直人厚相  医薬品  規制
1996 02.09 公取委の定年延長、新委員長から適用。8月までに小粥委員長退任 02.09 NE1 公取委  独禁法  規制  機構定員  大蔵省
1996 02.09 行政改革/分権委は頑張り通せるか  (社説) 02.09 MM5 社説 行政改革  地方分権推進委員会  地方分権  機関委任事務  権限移譲
1996 02.09 債権回収へ新機構設置。住専処理法案を閣議決定 02.09 AE1 ME1 NE1,2 住専  金融  規制  機構定員  住専処理特別措置法案  住専処理機構  財政
1996 02.09 財政支出凍結できぬ。住専処理策で村山前首相が見解 02.10 AM7 住専  財政  金融  村山富市前首相
1996 02.09 持ち株会社解禁で公取委がガイソライン案。財閥復活は認めず 02.10 YM6 独禁法  規制  公取委  持ち株会社解禁
1996 02.09 秋田の食糧費、県監査委員が返還を勧告 02.10 AM30 秋田県  官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員倫理
1996 02.09 住専解決策を探る/大蔵省、銀行は教訓を生かせ  (社説) 02.09 TM7 社説 住専  金融  規制  大蔵省  銀行  透明性
1996 02.09 住専処理で武村前蔵相が明言。6850億円投入、政治的な数字。農協系救済認める 02.10 AM1 住専  金融  財政  武村正義前蔵相  農協系金融機関  不良債権
1996 02.09 信連再編、30県、農林中金に統合。10県存続、2県で農協に吸収。農水省方針 02.10 MM3 信連  農協  住専  農水省  金融  規制
1996 02.09 政府、住専処理法案提出。住専処理機構、6月にも設立。不良債権回収へ法整備。民事の「壁」低くして備え 02.10 NM5 住専  住専処理曽区別措置法案  住専処理機構  金融  規制  不良債権
1996 02.09 大蔵、銀行局を増強。住専対応、審議官級2人、兼務に 02.10 YM7 大蔵省  銀行局  住専  金融  規制  機構定員
1996 02.09 日米半導体協定の廃止は当然だ  (社説) 02.09 NM2 社説 日米経済摩擦  貿易規制  半導体
1996 02.09 農林系住専融資、母体行の債務保証外し、79年大蔵通達が契機。93年には一転、“保証”覚書。住専処理混乱の原因に 02.10 YM1 住専  金融破綻  農協系金融機関  大蔵省  金融  規制  債務保証
1996 02.09 防衛庁に「情報本部」新設を決定 02.09 NE2 防衛  防衛庁  機構定員  情報本部
1996 02.09 預金保険機構の理事長、兼任見直しを示唆。蔵相 02.10 NM5 住専  金融  規制  預金保険機構  久保亘蔵相
1996 02.09 臨海副都心懇、住宅開発推進に理解。長期収支、都見通しに疑問も 02.10 NM29 TM17 東京都  臨海副都心  地方行政  都市計画
1996 02.09 老人ホームと中学校が合体。全国初、品川区に5月オープン 02.09 SM24 NM33 品川区  地方行政  複合施設  老人福祉  教育
1996 02.10 (住専  政治の責任を聞く  4)武村正義前蔵相。事態分かりにくくした大蔵省と農水省の覚書 02.10 AM7 シリーズ 住専  金融  規制  大蔵省  農水省  農協系金融機関  武村正義前蔵相
1996 02.10 (住専破たんの断面  ゆがむ農協金融  2)農業の空洞化。農家向けの「出口」失う 02.10 AM2 シリーズ 住専  金融破綻  農協系金融機関  農業  金融  農政
1996 02.10 衛星通信で遠隔医療。郵政省などシステム開発。山間部に検診車。99年度実施化めざす 02.10 NE1 情報化  医療  衛生通信  郵政省  遠隔医療支援システム
1996 02.10 高齢者ドライバー、免許証の返納制や有効期間短縮を検討。警察庁、道路交通法改正へ 02.10 AE1 資格検定  免許証  警察庁  道路交通法  高齢化  規制
1996 02.10 滋賀県、在日外国人に福祉給付金。市町村に補助金。無年金者を救済 02.10 AE14 滋賀県  地方財政  補助金  福祉  外国人労働者  年金
1996 02.10 商業地95%で地価下落。住宅地63%。住専損失拡大も。3大都市圏の1月時点、国土庁調査 02.10 NM1 土地住宅  地価  国土庁
1996 02.10 信連の融資急増、農水と大蔵、放置認める 02.10 AM2 農協系金融機関  金融破綻  信連  農水省  大蔵省  金融  規制
1996 02.10 新薬治験、国のチェック強化。厚生省、薬事法改正案提出へ 02.11 YM1 厚生省  医薬品  規制  薬事法  医療
1996 02.10 政府、大蔵省を行政監察する方針。住専指導の当否判断 02.11 MM1 金融  規制  大蔵省  住専  行政指導  総務庁
1996 02.10 総務庁、行政手続法の地方自治体施行状況まとめ。「審査基準」7割が設定 02.11 AM3 総務庁  行政手続法  地方行政
1996 02.10 日米PKO協力、初の具体化。自衛隊へゴラン情報 02.11 MM1 国際協力  ゴランPKO  自衛隊  日米
1996 02.10 分権に必要な国と地方の調和  (社説) 02.10 YM3 社説 地方分権  地方分権推進委員会  機関委任事務  総合調整  規制  官官接待
1996 02.10 民間金融機関への大蔵OBの天下り、批判受けて見直し。政府・与党 02.11 YM7 大蔵省  天下り  金融  規制  官僚
1996 02.11 (3  公的介護保険中間報告  どうなる介護)費用負担。甘い試算、国保の二の舞い危ぐ。「導入ありき、国民受けの数字」 02.11 TM17 シリーズ 公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢化  財政  地方財政  国保
1996 02.11 (住専破たんの断面  ゆがむ農協金融  3)変質。農業より不動産投資 02.11 AM2 シリーズ 住専  農協系金融機関  金融破綻  農業  金融  不良債権
1996 02.11 (中外時評)「集団の論理」に危うさ。大蔵集権、個の判断育てず。編集委員・内田茂男 02.11 NM11 内田茂男編集委員 大蔵省  行政改革  金融  規制  財政  金融破綻  証券不祥事
1996 02.11 あきれたエイズ資料の“発見”  (社説) 02.11 YM3 社説 薬害エイズ  厚生省  医療  医薬品  HIV訴訟  国家賠償
1996 02.11 ガス使用量の少ない世帯、基本料値上げ検討へ 02.11 AM9 エネルギー  ガス料金  公共料金  規制
1996 02.11 横田基地騒音で新たに訴訟団、米政府も相手に提訴へ 02.12 NM26 米軍横田基地  環境  騒音公害  住民運動  日米安保  防衛
1996 02.11 沖縄米軍基地、全面返還の実現は困難。防衛庁長官、大田知事に表明 02.12 NM2 日米安保  在日米軍沖縄基地  防衛  環境  臼井日出男防衛庁長官  大田昌秀沖縄県知事
1996 02.11 厚生省が隠した薬害の真実  (社説) 02.11 TM7 社説 厚生省  薬害エイズ  HIV訴訟  医療  医薬品  規制
1996 02.11 自治省、外国青年招致を拡大。96年度5000人を計画 02.11 NM5 国際化  自治省  地域活性化  外国青年招致事業  外国人
1996 02.11 自治体の防災、ソフト面強化。96年度200億円の支援制度。自治省、計画の見直し経費など 02.11 NM25 防災  危機管理  自治省  地方行政  地方財政
1996 02.11 住専処理、検証/財政資金投入。政治は受け身、農協の影 02.11 NM2 住専  金融  財政  農協系金融機関  大蔵省  農水省  総合調整
1996 02.11 真相を語れ、エイズ薬害  (社説) 02.11 AM5 社説 薬害エイズ  医療  規制  HIV訴訟  医薬品  厚生省
1996 02.11 大型門前薬局の調剤報酬改定、大幅引き下げ固める。厚生省 02.12 AM3 厚生省  医薬分業  医療  規制  調剤報酬
1996 02.11 大蔵改革案は「1年以内に」。自民幹事長が方針 02.12 AM2 NM2 大蔵省  機構定員  加藤紘一自民党幹事長  住専  金融  規制
1996 02.11 地方分権推進委、税財政を審議。税源移譲、大蔵省は消極的。先行きに暗雲漂う 02.11 NM5 地方分権推進委員会  地方分権  地方財政  大蔵省  機関委任事務  税源移譲
1996 02.11 独禁法改正案閣議決定、1カ月先送り。与党協議 02.12 NM1 独禁法  規制  持ち株会社解禁  閣議決定  連立与党
1996 02.11 年金の統合/もうひとつの「負債」処理  (社説) 02.11 MM5 年金  厚生年金  JR共済年金  JT共済年金  財政
1996 02.11 半導体協定、「延長、今回のみ」。日本説得へ米側方針 02.12 NM3 貿易規制  半導体  日米経済摩擦
1996 02.11 不良債権処理の欧米モデル。責任追及、厳しい姿勢。スウェーデン、銀行に救済資金。米、金融機関を清算  (政治  考源学) 02.11 YM3,12,13 金融  規制  不良債権  海外事情
1996 02.11 普天間飛行場、岩国移転を検討。政府、東・北富士演習場提供も。米側や自治体と調整へ 02.12 SM1 AM1 在日米軍沖縄基地  沖縄普天間飛行場  岩国市  防衛  日米安保
1996 02.11 薬害エイズ/資料を隠した責任は重い  (社説) 02.11 MM5 社説 厚生省  薬害エイズ  HIV訴訟  医療  国家賠償  医薬品  規制
1996 02.11 利用者の視点乏しい航空運賃   (社説) 02.11 YM3 社説 航空運賃  運輸  規制  公共料金
1996 02.12 (単刀直入)自治省振興課長・伊藤祐一郎氏。広域行政の展開/権限移譲の受け皿に 02.12 NM18 伊藤祐一郎自治省振興課長 広域行政  地方分権  権限移譲
1996 02.12 70年ぶり民訴法全面改正への注文  (社説) 02.12 NM2 社説 民事訴訟法  情報公開
1996 02.12 YSX、米中韓との開発断念へ。通産省と航空機業者、カナダ企業と交渉 02.12 NM1 通産省  YSX  旅客機計画  産業政策
1996 02.12 一般病院から介護型病院へ転換すれば補助金。厚生省、新事業始める 02.12 NM3 補助金  医療  厚生省  老人介護  老人医療費  介護型病院
1996 02.13 NTT、長距離1社・東西2社。電気通信審議会、NTT答申原案「基金」創設も盛る 02.14 AM1,11 YM6 NM1,5 NTT  NTT分割  電気通信審議会  電気通信事業  規制
1996 02.13 NTT分割、与党に先送り論。国際競争力、低下の懸念。最終答申、反対意見付記も 02.14 TM7 NTT  NTT分割  電気通信審議会  電気通信事業  規制
1996 02.13 介護保険、65歳未満障害者も含めると、2000年には4600円。月額保険料、経企庁試算 02.14 MM3 経企庁  公的介護保険  障害者福祉  財政  厚生省  老人福祉  老人医療
1996 02.13 外国人学校の大会参加、中体連も門戸開く。97年度から。高校同様、加盟は認めず 02.14 AM3 国際化  差別  外国人学校  中体連  教育  規制
1996 02.13 経企庁研究所の介護保険報告、障害者切り離しを批判。「65歳未満対象に」 02.14 AM2 NM5 YM9 公的介護保険  経企庁  障害者福祉  老人福祉  老人医療  厚生省
1996 02.13 細川・小泉・田中氏、学者・財界人と勉強会発足へ 02.14 AM2 政治  細川護煕  小泉純一郎  田中秀征
1996 02.13 持ち株会社解禁撤回要求、連合の鷲尾事務局長 02.14 NM2 独禁法  規制  持ち株会社解禁  連合  雇用労働
1996 02.13 自治体宅地開発指導の行き過ぎ是正を通達。建設省と自治省 02.14 YM6 建設省  自治省  宅地開発等指導要綱  通達  土地住宅  地方行政
1996 02.13 住専借り手を税務調査。国税当局が一斉に末野興産など大口5社。「住専」あすにも着手 02.13 TE1 住専  末野興産  金融  脱税  国税庁  大蔵省  規制  税務調査
1996 02.13 小選挙区割り、見直さない。不均衡「著しくない」。審議会決める 02.14 AM2 NM2 政治改革  選挙制度  小選挙区制
1996 02.13 信連の住専融資額、農水・大蔵が調整、半年ごと限度決定。信連協会内部資料で明らかに。住専への融資「監督官庁のお墨付き」、信連関係者、口々主張、安心感、拡大に拍車 02.14 YM1,31 住専  金融  規制  大蔵省  農水省  信連  農協系金融機関
1996 02.13 通産省と建設省、産業基盤整備で地方を後押し。4月にも新事業認定 02.14 NM5 通産省  建設省  総合調整  産業基盤整備  地域活性化  補助金  地方財政
1996 02.13 電通審の議論にNTTが反論書。「規制緩和先行を」 02.14 NM5 AM11 電気通信事業  規制  NTT  NTT分割  電気通信審議会
1996 02.13 日本テレコム、近・遠距離で値下げ。NTT比較、20−30キロは同額、170キロ超は10円安 02.14 YM9 日本テレコム  電気通信事業  規制  電話料金  公共料金  NTT  新電電
1996 02.13 複数の首都移転先候補を。国会等移転調査会の宇野会長、特別委で求める 02.14 NM2 遷都  首都機能移転  宇野收国会等移転調査会長
1996 02.13 北部訓練場を返還。沖縄米軍基地総面積の3割。米、日本側に打診 02.14 YM1 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛
1996 02.13 郵政省、在米大使館出向参事官の交際費をNTT払いに。年間500万円も 02.14 MM1 郵政省  NTT  電気通信事業  規制
1996 02.14 (住専  核心を聞く)伊藤茂社民党政審会長。政治の立場。公的介入で処理迅速に。農林系金融は抜本改革 02.14 YM7 伊藤茂社民党政審会長 住専  金融  財政  農協系金融機関
1996 02.14 「持株解禁」ではもっと議論を  (社説) 02.14 TM4 社説 独禁法  規制  持ち株会社解禁  公取委  連立与党
1996 02.14 30信連が赤字に。農水省、2000億円負担の試算提示 02.14 AM2 住専  金融  信連  農協系金融機関  農水省
1996 02.14 HIV訴訟、和解成立へ努力。厚相、原告側と初の会談 02.15 NM1 TM21 AM3 菅直人厚相  HIV訴訟  医療  国家賠償  薬害エイズ
1996 02.14 NTT分割、社民「反対」を固める。幹事長、「国際競争で後れ」強調 02.15 YM6 NTT分割  電気通信事業  規制  国際化  社民党
1996 02.14 ほころびる国の仕組み。地方分権が改革の糸口。論議進む「自治事務」。行政組織再生の一歩に。権限守りたい中央  (記者の目) 02.14 MM4 地方分権  権限移譲  住専  規制  首都機能移転  地方財政
1996 02.14 エイズ薬害解明で厚相の指導力期待  (社説) 02.14 NM2 社説 薬害エイズ  HIV訴訟  医療  医薬品  規制  厚生省  菅直人厚相
1996 02.14 機運高まる店頭市場改革。流通性の向上、課題。通産省・日証協が検討着手 02.14 NM7 通産省  店頭株式市場  ベンチャービジネス  産業政策
1996 02.14 区割り是正見送りは怠慢  (社説) 02.14 NM2 社説 政治改革  選挙制度  小選挙区制
1996 02.14 行革視点で省庁再編を。社民幹事長 02.14 YE1 行政改革  機構定員  大蔵省  住専  規制  金融  郵政省  農水省  労働省  統廃合  佐藤観樹社民党幹事長
1996 02.14 行政一元化、金融管理庁構想、関連省庁は冷淡。「静観」の大蔵。郵政、住専と無関係。農水、分離は難しい。通産、性格が異なる 02.14 YM7 住専  金融  規制  機構定員  金融管理庁  大蔵省  郵政省  通産省  農水省  総合調整
1996 02.14 国土利用「自然と共生」強調。土地政策審最終答申 02.15 NM7  AM3 土地  国土開発  土地政策審議会  環境  規制
1996 02.14 財政資金の投入、「住専処理限り」。首相談話など検討 02.15 AM2 住専  金融  財政  不良債権
1996 02.14 住専3社を税務調査。大蔵OBが“君臨”、設立以来、20年の例も 02.14 AE13 住専  金融  規制  大蔵省  天下り
1996 02.14 情報公開法は地方住民にも配慮せよ。弁護士・秋田仁志  (論壇) 02.14 AM4 秋田仁志 情報公開法  行政改革委員会
1996 02.14 食糧庁、新法施行に伴い合理化、山梨など2事務所廃止 02.15 YM6 農政  機構定員  統廃合  新食糧法  食糧庁
1996 02.14 新宿区の外郭団体、職員募集に「国籍条項」。抗議受け区報訂正 02.14 YM24 人権  差別  国籍条項  新宿区  地方行政  外郭団体  在日韓国人
1996 02.14 世帯の医療費、年500円増。厚相、診療報酬4月改定を諮問。小児・高齢者、外来に定額制。「紹介状なし」初診料上乗せ、数千円を上限に。 02.15 NM3 YM1 AM3,34 MM3 医療  医療費  診療報酬  社会保険医療協議会  菅直人厚相
1996 02.14 前門の「住専」、後門の「旧国鉄」、97年度末国民負担、1人当たり17万円。「新幹線税」構想も浮上 02.14 AE12 国民負担  住専  国鉄債務  財政  金融  税制
1996 02.14 大阪メディアポート、ISDN(総合デジタル通信網)接続をNTTに求める 02.15 NM13 電気通信事業  規制  NTT  大阪メディアポート
1996 02.14 大蔵改革のめど、今国会末。社民、佐藤幹事長 02.15 YM2 AM7 大蔵省  機構定員  社民党  金融
1996 02.14 都のタクシー使用法、6月からチケット式。時、名前、場所を明確に 02.14 TE10 東京都  地方財政  タクシー代金  雇用労働
1996 02.14 東京都財務局の食糧費接待先開示求め行政訴訟。世田谷行革110番 02.15 YM31 東京都  地方財政  官官接待  食糧費  世田谷行革110番  行政訴訟  情報公開
1996 02.14 独禁法改正案の取り扱いで社民党、持ち株会社解禁案提出の切り離し提案 02.15 NM5 独禁法  規制  社民党  持ち株会社解禁
1996 02.14 日銀総裁会見。大蔵・農水の住専「覚書」への関与を否定。大蔵見直しを肯定 02.15 YM7 AM11 MM9 NM5 松下康雄日銀総裁  金融  規制  大蔵省  農水省  住専
1996 02.14 日住金「実態は倒産」。三和銀、92年に処理案。大蔵は難色、再建計画 02.15 AM1 住専  金融  規制  大蔵省  日住金  金融破綻
1996 02.14 農林系金融、住専4社に出資。84−90年に。現在0.4−3%保有 02.15 NM1 住専  金融  農協系金融機関  信連
1996 02.14 破たん処理で米RTC初代総裁がアドバイス。透明性を確保し、責任徹底追及を。税金は金融機関のために使うべきではない。「担保の処分も急げ」 02.14 AM11 住専  金融破綻  金融  規制  米RTC  財政  不良債権  整理回収銀行
1996 02.14 物価世界一はやはり日本。国連が先進39カ国調査 02.15 TE2 物価  国連  国民生活
1996 02.14 野中自民党幹事長代理、経団連に総選挙への支援を要請 02.14 TE2 政治改革  政治資金  政治献金  自民党  経団連
1996 02.14 薬害HIV訴訟、原告らが座り込み。厚生省前、全面解決求める 02.14 NE1 ME8 薬害エイズ  HIV訴訟  厚生省  医療  医薬品  規制
1996 02.14 預金保険制度を強化。「破たん」早期に是正。金融3法案概要判明 02.15 YM7 金融  金融破綻  預金保険制度  大蔵省  規制
1996 02.15 “教室の国際化”進む。日本語教育必要な児童生徒、公立小中学校で1万1500人。95年度文部省調べ 02.16 NM38 教育  国際化  外国人児童生徒
1996 02.15 (ここが焦点  住専審議)住専処理、3年前でも巨額損失。地価下落、避けられず。マクロ政策、検証を 02.15 NM5 住専  土地  地価  金融  大蔵省  規制  不良債権
1996 02.15 「住専」参考人招致、責任転嫁、議論すれ違い。疑問残る決定過程 02.16 NM1,3 AM2,12 TM7 住専  金融  規制  国会審議  大蔵省  農水省
1996 02.15 「農」の圧力に大蔵屈服。「住専」税金投入どう決った。「1兆円負担」1週間で消失。極秘に唐突に「6850億円投入」。村山首相、指導力発揮できず  (検証) 02.15 AM2 住専  大蔵省  農水省  金融  規制  農協系金融機関  財政
1996 02.15 23区内の事業系ごみ収集を有料化、都が実施案。ボランティアは無料、手数料は施策充実へ 02.15 AM31 東京都  ごみ  有料化  地方財政  行政サービス
1996 02.15 24時間ホームヘルパー。介護訪問こまやかに。大阪府が市町村助成の試み。「ばらまき」から切実さ重視へ  (インサイド96) 02.15 YM3 地方分権  大阪府  高齢化  老人福祉  老人介護  行政サービス  地方財政
1996 02.15 NTTの分離・分割だけでは不十分  (社説) 02.15 NM2 社説 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  電気通信審議会
1996 02.15 OECD、規制緩和で国際指針。1年後メドに効果など示し後押し 02.16 NE2 経済協力  規制  OECD
1996 02.15 駅前保育所、子供の送迎します。埼玉県、今秋から共働き支援事業。「通勤途中に利用して」 02.15 ME10 埼玉県  地方財政  保育  福祉  補助金
1996 02.15 横浜市、事業ごみなど収集を有料化、手数料改定案 02.15 NM29 横浜市  地方財政  ごみ  有料化  行政サービス
1996 02.15 沖縄米軍、飛行規制、厚木並みに。夜10時から朝6時まで。騒音防止協定概要 02.15 YE2 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  環境  規制  騒音公害
1996 02.15 外国弁護士で規制緩和へ 02.16 NM2 AM3 資格検定  規制  外国弁護士特別措置法  行政改革委員会
1996 02.15 簡易保険の保険料上げ。郵政省、平均5.8%。4月から 02.16 AM3 NM7 YM6 SM9 簡易保険  郵政省  規制  郵貯
1996 02.15 機関委任事務廃止の意義。西尾勝東大教授  (論壇) 02.15 AM4 西尾勝東大教授 地方分権  機関委任事務  権限移譲  住民参加  地方財政  補助金
1996 02.15 公選法違反で地裁判決、海老名市長に有罪。「自ら現金、責任重い」 02.15 AE18 政治改革  公選法違反  竹内吉宣前海老名市長
1996 02.15 公的介護保険、若年負担は拠出金方式で。「社会連帯の性格」。厚生省試案 02.15 AE2 公的介護保険  老人福祉  老人医療  厚生省  高齢化  国民負担  財政
1996 02.15 公的介護保険の制度面の試案、厚生省が指示 02.16 MM3 NM5 公的介護保険  厚生省  老人保健福祉審議会  医療  福祉  財政
1996 02.15 高校中退が4年ぶりに増、94年度。「不適応」理由めだつ 02.15 AE18 ME10 教育  高校中退
1996 02.15 持ち株会社解禁、与党、結論先送り。独禁法改正案、公取委拡充を先行 02.15 NE1 独禁法  規制  公取委  持ち株会社解禁  連立与党
1996 02.15 自治体の公金不正受給、5都道県、出張費など調査。決算不認定が続出。職員からの内部告発も 02.18 NM25 地方財政  官官接待  食糧費  地方公務員倫理
1996 02.15 自社内、「小選挙区見直し」強まる。今国会に改正案も 02.15 YM3 政治改革  選挙制度  小選挙区制  自民党  社民党
1996 02.15 住専、衆院予算委で参考人招致。大蔵・農水の「覚書」追及。前銀行局長、農林系優遇は否定 02.15 YE1 TE3 NE1 AE2 住専  国会審議  大蔵省  農水省  金融  農協系金融機関
1996 02.15 住専解決策を探る/「大蔵解体」論の虚実  (社説) 02.15 TM4 社説 住専  金融  規制  財政  大蔵省  機構定員
1996 02.15 住専参考人招致、一次調査結果報告書の有無、大蔵と農水で食い違い 02.15 TE2 住専  国会審議  金融  大蔵省  農水省
1996 02.15 住専役員、退職金1億円超も。経営難が表面化後に。大蔵資料で明らかに 02.16 AM1 SM1 NM1 YM9 住専  金融  大蔵省  日銀  天下り  不良債権
1996 02.15 情報公開法巡りシンポ。日弁連など「知る権利の明記」を注文 02.16 AM29 情報公開  知る権利  日弁連
1996 02.15 食糧庁、標準価格米の上限価格を来月撤廃。都道府県が目安設定 02.16 NM5 農政  こめ  こめ流通  食糧庁  米価  地方分権
1996 02.15 食糧庁統廃合第一弾、山梨・和歌山の食糧事務所廃止 02.16 NM5 食糧庁  統廃合  山梨食糧事務所  和歌山食糧事務所  機構定員
1996 02.15 信連と農林中金の昨年3月末の不良債権2447億円 02.16 AM11 信連  農林中金  農協系金融機関  不良債権  住専  金融  農水省
1996 02.15 新薬試験、副作用情報収集を迅速化。審査体制も強化。安全検討会中間報告 02.15 AE1 NE14 医療  医薬品  規制  新薬試験  厚生省
1996 02.15 税収・経済見通しの甘さで参院決算委が内閣に警告 02.16 NM5 財政  経済見通し  税収不足  参院決算委員会
1996 02.15 税務行政が問われている  (社説) 02.15 AM5 社説 住専  税務調査  大蔵省  脱税  財政  税務行政
1996 02.15 宅配・レンタル・出張入浴…、ヘルシーライフサービス、介護サービス全国展開。5年で100店めざす。認定事業者、6年で27倍。市場拡大に期待 02.15 NM11 高齢化  老人福祉  介護サービス  ヘルシーライフサービス
1996 02.15 都監査事務局が裏金。135万円、会議費を飲食などに 02.16 TM1,21 NM39 AM27,30 MM1 東京都監査事務局裏金問題  地方財政  官官接待  食糧費  地方公務員倫理
1996 02.15 日米保険摩擦で大蔵省、第3分野への歯止め明確化 02.15 NM5 日米経済摩擦  保険  大蔵省  貿易規制
1996 02.15 年金一元化への道すじを示せ  (社説) 02.15 YM3 年金  年金一元化  厚生年金  JR共済年金  JT共済年金
1996 02.15 破算処理時の1次損失、農林系負担2兆7500億円。蔵相が試算提示 02.15 NE1 TE2 住専  金融  規制  久保亘蔵相  農協系金融機関  母体銀行
1996 02.15 半導体協定延長せず。首相、通商次官に重ねて指示 02.16 TM7 半導体  貿易規制  日米経済摩擦  橋本龍太郎
1996 02.15 福引きの上限額30万円に上げ。景品規制告示の改正を4月施行。公取委発表 02.16 NM5 YM6 景品規制  公取委  規制
1996 02.15 福祉公社でも国籍条項。新宿区、「差別」と認める 02.16 AM27 新宿区  国籍条項  地方公務員  差別  新宿福祉公社
1996 02.15 連合組合員の政治意識調査、支持政党首位は新進党。連立「保保」「自社」並ぶ 02.16 TM2 MM2 政治  支持政党  連合  労働組合
1996 02.16 「大蔵改革」声高く姿見えず。金融庁構想、「焼け太り」の恐れ。監視委構想、外局型で骨抜きも 02.17 AM11 大蔵省  機構定員  金融  規制  財政  税制  住専
1996 02.16 100キロ以上、130円に。第二電電、高速通信、料金改正案を申請 02.17 MM3 YM6 電気通信事業  規制  電話料金  公共料金  第二電電  高速通信
1996 02.16 24時間ホームヘルパー、普及促進へ助成。埼玉県 02.16 NM33 埼玉県  地方財政  福祉  補助金
1996 02.16 JR共済など統合案、年金審議会に諮問 02.17 NM5 年金  JR共済年金  厚生年金  NTT共済年金  JT共済年金  年金審議会
1996 02.16 JR西日本、4月にも上場仮申請。株売却、96年度中に。運輸省、方針固める。旧国鉄債務削減めざす 02.16 NM5 JR  JR西日本株  国鉄債務  運輸省  国鉄清算事業団
1996 02.16 NTT、98年度に分離・分割。電通審答申案、長距離と地域2社に 02.16 NM1 NTT  NTT分割  電気通信審議会  電気通信事業  規制
1996 02.16 どう築く原子力行政の透明性  (社説) 02.16 YM3 社説 原子力  科学技術  透明性  高速増殖炉もんじゅ  情報公開
1996 02.16 下水道談合、重電9社に罰金求刑。事業団元幹部は10月を求刑 02.16 TE8 日本下水道事業団談合  独禁法  規制  電機業界  官製談合  入札  建設省  外郭団体
1996 02.16 過去の疑問点を解明、今後の参考に。裏金問題で青島知事。不正予防へ制度見直し。情報公開の透明度高める 02.17 YM27 東京都監査事務局裏金事件  地方公務員倫理  地方財政  青島幸男都知事  官官接待
1996 02.16 外部評価で大学改革を。いじめ記述は淡々。教育白書閣議了承 02.16 NE14 ME12 AE1 教育改革  文部省  教育白書
1996 02.16 岩盤より固い“行政の壁”。豊浜トンネル崩落事故、なぜ進まぬ救出作業。道と国、足並みバラバラ 02.16 TM1,8 豊浜トンネル事故  地方分権  危機管理  北海道開発庁  北海道
1996 02.16 久保蔵相、参院委で答弁、金融行政見直し指示。組織変更には慎重 02.17 NM5 久保亘蔵相  金融  規制  大蔵省  機構定員
1996 02.16 国民にツケ回す官僚。大蔵・農水、筋書き、したたか。「民間調整」にゆだねるフリ 02.17 MM2 NM6 TM3 AM6 住専  国会審議  大蔵省  農水省  金融  規制  官僚
1996 02.16 在宅の要介護老人、家族らの負担軽減。北区、短期入所者専門の特養ホーム建設へ。40床、都内最大 02.17 TM17 北区  地方財政  地方行政  老人医療  老人福祉  特別養護老人ホーム  在宅介護
1996 02.16 資産公開、首相、1億620万円。臼井防衛庁長官、8億5026万円でトップ 02.17 NM1 AM2 YM3 情報公開  政治改革  資産公開  政治資金
1996 02.16 持ち株会社、根強い対立。原則自由主張の「自さ」と原則禁止にこだわる「社」。独禁法改正、調整メド立たず 02.16 YM3,6 NM,3 独禁法  規制  持ち株会社解禁  自民党  社民党  公取委
1996 02.16 持ち株会社解禁問題、与党協議スタート 02.17 NM5 YM19 独禁法  規制  持ち株会社解禁  連立与党
1996 02.16 自治体は予算に大なたを  (社説) 02.16 NM2 社説 地方財政  96年度地方自治体予算
1996 02.16 住専“野放し”自民にも責任。ノンバンク規制、消極論あった。土田大蔵元局長が弁明。参考人招致2日目 02.16 TE1 住専  金融  規制  ノンバンク  自民党
1996 02.16 住専に抗議、市民団体、納税額1万円拒否呼びかけ 02.16 AE12 住専  所得税  財政  市民運動  納税者
1996 02.16 住専処理6850億円、「最高の政治判断」。武村前蔵相が強調。衆院予算委政治家聴取 02.17 TM1 MM1 武村正義前蔵相  住専  財政  金融
1996 02.16 住専処理機構4月1日設立。大蔵省指示 02.17 NM5 住専処理機構  金融  規制  大蔵省  住専
1996 02.16 診療報酬改定案を答申。中央社会保険医療協議会 02.17 NM5 医療  診療報酬  中央社会保険医療協議会
1996 02.16 菅厚相、国の責任認め謝罪。HIV訴訟、決着へ最終局面 02.17 NM1 AM1 TM1 YM6 医療  薬害エイズ  HIV訴訟  菅直人厚相  国家賠償
1996 02.16 政府税調小委、法人税制と企業活動の関係を討議 02.17 NM5 税制  政府税調  法人税
1996 02.16 青森県東京事務所、94年度2300万円を省庁に付け届け 02.16 NE14 青森県  官官接待  食糧費  地方財政  補助金  公務員倫理
1996 02.16 青島知事、緊急庁議召集、全庁に不正調査指示。「職員の自助努力期待」 02.17 TM22 東京都  青島幸男都知事  東京都監査事務局裏金事件  地方公務員倫理  地方財政
1996 02.16 大蔵省改革委発足へ、与党合意。今国会中に基本方針 02.16 TE1 AE1 大蔵省  機構定員  連立与党  金融
1996 02.16 第三次補正予算成立。赤字国債追加発行へ 02.17 AM7 95年度補正予算  財政  赤字国債  景気  税収不足
1996 02.16 電通審特別部会、NTT3分割答申案提出 02.16 TE1 NTT  NTT分割  電気通信審議会  電気通信事業  規制
1996 02.16 日米欧で半導体協議。3月中旬にも。3極間協定検討も 02.17 NE1 半導体  貿易規制  経済摩擦  日米欧
1996 02.16 農林中金理事長、農協系責任ぼかす。安易な融資、名言せず。住専処理に関する衆院予算委参考人質疑 02.17 AM11 住専  金融  国会審議  農林中金  農協系金融機関
1996 02.16 薬づけ医療は改まるか  (社説) 02.16 AM5 社説 医療  診療報酬  医薬品  薬づけ医療
1996 02.16 預金保険機構が1250億円。コスモ信組処理で東京共同銀へ贈与 02.17 AM11 SM9 金融  金融破綻  コスモ信組問題  東京共同銀行  預金保険機構
1996 02.17 「覚書」を証人喚問で追及せよ  (社説) 02.17 AM5 社説 住専  金融  国会審議  国会証人喚問  大蔵省  農水省
1996 02.17 NTT、長距離・東西2社に分割。行政調査制度を提言。電気通信審議会最終答申案 02.17 YM6 電気通信審議会  NTT  NTT分割  電気通信事業  規制
1996 02.17 NTTの新コンピューター通信網、料金定額を従来の10分の1に。97年度開始、月3−4万円に 02.17 NM1 NTT  マルチメディア時代  電気通信事業  コンピューターネットワーク  情報化
1996 02.17 どうする旧国鉄債務。総額28兆円、金利など年1兆円余。返済の一部を延期か/JR三社負担案も 02.17 AM11 国鉄債務  JR  運輸省  国鉄清算事業団
1996 02.17 銀行献金、自民、辞退を決定。住専責任解明まで。首相表明 02.18 NM1 AM2 政治改革  政治献金  自民党  住専  金融  橋本龍太郎首相
1996 02.17 広がる私大・国大の学費格差。若者の「公正な競争」阻害。国費の分配、是正を。家庭負担、学生生活に反映  (教育) 02.17 NM25 柴崎信三編集委員 教育  大学教育  補助金  私学助成  国民生活  教育費
1996 02.17 国際緊急援助隊、出番なく“開店休業”。受け入れの準備に手間、敬遠する国、増加 02.17 YE3 国際協力  国際緊急援助隊  外務省
1996 02.17 住専解決策を探る/とても税金投入を納得できない  (社説) 02.17 TM4 社説 住専  財政  大蔵省  農水省  農協系金融機関  金融  規制
1996 02.17 住専問題/もはや証人喚問しかない  (社説) 02.17 MM5 社説 住専  国会審議  国会証人喚問  金融  大蔵省  農水省
1996 02.17 小選挙区制、くすぶる見直し論。自社に改正案や凍結案 02.18 AM2 NM2 政治改革  選挙制度  小選挙区制  連立与党  自民党  社民党
1996 02.17 新進党、「住専献金」を返上。数年分、自己申告させ 02.17 YE1 新進党   住専  政治改革  政治献金  金融
1996 02.17 千代田区に小学校、幼稚園、児童館、図書館を一体化した複合施設が8月完成 02.17 TM17 千代田区  地方行政  複合施設  総合調整
1996 02.17 多チャンネル放送、1事業者「12」まで。郵政省、規制を緩和 02.17 NM5 郵政省  規制  電気通信事業  衛星デジタル放送
1996 02.17 電通審がNTT問題答申へ。早急過ぎる分割論。基本ルールなお不透明  (編集員・原淳二郎) 02.17 AM13 原淳二郎編集委員 NTT  NTT分割  電気通信審議会  電気通信事業  規制
1996 02.17 都営住宅高額所得者審査、基準を90万円超過も。明渡し答申18件 02.17 YM27 土地住宅  規制  都営住宅  資格検定  地方行政  福祉
1996 02.17 普天間飛行場の輸送部門、米、本土移転を提案。候補地に岩国 02.18 AM1 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  在日米軍岩国基地
1996 02.17 福祉財形制度、介護サービス利用に助成。高校・大学入学金も対象。制度見直し案概要明らかに 02.17 NM4 雇用労働  労働省  福祉財形制度  福祉  教育
1996 02.17 米の対日輸出、通商合意分野で急増。通信など8分野。3年で8割増加 02.18 NM3 日米経済摩擦  貿易規制  日米包括経済協議
1996 02.18 「学校教育」世論調査/「いじめ」に危機感、教師へ評価厳しく (読売新聞) 02.18 YM12,13 世論調査 教育  いじめ  教育改革
1996 02.18 この犠牲は「天災」ではない  (社説) 02.18 AM5 社説 豊浜トンネル事故  危機管理  総合調整  北海道開発庁
1996 02.18 トンネル事故と危機管理の貧困  (社説) 02.18 YM3 社説 豊浜トンネル事故  危機管理
1996 02.18 トンネル崩落、開発局の管理責任追及。業務上過失、致死容疑で関係者近く聴取。道警、予見可能性に照準 02.19 TM1 豊浜トンネル事故  北海道開発局  地方分権  防災  危機管理
1996 02.18 下町は“超高層”都営住宅ラッシュ。来春には30階建ても。バブルが産みの親 02.18 TM24 土地住宅  都営住宅  バブル崩壊  地方行政
1996 02.18 学校週5日、完全実施。「生きる力」育てる。中教審小委報告案に明記。夏前にも答申 02.19 YM1,2 教育改革  中教審  学校5日制
1996 02.18 企画庁構造改革チーム、実質討議なく「開店休業」。不良債権「対岸の火事」 02.18 NM3 経企庁  機構定員  総合調整  規制
1996 02.18 厚相の薬害謝罪を評価する  (社説) 02.18 YM3 社説 菅直人厚相  薬害エイズ  HIV訴訟  医療  規制  厚生省  医薬品  国家賠償
1996 02.18 厚相謝罪はエイズ薬害解明の第一歩  (社説) 02.18 NM2 社説 薬害エイズ  HIV訴訟  医療  国家賠償  医薬品  規制  厚生省  菅直人厚相
1996 02.18 高齢者家族介護に現金給付、最終報告も両論併記。老人保健福祉審議会検討 02.19 TM1 高齢化  公的介護保険  老人福祉  老人医療  老人保健福祉審議会
1996 02.18 産業廃棄物、処理基金を検討。厚生省が近く専門委。業者の責任強化も 02.19 TM1 ごみ  産業廃棄物  規制  厚生省  環境  情報公開  住民運動
1996 02.18 持ち株会社/議論を白紙に戻すべきだ  (社説) 02.18 MM5 社説 独禁法  規制  持ち株会社解禁  公取委
1996 02.18 自治省が防災情報室。全都道府県・市町村と結ぶ 02.18 NM25 自治省  防災  防災情報室  危機管理  機構定員  地方分権  情報化  総合調整
1996 02.18 信組・農協不良債権、処理に3年必要。住専処理後、大蔵省が推計 02.18 NM3 金融  不良債権  住専  大蔵省  信組  農協  規制
1996 02.18 大学改革は本当に進んだか  (社説) 02.18 AM5 社説 教育改革  大学教育
1996 02.18 知事尋問後、証人調べを。代理署名訴訟で沖縄県側が要求 02.19 NM34 在日米軍沖縄基地  沖縄代理署名訴訟  地方分権  防衛  日米安保
1996 02.18 薬害エイズ/国の謝罪を和解に生かせ  (社説) 02.18 MM5 社説 薬害エイズ  HIV訴訟  医療  規制  厚生省  国家賠償  医薬品
1996 02.18 輸銀、投資金融2.6倍。95年4−12月 02.18 NM3 輸銀  投資金融  経済協力
1996 02.19 「いじめ」教員向け“辛口”手引書。日教組研究会がまとめ 02.19 YM27 教育  いじめ  日教組
1996 02.19 「住専」を機に国会改革を。行政への監視機能持て。日本版GAO設置も  (編集委員・藤井良広) 02.19 NM7 藤井良広編集委員 住専  金融  規制  国会審議  国会改革  官僚  大蔵省  行政改革  機構定員  日本版GAO
1996 02.19 「独禁法」で揺らぐ公取委の信頼  (社説) 02.19 YM3 社説 公取委  独禁法  規制  持ち株会社解禁
1996 02.19 「無保険車」事故の賠償金、立て替えたのに…。国、340億円回収ピンチ 02.19  AE18 運輸省  無保険車事故  財政  自賠責保険  運輸  規制
1996 02.19 83年当時、加熱製剤の緊急輸入想定し国内業者の打撃検討。厚生省エイズ資料に記述。省内用のメモか 02.20 AM1 薬害エイズ  厚生省  医療  医薬品  情報公開
1996 02.19 KDD国内参入、97年にも。NTT再編に先行。電気通信審議会方針 02.20 AM1 電気通信事業  規制  電気通信審議会  郵政  KDD  NTT
1996 02.19 エイズ感染第4ルート、厚生省は知っていた。症例報告の半年前。93年11月、薬害エイズ救済対象と判定された女性患者に国費救済金 02.20 YM1,30 薬害エイズ  厚生省  医療
1996 02.19 茨城県、テレクラ規制を初の条例化 02.19 YE18 茨城県  規制  テレクラ規制  地方分権  地方条例  環境  規制
1996 02.19 外為取引、証券会社の規制緩和。大蔵省、通貨スワップ競争促す 02.19 NM1 金融  証券  規制  大蔵省  外為取引規制
1996 02.19 求人情報の開拓、市町村にも要請。労働省、職安と協力求める 02.19 NM3 雇用労働  労働省
1996 02.19 銀行献金、新進も自粛の方向 02.20 NM2 政治改革  政治資金  政治献金  住専  銀行
1996 02.19 交付金、自民135億円に。96年分、新進98億、社民50億円 02.20 NM2 MM2 AM7 政治改革  政治資金  政党助成  政党交付金
1996 02.19 公取委組織拡充の独禁法改正案、きょう閣議決定。持ち株会社は継続協議 02.20 NM7 AM2 TM9 公取委  機構定員  独禁法  規制  持ち株会社解禁
1996 02.19 公的価格下げ国民生活の安定を  (社説) 02.19 NM2 社説 景気  国民生活  規制  消費者物価  公共事業
1996 02.19 公的介護保険、3月にも最終答申。手厚いサービス、課題は財源。夜間に対応、選択の幅広く。経費5兆円、国民負担増大 02.19 YM3 公的介護保険  老人医療  老人福祉  財政  国民負担  老人保健福祉審議会  地方財政
1996 02.19 公的介護保険の是非は?  慎重派/正村公宏氏・国民合意得て税負担で。推進派/宮島洋氏・保険なら利用者に権利 02.19 AM4 正村公宏  宮島洋 公的介護保険  老人医療  老人福祉  財政  高齢化  老人保健福祉審議会
1996 02.19 行革4機関と懇談へ。首相「審議の内容調整を」。29日に代表と 02.20 AM7 橋本龍太郎首相  審議会  行政改革  総合調整
1996 02.19 事業所の有料ごみ、不法投棄に「先手」。東京都が監視機動班を設置へ 02.19 AE18 東京都  規制  環境  ごみ  ごみ有料化
1996 02.19 滋賀県、官官接待の予算全廃 02.19 AE2 官官接待  食糧費  地方財政  滋賀県
1996 02.19 滋賀県、在日外国人に給付金。無年金の高齢者ら救済へ 02.19 NE14 滋賀県  地方分権  在日外国人  年金  高齢化  老人福祉
1996 02.19 首都機能移転に合わせ省庁の統廃合を。首相、経団連会長と一致 02.19 TE2 SE4 AE2 遷都  首都機能移転  統廃合  機構定員  橋本龍太郎首相  豊田章一郎経団連会長
1996 02.19 就学校指定、自治体に委譲を。地方分権委提言へ。いじめ対応迅速に 02.19 NE1 教育改革  地方分権  権限移譲  地方分権推進委員会  いじめ
1996 02.19 住専、財政資金投入額の前提となった一次損失、1000億円拡大。不良債権の増加で。負担再調整、難航は確実 02.19 ME1 住専  金融  財政  不良債権
1996 02.19 住専2次損失の民間負担に業態格差。預金保険機構の保証、農林系は保険料納めずに、都銀地銀にしわ寄せは必死 02.20 YM7 住専  金融  農協系金融機関  預金保険機構  不良債権
1996 02.19 住専問題/「法の支配」をつらぬけ。株主代表訴訟で実態解明も (社説) 02.19 MM5 社説 住専  金融  規制  大蔵省  司法
1996 02.19 小選挙区制、見直すべき。自、社幹部が一致 02.20 TM2 政治改革  選挙制度  小選挙区  連立与党  自民党  社民党
1996 02.19 政府管掌健保96年度見込、赤字倍増、5574億円に。保険料上げ検討へ 02.19 NM3 医療  政管健保  厚生省  医療費  財政
1996 02.19 大蔵改革は住専一段落後に。梶山官房長官 02.20 NM2 SM2 大蔵省  機構定員  住専  金融  梶山静六官房長官
1996 02.19 大蔵改革より預金保険機構強化優先。山崎政調会長表明 02.20 TM2 山崎拓自民党政調会長  大蔵省  機構定員  金融  規制  住専  預金保険機構
1996 02.19 大蔵省改革議論スタート。意気込む与党、官も防戦。案入り乱れ「百家争鳴」 02.19 AM2 大蔵省  機構定員  官僚  金融  住専 統計  大蔵省「改革」をめぐる動き
1996 02.19 地球人の世紀へ/環境税は導入すべきだ  (社説) 02.19 AM5 社説 環境  規制  税制  環境税  国際協力  地球温暖化
1996 02.19 中海の本庄工区干拓。島根県が再開へ。住民から反発も。環境・財政面に疑問。合意形成へ住民投票請求 02.19 NM28 中海干拓  国土開発  環境  住民運動  農政  地方分権  島根県  地方財政
1996 02.19 長期政府債務、残高300兆円突破。GDP比も最悪の64% 02.20 NM5 財政  96年度予算  長期政府債務
1996 02.19 都道府県警に管轄外捜査権。広域組織犯罪で“特例”。警察庁長官に指示権。住専問題も視野。法改正案をきょう閣議決定 02.20 TM1 地方分権  広域行政  広域組織犯罪  警察庁  管轄外捜査権  警察法
1996 02.19 都内の小中学校で6700、空き教室、どう使ったらいい?品川区の出張所仮移転に。「安全面心配」保護者ら反発  (マンデーリポート) 02.19 SM21 空き教室  品川区  地方分権  総合調整
1996 02.19 東京共同銀行、コスモ信組の譲り受け決定 02.20 YM7 金融  金融破綻  コスモ信組問題  東京共同銀行
1996 02.19 道庁裏金問題、再発防止プログラムを議会に提示。食糧費50%減など 02.19 YE18 官官接待  食糧費  地方財政  北海道庁裏金問題  地方公務員倫理
1996 02.19 日航、13路線、全日空より安く。混雑期も事前割引運賃 02.19 NM1 航空運賃  規制  運輸  公共料金  日航
1996 02.19 日航、実質値上げ。競合の13路線、全日空より割安設定。幅運賃6月導入 02.20 AM1,9 MM3 NM3 航空運賃  運輸  規制  公共料金  日航
1996 02.19 農水省、穀物需給を調査。計画策定で供給不安防ぐ 02.19 NM1 農政  農水省  備蓄制度
1996 02.19 被災地向け公営住宅、家賃負担軽減を検討。阪神大震災復興本部 02.20 NM5 福祉  阪神大震災復興本部  土地住宅  公営住宅
1996 02.19 仏、憲法改正を可決。社会保障制度改革のため。財政赤字削減へ前進 02.20 NE2 フランス  海外事情  社会保障制度  憲法  財政
1996 02.19 薬害エイズで官房長官「和解による解決に全力」 02.19 TE2 薬害エイズ  医療  HIV訴訟  梶山静六官房長官  国家賠償
1996 02.19 薬事制度の改正案、中央薬事審議会に諮問。厚相 02.20 NM34 医療  医薬品  中央薬事審議会  規制  菅直人厚相
1996 02.19 郵政省、年金保険など貯蓄型簡保の勧誘を停止。運用環境悪化で。保障型にシフト 02.19 NM3 郵政省  郵貯  簡保
1996 02.19 郵政省、米事務所の経費丸抱え、財団法人に押し付け。NTTに打ち切られ 02.19 MM1,27 郵政省  外郭団体  規制  NTT  郵政国際協会
1996 02.19 預金保険機構、理事長に検察OB。住専処理機構社長は民間人。政府方針 02.20 MM1 住専  金融  規制  預金保険機構  住専処理機構  機構定員
1996 02.19 臨海副都心開発、経済波及効果8兆3800億円。特別委で都側試算。懇談会答申4月以降 02.20 NM31 AM30 東京都  臨海副都心  都市開発  地方行政  景気
1996 02.20 (漂流する農政  1)「住専」負担減の大合唱。農協改革は手付かず 02.20 NM1 シリーズ 住専  金融  農政  農協系金融機関  農協
1996 02.20 「国際貢献」に熱い視線。「AMDA大学」準備進む。自治体が誘致の動き。最大の課題は資金難 02.20 NE15 国際化  国際協力  地方財政  アジア医師連絡協議会
1996 02.20 「住専にウルグアイラウンド予算(6兆100億円)」論。農林系救済で浮上。農水省は反発 (ニュースQ&A) 02.20 YM7 住専  農協系金融機関  農政  財政  ガットウルグアイラウンド
1996 02.20 「都立高校の今後」に多様な意見、長期構想懇談会。学歴社会や教師の意識改革 02.21 TM19 東京都  教育改革  都立高校長期構想懇談会  地方行政
1996 02.20 「福祉定期預金」民間も1年延長。大蔵、週内にも通達 02.21 MM3 福祉  金融  規制  福祉定期預金  大蔵省
1996 02.20 83年、加熱血液製剤で厚生省、臨床試験抜きの輸入を検討。「製造法の一部変更」と 02.21 AM27 厚生省  医療  規制  薬害エイズ  医薬品
1996 02.20 83年に「エイズの疑い」、当時、厚生省は認めず。1号認定の2年前。血友病患者に解剖所見 02.20 AE1,19 TE1 薬害エイズ  厚生省  医療  規制  医薬品
1996 02.20 94年、地方税収4.4%減。戦後初の減少。債務残高49兆円 02.21 NM5 MM3 AM3 地方財政  税収不足  地方税
1996 02.20 JR東日本、鉄道部門、5年で7000人削減。高齢化で効率経営急ぐ 02.20 NM14 JR東日本  雇用労働
1996 02.20 PKO武器使用、制限緩和も検討。防衛庁長官が見解 02.21 AM3 国際協力  PKO  自衛隊  臼井日出男防衛庁長官
1996 02.20 医療にもほしい利用者の選択  (社説) 02.20 YM3 社説 中医協  医療  診療報酬  国民医療費  医療保険
1996 02.20 医療費/本当の「まるめ」を目指せ  (社説) 02.20 MM5 社説 医療  医療費  高齢化  診療報酬  財政
1996 02.20 音楽著作権保護、50年に。首相、訪米時、大統領に拡大表明 02.20 ME6 知的所有権  音楽著作権  規制  日米経済摩擦  貿易規制  世界貿易機関  橋本龍太郎首相
1996 02.20 下水道の光ファイバー網、東京都がレンタル商法。規制緩和で97年度から。CATV狙い 02.20 YE1 東京都  電気通信事業  規制  光ファイバー網  地方行政  情報化
1996 02.20 旧国鉄用地、嘆きの公開競争入札、「応札者なし」4割。バブル時「要綱」がネック、今や不景気でサッパリ。処分期限にあと2年 02.20 YE19 国鉄跡地  国鉄清算事業団  JR
1996 02.20 教育白書/「大学の大衆化」に備えよう  (社説) 02.20 MM5 社説 教育白書  教育改革  大学教育
1996 02.20 銀行献金、新進ぐらぐら、辞退、一転、先送り 02.21 AM2 政治改革  政治献金  政治資金  新進党  金融  住専
1996 02.20 区民住宅、借り上げ型供給が4倍。千代田区、96年度68戸に 02.20 NM31 千代田区  地方行政  土地住宅
1996 02.20 景気の先行指数100%。4指標がプラスに。8年5カ月ぶり 02.21 MM9 景気  経企庁  景気動向指数
1996 02.20 経営優先がめだつ大学改革  (社説) 02.20 TM7 社説 教育改革  大学教育  教育白書  推薦入学
1996 02.20 経済審議会会長に豊田章一郎氏就任を発表 02.21 NM4 経済審議会  豊田章一郎経団連会長
1996 02.20 経団連の豊田会長、4つめの審議会長に。「産業構造」「運輸政策」「財政」そして「経済」 02.20 AM11 審議会  豊田章一郎経団連会長  産業構造審議会  運輸政策審議会  財政審議会  経済審議会
1996 02.20 公取委が審査体制強化。本局に“特捜部”、地方にも指揮官。談合など迅速対処 02.21 NM30 公取委  規制  独禁法  機構定員
1996 02.20 公取委の組織拡充、独禁法改正案を閣議決定 02.20 NE2 独禁法  規制  公取委
1996 02.20 公的介護保険、自治体の9割が「物申す」。財政力に格差「国がやるべきだ」愛知 02.21 MM30 公的介護保険  老人福祉  老人医療  地方財政  厚生省
1996 02.20 国籍条項撤廃、高知県の挑戦。自治体職員は日本人でなければならないか。地方への強要は理解できない。行政はサービス業。頑張る人なら… (時時刻刻) 02.20 AM9 高知県  地方分権  地方公務員  国籍条項  自治省
1996 02.20 国民の不満の方が金融不安よりまし。梶山官房長官の「住専」答弁 02.21 AM2 金融  住専  金融破綻  梶山静六官房長官  財政
1996 02.20 山梨にまた一つ、ミレー。県立美術館、3億9800万円「落ち穂拾い・夏」購入 02.20 AE18 地方財政  山梨県立美術館
1996 02.20 鹿児島県、職員スポーツ大会に出張旅費、公務として平日開催 02.21 AM26 鹿児島県  地方公務員  地方財政  食糧費  官官接待
1996 02.20 宗教立法、「政教分離」に重点。自民、今国会提出めざす 02.21 AM1 宗教法人  政教分離  自民党  政治
1996 02.20 秋田県の農林事務所、7000万円の裏金作る。市民団体が指摘。県、一部認める 02.21 AM25 秋田県農林事務所  地方公務員  地方財政  食糧費  官官接待  カラ出張
1996 02.20 住専損失、蔵相、地価下落による拡大に含み 02.20 NE2 住専  久保亘蔵相  地価  金融  財政
1996 02.20 大蔵省改革、第3者機関で詰め。与党座長が方針 02.21 NM1 大蔵省  機構定員  連立与党
1996 02.20 地下水汚染原因事業者に知事が「浄化命令」。環境審が法制化答申 02.20 ME1 中央環境審議会  環境  規制  地方分権  地下水汚染  水質汚濁防止法
1996 02.20 竹中氏の辞任に伴う行政改革委員会委員、宮崎勇前経企庁長官を任命へ。衆院議院運営委員会理事会 02.20 SE4 行政改革委員会  宮崎勇前経企庁長官  審議会
1996 02.20 低金利の年金生活者への影響、福祉政策中心に対応。久保蔵相 02.21 NM4 年金  金利  福祉
1996 02.20 日米航空交渉、米企業、「旅客」も要請。週内にも米政府に。ディズニーやデルタ航空。観光客増を狙う 02.21 NM5 日米航空交渉  運輸  規制  貿易規制  日米経済摩擦
1996 02.20 農協の貯金残高、1.0%増 02.21 NM4 農協  金融  農林中央金庫
1996 02.20 不良債権償却の認定、住専は簡素に。大蔵省、事務作業を軽減 02.20 NM7 金融  規制  不良債権  住専  大蔵省
1996 02.20 文化財保護、広く緩い登録制。文化庁が法改正案。近代建築など対象 02.21 AM1 文化財保護  文化庁  規制
1996 02.20 豊浜トンネル事故で北海道開発庁、93年に危険性指摘 02.21 MM31 豊浜トンネル事故  北海道開発庁  危機管理
1996 02.20 臨海開発懇で一部委員、都の「先送り」姿勢に反発。最終答申、4月26日に延期 02.21 NM25 AM23 TM19 東京都  臨海副都心  都市計画  地方行政
1996 02.21 (論点  大蔵省改革  1)立教大学教授・新藤宗幸氏。予算の編成権を内閣に 02.21 AM11 新藤宗幸立大教授 大蔵省  財政  機構定員  規制  金融  住専
1996 02.21 「危険性よりメリット」、血液製剤輸入継続。薬害エイズで元担当課長初見解。「感染5000人で2人」 02.21 TE1 薬害エイズ  医療  厚生省  規制  医薬品
1996 02.21 「行革進まず、もどかしい」。自民推進本部長が橋本内閣批判 02.22 MM2 NM2 AM7 行政改革  自民党  橋本内閣  政治
1996 02.21 1次負担額変更ない。住専処理策で蔵相が明言 02.21 TE1 住専  金融  財政  久保亘蔵相
1996 02.21 94年度、東京都のタクシー代、総額24億円。各部局の使用実績、初めて判明。トップは建設局「事業規模巨大、やむを得ぬ」 02.22 TM26 東京都  地方財政  官官接待  食糧費  地方公務員  都職員タクシー代
1996 02.21 NTT、電通審委員に圧力?社長は全面否定 02.22 TM9 AM10 NTT  NTT分割  電気通信審議会
1996 02.21 NTT分割、電通審の最終答申案、出資規制の緩和盛る。郵政省の対応遅れ批判 02.21 NM4 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  電気通信審議会  郵政省
1996 02.21 NTT分割に反対。与党3党幹事長が表明 02.21 YE2 連立与党  NTT  NTT分割
1996 02.21 NTT分離・分割で与党、社民も反対の見解表明。結論先送り強まる 02.22 NM2 TM8 NTT  NTT分割  連立与党  電気通信事業  規制
1996 02.21 エイズ治療、血友病以外も公費で。与党3党、制度創設固める 02.22 YM1 医療  エイズ  連立与党  医療費
1996 02.21 学校「完全5日制」明記。時期は示さぬ方向。中教審小委報告の素案 02.22 MM1,3 教育改革  学校5日制  中教審
1996 02.21 漁協も焦げ付き、都が資金救済。5組合で3億の赤字。96年度予算で3600万利子補てん 02.21 TE11 東京都  地方財政   漁協  金融
1996 02.21 金融“審判役”への3条件。翁百合・日本総研主任研究員  (論点) 02.21 YM16 翁百合 金融  規制  住専
1996 02.21 建設省、消費税97年度上げにらみ、住宅税制を見直し検討 02.22 YM7 建設省  税制  消費税  土地住宅
1996 02.21 公取委方針、フィルム市場の実態調査。米の批判を考慮 02.22 YM7 公取委  規制  日米経済摩擦  フィルム市場
1996 02.21 厚生省、不可解な方針転換。エイズ83年の「郡司ファイル」公表。加熱製剤輸入を検討、1週間後とりやめ 02.22 YM1 NM1,3,34,35 AM1,33 TM1 薬害エイズ  厚生省  医療  医薬品  規制  情報公開 関係記事多い
1996 02.21 厚生省エイズ資料公表、訴訟での国主張と「違い」。加熱製剤、訴訟「治験さらに必要」、資料「使用を促進する」。クリオ使用、訴訟「国内自給が主眼」、資料「判断は患者らに 02.22 AM34 薬害エイズ  東京エイズ訴訟  医療  規制  医薬品  厚生省  情報公開
1996 02.21 行革委、財政見直しの小委、座長に転法輪商船三井会長 02.21 NE5 行政改革委員会  財政  郵貯  財投  転法輪奏
1996 02.21 行政資料コピー、自治体間で格差4倍。積算根拠あいまい。情報公開への姿勢映す  (解説) 02.21 YM17 情報公開  行政サービス  市民オンブズマン  地方行政
1996 02.21 高知県、公務員採用での「国籍条項」全廃へ。自治省に伝達。一般事務職も対象 02.21 YN2 NM30 AM3 高知県  地方分権  地方公務員  国籍条項  自治省  外国人
1996 02.21 高知県、接待“追放”へ大ナタ。96年度予算案、食糧費5分の1の 1億705万円、東京事務所は30分の1 02.21 TE1 地方財政  高知県  官官接待  食糧費
1996 02.21 残留農薬31品目の基準値案まとめる。食品衛生調査会 02.21 NE18 食品衛生調査会  残留農薬  検査検定  規制  貿易規制
1996 02.21 首都移転法改正、早期成立求める。超党派議員懇 02.22 NM2 TM3 遷都  首都機能移転  国土開発
1996 02.21 住専1次損失拡大の恐れ、民間基金で穴埋め。大蔵省検討 02.21 NM1 住専  金融  規制  大蔵省  預金保険機構  金融安定化拠出基金
1996 02.21 住専問題への提案/重ねて法的処理を求める  (社説) 02.21 NM2 社説 金融  住専  国会審議  財政  法律  裁判
1996 02.21 信組の「員外預金」違反、2年以内に解消。東京都が指導強化 02.22 NM1 東京都  金融  規制  信組問題  地方行政
1996 02.21 赤字ゼネコン排除せず。公共工事入札で建設省通達。不良債権処理を支援。建設省調査/債務保証1兆9000億円、94年度11社合計 02.22 YM7 建設省  ゼネコン  不良債権  入札  公共事業
1996 02.21 全電通委員長、NTT分割の反対を強調 02.21 AE2 NE3 NTT  NTT分割  梶本幸治全電通会長
1996 02.21 大蔵は市場経済分野から手引け。住専で国民はもっと怒れ。千葉商科大学長・加藤寛  (正論) 02.21 SM7 加藤寛 大蔵省  金融  規制  財政  住専  不良債権  公的資金  金融破綻
1996 02.21 地域に応じ雇用安定策。労働省、各地の連絡協で作成 02.22 NM5 雇用労働  労働省
1996 02.21 鉄道運賃に上限制。設定弾力化、合理化促す。運輸省改革案 02.21 NE1,2 鉄道運賃  運輸  規制  公共料金
1996 02.21 電通審部会、NTT分割案、了承。接続問題、郵政を批判 02.22 AM3 NM3 TM9 NTT  NTT分割  電気通信審議会  郵政省  電気通信事業  規制
1996 02.21 都財政局「都議接待に1億5千万」。市民団体が調査 02.22 MM30 官官接待  食糧費  東京都  地方財政  世田谷行革110番  住民運動
1996 02.21 都民、PL法「知っている」7割。東京都、「PRで認識高まる」 02.21 NM25 東京都  製造物責任法  消費者  地方行政  規制
1996 02.21 東京都、賃貸住宅の建設支援制度を統合。高い品質基準残す。予算枠は拡大へ 02.21 NM25 東京都  土地住宅  地方行政  優良民間賃貸住宅制度
1996 02.21 日の出処分場、「電気伝導度データは存在」。地裁八王子支部判決、住民の閲覧権認める 02.21 TE11 日の出処分場  ごみ  地方行政  住民運動  情報公開  東京都
1996 02.21 年金審議会、JR共済などの統合承認 02.22 NM5 MM11 年金審議会  JR共済  厚生年金  JT共済  NTT共済
1996 02.21 農協の金融事業、再編待ったなし。農政審部会あす初会合。進まぬ計画、減らぬ職員、監査も課題 02.21 YM9 農協  金融破綻  農政  農政審議会  住専  農水省  農協系金融機関
1996 02.21 役割忘れた選挙区画定審議会  (社説) 02.21 TM4 社説 政治改革  選挙制度  小選挙区制  選挙区画定審議会
1996 02.21 臨海副都心開発見直しで都港湾局、「土地計画堅持」議会で再度答弁 02.22 NM29 東京都  地方行政  臨海副都心  都市計画
1996 02.22 (漂流する農政  3)ビジョンなき予算。巨費投入、再生置き去り 02.22 NM1 シリーズ 農政  農水省  公共事業  補助金
1996 02.22 (論点  大蔵省改革  2)自民党幹事長・加藤紘一氏。金融庁設立、構想にない 02.22 AM11 加藤紘一自民党幹事長 大蔵省  機構定員  金融庁  金融  規制  住専
1996 02.22 JASも実質値上げ。新運賃、競合路線は安く設定 02.23 NM1,13 AM1 航空運賃  公共料金  運輸  規制  日本エアシステム
1996 02.22 NTT分割、社民、正式に反対。自さにも働き掛け方針 02.22 NE1 AE2 NTT分割  社民党  連立与党  電気通信事業  規制
1996 02.22 エイズ資料問題で厚生省、加熱製剤導入を一週間で変更した経緯調査へ 02.23 NM38 薬害エイズ  厚生省  医療  規制  医薬品  情報公開
1996 02.22 愛媛県、一人暮らしのお年寄り宅全戸、2万2200人を毎日訪問 02.23 MM30 地方行政  福祉  老人福祉  愛媛県  地方財政  高齢化
1996 02.22 下水道談合、東京でも住民訴訟。6社に損害賠償求める 02.23 NM39 日本下水道事業団談合  住民訴訟  公共事業  電機業界  入札  住民運動  地方財政
1996 02.22 梶山官房長官、危機管理に意欲、臨時官邸を視察 02.23 NM2 梶山静六官房長官  危機管理  官邸機能  防衛庁
1996 02.22 経営情報の開示指導。信組監督で東京都が新方式。検査体制強化も盛る 02.23 TM22 NM33 東京都  金融  規制  信組問題  金融破綻  情報公開  地方行政
1996 02.22 行革委小委、規制緩和推進を公取委に要求 02.23 YM3 NM2 行政改革委員会  規制  公取委  持ち株会社解禁
1996 02.22 国民理解まだ得られず。住専処理で自民幹事長ら表明 02.23 NM2 住専  金融  加藤紘一自民党幹事長  財政
1996 02.22 最高裁判決、丸刈り校則の法的効果認めず。「生徒の心得」 02.22 AE1 教育  校則  最高裁
1996 02.22 社民、消費税5%超認めず 02.23 NM2 YM7 社民党  税制  消費税
1996 02.22 衆院予算委、抜け落ちた財政論議。住専以外の審議は低調 02.22 AM2 国会審議  財政
1996 02.22 住専処理策に批判。衆院予算委で公聴会。情報開示や責任追及、不満 02.23 NM5 国会審議  住専  金融  情報公開  大蔵省  農協  規制
1996 02.22 住専処理負担、農林系が正式決定。農林中金2024億、信連2000億円 02.23 YM6 AM2 住専  金融  農協系金融機関  農林中金  信連
1996 02.22 省庁人事システムを改革せよ  (社説) 02.22 YM3 社説 機構定員  国家公務員  住専  官僚  天下り
1996 02.22 信連、3兆4000億円の大半、使途調べず住専融資。「住宅」の通達無視。読売新聞調べ 02.23 YM1 住専  信連  農協系金融機関  金融
1996 02.22 損害保険、国内勢の参入制限。外資との競合回避。日米協議で大蔵省方針。疾病分野規制も継続 02.22 NM5 日米経済摩擦  貿易規制  金融  保険  大蔵省  規制
1996 02.22 大手21行ノンバンク融資、住専向け除いた不良債権7兆円 02.22 NE1 金融  不良債権  ノンバンク  住専
1996 02.22 大蔵、母体行に想定問答。住専処理策の記者取材に対応用に。密室行政浮き彫り 02.23 AM1 住専  金融  大蔵省  透明性  情報公開
1996 02.22 大蔵省、住専母体の「念書」提出。衆院予算委理事会 02.22 NE1 大蔵省  金融  規制  住専
1996 02.22 鉄道貨物の存続策検討。整備新幹線建設で運輸省 02.23 NM7 AM11 JR  整備新幹線  鉄道貨物  運輸省
1996 02.22 都市ガス3社値上げ。新制度で初。4月から3カ月。東京ガスは据え置き 02.23 NM5 AM13 エネルギー  規制  公共料金  ガス料金
1996 02.22 東京大地震、官邸壊滅も想定。政府が管理マニュアル 02.22 AE1,2 危機管理  防災  官邸機能
1996 02.22 東京都、「危険経営」に指標。自治体初。信組監督基準など 02.22 YE1 東京都  地方分権  機関委任事務  金融  規制  信組問題
1996 02.22 二輪免許の教習制度見直し。「大型教習」来春から。受験資格18歳以上に。中型以下も見直し 02.22 YE14 資格検定  規制  二輪免許教習制度
1996 02.22 年金など39歳以下は純負担。19歳以下は3000万円超。富士総研、財政による世代間の不公平度に関するリポート 02.23 NM7 富士総研  国民負担  財政  年金 統計  現在・将来世代の生涯純受益額
1996 02.22 農協組織再編論議スタート。農政審、住専負担決着を受けて 02.23 MM9 YM6 NM5 農協  農政審  住専  農協系金融機関
1996 02.22 農政審部会、きょう初会合。信連統合審議入り。農協経営も議論 02.22 NM5 農政審議会  農協  信連  住専  金融  農水省
1996 02.22 米、沖縄基地・普天間飛行場の機能を岩国移転の意向 02.23 MM1 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  在日米軍岩国基地
1996 02.22 米、自動車合意の実績を評価。対日輸出・部品調達伸びる。大統領選へ成果強調 02.23 NM1 アメリカ  自動車  貿易規制  日米経済摩擦  クリントン米大統領
1996 02.22 木津信組、大阪信組の損失、計1兆1173億円 02.22 AE1 金融  規制  金融破綻  木津信組  大阪信組
1996 02.22 労金、全国1本化。2000年までに地域統合。2段階合併方針公表 02.23 YM7 労金  労働組合  金融
1996 02.23 “ウソつき行政”の責任を問う  (社説) 02.23 TM7 社説 厚生省  薬害エイズ  医療  規制  医薬品  情報公開
1996 02.23 (漂流する農政  4)護送船団に農民の不信。専門農協へ脱皮の時 02.23 NM1 シリーズ 農政  農協  補助金  こめ
1996 02.23 (迷走する公取委  中)悲願の組織強化案。通産が演出した「外圧」。大蔵からも自立できず 02.23 MM9 シリーズ 公取委  大蔵省  通産省  機構定員  規制  独禁法
1996 02.23 (論点・大蔵省改革  3)新進党政策審議会長・愛知和男氏。予算、政治家が中身決定 02.23 AM11 愛知和男新進党政審会長 新進党  大蔵省  機構定員  規制  財政  金融  地方分権
1996 02.23 「清掃局や組合などに説明求める」。日の出処分場で都知事 02.24 TM17 東京都  地方行政  環境  ごみ  日の出処分場問題  住民運動  情報公開
1996 02.23 NTT分割、反対論も付記確認。29日答申控え電通審会長。分割先送り強まる 02.24 YM9 NM5 NTT  NTT分割  電気通信審議会
1996 02.23 エイズ資料の疑問点に答よ  (社説) 02.23 YM3 社説 薬害エイズ  医療  規制  厚生省  医薬品  情報公開
1996 02.23 コシヒカリ産地“北進”。山形・宮城で作付け拡大。コメ卸も積極販売へ 02.23 NE1 農政  こめ  コシヒカリ
1996 02.23 コメ販売4社、米国産米を「産直」。あきたこまち、国産より1割安く 02.23 NM17 こめ  こめ流通  農政
1996 02.23 沖縄軍用地の強制使用認定、「適否は訴訟の対象外」。代理署名裁判で高裁那覇支部 02.24 AM34 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  地方分権  沖縄代理署名裁判
1996 02.23 皆が安心できるごみ処理に  (社説) 02.23 TM7 環境  ごみ  規制  住民運動  情報公開  日の出町ごみ処分場問題  地方行政
1996 02.23 機関委任事務廃止へヤマ場。地方分権推進委、3月末に中間報告。委員会側に意気込み、中央省庁は一斉反発  (通信部) 02.23 AM4 行政改革委員会  地方分権推進委員会  機関委任事務  権限移譲
1996 02.23 金融機関の早期是正措置、役員賞与カット盛る。3法案骨子 02.23 YE1,2 金融  規制  大蔵省
1996 02.23 銀行不良債権の把握強化。日銀、報告基準拡大を通知。金利減免債、“定義”を厳格に 02.24 YM1 不良債権  日銀  金融  規制
1996 02.23 厚生省5人、ミドリ十字へ天下り。エイズ表面化後、社長など 02.23 TE1 NE15 SE2 国家公務員  厚生省  天下り  薬害エイズ  ミドリ十字  医療  規制  医薬品
1996 02.23 厚生省の薬害エイズ問題、「過失」調査チーム、事実関係の判断下さず 02.24 NM39 薬害エイズ  厚生省  医療  規制  医薬品  情報公開
1996 02.23 厚相、薬事行政の見直しに前向き 02.24 AM7 菅直人厚相  医療  規制  医薬品  薬害エイズ
1996 02.23 高知県の「国籍条項廃止」、幹部への道開放に意味。他県一般職に波及も  (地方部) 02.23 YM17 高知県  地方分権  地方公務員  国籍条項  自治省
1996 02.23 国労マークめぐりしごき…入院、JR側の敗訴確定。最高裁、上告棄却。賠償命令を支持 02.23 TE8 JR  国労  JR東日本  最高裁  雇用労働
1996 02.23 財政、国と地方の関係改革。支出の移転見直し。抜本的な再建へ不可欠。関西学院大学教授・林宣嗣  (経済教室) 02.23 NM31 林宣嗣関西学院大教授 地方分権  財政  地方財政
1996 02.23 時価発行公募増資の規制、完全撤廃を先送り。大蔵省、相場の悪化懸念 02.23 AM11 大蔵省  金融  規制  時価発行公募増資  株式相場
1996 02.23 社民党の反対を「十分受け止め」。NTT問題で郵政相 02.23 NE2 日野市朗郵政相  NTT  NTT分割  社民党
1996 02.23 衆院予算委公聴会、大蔵組織見直し論続出。農林系負担増の声 02.24 NM5 YM2 大蔵省  機構定員  金融  住専  農協系金融機関  規制
1996 02.23 住専関連発言「舌足らずでした」。大蔵、異例の陳謝会見。小川事務次官、ひたすら平身低頭。加藤自民幹事長、次官を名指し批判 02.25 AM9 住専  金融  規制  大蔵省  小川是大蔵事務次官  加藤紘一自民党幹事長  官僚
1996 02.23 新潟水俣病が和解。第二次訴訟の原告側と昭和電工。「未認定」で初めて 02.24 NM38 AM1,33 新潟水俣病訴訟  環境  規制  医療  公害訴訟  昭和電工  裁判
1996 02.23 新進、政府の住専処理案の対作成案を持ち越し。「法的処理」に農林議員難色 02.24 YM2 政治  新進党  住専  農林族  農協系金融機関
1996 02.23 整理回収銀行も免税。破たん信組、早期処理へ優遇措置。大蔵省方針 02.24 MM1 金融  規制  大蔵省  金融破綻  税制
1996 02.23 大蔵省「念書」使い分け。母体行に対して、「元本保証ない」と確約 02.23 YM6 NM5 住専  金融  規制  大蔵省
1996 02.23 地球科学研究へ新機構。科技庁が4月設立。各分野の連携強化 02.23 AM3 地球科学  科学技術
1996 02.23 著作隣接権、WTOで係争へ。日本の企業は米に賛意。「官のメンツ」妥協へカベに 02.23 NM5 知的所有権  著作隣接権  世界貿易機関  日米経済摩擦  文部省
1996 02.23 通話料下げ認可。長距離見直し3月19日から 02.24 AM3 YM7 電気通信事業  規制  電話料金  公共料金  NTT  新電電
1996 02.23 鉄道、今春から新制度。時間帯・路線で別運賃も。認可上限、自由に値決め 02.24 AM1 NM3 鉄道運賃  運輸  規制  公共料金  運輸省
1996 02.23 東京都、公費接待を原則廃止。透明度向上へ高まる期待。知事交際費などは非開示 02.24 YM27 NM39 AM1,31,34 東京都  情報公開  官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員倫理  青島幸男都知事
1996 02.23 道庁裏金問題で横路前知事に賠償請求へ。監査委が勧告。過失責任認める 02.23 YE23 02.24 AM35 北海道庁裏金問題  横路孝弘前北海道知事  地方財政  地方公務員  住民監査  官官接待  食糧費
1996 02.23 日米首脳会談で一致。「沖縄」解決を最優先。4月メドに努力。米側、市場開放求める 02.24 AE1 YE1 NE2 日米首脳会談  在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  貿易規制
1996 02.23 分離・分割の場合は「NTT」外すべき。新会社名で電通審答申案 02.23 NM7 NTT  NTT分割  電気通信審議会  電気通信事業  規制
1996 02.23 保険機構へ裁判官。住専処理、民事手続きを指導 02.23 YE1 住専  預金保険機構  金融  規制  最高裁  民事手続き
1996 02.23 母体経営者辞任を。蔵相、重ねて表明 02.23 NE1 住専  金融  規制  大蔵省  久保亘蔵相
1996 02.23 薬害エイズ、文部省もダンマリ。84年に阪大報告。米視察で「血液製剤」指摘。衆院文教委、坂口氏質問 02.23 ME13 薬害エイズ  文部省  医療  医薬品  官僚
1996 02.23 薬害エイズの関係者を証人喚問せよ  (社説) 02.23 NM2 社説 厚生省  薬害エイズ  医療  規制  情報公開  医薬品
1996 02.23 薬害エイズの資料公表。これは行政の犯罪だ  (社説) 02.23 AM5 社説 薬害エイズ  医療  規制  厚生省  情報公開  医薬品
1996 02.23 郵政省、NTT市内網接続促進へ、新組織を設置 02.23 NM7 NTT  電気通信事業  規制  郵政省
1996 02.23 与党、住専処理で母体行負担増も検討。予算案は修正せず 02.23 NE1 AE1 社民党  住専  財政  金融
1996 02.23 預金保険制度大蔵案判明。1000万円超ペイオフ改革へ。迅速支払い方式。6年後以降、清算後の元本割れも 02.24 YM7 金融  規制  預金保険制度  金融破綻  大蔵省 統計  更正手続きを使った金融機関破たん処理の仕組
1996 02.24 (論点・大蔵省改革  4)資本市場研究会理事長・竹内道雄氏。予算まとめ役、外にない 02.24 AM11 竹内道雄資本市場研究会理事長 大蔵省  機構定員  財政  官僚
1996 02.24 エイズ薬害、非加熱製剤の回収ずさん。厚生省、企業まかせ。製薬会社、85年以降、回収中も出荷。終了報告のあとも使用。医師、危険を承知も 02.25 AM1 薬害エイズ  医療  規制  医薬品  厚生省
1996 02.24 建設省、北米住宅輸入で96年度に規制緩和 02.25 NM2 AM3 規制  住宅建設  建設省  貿易規制  輸入住宅
1996 02.24 公共工事入札で自治体、談合防止へ新方式続々。くじで業者絞り込み。履行ボンド制を導入 02.24 NM39 公共事業  入札  談合  地方財政
1996 02.24 厚生年金運用利回り、初の予定利率5.5%割れ、94年度5.34%。見直し論必至 02.24 NM1 厚生年金  年金  物価
1996 02.24 酒類販売、免許制を見直し。小売店反発、結論は遠く。競争激化を懸念。未成年への配慮も難題 02.24 NM5 資格検定  酒類販売  規制  国税庁  酒税  税制 統計  酒類販売免許の基準の概要
1996 02.24 住専予算採決の環境は整っていない  (社説) 02.24 NM2 社説 住専  国会審議  金融  農協系金融機関  新進党  大蔵省
1996 02.24 千葉県が「地域政策課」。市町村の街づくりを支援。「縦割り」超えて助成措置を活用 02.24 NM29 千葉県  地方財政  地域振興  地域政策課  地方分権  街づくり
1996 02.24 大蔵、自治、公共債を抜本見直し。発行コストを削減へ 02.24 YM7 大蔵省  自治省  地方財政  地方債
1996 02.24 通商2分野、民間で努力。フィルム・半導体、首相、不介入貫く。保険・航空は早期妥結探る。日米首脳会談で日本側基本姿勢示す 02.25 NM3 日米首脳会談  貿易規制  日米経済摩擦  橋本龍太郎首相
1996 02.24 日米首脳会談、首相、普天間返還に言及。大統領も柔軟姿勢 02.25 AM1,3 NM1 YM3 日米首脳会議  防衛  日米安保  在日米軍沖縄基地
1996 02.24 農協系含め早期是正措置。金融関連3法案骨子、大蔵省。98年度までに実施 02.24 NM5 住専  金融  農協系金融機関  大蔵省  規制  預金保険法
1996 02.24 野中自民幹事長代理、小選挙区制の見直しに意欲 02.25 AM3 NM2 政治改革  選挙制度  小選挙区制  自民党
1996 02.24 薬害エイズ、行政責任が焦点に。仏では元首相らを訴追 02.24 YM3 薬害エイズ  国家賠償  医療  厚生省  医薬品  規制
1996 02.24 薬害エイズ責任回避。その場しのぎ…厚生省歴代薬務局長。「担当課に任せた」「資料隠しはない」 02.24 ME9 厚生省  薬害エイズ  医療  規制  情報公開  国家公務員倫理 統計  歴代薬務局長と薬害エイズの流れ
1996 02.25 (オピニオンアップ)分権へ「税」を考えよう。負担とサービスの選択を。論説委員・長野和夫 02.25 SM7 長野和夫論説委員 地方分権  地方財政  税制  行政サービス  地方税
1996 02.25 5党推薦の桝本氏辛勝。京都市長選、共産系が肉簿。住専処理に影響も。「住専念頭に投票」66%。朝日新聞調査 02.26 AM1,2,5 京都市長選挙  連立与党  政治  住専  財政  共産党  桝本頼兼
1996 02.25 エイズ患者、発症前に1号認定。「血友病」見送る一方で。昨秋まで10年生存。厚生省、薬害隠しの疑い 02.26 YM1 薬害エイズ  厚生省  医療  規制  医薬品  情報公開
1996 02.25 ユーミンなぜ来ない。国土庁、歌手ツアー開催状況調査。地方都市の活性化策探る 02.25 NM25 地域活性化  国土庁  コンサートツアー
1996 02.25 官官接待/廃止の流れ、加速させよう  (社説) 02.25 MM5 社説 官官接待  食糧費  地方財政  東京都  地方公務員倫理
1996 02.25 作ります、省エネ型福祉ハウス。通産省、96年度から取り組み、データ集積。コスト減らし環境にも配慮 02.25 MM1 エネルギー  通産省  福祉ハウス  省エネ  高齢化
1996 02.25 収益悪化でも入札資格継続。通産省、国発注の公共工事で建設会社支援へ特例。不良資産処分促す。無税償却の拡大も検討 02.25 NM1 建設省  公共事業  不良債権  建設業界  住専  入札  規制
1996 02.25 小型船レーダー、操作免許不要に。郵政省、4月から 02.25 NM3 郵政省  資格検定  規制  小型船レーダー操作資格免許
1996 02.25 大蔵省、4月にもJT株を欧米で売却。国内と合せて2600億円 02.25 NM1 大蔵省  財政  JT株  日本たばこ
1996 02.25 地方自治体、海外の芸術家に創造の場を提供。文化振興の目玉に。国も支援。展覧会開催や「村」準備 02.25 NM25 国際化  地域振興  文化振興  地方行政  地方財政
1996 02.25 超低金利、利子所得を圧迫。家計から9兆円流失。借入負担、企業は恩恵、12兆円軽減。92−95年度 02.26 MM3 国民生活  金融  金利  規制 統計  低金利政策下での利子所得の流れ
1996 02.25 都市計画決定権限、国の関与原則禁止。地方分権委、中間報告明記へ方針 02.26 SM2 地方分権  都市計画  規制  地方分権推進委員会
1996 02.26 “省の中の省”大蔵の凋落。住専処理で怒り集中。解体求める日本国民 02.26 YE5 大蔵省  住専  機構定員  金融  財政  規制
1996 02.26 (リサーチ&ランキング)硬直化する都市財政。松浦市、発電所効果で余裕 02.26 NM31 地方財政 統計  財政力指数の増減
1996 02.26 (単刀直入)高知県知事・橋本大二郎氏。職員採用の国籍条項撤廃。意識改革へ問題提起 02.26 NM30 橋本大二郎高知県知事 地方公務員  国籍条項  外国人  地方分権
1996 02.26 (中央依存の地方財政  上)借金すら国の許可。自主運営、余地狭く 02.26 NM30 シリーズ 地方財政  地方分権  補助金  地方債
1996 02.26 「住専」予算案、首相、成立に意欲。蔵相は大蔵改革に決意示す 02.26 TE2 AE1,2 住専  財政  96年度予算  大蔵省  機構定員  橋本龍太郎首相  久保亘蔵相
1996 02.26 1800人が感染、薬害エイズの構図検証。無策の国「非加熱」野放し 02.26 YM23 医療  薬害エイズ  規制  医薬品  厚生省  情報公開
1996 02.26 NTTが経常益見通し。電通審試算の半分以下。分割なら「西」は赤字に 02.27 YM7 NTT  電気通信審議会  NTT分割
1996 02.26 PL法施行後、製品テスト増加。国民生活センターが初公表 02.26 TM8 製造物責任法  規制  消費者  国民生活センター
1996 02.26 のびのび育て「吉備」の試み  (社説) 02.26 YM3 社説 教育  規制  岡山県  吉備のびのび小学校  文部省
1996 02.26 我ら都庁の“おもちゃ箱”。職員が自主政策集団、初の研究発表会「役所の壁突き破れ」(市民のまちづくり) 02.26 TM34 東京都  地方公務員  地方分権  住民参加
1996 02.26 記者室、全メディアに開放。鎌倉市、「広報センター」設置へ 02.27 MM28 鎌倉市  地方行政  情報公開  規制
1996 02.26 宮城県食糧費、懇談相手の個人名、4月から開示。民間人まで対象。旅費も全面公開 02.27 AM1 官官接待  食糧費  情報公開  宮城県  地方財政  市民オンブズマン
1996 02.26 経営悪化の金融機関、5段階の是正基準。大蔵省の改善指導骨格明らかに。業務停止措置発動も 02.27 YM1 金融  規制  大蔵省  金融破綻  早期是正措置制度 統計  早期是正措置制度の骨格
1996 02.26 研究開発費の定義、ベンチャーに指針。通産省、支援基準明確に 02.26 NM3 通産省  産業政策  ベンチャービジネス
1996 02.26 県道越え実弾訓練の本土移転、候補地自治体、強い拒否反応。28議会が受け入れ反対。読売新聞調査 02.27 YM2 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  防衛  在日米軍基地  環境  地方行政  地方分権
1996 02.26 公益法人に国税メス。5財団、計6億5000万円申告漏れ。「優遇批判」で重点調査 02.27 YM31 税制  公益法人  脱税  建設省  不公平税制
1996 02.26 公共事業不服審査に「環境自治委」設置へ。滋賀県、全国初 02.26 YE22 滋賀県  地方行政  公共事業  環境  規制
1996 02.26 行革委員に宮崎勇前経企庁長官 02.26 AM2 行政改革委員会  審議会  宮崎勇
1996 02.26 債権全額放棄を強調されてきた母体行、1兆7000億円回収。一般行扱い債権。衆院予算委で銀行局長認める 02.27 AM2 住専  不良債権  金融  規制  大蔵省
1996 02.26 財政、構造赤字の定着防げ。「削減」成長に必要。資源配分機能低下の恐れ。長銀総合研究所副理事長・吉富勝  (経済教室) 02.26 NM19 吉富勝 財政  景気  消費税
1996 02.26 市町村主体の介護保険、3月21日に答申。老人保健福祉審議会に厚生省要請 02.27 MM2 NM5 高齢化  公的介護保険  地方行政  地方財政  厚生省  老人福祉  老人医療  老人保健福祉審議会
1996 02.26 自衛隊基地の米軍共同使用、日本周辺有事も想定。沖縄基地縮小絡み議題に。集団的自衛権抵触も 02.27 AM1 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  集団的自衛権  自衛隊
1996 02.26 住専の債権回収進めば国庫返済を優先。衆院予算委で首相答弁 02.26 NE1 住専  不良債権  金融  財政  橋本龍太郎首相
1996 02.26 住専処理で農水次官「農林系にも経営責任あり」 02.27 NM5 住専  金融  農協系金融機関  金融破綻  農水省
1996 02.26 住専処理費、新進、削除を貫く。京都市長選の結果受け強気 02.26 AE2 住専  金融  財政  新進党  96年度予算
1996 02.26 住専問題の処理/農林中央金庫理事長・角道謙一。法的整理には疑問。金融制度にマイナスも 02.26 NM7 角道謙一農林中金理事長 住専  金融  規制
1996 02.26 出張はグリーン車利用。府中市、全職員に料金支給。多摩地区「中堅以上に」もゾロゾロ 02.27 TM24 府中市  地方財政  官官接待  食糧費  地方公務員
1996 02.26 消費支出は3年連続減。95年実質・前年比 02.27 AM3 消費者  景気  国民生活
1996 02.26 真価が問われる「開かれた都政」  (社説) 02.26 YM3 社説 東京都  情報公開  官官接待  食糧費  青島幸男都知事  地方財政  地方分権
1996 02.26 神戸の兵庫県立神出学園、不登校の高校生を受け入れる“公立フリースクール”。自由なプログラムで勉強、「生き方探し」目指す  (教育) 02.26 YM19 教育  兵庫県立神出学園  登校拒否  地方分権
1996 02.26 台東区、新婚家賃補助廃止へ。出費の割に定着率悪く、財政に負担大。96年度、縮小し実施。97年度、新規募集を停止。区長が明らかに 02.27 TM21 東京都台東区  地方財政  土地住宅  補助金
1996 02.26 大蔵天下りの一律規制困難。橋本首相 02.27 TM2 大蔵省  天下り  官僚  金融  規制  橋本龍太郎首相  住専
1996 02.26 第7次空港整備、投資規模3兆6000億 02.27 YM7 空港整備  国土開発  財政  運輸省
1996 02.26 中島前所長の加算税、異議申し立てを棄却。国税当局 02.26 NE14 ME10 大蔵省  国家公務員倫理  中島義雄前大蔵省財政金融研究所長  税制
1996 02.26 日の出処分場、96年度から電気伝導度データ記録 02.27 TM22 東京都  日の出処分場  住民運動  情報公開  ごみ  環境  地方行政
1996 02.26 日米財界人会議、米、住専処理策を評価。保険分野などでは不満 02.27 NE2 日米財界人会議  貿易規制  住専  保険  金融  規制
1996 02.26 日米半導体協定、数値目標こだわらず。USTR顧問講演、協定更新は強く要求 02.27 NE3 日米経済摩擦  貿易規制  半導体  米通商代表部
1996 02.26 農漁協破たん処理、多様化。農水省、貯金保険で改正案。事業譲渡にも発動。保険料実質2−3倍 02.26 NM3 農政  農協  漁協  農水省  貯金保険  金融 統計  貯金保険の主な改正ポイント
1996 02.26 農林中金に外部監査。「銀行並み」義務付け。農水省、改正法案提出へ 02.26 YE2 農水省  農協系金融機関  農林中金  金融  規制  住専
1996 02.26 普天間、最優先でなはい。日米首脳会談で「県の要望伝えただけ」。外務省首脳 02.27 TM2 外務省  外交  日米首脳会談  在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  橋本龍太郎首相
1996 02.26 母体負担の追加困難。住専処理で政府首脳認識 02.27 NM1 住専  金融  不良債権
1996 02.26 法案未成立でも無税償却は可能。債権の放棄で大蔵事務次官 02.27 MM9 住専  金融  規制  不良債権  大蔵省
1996 02.26 法制審、民法改正を答申。夫婦別姓導入など。今国会成立は微妙 02.27 AM1,29,31 NM38 民法  法制審議会  夫婦別姓  人権
1996 02.26 与党、週内に住専追加策。「母体責任追及」に傾く。「負担増」論が減速。特別課税など大蔵省難色 02.27 NM3 住専  金融  規制  大蔵省  連立与党
1996 02.27 (再び問う  住専税金投入  上)法的処理こそ筋。国・金融機関の談合排せ 02.27 TM1 シリーズ 住専  財政  公的資金  金融  規制  大蔵省  情報公開
1996 02.27 (職を拓く  2)役所なんていらない。規制脱し商機広がる 02.27 NM1 シリーズ 規制
1996 02.27 (本音ほんね)持ち株会社、早期解禁に反対/稲盛和夫・京セラ会長。過度の事業集中で弊害招く 02.27 MM9 稲盛和夫京セラ会長 独禁法  規制  持ち株会社解禁
1996 02.27 (論壇特集/大蔵省解体論)加藤寛/市場への介入は排除が基本。ロバート・ネフ/立ちはだかる政官業のカベ。伊藤茂/竜頭蛇尾の論議、許されぬ 02.27 AM4 官僚  大蔵省  機構定員  規制  金融  財政  税制  加藤寛  ロバート・ネフ  伊藤茂
1996 02.27 「公社」設置を提唱。新進が住専処理で対案。農林系全面支援も明記 02.28 AM2 NM2 新進党  住専  金融  財政  農協系金融機関
1996 02.27 「夫婦別姓」で自民に慎重論。役員連絡会・総務会で続出 02.27 NE16 民法  夫婦別姓  人権  自民党
1996 02.27 もんじゅ事故で報告。動燃に「自己改革本部」。不手際「深く反省」。漏えい後、原子炉すぐ停止 02.27 NE16 高速増殖炉もんじゅ事故  エネルギー  動燃  情報公開  科学技術庁
1996 02.27 ミドリ十字、データ保有しながら虚偽。今月半ばに内容訂正 02.28 NM39 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  ミドリ十字  情報公開
1996 02.27 ミドリ十字、非加熱製剤の回収時期偽る。報告より1年遅れ。「終了」後も出荷続く。厚生省は処分検討 02.27 AE1,19 NE1 医療  薬害エイズ  ミドリ十字  厚生省  規制  医薬品
1996 02.27 育児・介護休業、財形で所得補助。97年から最高7万円。労働省方針 02.27 NM1 雇用労働  福祉  育児休業  介護休業  補助金  労働省  行政サービス
1996 02.27 規制緩和中間報告、経団連などから聴取。行革推進本部 02.28 NM5 行政改革推進本部  規制  経団連
1996 02.27 宮城県、食糧費使った懇談会、出席者名も公開へ 02.27 ME12 宮城県  官官接待  食糧費  地方財政  情報公開
1996 02.27 橋本高知県知事、自治省と対決姿勢。正式に国籍条項撤廃表明 02.27 SE2 TE10 地方分権  自治省  橋本大二郎高知県知事  地方公務員  外国人  国籍条項
1996 02.27 金融犯罪の罰則強化。法人の罰金重く。懲役・禁固の対象拡大。与党チーム方針。3月中に議員立法で国会提出 02.28 NM5 金融犯罪  連立与党  住専  金融  規制  議員立法
1996 02.27 現金支給の判断は将来に  (社説) 02.27 AM5 社説 公的介護保険  老人保健福祉審議会  老人福祉  老人医療  高齢化  厚生省
1996 02.27 厚相も危険性認識。83年、非加熱血液製剤の問題、厚生省担当課が説明。トラベノール社、薬務局長にも面会 02.28 MM31 薬害エイズ  厚生省  医療  医薬品  規制
1996 02.27 国内航空「競争路線」の旅客数割合、4分の3に増。参入規制、緩和求める声 02.27 NM5 運輸  規制  運輸省  国内航空路線
1996 02.27 国連常任理事国入り、国民の理解進む。衆院予算委で首相答弁 02.27 NE1 国際協力  国連安保理常任理事国  橋本龍太郎首相
1996 02.27 財政資金の目的を率直に語れ  (社説) 02.27 YM3 社説 住専  財政  金融破綻  バブル崩壊  公的資金
1996 02.27 財政審部会確認、歳出削減の具体策検討 02.28 NM5 財政  財政審
1996 02.27 持ち株会社設立、原則自由に懸念。米政府高官 02.28 NM5 公取委  規制  持ち株会社解禁
1996 02.27 首都機能移転/土地投機防止へ取引監視。政府・与党、法改正へ。価格引き下げ指導 02.27 NM1 遷都  首都機能移転  土地  地価高騰  規制
1996 02.27 住専解決策を探る/京都市長選に見る国民の怒り  (社説) 02.27 TM7 社説 住専  京都市長選挙  金融  連立与党  財政
1996 02.27 小笠原空港、兄島建設見直し。生態系破壊、反発強まり。都、父島中心に検討 02.28 ME1 東京都  小笠原空港整備  環境  住民運動  地方行政  国土開発
1996 02.27 食糧費の削減100億円超す。削れば削れるもの…96年度予算案で全自治体が実施。高知は78.6%も 02.28 TM1 AM3,31 官官接待  食糧費  地方財政
1996 02.27 新潟水俣病、29年ぶり全面決着へ。二次訴訟、2−8陣も昭和電工と和解 02.27 YE18 AE18 新潟水俣病訴訟  環境  公害訴訟  昭和電工  国家賠償
1996 02.27 製薬5社が4300万円寄付。エイズ研究班長、安部氏の財団に。非加熱製剤、「継続」に転換の時期 02.28 MM1 薬害エイズ  厚生省  医療  規制  医薬品  ミドリ十字  安部英
1996 02.27 全信組連の融資分、預金保険が返済保証。東京都、コスモ処理で提案 02.27 NM7 東京都  金融破綻  コスモ信組問題  金融  規制  大蔵省  日銀  地方財政
1996 02.27 全日空、「幅運賃」実施前に見直し。競合路線で値下げ。日航、JASも対抗策 02.28 YM9 航空運賃  運輸  規制  公共料金
1996 02.27 大蔵改革、日銀見直し議論に波及。「独立」確保したい日銀。政治介入排除と透明性が課題に 02.27 AM11 大蔵省  機構定員  金融  規制  日銀  住専  公定歩合  政治
1996 02.27 大蔵省「天下り」特殊法人に9人。95年、民間は10人 02.28 YM2 国家公務員  天下り  大蔵省  特殊法人  金融  規制
1996 02.27 都の水道事業、天下り会社の独占受注は「不公正」。市民団体が住民監査請求 02.27 TM24 東京都  地方公務員  天下り  公共事業  住民監査  地方財政  税金を監視する会
1996 02.27 都知事、官官接待全廃で96年度当初予算案の会議費のうち2億円の執行停止 02.28 NM39 東京都  地方財政  食糧費  官官接待
1996 02.27 東京都方針、食糧費の接待分の執行凍結へ 02.27 ME12 YE18 地方財政  96年度都予算  官官接待  食糧費  東京都
1996 02.27 日米規制緩和協議が終了 02.28 NM5 日米経済摩擦  日米包括経済協議  規制  貿易規制
1996 02.27 文部省、「いじめ」で緊急会議。全国の教育相談員ら招き 02.27 TE10 教育  文部省  いじめ
1996 02.27 母体行ばかりに責任かぶせる無責任  (社説) 02.27 NM2 社説 住専  金融  規制  政治  京都市長選挙  連立与党  大蔵省  金融破綻
1996 02.27 北海道トンネル崩落事故、霞が関の「壁」足かせに。縦割りの弊害露呈。5つの本部、開発局混乱 02.27 NE3 北海道豊浜トンネル事故  総合調整  北海道開発庁  建設省  運輸省  農水省  地方分権
1996 02.27 民事訴訟法準用できず。沖縄代理署名の補助参加申し立て特別抗告審で最高裁、初判断示し棄却 02.28 NM39 民事訴訟法  沖縄代理署名訴訟  在日米軍沖縄基地  日米安保  住民運動  地方分権  防衛  最高裁
1996 02.27 野放しテレクラに規制の網。全国先駆け茨城と石川、条例上程。営業区域など限定。警官立ち入り調査権も 02.28 TM19 地方分権  地方条例  規制  テレクラ規制  青少年保護  茨城県  石川県
1996 02.27 林野庁、山を削って借金返済。3兆円ずしり「土石売れ」。森林区分の変更、出先に奨励。環境庁長官異議、「治山や治水どうなる」  (時時刻刻) 02.27 AM3 林野庁  国有林野  環境  住民運動
1996 02.28 (介護の場から)付き添い廃止、病院側に聞く。代わりの職員雇えず閉鎖も。在宅医療など地域とも協力 02.28 AM20 医療  付き添い制度  在宅介護  厚生省  診療報酬
1996 02.28 (再び問う住専税金投入  中)金融パニックは疑問。脅しよりも情報公開を 02.28 TM1 シリーズ 住専  金融  公的資金  財政  情報公開  農協系金融機関
1996 02.28 (大蔵解体論  上)そいて今“不手際の報い”。4分割案/「金融庁」構想/学者も後押し 02.28 ME2 シリーズ 大蔵省  機構定員  金融  住専  財政 統計  大蔵省の組織
1996 02.28 「首都圏第3空港」具体化へ。3月中に意見交換。運輸省、自治体に呼びかけ 02.28 NM7 空港整備  運輸省  国土開発  首都圏
1996 02.28 「住専」に表れた政治不信  (社説) 02.28 AM5 社説 住専  財政  政治  公的資金  世論調査  金融  大蔵省
1996 02.28 85年、非加熱製剤を米から駆け込み輸入。83、84年、輸入急増、薬害エイズ拡大。厚生省の回収指示なし 02.28 ME1 AE19 薬害エイズ  厚生省  医療  医薬品  規制
1996 02.28 95年産米、穀物検定協が中間報告。7銘柄に食味「特A」 02.28 YM9 こめ  日本穀物検定協会  こめ流通
1996 02.28 JR東海社長会見、97年度までは運賃値上げせず 02.29 NM15 JR  JR東海  鉄道運賃  公共料金  運輸  規制
1996 02.28 NTT分割反対、社民が“直接行動”、電通審委員に文書を送付。「答申前に非常識」と反発も 02.28 NM5 NTT  NTT分割  電気通信審議会  社民党
1996 02.28 エイズ薬害問題、厚生省中間報告公表。加熱製剤の緊急輸入検討について、証言分かれ確認できず 02.29 AM1,37 NM1,38,39 TM5 SM4 薬害エイズ  医療  厚生省  医薬品  規制  情報公開 統計  中間報告要旨
1996 02.28 悪質紹介融資で不良化した債権、住専処理機構が母体に賠償請求。首相が表明 02.29 NM1 住専  不良債権  金融  規制  住専処理機構  橋本龍太郎首相
1996 02.28 介護保険/だらが運営し、だれが負担  (社説) 02.28 MM5 社説 公的介護保険  財政  地方財政  高齢化  老人福祉  老人医療  厚生省  国保  地方分権
1996 02.28 企業努力促す運賃制度を  (社説) 02.28 NM2 社説 鉄道運賃  運輸省  運輸  規制  公共料金
1996 02.28 機関委任事務を原則委譲。自治体に随意・必要の2種。地方分権委中間報告案 02.28 NE1,2 地方分権  機関委任事務  権限移譲  地方分権推進委員会
1996 02.28 教員免許取得制度見直しを。奥田文相、検討明らかに 02.29 AM3 教育  資格検定  規制  教員免許  地方公務員  奥田幹生文相
1996 02.28 業務改善命令、機動的に。農水省、農林系の経営健全化へ法改正案。農中に外部監査 02.28 NE1 農政  農水省  農協  農協系金融機関  農林中金  金融  漁協
1996 02.28 金沢市、寝たきり老人の介護人、泊り込み派遣します 02.28 ME10 金沢市  老人福祉  老人介護  地方行政
1996 02.28 警察法改正案、管轄域外でも捜査権。警察庁長官の「指示権」明記。広域犯罪に即対応 (社会部) 02.28  YM23 警察法  広域行政  広域犯罪  地方分権  警察庁
1996 02.28 工場隣接地の大気から高濃度有害物質。欧米基準の400−1200倍。環境庁、「不安あおる」と公表せず 02.28 YE1 環境  規制  環境庁  大気汚染  国際協力
1996 02.28 高速道路有料続くなら公団に固定資産税も。東京・日野市、課税を検討 02.28 NE16 地方財政  固定資産税  高速道路  日野市  日本道路公団
1996 02.28 国会は薬害エイズに全力で取り組め  (社説) 02.28 NM2 社説 薬害エイズ  国会審議  医療  医薬品  規制  厚生省  情報公開
1996 02.28 国鉄清算事業団、汐留跡地、年末に入札。売却スケジュール表明 02.29 NM5 JR  国鉄跡地  国鉄清算事業団  土地  入札
1996 02.28 財政支出の削除、首相受け付けず。与野党党首会談、「住専」で物別れ 02.29 NM1 AM2 政治  住専  橋本龍太郎首相  小沢一郎新進党党首
1996 02.28 社会保障制度審議会、JR共済などの統合了承 02.29 NM7 年金  厚生年金  社会保障制度審議会  JR共済年金  JT共済年金  NTT共済年金
1996 02.28 主要高速道、3月1日からクレジットカードOK。売店の支払も。公団、97年度には全国導入 02.28 AM1 高速道路  日本道路公団  行政サービス
1996 02.28 住専に税金、反対87%。説明「不十分」94%。対応、70%が評価せず(朝日新聞世論調査) 02.28 AM1,3 世論調査 住専  金融  財政  公的資金  不良債権  橋本内閣
1996 02.28 住専解決策を探る/母体行責任論は責任逃れだ  (社説) 02.28 TM4 社説 住専  金融  政治  国会審議
1996 02.28 消費者麦価、海外との価格差是正。農水省、算定方式見直し 02.28 SM1 農政  農水省  消費者麦価
1996 02.28 情報公開の流れに沿う民訴法を  (社説) 02.28 YM3 社説 情報公開  民事訴訟法  国民生活  夫婦別姓  人権
1996 02.28 税金返還で公金の重みを知れ  (社説) 02.28 AM5 社説 官官接待  食糧費  東京都監査事務局裏金づくり問題  地方財政  情報公開
1996 02.28 責任免れぬエイズ行政。櫻井よしこ  (論点) 02.28 YM21 薬害エイズ  医療  規制  厚生省  医薬品
1996 02.28 千葉・富津市、財政悪化で市長の給与半額返上。4月から1年、毎月42万円に。職員も調整手当引き下げ 02.29 TM26 地方財政  地方公務員  富津市
1996 02.28 大蔵次官、住専母体行首脳に辞任含め対応を表明 02.29 NM1,5 AM1,11 住専  金融  規制  大蔵省
1996 02.28 大和銀、罪状認め罰金350億円。米検察と司法取引成立。被告、検察の双方、大蔵省の責任に言及 02.29 AE1,2 NE1 大和銀行巨額損失事件  金融  規制  大蔵省
1996 02.28 中教審小委、教科再編も視野に。内容、具体的に厳選 02.29 YM3 教育改革  中教審
1996 02.28 長野五輪運営費945億円、収支50億円赤字見通し。県議会で知事答弁 02.29 YM25 長野五輪  長野県  地方財政
1996 02.28 電気通信分野で米、日本に開放策促す。WTO交渉、外資規制に焦点 02.29 NM5 電気通信事業  規制  貿易規制  世界貿易機構
1996 02.28 都市博中止で都、5件に補償6億7200万円 02.29 AM35 世界都市博  東京都  地方財政  臨海副都心
1996 02.28 動き出す大蔵省改革論議。金融行政、4月に与党案。日銀の独立性、検討課題。米国/銀行監督、米財務省は調整役。フランス/大蔵省、権限日銀並み。ドイツ/銀行監督庁が独立 02.28 NM3 SM11 AM7 大蔵省  金融  規制  日銀  機構定員  連立与党  財政 統計  主要国の財政・金融関係行政組織
1996 02.28 内閣支持率7ポイント減、49.9%。住専不満など反映か  (読売新聞世論調査) 02.28 YM1 世論調査 橋本内閣支持率  政治
1996 02.28 内閣支持率は下降(47%)。住専が影響か。前内閣は上回る。自民の支持率46%、党分裂前の水準に回復 (朝日新聞世論調査) 02.28 AM2 世論調査 橋本内閣支持率  政治  住専  自民党支持率
1996 02.28 日米保険協議再開、「第3分野」参入巡り平行線 02.29 NM7 日米経済摩擦  保険  貿易規制  金融  規制
1996 02.28 日本最大級の揚水発電所、滋賀が建設同意へ。環境保護団体は反発 02.28 TE10 滋賀県  環境  住民運動  国土開発  金居原水力発電所  エネルギー  地方行政
1996 02.28 納税者の「善意」、税金に反映。市民団体への寄付に控除、公的資金の民営化で論議。住専処理に税金投入、批判続々。官僚らの権限抑える効果も 02.28 TE10 官僚  財政  納税者  税制  公的資金
1996 02.28 非加熱製剤の危険認識。83年には対策議論。研究班関係者が証言。薬害エイズ、厚生省が中間報告 02.29 MM1 薬害エイズ  厚生省  医療  医薬品  規制  情報公開
1996 02.28 福祉のまちづくり推進へきめ細かく基準を設定。都の協議会が知事に意見具申。車いす用スロープなど 02.29 TM25 東京都  福祉  まちづくり  地方行政  都市計画
1996 02.28 薬事法改正案を中央薬事審答申 02.29 YM3 薬事法  医療  規制  医薬品  中央薬事審議会
1996 02.28 有事の官邸機能強化へ危機管理チーム発足 02.29 SM3 危機管理  官邸機能  内閣官房危機管理チーム  総合調整
1996 02.29 (大蔵解体論  下)強大な権力に陰り。処理策に「ノー」、銀行幹部が反乱。永田町はまだら模様、予算で意地悪されたらどうしよう。鼻息荒い急進派も 02.29 ME2 シリーズ 大蔵省  機構定員  住専  金融  規制  財政  政治
1996 02.29 1人当たりの県民所得、平均で0.5%減少。93年度。2年連続のマイナス 03.01 AM3 NM7 国民生活  県民所得  経企庁  地方財政 統計  93年度の1人当たり県民所得
1996 02.29 83年、非加熱製剤「バイエル」も回収。厚生省、研究班に伝えず 03.01 YM39 薬害エイズ  厚生省  医療  医薬品  規制
1996 02.29 NTT、98年度3分割。電気通信審議会答申 03.01 NM1 YM7,9 AM1,3 TM9 NTT  NTT分割  電気通信審議会  電気通信事業  規制
1996 02.29 NTTがビジョン、加入料段階下げ。電通審の「分割」答申に対抗 02.29 NM1 NTT  NTT分割  電気通信審議会  公共料金  電話料金  電気通信事業  規制
1996 02.29 運輸省、幅運賃を認可 03.01 YM6 運輸省  運輸  規制  航空運賃  幅運賃制度
1996 02.29 塩の自由化、小売りは97年度。大蔵省が法案要綱。輸入などは2002年度 02.29 NM7 大蔵省  塩専売  日本たばこ  民営化
1996 02.29 回収困難債権取り立て、預金保険機構で。金融3法案の骨子明らかに 02.29 NE1,2 金融  規制  預金保険機構  大蔵省  不良債権  金融破綻
1996 02.29 官房長官、大蔵次官の発言支持。母体行トップ辞任勧告で 02.29 NE2 梶山静六官房長官  住専  大蔵省  金融  規制
1996 02.29 企業などの環境保全行動、5自治体が支援開始。環境庁の「環境活動評価パイロット事業」。経団連は「強制的」と批判 03.01 NM38 環境庁  環境保全パイロット事業  地方財政  地方分権  経団連
1996 02.29 厚生年金基金に初の財政支援。連合会、日本紡績業に10億円。60%減額、原資不足を露呈 03.01 NM1 年金  日本紡績業厚生年金基金
1996 02.29 根拠なし都条例、19年も放置。法改正に気づかず、今議会で修正 02.29 YE19 東京都  地方条例  法律  地方分権
1996 02.29 市民活動の促進に必要な視点  (社説) 02.29 YM3 社説 市民運動  ボランティア  阪神大震災  公益法人  法人格  NPO
1996 02.29 自治体の食糧費、95年度は総額279億円。10億円超は茨城、静岡県 03.01 ME12 地方財政  官官接待  食糧費
1996 02.29 首相、行革委など4審議機関の連携を強調 02.29 AE2 NE2 橋本龍太郎首相  総合調整  審議会  行政改革委員会  地方分権推進委員会  経済審議会  国会等移転調査会
1996 02.29 住専解決策を探る/これで採決では不信が強まる  (社説) 02.29 TM5 社説 国会審議  住専  金融  財政  公的資金  大蔵省
1996 02.29 住専処理、信連ごとの配分決定。宮城、栃木、埼玉の3県信連、負担ゼロ。農中、肩代わり増額 03.01 AM2 NM5 住専  信連  農協系金融機関  農林中金  金融
1996 02.29 住専予算で凍結論、自民に浮上。穴埋め、母体が責任 03.01 NM1,3 住専  金融  財政  公的資金  自民党
1996 02.29 住宅建設5年計画、都心居住推進うたう。730万戸供給。公的部門は縮小 03.01 YM9 土地住宅  住宅宅地審議会
1996 02.29 従軍慰安婦に賃金給付を。ILO専門家委、「条約違反」と意見書、日本に対応求める 03.01 TM3 従軍慰安婦問題  戦後処理  国際協力  ILO  人権
1996 02.29 食糧費90億円削減。官官接待批判受け。38道府県予算、読売新聞集計 03.01 YM1,2 地方財政  官官接待  食糧費
1996 02.29 政府系金融トップ、大蔵OBは辞任を。社民政審会長 03.01 NM5 大蔵省  天下り  金融  規制  住専  政府系金融機関  伊藤茂社民党政審会長
1996 02.29 川や湖の油流出事故、汚染源に法規制。環境庁 02.29 AE2 環境  規制  環境庁  水質汚染防止法
1996 02.29 多元競争促す通信緩和を  (社説) 03.01 NM2 社説 電気通信事業  規制  NTT分割  電気通信審議会
1996 02.29 大阪駅西の旧国鉄跡地、安田生命など5社・団体落札 03.01 NM5 JR  国鉄跡地  国鉄清算事業団  大阪駅
1996 02.29 大阪市、新年度から食糧費を部分公開する方針 02.29 AE18 大阪市  地方財政  官官接待  食糧費  情報公開
1996 02.29 大蔵改革/「MOF担」なき金融行政  (社説) 02.29 MM5 社説 大蔵省  機構定員  金融  規制  連立与党
1996 02.29 大蔵省三分割の青写真  (社説) 02.29 NM2 社説 大蔵省  機構定員  財政  金融  住専
1996 02.29 地権者は推進要望。臨海副都心見直し懇で陳述。「広域幹線道など整備を」 03.01 NM33 TM25 東京都  臨海副都心  都市計画  地方行政
1996 02.29 日米保険協議、対立解けず 03.01 NM7 日米経済摩擦  貿易規制  金融  保険
1996 02.29 発がん性物質の排出抑制。事業者の責務に。大気汚染防止法改正案固まる 02.29 TE10 環境  規制  大気汚染防止法  発がん性物質
1996 02.29 分離分割、NTT、改めて反対。新電電は評価・歓迎 03.01 AM11 電気通信事業  規制  NTT分割  NTT  新電電  電気通信審議会
1996 02.29 臨海副都心、震災時に仮設7000戸、都が試算。避難所6万人分も 02.29 AE18 東京都  臨海副都心  危機管理  都市計画  地方行政
1996 03.01 (NTT分割答申の陰で/空転  通信改革   上)2つの「官庁」。主導権争うNTT・郵政 03.01 AM11 シリーズ 電気通信事業  規制  郵政省  NTT  NTT分割  電気通信審議会
1996 03.01 (続・住専  血税救済)大蔵の密室行政。93年2月の第2次債権策、「3つ」の禍根。避けて責任問題/局長同士の「覚書」/上昇予測データなし 03.01 MM2 シリーズ 大蔵省  金融  規制  住専  情報公開
1996 03.01 「市民」を育てるNPO法に  (社説) 03.01 TM7 社説 市民運動  ボランティア  NPO法  住民参加  規制
1996 03.01 「全国運転代行協会」設立申請を許可。運輸省と警察庁 03.02 YM9 運輸  規制  運輸省  警察庁  全国運転代行協会
1996 03.01 「知る権利」に積極姿勢。情報公開法で総務庁長官。「明記」には言及せず 03.02 AM33 情報公開  知る権利  中西績介総務庁長官
1996 03.01 「非加熱製剤の危険性認識」、厚生省、公式に認める。衆院厚生委 03.02 MM1 TM23 AM7 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  厚生省
1996 03.01 JR東海、JR西日本、自由席回数券の割引率引き下げ 03.02 TM22 JR  JR東海  JR西日本  鉄道運賃  運輸  規制
1996 03.01 NTT株、昨年来の安値 03.02 YM6 NTT  NTT株  NTT分割  電気通信審議会
1996 03.01 NTT分離分割が唯一の道か  (社説) 03.01 YM3 社説 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  電気通信審議会
1996 03.01 さきがけ代表幹事、NTT分割に反対 03.02 NM2 NTT  NTT分割  新党さきがけ  電気通信事業  規制  電気通信審議会
1996 03.01 慰安婦歴史調査で小委員会。基金事業の一環。月内にも発足 03.02 TM3 従軍慰安婦問題  戦後処理  アジア平和国民基金
1996 03.01 一般会計税収、1月2.2%減少 03.02 NM5 SM11 財政  税収不足
1996 03.01 宮城県、出張職員名を公開。等級以外すべて 03.01 AE17 宮城県  地方公務員  官官接待  食糧費  情報公開  市民オンブズマン  地方財政
1996 03.01 金融再編、ドイツに学べ。監督行政が独立。不動産投資など参考に。日本証券経済研究所主任研究員・相沢幸悦  (経済教室) 03.01 NM31 相沢幸悦 金融  規制  不良債権  ドイツ  海外事情  大蔵省  銀行監督庁
1996 03.01 銀行をしかる大蔵省の無責任  (社説) 03.01 AM5 社説 大蔵省  金融  規制  住専  不良債権  バブル崩壊  銀行
1996 03.01 銀行紹介融資、全体の9割が不良債権。住専7社資料提出。住友銀、最高の2688億円 03.02 AM3 MM1 NM4,5 住専  不良債権  金融  銀行
1996 03.01 検証・厚生省薬務局の体質。官・業・学癒着の密室行政。ヘドロのようなところ 03.01 TM10,11 厚生省薬務局  薬害エイズ  医療  規制  医薬品  天下り  官僚  薬害訴訟 統計  主な薬害訴訟
1996 03.01 公団家賃、やっと値下げ。空室多い23団地で。ただし「3年間だけ」 03.01 YM38 NM7 AM3 土地住宅  公団住宅  住宅都市整備公団
1996 03.01 厚相、薬害エイズ「月内和解めざす」。ミドリ十字製剤回収、2年5ヵ月遅れる 03.01 NE1 菅直人厚相  薬害エイズ  医療  規制  医薬品  ミドリ十字
1996 03.01 国会はエイズの真相にせまれ  (社説) 03.01 AM5 社説 薬害エイズ  国会審議  医療  厚生省  医薬品  規制
1996 03.01 失業者、最悪の230万人。若者、高壮年層増える。総務庁1月調査 03.01 ME1 雇用労働  失業率  総務庁
1996 03.01 住専追加策与党原案明らかに。責任追及を徹底。母体の負担増見送りへ 03.02 NM1,2 AM2 住専  金融  規制  連立与党  住専処理機構
1996 03.01 信組不良債権、総額2兆円超す。「貸出金の10%強」。大蔵省明らかに 03.02 SM11 信組問題  金融破綻  不良債権  金融  大蔵省
1996 03.01 千代田証券損失補てん、行政処分を勧告。証券監視委、蔵相に 03.02 NM4 金融  規制  証券  証券取引等監視委員会  千代田証券損失補填  大蔵省
1996 03.01 全電通委員長、NTT分割反対を与党3党に要請 03.02 YM6 全電通  NTT  NTT分割  連立与党  電気通信事業  規制  電気通信審議会
1996 03.01 退職後2年は天下り自粛、大蔵省方針。法改正は見送り 03.02 AM2 NM36 大蔵省  天下り  金融  規制  国家公務員  官僚  住専
1996 03.01 大蔵行政/子供だましの人事介入だ  (社説) 03.01 MM5 社説 大蔵省  金融  規制  住専  母体行首脳人事
1996 03.01 大蔵省、企業の公募増資規制を撤廃。協会ルールに4月から移管 03.02 NM1 大蔵省  規制  証券  金融  公募増資規制  日本証券業協会
1996 03.01 大蔵省のファッショは許せない  (社説) 03.01 NM2 社説 住専  金融  規制  大蔵省
1996 03.01 年3億の国費ムダ遣い。労働省指定法人の港湾雇用センター、派遣の労働者、10日就労月給30万。職員の半数が労働省OB 03.02 SM26 官僚  労働省  港湾労働者雇用安定センター  国家公務員  天下り  外郭団体  補助金
1996 03.01 農中、来期も赤字に。農相見通し 03.01 NE3 農協  住専  農中  大原一三農相
1996 03.01 分割だけで通信は発展できるか  (社説) 03.01 TM7 社説 NTT分割  電気通信事業  規制  電気通信審議会
1996 03.01 薬害エイズを「傍観」した行政  (社説) 03.01 YM3 社説 薬害エイズ  厚生省  医療  医薬品  規制
1996 03.01 薬事行政、抜本見直し。衆院厚生委、薬害エイズ問題集中審議で厚相、強調 03.01 YE1 菅直人厚相  薬害エイズ  医療  医薬品  厚生省
1996 03.02 (見る聞く言う)母体行への引責辞任要求、「大蔵OBの進退が先」。政財官の泥仕合激化。「親切ごかしの大きな干渉」 03.02 TM15 大蔵省  金融  規制  住専  天下り  官僚
1996 03.02 NTT答申/競争的環境の整備を急げ  (社説) 03.02 MM5 社説 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  電気通信審議会
1996 03.02 まずは分離と参入の促進だ  (社説) 03.02 AM5 社説 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  電気通信審議会
1996 03.02 行政情報を共同提供。豊橋・浜松・飯田の三遠南信の3市、県境越え連携促進 03.03 NM27 広域行政  地方分権  豊橋市  浜松市  飯田市
1996 03.02 郊外型SCでガソリン販売。ジャスコ、今秋1号店。三菱商事の組む 03.02 NE1 ガソリン販売  ジャスコ  規制  特石法  ガソリン流通
1996 03.02 国の審議会に女性委員登用へ閣僚に協力要請。5日に男女参画会議 03.03 YM3 審議会  男女平等
1996 03.02 住専処理、税金投入許せない。地方議会、怒り拡大。大蔵省へ意見書47通。市町村、明確に反発。県、表現ぼかす  (時時刻刻) 03.02 AM3 NM3 住専  財政  地方議会  大蔵省  地方財政
1996 03.02 小・中・高に「総合科」。新教科設置、環境・情報などに主眼。中教審提言方針 03.03 YM1,34 教育改革  総合科  中教審
1996 03.02 新数値目標めざす。米通商代表部シャピロ大使、半導体協定で表明 03.03 AM3 半導体  日米経済摩擦  貿易規制
1996 03.02 人事介入より国民への説得を  (社説) 03.02 YM3 大蔵省  金融  規制  住専
1996 03.02 生保、経営情報開示を強化。有価証券の時価、公表拡大。不良債権、延滞や金利減免も開示 03.02 NM4 情報公開  金融  生保  不良債権  有価証券
1996 03.02 説得性欠く分割の論理。大競争時代にかなう構想を  (社説) 03.02 SM2 社説 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  電気通信審議会
1996 03.02 全中、新規採用抑制し人員1割を削減 03.02 NM5 全中  農協  住専  金融  農協系金融機関
1996 03.02 痴呆高齢者の財産管理、自治体にお任せ。民事不介入でも権利守らなきゃ。弁護士や医師にも動員。東京品川区社会福祉協議会運営の「さわやかサービス」 03.02 NE11 品川区  地方行政  老人福祉  高齢化  行政サービス
1996 03.02 母体行、負担増受け入れた場合、法的可能性を検討 03.02 AM3 住専  金融  規制
1996 03.02 与党、住専処理での追加措置調整、母体行負担増で一致。具体策は持ち越し 03.03 AM3 連立与党  住専  金融  規制  公的資金  財政
1996 03.03 (公的介護保険を考える  1)有料老人ホーム・グリーン東京社長/滝上宗次郎氏。財源は行革で税金から。安易な導入、経済破たんも  (リレー討論) 03.03 NM13 滝上宗次郎 公的介護保険  老人福祉  老人医療  財政  行政改革
1996 03.03 (年金の誤算  1)「加齢社会」夢しぼむ。「払えない…」基金悲鳴 03.03 NM1 シリーズ 年金  高齢化  厚生年金基金  バブル崩壊  金融破綻
1996 03.03 (列島細見  分権の担い手)北海道のトンネル事故、知事の受け身発言。背景に国依存体質。まるで他人事のよう。特異な開発行政を反映 03.03 AM28 シリーズ 地方分権  北海道  北海道開発庁  豊浜トンネル事故  国土開発 統計  北海道開発行政のしくみ
1996 03.03 「知る権利」守る情報公開、行政の“画策”に監視必要。猪瀬直樹・作家  (メディア時評) 03.03 YM21 猪瀬直樹 情報公開  知る権利  官僚  国家公務員
1996 03.03 「販売続行は犯罪的過失」、ミドリ十字米国子会社元社長インタビュー。再三、危険訴えたのに…本社の返事「消極論」ばかり。安部氏は顧問的存在 03.04 YM31 薬害エイズ  医療  規制  医薬品  ミドリ十字
1996 03.03 NTT「分離分割」答申。競争政策、どんな利点。活性化、値下げ可能に。地域相互参入、早急に実現を  (経済部) 03.03 AM4 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  電気通信審議会
1996 03.03 コメ市場開放再交渉、進まねば自動関税化。元協議関係者、日本政府と異なる見解 03.04 YE2 日米経済摩擦  貿易規制  農政  こめ
1996 03.03 フロン、自治体の9割が回収せず。総務庁行政監察、「役割分担が不明確」 03.04 TM20 AM3 環境  規制  フロンガス  地球温暖化  地方分権  総合調整  環境庁  通産省  行政監察  総務庁
1996 03.03 血税6850億円なぜ投入。疑問だらけの処理策、再点検。金融機関の負担はギリギリか/行政に責任はないのか/国民負担はどこまで 03.03 TM2 住専  財政  金融  規制  大蔵省  96年度予算  農協系金融機関  農水省
1996 03.03 原発の大事故「不安」73%。情報公開に不信。朝日新聞世論調査 03.03 AM1,3 世論調査 原発  エネルギー  情報公開  環境
1996 03.03 公的資金削除の選択肢ない。首相、修正を否定 03.04 AM1,2 住専  財政  金融  公的資金  橋本龍太郎首相  96年度予算
1996 03.03 航空幅運賃、値上げ幅を圧縮へ。全日空、日航は週内にも。利用者の反発強く 03.03 MM3,9 航空運賃  運輸  規制  公共料金  幅運賃制度
1996 03.03 所管財団が郵政官僚2人、欧州2カ所でも「丸抱え」。組織押しつけ、実態浮き彫りに。省益優先の秘密主義。名前、肩書き明さず 03.03 MM1,27 郵政省  外郭団体  郵政国際協会  官僚  電気通信事業  規制
1996 03.03 政府の住専処理策で全国アンケート、知事も「解明」注文。大半、賛否示さず 03.03 AM3 住専  金融  規制  不良債権  都道府県知事
1996 03.03 臓器移植法案、国会審議促進訴え全国でキャンペーン。移植学会と患者6団体 03.04 NM38 医療  規制  臓器移植  国会審議
1996 03.03 大詰めの情報公開法制定。市民運動事務局長・奥津茂樹さんに聞く/「適用除外」は大問題。非公開の是非争うことが重要  (くらし家庭) 03.03 TM17 奥津茂樹 情報公開  知る権利  行政改革委員会  情報公開法を求める市民運動
1996 03.03 大和銀事件/大蔵不問は割り切れない  (社説) 03.03 MM5 社説 大和銀行巨額損失事件  金融  規制  大蔵省
1996 03.03 独禁法の適用除外、20制度、休眠状態に。公取委の調査で明らかに。所管官庁「温存を」。全廃へ調整難航必至 03.03 NM3 独禁法  規制  公取委  カルテル制度 統計  休眠中の主な適用除外制度
1996 03.03 目にゴーグル、手足に重り、高齢者らの苦労、身をもって体験。運輸省職員ら3月中旬実行、駅舎に反映へ 03.03 AM30 福祉  老人福祉  障害者福祉  運輸省  行政サービス
1996 03.03 老人介護保険法案、今国会提出微妙に。与党内に慎重論強まる 03.04 SM2 公的介護保険  老人福祉  老人医療  国会審議  老人保健福祉審議会  財政
1996 03.04 (リサーチ&ランキング)市長に聞く首都機能移転。東北・北関東で「必要」多数 03.04 NM31 遷都  首都機能移転  国土開発  国会等移転調査会  地方分権 統計  首都機能移転の必要性
1996 03.04 (中央依存の地方財政  下)「甘え」支える交付税制度。かすむ自助努力 03.04 NM30 シリーズ 地方財政  補助金  地方交付税  行政サービス  住民参加
1996 03.04 (年金の誤算  2)空洞化のコスト。1000円徴収に経費100円 03.04 NM1 シリーズ 年金  高齢化
1996 03.04 「旧国鉄」よおまえもか…。債務、今月末には28兆円。用地売却進まず頼りは国民の懐。返済期限あと2年、すべて売れても残り20兆円  (プリズム検証) 03.04 SM23 JR  国鉄跡地  財政  国鉄清算事業団  運輸省  国民負担  国鉄債務
1996 03.04 「住専」処理策修正、二次損失手つかず。形変え、国民が負担 03.05 AM11 住専  金融  連立与党  財政  公的資金  国民負担
1996 03.04 「日本版CIA」誕生!?防衛庁が情報本部、人員1650人、国内最大組織に。将来は偵察衛星も。96年度発足、戦略分析し長官に提供  (表流底流) 03.04 TM21 防衛庁  機構定員  情報化  情報本部 統計  情報本部の編成
1996 03.04 HIV二次和解案出れば、即時に全面受諾。ミドリ十字方針 03.04 NM1 薬害エイズ  HIV訴訟  医療  ミドリ十字  医薬品  規制
1996 03.04 エイズ対策の要望書、安部氏助言で加筆。非加熱製剤継続の項目 03.04 TE1 薬害エイズ  医療  規制  医薬品  厚生省  全国ヘモフィリア友の会  安部英前帝京大副学長
1996 03.04 加工食品の栄養表示、統一基準で“データ隠し”封じ。厚生省、守らないメーカーは名前公表も 03.05 TM26 厚生省  消費者  規制  栄養表示  検査検定
1996 03.04 加藤氏に共和献金1000万円。授受立合った、元後援会長声明。加藤氏「事実はっきりせず」。新進党、加藤氏喚問重ねて要求 03.05 NM2 政治改革  政治資金  政治献金  加藤紘一自民党幹事長  新進党  国会証人喚問
1996 03.04 岐阜県柳津町、中3まで医療費タダ。少子化へ歯止め狙い 03.04 AE14 地方財政  岐阜県柳津町  医療費  少子化
1996 03.04 研究を妨げる規制の見直しを  (社説) 03.04 YM3 社説 科学技術  規制  国際化
1996 03.04 見苦しい「小選挙区」廃止の動き  (社説) 03.04 YM3 社説 政治改革  選挙制度  小選挙区制  社民党
1996 03.04 厚生省、日本臓器を立ち入り検査。非加熱製剤出庫・回収、虚偽報告の疑い 03.05 NM38 厚生省  薬害エイズ  日本臓器  医療  規制  医薬品
1996 03.04 航空自由化を妨げる運輸省の姿勢  (社説) 03.04 NM2 社説 運輸省  運輸  規制  航空運賃
1996 03.04 住専処理、米流貸し手責任で。母体行の弁済必要。消費者の権利守る視点を。東京都消費者センター消費生活専門相談員・楠本くに代  (経済教室) 03.04 NM18 楠本くに代 住専  金融  不良債権  規制  消費者  銀行  アメリカ
1996 03.04 住専予算案、採決巡り攻防。衆院予算委、新進党が開会を阻止 03.04 AE1 NE1 住専  96年度予算  国会審議  新進党  財政
1996 03.04 植物検疫を簡素化。農水省、来春から 03.05 NM5 検査検定  植物検疫  簡素化  農水省  貿易規制
1996 03.04 震災の影響で財政ピンチ、兵庫県が“節約大号令”。無駄なコピーを禁止、行政電話を優先使用、休憩時間の消灯。削減目標25億円 03.04 TM20 阪神大震災  兵庫県  地方財政
1996 03.04 政府・与党、住専追加案第一弾、母体行の負担増を明記。経団連と具体案詰め 03.04 NE1,2 AE1 住専  連立与党  金融  経団連  財政  規制
1996 03.04 全日空の東京−札幌・福岡線、当初案より600円下げ。JASと同額、日航より安く 03.04 NM1 航空運賃  運輸  規制  全日空
1996 03.04 大蔵幹部の天下り自粛。与党、住専処理追加策に 03.04 ME1 大蔵省  天下り  金融  規制  住専  国家公務員
1996 03.04 地方公務員、日本国籍は必要か。自治省/必要VS撤廃/橋本・高知県知事 03.04 AM4 地方公務員  国籍条項  自治省  橋本大二郎高知県知事  地方分権
1996 03.04 中小企業の海外進出、輸銀が支援強化。全国商議所と連携 03.04 NM3 中小企業  国際化  政府系金融機関  輸銀  産業政策
1996 03.04 長野県経済連、ヤミ米隠し協力費、埼玉県経済連へ4000万円。生産者助成を流用 03.04 AM1 農政  こめ  食管制度  ヤミ米  長野県経済連  補助金  埼玉県経済連  こめ流通
1996 03.04 天下り禁止5年に。大蔵省、期間拡大の自粛案 03.05 YM2 大蔵省  天下り  国家公務員  金融  規制  住専
1996 03.04 不良債権、預金保険が買い取り。預金を全額保証。信組以外の破たん処理で大蔵省方針 03.04 NM1,3 大蔵省  金融  規制  金融破綻  預金保険機構  不良債権
1996 03.04 母体行5000億円、農協系1800億円。住専処理、与党、追加措置を決定。納税で将来補てん目標。税投入、構図変わらず 03.05 AM1,3 MM1 NM1,3 住専  金融  連立与党  財政  公的資金
1996 03.04 郵政省、新サービス続々。国際郵便値下げ/コンビニで切手/「おしゃべりめーる」発売 03.05 MM3 AM3 NM5 郵政省  郵便事業  行政サービス
1996 03.04 郵貯純増額、19%増。2月 03.05 NM7 郵貯
1996 03.04 予算案採決先送り。衆院予算委、新進党が委員室入口で座込み 03.05 NM1 国会審議  財政  96年度予算  住専  金融  新進党
1996 03.04 臨海副都心、地代改定できず。3月分を企業側が支払拒否 03.04 AE14 東京都  地方財政  臨海副都心
1996 03.04 老人医療費の仕組み見直し。保険料を直接投入。負担、サラリーマンに配慮。厚生省が検討 03.04 NM3 医療  老人医療費  厚生省  国保  健保  地方財政  高齢化 統計  老人医療費の負担と仕組み
1996 03.05 「感染者手当」は国が負担。HIV訴訟和解へ詰め。発症者介護は製薬会社に。企業が60億円拠出、財団 03.06 TM1 HIV訴訟  薬害エイズ  国家賠償  医療  福祉  財政
1996 03.05 「規制緩和に閣僚は尽力を」。橋本首相、閣議で指示 03.05 NE3 橋本龍太郎首相  規制  橋本内閣
1996 03.05 「先生の服装、乱れとる」。大阪・羽曳野市、教職員の制服着用決める。先生反発、署名活動 03.05 YE14 教育  地方公務員  大阪府羽曳野市  規制  制服
1996 03.05 JR東日本、96年度運賃据え置き 03.06 SM8 YM13 JR  JR東日本  鉄道運賃  運輸  規制  公共料金
1996 03.05 NTT分割、与党内、反論が噴出。郵政省「外堀埋められた…」 03.06 MM9 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  郵政省  連立与党
1996 03.05 ガソリンスタンドのコメ販売、元売り系も参入。コスモ子会社 03.05 NE3 こめ  こめ流通  ガソリンスタンド
1996 03.05 ゴア副大統領が行革方針、米特許庁など民営化推進。民間人登用・独立採算も提唱 03.05 NE3 アメリカ  ゴア米副大統領  行政改革  民営化  米特許庁  海外事情
1996 03.05 タクシー運賃弾力化。「流し営業」で研究会改善案。幅運賃や上制限 03.05 AM11 運輸  規制  タクシー運賃  運輸省  公共料金
1996 03.05 ダイエー、豪州米値下げ販売。DSでは10キロ3000円下回る 03.06 NM15 こめ  こめ流通  豪州産米  ダイエー
1996 03.05 ベネッセの在宅介護サービス、首都圏で本格展開。自治体の補助なし。24時間。巨大市場に照準 03.05 NM17 ベネッセコーポレーション  福祉  在宅介護  補助金  地方財政
1996 03.05 慰安婦問題で官房長官語る。「条約に基づき賠償履行した」 03.05 AE1 梶山静六官房長官  従軍慰安婦問題  戦後処理  国家賠償
1996 03.05 運輸省、「自動車ターミナル」事業の規制緩和。参入を許可制に。完成検査など廃止 03.05 NM5 運輸省  運輸  規制  自動車ターミナル事業
1996 03.05 化粧品、並行輸入に道。厚生省、手続きを簡素化 03.06 NM1 AM30 化粧品並行輸入  貿易規制  厚生省  内外価格差  簡素化  行政手続き
1996 03.05 外交官配偶者の国籍制限、政府、撤廃法案提出へ 03.05 NE2 国際化  国籍制限  規制  国家公務員  外務公務員  人権
1996 03.05 外国人留学生数伸び率、過去最低に 03.06 MM3 外国人留学生  国際化  教育  文部省
1996 03.05 鎌倉市の「メディアセンター」案、慎重実施を市民団体が要望 03.06 AM29 YM34 鎌倉市  記者クラブ制度  地方行政  情報公開  知る権利
1996 03.05 厚生省、児童福祉を見直し。保育所など幅広く検討 03.06 AM2 厚生省  福祉  児童福祉制度  中央児童福祉審議会  保育所
1996 03.05 住専の追加措置決定。机上の税収増、確約なし。人件費削減なら民間銀は4万4000人分、農協10万人の試算 03.06 NM3 住専  財政  連立与党  金融  規制  民間金融機関  農協系金融機関  リストラ
1996 03.05 住専処理策の追加措置決定、与党内に異論続出。再見直し論、急浮上。「母体行の負担増を」 03.06 NM2 住専  連立与党  金融  財政  96年度予算
1996 03.05 住専追加措置、法人税の増収図る案、急きょ追加。母体行、4原案は拒否 03.05 AE1 NE2 住専  金融  規制  税制  法人税  連立与党
1996 03.05 住専問題、与党が特別委設置提案。予算成立後も論議。きょう幹事長会談。予算案の採決は持ち越し 03.06 AM1 住専  国会審議  財政  96年度予算  連立与党
1996 03.05 住専役員、あいまい退職金。副社長(母体行出身)は辞退、社長(大蔵省出身)には5000万 03.06 YM35 住専  金融  規制  大蔵省  天下り
1996 03.05 処理策は正攻法で修正せよ  (社説) 03.05 AM5 社説 住専  金融  連立与党  財政  96年度予算  公的資金
1996 03.05 情報公開法制定が急務。住専で関心高まる。開示義務の制度化必要に。一橋大学教授・堀部政男  (経済教室) 03.05 NM29 堀部政男一橋大教授 情報公開  住専  金融  官官接待  食糧費 統計  情報公開の全体像
1996 03.05 政教分離を憲法判断。玉ぐし料愛媛訴訟、19年ぶりに最高裁 03.05 AE1 政教分離  最高裁  玉ぐし料愛媛訴訟  地方財政  愛媛県
1996 03.05 政府・与党、住専の追加措置正式決定 03.06 AM2 NM3 連立与党  住専  金融  財政
1996 03.05 生活保護決定は自治体裁量に。分権委中間報告原案 03.05 YM2 地方分権推進委員会  地方分権  権限移譲  福祉  生活保護
1996 03.05 千葉市が人口回復策。年内に調査。低価格住宅供給を検討 03.05 NM33 千葉市  土地住宅  人口流出  地方行政
1996 03.05 大詰め迎えたNPO法案づくり、市民団体の意向も酌んで。行政の「公益」判断に疑問。監視・助言へ独立機関を 03.05 AM11 市民運動  国際協力  NPO法  ボランティア  公益法人
1996 03.05 地方自治体に外部監査。第三者の法人で。地方制度調査会専門小委が方針 03.06 AM2 地方財政  地方制度調査会  監査委員制度  地方分権  官官接待
1996 03.05 都の土地信託、発足5年、220億収入減。賃貸料の低迷原因。都、金利引き下げ交渉 03.05 YE14 東京都  地方財政  土地住宅  土地信託
1996 03.05 都議会一般質問、知事見解。「谷戸沢」データ公表期待。羽田国際化は時期見て 03.06 YM29 東京都議会  青島幸男都知事  地方行政  ごみ  空港整備  羽田空港
1996 03.05 都知事の新居に10億円。庁舎の次は“豪華”公館!?  今春着工 03.06 TM21 東京都  地方財政  都知事公館  行政改革
1996 03.05 道路事業費配分、自治体に選択権。建設省、96年度から5800億円分を移譲 03.05 NM5 建設省  地方分権  公共事業  地方財政  権限移譲  地域活性化促進道路整備事業
1996 03.05 日航、新運賃見直し。東京−札幌などJAS並みに、4路線値下げ 03.06 NM3 AM3 YM3 航空運賃  日本航空  運輸  規制  公共料金  幅運賃制度
1996 03.05 幅運賃、全日空・日航も認可へ 03.05 NE3 航空運賃  運輸  規制  公共料金  運輸審議会  全日空  日航  幅運賃制度
1996 03.05 福祉・ごみ問題など対策研究。都内・埼玉の「ミニ市」、共同で。狛江で5月に初会合 03.05 NM33 福祉  ごみ  地方分権  東京都  埼玉県  ミニ市行政交流会
1996 03.05 与党、予算案採決の方針。予算委開会めざす。新進の座り込み排除も。自民、追加策に異論続出 03.05 AE1 国会審議  住専  財政  96年度予算  連立与党  新進党
1996 03.05 臨海副都心関連の3セク統合する方針、都議会で青島知事。「コスモ」追加負担せず 03.05 NM33 東京都  臨海副都心  都市計画  第3セクター  青島幸男都知事  地方財政  コスモ信組問題
1996 03.06 (年金の誤算  4)もう一つの合併。制度の統合、重荷に 03.06 NM1 シリーズ 年金  企業年金  厚生年金基金
1996 03.06 「開かれた都政」まだ遠く。都設置の会議、多くは非公開 03.06 TM22 東京都  地方行政  情報公開  青島都政
1996 03.06 「財政資金削除し、解散を」。小泉氏、執行部に進言 03.07 NM2 財政  公的資金  住専  96年度予算  小泉純一郎  自民党
1996 03.06 「食糧費削減」名ばかり。秋田/交際費3倍の3050万円。北海道/3億円超す新経費計上。毎日新聞調査 03.06 ME1 地方財政  官官接待  食糧費  秋田県  北海道
1996 03.06 「天下り」自粛せぬ。松下日銀総裁 03.07 AM11 松下康雄日銀総裁  金融  天下り  規制  国家公務員  官僚
1996 03.06 やはり筋が通らない  (社説) 03.06 AM5 社説 住専  金融  財政  公的資金  96年度予算
1996 03.06 パリで開かれたOECD行革閣僚シンポ、規制緩和推進を提言。3月末、作業計画を決定 03.07 NE2 国際協力  規制  行政改革  OECD
1996 03.06 ボランティア休暇、徳島県が導入方針。都道府県で初 03.07 AM34 ボランティア休暇  徳島県  地方分権  地方行政  環境  福祉  地方公務員
1996 03.06 英、国際通信自由化へ 03.07 NE3 イギリス  海外事情  電気通信事業  規制  国際通信事業
1996 03.06 沖縄米軍基地、本土移転は県道越え射撃のみ。候補地の受け入れ拒否で 03.07 TM1,3 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保
1996 03.06 緊急通報を受け高齢者宅に急行。安否確認も、通報で。自治体との連携広がる 03.06 NE18 高齢化  地方行政  老人福祉  緊急通報支援サービス  タクシー  危機管理
1996 03.06 金融関連3法案の提出先送り。政府、与党への説明進まず 03.07 YM7 AM1 金融  規制  金融破綻
1996 03.06 国際専用回線、再販自由化へ。郵政省、WTOで提示 03.06 NM5 電気通信事業  規制  再販制度  郵政省  世界貿易機関
1996 03.06 国民をあざむく追加措置  (社説) 03.06 SM2 社説 住専  金融  財政  96年度予算  公的資金  橋本政権
1996 03.06 国立病院など28機関、加熱製剤承認後も「非加熱」投与続ける 03.07 MM1 厚生省  薬害エイズ  医薬品  医療  規制  国立病院  HIV訴訟
1996 03.06 今どきの学校給食。週2回は米飯。都の目標、初クリア。空き教室が食堂/お年寄り招き交流 03.06 YM29 学校給食  東京都  教育  福祉  地方行政
1996 03.06 財政資金批判強く、預金保険法改正案など提出、大幅遅れへ 03.06 ME1 財政  公的資金  住専  預金保険法  金融破綻
1996 03.06 財政審、「住専国会」に不満噴出。「財政赤字論議ない」 03.07 NM5 財政審  住専  国会審議  財政
1996 03.06 住専解決策を探る/小手先の追加策は論外だ  (社説) 03.06 TM4 社説 住専  金融  財政  連立与党  規制  96年度予算
1996 03.06 住専処理で梶山官房長官が私案、強い調査権限「ペコラ委」構想。住専特別委 03.07 YM2 住専  金融  規制  梶山静六官房長官  日本版ペコラ委員会
1996 03.06 住専追加策批判、経済界から続々。リストラ当然/コスト削減、一般企業より甘い 03.06 NM5 住専  金融  規制  経済界  財政
1996 03.06 住専問題/政府案破たん示す追加策  (社説) 03.06 MM5 社説 住専  金融  財政  農協系金融機関  公的資金  96年度予算
1996 03.06 住専予算、特別委で成案得て支出、与党提案。新進は削除要求。午後に幹事長再会談 03.06 NE1 AE1 住専  国会審議  連立与党  新進党  財政  96年度予算  金融
1996 03.06 小細工なしで理解を求めよ  (社説) 03.06 YM3 住専  金融  財政  96年度予算  公的資金  農協系金融機関
1996 03.06 職員採用で国籍条項撤廃へ。自治省原則に高知県“反旗”「地方で決められる」 03.06 NE3 地方公務員  国籍条項  規制  自治省  高知県  橋本大二郎高知県知事  国際化
1996 03.06 新進、共和献金疑惑で加藤氏追及手ぐすね。「辞職勧告」ちらつかせ。社民、かつて批判、戸惑い漂う 03.06 NM2 政治改革  政治献金  加藤紘一自民党幹事長  共和献金疑惑  連立与党  新進党  社民党
1996 03.06 貸し倒れ引当金の見直し案、住専処理策追加負担求める方法として浮上。蔵相、「有力な意見」、大蔵省は消極的 03.07 AM11 住専  金融  財政  久保亘蔵相  大蔵省
1996 03.06 大阪HIV訴訟、国・企業側なお「無過失」。厚相謝罪と裁判は別問題? 03.06 YE16 大阪HIV裁判  国家賠償  薬害エイズ  医療  規制
1996 03.06 大手百貨店大丸、コメ輸入に参入 03.07 NM3 こめ  大丸  農政  貿易規制
1996 03.06 大蔵省は人事政策を抜本的に変えよ  (論壇・岩清水理) 03.06 AM4 投稿 大蔵省  機構定員  住専  金融  規制  天下り
1996 03.06 都医療社会事業協会、付き添い婦廃止で苦情110番を設置。11−15日まで、看護の実態を調査 03.06 TM19 東京都医療社会事業協会  医療  付添看護制度  健康保健法  介護
1996 03.06 東京都が新制度、いじめ・不登校問題、雑用…激務で不人気の教頭先生応援します。処遇改善、魅力アップ。校長へん門広く、権限も明らかに。 03.06 YE19 東京都  地方行政  教育  いじめ  不登校  教頭先生
1996 03.06 東日本キヨスク、駅から飛び出す。市街地でコンビニ。5年で30店展開 03.06 NM15 JR  東日本キヨスク
1996 03.06 動き出す外為規制改革。企業取引の足カセ。緩和遅れれば海外流出 03.06 NM5 外為規制  大蔵省  金融  国際金融
1996 03.06 米証取委、証券発行手続き緩和。情報開示制度も簡素化 03.07 NM7 アメリカ  海外事情  情報公開  行政手続き  米証券取引委員会  証券発行手続き  簡素化
1996 03.06 薬害エイズ「介護手当」、国が一部を負担。恒久対策焦点に。医療体制整備も検討 03.07 AM1 MM1 NM1 薬害エイズ  HIV訴訟  国家賠償  医療  厚生省  医薬品  規制
1996 03.06 有権者を愚弄する住専追加措置  (社説) 03.06 NM2 社説 住専  金融  財政  公的資金  96年度予算  農協系金融機関
1996 03.06 予算案、週内通貨は微妙。与党、加藤氏喚問拒む。議長調停求める動きも 03.07 AM1 NM3 住専  国会審議  財政  96年度予算  連立与党  加藤紘一自民党幹事長国会証人喚問
1996 03.07 「横並び」抜けぬ航空業界。幅運賃、思惑外れる。改革迫る日米交渉 03.07 NM5 運輸  規制  航空運賃  日米航空交渉  運輸省
1996 03.07 「介護保険」−動く自治体。変わる在宅介護サービス。短時間「巡回」で効率化  (編集委員・秦洋一) 03.07 AM21 秦洋一編集委員 公的介護保険  老人保健福祉審議会  地方行政  在宅介護サービス  行政サービス  老人福祉  老人医療
1996 03.07 「介護保険」に慎重論続出/市民団体が大阪でシンポジウム。コンセンサスはまだ。「障害者の排除は差別だ」 03.07 MM19 公的介護保険  医療  老人福祉  障害者福祉  老人保健福祉審議会  厚生省
1996 03.07 「住専」で政治が空転している  (社説) 03.07 TM6 社説 住専  国会審議  財政  96年度予算  政治
1996 03.07 3米兵、懲役7年〜8年、沖縄の少女暴行事件判決。「人格無視し凶悪、地域社会に恐怖感」 03.07 AE1 在日米軍沖縄基地  沖縄米兵少女暴行事件  日米安保  防衛  住民運動  那覇地裁  裁判
1996 03.07 ノック知事「官官接待は必要」「急激な変化、マイナス大」。大阪府議会で表明 03.08 AM38 官官接待  食糧費  大阪府  山田勇大阪府知事  地方財政
1996 03.07 運輸省が規制緩和、タクシー、参入しやすく。最低保有台数下げ、広域営業区域も増やす 03.08 NM1 運輸省  運輸  規制  タクシー事業  資格検定  タクシー料金
1996 03.07 介護保険制度の最終答申を前に。導入自体は朗報だが。先行ドイツでは不評。十分に議論尽くせ。障害者が対象外に  (記者の目) 03.07 MM4 公的介護保険  老人福祉  障害者福祉  老人保健福祉審議会  高齢化  厚生省  財政  地方財政
1996 03.07 企業の外為取引、原則自由に転換。証券、銀行並み緩和。「為銀主義」見直し。大蔵省方針、98年度にも 03.08 NM1,7 AM1 金融  証券  規制  大蔵省  外国為替取引規制
1996 03.07 公募増資規制“撤廃”、「名ばかり」と通産省反発。大蔵省に撤回求める 03.07 NM7 大蔵省  規制  証券  金融  通産省  公募増資規制
1996 03.07 汐留駅跡地、1兆円の皮算用、。国鉄清算事業団、来月、売却条件を具体化 03.07 SE4 JR  土地  国鉄跡地  国鉄清算事業団  汐留駅跡地
1996 03.07 情報公開法がますます重要だ  (社説) 03.07 AM5 社説 情報公開法  厚生省  薬害エイズ  食糧費  官官接待  行政改革委員会  官僚
1996 03.07 信用組合の会長、理事長、都OB4人“天下り” 03.08 TM24 地方公務員  東京都  天下り  信組問題  金融  規制
1996 03.07 新首都は「森に沈む都市」目指せ。福島県知事・佐藤栄佐久  (論壇) 03.07 AM4 佐藤栄佐久福島県知事 遷都  首都機能移転  福島県  国土開発  地方分権  国会等移転調査会  環境
1996 03.07 整備新幹線、投資効果含め再協議。与党、未着工区間で表明 03.07 NE2 JR  整備新幹線  連立与党
1996 03.07 生保・簡保、来月、保険料引き上げ。運用難のツケ、契約者に。低金利長期化、販売低迷に拍車 03.07 NM3 保険  簡保  郵政省  金融  郵貯  保険料
1996 03.07 大蔵・農水、金融機関の早期是正措置固める。自己資本比率で3基準。下回れば改善命令。国内業務4%、海外8%、農協6% 03.07 NM1 大蔵省  農水省  総合調整  金融  規制
1996 03.07 大蔵省解体論で日銀のるかそるか。「独立」の絶好機、風向き変われば「不要論」。「考査」の死守を、「金融庁」への一元化警戒 03.07 MM11 大蔵省  金融  規制  日銀  機構定員  金融庁
1996 03.07 追加措置の農協分1800億円、全中「目標と理解」 03.08 AM2 住専  金融  農協系金融機関  全中
1996 03.07 追加措置は「政財癒着」。財界首脳、“仲介役”経団連を酷評 03.08 YM7 AM2 住専  金融  経団連  財界
1996 03.07 都市ガス料金検討会が発足 03.08 YM6 公共料金  ガス料金  規制  通産省  エネルギー
1996 03.07 都道府県信連の96年3月期決算見通し、経常赤字は22信連。農水省の説明と差。朝日新聞調査 03.07 AM2 住専  信連  農水省  金融
1996 03.07 土井議長、新進に正常化を要請。与野党、国対会談で折衝へ 03.07 NE1 AE1 国会審議  住専  財政  96年度予算  土井たか子衆院議長  新進党
1996 03.07 東京・大阪HIV訴訟、地裁が二次和解案。発症者に月15万円支給。負担、国4・企業6。月末「期限」に協議 03.08 AM1,37 YM1,38 NM1,39 TM25 HIV訴訟  薬害エイズ  裁判  医療  規制  国家賠償  医薬品  厚生省
1996 03.07 東京都が大リストラ計画。職員、3年で4000人削減。都債残高5兆以上、深刻財政立て直し。96年度開始 03.08 YM1 東京都  地方財政  地方公務員削減  地方行革  リストラ
1996 03.07 普天間・嘉手納の米軍機騒音規制、本土並みに。月内に協定 03.08 AM1 環境  規制  在日米軍沖縄基地  米軍機騒音  住民運動  日米安保
1996 03.07 有害物質の排出抑制。政府、大気汚染防止法の改正案決める 03.07 NE14 環境  規制  大気汚染防止法  トリクロロエチレン
1996 03.08 「塩事業法案」を衆院提出。専売制度廃止へ 03.08 NM7 塩専売  民営化  日本たばこ  塩事業法
1996 03.08 60歳定年社員を再雇用します。富士通が導入検討。人件費削減効果も 03.09 MM1 雇用労働  富士通
1996 03.08 JR共済の厚生年金統合、国鉄清算事業団の不足分負担8000億円。JR共済積立金、厚生年金移管を閣議決定 03.08 YM7 NM7 年金  JR共済年金  厚生年金  国鉄清算事業団  運輸省
1996 03.08 NTTの分離分割、自民政調会長が先送りを示唆 03.09 AM2 電気通信事業  規制  NTT分割  山崎拓自民党政調会長  電気通信審議会
1996 03.08 NTT分割問題、結論“第3の道”も。与党チーム初会合で浮上 03.09 TM9 NM2 電気通信事業  規制  NTT分割  連立与党
1996 03.08 きしむ経済4団体。追加措置、経団連以外は否定的 03.04 MM9 経団連  経済界  住専  金融
1996 03.08 これでは政治不信だけが募る  (社説) 03.08 YM3 社説 財政  96年度予算  住専  国会審議  公的資金  金融  新進党  政治
1996 03.08 エイズ「第4ルート」で厚生省、独の“警告資料”も放置。翻訳もせず1年間。連邦議会報告書、非血友病76人感染 03.09 YM39 薬害エイズ  厚生省  医療  規制  医薬品
1996 03.08 ミドリ十字、83−85年、非加熱製剤“投げ売り”。販売増の一方、売上高減少。在庫整理を図る 03.08 ME1 AE12 薬害エイズ  医療  規制  医薬品  ミドリ十字
1996 03.08 規制緩和推進計画、迫る改定期限。取り組み鈍い省庁。経済効果に疑問も。進め方に限界の声 03.08 AM11 規制  中央省庁  行政改革委員会 各省庁の主な方針
1996 03.08 近代建築物に「登録制」。文化財保護法、改正案提出 03.08 MM3 文化財保護法  規制  登録制度  文化芸術
1996 03.08 金融機関処理、内閣直轄で。大蔵省の権限、移譲。委員会創設、監督も一本化。西南学院大学教授・及能正男  (経済教室) 03.08 NM31 及能正男西南学院大学教授 金融  規制  大蔵省   住専  預金保険機構  金融破綻  内閣直轄
1996 03.08 空転「住専」国会、“弊害”くっきり。財政再建、審議なし。赤字国債乱発、大蔵省も嘆き。NTT分割、調整進まず。「どうなるの?」郵政省・NTT 03.08 TM9 住専  国会審議  財政  赤字国債  NTT分割  大蔵省  郵政省
1996 03.08 厚生年金、3共済統合閣議決定。公的年金再編を推進 03.08 NE2 AE2 年金  厚生年金  JR共済年金  JT共済年金  NTT共済年金
1996 03.08 国鉄民営化、10年目へ。光と影と…ポーランドからも視察。ポーランド国鉄総裁/国に頼らぬ姿勢、評価できる。同国運輸省鉄道局長/債務処理からは逃げられぬ 03.09 AE1 JR  民営化  国鉄債務  ポーランド
1996 03.08 在日米軍、「対中国」の存在意義浮上。中国ミサイル演習、航行制限に反発 03.09 AM2 日米安保  在日米軍沖縄基地  防衛
1996 03.08 時価発行公募増資の規制、4月から全面撤廃。大蔵省方針 03.09 MM9 大蔵省  証券  金融  規制  時価発行公募増資規制  情報公開
1996 03.08 鹿児島県、水俣病の未認定患者36人を救済へ 03.09 AM4 鹿児島県  地方行政  医療  水俣病未認定患者
1996 03.08 住専国会、議長の再調整不調 03.09 AM1 国会審議  住専  土井たか子衆院議長  財政  96年度予算
1996 03.08 消防基金法改正案を決定。民営化を盛り込む 03.08 NE3 消防基金  特殊法人  民営化  補助金
1996 03.08 菅厚相、HIV訴訟の2次和解案で関係閣僚に協力要請 03.08 NE14 菅直人厚相  薬害エイズ  HIV訴訟  総合調整  医療  厚生省  国家賠償
1996 03.08 先進国の財政再建レース、日本、今や最後方。増税頼みに懸念。歳出減らしで欧米がリード 03.08 NM5 財政  財政赤字 統計  先進国の財政赤字
1996 03.08 多摩の都市計画道路、10年間の事業化計画。東京都まとめ 03.06 NM27 多摩都市計画道路  道路自動者  都市計画  地方行政
1996 03.08 大衆化時代の大学教育。梶田叡一・京都大学教授  (論点) 03.08 YM7 梶田叡一京大教授 教育改革  大学教育  高等教育
1996 03.08 通産省、地方重視で産業立地。提案や公募で国主導を見直し 03.08 MM1 通産省  地域活性化  産業政策  地方冒険
1996 03.08 通信の国際競争促す。WTO、多国間ルール固める。外資参入を容易に。NTT分割論議に影響 03.09 NM1 国際化  電気通信事業  規制  NTT分割  世界貿易機関  貿易規制
1996 03.08 都が大型リストラ。96年度から3年で4000人削減。財政再建で 03.09 SM28 東京都  地方公務員  地方財政  リストラ
1996 03.08 東京都、勤労福祉会館の業務見直し。中小向け研修施設に。結婚式場・ホテルは廃止 03.08 NM33 東京都  勤労福祉会館  地方行政  中小企業  雇用労働
1996 03.08 東京都「淫行処罰」諮問へ。不健全図書規制、CD−ROMも対象 03.08 TM35 東京都  青少年教育  規制  不健全図書規制  地方分権  地方条例
1996 03.08 認定に12のチェック。在宅介護、厚生省が試案 03.09 TM1 公的介護保険  厚生省  医療  福祉  高齢化  在宅介護サービス
1996 03.08 農協とは何かを問い直せ  (社説) 03.08 NM2 社説 住専  金融  農協系金融機関  農業  農政  補助金  農林議員
1996 03.08 非加熱製剤の85−86年度回収状況、厚生省「記憶する職員なし」。代議士への答弁書で無責任ぶり露呈 03.08 NE14 厚生省  医療  医薬品  規制  薬害エイズ
1996 03.08 薬価基準6.8%下げ。5000億円相当に。厚生省、4月1日から実施 03.08 AM3 NM5 厚生省  医療  薬価基準  厚生省  規制  医薬品
1996 03.08 薬害エイズ/被告は今こそ誠意を示せ (社説) 03.08 MM5 社説 薬害エイズ  HIV訴訟  医療  規制  医薬品  厚生省  国家賠償
1996 03.08 要介護、12の質問で。厚生省、介護保険の試案提出へ 03.08 AE2 厚生省  公的介護保険  老人福祉  老人医療  老人保健福祉審議会  高齢化
1996 03.09 (検証・薬害エイズ  隠された真実  1)米の警告/1982.7−83.6。危険性感じつつ無視 03.09 YM1 シリーズ 薬害エイズ  医療  医薬品  厚生省  規制
1996 03.09 (超高齢時代  6)医療と福祉の谷間。「社会的入院」、退院したくても在宅介護難しく…。「生活の場」早急に 03.09 YM19 高齢化  医療  福祉  総合調整  在宅介護
1996 03.09 (年金の誤算)3共済、厚生年金に統合。保険料食う「JR」。持参金では追いつかず、国民の負担ズシリ 03.09 NM5 年金  厚生年金  JR共済年金  JT共済年金  NTT厚生年金  財政 統計  サラリーマンの年金の主な仕組と再編の方向
1996 03.09 こうすれば「削除」はできる  (社説) 03.09 AM5 社説 住専  金融  財政  96年度予算
1996 03.09 ずさんな都の出張報告。口頭で済ませ、行き先わからず 03.09 TM21 SM1,29 東京都  地方財政  官官接待  食糧費  東京都監査事務局
1996 03.09 海外資材の審査簡素に。建設省、輸入を促進 03.09 NM5 貿易規制  建設省  簡素化  輸入住宅
1996 03.09 規制緩和/官僚は見直しをサボるな  (社説) 03.09 MM5 社説 規制  官僚  経団連  労働省  厚生省
1996 03.09 公共性盾にカラクリ駆使、税金まけて税金で支援。検証・銀行はこんなに優遇されている 03.09 TM10,15 金融  規制  税制  銀行
1996 03.09 厚生年金基金の運用先、「投資顧問」にシフト。受託金、18兆円にも。高利回り追求 (トピック) 03.09 MM9 厚生年金基金  投資顧問会社  金融  規制  年金  生保  信託
1996 03.09 混迷打開へ政治は責任を果たせ  (社説) 03.09 NM2 社説 財政  住専  96年度予算  国会審議  政治  新進党  連立与党  加藤紘一自民党幹事長国会証人喚問
1996 03.09 治療体制づくりを急げ  (社説) 03.09 AM5 社説 薬害エイズ  医療  医薬品  厚生省  国家賠償  HIV訴訟
1996 03.09 自治体予算案、超緊縮型に。96年度0.6%減。日経新聞調査 03.09 NM1 地方財政  96年度地方自治体予算
1996 03.09 社民党大会、住専処理に批判続出。政府案見直し迫る 03.09 AE1 政治  社民党  住専  連立与党  金融  財政  公的資金  自民党
1996 03.09 秋田県、食糧費含め約9億円返還。94−95年度不正支出で。幹部700人が負担へ 03.10 AM1 官官接待  食糧費  秋田県  地方公務員  地方財政
1996 03.09 住宅公庫金利0.25%上げ。4月上旬に。長信銀は長プラを0.2% 03.09 NM1 金融  規制  景気  金利  住宅金融公庫  長期プライムレート  長期信用銀行  財投
1996 03.09 特養老人ホーム、「松寿園」業務停止へ。入所者、他施設に。都、乱脈経営で処分の方針 03.09 YE1 東京都  老人福祉  特養老人ホーム松寿園  地方行政  社会福祉事業法
1996 03.09 命をめぐる駆け引きは許せぬ  (社説) 03.09 TM4 社説 薬害エイズ  HIV訴訟  医療  医薬品  厚生省  国家賠償
1996 03.09 薬害エイズ和解に誠意をしめせ  (社説) 03.09 YM3 社説 薬害エイズ  HIV訴訟  厚生省  医療  規制  医薬品  国家賠償  ミドリ十字
1996 03.09 臨海副都心都民懇談会、見直し求める声大勢。トラストで土地買い森に。未来都市より昔の東京を。財政破たんの責任追及を 03.10 AM34 NM27 東京都  都市計画  臨海副都心  地方財政  住民参加
1996 03.10 (沖縄  安保を解く  1)米国の論理。「10万人」の兵力駐留。妥協の産物、独り歩き 03.10 AM1 シリーズ 日米安保  防衛  在日米軍沖縄基地
1996 03.10 (検証・薬害エイズ  隠された真実  2)方向転換/1983.6−8。「非加熱」ナゾの使用継続 03.10 YM1 シリーズ 薬害エイズ  医薬品  医療  規制  厚生省
1996 03.10 (公的介護保険を考える/リレー討論)お茶の水女子大学教授・袖井孝子氏。家族の実態踏まえた制度を。マンパワー不足など壁に 03.10 NM13 袖井孝子お茶の水女子大教授 公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  在宅介護
1996 03.10 (大詰めの「介護保険」  日曜討論)宮城県知事・浅野史郎さん/ 介護を社会で支えよう。「政治」の場で論議が必要。田川市長・滝井義高さん/「総合国民保険」創設こそ。介護と医療分けられぬ 03.10 MM4,5 公的介護保険  医療  福祉  高齢化  浅野史郎宮城県知事  滝井義高田川市長  地方分権
1996 03.10 (地方自治が変わる  市民は何を望んでいるのか)「官官分権」。国・自治体…分りにくい線引き 03.10 SM24 シリーズ 地方分権
1996 03.10 (列島細見  分権の担い手)監査の改善策を模索、北海道・秋田県。食糧費・旅費を重点に。裏付けに「確認書」も。大所帯の悩み、東京都。定期監査対象1240機関。費用対効果の問題も 03.10 AM32 官官接待  食糧費  地方財政  北海道  秋田県  東京都  地方分権
1996 03.10 「ハイテク日本」復活へ、2000年目標に。科学技術予算GNP1%NI。政府基本計画、欧米並みに倍増、基礎研究を充実 03.10 SM1 財政  科学技術
1996 03.10 「国政に民意反映ない」7割超す。過半数「日本は悪い方向に」。総理府・社会意識調査 03.10 SM1 YM2 世論調査 政治  国民生活  環境  景気  雇用労働
1996 03.10 96年度自治体予算案の重点。防災、ベンチャー支援、マルチメディア推進。雇用づくりへ苦闘 03.10 NM27 地方財政  96年度地方自治体予算 統計  都道府県の96年度当初予算案
1996 03.10 トラック事業規制緩和。運輸省、月内実施。「台数」や営業区域 03.10 NM3 トラック事業  運輸省  運輸  規制
1996 03.10 沖縄の基地、「普天間」の調整難航。移転先のめど立たず 03.10 AM2 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保
1996 03.10 下水道の光ファイバー活用、公共機関ネット化。建設省、まず都の事業支援 03.10 NM27 建設省  光ファイバー  下水道整備  規制  情報化  東京都
1996 03.10 介護保険「賛成」60%。実施は「慎重に」66%。朝日新聞世論調査 03.10 AM1,10 世論調査 公的介護保険  高齢化  厚生省  老人介護  老人医療  老人福祉  財政
1996 03.10 経済不安を拡大する国会空転  (社説) 03.10 YM3 社説 国会審議  政治  住専  財政  96年度予算  景気  金融  金融破綻
1996 03.10 健保組合の9割赤字。95年度の総額、最悪の2339億円。賃金伸び悩みと高齢化 03.11 TM2 医療  健保組合  高齢化  雇用労働
1996 03.10 持ち株会社解禁阻止で連合、与野党に働きかけ強化 03.10 NM2 独禁法  規制  持ち株会社解禁  連合  連立与党
1996 03.10 熱帯びる「ニッポン大蔵省解体論」。欧米は財政、金融“分離”。強い力持つ中央銀行  (ズームアップ) 03.10 TM3 金融  規制  財政  大蔵省  海外事業  住専 統計  財政・金融行政の日米比較
1996 03.10 農協連合会、6県で54支所廃止。98年3月までに。12県でも検討 03.10 NM3 農協連合会  統廃合  金融  農政  リストラ
1996 03.10 物品融通、米軍単独訓練にも適用。防衛庁方針「基地内に限定」 03.10 AM1 日米安保  防衛庁  自衛隊  物品役務相互融通協定  国際協力
1996 03.10 薬害エイズ、全面解決急げ  (社説) 03.10 NM2 社説 薬害エイズ  HIV訴訟  医療  医薬品  規制  厚生省  国家賠償
1996 03.11 (銀行  お手々つないで  1)ご当局さま、天下り行脚。大蔵OB定番ルート、特殊法人から民間へ。億超す退職金 03.11 MM1 シリーズ 金融  規制  大蔵省  天下り  特殊法人  国家公務員  住専  財政 統計  人事院による大蔵省の天下り承認の状況
1996 03.11 (住専インタビュー  欧米の教訓  1)J・ベーカー米元財務長官。費用拡大回避へ税の早期投入を 03.11 YM1 シリーズ 住専  金融  財政  公的資金
1996 03.11 (税金  納税者の目)滞納増える消費税。負担感和らぐ方策を 03.11 NM5 税制  消費税
1996 03.11 (単刀直入)公的介護保険創設の影響/茨城県東村村長・成毛平昌氏。市町村の負担、12分の1が限界 03.11 NM28 成毛平昌茨城県東村村長 公的介護保険  地方財政  福祉  医療  高齢化  老人保健福祉審議会
1996 03.11 「結果的にはもっといい案が…」。住専追加措置不評で経団連会長が大弱り 03.12 NM10 住専  金融  豊田章一郎経団連会長
1996 03.11 「困るよ付き添い廃止」苦情110番。入院患者介護、今月いっぱい。家族負担など相談受け付け 03.12 YM27 医療  付き添い制度  介護  厚生省
1996 03.11 「住専より神戸」の声に耳を  (社説) 03.11 TM5 社説 住専  社会保障  阪神大震災  金融  人権  大蔵省  自治省 財政  地方財政
1996 03.11 「先進福祉」産みの苦しみ。高齢化時代争点に町議選、秋田・鷹巣。議会/豪華な施設、負担重い。町長/介護問題、待ったなし (時時刻刻) 03.11 AM3 秋田県鷹巣町  福祉  高齢化  地方行政  地方議会  地方財政  老人介護
1996 03.11 これ以上の国会空転は避けよ  (社説) 03.11 TM5 社説 国会審議  住専  財政  96年度予算  金融
1996 03.11 パソコン世代の8割、首都機能移転に賛成。国土庁、通信網使い調査 03.12 NM5 SM2 遷都  首都機能移転  国土庁  国民意識調査  パソコン通信
1996 03.11 沖縄基地、政府、17カ所の返還提案。県内での移設条件。数カ所は米も同意 03.12 AM1 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛
1996 03.11 沖縄基地問題、代理署名訴訟が結審。大田知事、拒否理由訴え。25日に判決、高裁那覇支部 03.12 YM1,3 AM1 沖縄基地代理署名訴訟  大田昌秀沖縄県知事  日米安保  在日米軍沖縄基地  防衛  地方分権  裁判
1996 03.11 加熱製剤緊急輸入、83年小委でも検討。安部氏の反対で?見送り 03.11 YE19 薬害エイズ  厚生省  医療  規制  医薬品  安部英前帝京大副学長
1996 03.11 群馬県・全国初、外国人の未払い医療費、正常出産でも補てん 03.11 NE10 群馬県  医療  国際化  外国人未払い医療費 地方財政
1996 03.11 公的介護保険で現金給付も必要。富士総研リポート 03.11 NM3 公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  財政  富士総合研究所  厚生省
1996 03.11 高齢者の負担増提案。老人医療費で厚相諮問機関。世代間公平化が狙い 03.12 TM3 SM2 医療  高齢化  老人医療費  老人保健福祉審議会  国保  地方財政
1996 03.11 国会空転、土井議長、与野党と会談。「職務を遂行」と表明 03.12 AM1 国会審議  土井たか子衆院議長  政治  住専  財政  96年度予算
1996 03.11 在日米軍、能力削減せず。モンデール駐日大使会見。「保険」是正求める 03.12 NM1 モンデール米駐日大使  日米安保  在日米軍沖縄基地  防衛
1996 03.11 財投金利上げ3.40%に 03.11 YE2 財投  大蔵省  金融  規制
1996 03.11 秋田県食糧費、議会に過少報告。億単位、内部調査で修正 03.11 TE8 官官接待  食糧費  地方公務員倫理  地方財政  秋田県  情報公開
1996 03.11 新官邸に必要な危機管理機能を検討する危機管理懇談会初会合 03.10 YM2 官邸機能  危機管理  総合調整
1996 03.11 政府系金融機関の貸し出しが低迷。95年度、国民公庫、前年割れも。融資残、中小公庫も低迷 03.11 NM5 金融  政府系金融機関  国民金融公庫  中小企業金融公庫
1996 03.11 代理署名訴訟、大田知事、尋問に出廷。沖縄基地撤去など訴え 03.11 AE1 在日米軍沖縄基地  大田昌秀沖縄県知事  沖縄軍用地代理署名訴訟  日米安保  防衛
1996 03.11 地方分権委中間報告原案、補助金縮減策提言へ。期間区切り見直し 03.12 YM2 地方分権推進委員会  地方財政  補助金
1996 03.11 地方分権推進委、部会改革案。「土地計画」策定は自治体に。生活保護業務や教育長の任命も 03.11 MM3 NM2 権限移譲  地方財政  地方分権  地方分権推進委員会  都市計画  福祉  教育  生活保護
1996 03.11 地方分権推進委の部会、全省庁で必置規制の実態調査 03.12 AM7 地方分権推進委員会  必置規制
1996 03.11 東京23区の各自治体、姉妹都市の絆、次々リストラ。バブル期の“太っ腹交流”不況でやせ細り…。区民マラソン参加中止/中学生派遣見直し/視察団訪日、自己負担で。実効性問う声背景に 03.11 TE9 地方財政  東京23区  国際化  リストラ  姉妹都市
1996 03.11 日米半導体協定の延長、EUは反対表明 03.12 NE2 半導体  日米半導体協定  EU  貿易規制
1996 03.11 不正支出で秋田県、8億7000万円の返還を発表、275人を処分 03.12 NM39 MM26 秋田県  官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員
1996 03.11 北海道カラ出張・会議、地検、告発の一部受理 03.12 NM39 MM26 官官接待  食糧費  北海道カラ出張問題  地方財政  地方行政
1996 03.11 北関東・東北南部連合VS中部地方、首都誘致、ガラスの団結。岐阜県、独自活動も。栃木「那須」東北「阿武隈へ」 (岐阜支局  福島支局) 03.11 NM28 遷都  首都機能移転
1996 03.11 郵政省の国際協会疑惑、出向者隠し郵政職員録から削除。本省、「発行側が判断」。弘済会「資料来てない 03.11 MM27 郵政省  外郭団体  郵政国際協会  特殊法人
1996 03.12 (公的介護保険  …ここが問題  1)理想と現場にギャップ。京大経済学部教授・西村周三 03.12 MM3 西村周三京大教授 公的介護保険  医療  高齢化  福祉  厚生省
1996 03.12 (住専・金融  破綻の構図)コスモ信組、「偽装黒字」都が指導。取り付けを懸念。未収利息、4年で113億円計上 03.13 NM39 東京都  金融  コスモ信組問題  金融破綻  地方行政  行政指導
1996 03.12 「宿泊代差額分を戻せ」。都の負担63万円、市民団体が監査請求 03.13 TM24 AM31 東京都  官官接待  食糧費  東京都監査事務局  住民監査請求  世田谷行革110番  地方財政  地方公務員
1996 03.12 いじめ対策スクールカウンセラー、1000人規模に増員。文部省方針 03.13 SM1 教育  文部省  いじめ  スクールカウンセラー  登校拒否
1996 03.12 運輸省、内航海運の船腹カルテル、コンテナ船外す 03.12 NM5 運輸省  運輸  規制  内航海運  船腹調整
1996 03.12 橋本内閣支持、36%に急落。「不支持」40%に倍増。住専支出、41%が「凍結」。「景気優先」7割。解散期待は23%に減少  (日経新聞世論調査) 03.12 NM1,2 世論調査 政治  橋本内閣支持率  住専  財政  公的資金
1996 03.12 結党の原点を見失った社民党  (社説) 03.12 TM7 社説 政治  社会党  社民党  住専  国会審議  財政  96年度予算
1996 03.12 公団家賃、市場と遊離。一部下げ、なお割高感。設定硬直、見直し進まず 03.12 MM5 土地住宅  公団住宅  住宅都市整備公団  賃貸住宅
1996 03.12 公的介護保険、「今国会提出目指す」 03.12 NE3 公的介護保険  国会審議  政治  老人保健福祉審議会  厚生省
1996 03.12 公務員の秘密に関する文書、開示に制限/民事訴訟法改正案に反対の動き。「官僚の独走、監視できず」。情報公開法との矛盾も指摘。消費者団体など署名活動へ 03.12 YM17 情報公開  国家公務員  民事訴訟法  消費者  市民運動
1996 03.12 高齢者向け住宅、建設資金を助成。東京都、民間業者の需要促進 03.12 NM33 東京都  高齢化  老人福祉  土地住宅  地方財政  補助金
1996 03.12 自治体に外部監査導入  (社説) 03.12 M2 社説 東京都  官官接待  食糧費  地方財政  地方公務員倫理  地方分権
1996 03.12 住専国会、長引く空転。「日切れ法案」霞が関やきもき。年度内成立に黄信号。固定資産税抑制や年金目減り回避 03.12 NM5 国会審議  住専  96年度予算  財政  国民生活  法律
1996 03.12 住専処理で新進党が処理策具体案。「法的処理」前面に 03.13 YM2 住専  金融  新進党  不良債権  法律  財政
1996 03.12 住専問題/予算早期成立を言う前に  (社説) 03.12 MM5 社説 住専  国会審議  財政  96年度予算
1996 03.12 住専問題世論調査、予算削除54%、凍結21%。審議「不十分」88%。新進ピケ、6割以上が批判。内閣支持率、急落36%。自民も低下 (朝日新聞) 03.12 AM1,2 世論調査 政治  住専  財政  公的資金  国会審議  橋本内閣支持率  新進党  自民党支持率
1996 03.12 都の起業家支援事業、臨海副都心で58室賃貸。パソコン無料施設開設 03.12 NM33 東京都  臨海副都心  地方行政  起業家支援事業
1996 03.12 都議会、地方分権推進を決議。補正予算など35議案可決 03.13 MM25 東京都議会  地方分権  地方財政
1996 03.12 都市開発許可権、市町村に委譲。農地転用は都道府県。地方分権委中間報告案明らかに 03.13 NM1,2 地方分権推進委員会  都市計画  権限移譲  農地転用
1996 03.12 動き出す国立病院再編。地方移譲へ法改正案。福祉施設に転換も可能 03.12 NM7 国立病院  地方分権  権限移譲  福祉  医療  厚生省  機構定員 統計  国立病院・療養所の再編計画
1996 03.12 動燃理事長らへの告発、福井地検が受理。「もんじゅ」で地元住民 03.13 NM39 YE2 高速増殖炉もんじゅ  住民運動  環境  動燃  規制  科学技術庁  原子炉規制  福井地検
1996 03.12 特別交付税総額は95年度9千700億円。前年度比1%増加 03.12 YE2  AE2 地方財政  特別交付金   自治省
1996 03.12 日の出町のごみ処分場認定、住民が取消し訴訟 03.12 SE2 東京都  日の出町ごみ処分  規制  住民運動  環境
1996 03.12 日の出町処分場の認定取り消しを。住民グループが訴え 03.13 YM30 東京都  日の出町処分場  環境  ごみ  住民運動  地方行政
1996 03.12 農協の経営監視強化。農中・連合会など上部組織が行政と二重チェック。改善勧告や再建策要求 03.12 NM7 農協  住専  金融破綻  農水省  農林中金  農協連合会
1996 03.12 文部省、PTAと定期協議へ 03,12 AE14 文部省  教育  PTA  いじめ  学校5日性
1996 03.12 民訴法改正案を閣議決定 03.12 NE3 民事訴訟法  情報公開
1996 03.12 薬害エイズ問題、厚生省公衆衛生局も関与。研究班資料を作成、保管。「非加熱製剤」継続使用、上層部の意向か 03.13 MM1 薬害エイズ  医療  規制  厚生省  医薬品  情報公開
1996 03.12 有事法制、今国会中に見解。自民政調会長が表明 03.13 NM2 憲法  有事法  防衛  日米安保  山崎拓自民党政調会長
1996 03.12 臨海副都心の賃料、再々値下げ。都出資4社。当初案の半額に 03.12 AE1 東京都  臨海副都心  地方財政
1996 03.13 (インサイド96)首都圏第3空港計画、国は笛吹けど、自治体踊らず。運輸省、月末から意見交換会。「候補地」より必要性訴え 03.13 YM3 運輸省  国土開発  空港整備  首都圏第3空港  地方財政
1996 03.13 (介護保険  高齢社会をどうする  1)公的支援。先進国共通の課題に 03.13 AM1 シリーズ 公的介護保険  高齢化  老人医療  老人福祉  福祉国家  財政
1996 03.13 (検証・薬害エイズ  隠された真実  4)危機管理/1983.11−84.3。権威頼みの無策続く 03.13 YM1 シリーズ 薬害エイズ  厚生省  医療  規制  医薬品
1996 03.13 (公的介護保険  …ここが問題  2)有料老人ホーム「グリーン東京」社長・滝上宗次郎さん。64歳以下には「人頭税」 03.13 MM3 滝上宗次郎 公的介護保険  財政  高齢化  老人福祉  老人医療  人頭税
1996 03.13 IDO(日本移動通信)、通話料下げ申請 03.14 NM13 MM1 電気通信事業  規制  電話料金  公共料金  IDO  NTT
1996 03.13 NTT論議で児島社長、5年先送りも「一つの手法」 03.14 AM11 NTT  NTT分割  児島仁NTT社長  電気通信事業  規制
1996 03.13 コメ消費量減少傾向続く。農水省統計 03.13 NM5 農政  こめ  消費者
1996 03.13 一流ホテルで豪華会議、都財務局が27人で100人規模の宴会場。都庁の会議室は空きなのに。監査事務局「もうやめます」 03.14 TM26 東京都  地方財政  地方公務員倫理  官官接待  食糧費
1996 03.13 沖縄米軍基地、期限切れ回避は「困難」。首相認識 03.14 AM3 在日米軍沖縄基地  橋本龍太郎首相  日米安保  防衛
1996 03.13 介護保険の給付、「在宅のみ」浮上。財政負担の軽減を狙う。自民調査会長が試案 03.14 NM7 AM2 公的介護保険  高齢化  老人医療  老人福祉  在宅介護  財政  厚生省  丹羽雄哉元厚相
1996 03.13 韓国の石油大手2社、日本に割安ガソリン。日石・伊藤忠など調達。元売り各社、コスト圧縮、小売価格波及も 03.14 NM1,13 ガソリン  特石法  貿易規制  韓国製ガソリン
1996 03.13 久保蔵相、全銀協会長に母体行の責任明確化を要求 03.14 AM2 久保亘蔵相  住専  金融  不良債権  銀行
1996 03.13 宮城県が懇談会改善策、食糧費、個人名を公開。官官接待廃止で 03.14 NM38 宮城県  官官接待  食糧費  情報公開
1996 03.13 旧国鉄用地、品川駅東口は96年度末に入札。清算事業団理事長明らかに 03.14 NM5 国鉄跡地  JR  国鉄清算事業団
1996 03.13 緊急対策、専門医が難色。エイズ研究班小委の議事メモ判明。血液製剤、クリオ転換を否定。「治験必要」輸入も見送り 03.14 AM1 薬害エイズ  厚生省  医療  医薬品  規制
1996 03.13 決まらぬ住専処理策。農林系、対応に苦慮。気になる利払い。贈与金まず基金へ 03.13 NM3 住専  金融  農協系金融機関  住専処理機構 統計  農林系金融機関の住専処理の負担方法
1996 03.13 公益法人、不明瞭検定など廃止。天下り抑制も検討。自民委提言原案 03.13 YE2 自民党  行政改革  特殊法人  公益法人  天下り  国家公務員  外郭団体  規制  検査検定
1996 03.13 公的介護保険で厚生省、「介護認定機関」を提案。指導、助言権限も 03.14 TM3 厚生省  公的介護保険  規制  老人医療  老人福祉  資格検定  要介護認定機関
1996 03.13 行政改革委員会、官民分担小委を設置 03.13 YM2 SM10 行政改革委員会  官民役割分担  政府系金融  郵貯  公営事業  民営化
1996 03.13 大蔵省、母体行に債権放棄を要請。住専処理策の維持狙う。無税償却、未定で難色 03.13 NM5 大蔵省  住専  不良債権  金融  規制
1996 03.13 大蔵省改廃を国会特別委で審議せよ  (社説) 03.13 NM2 社説 大蔵省  機構定員  住専  金融  規制  国会審議  財政  税制
1996 03.13 東京都の97年度一般会計、財源不足、5000億円に。再建計画策定へ。事業見直し、歳出削減 03.13 NM33 東京都  地方財政  97年度都予算
1996 03.13 働く女性を助ける保育制度“平成の改革”、児童福祉法見直しスタート。時代に合わせ「利用しやすい施設」探る 03.13 YM17 児童福祉法  中央児童福祉審議会  保育制度  厚生省  地方分権  規制  許認可  保育所
1996 03.13 内閣支持43.4%に急落。住専響き不支持は45.9%。日本世論調査会 03.13 TM2 世論調査 橋本内閣支持率  政治  住専  財政  公的資金
1996 03.13 非加熱製剤の大幅値引き、厚生省認める。衆院厚生委 03.14 MM31 薬害エイズ  厚生省  医療  規制  医薬品
1996 03.13 不安乗せ!?出発進行。「臨海副都心線」30日に部分開通。先行の4駅のみ/都市博の客なく/地下走り眺望無理 03.13 TM24 臨海副都心線  東京都  地方財政  世界都市博  地方行政
1996 03.13 平和祈念館で厚生省・環境庁「密約」。都の建築許可引き出す。「高層」禁止の都市計画公園、建設後に「国民公園」にする 03.13 AE15 厚生省  環境庁  環境  規制  平和祈念館  都市計画  東京都  地方分権
1996 03.13 民訴法改正案、情報公開狭める恐れ。国会、“省益”打破し修正を (解説) 03.13 YM21 情報公開  民事訴訟法  法務省
1996 03.13 木津信組を強制捜査。大阪地検・大阪府警、背任と詐欺容疑で前理事長宅など捜索。乱脈融資の責任追及 03.13 NE1 金融  木津信組問題  金融破綻  大阪地検  不良債権
1996 03.13 臨海副都心の賃貸住宅入居、15日から。若者中心に3000人 03.13 NM33 臨海副都心  東京都  地方行政
1996 03.13 老朽化の商業用原子炉、廃炉方法、検討へ。通産省が対策委 03.13 AM2 SM11 通産省  エネルギー  原子炉
1996 03.14 (沖縄  安保を解く  5)思いやり予算。なし崩し負担増、駐留支える。根拠不透明なまま経費の7割を突破 03.14 AM4 シリーズ 思いやり予算  在日米軍駐留費  財政  日米地位協定
1996 03.14 (高齢社会をどうする  介護保険  2)転換点。税財源の福祉に限界 03.14 AM2 シリーズ 財政  高齢化  公的介護保険  老人保健福祉審議会  厚生省  老人医療  老人福祉
1996 03.14 (住専インタビュー  欧米の教訓  4)ケネス・レオン氏/バンカーズ・トラスト。処理策効果発揮、経済の回復カギ 03.14 YM7 シリーズ 住専  金融  農協系金融機関  財政  公的資金  海外事情
1996 03.14 「先生に制服」可決。羽曳野市文教委 03.15 YM38 教育  規制  地方行政  羽曳野市  制服
1996 03.14 HIV訴訟、国も和解受け入れ。新たに被告2社も 03.15 AM1,34 NM1 薬害エイズ  HIV訴訟  医療  医薬品  規制  厚生省  国家賠償  裁判 ミドリ十字
1996 03.14 HIV訴訟、和解案受け入れ。バクスターとバイエル 03.14 AE1 HIV訴訟  薬害エイズ  医療  医薬品  規制
1996 03.14 NTTドコモも値下げ 03.15 AM3 NTTドコモ  電気通信事業  規制  電話料金  郵政省
1996 03.14 NTT試算は赤字。分離分割後、西日本会社、99年度に880億円。電通審と逆 03.15 AM12 SM11 NM3 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  電気通信審議会
1996 03.14 ベビーフードの残留農薬検査、都が96年度に実施。「大人とは別の基準を」消費者の声受け 03.14 TE10 消費者  東京都  検査検定  規制  残留農薬  地方行政
1996 03.14 ホームレス問題で実態調査実施へ。知事、都議会で明らかに 03.15 TM25 青島幸男都知事  東京都  福祉  ホームレス  地方行政
1996 03.14 空転国会、生活に影響。経済課題置き去り。金融3法/不良債権処理に遅れ。持株会社/結論先送りのムード。規制緩和/具体的な議論進まず。NTT/分割問題は議論不足 03.14 SM11 TM6 国会審議  政治  金融  規制  NTT  独禁法
1996 03.14 研究用原子炉、情報公開を徹底。原子力安全委 03.15 NM38 AM3 原子力安全委員会  高速増殖炉もんじゅ  エネルギー  環境  情報公開  住民運動
1996 03.14 公的介護保険で連合見解。保険料、事業主が7割負担。65歳未満も介護対象に 03.15 TM3 MM3 公的介護保険  雇用労働  連合  財政  地方財政  高齢化  老人医療  老人福祉
1996 03.14 住専問題と公的資金導入。貝塚啓明中央大学法学部教授  (論点) 03.14 YM15 貝塚啓明中央大教授 住専  金融  財政  公的資金  不良債権
1996 03.14 住民参加をもっと進めよう  (社説) 03.14 TM4 社説 住民参加  東京都  臨海副都心開発懇談会  地方行政
1996 03.14 小口の株式手数料、自由化へ検討着手。大蔵省、来月にも調査。銀行の証券子会社、CB売買認める 03.14 NM5 大蔵省  金融  規制  証券  株式手数料
1996 03.14 食糧費問題で、懇談した場所と個人名、群馬県も公開 03.15 AM34 NM38 官官接待  食糧費  群馬県  地方公務員倫理  地方財政  情報公開
1996 03.14 新潟で航空券販売不当圧力。全日空に運輸省厳重注意。全日空、事実認め陳謝 03.15 NM11 AM2 運輸省  運輸  規制  全日空
1996 03.14 町田の体育館コンピューター、一度も使わず更新。一式1億円。市民ら「血税無駄遣い」 03.15 TM25 町田市  地方財政
1996 03.14 直接請求、全国に拡大。95年は34件。地方行政への不信映す。大半は否決、議会と溝深く 03.14 NM3 住民運動  地方行政  住民直接請求  地方分権  住民投票
1996 03.14 都道府県別外国人登録者数の伸び率、上位は北関東圏 03.14 NE5 外国人登録  国際化
1996 03.14 島根・中海干拓再開。「新たな農地」なぜ必要。本音は「他用途利用」。県民の賛成わずか21%。住民の意思生かし中止を  (記者の目) 03.14 MM4 島根中海干拓  国土開発  住民運動  環境  農水省  島根県  農政
1996 03.14 腐敗金融機関の大掃除を  (社説) 03.14 NM2 社説 金融  住専  金融破綻  不良債権
1996 03.14 風力発電などに円借款。ブラジル向け550億円。首相表明へ 03.14 AM3 経済協力  円借款  ブラジル  ODA
1996 03.14 本四連絡橋、通行料引き下げ。建設省、98年度にも。料金抑制へ新体系。首都高・阪神高速、値上げ幅圧縮 03.14 NM1 建設省  本四連絡橋通行料金  高速道路料金  規制  公共料金  道路審議会
1996 03.15 (高齢社会をどうする  介護保険  3)負担と受益。医療・年金含め議論を 03.15 AM2 シリーズ 公的介護保険  高齢化  老人医療  老人福祉  年金  財政  社会保障  行政サービス
1996 03.15 (住専  政治は立ち直るか  上)市民の自立。怒り続ければ改革へ力 03.15 AM1 シリーズ 住専  政治  財政  税制  消費税  情報公開  官僚
1996 03.15 「薬害エイズ」和解。国が受諾、正式表明。菅厚相、恒久対策も確約 03.15 ME1 AE1,14 NE1 TE8 YE18 薬害エイズ  HIV訴訟  医療  規制  医薬品  厚生省  国家賠償  社会保障
1996 03.15 HIV被告5社の医薬品、川崎市が購入中止。政令都市初、「反省求める」 03.16 TM23 HIV訴訟  薬害エイズ  川崎市  医療  規制  医薬品  地方行政
1996 03.15 NTT分割、法的論議不足。東京大学教授・小早川光郎  (論点) 03.15 YM15 小早川光郎東大教授 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  郵政省  電気通信審議会
1996 03.15 コンピューター通信、新電電2社、低料金で参入。97年、定額制、NTTに対抗。将来、電話機能も 03.15 NM1 NTT  新電電  電気通信事業  規制  コンピューター通信
1996 03.15 バイオ食品、上陸へ。除草剤にも枯れない大豆。厚生省、安全評価審査諮問 03.15 ME12 厚生省  バイオ食品  貿易規制  食品衛生  規制
1996 03.15 欧州の信用格付け機関、政府住専処理策に異例の痛烈批判。「公的資金、農林系救済が目的」 03.15 TE1 住専  金融  規制  農協系金融機関  財政  IBCA  公的資金
1996 03.15 規制緩和要望、全銀協動けず。都銀と信託に思惑の差。在任意義問う声強まる 03.15 NM7 金融  規制  全銀協  都市銀行  信託銀行
1996 03.15 京都の筋短縮症訴訟、製薬会社・国と一部和解。16社、1億7700万円支払へ 03.16 NM38 医療禍誤  京都筋短縮症訴訟  国家賠償  医療  規制  医薬品
1996 03.15 金融監督は新二元体制で。「財政・金融」分割を。権限一元化、革新を阻害。東京国際大学教授・田尻嗣夫  (経済教室) 03.15 NM31 田尻嗣夫東京国際大教授 金融  規制  金融破綻  大蔵省  日銀 統計  銀行に対する監督体制の国際比較
1996 03.15 結局は「税金投入」の新進党案  (社説) 03.15 YM3 社説 新新党  住専  金融  財政  公的資金  不良債権
1996 03.15 行革委の官民活動分担小委、委員13人を決定 03.16 TM13 AM7 行政改革委員会  官民活動分担  民営化  役割分担
1996 03.15 高校定時制補助、「定職者」に限定。4月制度改正 03.15 SM30 文部省  補助金  教育  高校定時制補助
1996 03.15 国会を正常化し住専審議を尽くせ  (社説) 03.15 NM2 社説 住専  国会審議  新進党  金融  財政  96年度予算  加藤紘一自民党幹事長国会証人喚問  政治改革
1996 03.15 国民金融公庫や中小企業金融公庫など政府系、貸付金利0.25%上げ 03.15 NE3 政府系金融機関  金融  規制  金利  大蔵省  財投
1996 03.15 国有林貸し付け有償化策、自治体側は猛反対。「自然保護気運に水差す」 (解説) 03.15 YM17 環境  国有林野  林野庁  地方分権
1996 03.15 暫定予算編成を確認。首相、蔵相 03.15 NE1 AE2 ME1 財政  96年度予算
1996 03.15 自民安保調査会提言、集団自衛権検討を 03.15 NE1,2 日米安保  自民党  集団自衛権  防衛  憲法
1996 03.15 自民行革本部、規制緩和策を発表。時価発行公募増資など、5分野で 03.16 YM2 SM2 AM7 自民党  規制
1996 03.15 首都移転で国土庁が方針。6月めどに選定機関 03.16 TM3 遷都  首都機能移転  国土開発  国土庁
1996 03.15 受刑者と弁護士に対する国際規約に反する接見制限、「行き過ぎ」と判断。徳島地裁 03.16 TM22 人権  徳島刑務所  国家賠償  徳島受刑者弁護士接見制限訴訟  国際規約
1996 03.15 住専貸出先の不良債権、全体で40兆円と推計。帝国データバンク 03.16 TM3 住専  不良債権  金融
1996 03.15 住宅購入の家庭、借金が貯蓄を112万円上回る。95年、過去最高 03.16 NM1 土地住宅  国民生活  貯蓄
1996 03.15 小規模ショートステイ施設、町田市など開設相次ぐ。高齢者介護を支援。都も独自助成策 03.15 NM33 高齢化  老人福祉  老人介護  地方行政  町田市  行政サービス  地方財政  東京都
1996 03.15 省庁、権限譲らぬ構え。公平性など盾に。地方分権委2部会報告、年内勧告は険しい道 03.16 YM2 地方分権  権限移譲  中央省庁  規制  地方分権推進委員会
1996 03.15 新進の処理案、江田五月氏に聞く。「清算型」の更生法を適用。債務穴埋めには税金使わず 03.15 AM7 不良債権  江田五月  新進党  住専  金融  財政  会社更生法 統計  新進党の不良債権処理案
1996 03.15 新進党の住専処理策対案、農林系負担拡大せず。与党の批判に反論 03.16 TM2 新進党  住専  金融  農協系金融機関  連立与党  財政
1996 03.15 生保、保険料に格差。個人向け、横並び崩れる。4月値上げ時、数社割高に 03.15 AM1 金融  生保  規制
1996 03.15 対中円借款の一部凍結検討。ODA大綱見直しに弾み。関係配慮で二重政策。実態は形がい化 03.15 SM2 中国  経済協力  円借款  ODA
1996 03.15 地方分権委、2部会が中間報告。「都市計画」など移管。機関委任事務を廃止。生活保護、就学校選択、自治体に大幅裁量 03.16 AM1,2,17 SM1,3 MM1,3 YM1 TM1 NM3 地方分権推進委員会  規制  都市計画  機関委任事務  福祉  教育  権限移譲
1996 03.15 都議会予算委、首都移転へ強く反対。知事「国民合意ない」と懸念 03.16 MM23 東京都議会  遷都  首都機能移転  青島幸男都知事
1996 03.15 動きだしたゴミ有料化の時代  (社説) 03.15 AM5 社説 ごみ  規制  地方財政  ごみ有料化  地方分権  東京都  リサイクル
1996 03.15 不登校にも中卒認定試験。「復学、固執せず」。学校5日制完全実施も。「いじめ」重要課題に。中教審小委報告案 03.16 AM1 TM1 NM38 YM2 MM3 教育改革  中教審  登校拒否  いじめ  学校5日制
1996 03.15 武蔵野市、市民サービス向上へ若手職員がチーム結成。柔軟な発想生かす 03.16 NM25 武蔵野市  行政サービス  地方公務員  地方行政
1996 03.15 保険分野の日米交渉、「規制緩和に逆行」。生保協会伊藤会長、異例の米批判声明 03.16 YM7 日米経済摩擦  貿易規制  保険  伊藤助成生保協会会長  規制  金融
1996 03.15 保険料横並び維持。大手・中堅生保、来月一律上げ 03.16 NM4 金融  規制  生保
1996 03.15 薬害エイズ、ミドリ十字元社長も告訴へ 03.16 TM23 ミドリ十字  薬害エイズ  HIV訴訟  ミドリ十字  医療  医薬品
1996 03.15 預金保険料率、4倍に。「7倍」法改正に先行。大蔵省方針。金融機関破たんに備え 03.16 MM11 金融  規制  金融破綻  大蔵省  預金保険
1996 03.16 (住専  政治は立ち直るか  中)「政」主導。一過性体質見抜く「官」 03.16 AM1 シリーズ 住専  政治  官僚  金融  規制  大蔵省
1996 03.16 (住専インバビュー  欧米の教訓  5)D・アトキンソン氏(アメリカ)。不良債権解決へ土地政策不可欠 03.16 YM6 D・アトキンソン 住専  不良債権  金融  規制  土地住宅
1996 03.16 「規制緩和」上積み期待簿。29日に計画改定。指導力欠く政治。「住専」巡る混乱影響 03.16 YM7 規制  行政改革  政治  中央省庁 統計  規制緩和推進計画と今回の見直し状況
1996 03.16 「航空競争促し値下げ」肩すかし。幅運賃、支店経済に逆風。札幌や福岡、経費節減へ痛手 03.16 NM3 運輸  規制  航空運賃  幅運賃制度  消費者
1996 03.16 「非加熱継続」を即決。エイズ小委、83年中間報告で判明 03.16 TE11 薬害エイズ  医療  規制  医薬品  厚生省
1996 03.16 OECD、規制緩和へ指針。農業などメリット指摘 03.16 YE1 規制  国際協力  OECD
1996 03.16 沖縄基地問題、騒音面でも改善。第2回協議、政府、知事に強調 03.16 TE1 在日米軍沖縄基地  騒音公害  環境  防衛  日米安保
1996 03.16 加熱血液製剤の緊急輸入、エイズ研究班小委であっさり見送り。83年「風間メモ」で判明。「クリオ」利用拡大、安部氏が猛反対 03.17 NM39 薬害エイズ  厚生省  医療  規制  医薬品
1996 03.16 橋本知事の「挑戦」生かせ  (社説) 03.16 NM2 社説 国籍条項  地方公務員  外国人  橋本大二郎高知県知事  地方分権  人権
1996 03.16 興銀・長銀、住専向け債権放棄。母体分の系6300億円。政府案受け入れ。今期に無税償却。都銀、追随の可能性 03.16 NM1 住専  不良債権  興銀  長銀  金融  規制
1996 03.16 故渡辺元副総理のパーティー券、道庁は裏金で購入。横路氏との交際背景に 03.17 MM31 北海道庁裏金疑惑  官官接待  食糧費  地方財政  政治改革  横路孝弘前北海道知事  渡辺美智雄元副総理
1996 03.16 国労組合員4人のJR職場復帰、中労委が地裁に緊急命令申し立て。不採用問題で初 03.17 NM39 JR  国労  国鉄分割民営化  雇用労働  中労委
1996 03.16 阪神大震災復興、神戸の都市計画、住民合意地域は51% 03.17 YM35 阪神大震災  神戸市  都市計画  住民参加  地方行政  地方分権
1996 03.16 食糧費支出、接待個人名の公開2割に。相手側は4都県。全国知事調査 03.17 AM1 官官接待  食糧費  地方財政  情報公開 統計  懇談会に出席した個人名公開への都道府県の対応
1996 03.16 地方公務員受験者が増加 03.17 AM3  MM2 地方公務員
1996 03.16 都内の自治体、中小向け産業フェア支援。城南3区と都、共同で新製品開発展。町田市、製造業見本市に資金 03.16 NM25 東京都  産業政策  地方財政  都内自治体
1996 03.16 東大阪市、フリースクール通学に援助金。いじめ原因、不登校の中3女子に 03.16 ME9 東大阪市  教育  登校拒否  いじめ  地方財政  補助金
1996 03.16 農林系金融機関、過去5年間でズサン融資不祥事が17件。不動産関連多く 03.17 MM1 住専  金融  不良債権  農林系金融機関
1996 03.16 不法残留外国人は28万人。95年11月1日現在 03.17 AM3 外国人労働者  規制  不法就労
1996 03.16 輸入野菜急増、原産国表示義務付け。農水省方針、研究輸入制限も視野 03.16 SE1 貿易規制  検査検定  輸入野菜  農政  農水省  消費者
1996 03.17 (この人にこのテーマ)どうする旧国鉄債務/JR西日本社長・井手正敬氏。先送りやめ、処理策急げ 03.17 AM9 井手正敬JR西日本社長 JR  国鉄債務  財政  国鉄清算事業団  国民負担  国鉄分割民営化
1996 03.17 (リレー討論/公的介護保険を考える)山形県西川町町長・横山万蔵。過疎町村はもう待てない。「在宅」への支援を早く 03.17 NM15 横山万蔵西山町町長 公的介護保険  老人医療  老人福祉  高齢化  地方財政
1996 03.17 (住専  政治は立ち直るか  下)情報独占、官僚主義、国会がメスを 03.17 AM1 シリーズ 金融  規制  住専  国会審議  政治  情報公開  大蔵省  官僚
1996 03.17 「地方分権」中間報告大詰め。機関委任事務の廃止、焦点。中央・地方の対立激化。自治省支配見直し指摘も 03.18 YM15 地方分権  地方分権推進委員会  機関委任事務  地方財政  補助金  都市計画  規制  権限移譲
1996 03.17 NTTドコモ、携帯電話を全面デジタル化。今秋着手、加入枠を倍増。データ伝送、簡単に 03.17 NM1 NTTドコモ  電気通信事業  情報化  携帯電話サービス
1996 03.17 Uターン事業、550市町村が実施。助成金など制度化も。労働省まとめ 03.17 NM29 地方財政  雇用労働  地域振興  市町村Uターン事業
1996 03.17 いつまでピケを続けるのか  (社説) 03.18 TM5 社説 国会審議  新進党  政治  住専
1996 03.17 コスモ信組、赤字隠し、4年で390億円、二重の決算書。「都も承知」の証言 03.18 AM1 コスモ信組問題  東京都  金融  規制  金融破綻
1996 03.17 ピケを解き審議再開に応じよ  (社説) 03.18 YM3 社説 国会審議  新進党  政治  住専
1996 03.17 広島・音戸町、町長解職、議会も解散。主婦主導のリコール成立 03.18 YM34 AM35 TM22 広島県音戸町  地方政治  住民運動  リコール  住民投票
1996 03.17 首都機能移転、全国市長アンケート。「ぜひ首都移転48%」、地方分権を優先60% 03.16 NM10,11 遷都  首都機能移転  地方分権
1996 03.17 首都機能移転と地方分権を同時に  (社説) 03.18 NM2 社説 遷都  地方分権  首都機能移転  機関委任事務  東京一極集中
1996 03.17 地方分権で危うし婦人相談所。「必置」から自治体の判断へ変更方針。“かけこみ寺”的役割を無視。女性保護後退の心配の声 03.18 YM23 地方分権  福祉  婦人保護事業  婦人相談所
1996 03.17 中央の反撃に負けない分権を  (社説) 03.18 AM5 社説 地方分権  地方分権推進委員会  機関委任事務  都市計画  規制  教育  中央省庁
1996 03.17 郵政3事業の見直し焦点。行革委官民活動分担小委、初会合 03.18 NM2 行政改革委員会  民営化  郵政  郵貯  簡保  郵便  特殊法人
1996 03.17 郵貯、純増目標見送り。肥大批判かわす。96年度、運用難も表面化。郵政省 03.17 NM3 郵貯
1996 03.18 (だれに託しますか  超高齢化社会の介護  1)「妻も私も共倒れです」。頻発する家族の悲劇 03.18 MM1,2,3 高齢化  老人医療  老人福祉  老人介護  厚生省
1996 03.18 「加熱製剤、治療早急に」、素案の文言を中間報告から削除。エイズ小委に安部氏、「もっと短く」指示。83年10月 03.18 YE1 薬害エイズ  安部英エイズ研究班長  医療  規制  医薬品  厚生省
1996 03.18 「特別わいろ罪」を新設。金融関連法、罰則強化案固まる。社会的責任を重視。与党、今国会提出へ 03.18 ME1 金融  規制  特別わいろ罪  連立与党  住専
1996 03.18 94年度、老人医療費8兆円超す。伸び9.5%。1人あたり72万円 03.18 TE2 SE1 医療  高齢化  老人医療費
1996 03.18 NTT、需要予測あいまい、分割反対の根拠示せず 03.19 TM11 NTT  NTT分割  電気通信事業
1996 03.18 WTO、電気通信分野での外国企業参入を促す。ガイドライン最終案。NTT分割でも論議 03.19 YM8 世界貿易機関  貿易規制  電気通信事業  規制  NTT分割
1996 03.18 カラ出張不正受給で北海道教委、53人を処分 03.18 NE15 北海道  官官接待  食糧費  地方公務員  北海道教育委員会カラ出張疑惑
1996 03.18 介護手当、23都道府県で支給。自治体格差際立つ。読売新聞調査 03.18 YM1 地方財政  介護手当  老人福祉  老人医療  老人介護  補助金
1996 03.18 株式委託手数料の自由化に反対。証券経済研リポート 03.19 NM7 YM8 金融  規制  株式委託手数料  日本証券経済研究所  証券取引審議会
1996 03.18 環境庁、中海干拓で島根県、鳥取県にアセス追加求める。水質予測、異例の注文 03.19 YM1 環境庁  中海干拓  環境  規制  アセスメント  島根県  鳥取県  地方行政
1996 03.18 機関委任事務の廃止、省庁と調整後に指針勧告。地方分権推進委員長、意見調整に取り組む考え明らかに 03.19 YM2 AM7 地方分権推進委員会  地方分権  機関委任事務  中央省庁  権限移譲
1996 03.18 空転国会、審議再開のめど立たず 03.18 AE2 国会審議  住専  新進党
1996 03.18 財政難の習志野市、管理職197人の手当の10%返上 03.19 MM31 習志野市  地方公務員  地方財政
1996 03.18 市場開放推進会議が報告。栄養補助食品、医薬品扱い緩和。化粧品、輸入手続き改善 03.19 AM2 貿易規制  市場開放問題苦情処理推進会議  行政手続き  簡素化  検査検定  薬事法  輸入化粧品  医薬品
1996 03.18 自民行革推進本部、独自の規制緩和策を橋本首相に提出 03.19 YM2 自民党  規制  自民党行政改革推進本部
1996 03.18 秋田県、食糧費を予算消化後も支出。監査委員「不適正」と勧告 03.19 AM35 秋田県  地方財政  官官接待  食糧費
1996 03.18 生損保、いざ敵陣へ、今秋にも相互参入。子会社の指揮官、官業のつわ者ズラリ。副社長・専務級が内定 03.18 NE5 金融  規制  相互参入  生保  損保
1996 03.18 全日空も値上げ圧縮。国内線、3社横並び 03.19 AM1,11 NM1 運輸  規制  航空運賃  公共料金
1996 03.18 都、コスモ信組前理事長ら告発。理事会は告訴反対 03.18 TE1 AE1 コスモ信組問題  東京都  金融破綻  金融  規制  地方行政
1996 03.18 日の出町の「第二処分場」、組合が調査に着手。反対派住民の抗議の中 03.18 YE18 SE2 東京都日の出町ごみ処分場  環境  住民運動  地方行政
1996 03.18 日の出町の第2処分場、外部からの測量終了。組合側、強制収用へ向け前進 03.19 SM25 日の出町ごみ処分場  環境  住民運動  ごみ  規制  地方行政
1996 03.18 米大統領、拒否権発動へ。PL改革法案、産業界は反発 03.19 NE2 アメリカ  海外事情  製造物責任法
1996 03.18 盲・ろう・養護学校、職業教育を拡充へ。協力者会議が報告 03.19 AM3 障害者福祉  雇用労働  障害者雇用  教育  文部省
1996 03.18 老人介護は「カネ次第」。7都県の病院、ヤミ負担、月7万円 03.19 MM1 老人医療  老人介護  老人病院  厚生省  診療報酬  医療
1996 03.19 (情報を市民に  第2部公開制度の到達点  9)原子力情報と自治体。「もんじゅ」で県、積極姿勢。市民が後押し国・企業に迫る 03.19 AM33 シリーズ 情報公開  地方行政  高速増殖炉もんじゅ  福井県  通産省  科学技術庁  住民運動  環境
1996 03.19 GDP年率3.6%。景気の実感とズレ。公共投資が引っ張る。個人消費の動向がカギ 03.20 AM3,11 景気  経企庁  GDP  国民所得統計
1996 03.19 NTT分割、結論1年先送り。社民に配慮、自民動かず。連立優先、論議しり込み。規制緩和切り離しも 03.20 NM1,3 AM1,13 NTT分割  電気通信事業  規制  連立与党  自民党  社民党
1996 03.19 NTT分割答申への異論に答える。東大教授・醍醐聡  (論壇) 03.19 AM4 醍醐聡東大教授 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  郵政
1996 03.19 横並び保険料崩れる。明治生命はあえて格差 03.20 AM3 金融  規制  生保  明治生命  保険料
1996 03.19 介護保険は段階導入も一案だ  (社説) 03.19 YM3 社説 公的介護保険  老人医療  老人福祉  高齢化  厚生省  老人保健福祉審議会  財政
1996 03.19 外国製半導体のシェア30%超す。過去最高 03.20 YM9 半導体  貿易規制  日米経済摩擦
1996 03.19 規制緩和計画改定大詰め。行革委、省庁の抵抗に危機感。「総辞任」の強硬論も 03.19 YM2 規制  行政改革委員会  中央省庁  審議会
1996 03.19 経団連、法人課税の軽減求める。「実効税率、米国並みに」。消費税率上げ容認 03.20 NM5 経団連  税制  法人税  法人事業税  消費税
1996 03.19 血液製剤“転換”の背景、解明されず。薬害エイズ、厚生省が第2次報告。厚相、調査継続を指示 03.20 YM1,4 MM3 AM1 NM1 TM4 薬害エイズ  医療  医薬品  厚生省  規制
1996 03.19 埼玉県内産業、“東京依存”を脱却。県が計画、VB企業育成支援 03.19 NM33 埼玉県  地方財政  地域振興  産業政策
1996 03.19 人勧スト処分「合憲」。新潟地裁 03.19 AE14 地方公務員  新潟県人事委勧告  新潟地裁  裁判  地方公務員法違反
1996 03.19 人材派遣業務を原則自由に、労働省検討。97年度にも。違法利用に罰則。経営効率化後押し 03.19 NM1 人材派遣業務  雇用労働  規制  資格検定  労働省
1996 03.19 大蔵省資金運用部、96年度は6100億円の赤字。97年度、積立金も底。三和総研が予測 03.20 NM5 財政  郵貯  大蔵省資金運用部 統計  95年4月〜12月のマネーフロー
1996 03.19 地対財特法、再延長せぬ方向。道路補助などの同和対策 03.20 AM1 地域改善対策特定事業の財政特別措置法  同和  補助金
1996 03.19 中央区、学校跡地に複合施設。住宅や生活関連店舗。都心人口減に歯止め 03.19 NM33 中央区  地方行政  複合施設  総合調整
1996 03.19 中央省庁の幹部候補の初任研修、半年間に。地方派遣やボランティア。人事院研究会提言 03.20 AM7 YM2 NM2 国家公務員
1996 03.19 中教審小委中間報告、学校の役割見直しに重点。教育内容は“厳選”。家庭、地域に分担求める (解説) 03.19 YM17 中教審  教育改革  学校教育  家庭教育
1996 03.19 都内でもパスポート発行を。埼玉県の計画に外務省「待った」。「一極集中になる」いや「埼玉都民へ便宜」 03.19 AM33 外務省  パスポート発行  規制  埼玉県  行政サービス  地方行政
1996 03.19 東京共同銀行、発足から1年、経営悪化の一途。進まぬ債権回収。コスモ、木津で負担巨大化 03.19 SM9 破綻2信組問題  コスモ信組問題  東京共同銀行  金融  規制  金融破綻  不良債権
1996 03.19 廃止後の機関委任事務、3分類し、国の関与拡大。地方分権委の中間報告案 03.20 AM2 地方分権推進委員会  権限移譲  機関委任事務  中央省庁
1996 03.19 母体行の住専向け債権、3月期で放棄を。大蔵が要請 03.20 AM2 住専  金融  規制  大蔵省  不良債権
1996 03.19 臨海副都心、「世界都市博中止」から10カ月、そろり始動。ホテル・ビル…姿を現す。経営は火の車、本格営業及び腰 03.19 NE3 東京都  臨海副都心  都市計画  世界都市博  地方行政
1996 03.20 金融4法案の成立は5月末以降に 03.20 NM5 金融  規制  住専  金融関連4法案
1996 03.20 検証「沖縄基地問題」。具体策見えぬ返還・縮小。中台関係緊迫で戦略的価値も。県民「納得」にはほど遠く  (核心) 03.20 TM3 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛
1996 03.20 公的介護保険・人材派遣…重要法案たなざらし。「住専一辺倒」のツケ大きく。企業、計画に狂いも 03.20 NM5 国会審議  法律  住専  公的介護保険  人材派遣業務  雇用労働  老人福祉
1996 03.20 国籍条項、大阪市も撤廃方針 03.20 AM2 地方公務員  人権  国籍条項  大阪市
1996 03.20 暫定予算など審議再開へ。自民党、新進党の党首会談合意。住専・ピケ、平行線。日切れ法案22日から。正常化なお曲折 03.20 YM1 国会審議  政治  自民党  新進党
1996 03.20 市民の街づくり支援。三鷹市、来月公社を「統合」。コンサルタント派遣など 03.20 NM33 三鷹市  都市計画  地方行政  街づくり  住民参加
1996 03.20 年金福祉事業団、生保委託、4月中に解約。5兆円、利率2%下げに対応 03.20 NM7 年金福祉事業団  年金  厚生省  外郭団体  年金運用  生命保険会社
1996 03.20 民活インフラ、公共性確保を。「途上国」も責任負う。開発援助の経験生かす。海外経済協力基金開発援助研究所長・篠塚徹  (経済教室) 03.20 NM27 篠塚徹 経済協力  民活インフラ  ODA   民営化
1996 03.21 「もんじゅ」の事故原因、金属疲労と断定。科学技術調査班 03.22 AM2 高速増殖炉もんじゅ  科学技術庁  動燃  情報公開
1996 03.21 「規制緩和が不十分」金融、労働、競争政策。行革委で総括審議、不満相次ぐ 03.22 AM1,3 行政改革委員会  規制  金融  雇用労働  競争政策
1996 03.21 「大店法規制現状維持を」。中小企業4団体、要求続出。通産相との懇談で 03.22 NM5 大店法  流通  規制  中小企業4団体  塚原俊平通産相
1996 03.21 HIV訴訟、原告も和解案受け入れ。提訴から7年、決着へ 03.21 AE1 YE1,22 薬害エイズ  HIV訴訟  医療  医薬品  規制  国家賠償
1996 03.21 NTT分割、3−5年で方向打出す。社民党、独自案 03.21 AE2 NE3 社民党  NTT分割  電気通信事業  規制
1996 03.21 介護保険は国営方式で、健保連が意見書 03.21 AE1 公的介護保険  厚生省  健保連  老人医療  財政  老人保健福祉審議会  高齢化  地方財政
1996 03.21 宮城県、公的オンブズマン制度を今秋導入へ 03.22 YM38 宮城県  地方行政  オンブズマン制度  情報公開  官官接待  食糧費  住民監査
1996 03.21 健保連、年金制度を活用した公的介護保険を提案 03.22 NM7 公的介護保険  老人医療  老人福祉  年金  健保連
1996 03.21 公示地価、5年連続下落。住専損失拡大も。金融機関の資産目減り。国民にツケ回る恐れ 03.22 AM1,10 NM1,3 住専  土地住宅  地価下落  不良債権  公的資金  財政
1996 03.21 公的介護保険、2000年総費用4.8兆なら1人当たり月1700円。20歳以上。厚生省が試算 03.22 YM2 公的介護保険  厚生省  老人医療  老人福祉  財政  国民負担  老人介護保険法  高齢化
1996 03.21 公募増資の指針廃止。大蔵省、証券規制緩和策 03.22 NM7 AM11 金融  証券  規制  大蔵省  公募増資規制  情報公開
1996 03.21 国内線新運賃、JASの圧縮、値上げ0.5%に 03.22 AM3 航空運賃  運輸  規制  日本エアシステム
1996 03.21 採用の国籍条項、大阪市も撤廃へ 03.22 YM3 地方公務員  国籍条項  大阪市  地方分権  自治省
1996 03.21 持ち株会社解禁問題で社民、原則禁止を変えず。与党改正案見送りも 03.22 YM2 金融  規制  競争政策  持ち株会社解禁  連立与党  社民党
1996 03.21 秋田県土木部、一転、裏金づくり認める。虚偽報告を謝罪 03.22 MM31 秋田県土木部  官官接待  食糧費  地方財政  情報公開  住民監査
1996 03.21 新潟・巻町、原発住民投票は8月に。議会が7月案否決 03.21 NE18 ME15 新潟県巻町  原発  環境  住民運動  住民投票  地方議会
1996 03.21 青森県の旅費支出、歩いて3分の出張 03.22 AM39 青森県  地方財政  情報公開条例  官官接待  食糧費
1996 03.21 地価下落に泣く国鉄清算事業団。細る資産、減らぬ債務。評価「バブル期の3分の1に」 03.22 TM26 土地住宅  地価下落  国鉄跡地  JR  国鉄清算事業団  国鉄債務
1996 03.21 地方分権委、中間報告に広域行政の推進盛る 03.22 AM7 地方分権推進委員会  広域行政
1996 03.21 中教審総会、学校週5日など了承。7月にも一次答申 03.22 YM2 AM3 教育改革  中教審  学校5日制
1996 03.21 通信規制緩和を先行、NTT分割と切り離し。連立与党チーム 03.22 NM5 MM9 NTT分割  電気通信事業  規制  連立与党
1996 03.21 東京都、組織簡素化、効率的に。高齢者対策で「縦割り」是正など 03.22 MM30 東京都  地方行政  地方行革  総合調整  高齢化  福祉  医療
1996 03.21 不登校解決へ提言。「個性伸ばす視点で」「中卒認定」活用を。中教審総会骨子了承。公教育に波紋 03.22 SM1,31 教育改革  中教審  登校拒否  中卒認定試験
1996 03.21 予算委空転18日、長さ史上6番目 03.22 AM7 国会審議  政治  住専  96年度予算  国会空転
1996 03.21 与党行革プロジェクト、公益法人をやり玉。法的根拠なく大臣認定 03.22 TM2 連立与党  行政改革  公益法人  特殊法人  規制
1996 03.22 (どうする日本  これでいいのか!  第6部)介護拒否呼ぶ「定額制」。医の「拝金主義」返上が急務 03.22 MM2 シリーズ 医療  老人介護  診療報酬  公的介護保険  老人福祉  厚生省 統計  医師数と病院、診療所別勤務構成比の推移
1996 03.22 (銀行  第二部お手々つないで  9)検査のたび難くせつける大蔵、天下り受け入れで一変 03.22 MM9 シリーズ 大蔵省  金融  規制  天下り  官僚  銀行
1996 03.22 (情報を市民に  第2部公開制度の到達点  10)食糧費追及。行政を変える公開請求。制度「創設」から「活用」の時代に 03.22 AM37 シリーズ 情報公開  官官接待  食糧費  市民オンブズマン
1996 03.22 「コメ余り時代続く」。在庫225万−232万トン。食糧庁需給計画、外国への援助を明記 03.23 NM5 SM3 農政  こめ  食糧庁  経済協力
1996 03.22 「住専担保の土地、国が買い取りも」。自民政調会長 03.23 AM2 住専  不良債権  土地  財政  山崎拓自民党政調会長
1996 03.22 「代理署名しない」。大田知事が明言 03.23 AM3 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用代理署名  大田昌秀沖縄県知事  地方分権  防衛  日米安保  住民運動
1996 03.22 「普天間」秋に先送り。沖縄知事に首相が認識。日米会談決着は困難 03.23 AM1 MM2,3 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  大田昌秀沖縄県知事  橋本龍太郎首相
1996 03.22 「臨海会計」黒字は早くて36年後。副都心開発懇で都、長期収支試算例明らかに 03.23 YM29 臨海副都心  都市計画  地方財政  東京都
1996 03.22 97年度固定資産税評価替え、自治省、緩和策を検討。地価下落でも納税額は上昇 03.22 NM7 土地住宅  地価下落  固定資産税  税制  自治省  地方財政  公示地価
1996 03.22 JR7社の格差拡大。北海道除き増益確保。96年度事業計画 03.23 TM6 NM1 SM8 MM10 AM3,35 JR
1996 03.22 OECD、日本の援助政策審査、NGO支援強化求める 03.23 NM5 経済協力  国際協力  OECD  NGO
1996 03.22 エイズ最終和解へ与党方針。差額ベット代無料に。遺族に慰霊金も 03.23 YM1 薬害エイズ  HIV訴訟  連立与党  国家賠償  医療  規制  医薬品
1996 03.22 コスモ信組、東京都が解散命令 03.23 MM1 コスモ信組問題  東京都  金融  規制  金融破綻  地方行政
1996 03.22 ホームレス臨時保護施設を閉鎖。宿泊者の7割就労 03.22 YE18 東京都  ホームレス  福祉  地方行政
1996 03.22 外為制度の見直し了承。外為審 03.23 NM5 YM7 外国為替等審議会  金融  規制
1996 03.22 外国人の評判ワースト1、入国管理局。行政サービス調査、利用トップは郵便局 03.22 SE5 国際化  行政サービス  外国人
1996 03.22 各地の消費生活センター、急増する相談・苦情。電話いつも「話し中」、5年連続で記録更新か。規制緩和進めばもっと増えそう 03.22 YM25 規制  消費者  消費生活センター  製造物責任
1996 03.22 厚生省、産業廃棄物処分場建設促進へ専門委設置を 03.22 NM7 厚生省  環境  ごみ  産業廃棄物  規制
1996 03.22 佐川急便事件、渡辺(佐川元社長)被告に懲役7年。皇民党事件関与も認定。東京地裁判決 03.22 TE1 AE1 政治改革  政治献金  佐川急便事件  東京地裁  裁判
1996 03.22 山形・立川町、民間風力発電、本格的に稼働 03.22 YE18 山形県立川町  エネルギー  風力発電
1996 03.22 歯止めあいまい、年金番号制。転用や情報漏れ、決め手欠く。厚生省など与党に説明 03.23 AM7 年金  基礎年金番号制度  厚生省  プライバシー保護  厚生省
1996 03.22 持ち株会社解禁、自社の対立鮮明に。意見集約の難航は必至 03.23 NM5 独禁法  規制  持ち株会社解禁  連立与党  自民党  社民等
1996 03.22 自治体の課税権拡大。地方分権推進委の改革素案。国庫補助金は整理 03.23 MM1 地方分権  地方分権推進委員会  地方財政  補助金  税制  権限移譲
1996 03.22 情報公開、各省庁の文書、決裁前も対象。行革委部会が方針 03.23 YM3 NM2 SM2 情報公開  行政改革委員会  中央省庁
1996 03.22 情報公開法案、「知る権利」盛り込まず。行革委部会中間報告 03.23 AM2 SM2 情報公開  知る権利  行政改革委員会
1996 03.22 信組行政の責任も明確にせよ  (社説) 03.22 TM7 社説 金融  規制  コスモ信組問題  金融破綻  東京都  地方行政
1996 03.22 真相究明は和解で終わらない  (社説) 03.22 AM5 社説 薬害エイズ  HIV訴訟  国家賠償  医療  規制  医薬品  厚生省
1996 03.22 政府・与党暫定予算案、歳出11兆6千億円、歳入3兆8千億円 03.23 AM1 財政  96年度予算  公共事業
1996 03.22 大蔵省、「東京三菱銀行」を認可 03.23 MM11 NM7 東京三菱銀行  金融  規制  大蔵省
1996 03.22 地価下落踏まえた土地政策を  (社説) 03.22 YM3 社説 地価下落  土地住宅  住専  不良債権  税制
1996 03.22 地方分権推進委員会がまとめた国庫補助負担金、税財源改革素案要旨 03.23 MM2 地方分権推進委員会  補助金  地方財政  税制
1996 03.22 都が行政改革大綱案。合同見本市など廃止。64事業見直し、効率運営を目指す 03.23 NM29 東京都  地方行革  地方財政  公共事業
1996 03.22 都議会、事業系ごみの有料化、委員会で可決 03.23 AM31 東京都議会  ごみ有料化  地方財政  環境  地方条例
1996 03.22 東京都、婚外子差別を国に先駆け是正。手当支給へ。条例の準則、近く変更 03.22 TE1 東京都  地方分権  人権  児童福祉  地方財政  児童育成手当  婚外子差別  地方条例
1996 03.22 道庁の裏金を北海道職員互助会が一括して返還 03.22 AE14 北海道  地方公務員  地方財政  北海道庁裏金問題  官官接待  食糧費
1996 03.22 日の出第二処分場建設事業へ厚生省が補助金交付 03.23 MM26 厚生省  ごみ  補助金  東京都日の出ごみ処分場  地方財政  住民運動  環境  地方行政
1996 03.22 日本政府の規制緩和計画に欧米が不満表明。相次ぎ書簡 03.22 NM5 規制  経済摩擦  カンター米通商代表部代表  ブリタン欧州委員会副委員長
1996 03.22 付添制度なくなり患者追い出し頻発。都医療社会事業協調査 03.22 MM2,3 医療  付添制度  診療報酬  東京都医療社会事業協会
1996 03.22 輸出入カルテル全廃。98年度末までに。通産省、規制緩和計画に盛る 03.22 NE3 通産省  独禁法  規制  輸出入カルテル  貿易規制  輸出自主規制
1996 03.22 輸入の促進へ支援センター。通産省、全国7カ所に設置決定 03.23 AM13 通産省  特殊法人  日本貿易振興会
1996 03.22 臨海開発見直し懇、土地売却に慎重論。都、導入強く求める 03.23 AM31 TM21 NM29 MM26 臨海副都心  東京都  都市計画  土地住宅  地方行政  地方財政
1996 03.23 (超高齢化時代8)山口県東和町/人口の47%が65歳以上、高齢化率日本一。介護・家事で相互扶助。元気な限り支援者 03.23 YM23 シリーズ 山口県東和町  高齢化  老人福祉  老人医療  老人介護   地方行政
1996 03.23 (負担を考える  公的介護保険  1)立教大学教授・新藤宗幸氏。「財源、税と保険“2階建て”に」、第三の道。厚生省構想は余りにも拙速 03.23 TM1 新藤宗幸立大教授 地方財政  公的介護保険  財政  税制  高齢化  老人福祉  老人医療  厚生省  老人保健福祉審議会
1996 03.23 「産地」「品種」「産年」の3点セット、コメ新表示制度遅れる。実施は7月に。認証の体制整わず 03.23 YE3 農政  こめ  食糧庁  検査検定  コメ表示制度  規制
1996 03.23 「神話崩壊」後の土地政策を  (社説) 03.23 AM5 社説 土地住宅  都市計画  地価下落  公示地価  住専  バブル崩壊  不良債権
1996 03.23 3大都市圏、都心に住宅100万戸建設。建設省が10年計画。容積率など緩和 03.23 NM1 土地住宅  建設省  都市圏  規制  容積率
1996 03.23 56都道府県・政令指定都市、地価監視区域を緩和。国土庁調査 03.24 NM27 土地住宅  地価下落  地価監視区域  規制  国土庁  地方行政
1996 03.23 5日制で学校改革を急ごう  (社説) 03.23 AM5 社説 学校5日制  教育改革  中教審
1996 03.23 95年参院選世論調査、「支持なし層」の投票率低下44%、政治の満足は過去最低9% 03.24 YM2 AM2 NM2 政治改革  95年参院選投票率
1996 03.23 JR東日本、10月に横浜支社設置 03.23 NM29 JR  JR東日本
1996 03.23 ダイエーグループ、6000店でコメ販売。4月、一斉に登録申請 03.23 NM1 ダイエー  こめ  こめ流通  新食糧法  農政
1996 03.23 医療・介護の情報提供、全国の郵便局に拡大。郵政省、4月から1300カ所で 03.23 TE1 郵政省  行政サービス  医療  介護  福祉  郵便局
1996 03.23 外為取引、持ち高枠3倍に。6億ドル台。大蔵省が規制緩和策 03.23 NM1 大蔵省  金融  規制  外国為替取引
1996 03.23 学校の「スリム化」のために  (社説) 03.23 YM3 社説 教育改革  中教審  学校5日制  規制
1996 03.23 官僚と医師に殺された血友病患者  (社説) 03.23 NM2 社説 薬害エイズ  医療  規制  医薬品  厚生省
1996 03.23 規制緩和、株式保有規制やNTT分割など重要案件は後退・先送り。政府推進計画改定固まる 03.24 TM3 SM4 規制
1996 03.23 牛乳の品質保持期限、製造年月日の併記OK。公取委「不当表示に当たらず」。消費者団体/主張認められた。業界団体/再度協議したい。生協など販売継続へ 03.23 YM19 牛乳品質保持期限  規制  検査検定  食品衛生  消費者
1996 03.23 国会は「政治の責任」を忘れるな  (社説) 03.23 YM3 社説 国会審議  住専  財政  96年度予算  日切れ法案  政治  経済
1996 03.23 国鉄改革10年目に。債務28兆円、出口見えず。20兆円、国民負担も。処理策、夏から本格論議。「完全民営化」道険し。JR北海道・四国・九州、基金依存の経営に限界。先送りのツケ重く、土地・株頼みに落とし穴 03.23 NM3 JR  国鉄債務  国民負担  財政  民営化
1996 03.23 山形県が秘書課廃止。「側近からリストラ」知事・ツルの一声で。全国初の試み、新年度から 03.23 YE10 山形県  地方行政  秘書課  機構定員
1996 03.23 住専債権、放棄せず有税償却へ。都銀・信託銀、予算成立遅れで方針。大蔵省も容認姿勢 03.24 MM9 住専  金融  規制  不良債権  都市銀行  信託銀行  有税償却  大蔵省
1996 03.23 渋谷区が「淫行」処罰検討。条例、独自に。デートクラブやブルセラ店乱立で 03.23 AE15 渋谷区  地方分権  地方条例  規制  青少年健全育成条例  青少年問題
1996 03.23 小学校からの英語教育、一律導入は見送り。中教審 03.24 YM1 中教審  教育改革  初等教育  英語  国際化  情報化
1996 03.23 地価下落を町づくりに生かせ  (社説) 03.23 TM4 社説 土地住宅  地価下落  都市計画  町づくり  公示地価
1996 03.23 土地/地価が下落する時にこそ  (社説) 03.23 MM5 社説 土地住宅  地価下落  公示地価
1996 03.23 日本人弁護士の採用解禁。法務省、外国法律事務所の規制緩和。対日投資円滑に。98年にも法改正 03.23 NM5 資格検定  規制  国際化  法務省  外国弁護士特別措置法
1996 03.23 明暗くっきり、JRの懐具合。快走「本州3社」。低迷「残り4社」。10年目、業績に格差。「再値上げ」の声も  (時時刻刻) 03.23 AM3 JR  国鉄分割民営化
1996 03.23 郵政省、96年度中にも外国への送金サービスも 03.23 TE1 郵政  行政サービス  国際化  郵便局
1996 03.24 (リレー討論/公的介護保険を考える  4)東京大学教授・宮島洋氏。保険方式、家族負担も軽減。サービス増、規制緩和で 03.24 NM13 宮島洋東大教授 公的介護保険  老人医療  老人福祉  高齢化  厚生省  社会保険方式  財政  介護サービス  規制
1996 03.24 (公的介護保険/負担を考える)大阪外大講師・斉藤弥生氏。負担と給付の仕組みを明確に。現役世代は、選択肢提示されれば納得 03.24 TM9 斉藤弥生大阪外大講師 公的介護保険  高齢化  財政  老人医療  老人福祉
1996 03.24 (市民活動法とは−日曜討論)堂本暁子さん・さきがけ参院議員/市民が主役に転換して。新しい革袋作る大切さ。松原明さん・市民活動家/法人格、届け出制で十分。自由な活動保障のため 03.24 MM4,5 堂本暁子  松原明 市民運動  NPO  ボランティア  国際協力  NGO  市民活動法  情報公開  行政手続き
1996 03.24 (列島細見  分権の担い手)秋田県の食糧費隠し、情報公開制度を揺らす。省庁名など公開検討。個人名は開示せず 03.24 AM30 シリーズ 情報公開  秋田県  食糧費  官官接待  地方財政 うそ許さない時代に/奥津茂樹
1996 03.24 「カルテ開示必要」4割。弁護士・医師ら自治体調査。制度化も1割に 03.25 NM38 医療  人権  カルテ開示  情報公開
1996 03.24 「分離分割」を先送りするな  (社説) 03.24 AM5 社説 NTT分割  電気通信事業  規制  行政改革委員会
1996 03.24 JR九州、5年で2000人削減。2000年度配当めざす。新中期経営計画 03.24 AM9 JR九州
1996 03.24 NTT分割/できることから着手せよ  (社説) 03.24 MM5 社説 NTT分割  電気通信事業  規制
1996 03.24 まちづくりにもNPO認めて。市民団体、4月東京でシンポ。与党には法制化働き掛け 03.24 NM27 NPO  市民活動  住民運動  まちづくり  ボランティア
1996 03.24 やめられない止らない天下り。能力主義導入、退職年齢上げ、人事の抜本策カギ 03.24 YM3 天下り  国家公務員  金融  規制  大蔵省  住専 統計  歴代大蔵省事務次官の天下り状況
1996 03.24 コスモ処理、2次損失850億円。再査定で判明。地価下落響く。25日、東京共同銀行に業務譲渡 03.24 AM1 コスモ信組問題  金融  規制  金融破綻  東京共同銀行
1996 03.24 企業経営を行政に。兵庫県、米フォードや花王モデルに。震災復興の事務軽減 03.24 NM27 阪神大震災  兵庫県  地方行政  地方財政  リストラ  地方公務員
1996 03.24 建設省「地域活性化道路事業」96年度スタート、陳情排し、ガラス張りに。自治体の申し込み殺到。拠点都市/工業団地/イベント会場。活性化の切り札に 03.24 NM27 建設省  道路整備  地域活性化 統計  各自治体から要望のあった主な事業
1996 03.24 公共料金、欧米なみだと…物価は4%下がる。東京の公共料金、ガスなど10項目、NYの2倍以上。通産省外郭団体が調査 03.24 AM3 NM3 YM7 通産省  外郭団体  国際価格構造研究所  物価  公共料金  規制
1996 03.24 参院岐阜補選、与党推薦の大野氏圧勝。新進、ピケ解除を検討。住専手直し焦点に国会正常化折衝 03.25 AM1 政治  参院岐阜補選  連立与党  住専  国会審議
1996 03.24 地域系新電電3社、相互接続で合意。長距離サービスに進出 03.24 NM1 電気通信事業  規制  電力系地域新電電  NTT
1996 03.24 中海干拓再開に反対する  (社説) 03.24 NM2 社説 中海干拓  島根県  鳥取県  農水省  環境  規制  国土開発  住民運動  環境庁
1996 03.24 都立高、全日制間に転学制度。96年度2学期補欠募集から。中退者増加に対応 03.25 MM30 東京都  地方行政  教育改革  転学制度  高校中退
1996 03.24 薬局大手の日本調剤、病院にリベート。7院、3億円以上。医薬分業の薬価差補てん 03.24 AM1,35 医療  医薬分業  医薬品
1996 03.24 与党3党、NTT分割を先送り。10項目規制緩和は合意 03.25 MM1 連立与党  NTT分割  電気通信事業  規制
1996 03.24 林野庁、財政状況の悪化で国有林切り売り。生態系保全、林業から分離を。環境庁への一部移管論も(解説) 03.24 AM4 解説 林野庁  国有林野  環境  規制  環境庁  総合調整
1996 03.25 (介護保険がやってきた  ドイツの場合  5)「社会」の責任、国民合意に 03.25 AM19 シリーズ 公的介護保険  高齢化  ドイツ  海外事情  老人医療  老人福祉
1996 03.25 (地域大変動  崩れる「中央依存」)“脱東京”流れ加速。地域主権の確立急務 03.25 NM1 地方分権  東京一極集中  権限移譲  地方財政  地域主権
1996 03.25 「HIV訴訟」被告企業製品、都も不買方針 03.25 YE22 薬害エイズ  HIV訴訟  東京都  地方行政  医薬品  規制  医療
1996 03.25 「公的支援せず」。都議会、ノンバンク問題で知事見解 03.26 TM23 東京都  地方財政  金融  ノンバンク問題  青島幸男都知事
1996 03.25 「米への基地提供は日本政府の義務」村山社民党首 03.25 NE2 在日米軍沖縄基地  村山富市社民党首  防衛  日米安保
1996 03.25 「法の番人」も公金流用。都法務部、議会弁当代で飲食認める。スペイン料理、郷土料理店で…、2年間、延べ140人分 03.26 TM26 東京都  地方公務員  官官接待  食糧費  地方財政
1996 03.25 「臨海副都心全体を森林や公園だけにする考えない」。都知事明言 03.26 NM33 臨海副都心  都市計画  東京都  地方行政  青島幸男都知事  環境
1996 03.25 HIV訴訟で厚生省、恒久対策を提案。差額ベット代負担解消、専門診療部門新設など6項目 03.26 NM38 MM1 AM34 厚生省  薬害エイズ  HIV訴訟  国家賠償  医療  医薬品  規制
1996 03.25 NTT問題の先送り期限、社民、「3年間」を提示 03.26 YM6 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  社民党  連立与党
1996 03.25 タクシー事業の参入規制緩和を。物価安定会議提言。実質値下げ促す 03.26 NM5 公共料金  規制  タクシー料金  運輸  物価安定政策会議
1996 03.25 宮城県岩沼市の市政懇談への支出返還訴訟、原告側が逆転勝訴。「泊まりがけ懇談会にも意義」 03.26 YM39 AM35 宮城県岩沼市  官官接待  食糧費  地方財政  裁判
1996 03.25 経済審議会、首都機能移転で小委員会設置する方針。経済効果を分析へ 03.26 NM5 AM3 遷都  首都機能移転  経済審議会
1996 03.25 公共料金の価格設定方式、「規制緩和と一体で検討」。物価安定会議検討会が提言 03.26 YM6 MM6 AM2 公共料金  規制  物価安定政策会議
1996 03.25 公的介護保険導入の場合、市町村負担1700億円軽減。厚生省が試算。一部費用肩代わりで。中長期には支出増も 03.26 NM5 公的介護保険  地方財政  厚生省  高齢化  老人医療  老人福祉
1996 03.25 厚生省、国立医療センターにエイズ専門部門設置 03.25 AE18 厚生省  医療  薬害エイズ  国立医療センター
1996 03.25 行革/官民分担の明示を急げ  (社説) 03.25 SM2 社説 行政改革委員会  官民活動分担小委員会  官僚  規制  民営化  特殊法人
1996 03.25 国側勝訴、代理署名命じる。福岡高裁那覇支部。沖縄基地縮小へ「国の責務重い」。知事拒否には理解。県の公益論退ける 03.25 AE1 NE1,18,19 TE3 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用代理署名訴訟  防衛  日米安保  地方分権  住民運動  機関委任事務
1996 03.25 持ち株会社解禁、今国会中に法案。通産相が表明 03.25 NE2 塚原俊平通産相  持ち株会社解禁  規制  独禁法  公取委
1996 03.25 首相、第3次臨調設置に意欲 03.26 NM2 SM2 橋本龍太郎首相  行政改革  第3次臨調  審議会
1996 03.25 住専、薬害エイズでミソつけた公務員制度かわらなきゃ。天下りはもうダメ/識者の意見 03.25 YM9 住専  薬害エイズ  大蔵省  厚生省  国家公務員  天下り  規制  医療  金融
1996 03.25 新官僚像、「管理」より「企画」。最終責任、政治家に。省庁再編、縄張り解消を。埼玉大学助教授・飯尾潤  (経済教室) 03.25 NM19 飯尾潤埼玉大助教授 官僚  規制  機構定員  総合調整  権限移譲  情報公開
1996 03.25 大学院生が法案づくり。法政大が立法学講座 03.25 NM38 SM28 立法学  法律  官僚  公共事業  五十嵐敬喜法政大学教授
1996 03.25 大田区議会、職員定数の大幅削減案を可決 03.26 TM3 大田区  地方公務員  定数管理
1996 03.25 地銀・第二地銀の住専処理、無税前提に債権放棄を確認 03.26 AM2 住専  金融  不良債権  地方銀行  第二地方銀行  税制
1996 03.25 地方公務員、外国人はなれる?なれない?一般事務職への外国人採用−都府県知事の見解。国籍条項撤廃、市町村が先行。国の“指導”で断念の例も 03.25 NM42S 地方公務員  外国人  国籍条項  自治省
1996 03.25 都職員を5000人削減へ。96年度から3年間で。都の行革大綱明らかに 03.26 SM29 東京都  地方行革  青島都政  地方公務員  定数管理
1996 03.25 都税収伸び悩み、財源不足3年で1兆3000億。98、99年度は各4000億。都議会予算委で明らかに 03.26 YM37 東京都  地方財政  税収不足
1996 03.25 東海道新幹線、品川新駅、2003年度にも開業。JR東海の建設計画、運輸省認可。1時間4本増強 03.26 AM1 TM3 東海道新幹線  JR  JR東海  品川新駅  運輸  規制
1996 03.25 東京都財政危機、羽田沖埋立事業会計の余剰金を一般会計に繰り入れ検討へ 03.26 TM23 東京都  地方財政
1996 03.25 日の出ごみ処分場問題、「多摩広域協議会」設立を提言。組合・首長などへ市民合同調査団。「長期的視野に立つ行政の確立を」 03.25 TM26 東京都日の出町ごみ処分場  環境  ごみ  住民運動  地方行政
1996 03.25 日航の便数制限撤廃。日米航空貨物協議で米が新提案。大筋合意の可能性 03.26 NM1 AM11 日米航空貨物交渉  運輸  規制  日航  日米経済摩擦  貿易規制
1996 03.25 日本版RTC設立の遅れでコスモ信組の債権回収さらに困難 03.26 TM9 コスモ信組問題  金融  規制  日本版RTC  東京共同銀行  金融破綻
1996 03.25 農地を守り生かすには  (社説) 03.25 AM5 社説 農地転用  農政   土地住宅  規制  行政改革委員会  地方分権  権限移譲
1996 03.25 米欧韓と半導体民間協議、日米協定から移行を。国内業界が提案。多国間で市場自主点検 03.26 NM1 YM7 貿易規制  半導体  日米経済摩擦  多国間民間定期協議
1996 03.25 法人税を下げ消費税10%に。租税研究協 03.25 NM3 税制  法人税  消費税  日本租税研究協会
1996 03.25 本格的な年金一元化へ進む努力を  (社説) 03.25 NM2 社説 年金  年金一元化
1996 03.25 労働省、今夏メドに再就職手当の支給基準を緩和。「失業中に自営業」対象 03.26 NM38 雇用労働  労働省  再就職手当  規制  雇用保険法
1996 03.26 “理解”だけでは基地は減らぬ  (社説) 03.26 TM7 社説 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  米軍用地強制使用代理署名訴訟  住民運動  地方分権
1996 03.26 (公的介護保険  負担を考える)日経連VS連合。労使で協議、社会保障はまず自助努力/日経連・高梨昇三氏。事業主が7割、企業は社会的責任認識を/連合・村上忠行氏 03.26 TM16 公的介護保険  雇用労働  日経連  連合  財政  老人福祉  老人医療  高齢化  国民負担  老人保健福祉審議会
1996 03.26 (対立討論)国籍条項の撤廃/鹿児島重治・国士館大学大学院教授、職員採用も「法理」重視。橋本大二郎・高知県知事、曖昧な規範見直す時 03.26 YM16,17 鹿児島重治  橋本大二郎 地方公務員  国籍条項  国際化
1996 03.26 (点検・規制緩和  推進計画2年目の課題  上)経済同友会代表幹事・牛尾治朗さん。権益を失う省庁の抵抗が強く、テンポゆるすぎる。自由化ルール確立急げ 03.26 AM11 牛尾治朗 規制  総合調整  行政改革委員会  中央省庁
1996 03.26 (年金の誤算  第二部  1)自治体課長の悩み。加入、対話か強硬策か 03.26 NM1 シリーズ 年金  国民年金
1996 03.26 (年金の誤算)改革、現役の負担に配慮を。肥満体質にメス。他の「共済」も一元化急げ。一橋大学教授・高山憲之  (経済教室) 03.26 NM3 高山憲之一橋大学教授 年金  JR共済年金  厚生年金  年金一元化
1996 03.26 「沖縄の心」より「安保」優先。「代理署名訴訟」で見えた政府の本音。基地大幅縮小ムリ、米意向  (核心) 03.26 TM3 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用代理署名訴訟  日米安保  防衛  住民運動  地方分権  機関委任事務 統計  沖縄の代理署名訴訟の主な争点
1996 03.26 「日切れ」扱い、6法案を追加 03.27 AM7 国会審議  法律  政治
1996 03.26 「日本の自動車市場開放ほぼ期待通り」。米自工会専務理事が会見 03.27 NM13 日米経済摩擦  自動車  貿易規制  カード米自工会専務理事
1996 03.26 95年度、減収補てん債の発行枠8714億円に。自治省決める 03.27 NM5 地方財政  自治省  減収補てん債  赤字地方債
1996 03.26 96年度暫定予算案11兆6215億円決定。国会正常化、あす衆院通貨 03.26 NE1 AE1 ME1 財政  96年度予算  国会審議  政治
1996 03.26 EU、半導体の多国間協議の支持を表明。政府レベルの関与模索 03.27 NM5 半導体  貿易規制  多国間協議  EU
1996 03.26 NTT分割結論先送り。「97年の通常国会まで」。与党が合意 03.27 NM1 AM2,11 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  連立与党
1996 03.26 安保を重視した沖縄基地判決  (社説) 03.26 YM3 社説 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用代理署名訴訟  日米安保  防衛  地方分権  住民運動
1996 03.26 運輸省、規制緩和計画で60項目を追加 03.27 AM11 運輸省  運輸  規制
1996 03.26 横浜市行政改革、係長以上72ポストイ削減 03.27 NM33 地方公務員  機構定員  横浜市  地方行革
1996 03.26 金融行政改革。大蔵省問題、与党が検討。検査・監督を独立。市場重視型へ転換 03.26 NM1 金融  規制  大蔵省  機構定員  連立与党  国家公務員  天下り
1996 03.26 銀行・証券乗り入れ拡大など、金融改革、1年先送り。大蔵省方針、住専で調整遅れ 03.26 AM11 住専  金融  規制  大蔵省
1996 03.26 国会、23日ぶりに正常化。衆院、日切れ法案、午後に採決 03.26 AE1 政治  国会審議  法律  住専  新進党
1996 03.26 国会、3週間ぶり正常化。新進がピケ解除。「住専」「喚問」先送り。与野党合意 03.26 TM1 MM1 国会審議  政治  新進党  96年度予算  財政
1996 03.26 国内航空路線の競争促進。参入基準を大幅緩和 03.26 NE2 運輸  規制  国内航空路線
1996 03.26 国内線新運賃、「実施後、他社と格差」。日航社長、値下げに努力 03.27 NM11 航空運賃  運輸  規制  日航
1996 03.26 住宅コスト低減へ4省が緊急重点計画。30種類の海外規格認定へ 03.27 SM11 AM11 NM5 土地住宅  総合調整  建設省  法務省  厚生省  通産省  輸入住宅
1996 03.26 信組への財政支出、与党内に「削除」が浮上。金融3法案、国会提出遅れも 03.27 NM2 財政  金融破綻  信組問題  金融  国会審議  連立与党  公的資金
1996 03.26 生鮮食品5種に品質表示基準。農水省 03.27 NM38 農水省  生鮮食品  規制  品質表示基準  検査検定
1996 03.26 代理署名をめぐる裁判、安保体制のもろさを露呈。「再定義」大詰め。沖縄の不信感抱え 03.26 AM3 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用代理署名訴訟  日米安保  防衛  地方分権  住民運動
1996 03.26 大原農相、規制緩和問題で農業擁護し反論。「独占利益はきだせ」と経団連批判 03.27 AM11 YM8 農政  大原一三農相  独禁法  規制
1996 03.26 大手21銀行、17行が経常赤字。不良債権を償却。背景に最高の業務純益 03.27 AM1 金融  大手銀行決算  不良債権  住専
1996 03.26 地方への天下りは「互いにプラス」。自治相評価 03.27 AM7 国家公務員  地方公務員  天下り  官僚  地方分権  地方財政  補助金
1996 03.26 地方財政悪化進む。94年度借入金残高106兆円。歳入の伸び低く 03.26 NE2 AE2 地方財政 統計  94年度の地方財政の状況
1996 03.26 通産省、許認可申請を電子化 03.27 NM5 SM3 通産省  規制  行政手続き  簡素化  許認可申請
1996 03.26 東葉高速鉄道、2005年度に黒字転換。初年度赤字90億円。長期計画策定 03.26 NM33 鉄道整備  第3セクター東葉高速鉄道  運輸  規制
1996 03.26 道路1本増えて「環境基準以下」。圏央道アセス、住民「納得できぬ」。八王子南IC周辺、既存道の騒音を評価に入れず調査結論づけ。都「複合的影響、予測義務ない」 03.26 YE33 圏央道  騒音公害  環境  東京都  道路整備  住民運動  地方行政
1996 03.26 日米安保を考える/沖縄裁判が問いかけた  (社説) 03.26 AM5 社説 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用代理署名訴訟  日米安保  防衛  住民運動  地方分権
1996 03.26 文部省と協調、引続き推進。日教組臨時大会で委員長あいさつ 03.26 NE16 文部省  日教組  教育改革
1996 03.26 預金保険機構、保険料率上げを申請。4月から4倍の0.048% 03.27 MM9 金融  規制  預金保険機構  金融破綻  大蔵省
1996 03.26 臨海副都心、暫定地代、現行通りに。都と企業側が合意。改定には時間必要 03.27 NM33 臨海副都心  都市計画  東京都  地方財政  地価下落
1996 03.27 (年金の誤算)解散厚生年金基金への財政支援、97年度にも拡充。厚年基金連合会「掛け金」増額。負担に濃淡も 03.28 NM5 厚生年金基金  年金
1996 03.27 18都府県で農協合併。4月、152を27に集約。合理化効果は期待簿 03.27 NM5 SM1 農協  農業  農協合併
1996 03.27 3月期決算、住専処理3通り。地銀・第二地銀、無税で債権償却。都銀・信託銀、有税で引き当て。興銀・三和・大和、両にらみで対応。体力・貸出額で差。国会待ち、損得を計算? 03.27 AM11 住専  金融  不良債権  銀行
1996 03.27 96年度暫定予算、衆院通過 03.28 AM2 SM3 財政  96年度予算  国会審議
1996 03.27 USTR年次報告、保険分野で大蔵省批判。対日政策全体は成果強調 03.28 NE2 日米経済摩擦  貿易規制  カンター米通商代表部代表  大蔵省  金融  保険
1996 03.27 らい予防法廃し法成立。「隔離」の根拠に終始符 03.26 AE1 らい予防法  人権  医療
1996 03.27 学校でパソコン通信。文部省とNTTが支援計画。全国1000校。情報交換や地域紹介 03.28 YM6 教育  情報化  パソコン通信  文部省  NTT
1996 03.27 学歴偏重、経済界も自己反省。教育・採用改革、経団連が提言 03.27 NM7 AM3 経団連  経済界  雇用労働  学歴偏重  教育改革  規制
1996 03.27 官官接待の自粛徹底を。国家公務員の人事管理方針 03.28 TM3 国家公務員倫理  官官接待  食糧費  官僚
1996 03.27 官僚制改革の道を探る/東大教授・佐々木毅。利害団体に囲まれ動き取れず。改革担う政治も官僚に依存。政策の提示、大胆な仕切直しが必要。機能再定義、政治は幅広い意思吸収を 03.27 AM4 佐々木毅東大教授 官僚  規制  政治  行政改革
1996 03.27 企業買収に事前届け出制。経済力集中を回避。持ち株会社解禁の条件に。中央大学教授・伊従寛  (経済教室) 03.27 NM31 伊従寛中央大教授 規制  独禁法  持ち株会社解禁  情報公開
1996 03.27 規制緩和を大胆に進めよ  (社説) 03.27 NM2 社説 規制  行政改革委員会  中央省庁
1996 03.27 金融関連3法案、与党混乱で大蔵案に暗雲。反論続出、蔵相は修正に含み 03.28 NM7 金融  規制  連立与党  大蔵省  財政  公的資金  住専  久保亘蔵相
1996 03.27 高齢社会の財政運営。地方含め“赤字”450兆円。望めない税収の自然増。「小さな政府」は限界。消費税率アップ不可避  (記者の目) 03.27 MM4 高齢化  財政  税収不足  税制  消費税  小さな政府
1996 03.27 国・地方の係争調整、第三者機関を設置。地方分権推進委中間報告案 03.28 NM1,5 地方分権  地方分権推進委員会  総合調整  第三者機関
1996 03.27 在日米軍の楚辺通信所(沖縄県読谷村)「期限後も米軍に管理権」、政府見解。地位協定を根拠に「立ち入り拒める」 03.28 AM1 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  米軍用地強制使用  日米地位協定  住民運動  沖縄県
1996 03.27 持ち株会社解禁、与党調整は来月にずれ込み 03.28 NM5 独禁法  規制  持ち株会社解禁  連立与党
1996 03.27 住専7社、「一般行分」も利払い停止。農林系と合せて、1月以降、840億円 03.27 NE1 住専  金融  規制  農林系金融機関
1996 03.27 小型ペットボトル1日“解禁”、自治体が難色。首都圏「ゴミ抑制に逆行」。全清飲などに撤回要望へ 03.27 NM38 東京都  首都圏  小型ペットボトル  環境  規制  ごみ  地方行政  全清飲
1996 03.27 乗り捨て無料のレンタカー、規制緩和で広がる動き。愛知で導入、夏には東京も? 03.27 AM13 運輸  規制  レンタカー  運輸省
1996 03.27 情報公開法制定審議、企業提供情報巡り省庁が抵抗の動き  (解説) 03.27 YM25 解説 情報公開  行政改革委員会
1996 03.27 政府、規制緩和の5項目決定 03.27 NE2 規制
1996 03.27 多チャンネル地代の放送倫理で第三者機関。郵政省懇が提言。表現の自由で論議も 03.27 TM1 郵政省  人権  規制  放送事業
1996 03.27 大学の入試改革で基準協会調査、受験機会複数化や科目減少が半数に 03.28 AM3 教育改革  大学入試制度  大学基準協会
1996 03.27 大蔵の天下り“天国”変わらず。31年連続トップ。59人中36人役員。95年人事院調査 03.28 TM1  AM1,3 NM3 MM3 大蔵省  天下り  国家公務員  天下り白書  人事院  特殊法人  規制 統計  1995年の主な天下り
1996 03.27 大蔵省改革で与党チーム方針、日銀の独立性向上を盛る 03.28 NM5 大蔵省  機構定員  金融  規制  日銀  連立与党
1996 03.27 池子米軍住宅、4月から入居。「逗子の沖縄化」よぎる不安。「犯罪対策は大丈夫か」戸惑う地元。建設反対運動いまや風化 03.27 TM24 地方行政  在日米軍基地  池子米軍住宅  逗子市  住民運動  日米安保  防衛  環境
1996 03.27 畜産振興審議会酪農部会、乳価据え置きを諮問 03.27 YE2 畜産振興審議会  酪農  乳価  農政  農水省
1996 03.27 中央薬事審議会、審議の課程を公開へ 03.28 MM1 YM34 NM38 医療  審議会  情報公開  中央薬事審議会  医薬品  規制
1996 03.27 中教審小委「報告」固まる。全校に情報専門教員。小学校で英語教育 03.28 YM3 AM3 教育改革  中教審  情報化  国際化
1996 03.27 駐日米大使、保険など3分野で一層の市場開放を要請 03.28 NM2 日米経済摩擦  貿易規制  モンデール米駐日大使  保険  半導体  写真フィルム
1996 03.27 都市博中止補償305億円、都が「決算」 03.27 AE1 東京都  地方財政  世界都市博
1996 03.27 東京都が総合設計制度。容積率の一部緩和、都心住宅供給増へ 03.27 NM33 土地住宅  東京都  地方行政  容積率  規制  総合設計制度
1996 03.27 内閣支持率、連続減の44.8%。住専対策、強い不満。読売新聞世論調査 03.27 YM2 世論調査 橋本内閣支持率  政治  住専
1996 03.27 日米航空貨物協議が合意。権益の格差を解消 03.28 NM1 AM2 日米航空貨物協議  日米経済摩擦  運輸  規制   貿易規制
1996 03.27 日米航空交渉、米、旅客も自由化狙う。貨物協議合意受け、政府高官表明 03.28 NE3 日米航空貨物協議  貿易規制  運輸  規制  日米経済摩擦
1996 03.27 分離・分割問題でNTT社長表明、郵政省と歩み寄り困難。「政治指導」求める 03.28 NM11 AM11 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  郵政省  児島仁NTT社長
1996 03.27 米軍用地代理署名の判決に沖縄県知事、上告を表明 03.27 YE1 AE1 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用代理署名訴訟  大田昌秀沖縄県知事  地方分権  住民運動  日米安保
1996 03.27 郵政省、国際通信の規制緩和発表 03.28 NM5 郵政省  電気通信事業  規制  国際化
1996 03.27 予算委26日ぶりに再開。暫定予算案、午後衆院通過へ 03.27 YE1 国会審議  財政  96年度予算  衆議院
1996 03.27 預金保険機構強化。検事ら専門家内定。「住専」債権回収を促進 03.28 YM7 金融  預金保険機構  法務省  規制  機構定員  住専  不良債権
1996 03.28 (公的介護保険  負担を考える)地方自治体の不安。負担の押しつけに警戒感/町田市長・寺田和雄氏。財政基盤なく地方分権とは 03.28 TM19 地方財政  公的介護保険  高齢化  老人医療  老人福祉  地方分権  厚生省  寺田和雄町田市長
1996 03.28 (点検  規制緩和  推進計画2年目の課題  下)行革委委員・田中直毅。どれだけメリットがあるのか、確信できぬ政治家。進め方、総選挙の争点に 03.28 AM11 田中直毅 行政改革委員会  規制  政治
1996 03.28 (動き出す保険制度改革  上)生保と損保。展望なき相互参入 03.28 NM7 シリーズ 金融  規制  保険
1996 03.28 (論壇・時評)岸本重陳/公的介護保険の議論を尽くすべきだ。100万人施設の問題を放置、半自己負担強いる厚生省 03.28 TE9 岸本重陳 公的介護保険  厚生省  財政  老人福祉  老人医療  高齢化
1996 03.28 「NTT先送り」でなすべきこと  (社説) 03.28 YM3 社説 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  郵政省  電気通信審議会  国際化
1996 03.28 「著作物の再販制守れ」、井上ひさしさんらが会結成 03.29 TM3 著作物再販制度  規制
1996 03.28 NTT分割でロビー活動。郵政省、監督下の公益法人介し米の“外圧”を期待 03.29 MM1,31 郵政省  NTT分割  電気通信事業  規制
1996 03.28 いつまで続ける「天下り天国」  (社説) 03.28 TM4 社説 国家公務員  天下り  官僚  規制  特殊法人  金融  医療  大蔵省  厚生省
1996 03.28 介護保険で厚生省試算。高齢者保険料を半額に。低所得者は月額1400円 03.28 NE2 公的介護保険  厚生省  高齢化  老人医療  老人福祉  財政  地方財政
1996 03.28 規制緩和計画、持ち株会社解禁明記。首相、29日閣議決定指示 03.28 YE1 規制  持ち株会社解禁  独禁法  橋本龍太郎首相
1996 03.28 金融機関から大蔵省に出向、「天上がり」を追及。参院予算委、蔵相が実態調査を約束 03.29 AM2 大蔵省  金融  規制  久保亘蔵相  国家公務員  天下り
1996 03.28 経団連の「炭素税反対」は時代遅れ  (社説) 03.28 NM2 社説 経団連  環境  規制  炭素税  地球温暖化  国際協力
1996 03.28 公的介護保険、老健審の報告遅れ。厚生省、法案の今国会提出に全力 03.26 NM5 公的介護保険  国会審議  老人保健福祉審議会  高齢化  厚生省  老人福祉  老人医療
1996 03.28 公的介護保険案、今国会成立を断念。与党、財源負担で懸念。導入、98年度以降に 03.28 NM1 高齢化  公的介護保険  財政  老人福祉  老人医療  厚生省
1996 03.28 行革/天下り天国の弊害正せ  (社説) 03.28 SM2 社説 国家公務員  天下り  官僚  人事院  金融  規制  大蔵省  運輸  電気通信事業  特殊法人
1996 03.28 埼玉県が行革多郁夫。96−98年度。新宿駅周辺に情報サービスセンターの設置など 03.29 NM33 埼玉県  地方行革  行政サービス
1996 03.28 自治省、住民番号制を99年度にも導入に方針。民間利用は禁止 03.29 NM1,3 SM1 MM1,2,3 AM1,3 自治省  住民基本台帳背番号制  納税者番号制  行政サービス  プライバシー保護  情報公開
1996 03.28 秋田県、食糧費の公開請求にニセ文書 03.29 AM38 秋田県  地方財政  官官接待  食糧費  情報公開
1996 03.28 住専問題で自民幹事長見通し、「新たな処理策困難」 03.29 AM2 住専  金融  規制  財政  公的資金  加藤紘一自民党幹事長
1996 03.28 地方分権/教育長の承認制は廃止を  (社説) 03.28 MM5 社説 地方分権  教育  教育委員会  教育長  文部省  規制  教育委員公選制
1996 03.28 中海干拓再開を表明。島根県知事 03.28 NE18 中海干拓  国土開発  島根県  環境  住民運動  地方行政  農水省
1996 03.28 中小企業の活性化事業、東京都、区市町村を支援。年間4地域を対象に。人材育成などを助成 03.28 NM33 中小企業  東京都  地方財政  補助金
1996 03.28 都の清掃委託でビル管理業者、赤字覚悟で実績作り、予定価格5000万円を8万余で落札 03.29 YM37 東京都  入札  地方財政  清掃委託
1996 03.28 東京23区の事業ごみ収集、有料に。都議会可決。シール方式、10月実施 03.29 AM37 東京都議会  東京23区  環境  ごみ有料化  地方財政  ごみ  規制
1996 03.28 東京湾横断道路への千葉県側アクセス道路「湾横連絡道」が部分開通。袖ケ浦−木更津間4.7キロ 03.28 SE2 国土開発  道路整備  東京湾横断道路
1996 03.28 日米保険協議で大蔵省、生損保子会社、第三分野参入を強調。USTRは反発 03.29 NM7 日米保険協議  大蔵省  米通商代表部  日米経済摩擦  保険  貿易規制  金融
1996 03.28 抜本改革必要な官僚人事  (社説) 03.28 NM2 国家公務員  天下り  官僚  規制  大蔵省  厚生省  特殊法人  医療  金融
1996 03.28 病院や学校、官庁、原則禁煙。厚生省検討会ガイドライン 03.29 SM26 厚生省  環境  医療  規制  禁煙
1996 03.28 米軍用地強制使用の代理署名、首相が手続き 03.29 NM2 AM1 日米安保  在日米軍沖縄基地  米軍基地強制使用代理署名  地方分権  防衛  橋本龍太郎首相
1996 03.28 保険、301条視野に。半導体協定、数値目標、柔軟に対応。USTR大使証言 03.29 NE1,3 日米経済摩擦  貿易規制  保険  半導体  米通商代表部
1996 03.28 北陸新幹線、小松−南越間の工事認可を申請。鉄建公団、南越−敦賀ルートも公表 03.29 SM11 整備新幹線  JR  北陸新幹線  鉄建公団
1996 03.28 名古屋地裁の判決、県議カラ出張認定で不透明支出に一矢  (解説) 03.28 YM17 解説 愛知県議  官官接待  食糧費  名古屋地裁  市民オンブズマン  地方財政
1996 03.28 薬害エイズ。許せぬ厚生官僚の体質。繰り返されたウソ、責任逃れ。8年前の関係者の言葉「感染の確率は五分五分」。製薬会社との癒着は今も (記者の目) 03.28 MM4 薬害エイズ  厚生省  官僚  医療  規制  医薬品
1996 03.29 (動き出す保険制度改革  下)破たん対応。保護基金でも不十分 03.29 NM7 シリーズ 金融  規制  保険契約者保護基金  大蔵省  不良債権  生保
1996 03.29 (日米安保を考える  1)楠田実・元佐藤首相秘書官。沖縄政策。返還後の対応不十分 03.29 YM2 楠田実 日米安保  防衛  在日米軍沖縄基地
1996 03.29 「HIV検証懇」設置。厚生省、薬事行政を抜本改革する方針。同様薬害防止へ。「薬価差益」も見直し 03.30 YM1,23 薬害エイズ  厚生省  医療  医薬品  規制
1996 03.29 23区職員の職種見直し、造園の土木統合案に波紋。日本造園学会/農業と工学は違う。特別区組合/内部的な呼称変更 03.29 YM34 東京23区  地方公務員  機構定員  造園土木
1996 03.29 4月から自由化でコメ販売店が一挙に10倍も。コンビニなど参入意欲 03.29 YM9 農政  こめ  こめ流通  新食糧法
1996 03.29 96年度暫定予算が成立 03.29 NE2 財政  96年度予算
1996 03.29 TBSとオウムの問題で出された民放監視強化すべきの意見、自民党内に慎重論 03.29 NE3 規制  民放  報道の自由  自民党
1996 03.29 もんじゅ責任触れず。原子力安全白書「信頼回復に全力」 03.29 NE2 ME2 原子力安全白書  エネルギー  科学技術  高速増殖炉もんじゅ  原発  環境
1996 03.29 一般競争入札「参加基準の緩和を」。総務庁、16省庁に勧告 03.29 NM38 総務庁  公共事業  入札  談合  規制
1996 03.29 沖縄米軍用地の継続使用で政府見解。直ちに違法と言えぬ 03.30 TM2 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  日米安保  防衛
1996 03.29 回線接続・国内航空参入…規制緩和569項目を追加、政府決定。NTT分割、持ち株会社、結論は先送り 03.29 NE1,2 SE7 規制  行政改革推進本部  NTT分割  持ち株会社解禁
1996 03.29 外交・防衛など不開示情報認める。行革委の検討法案 03.30 AM3 行政改革委員会  情報公開  外交  防衛
1996 03.29 機関委任事務を廃止。地方分権委、中間報告を提出。係争処理に中立機関 03.30 AM1 YM2 地方分権  機関委任事務  地方分権推進委員会  権限移譲
1996 03.29 規制緩和計画改定、重要課題は結局先送り。内需拡大“目玉”少なく。 03.30 MM9 AM12,13 規制  独禁法  持ち株会社解禁  NTT分割  電気通信事業  橋本内閣 統計  規制緩和でこう変わる
1996 03.29 巨額脱税で生原(金丸元自民党副総裁秘書)被告有罪。「公私混同」金丸被告を断罪。ヤミ献金「雑所得」と認定 03.29 NE19 AE19 政治改革  政治献金  金丸信巨額脱税事件
1996 03.29 金融行政に初のメス。総務庁、大蔵省を行政監察する方針 03.30 AM2 NM2 総務庁  行政監察  大蔵省  金融  規制  住専
1996 03.29 公的介護保険で与党方針、4月中に制度原案 03.30 TM3 公的介護保険  連立与党  老人福祉  老人医療  高齢化  厚生省  老人保健福祉審議会
1996 03.29 公的介護保険論議は難航。住専の余波、お荷物扱い。「国民負担増す法案」の声。国会提出先送りムードも  (時時刻刻) 03.29 AM3 公的介護保険  財政  国会審議  国民負担  住専  厚生省  老人福祉  老人医療
1996 03.29 国庫補助負担金を整理し一般財源に。地方分権委中間報告 03.30 NM1 地方財政  補助金  地方分権推進委員会
1996 03.29 国土庁へ自衛官出向。危機管理・震災対策の強化で。制服組で初 03.29 MM30 国家公務員  総合調整  危機管理  防災  国土庁  防衛庁自衛官
1996 03.29 住民基本台帳に“背番号”「事務効率化」というが。プライバシー保護に不安。納税者番号導入への思惑も  (核心) 03.29 TM3 自治省  住民基本台帳背番号制 プライバシー保護  納税者番号制  行政サービス  情報公開
1996 03.29 政府、強制使用の裁決申請。沖縄米軍基地で署名代行 03.29 NE1 AE2 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用代理署名  防衛  日米安保  地方分権
1996 03.29 政府系金融機関の縮小を。公的金融の監視強化。全銀協の報告書骨子 03.29 NM7 金融  規制  政府系金融機関  全銀協  郵貯
1996 03.29 青島都知事、地方分権委の中間報告を「画期的」と評価 03.30 TM21 青島幸男都知事  地方分権  地方分権推進委員会  機関委任事務  地方財政
1996 03.29 税財源など具体案示さず。地方分権推進委、中間報告。抵抗強める政・官。圧力に屈せぬ取り組みを 03.30 MM2 AM3 地方分権  地方財政  地方分権推進委員会  官僚  権限移譲  政治 統計  地方公共団体事務区分の見直し
1996 03.29 談合政治の実態明白。規制緩和推進計画改定で新進党談話 03.30 TM3 規制  政治  新進党
1996 03.29 地対財特法、打ち切り承認。地対協総括部会 03.29 NM38 総務庁  地対財特法  財政  補助金  同和対策  地域改善対策協議会
1996 03.29 地方分権の道、成果どう得る/地方分権推進委中間報告の評価は。諸井虔地方分権推進委委員長・分権型社会への国民的論議を。新藤宗幸立大教授・補助金の大胆な改革が不可欠 03.30 AM6 地方分権  地方分権推進委員会  諸井虔  新藤宗幸  地方財政  補助金
1996 03.29 地方分権委中間報告、勧告時に内容後退の可能性  (解説) 03.30 NM2 解説 地方分権  地方分権推進委員会  権限移譲  中央省庁  機関委任事務
1996 03.29 中野区教育委員、推薦制の広報誌完成 03.29 YM32 中野区教育委員準公選制  地方分権  中野区
1996 03.29 島根県、中海干拓の再開要請、環境や利用法、解決策示さず。農地以外に使えば国費投入に批判も。農水省は慎重姿勢。環境庁「追加調査が必要」 03.29 NM3 国土開発  環境  中海干拓  島根県  農水省  環境庁  住民運動  財政  地方財政
1996 03.29 東京HIV訴訟和解。提訴から7年。国・企業が「おわび」。一時金、1人4500万円 03.29 AE1,2,18,19 NE18,19 ME2 SE2 東京HIV訴訟  薬害エイズ  厚生省  国家賠償  医療  医薬品  規制
1996 03.29 東京都、3年で職員4500人削減。事業の廃止や民間移管で 03.29 NE19 東京都  地方行革  地方公務員  定員管理  地方財政  都市計画  公共事業
1996 03.29 東京都が行革大綱。「行政主導」を転換。権限移譲の推進が急務 03.30 NM29 東京都  地方分権  権限移譲
1996 03.29 東京都監査事務局長ら裏金問題で処分。前事務局長は不問 03.30 NM39 MM27 東京都  官官接待  食糧費  東京都監査事務局  地方公務員倫理  地方財政
1996 03.29 独禁法適用除外、33制度を廃止へ。船腹などは見送り 03.30 NM5 規制  独禁法  カルテル制度
1996 03.29 日米半導体協定「延長はWTO違反」。産業構造審議会、不公正報告書で反対姿勢明記。「貿易、中国は改善を」 03.30 NM5 貿易規制  産業構造審議会  日米半導体協定  日米経済摩擦  世界貿易機関  中国
1996 03.29 富士銀・興銀など証券子会社、業務範囲の拡大を大蔵省に要望。株式売買など解禁を 03.29 NM7 金融  規制  証券子会社  大蔵省  民間金融機関
1996 03.29 米、日航進路線認めず。「旅客」で摩擦、対抗措置も 03.30 NM5 運輸省  日航  運輸  規制  航空路線  日米経済摩擦
1996 03.29 米、農業改革法案を可決。60年ぶりに補助金見直し 03.30 NM7 アメリカ  農政  補助金
1996 03.29 与党、調整つかず、持ち株会社解禁する独禁法改正案の今国会提出断念 03.30 NM5 TM3 規制  独禁法  持ち株会社解禁  連立与党
1996 03.30 (超高齢時代  9)在宅サービス利用率、自治体間で格差5倍。トップ宮崎の発想、「民活」で需要拡大。福祉の経済効果期待 03.30 YM17 高齢化  宮崎県  老人福祉  地方行政  介護サービス
1996 03.30 4月1日から原則禁止の付き添い看護、1割「継続を」。病院、人出不足で 03.30 TE1 医療  付き添い看護婦  看護婦不足  厚生省
1996 03.30 TBSが坂本弁護士のインタビュービデオをオウム真理教側に見せた問題で政府、各党厳しい批判。徹底した解明を求める 03.30 YM3 SM2 オウム真理教TBS問題
1996 03.30 いじめ対策は“外注”で分業。「学校だけに任せておいても解決は無理」。埼玉県狭山市、新事業スタート、町田市長に意義を聞く/情報を一元化、専門家チームが分類・分析。データベース化し事例を処方せんに 03.30 TM17 教育  いじめ  狭山市  地方行政
1996 03.30 もっと踏み込んだ規制緩和を  (社説) 03.30 TM4 社説 規制  政治  行政改革委員会
1996 03.30 ニュージーランドの経済改革を見た。規制緩和どんどん、功と罪と。功・買い物便利、値段も安く。罪・貧富の差、開く一方 03.30 AE5 海外事情  ニュージーランド  規制
1996 03.30 改定後の規制緩和に求める  (社説) 03.30 YM3 社説 規制  行政改革委員会  橋本内閣
1996 03.30 規制緩和の公約を忘れるな  (社説) 03.30 SM2 社説 規制  橋本内閣
1996 03.30 規制緩和計画改定、外圧や党利党略優先。求められる首相の指導力  (解説) 03.30 YM17 規制  橋本龍太郎首相  政治  経済摩擦
1996 03.30 規制緩和計画改定を採点。一歩進んで二歩“足踏み”。調整手間取り目立つ先送り 03.30 NM3 規制 統計  規制緩和推進計画採点表
1996 03.30 金融3法案、見直し必要。社民党の村山氏表明 03.31 NM2 金融  規制  金融3法案  村山富市社民党首  住専
1996 03.30 公取委、厚生省所管の財団「医療食協会」に排除勧告へ。参入阻止と認定。医療食品全国販売、1社で独占状態 03.30 AE1 厚生省  外郭団体  公取委  独禁法  規制  医療食協会
1996 03.30 公的介護保険、在宅優先を段階的に。財政負担を考慮。厚生省検討 03.31 YM1 公的介護保険  在宅介護サービス  老人福祉  老人医療  財政  厚生省  高齢化
1996 03.30 国立大と私大の学費格差、国立値上げで解消は問題。私学には補助拡充。奨学金制見直しも不可欠。東大助教授・小川正人  (教育) 03.30 NM27 小川正人東大助教授 教育  私学補助  文教予算  高等教育
1996 03.30 持ち株会社、NTT分割先送り。自社の不協和増幅。総選挙向け独自色 03.30 YM3 規制  持ち株会社解禁  NTT分割  政治  連立政権  自民党  社民党
1996 03.30 自民が党議拘束緩和案。「臓器移植」など念頭。良心的信条かかわる政策について。解除には二重チェック。意思表示自由化に拍車 03.31 YM2 自民党  党議拘束  政治
1996 03.30 秋田・横手市で4月施行、「山菜条例」全国から賛否。環境保全条例に山菜採り規制が 03.30 TM15 環境  規制  地方条例  横手市  地方分権  山菜条例
1996 03.30 職員採用の国籍条項、川崎市が撤廃。96年度から。管理職には登用せず 03.31 TM1 地方公務員  川崎市  地方分権  国籍条項  国際化  自治省
1996 03.30 神明、26都府県でコメ卸申請。広域量販店に対応。相互乗り入れで競争激化 03.30 NM9 農政  こめ  こめ流通  新食糧法
1996 03.30 政治にねじ曲げられた規制緩和  (社説) 03.30 NM2 社説 規制  NTT分割  電気通信事業  連立与党  行政改革委員会
1996 03.30 大覚野講座修得、高校単位に認定。理数系の育成狙う。高校改革を後押し。中教審が弾力化方針 03.31 YM1 教育改革  中教審  高等教育  規制
1996 03.30 米貿易障壁報告、コメなど3項目を追加、計8分野49項目指摘 03.31 YM1,6 貿易規制  日米経済摩擦  アメリカ
1996 03.31 (日曜論争/住民番号制)桜美林大教授・秋山穣さん/広域利用で便利に。自治体につなぐだけ。プライバシーアクション共同代表・白石孝さん/国民総背番号制だ。恐ろしい密室の論議 03.31 MM4,5 住民基本台帳  国民総背番号制  自治省  地方行政  プライバシー保護
1996 03.31 「規制大国」を変えられるか  (社説) 03.31 AM5 社説 規制  行政改革委員会  官僚  国民生活
1996 03.31 「中核市」富山市、保健所移譲へ万全。増える業務、試される企画能力 03.31 AM34 中核市  富山市  地方分権  権限移譲  保健所  富山県  地方財政
1996 03.31 「分権」へ政府風土変革を。推進委中間報告に首長らの声。貴重な一歩/財源課題/後退許されぬ 03.31 NM29 地方分権  地方分権推進委員会  地方財政  権限移譲
1996 03.31 10年目の国鉄分割・民営化。本業は好調でも借金返済進まず。採算合わぬ整備新幹線、また国民にツケの懸念 03.31 MM3 TM287 JR  国鉄分割民営化  国鉄債務  整備新幹線  財政
1996 03.31 オランダ、政府の対応、日本と正反対。血液製剤、「加熱」への転換迅速。患者に危険性を文書で通告。感染は10%台と低率 03.31 MM30 薬害エイズ  オランダ  医療  医薬品  規制  厚生省
1996 03.31 プライバイシー保護に残る不安  (社説) 03.31 TM6 社説 自治省  住民基本台帳  国民総背番号制  地方行政  プライバシー保護  情報公開
1996 03.31 沖縄米軍用地、一部契約切れ。楚辺通信所「不法使用」に。那覇、沖縄市長も拒否方針。嘉手納基地など2000年更新 04.01 MM1 在日米軍沖縄基地  日米安保  米軍用地強制使用  防衛  地方分権  住民運動
1996 03.31 規制緩和/構造転換の意欲に欠ける  (社説) 03.31 MM5 社説 規制  行政改革委員会  橋本政権  官僚  経済摩擦  総合調整
1996 03.31 新年度の料金改定、規制緩和の春ほのか。ガソリン・コメ、値下げ期待。ガス・入学金・年金保険料、家計に負担 03.31 NM1 TM3 国民生活  公共料金  規制  福祉  物価  医療費
1996 03.31 全共連と共済連合併。98年4月着手、2000年メド。農林系組織の統合に弾み 03.31 NM1 農協  農協系金融機関  全共連  共済連  住専  金融  農業
1996 03.31 総背番号制は賛成できない  (社説) 03.31 AM5 社説 国民総背番号制  住民基本台帳  自治省   納税者番号制  プライバシー保護  情報公開  地方行政
1996 03.31 村有地の契約保留。沖縄の米軍用地、きょう更新の期限。北中城村長、「縮小策見えない」 03.31 MM1 TM1 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  地方分権  住民運動
1996 03.31 台東区の老人福祉施設、「ケアハウス松が谷」が完成。所得制限はなし。一人、夫婦用合わせ34室 03.31 TM25 台東区  地方行政  老人福祉  老人福祉施設
1996 03.31 東京都の消費者センター支所廃止に反対の声わき上がる。都側、財政難から人員、設備を統合し整備。消費者団体、PL法が施行されて相談増えそうなのに  (東京ライブ) 03.31 TM25 東京都消費者センター  地方財政  機構定員  統廃合  製造物責任
1996 03.31 東京入管の業務委託、昨年の3倍で“相場”入札。「安過ぎ」はコリゴリ 03.31 YM38 入札  公共事業  成田空港  東京入管業務委託
1996 03.31 夫婦別姓実現へ連合が働きかけ。議員集会など計画 03.31 YM3 連合  夫婦別姓  民法  人権  法制審議会  男女差別
1996 04,11 極東有事の際の対米協力、「民間空港」提供も。政府が見解 04,11 AE1,2 日米安保  防衛  極東有事
1996 04.01 “ミニ都市博”で臨海スタート。中核施設「国際展示場」も開館。パレードに客まばら。「中止悔いても始まらぬが…」、グッズ人気も今や下火 04.02 TM28 世界都市博  臨海副都心  東京都  地方行政
1996 04.01 (JR  再生から10年  1)新旧の鉄道マン。会社の安定に皆が一丸。「雇用は自分で守る」若い力も改革後押し 04.01 SM27 シリーズ JR  国鉄分割民営化
1996 04.01 (単刀直入)島根県知事・澄田信義氏。中海干拓、いまなぜ必要/中止なら負担増、水質を補足調査 04.01 NM28 澄田信義島根県知事 中海干拓  国土開発  環境  住民運動  農水省  島根県  地方財政  環境庁
1996 04.01 「中核市」誕生。宇都宮・岡山など12市。政令市に準じた権限 04.01 NM1 地方分権  中核市  権限移譲
1996 04.01 「非加熱」の危険、医師へ説明、「加熱」発売の半年後。厚生省遅い対応 04.01 YE19 薬害エイズ  医療  規制  医薬品  厚生省
1996 04.01 2月の税収、3%増える。大蔵省発表 04.02 NM5 税収  財政  大蔵所
1996 04.01 3大都市の電力系地域新電電、長距離通信進出で合意 04.02 YM6 新電電  電気通信事業  規制
1996 04.01 JR西日本株、18日にも上場仮申請。百数十万株公募へ 04.02 AM1 NM7 JR西日本株  JR
1996 04.01 NPO法案、市民活動「支援」に市民団体から賛否。賛成派「法人格取れ画期的」。反対派「統制強まり選別も」 04.01 NM38 NPO法  市民活動  ボランティア  国際協力
1996 04.01 ガソリン輸入自由化、価格下落は期待簿 04.02 YM9 特石法  ガソリン  貿易規制  石油製品  消費者
1996 04.01 円借款、最高の1兆1150億円。95年度、円高一服で30%増。中東向け比率高まる 04.01 NM3 経済協力  円借款
1996 04.01 横田基地の新たな訴訟、米政府も対象に。夜間飛行禁止など求め 04.02 AM1 在日米軍横田基地公害訴訟  日米安保  環境  住民運動  騒音公害  防衛
1996 04.01 各地のテーマパーク、大型施設が苦戦。再来場者減る。日経産消研調べ 04.01 NM29 地域振興  テーマパーク
1996 04.01 鎌倉市の広報メディアセンター、議論の中、発足。初日は市民利用なし 04.02 TM26 鎌倉市  行政サービス  鎌倉市広報メディアセンター  地方行政
1996 04.01 看護婦養成所カリキュラム、「在宅介護」を新設。97年4月から 04.02 NM38 厚生省  看護婦教育  在宅介護  医療  資格検定  規制
1996 04.01 規制緩和の春、スタート。制度改正、1日施行。夢広がる大型懸賞。コメなどに値下がり期待 04.02 MM9 規制  国民生活
1996 04.01 検証/「NTT分割」先送り。通信の将来像論議、政治力学にかすむ 04.01 YM6 NTT  NTT分割  電気通信事業  規制  政治
1996 04.01 航空3社、「幅運賃」不評の“離陸”。北海道など「値上げ」と反発 04.01 YM34 航空運賃  運輸  規制  公共料金  幅運賃制度
1996 04.01 国「不法占拠」の米軍用地、地主が立ち入り要求。「返還」仮処分も申請 04.01 AE1,16,17 在日米軍沖縄基地  住民運動  日米安保  防衛  米軍用地強制使用  日米地位協定
1996 04.01 国家管理社会/疑問だらけの住民番号制  (社説) 04.01 MM5 社説 住民基本台帳  プライバシー保護  国民総背番号制  納税者番号  地方分権  情報公開
1996 04.01 国鉄清算事業団、債務27兆5800億円に拡大。96年度残高7000億円増。土地売却難響く 04.02 NM7 YM1,7 SM1 AM3 JR  国鉄債務  国鉄清算事業団  国鉄跡地  JR株
1996 04.01 今国会提出予定の預金保険法改正案から信組への財政投入削除。与党方針。扱いは次期通常国会で 04.01 NM1,2 住専  信組問題  金融  規制  金融破綻  財政  公的資金  連立与党  国会審議  預金保険法
1996 04.01 最低資本金未達成の企業、6月から解散扱い。法務省が官報公告 04.01 NE3 法務省  最低資本金制度  規制  商法
1996 04.01 在日外国人に高齢者給付金。年金に代えて。大阪府43自治体で制度発足 04.02 MM3 大阪府  地方行政  高齢化  国際化  老人福祉  在日外国人  補助金 地方財政  地方分権
1996 04.01 持ち株会社解禁へ環境作り。経団連、労使協議呼び掛け 04.01 NM3 経団連  独禁法  規制  持ち株会社解禁  労働組合
1996 04.01 自治省、地方行財政研究へ新財団 04.02 NM5 自治省  地方行革  地方財政  地方自治研究機構  特殊法人
1996 04.01 自治体病院、赤字広がる。大病院ほど高率。95年度63%、経費増が響く 04.01 NM3 地方財政  医療  自治体病院
1996 04.01 実態と遠い「不良債権38兆円説」/問題多い大蔵省の「定義」。正直な決算を促す必要  (経済部) 04.01 AM4 大蔵省  住専  不良債権  財政  金融  金融破綻  信組問題
1996 04.01 新食糧法スタート。コメ自由化、競争の時代。コンビニなど一斉に参入へ。小売店3倍に? 04.02 AM11 農政  規制  こめ  こめ流通  新食糧法
1996 04.01 真の分権型社会を築こう  (社説) 04.01 NM2 社説 地方分権  地方分権推進委員会  機関委任事務  中央省庁  権限移譲  地方財政
1996 04.01 菅厚相、公的介護保険法案の今国会提出を強調 04.02 MM2 菅直人厚相  公的介護保険法  国会審議  高齢化  老人福祉  老人医療  厚生省
1996 04.01 石油製品の輸入を自由化 04.01 AM1 貿易規制  特石法  石油製品  内外価格差
1996 04.01 大蔵省、財政再建論議テコ入れに躍起。国会審議、「住専」に終始 04.01 NM3 大蔵省  財政  国会審議  財政再建
1996 04.01 地方分権委の中間報告、住民自治の発想が希薄。市町村の役割議論を  (編集委員・佐野正人) 04.01 NM7 佐野正人編集委員 地方分権  地方分権推進委員会  住民参加  機関委任事務  地方財政  都道府県  市町村
1996 04.01 中核市発足、市町村合併に弾み。分権の受け皿期待。第2弾、秋田など5市 04.01 NM29 中核市  地方分権  市町村合併  権限移譲
1996 04.01 独の介護保険制度、満1年。認定ばらつき不満も。異議8万件。運用など課題残す。拡充への財源厳しく 04.02 YM4 ドイツ  海外事情  公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢化  財政
1996 04.01 日本に49の障壁、米が報告。フィルム・通信・コメ… 04.02 NE1,2 AE1 貿易規制  日米経済摩擦  米貿易障壁報告
1996 04.01 破たん信組処理、財政資金5000億円必要。政府・与党が試算。回収不能1兆円 04.02 MM1 金融破綻  財政  信組問題  公的資金  連立与党
1996 04.01 破たん信組処理、財政投入を削除する方針に大蔵省、強く懸念。枠組み維持へ与党説得 04.01 NM3 金融  規制  財政  公的資金  金融破綻  大蔵省  連立与党  信組問題
1996 04.01 分権社会へ揺るがぬ一歩を  (社説) 04.01 AM5 社説 地方分権  地方分権推進委員会  機関委任事務  権限移譲  中央省庁
1996 04.01 米地域電話2社合併。AT&Tに次ぐ規模。時価総額440億ドル。通信本格再編へ 04.02 NM9 アメリカ  海外事情  電気通信事業
1996 04.01 保健婦と看護婦、助産婦と看護婦の資格同時取得可能に。看護婦養成所見直しで厚生省、来春入学生から適用 04.02 TM26 医療  規制  資格検定  看護婦  厚生省  国家試験
1996 04.01 防衛装備、米も経費負担・調達。共同開発で防衛庁に意向 04.02 NM1 日米安保  防衛  防衛装備
1996 04.01 本予算審議、1カ月ぶり再開。首相、財政支出削除を拒否 04.01 NE1 財政  国会審議  住専  公的資金  橋本龍太郎首相  96年度予算
1996 04.01 来春入試、センター試験の利用30私大増加 04.02 NM38 教育改革  大学入試制度  大学センター試験
1996 04.02 (JR  再生から10年  2)3島会社の悩み。頼りの“財テク”低金利時代。「本州3社で支援」、足並みは揃わず 04.02 SM24 シリーズ JR  国鉄分割民営化  JR北海道  JR九州  JR四国
1996 04.02 (四分五裂の介護保険  1)揺れる論議。負担増に不安消えず 04.02 NM5 シリーズ 公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  地方財政  厚生省
1996 04.02 「旧国鉄債務、最後は国民負担」大蔵主計局長。早期の資産処分努力 04.03 M2 JR 国鉄債務  国民負担  財政  国鉄清算事業団  大蔵省
1996 04.02 「金融行政」大蔵チームが始動。自己改革、疑問の声も 04.03 YM11 MM9 大蔵省  機構定員  金融  規制
1996 04.02 「知事と都政を語るつどい」、「昼間都民」も発言を。資格広げ一部は夜間に 04.02 AM26 東京都  住民参加  地方行政  青島幸男都知事
1996 04.02 「中止なら1兆3000億円の税金必要」、臨海開発で都が試算。三セク救済を想定して 04.02 AE18 東京都  地方財政  臨海副都心  都市計画
1996 04.02 17都府県で合併27農協誕生。人員削減は進まず。サービス低下に抵抗感 04.02 YM6 農協  農政
1996 04.02 CATVなどの通信事業、外資の出資規制を撤廃。郵政省検討。米国勢の参入加速も。市場相互開放が条件 04.02 NM1 貿易規制  電気通信事業  規制  CATV  郵政省  外資規制
1996 04.02 NTT調達協定の運用で米、近く不満表明。「PHS、対象外は問題」 04.03 NM5 NTT  電気通信事業  規制  貿易規制  日米経済摩擦  米通商代表部
1996 04.02 TBS社長が陳謝。「信頼、自ら損なう」。参院通信委参考人招致 04.02 NE1 電気通信事業  TBS  国会審議  オウム真理教  規制
1996 04.02 エイズ研究班、83年発足時、厚生省が国内献血の製剤も検討。加熱製剤導入も。日赤との交渉メモ確認。欧州10カ国に対策照会 04.03 MM1 AM31 薬害エイズ  医療  厚生省  医薬品  規制
1996 04.02 エイズ班資料、新たに7冊。厚生省事務当局、2月上旬には発見、厚相に昨夕報告。「ナゾの1週間」関連。厚相「早急に公表」 04.02 NE19 AE1,19 薬害エイズ  厚生省  医療  規制  医薬品  情報公開  菅直人厚相
1996 04.02 過疎地活性化へオートキャンプ場。96年度から運輸省が後押し 04.02 NM38 運輸省  地域活性化  オートキャンプ場
1996 04.02 外交官でも国際結婚OK。配偶者の国籍規制を撤廃へ。国際情勢が変化、欧米並みに 04.02 NE5 外交官  国際化  国籍規制  国家公務員  外務公務員法  国際結婚  外務省
1996 04.02 鎌倉市、鎌倉記者会に新たなメディアセンター運営要領を指示 04.03 YM30 鎌倉市  地方行政  情報化
1996 04.02 金融3法案提出で官房長官「当面は困難」 04.02 NE1 金融  規制  梶山静六官房長官  国会審議
1996 04.02 金融行政検討へ大蔵省がチーム。農水省も「研究班」 04.02 NE1 金融  規制  大蔵省  農水省
1996 04.02 雇用サミット閉幕。際立つ欧州の苦悩。手厚い福祉裏目、第3の道描けず。日本も“対岸の火事”ならず、既存企業の吸収力カギ 04.03 NM7 効用労働  福祉  社会保障  失業率
1996 04.02 公務員一般職採用、国籍条項の見直し、自治体に広がる。川崎市も検討表明。東京都など前向き姿勢 04.03 NM3 地方公務員  国籍条項  国際化  川崎市  東京都  自治省  外国人
1996 04.02 行革委規制緩和小委の座長、椎名氏の後任に宮内義彦氏(オリックス社長) 04.02 NM2 行政改革委員会  規制  宮内義彦オリックス社長
1996 04.02 埼玉県民に便利なように、新宿パスポート窓口、埼玉県計画を外務省ダメ 04.02 YE14 行政サービス  埼玉県  外務省  地方分権  パスポート発行窓口  地方行政
1996 04.02 参院厚生委に薬害エイズ小委。理事懇で設置決定 04.03 YM2 薬害エイズ  医療  政治  国会審議  医薬品
1996 04.02 持ち株会社問題労使間で協議 04.03 NM7 AM7 独禁法  規制  持ち株会社解禁  経団連  日経連  連合
1996 04.02 自動車の基準・認証で日米協議が決着。23項目の規制緩和合意 04.03 NM5 日米経済摩擦  貿易規制  自動車
1996 04.02 信組処理の財政措置「削除」、「住専」に波及必至。自治体支出難しく 04.02 NM3 信組問題  金融破綻  財政  公的資金  地方財政  住専  預金保険法
1996 04.02 新進船田・さきがけ鳩山氏、総選挙前に新党。自社含め有志結集 04.03 NM1 政治  新党  鳩山由紀夫新党さきがけ代表幹事  船田元新進党総務会長代理
1996 04.02 責任準備金残高3月末5000億円減。預金保険機構 04.02 NE1 金融  大蔵省  預金保険機構  金融破綻  規制
1996 04.02 川崎市、外国人の代表者会議設置へ。提言、市政に反映 04.03 YM30 TM1,3 AM30 NM33 川崎市  地方行政  国際化  住民参加  外国人
1996 04.02 大蔵、改革論にのる好機。金融庁、受け入れを。総合調整機能へ純化必要。大阪市立大学教授・馬渕勝  (経済教室) 04.02 NM31 馬渕勝大阪市大教授 大蔵省  機構定員  金融  規制  総合調整  金融庁
1996 04.02 大蔵省、住専処理機構向け融資で、生保・農林系から保証料徴収する方針。債務保証の見返り。大蔵省方針 04.02 NM5 大蔵省  住専  金融  規制  住専処理機構
1996 04.02 池子の森、米軍住宅が落成 04.02 YE14 AE19 逗子市  池子米軍住宅  環境  住民運動  日米安保  防衛  地方行政
1996 04.02 道庁裏金問題で1126人を厳重注意。処分者総数8847人に 04.03 YM30 北海道庁裏金問題  官官接待  食糧費  地方公務員倫理  地方財政
1996 04.02 北海道、二風谷ダム試験貯水。反対派(アイヌ住民)が抗議 04.02 NE18 AE19 北海道二風谷ダム  北海道開発局  国土開発  住民運動  環境
1996 04.02 郵貯5年連続「純増」。前年比38%増、民間不安の裏で好調 04.03 YM13 AM11 NM7 郵貯
1996 04.03 (JR  再生から10年3)売れぬ旧国鉄用地。総量規制に“うらみ節”。期限は2年後、増加する債務 04.03 SM22 シリーズ JR  国鉄跡地  土地住宅  規制  国鉄清算事業団
1996 04.03 (四分五裂の介護保険  2)増える民間介護。位置付けは不明確 04.03 NM5 シリーズ 公的介護保険  老人福祉  老人医療  地方財政  介護サービス  高齢化
1996 04.03 (年金の誤算)運用難で負担急増、経済界、制度改革へ動く。日経連、規制緩和を要望。経団連・同友会、相次ぎ検討組織 04.03 NM3 シリーズ 年金  厚生年金基金  経済界
1996 04.03 (負担の前に  介護保険/市町村の苦悩  上)財源不足、先進地も深刻 04.03 AM11 財政  公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢化  地方財政  厚生省
1996 04.03 「方向」の先が難題の地方分権  (社説) 04.03 YM3 社説 地方分権  機関委任事務  都市計画  地方財政  補助金  権限移譲  都道府県  市町村  住民参加
1996 04.03 158農協が累積赤字に。95年3月期、15増。不良債権響く 04.04 NM5 農協  金融  不良債権
1996 04.03 ガソリン乱売合戦、公取委など監視強化。価格低下期待の消費者に不満も 04.03 NE1 ガソリン  規制  公取委  独禁法
1996 04.03 旧国鉄の債務処分を急げ  (社説) 04.03 SM2 社説 JR  国鉄債務  国鉄清算事業団
1996 04.03 金融3法案で久保蔵相、「今国会で成立を」 04.04 NM5 金融  規制  大蔵省  久保亘蔵相  国会審議  信組問題  金融破綻  財政  公的資金
1996 04.03 厚生省OB、「ミドリ十字」への天下り、和解前、一斉に退職 04.03 ME9 厚生省  薬害エイズ  天下り  医療  規制  医薬品  国家公務員
1996 04.03 根本日経連会長、持ち株会社解禁問題での労使間協議に悲観的 04.04 NM5 根本二郎日経連会長  労働組合  持ち株会社解禁  規制  独禁法
1996 04.03 山形県が秘書課廃止。側近行政排除で全国初。地方分権へスリム化 04.03 TM3 山形県  地方行政  地方分権  機構定員
1996 04.03 資金運用部、債権残高が急増。1月末97兆円。長期金利上昇を抑制 04.03 NM1 大蔵省資金運用部  財政  郵貯
1996 04.03 住専への財政資金投入「皆さんの預金守るため」。大蔵省がPRパンフ作成 04.04 NM5 AM2 住専  金融  規制  財政  公的資金  大蔵省
1996 04.03 住専役員、母体行兼任が44人。公取委指摘、未届け、独禁法違反 04.04 YM2 住専  独禁法  規制  公取委  金融
1996 04.03 信組、客観的基準で監視/坂庭敏弘・都労経局長に聞く。破たん信組処理への支出、国の資金投入が条件 04.03 NM33 坂庭敏弘都労経局長 信組問題  金融  規制  金融破綻  東京都  地方財政  財政  公的資金
1996 04.03 信組処理の財政資金削除は筋違い  (社説) 04.03 NM2 社説 信組問題  金融  規制  金融破綻  財政  連立与党  公的資金
1996 04.03 信託子会社の業務範囲「拡大は時期尚早」。信託協会の遠藤新会長 04.04 NM7 金融  規制  信託子会社  遠藤荘三信託協会会長
1996 04.03 新聞・出版の再販制度、自民に見直し論噴出 04.03 SM2 再販制度  自民党  規制
1996 04.03 水増し牛乳問題で全酪連本部など捜索。食品衛生法違反の疑い。新潟県警 04.03 NE19 全酪連  食品衛生法  規制  水増し牛乳問題  新潟県警
1996 04.03 大阪府のVB財団と兵銀キャピタルの預託金処理問題決着。財団、預託金全額放棄の代わりに社債取得で“相殺”。間接投資のリスク露呈 04.03 NM17 地方行政  大阪府開発型企業振興財団  ベンチャー財団  大阪府  兵銀キャピタル  金融
1996 04.03 大蔵は4分割し「霞が関」改革を。リストラは大幅に、「行政指導」を全廃、金融行政委は独立  (編集委員・早房長治) 04.03 AM4 早房長治編集委員 大蔵省  機構定員  行政指導  金融  規制  財政
1996 04.03 大蔵省プロジェクトチーム、組織改革論に発展も。蔵相が見通し 04.04 MM9 大蔵省  機構定員  久保亘蔵相  金融  規制
1996 04.03 大蔵省改革与党案骨格。日銀法を全面改正。独立性向上へ政策委拡充 04.03 NM1 大蔵省  機構定員  金融  規制  日銀法  連立与党
1996 04.03 大田区・JR蒲田駅の「KBK蒲田ビル」買収問題、住民投票で決着を。反対の住民組織、大田区長に直接請求へ 04.04 TM23 大田区  地方財政  JR蒲田駅KBKビル買収  住民運動
1996 04.03 都教育委と生活文化局、同じ調査「教育費の父母負担」。「ダブリ承知」だが「分析の観点違う」。タテ割弁解、葉切れ悪く 04.04 AM34 東京都教育委員会  総合調整
1996 04.03 都市景観条例制定へ。都、外部懇談会設置を検討 04.03 NM33 環境  規制  東京都  地方条例  都市景観条例  地方行政
1996 04.03 都老人福祉手当、無情の「打ち切り」。デイホーム求める寝たきり高齢者に。「サービスの二重取りダメ」。介護負担、家族にずしり 04.03 TM22 東京都  老人福祉  老人福祉手当  老人介護  高齢化  デイホームサービス  地方行政
1996 04.03 日銀法の見直し必要。松下総裁が初めて明言 04.04 YM7 日銀法  金融  規制  松下康雄日銀総裁
1996 04.03 日米安保文書、「沖縄」「中台」ふまえ、防衛協力の強化盛る 04.04 AM1 日米安保  防衛  在日米軍沖縄基地
1996 04.03 仏、国内一般電話、98年の自由化決定。欧州通信、勢力争い激化 04.04 NM9 フランス  海外事情  電気通信事業  規制
1996 04.03 分権型社会の財源の青写真も  (社説) 04.03 TM4 社説 地方分権  地方財政  補助金  機関委任事務  都道府県  市町村  権限移譲
1996 04.03 米通信・放送業界、再編ドミノ倒し加速。トップダウンで大胆に。規制緩和・技術革新見極め 04.03 NM9 アメリカ  海外事情  電気通信事業  規制
1996 04.03 米貿易障壁報告、自由化努力を軽視。郵政省が回線接続で反論 04.03 NM5 日米経済摩擦  電気通信事業  規制  貿易規制  郵政省
1996 04.03 臨海副都心懇、継続・中止結論出ず。負担試算めぐり 04.04 NM33 AM31 臨海副都心  都市計画  地方財政  東京都
1996 04.04 (JR誕生から10年  分割・民営化の決算  上)都市圏で輸送力増強。本州3社、攻めの経営、値上げせず 04.04 NM15 JR  国鉄分割民営化  JR東日本  JR東海  JR西日本  鉄道運賃
1996 04.04 (びっくり行革  ニュージーランドの英断  上)郵政・通産省を“廃止”。運輸省5000人から57人に 04.04 SE1 シリーズ 海外事情  ニュージーランド  行政改革  統廃合  機構定員  郵政省  通産省  運輸省
1996 04.04 (四分五裂の介護保険  3)狂う設計図。切り離せぬ「医療」改革  (編集委員・佐野正人) 04.04 NM5 佐野正人編集委員 高齢化  公的介護保険  老人医療  老人福祉  厚生省  医療保険
1996 04.04 (通信が危ない/問題先送りの十字架  2)NTTとの接続問題。料金交渉などかみ合わず、新電電の経営左右 04.04 NM13 シリーズ 電気通信事業  規制  NTT  新電電
1996 04.04 (負担増の前に  介護保険/市町村の苦悩  中)現場縛る「中央」の意向 04.04 AM11 シリーズ 公的介護保険  高齢化  地方分権  権限移譲  老人福祉  老人医療  地方財政
1996 04.04 「ヘルパー派遣不十分」。寝たきり女性、大阪市を提訴 04.05 NM39 大阪市  老人福祉  地方行政  老人介護
1996 04.04 「雇用」に対応できない政治  (社説) 04.04 NM2 社説 雇用労働  政治  規制
1996 04.04 「特殊手当」なぜ一律支給。都水道・下水道局、全員に年間32億円。是正の指摘15年放置。週休2日で根拠失う。市民団体が監査請求。都「奨励給として必要」 04.04 TM26 東京都  地方公務員  特殊勤務手当  住民運動  住民監査請求
1996 04.04 こんどは通産省不要論。薄れる司令塔の役割。新主軸の対外交渉も転機 04.04 SM11 国家公務員  通産省  機構定員  官僚   産業政策
1996 04.04 加熱製剤治験「安部氏が調整」認める。一括承認、厚相は「不自然」、こうれまで厚生省「不自然でない」 04.05 MM1 NM39 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  厚生省  菅直人厚相  安部英前帝京大副学長
1996 04.04 企業年金、運用利回り改善の兆し。基金含み損は解消せず。株価・為替次第、再低下も 04.04 NM7 厚生年金基金  金融  生保  信託
1996 04.04 旧国鉄債務、償還対策早く。検討チームを作り、情報公開し説明を 04.04 YM15 解説 国鉄跡地  JR  情報公開  国鉄債務
1996 04.04 原子力の信頼を築く情報公開 04.04 YM3 社説 原子力  情報公開  防災  環境  住民運動  高速増殖炉もんじゅ
1996 04.04 高齢者いじめ深刻。「虐待例扱った」保健婦の約2割。在宅介護に耐えかね。東京医科歯科大助教授ら調査 04.04 TM1 老人福祉  老人医療  高齢化  在宅介護
1996 04.04 在日米軍の兵力数、安保宣言に盛らず。米高官、与党議員に表明 04.05 NM2 日米安保  在日米軍  防衛  在日米軍沖縄基地
1996 04.04 市町村の固定資産税不服審査事務局、課税部署兼務が9割。自治省、中立性確保求める 04.05 NM5 地方行政  固定資産評価審査会  地方財政  機構定員  自治省  行政サービス
1996 04.04 自民安保調査会、極東有事の研究着手。米軍便宜供与など 04.04 NE2 自民党  防衛
1996 04.04 住専処理策、「成立後に修正検討」。衆院予算委集中審議で官房長官 04.04 NE1 梶山静六官房長官  住専  金融  国会審議  財政  規制  不良債権
1996 04.04 住宅金融公庫金利、16カ月ぶり上げ 04.05 MM3 住宅金融公庫  金利  景気  土地住宅  金融  規制
1996 04.04 塾・参考書代など「補助学習費」、再び増加傾向に。都教育庁95年度調べ 04.04 NM39 教育  補助学習費  国民生活  東京都教育庁
1996 04.04 職員採用の「国籍条項」、大阪市に撤廃提言。市長の諮問機関 04.05 SM26 MM3 TM26 地方公務員  国籍条項  国際化  人権  自治省  外国人
1996 04.04 整備新幹線開業時、在来線4区間、JRから分離。JR東日本副社長ら表明 04.04 AE1 YE2 JR  整備新幹線  在来線
1996 04.04 整備新幹線未着工区間、財源巡りせめぎ合い。意気込み強い自治体。負担軽減求めるJR  (NEWSアップ) 04.05 YM6 シリーズ 整備新幹線  財政  地方財政  JR
1996 04.04 全酪連の不当表示で前工場長を懲戒免職。会長、組織ぐるみは否定 04.05 AM38 全酪連水増し牛乳問題  食品衛生  規制
1996 04.04 通信事業の外資規制を撤廃。郵政省が検討 04.05 TM9 電気通信事業  規制  貿易規制  郵政省  外資規制
1996 04.04 日米協議、「保険」再交渉が必要、外務省首脳の見解。大蔵は反発、対立も 04.05 YM7 日米経済摩擦  貿易規制  金融  保険  外務省  大蔵省  総合調整
1996 04.04 日本住宅金融、株主オンブズマンが役員に賠償請求へ。6月の株主総会で貸し手責任追及。小株主が連帯で「提案権」 04.04 YE23 住専  金融  日本住宅金融  株主オンブズマン
1996 04.04 農林系、住専の利息を放棄。1〜3月分、総額600億円。財政支出の圧縮も 04.04 MM9 農協系金融機関  住専  金融  財政  公的資金  農水省
1996 04.04 半導体協定はWTOに合致。米政府高官が反論 04.05 NM5 日米経済摩擦  半導体  貿易規制  世界貿易機関
1996 04.04 米議会予算局、96回系年度見通し発表。財政赤字、1400億ドルに。見込みより300億ドル減 04.06 NM9 アメリカ  財政
1996 04.04 米軍用地の不法占拠問題、緊急土地収用、法整備を検討。首相、衆院予算委で答弁 04.05 NM1 橋本龍太郎首相  日米安保  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  防衛
1996 04.04 米大統領、農業改革法案に署名、大恐慌以来約60年ぶり大改正 04.05 NE2 海外事情  アメリカ  農業改革法  農政
1996 04.04 報道への公的介入を危ぐする  (社説) 04.04 TM4 社説 TBS問題  規制  報道倫理
1996 04.04 民都機構の95年度土地購入、620億円に倍増。建設業中心に売却の動き 04.04 NM5 外郭団体  民間都市開発推進機構  建設省  土地住宅
1996 04.05 (JR誕生から10年  分割・民営化の決算  中)スピード乗らぬ多角化路線。戦略描く経験不足 04.05 NM15 JR  国鉄分割民営化
1996 04.05 (緊急点検  税の行方  1)国鉄清算事業団。国民負担、「住専」の30倍。ツケ先送り限界 04.05 YM1 シリーズ 財政  JR  国鉄清算事業団  国民負担  大蔵省
1996 04.05 (四分五裂の介護保険  4)鳥居泰彦・老健審会長に聞く。広がる論点/複数意見の併記も 04.05 NM5 鳥居泰彦 公的介護保険  老人保健福祉審議会  老人福祉  老人医療  高齢化
1996 04.05 (負担増の前に  介護保険  市町村の悩み  下)浮く公費、使途は不透明 04.05 AM11 シリーズ 公的介護保険  地方財政  老人福祉  老人医療  高齢化 統計  介護保険の財政規模(2000年度)
1996 04.05 「楚辺」緊急使用の許可出ても、間に合わぬ強制使用裁決。再び「法的空白」濃厚 04.05 YM3 在日米軍沖縄基地  日米安保  米軍用地強制使用  沖縄県米軍楚辺通信所   住民運動  防衛
1996 04.05 83年に非加熱の危険情報。厚生省、メーカーから多数入手。対策には生かせず。エイズ新資料公表 04.06 AM1,33,35 NM38,39 SM1,26,27 薬害エイズ  医療  規制  医薬品  厚生省  情報公開
1996 04.05 JR貨物、マンション事業に進出 04.06 YM6 JR  JR貨物  JR事業
1996 04.05 NTT市内通信網「回線接続を無料に」。米通信い、参入促進へ要求 04.06 NM1 NTT  電気通信事業  規制  貿易規制  日米経済摩擦
1996 04.05 やはり「知る権利」の明記を  (社説) 04.05 AM5 社説 行政改革委員会  情報公開  知る権利  憲法
1996 04.05 エイズ懇始動へ。薬事行政にメス。政策課程の透明化狙い、情報公開を検討 04.06 YM2 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  情報公開  厚生省  厚生科学会議
1996 04.05 コメも売ります郊外型専門店。ホームセンターやドラッグストア。6月から原則自由化、相次ぎ登録申請 04.05 NE1 農政  こめ  こめ流通  新食糧法
1996 04.05 ジェット燃料、日航、独自に輸入。最大20%、特石法廃止で 04.05 NM1 特石法  規制  日航  石油製品  ジェット燃料  貿易規制
1996 04.05 タクシー運賃改革、「ゾーン制」が有力。運輸省、3案固める。上・下限設け複数運賃。今年度にも新制度導入 04.05 NM5 運輸  規制  公共料金  タクシー運賃  運輸省
1996 04.05 沖縄基地縮小、政府・与党が財政措置を検討。自治体への交付金など 04.06 TM3 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  地方財政
1996 04.05 沖縄米軍機地問題の焦点、米軍実弾訓練、富士など4カ所に移転。政府、夏メドに決定 04.05 NM2 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛
1996 04.05 外為は原則自由の徹底を  (社説) 04.05 NM2 社説 規制  外国為替取引  金融  国際化
1996 04.05 教員採用も「一芸」で。文部省の協力者会議が提言。人物重視、いじめに対処。文部省審議会、新教員像論議へ 04.06 AM3 NM38 教育改革  文部省  教員  教育公務員  いじめ  中央教育審議会
1996 04.05 憲法論議、消えたタブー、日本の役割、高まる関心。改正論、若者層に浸透。4年連続で反対を上回る。読売新聞全国世論調査 04.05 YM1,14,15 世論調査 憲法  国際協力  情報公開
1996 04.05 原発情報の公開進める地元自治体。出力変化や放射線の数値。福井/100インチ画面表示。愛媛/住民の身近に。新潟・福島/今年度に整備 04.05 AM5 原発  情報公開  住民運動  環境  地方行政
1996 04.05 国の情報開示義務、請求から原則30日以内。公取委なども対象。情報公開法要綱案明らかに、行革委部会。行政、裁量の余地広く、開示拒否拡大の恐れ 04.06 NM1 YM2 AM7 行政改革委員会  情報公開
1996 04.05 事業系ごみ全面有料化、東京都、12月から本格実施。零細業者に配慮 04.05 TM26 SM24 NM23 東京都  環境  ごみ  規制  地方行政  ごみ有料化
1996 04.05 持ち株会社解禁問題に関連し、労働法規の見直しを検討 04.05 NE3 雇用労働  労働法規  持ち株会社解禁  独禁法  規制  団体交渉権
1996 04.05 社会保障も見直しの対象。歳出削減で財政審部会、6月メド中間報告 04.06 NM5 財政  財政審  社会保障  地方財政  財政再建
1996 04.05 住専社員1200人、母体行が再雇用。大蔵省の要求受け 04.06 MM1 雇用労働  住専  大蔵省  金融  規制
1996 04.05 数値目標、日米の認識、埋まらぬ溝。公約か期待値か。鉄鋼、TV…自主規制の歴史 04.05 YM7 日米経済摩擦  貿易規制  数値目標
1996 04.05 全酪連「存亡の危機」。「水増し牛乳」広がる波紋。“月200万円節約”重い代償、長岡工場 04.05 TM9 全酪連水増し牛乳問題  規制  食品衛生
1996 04.05 大和銀巨額損失、大蔵省が隠匿促す。「日本経済に影響」。元支店長、司法取引で“告白” 04.05 ME1 大和銀行巨額損失事件  金融  規制  大蔵省
1996 04.05 第3セクター、寒風やまず。自治体職員出向、法整備が白紙に。派遣に違法判決相次ぐ。経営面でも行き詰まり鮮明。採算軽視の姿勢目立つ 04.05 NM3 地方公務員  第3セクター  自治省  地域活性化
1996 04.05 土地の有効利用策、検討課題25項目、与党了承。政策要綱や監視区域解除 04.06 NM5 連立与党  土地住宅  土地監視区域  規制
1996 04.05 土地の流動化促進策を検討。国土庁長官 04.05 NE1 土地住宅  鈴木和美国土庁長官
1996 04.05 内容証明郵便を電子化し簡素に。郵政省が検討へ 04.05 AM11 行政サービス  簡素化  郵政省  内容証明郵便
1996 04.05 日銀法改正で一致。与党チーム、松下総裁。独立性強化が必要 04.06 AM11 YM8,9,17 NM3 金融  規制  日銀法  連立与党  大蔵省
1996 04.05 日米が共同対処計画。極東有事に備え策定へ 04.05 NM1,2 日米安保  防衛
1996 04.05 日米保険交渉は消費者利益優先で  (社説) 04.05 NM2 社説 日米経済摩擦  貿易規制  金融  保険  規制  消費者
1996 04.05 農林系金融検討チーム、農水省が設置 04.05 NE3 住専  金融  規制  農協系金融機関  農水省
1996 04.05 薬害再発防止で厚相、諮問機関を設置。会議は全面公開の方針 04.05 TM1 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  情報公開  審議会  菅直人厚相
1996 04.05 有料化だけでゴミが減るか  (社説) 04.05 TM6 社説 環境  ごみ  規制  東京都  ごみ有料化  地方行政
1996 04.06 (JR誕生から10年  分割・民営化の決算  下)行政・政治の影、色濃く。経営の自立に時間 04.06 NM8 シリーズ 国鉄分割民営化  JR  国鉄債務
1996 04.06 (緊急点検  税の行方  2)公共事業。硬直配分、生きぬカネ。土木中心見直せ 04.06 YM1 シリーズ 財政  公共事業
1996 04.06 (通信が危ない  問題先送りの十字架  4)再燃する人事抗争。NTT・郵政の和解を遅らす、市場改革置き去り 04.06 NM9 NTT  電気通信事業  規制  郵政省  天下り  NTT分割
1996 04.06 JR復職求める会、全面意見広告を米紙に掲載へ 04.06 AM33 JR  雇用労働  国労  国鉄清算事業団
1996 04.06 JT株、6月にも売却へ。JR西日本上場からみ。運輸省反発、難航も 04.07 MM7 YM1 日本たばこ  JT株  運輸省  JR西日本株  大蔵省  財政
1996 04.06 医療用食品、診療報酬加算を廃止。「ムダ支出」年175億円。検査法人、一業者と“独占協定”。厚生省、月内にも決定 04.07 YM1,34 医療  厚生省  診療報酬  独禁法  規制
1996 04.06 金融機関に特別わいろ罪、与党が法案提出を準備。「謝礼受け融資」違法。農協・ノンバンクも対象に 04.06 NM4 金融  規制  特別わいろ罪  連立与党
1996 04.06 公益法人「幽霊」「休眠」を全廃。監督基準を強化、数年で 04.07 SM1 公益法人  統廃合  特殊法人  行政改革
1996 04.06 公取委、組織格上げ、業法分野強化。他省庁と対等に。「聖域」打破狙う 04.06 NM5 公取委  機構定員  規制  独禁法
1996 04.06 自治体・家庭を光通信で直結。自治省が財政支援。在宅医療など双方向サービス 04.06 NE2 行政サービス  情報化  自治省  地方財政  補助金  高齢化  医療
1996 04.06 社民「新党」、地方の準備進まず。「進行中」5道府県のみ 04.07 YM13 社民党  政治  新党
1996 04.06 就任1年の足跡。“顔”見えぬ無党派知事。青島幸男都知事/都市博中止したが、政策、事務方任せ?  横山ノック府知事/「関空」は公約撤回、議会で原稿棒読み  (核心) 04.06 TM3 青島幸男都知事  横山ノック府知事  地方行政  無党派知事  東京都  大阪府
1996 04.06 信金、信組に外部監査制。97年度から順次。大蔵省方針 04.06 AM3 大蔵省  金融  規制  信組問題  外部監査制度
1996 04.06 政府税調、4月下旬にも審議再開。消費税率5%が大勢。特別減税、焦点に 04.06 NM5 税制  政府税調  消費税  所得税減税
1996 04.06 増資規制の教訓に学べ  (社説) 04.06 NM2 社説 大蔵省  金融  証券  規制
1996 04.06 台東区、新婚家庭への家賃補助、今年度で打ち切りに。低い定住率、財政も苦しく 04.06 SM24 台東区  地方財政  土地住宅  補助金
1996 04.06 大和銀行問題、大蔵省が強く反発。「損失隠し、圧力ない」。情報開示の面は不手際隠せず… 04.06 NM4 YM9 大和銀行巨額損失問題  金融  規制  大蔵省  情報公開
1996 04.06 電力10社、7月に値上げ。燃料費転嫁の新制度適用。東京電力、標準課程で1カ月80円 04.06 AM1 エネルギー  公共料金  規制  電気料金
1996 04.06 福祉活動した分だけ将来サービスが受けられる。“草分け”「くらしのお手伝い協会」が解散。「時間貯蓄制度」に波紋。団体の継続性に問題/「残高」を他で使えず/広域ネットワーク整備が課題  (生活スコープ) 04.06 YM21 福祉  高齢化  ボランティア  老人介護  老人福祉
1996 04.06 薬害エイズ、資料隠しの責任者追及へ。厚生省、処分に発展も 04.06 ME1 薬害エイズ  厚生省  医療  規制  医薬品  情報公開  国家公務員
1996 04.06 揺れる「小笠原空港」。予定地・兄島は「自然の宝庫」、保護機運に都も見直し。「悲願の空路」焦る島民 04.06 AE1 東京都  空港整備  小笠原空港  環境  規制  地域振興
1996 04.07 (10年目の「国鉄改革」  1)27兆5800億円、膨らむ借金、国民に重く 04.07 AM1 シリーズ JR  国鉄分割民営化  国鉄債務
1996 04.07 (教育不信  1)エイズ、住専、先例なき難題。解けぬ受験勝者。失態続ける日本の頭脳 04.07 MM1,3 教育改革  官僚  国家公務員  大蔵省  厚生省  住専  薬害エイズ  偏差値教育
1996 04.07 (緊急点検  税の行方  3)農業対策。ニーズに合わぬ手厚さ。決定握る族議員 04.07 YM1 シリーズ 財政  農政  族議員  住専  農協系金融機関
1996 04.07 (日曜論争  情報公開法の行方)清水英夫さん・青山学院大名誉教授/「知る権利」盛り込め。今こそ定着のチャンス。塩野宏さん・成蹊大教授/「国民主権」を明確に。各国の経験見て検討 04.07 MM4,5 情報公開  知る権利  行政改革委員会  清水英夫  塩野宏
1996 04.07 (列島細見  分権の足音)機関委任事務廃止を提言、推進委が中間報告。分権とは住民自治。今後は財源に焦点 04.07 AM28 シリーズ 地方分権  機関委任事務  地方分権推進委員会  住民参加  地方財政
1996 04.07 「40年体制」を崩そう  (社説) 04.07 TM6 社説 官僚  40年体制  経済  大蔵省  財政  金融  規制
1996 04.07 「慰安婦」基金、一時金を7月支給開始。韓比台300人対象。「一律200万円」が有力 04.08 YM1 NE2 従軍慰安婦問題  アジア平和国民基金  福祉  戦後処理  財政
1996 04.07 「持ち株会社」を積み残すな  (社説) 04.07 YM3 社説 公取委  独禁法  規制  持ち株会社解禁  連立与党  政治
1996 04.07 テレビ放送、全面デジタル化。郵政省、2010年までに。ハイビジョン見直し再燃も 04.07 NM1 郵政省  電気通信事業  規制  電波行政  デジタル化  ハイビジョン
1996 04.07 休眠審議会、廃止決定わずか3件。見直し対象198件中。「実害ないから存続」省庁幹部 04.08 YM2 審議会  行政改革  官僚
1996 04.07 生損保の相互参入、「業務隔壁」低く。大蔵省、提携を広く容認 04.07 NM3 金融  規制  保険  大蔵省
1996 04.07 要介護高齢者のベッド、中小病院の活用は必要だが「狭い病室」追認は疑問。医療審、介護保険にあわせ制度の緩和を検討進めているが (有岡二郎編集委員) 04.07 AM4 有岡二郎編集委員 医療  高齢化  公的介護保険  医療審議会  病院施設
1996 04.07 流通政策の不用な関与廃止を。総務庁、通産などに勧告へ 04.08 YM2 MM3 流通  規制  総務庁  通産省  農水省
1996 04.08 (10年目の国鉄改革  2)三島会社。命綱の基金、運用益急減 04.08 AM2 シリーズ JR  国鉄分割民営化
1996 04.08 「現在の日銀法で支障生じていない」。大蔵事務次官見解 04.09 MM9 YM7 NM5 金融  規制  日銀法  小川是大蔵事務次官  大蔵省
1996 04.08 「自治体に外部監査を」。地方制度調査会小委、チェック機能強化報告案 04.09 TM3 地方制度調査会  官官接待  食糧費  地方財政  住民運動
1996 04.08 「社さ新党」を断念。さきがけ側に強い抵抗 04.09 AM2 政治  新党  社民党  新党さきがけ
1996 04.08 「対米進展なければ今後も手続き困難」。基地問題で大田知事 04.08 AE1 在日米軍沖縄基地  大田昌秀沖縄県知事  日米安保  防衛  住民運動  地方分権  米軍用地強制使用
1996 04.08 「婦人相談所」の存続ピンチ。地方分権で自治体任せの可能性。「そうしたらやめるところが…」 04.08 TM3 地方分権  機関委任事務  件実に上  婦人相談所  福祉
1996 04.08 タクシー幅運賃有力に。運賃制度研究会報告。参入制限は維持へ 04.09 AM3 MM9 YM9 NM5 運輸  規制  タクシー運賃  運輸経済研究センター  公共料金  運輸省
1996 04.08 ビール・家電・化粧品、小売業へリベートが8割以上で慣習に。総務庁、改善勧告 04.08 AM3 総務庁  行政監察  流通  規制
1996 04.08 勧告、年内見送りも。地方分権委 04.09 AM2 地方分権推進委員会  機関委任事務  地方財政  補助金
1996 04.08 官房長官、4審議会のトップと懇談。首都移転問題を重視 04.08 YE2 NE2 遷都  首都機能移転  審議会  総合調整  梶山静六官房長官
1996 04.08 環境共生型住宅、補助対象を拡大。建設省 04.08 NM29 建設省  環境  土地住宅  補助金
1996 04.08 旧国鉄債務で経団連会長、「国民負担仕方ない」 04.09 TM9 JR  国鉄債務  財政  豊田章一郎経団連会長  国民負担
1996 04.08 経団連、個人献金を促進。フォーラムを6月に設立。管理職も政界対話 04.09 NM5 AM11 政治改革  政治資金  政治献金  経団連
1996 04.08 公的介護保険で社民が独自案。給付、20歳以上に。2002年メドに拡大 04.09 NM7 AM3 高齢化  公的介護保険  社民党  老人福祉  老人医療  厚生省  財政
1996 04.08 厚生省、製薬会社にOB17人。薬務局長経験者が4人 04.09 NM1 TM23 厚生省  国家公務員  医療  規制  医薬品  天下り  製薬会社  薬害エイズ
1996 04.08 財投、使い残し10兆円。運用低迷響く。95年度過去最大。収支悪化は必至 04.08 NM1 財投  財政
1996 04.08 財投制度見直し。行革委、年内に基準 04.08 NM1 財政  財投  行政改革委員会  民営化  特殊法人
1996 04.08 市町村の外国人職員、国籍条項撤廃を評価。全国への広がり期待 04.08 NM29 地方公務員  国籍条項  外国人  国際化
1996 04.08 手ぬるいぞ!!青島さん。都の裏金調査、昨年度分だけ。しかも“身内”の手で。市民団体が批判 04.08 ME11 東京都  青島幸男都知事  地方財政  住民運動
1996 04.08 集団自衛権、政府見解見直しを。経済同友会が提言、憲法改正論議を期待 04.07 YM1,2 SM1 集団自衛権  経済同友会  憲法  日米安保  防衛庁
1996 04.08 全酪連宮城工場、94年に水増し用パイプ、ひそかに設置 04.09 NM39 全酪連  水増し牛乳製造事件  農政
1996 04.08 棚田保存へ市民農園化。農水省が支援事業 04.08 NM29 農水省  農政  補助金  地方財政  農地環境整備事業
1996 04.08 地方官僚の責任論に一石。東京都・高村前労経局長の辞任。信組処理さなか、大阪府幹部も困惑。委任事務の矛盾浮き彫り 04.08 NM29 地方公務員  信組問題  東京都  大阪府  機関委任事務  金融  規制
1996 04.08 地方分権、霞が関に不協和音。「旗振り役」自治省に他省庁反発。「交付税配分など多くの権限死守」 04.05 NE3 地方分権  自治省  地方財政  権限移譲
1996 04.08 地方分権推進委、国庫補助負担金検討チーム設置へ 04.09 MM3 YM3 地方分権推進委員会  地方財政  補助金
1996 04.08 悩み考え専門コース選択。総合学科の三重・昴学園高、2年目に。国際交流・介護福祉…張り切る一期生たち 04.08 AM8 教育改革  総合学科  三重県立昴学園高校
1996 04.08 農協に外部監査導入。農水省、98年にも義務づける方針。貯金量300−500億円以上 04.08 NM3 農政  農協  金融  規制
1996 04.08 非常勤職員の通勤手当、自治省「支給は可能」。自治体に通知 04.09 TM3 自治省  地方公務員
1996 04.08 米国防長官、沖縄米軍基地の整理・統合、合意に意欲。「大統領訪日前に」 04.09 NE2 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  ペリー米国防長官
1996 04.08 木津・大阪両信組の処理、「府税投入できぬ」山田知事 04.09 AM1 横山ノック大阪府知事  地方財政  金融破綻  木津信組問題  金融  規制
1996 04.08 薬局の不正監視強化。厚生省が40年ぶりに大綱改正。大手11社を特定共同指導 04.08 AM1 医療  厚生省  規制  医薬品  行政指導  健康保険法
1996 04.08 有名大偏重見直せ。採用企業に中教審、要請へ。7月にも答申 04.09 NM1 雇用労働  教育  中教審  企業採用
1996 04.08 予算審議の大きな忘れ物  (社説) 04.08 YM3 社説 財政  96年度予算  国会審議  JR  国鉄債務  国鉄清算事業団
1996 04.08 臨海開発懇、座長提案を了承。最終報告は意見併記も。小委員会、23日提出へ詰め 04.09 TM21  AM23 NM33 臨海副都心  都市計画  地方財政  住民運動
1996 04.09 (10年目の「国鉄改革」  3)労働組合。「離合集散」やまぬ対立 04.09 AM2 シリーズ JR  国鉄分割民営化  雇用労働  国労  国鉄清算事業団
1996 04.09 (データでみる/税の行方  4)地方財政計画85兆円。国の一般会計しのぐ 04.09 YM7 地方財政
1996 04.09 (緊急点検  税の行方  4)地方財政。豪華庁舎、裏は“火の車”。職員も増加の一途 04.09 YM1 シリーズ 地方財政
1996 04.09 (年金の誤算/特集)年金、構造変化に対応を。制度の弾力化が急務。年金改革、負担が焦点 04.09 NM26,27,28,29 シリーズ 年金  高齢化  財政  公的年金制度
1996 04.09 「秘密は腐敗を生む」を教訓に  (社説) 04.09 TM7 社説 官官接待  食糧費  情報公開  薬害エイズ  厚生省  知る権利
1996 04.09 いじめ克服へ協力要請。文部省、PTA団体と協議 04.10 NM34 SM24 教育  文部省  いじめ  PTA
1996 04.09 医療用食品、診療報酬加算を廃止。厚生省、独禁法違反問題で決める 04.09 AE1 NE16 TE10 医療  厚生省  独禁法  規制  診療報酬  医療用食品販売
1996 04.09 河川の上・下流を一つに。国土庁が「流域圏構想」 04.10 SM2 国土開発  国土庁  流域圏構想
1996 04.09 介護保険、対立点は「両論併記」。運営主体や負担割合。老健審22日最終報告 04.10 TM3 公的介護保険  老人福祉  老人医療  財政  地方財政  老人保健福祉審議会  高齢化
1996 04.09 介護保険/迷走から抜け出す筋道を  (社説) 04.09 MM5 社説 公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  地方財政  財政  厚生省  地方分権
1996 04.09 外交官の配偶者、国籍制限を撤廃。改正法案、衆院可決 04.09 YE2 外交官  国籍条項  国家公務員  国際化  人権  外交
1996 04.09 関西電力の卸電力購入、入札説明会に120社。申し込み10日から 04.10 NM11 エネルギー  規制  卸電力  関西電力
1996 04.09 旧国鉄債務で運輸相表明「処理策検討の時期」 04.09 NE2 JR  国鉄債務  亀井善之運輸相  財政  運輸省
1996 04.09 空港使用料を下げ。特別着陸料中心に。利用者負担を軽減。運輸省方針 04.09 NM5 運輸省  運輸  規制  空港使用料
1996 04.09 検査・監督、大蔵から分離。公取委型の独立機関に。大蔵省改革案で与党改革チーム、連休前に取りまとめ 04.10 NM5 MM9 SM9 大蔵省  機構定員  金融  規制  連立与党
1996 04.09 公取委、医療食協会に排除勧告。「参入や事業活動制限」 04.10 NM35 MM3 YM21,31 AM1 医療  規制  厚生省  診療報酬  医療用食品  独禁法  規制  公取委
1996 04.09 国営4現業、政府、2.23%賃上げ回答 04.10 TM3 国家公務員  国営4現業
1996 04.09 財政構造改善策、自民が検討着手。歳出削減、具体策なし 04.10 NM5 財政  自民党
1996 04.09 市民本意のNPO法制定を急げ  (社説) 04.09 NM2 社説 市民運動  NPO  ボランティア  国際協力  高齢化  危機管理
1996 04.09 首都機能移転、候補地を絞る審議会設置へ。法改正案の骨子判明 04.10 AM2 審議会  遷都  首都機能移転  国会等移転法
1996 04.09 住専財政支出、与党「執行留保」を提案。新進拒否、採決あす以降 04.10 NM1 住専  金融  国会審議  連立与党  新進党  財政  公的資金
1996 04.09 従軍慰安婦の国連委報告書に日本が反論文書配布。「一方的で不正確」。その後、大幅削除し提出 04.11 MM3 従軍慰安婦問題  戦後処理  国際協力  国連人権委
1996 04.09 情報公開法の要綱案、国民裏切る消極的内容。「省庁の判断まかせ」続々  (解説) 04.09 YM15 解説 行政改革委員会  情報公開  中央省庁
1996 04.09 知事は情報公開推進を。青島都知事、当選1年で都議会注文。共産など5会派も 04.09 TM21 東京都  青島幸男都知事  情報公開  地方行政
1996 04.09 地方制度調査会小委が報告案。自治体行政への外部監査制度導入など柱 04.10 NM2 地方制度調査会  地方財政
1996 04.09 中央自動車道、永久に有料ならば公団は税金払って。東京・日野市長…道路審中間答申に「カチン」 04.09 ME2 道路整備  公共料金  規制  高速道路料金  日本道路公団  日野市  建設省道路審議会  地方財政
1996 04.09 調布飛行場コミューター化、調布市が受け入れ固める。府中・三鷹も協議急ぐ 04.10 NM29 調布飛行場  空港整備  コミューター空港  調布市  三鷹市  府中市  地方行政  地域振興
1996 04.09 日銀法改正で一致。与党チーム、検査機関も検討 04.10 AM2,11 連立与党  日銀法  大蔵省  金融  規制
1996 04.09 農家所得1.5%減、95年。39年ぶり、稲作不振響く 04.10 NM5 SM9 農業  農家所得  農政]
1996 04.09 農中の運用規制緩和。貸出先を多様化。税優遇見直しも。信連との合併に備え。農水省、法改正検討 04.09 NM1 農業  農協  金融  規制  税制  信連  農水省
1996 04.09 廃棄物処理組合、データの一部公開。日の出の処分場関係9項目 04.10 TM21 日の出町ごみ処分場問題   情報公開  地方行政  住民運動  環境  東京都
1996 04.09 半導体協定延長、民間合意なら「政府も保証」。駐米大使が方針 04.10 YE2 貿易規制  半導体  日米経済摩擦
1996 04.09 不良債権の全体像をにらめ  (社説) 04.09 AM5 社説 金融  規制  不良債権  住専  財政
1996 04.09 郵政、林野、印刷、造幣の国営4現業の賃上げ、調停へ。中央労働委員会に申請 04.10 AM3 国営4現業  国家公務員給与  中労委
1996 04.10 “半農半電”村おこしの夢。将来性は「風まかせ」。全国初、山形・風力発電事業ルポ。課題はコスト、安定供給。環境保護の追い風期待 04.10 TM10,15 エネルギー  風力発電  地域振興  山形風力発電研究所
1996 04.10 (10年目の「国鉄改革」  4)関連事業。“官の遺産”になお依存 04.10 AM2 JR  国鉄分割民営化
1996 04.10 (介護保健  24時間ケア  2)医療・福祉のドッキング。円滑化へ調整機関必要 04.10 TM17 シリーズ 公的介護保健  老人医療  老人福祉  総合調整  高齢化
1996 04.10 (地方自治が変わる  第5部  市民は何を望んでいるのか  広域行政  1)大分で“実験”若者定着目指し大型事業 04.10 SM23 シリーズ 大分県  広域行政  地方分権  広域連合
1996 04.10 「基地」秋にも県民投票。連合沖縄、条例化求め署名提出 04.10 YE1,2 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  住民運動  地方分権  地方条例  日米地位協定
1996 04.10 「資料隠し」問題、厚生省に質問書。新進党調査会 04.11 TM3 厚生省  薬害エイズ  医療  規制  医薬品  新進党  情報公開
1996 04.10 やっと始まった住専の借り手責任追及  (社説) 04.10 NM2 社説 住専  金融
1996 04.10 英産牛原料の医療・化粧品、製造・輸入自粛を通知。厚生省 04.11 NM38 狂牛病  医療  規制  厚生省  医薬品
1996 04.10 横田基地の飛行差し止め、米政府相手に提訴。周辺住民約3千人 04.10 AE1 NE15 住民運動  在日米軍横田基地  環境  防衛  日米安保  騒音公害
1996 04.10 金融3法案、12日国会提出。自民会議了承 04.11 NM1,5 金融  財政  自民党  国会審議
1996 04.10 公益法人総数、2万6千団体。天下り先や私企業化 04.10 SM24 公益法人  国家公務員  天下り  規制  許認可  中央省庁  外郭団体
1996 04.10 公的介護、高齢者負担は2020年に2900円、厚生省が試算。保険料「一律定額」など3案、労健審に提出 04.11 AM2 NM5 厚生省  高齢化  公的介護保険  老人医療  老人福祉
1996 04.10 行革委小委、「財投」議論を優先 04.11 AM2 行政改革委員会  財投  役割分担  政府系金融機関
1996 04.10 持ち株会社解禁先送りへ。「原則」か「部分」か、自・社に溝。労使協議も進まず 04.10 AM11 独禁法  規制  持ち株会社解禁  連立与党  自民党  社民党
1996 04.10 自動車保険に通販。日米保険協議、日本、米に妥協案提示 04.11 NM1 貿易規制  日米経済摩擦  保険  自動車保険
1996 04.10 住専に初の強制捜査。末野興産脱税関連、5社の大阪支店など。融資の流れ追及。地検・国税 04.10 YE1 住専  末野興産  金融  脱税  規制
1996 04.10 住民投票、沖縄で実現なら県レベルは初。在日米軍沖縄基地問題で連合沖縄署名提出 04.11 YM3 地方分権  在日米軍沖縄基地  連合沖縄  住民運動  住民投票  地方条例
1996 04.10 情報公開法要綱案まとまる。国民の開示請求権明記。行革委部会が中間報告へ 04.10 ME1 TE2 情報公開  行政改革委員会
1996 04.10 新婚や若い世代の家賃補助、見直しの動き高まる。台東に続き荒川も。「負担大だが定着悪い」 04.10 AM23 地方財政  土地住宅  補助金  台東区  荒川区
1996 04.10 震災被災者へのあっせん住宅、期限切れ「家賃払って」。都公社、事実上立ち退き迫る。入居者と話し合い難航 04.10 YE14 阪神大震災  東京都  都営住宅  福祉
1996 04.10 政府・与党、予算案修正固める。総則に住専「凍結」盛る 04.10 NE1 AE1 財政  96年度予算  住専  連立与党
1996 04.10 占有の正当性強調。国、地裁に意見書 04.12 YE18 日米安保  在日米軍沖縄基地  住民運動  米軍用地強制使用  防衛
1996 04.10 大型店届け出22件増。95年度の都内、82件、目立つ食品スーパー 04.10 NM29 流通  規制  大店法
1996 04.10 地方分権のモデル香港。関経連行政制度委員長・井上義國  (論点) 04.10 YM19 井上義國ダイキン工業副会長 地方分権
1996 04.10 中央銀行の果たす役割とは  (社説) 04.10 TM5 社説 金融  規制  日銀  大蔵省
1996 04.10 中央区の清掃工場、「建設用地」縮小を検討。都が区に打診、施設内容変更も。住民ら「地元軽視」と反発 04.11 SM24 東京都  中央区  ごみ  環境  地方分権  住民運動  地方行政
1996 04.10 中国通産局、VB支援ネットワーク。金融機関・大学と 04.10 NM15 産業政策  通産省  地域活性化  ベンチャービジネス
1996 04.10 都市博“隠れ賠償金”57億円。都「国際展示場」に異例の補助。代替事業会場費補てん。土地賃借料35億円も肩代わり。労経局「本来、独立採算だが…」 04.11 世界都市博  地方財政  東京都
1996 04.10 東京ガス値上げ。7月から、標準家庭で月90円。新制度適用 04.10 AM3 エネルギー  ガス料金  公共料金  規制  東京ガス
1996 04.10 東京市場の規制緩和策、外為業務の環境、邦銀には厳しく。企業直接取引で収益減。商品開発力など外銀優位 04.10 NM7 大蔵省  金融  規制  外為市場
1996 04.10 日米の半導体民間合意、政府保証はない。通産省首脳表明 04.11 NM5 日米経済摩擦  貿易規制  半導体  通産省
1996 04.10 農協系住専、2000億円が回収不能に 04.11 AM2 住専  農協系金融機関  金融  不良債権
1996 04.10 農産物輸入、米国のシェア38.3%に。95年、食肉・果汁など急増 04.11 NM7 日米経済摩擦  貿易規制  農政  農産物輸入
1996 04.10 返済不能の旧国鉄債務、20兆円前倒し処理。96年度から運輸省検討。一般会計で負担。無利子融資、棚上げも 04.10 NM1 TM9 JR  財政  国鉄債務  運輸省  大蔵省  国鉄清算事業団
1996 04.10 与党・新進、予算修正で合意。住専支出を「凍結」。関連法案、特別委で協議。11日衆院採決 04.11 NM1 AM1,3 国会審議  住専  金融  財政  公的資金  新進党  連立与党
1996 04.11 (緊急点検  税の行方  5)国有林野事業。荒廃進む“赤字の山”。改善も中途破たん 04.11 YM1 シリーズ 国有林野  税制
1996 04.11 「住専」税投入を可決。96年度予算案、衆院を通過。執行は先送り、特別委で審議続行。金融3法案、12日提出 04.12 NM1,2,7 AM1,2,3,11 国会審議  住専  金融  96年度予算  財政  公的資金
1996 04.11 NTT、相互接続部門を拡充 04.11 NM11 電気通信事業  規制  NTT
1996 04.11 つくば市長に逮捕状。茨城県警、市長選で買収容疑 04.11 AE19 木村操つくば市長  政治改革  公選法違反  地方政治
1996 04.11 コメ卸、逆転。商系卸が初めて事協系卸を抜く。消費者動向変化、スーパー優勢 04.11 NE1 農政  こめ  こめ流通
1996 04.11 ツーバイフォー“規制”緩和。米の木材規格認定、JAS体制に風穴 04.11 YE1 規制  建設省  JAS規定  建築基準法  ツーバイフォー住宅
1996 04.11 旧国鉄債務で運輸省、来月中に資産処分計画。20兆円超す国民負担 04.12 YM9 国鉄債務  JR  財政  運輸省  国民負担
1996 04.11 許せない厚生官僚の“怠業”  (社説) 04.11 TM4 社説 厚生省  薬害エイズ  医療  規制  医薬品
1996 04.11 携帯電話とPHS、今夏にも相互通話。利用者の熱望で前倒し合意 04.12 TM3 電気通信事業  規制  携帯電話  PHS  NTT
1996 04.11 公務員の守秘範囲を検討 04.12 AM7 情報公開  公務員
1996 04.11 自治省、全国自治体に固定資産評価の中立性確保を要請 04.12 NM7 AM3 自治省  土地住宅  固定資産評価審査会  地方行政
1996 04.11 住専処理、遅延の誤算。地価下落、損失増す。債権回収も一段と難しく 04.12 NM3 住専  金融  規制  不良債権  公的資金  財政  96年度予算 統計  住専処理の手順と今後予想される展開
1996 04.11 住専処理策を早く実行に移せ  (社説) 04.11 YM3 社説 金融  住専  財政  規制  96年度予算  国会審議
1996 04.11 住専法案、与党、今国会成立めざす。会期延長視野に。「再編」底流に第二幕 04.12 NM1 連立与党  住専  国会審議  金融  政治
1996 04.11 住専問題/国会は何を解明したのか  (社説) 04.11 MM5 社説 住専  国会審議  金融  財政  96年度予算  不良債権  公的資金
1996 04.11 住専予算衆院通過、「遅過ぎた」「努力不十分」、経済界はしらけムード 04.12 AM10 住専  金融  財政  96年度予算  公的資金  経済界  国会審議
1996 04.11 従軍慰安婦補償問題は決着済み、「個人補償せず」。官房長官 04.12 NM2 YM2 AM3 戦後処理  従軍慰安婦問題  梶山静六官房長官
1996 04.11 情報公開に文書管理法必要。不十分な現行規定。作成・保管の基準を明確に。シオン短大教授・廣田傳一郎  (経済教室) 04.11 NM31 廣田傳一郎シオン短大教授 情報公開  文書管理法  規制
1996 04.11 情報公開の基準論議、与党チーム初会合 04.11 NM2 連立与党  情報公開
1996 04.11 信組の不良債権3.3兆円。償却原資は1.3兆円。95年9月末、大蔵省試算 04.12 NM7 SM5 信組問題  金融破綻  不良債権  大蔵省  金融
1996 04.11 赤字企業も地方入札参加。建設省、公共工事で自治体に通達。建設会社の経営支援 04.11 NM5 建設省  公共事業  地方財政  入札  建設業界  住専  不良債権
1996 04.11 大蔵省改廃と合せて日銀法改正を  (社説) 04.11 NM2 社説 大蔵省  金融  規制  日銀法  住専  機構定員  財政
1996 04.11 第3セクターのKSP(川崎市)、人材・資金確保などで中国進出を後押し。上海・大連市と提携 04.11 NM19 川崎市  第3セクター  中国  経済協力  国際化  地方行政
1996 04.11 都、マルチメディア実験。下水道内光ケーブルで。遠隔監視などに活用 04.11 NM33 東京都  マルチメディア  地方行政  臨海副都心  下水道事業
1996 04.11 都道府県96年度予算案、0.3%増の緊縮型。自治省まとめ 04.12 YM2 地方財政  自治省  96年度都道府県予算
1996 04.11 都内「教室開放」に運用の壁。公立小中、空き増えるが転用は進まず。学校、いい加減に使い破損の例も。父母、子供の安全確保に配慮欠く 04.11 TM24 東京都  教育  空き部屋利用  地方行政
1996 04.11 特別養護老人ホーム待機者、95年末で1万2440人。10年前の6倍に増加 04.12 TM23 AM31 高齢化  特養労ホーム  老人福祉
1996 04.11 農林中金に外部監査。法改正案、国会提出 04.12 YM9 農政  農林中金  金融  規制  農水省  国会審議  貯金保険法
1996 04.11 八王子・ケア付き住宅、入居予定者が相次ぎ辞退。不動産不況で自宅売却メド立たず。都住宅供給公社、3分の1を再募集 04.11 TM22 高齢化  土地住宅  老人福祉  老人医療  ケア付き住宅  東京都住宅供給公社  地方行政
1996 04.11 普天間基地、5年内返還、日米が基本合意。嘉手納に機能移転。岩国含め整理・統合。「楚辺」も早期返還 04.12 NM1,3 日米安保  在日米軍沖縄基地  普天間米軍基地  防衛
1996 04.11 民営10年目、快走と低迷。JR7社、広がる格差。旅客増、本州3社。赤字、貨物と3島 04.11 YM7 JR  国鉄分割民営化
1996 04.11 薬害防止で厚生省、3班で行政見直し 04.12 AM3 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  厚生省  機構定員
1996 04.11 予算通過の「実」は確保。大蔵省、政争に不満残し、41年ぶり国会修正のむ。久保蔵相、「政党間合意を尊重」 04.11 MM11 大蔵省  金融  財政  96年度予算  国会審議  住専
1996 04.11 連合が政策・制度要求案。「国体など廃止を」。規制緩和では教科書検定撤廃 04.11 TE2 連合  地方財政  国体  規制  教科書検定  教育
1996 04.12 「夫婦別姓」反対57%。読売新聞世論調査 04.12 YM1,27 夫婦別姓  人権  規制  民法
1996 04.12 95年度農業白書。食料品輸入増え、活力低下を懸念。就業者平均年齢60歳に 04.12 NE2 SE4 ME3 農政  農業白書  高齢化  貿易規制  農協
1996 04.12 HIV訴訟原告、国会で訴える。衆院厚生委に川田龍平さんら4人。車いすから「救済を」。真相究明求める声、相次ぐ 04.12 YE19 AE13 薬害エイズ  HIV訴訟  国会審議  医療  医薬品  規制  情報公開  厚生省
1996 04.12 ミドリ十字が850万円を献金。橋本首相、認める 04.12 NE2 AE2 政治改革  政治献金  橋本龍太郎首相  薬害エイズ  医療  ミドリ十字
1996 04.12 何のための対決だったのか  (社説) 04.12 TM7 社説 住専  国会審議  財政  96年度予算  公的資金  金融  加藤紘一自民党幹事長  政治献金
1996 04.12 介護保険厚生省案、運営主体、市町村に。赤字は保険料値上げで 04.13 SM1 TM1 公的介護保険  厚生省  地方財政  老人福祉  老人医療  高齢化  厚生省
1996 04.12 決着を先送りしただけの住専攻防  (社説) 04.12 NM2 社説 住専  国会審議  金融  財政  96年度予算  公的資金  政治
1996 04.12 公的介護保険、財政主体に4案。現金給付も両論。老人保健審の最終報告骨格 04.12 NM6 公的介護保険  老人医療  老人福祉  財政  老人保健福祉審議会
1996 04.12 国土審議会、小委設け次期全総検討 04.13 NM5 国土審議会  全総  国土開発  地域活性化
1996 04.12 財政審、介護保険見切発車に慎重 04.13 NM5 財政審  公的介護保険  高齢化  財政  地方財政  厚生省  老人福祉  老人医療  社会保障
1996 04.12 住専処理案成立後に銀行に追加負担。官房長官、蔵相方針 04.12 NE1 住専  金融  梶山静六官房長官  久保亘蔵相  財政  96年度予算  法律
1996 04.12 住専問題/ただ不信感だけが残った  (社説) 04.12 MM5 社説 住専  金融  財政  国会審議  96年度予算  公的資金  政治
1996 04.12 住専予算の衆院通過/国会ついに機能せず  (社説) 04.12 AM5 社説 住専  国会審議  財政  96年度予算  金融  政治
1996 04.12 情報公開論議踏まえて公文書規定「検討」も。新民訴法で法相 04.13 AM29 情報公開  民事訴訟法
1996 04.12 千葉・流山の中3自殺事件で文部省高官派遣に賛否両論。「監督」と誤解招く恐れ。素早い対応、評価の声も 04.13 YM35 教育  文部省   流山市立南部中学いじめ自殺事件  文部行政  地方分権
1996 04.12 楚辺通信所用地問題、沖縄収用委が初審理。結論は持ち越し 04.12 YE1 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  日米安保  防衛  住民運動
1996 04.12 多国間対話で紛争防止。集団的自衛権は否定。安保の新役割、社民党が発表 04.13 AM3,7 社民党  日米安保  防衛  集団的自衛権  憲法
1996 04.12 道路審議会、有料道路の料金体系見直し審議 04.13 NM5 道路審議会  公共料金  規制  有料道路料金
1996 04.12 日米、防衛協力強化へ小委。極東有事米軍支援、政府、法整備を検討 04.12 NM3 AM2 防衛  日米安保  極東有事
1996 04.12 背番号・登録証制、結論急ぐな。個人情報保護に難。決め手欠く不正利用対策。朝日大学教授・石村耕治  (経済教室) 04.12 NM29 石村耕治朝日大学教授 自治省  住民基本台帳  背番号制  プライバシー保護  情報公開
1996 04.12 普天間、5〜7年以内に返還。嘉手納・岩国に機能移転、統合。日米が合意、首相と米大使、会談後に発表 04.13 AM1,2,3 YM1 NM3 MM3 防衛  日米安保  在日米軍沖縄基地
1996 04.12 迷走続けた住専予算。大蔵、問われる存在意義。金融行政、制度疲労を象徴。処理策決着遅れたツケ、財政再建タナざらし 04.12 NM9 住専  大蔵省  金融  規制  財政  96年度予算  財政再建  消費税
1996 04.13 「保育園に入れない」乳幼児1万人。増える働く母、枠追いつかず。東京都、「場所と人の手当てが…」。区の施設開放検討の動きも 04.13 AM27 東京都  保育園  福祉  地方行政  規制
1996 04.13 インターネットで学校と世界結ぼう。中教審小委提言へ。「すべての小中高で」 04.14 AM3 情報化  教育  インターネット  国際化  中教審
1996 04.13 ドイツ、郵便配達を民間委託。6月にも試験的に。民営化に備え 04.13 NM7 ドイツ  民営化  郵便配達  民間委託  海外事情
1996 04.13 ハンセン病患者に謝罪、菅厚相。遅れた「予防法」廃止 04.14 NM34 医療  規制  ハンセン病  人権  菅直人厚相
1996 04.13 各自治体の「行革中期方針」、かけ声華やか、かすむビジョン。財政への危機感乏しく内容にも具体策欠ける 04.13 NM25 地方行革  地方財政
1996 04.13 高速道路場の修理、JAFが「独占」。通行料免除、事務所ただ。役員に官僚OB 04.13 ME1 JAF  運輸省  官僚  天下り  国家公務員
1996 04.13 国際会計基準、完成目標を98年に前倒し。IASC、決める。日本企業、対応急務に 04.13 NM4 国際化  国際会計基準  規制  情報公開
1996 04.13 阪神大震災、いえぬ心の傷。児童ら多数「手当て必要」。文部省7万人調査 04.13 AM1 MM3 阪神大震災  福祉  教育  文部省
1996 04.13 車整備、消費者が項目指示。運輸省、整備業界に検査情報提供を促す 04.13 NM5 車検  規制  消費者  運輸省 民間車検場で選べる新しい車検サービス
1996 04.13 住専債権回収へ大蔵省が準備室、トップに検事 04.13 NM4 大蔵省  機構定員  住専  金融  規制  不良債権
1996 04.13 中野区の「出生届」問題、指示書の開示を審査会が答申。国の秘密指定より「知る権利」優先 04.13 AE1 中野区  地方分権  情報公開  知る権利
1996 04.13 東京都の官官接待、建設省が最多3500万円。15省庁の半分。接待総額は半減、2億円。95年度 04.13 AE1 東京都  官官接待  食糧費  建設省  補助金  地方財政  市民オンブズマン
1996 04.13 日米首脳会談、懸案3分野、保険・半導体・フィルム、明記せず。「安保宣言」「メッセージ」2文書の全容判明 04.14 YM1 日米首脳会談  貿易規制  日米経済摩擦  日米安保  防衛  外交
1996 04.13 日本が1億3000万ドルボスニアに援助表明。支援国会議が閉幕 04.14 MM3 経済協力  ボスニア  国際協力
1996 04.13 半導体協定、政府関与を。米高官強調、市場監視の役割期待 04.14 NM3 貿易規制  半導体  日米経済摩擦
1996 04.14 (10年目の「国鉄改革」  5)整備新幹線。再び「我田引水」の恐れ 04.14 AM2 シリーズ JR  国鉄分割民営化  整備新幹線  財政  運輸省
1996 04.14 (年金の誤算)企業の年金資金、不足額膨らむ。想定利回り、実勢に合せ下げ。本田、1100億→2000億円。キャノン、130億→430億円 04.14 NM1 年金  厚生年金基金
1996 04.14 100社アンケート「橋本政権」4割が支持。「保・保連合」望む声強く 04.14 MM3 橋本政権  政治
1996 04.14 沖縄基地整理中間報告案、移転先の説得課題。跡地利用の財政負担も 04.14 AM2 在日米軍沖縄基地  普天間基地  日米安保  防衛  地方財政
1996 04.14 日米安保を考える/何が普天間を動かした  (社説) 04.14 AM5 社説 日米安保  防衛  在日米軍沖縄基地  普天間基地
1996 04.14 普天間基地の返還合意を歓迎する  (社説) 04.14 NM2 社説 日米安保  在日米軍沖縄基地  普天間基地  防衛
1996 04.14 普天間返還/大きな重荷をも背負った  (社説) 04.14 MM5 社説 日米安保  防衛  在日米軍沖縄基地  普天間基地
1996 04.14 分権委、地方財政見直し着手。5月に専門チーム 04.14 NM2 地方分権推進委員会  地方財政
1996 04.14 有事協力「憲法の枠内で」。沖縄基地の移転先検討、韓国も対象を示唆。朝日新聞、米国防長官と単独会見 04.15 AE1 日米安保  在日米軍沖縄基地  憲法  防衛  極東有事  ペリー米国防長官
1996 04.15 「都立高は90校減らせる」。長期構想懇談会で私学協が大胆な提案 04.16 TM25 教育改革  都立高校  東京私立中学高等学校協会  民営化
1996 04.15 95年度、倒産負債、総額8兆4170億円。金融破たん響き史上最悪 04.16 AM2 倒産負債  金融破綻  住専
1996 04.15 JR西日本、18日に上場仮申請を発表 04.16 NM11 TM9 MM3 JR  JR西日本  JR株
1996 04.15 JR西日本、株主優待策で割引券発行へ 04.16 MM3 JR西日本  JR株
1996 04.15 チェコ政府、民営化省解散へ 04.16 NM7 海外事情  民営化  チェコ
1996 04.15 慰安婦補償で台湾立法委員の8割、「国民基金」反対。国会議員に書簡送る 04.16 AM3 戦後処理  従軍慰安婦問題  国民基金  台湾立法委員
1996 04.15 一時金200万円以上を支給。国民基金・元慰安婦補償で運営審議会方針 04.16 SM2 戦後処理  従軍慰安婦問題  国民基金  福祉
1996 04.15 沖縄基地移転費用、国負担、閣議決定へ。「十分な法・財政的措置」 04.16 YM1 AM3 日米安保  防衛  財政  在日米軍沖縄基地
1996 04.15 沖縄基地整理の中間報告(全文) 04.16 AM7 日米安保  防衛  在日米軍沖縄基地
1996 04.15 介護保険、20−64歳も支払い。2001年、1人平均月1400円。老人保健福祉審議会最終報告案 04.16 YM1 公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  老人保健福祉審議会  国民負担  財政
1996 04.15 建設省、全国トンネル緊急点検。半数が「対策必要」 04.16 MM1 豊浜トンネル事故  建設省  道路整備  公共事業  防災
1996 04.15 首相と米長官、有事の「指針」見直し合意。日米の防衛協力強化。平時に限定、物品役務協定も 04.15 AE1 NE1,2 日米安保  防衛  在日米軍沖縄基地  ペリー米国防長官  橋本龍太郎首相
1996 04.15 政教分離法案、今国会提出方針を確認。連立与党 04.16 AM2 連立与党  政教分離  新進党  政治
1996 04.15 大災害迅速対応向け被災者特例を恒久化。国土庁、新法案提出へ 04.16 TM3 国土庁  阪神大震災  特定非常災害特別措置法  社会保障
1996 04.15 中野区の審査会、出生届への法務局指示文書、「開示妥当」と答申 04.16 TM25 情報公開  中野区  東京法務局  機関委任事務  地方分権
1996 04.15 東京都、「昭青会」に2カ月間の業務停止命令。「松寿園」使途不明金で。66人、新たな入所先は 04.15 AE18 老人福祉  東京都  特養老人ホーム松寿園  地方行政
1996 04.15 売電自由化で説明会に215社。東電、打診では倍率6倍 04.16 TM9 エネルギー  規制  卸電力事業
1996 04.15 普天間など11施設返還。沖縄基地の約2割。国内調整、難航は必至。日米委中間報告 04.15 NE1 日米安保  防衛  在日米軍沖縄基地  普天間基地
1996 04.15 母体追加負担問題について新提案を検討。住専問題で蔵相表明 04.16 NM1 住専  金融  規制  久保亘蔵相
1996 04.15 薬害エイズ、致命的だった厚生省の対応遅れ。非加熱製剤の危険認識の59年以降、患者の半数感染 04.15 SE13 薬害エイズ  厚生省  医療  規制  医薬品
1996 04.15 臨海副都心開発、都庁内部からも「ノー」。職員労組アンケート。「大企業本位に問題」 04.15 ME10 臨海副都心  東京都  地方財政  都庁職員労組
1996 04.16 (JR  10年目の素顔  1)30兆円の悪夢。誤算続きの債務処理。抜本解決、程遠く 04.16 MM3 シリーズ JR  国鉄分割民営化  国鉄債務
1996 04.16 (緊急点検  税の行方/座談会)財政赤字巡る論議不足。ツケは住専以上に巨額 04.16 YM12,13 座談会 財政  住専  国鉄債務  国有林野  財投  ケインズ主義  透明性
1996 04.16 (変容  日米安保  下)米戦略に日本の役割増す 04.16 AM1 シリーズ 日米安保  防衛  在日米軍沖縄基地
1996 04.16 「企画庁は調整機能果たしてない」。田中長官が持論披歴。答弁要領無視、事務方は困惑 04.17 NM5 経企庁  総合調整  田中秀征経企庁長官
1996 04.16 「追加負担ありえない」。住専処理で全銀協会長、母体行の考え強調 04.17 AM11 住専  金融  全銀協  財政  不良債権
1996 04.16 「普天間」移転費5000億円。日本側が全額負担。沖縄の米軍基地整・縮小費、総額は最大で1兆円。財源が問題 04.17 MM1 AM1 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  財政  防衛費
1996 04.16 ACSAの先に何が見えるのか  (社説) 04.16 AM5 社説 日米安保  防衛  ACSA  自衛隊  国際協力
1996 04.16 エイズ薬害、84年秋に感染示すメモ。血友病に絡み厚生省担当課「感染者存在しても患者は存在しない」 04.16 AM1 薬害エイズ  医療  厚生省  規制  医薬品
1996 04.16 安保協力は新しい段階に入った  (社説) 04.16 YM3 社説 日米安保  防衛  在日米軍沖縄基地  極東有事  集団的自衛権  憲法
1996 04.16 慰安婦問題の国連人権委、日本支持発言ゼロ 04.17 AE10 国連人権委員会  国際協力  人権  従軍慰安婦問題  戦後処理
1996 04.16 異議あり、公的介護保険。140地方議会が意見書。国先行に不信感 04.16 ME1,4 高齢化  公的介護保険  地方財政  地方分権  老人福祉  老人医療  厚生省
1996 04.16 沖縄の米軍基地移転費用で首相「防衛費の枠内無理」 04.16 AE2 橋本龍太郎首相  日米安保  在日米軍沖縄基地  財政  防衛費
1996 04.16 沖縄基地縮小、経費負担を閣議決定 04.16 AE1 NE1 防衛  日米安保  在日米軍沖縄基地  財政  防衛費  閣議決定
1996 04.16 沖縄基地縮小、日米安保、変わる構図。米、極東戦略を強化。日本の積極関与引出す。揺れる移転候補地、国への不満・不信広がる。政府、受け入れ先説得に苦慮 04.16 NM3 日米安保  防衛  在日米軍沖縄基地
1996 04.16 介護保険、公費負担、市町村は25%。段階実施も検討。最終報告案 04.17 YM1 公的介護保険  地方財政  財政  高齢化  老人福祉  老人医療  老人保健福祉審議会
1996 04.16 介護保険法案、6月に国会提出。与党チーム方針 04.17 NM7 公的介護保険  国会審議  連立与党  高齢化  老人医療  老人福祉  厚生省  財政  地方財政
1996 04.16 官官接待、官の点検不十分。青島知事が再調査指示。「裏金なし」の報告受け。外部から監査委員も 04.17 TM1 NM3,39 AM1,31 YM33 東京都  地方財政  官官接待  食糧費  青島幸男都知事
1996 04.16 基地縮小に機能維持の壁。戦力低下ない合意。最終報告に上積み困難  (時時刻刻) 04.16 AM3 日米安保  防衛  在日米軍沖縄基地 統計  沖縄基地問題の経緯
1996 04.16 極東有事の研究開始明記。日米安保共同宣言の全容判明。朝鮮半島「安定は死活的」 04.17 AM1 YM1,3 日米安保  防衛  極東有事  朝鮮半島
1996 04.16 金融行政改革問題、伊藤茂・与党チーム座長に聞く/大蔵の日銀監督を断つ。OB総裁は今回限り 04.16 TM9 金融  規制  大蔵省  日銀  伊藤茂社民党政審会長  住専
1996 04.16 携帯電話、加入枠3倍に。デジタル転換推進。郵政省5年計画。効率高め過密解消 04.16 NM1 電気通信事業  規制  郵政省  携帯電話
1996 04.16 工業用水値上げ、大都市で相次ぐ。工場海外移転で契約水量減。1−4割、企業に打撃 04.16 NE1 地方財政  工業用水事業  公共料金
1996 04.16 自治体に外部監査制、地方制度調査会中間報告。官官接待などチェック強化。形態、年末へ向け検討 04.17 NM3 AM2 SM1 MM3 地方制度調査会  地方財政  外部監査制度  官官接待  食糧費  住民監査
1996 04.16 自治体公共工事、第三者が管理。建設省、98年度にも新制度。地域ごと専門技術機関。発注・運営を透明化 04.16 NM5 公共事業  建設省  透明性  地方行政  入札  談合  機構定員
1996 04.16 住民が自治体評価、「地方主権」へ提言。2010年目標に設定。日本総研 04.16 NM5 地方分権  地方主権  住民参加  日本総研
1996 04.16 食糧費接待で東京都がしん基準。「飲食伴う協議」原則廃止。文書公開は一歩後退 04.16 YE15 東京都  官官接待  食糧費  情報公開  地方財政
1996 04.16 深まる日米間の安全保障協力  (社説) 04.16 NM2 社説 日米安保  防衛  米軍基地  集団的自衛権  極東有事
1996 04.16 全銀協報告書、公的金融業務の縮小を求める 04.17 NM7 金融  規制  郵貯  財投  政府系金融機関  全銀協
1996 04.16 大阪市が食糧費4年間分を公開。“接待”先は明示せず 04.16 YE15 官官接待  食糧費  大阪市  情報公開  地方財政
1996 04.16 中核市を大きく育てよう  (社説) 04.16 NM2 社説 地方分権  権限移譲  中核市
1996 04.16 中学でアジアの言葉も。語学教育多様化を。中教審小委提言へ 04.17 YM1 中教審  国際化  教育改革  アジア
1996 04.16 都の経理点検発表、「裏金なし」とはいうけれど…。ずさんさ次々判明。議会弁当代100万円返還へ 04.17 TM24 AM34 東京都  地方財政  官官接待  食糧費
1996 04.16 都職員タクシー券不正使用、住民監査請求を却下。都監査委員「管理徹底」知事に要望 04.17 YM33 東京都  地方財政  住民監査  地方公務員  都職員タクシー券不正使用  情報公開
1996 04.16 東京都、首都機能移転反対のパンフ作成 04.17 NM33 東京都  首都機能移転  地方分権  遷都
1996 04.16 日米安保協力/信頼性向上と言うけれど  (社説) 04.16 MM5 社説 日米安保  防衛  自衛隊  ACSA  在日米軍沖縄基地  極東有事  集団的自衛権  憲法
1996 04.16 米軍の臨時ヘリポート、東京都心でも「期限切れ」。居座り3年、都返還要求 04.16 AE1 日米安保  東京都  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  環境  地方分権
1996 04.16 弁当代を1000人分返還。東京都裏金問題、接待費実態は再調査 04.16 YE15 東京都  官官接待  食糧費  地方公務員  地方財政
1996 04.16 与党行革チームが提言案、公益法人の所得、原則課税に転換 04.17 NM1,2,7 行政改革  税制  公益法人  連立与党  特殊法人
1996 04.16 預金保険料率の再引き上げ示唆。参院予算委で蔵相答弁 04.16 NE2 金融  規制  預金保険  久保亘蔵相  住専
1996 04.16 林業白書提言。林業・木材産業、今こそ活性化。輸入材への競争力培え 04.16 NE2 SE4 国有林野  林業白書  環境  木材産業
1996 04.17 (JR  10年目の素顔  2)広がる格差。本州以外は経営厳しく。関連事業展開及ばず 04.17 MM3 シリーズ JR  国鉄分割民営化  運輸省  JR北海道  JR四国  JR九州
1996 04.17 「大蔵批判」のあおり受け地銀協会長、続投。大蔵省がOBの次期候補に難色 04.18 MM11 大蔵省  天下り  金融  規制  地銀協
1996 04.17 「東通原発」新規立地で10年ぶりに公開ヒアリング。安全策に質問相次ぐ 04.17 NE14 原発  通産省  エネルギー  青森県東通原発  住民運動  環境
1996 04.17 95年度末、外為特会の累損、10兆円突破。積立金不足も最大 04.17 NM5 外為特会  国際金融  大蔵省  ドル安
1996 04.17 エイズ1号認定見送りで松田元研究班員が証言。「厚生省の圧力あった」 04.18 MM1 YM1 薬害エイズ  医療  厚生省  規制  医薬品
1996 04.17 安保軸に「同盟」強化。日米首脳、共同宣言に署名へ。保険など3分野、「解決向け努力」 04.17 AE1,2 NE1 YE2 日米安保  日米経済摩擦  貿易規制  外交  日米首脳会談  防衛
1996 04.17 医療用食品の報酬加算制度、24医療機関が不正請求。4年で総額4400万円。会計検査院調べ 04.18 AM34 医療  厚生省  外郭団体  日本医療食協会  独禁法  規制  公取委  会計検査院  診療報酬
1996 04.17 介護保険で老健審最終報告案。未納者にペナルティー。運営主体は国、市町村併記 04.18 TM1,3 公的介護保険  老人保健福祉審議会  財政  地方財政  老人福祉  老人医療  高齢化
1996 04.17 旧国鉄用地売却の入札を簡素化。国鉄清算事業団 04.18 NM5 JR  国鉄跡地  国鉄清算事業団
1996 04.17 財政赤字減らしへ大ナタ、オーストラリア、連邦公務員1割削減。今後2年で収支を均衡。公務員削減、ニュージーランドは荒療治効き黒字に 04.18 NM9 海外事情  オーストラリア  ニュージーランド  国家公務員  財政  行政改革
1996 04.17 若年世代の介護保険負担金、医療保健に上乗せ徴収。企業負担盛る。運営主体には複数意見。老健審最終報告案 04.18 NM5 公的介護保険  財政  地方財政  高齢化  老人福祉  老人医療  老人保健福祉審議会
1996 04.17 宗教法人の優遇税制見直し必要。武村代表 04.18 MM3 税制  不公平税制  宗教法人  武村正義さきがけ代表
1996 04.17 塾・家庭教師・通信教育、幼稚園児も4割超す 04.17 YM11 教育  国民生活    補助教育
1996 04.17 赤字消えぬ国有林野事業。累損1兆5000億円「第2の国鉄」に?非効率な経営…「国民負担」懸念の声 04.17 SM9 国有林野  財政
1996 04.17 前期の系列ノンバンク支援ほぼ完了。都長銀の処理1兆8000億円。焦点、独立系に 04.17 NM1 金融  ノンバンク  住専  不良債権  都銀  長銀
1996 04.17 大田知事、米軍基地整理・縮小明記を評価 04.18 SM3 大田昌秀沖縄県知事  日米安保  在日米軍沖縄基地  防衛
1996 04.17 地家裁の案内で佐渡観光。新潟県・会計検査院課長ら公用車で 04.17 AE10 YE15 官官接待  食糧費  地方公務員倫理  地方財政  新潟県  裁判所
1996 04.17 電気通信の外資規制撤廃、CATVを除外。WTO交渉で郵政方針 04.17 YE1 電気通信事業  規制  貿易規制  CATV  世界貿易機関  郵政省
1996 04.17 東京都、財政健全化計画策定へ。97年度の財源不足5000億円。2001年には起債制限団体に 04.18 MM27 NM33 AM31 地方財政  東京都
1996 04.17 東京都検討委、痴ほう高齢者の財産保護機関を提言。区市町村が主体 04.18 AM31 東京都  老人福祉  高齢化  行政サービス  地方行政
1996 04.17 米、半導体で政府監視を提案。景気回復の持続で一致 04.18 NM1 AM11 日米経済摩擦  貿易規制  半導体  景気
1996 04.17 米教職員を日本に。日米総括文書に盛り込む。フルブライト計画を充実 04.17 SE4 日米首脳会談  国際協力  フルブライト計画  教育文化
1996 04.17 法律論が「知る権利」に優先。「行政改革」へ政治の決断必要。行革委情報公開部会、中間報告へ 04.17 AM4 行政改革委員会  情報公開  知る権利  政治 統計  情報開示請求の流れ
1996 04.17 薬害エイズで参考人招致。加熱製剤の臨床試験の進行、安部氏は調整を否定 04.18 NM1 薬害エイズ  医療  規制  医薬品  安部英前帝京大副学長
1996 04.17 有事対応を本格検討へ。首相「現法体系で」強調。安保・憲法論に転機 04.18 AM1,2,3,6,7 NM1 日米安保  防衛  橋本龍太郎首相  極東有事  憲法  自衛隊
1996 04.18 (JR  10年目の素顔  3)くすぶる過去。「労使」「労労」深い確執。「正常化」に道険しく 04.18 MM3 JR  雇用労働  国労  動労  国鉄分割民営化  国鉄清算事業団
1996 04.18 「会社は年休取れる人員確保を」。JRバス訴訟で金沢地裁判決。「期限切れ失効7日」で25万円賠償命令 04.19 TM25 雇用労働  JRバス年次有給休暇訴訟  金沢地裁  裁判
1996 04.18 「有事立法は論外」。日米防衛協力指針見直しで社民政審会長が見解 04.19 YM3 日米安保  防衛  極東有事  憲法  集団的自衛権  伊藤茂社民党政審会長
1996 04.18 21世紀への安保再構築のために  (社説) 04.18 YM3 社説 日米安保  防衛  国際協力  在日米軍沖縄基地  極東有事  憲法  集団的自衛権
1996 04.18 2兆円の定率減税の恒久化措置求める。消費税見直しで連合 04.19 NM5 税制  消費税  所得税減税  連合
1996 04.18 JR西日本、上場を仮申請 04.18 YE1 NE1 AE2 JR西日本  JR  JR株
1996 04.18 JR西日本上場仮申請、旧国鉄債務を圧縮へ。市場回復、時期計る。株大量放出に懸念の声も 04.19 YM7 AM11 JR  JR西日本  JR株  国鉄債務  財政
1996 04.18 ドイツ、介護保険、縮小も。財政難で当初計画を見直し 04.19 MM3 ドイツ  海外事情  高齢化  財政  公的介護保険  老人医療  老人福祉
1996 04.18 愛知万博を政府が申請 04.19 AM34 国際化  愛知万博
1996 04.18 沖縄基地の移転、防衛費で対応を。大蔵次官 04.19 NM5 MM1 日米安保  防衛  財政  防衛費  在日米軍沖縄基地  小川是大蔵省事務次官
1996 04.18 官僚制改革、政治の力で。新藤宗幸・立大教授  (論点) 04.18 YM20 新藤宗幸立大教授 官僚  行政改革  国家公務員  規制  中央集権  大蔵省  金融  財政
1996 04.18 厚生省、優生保護法見直しへ。障害者団体など要請「現状に合わない」 04.18 YE18 厚生省  障害者福祉  優生保護法  医療
1996 04.18 行革委に5分科会、教育分野の緩和策検討へ 04.19 YM2 MM2 行政改革委員会  教育改革  規制
1996 04.18 次期衆院選、社民で戦う。佐藤幹事長が方針 04.19 MM2 政治  政党  社民党
1996 04.18 自民改革本部、党議拘束緩和基準案を決定 04.18 YE1 自民党  政治改革  政党
1996 04.18 秋田県また情報隠し。公共事業費転用、1億4000万円分 04.18 AE16 秋田県  情報公開  地方財政  公共事業  官官接待  食糧費
1996 04.18 神奈川県、高校推薦入試の合否基準、県教育委が2校で公開 04.19 AM34 神奈川県  地方分権  地方行政  情報公開  教育改革  推薦入試合否判定基準
1996 04.18 多チャンネル化、衛星放送も突入。ハイビジョン、戦略見直し必至。開発費5000億円、業界に打撃。郵政省、デジタル化へ周到シナリオ 04.19 NM1,3 AM3 YM6 電気通信事業  郵政省  規制  衛星放送  デジタル化  ハイビジョン
1996 04.18 地方分権委、補助金・税財源の見直し、検討グループ設置へ 04.19 AM7 NM2 MM3 地方分権  機関委任事務  地方財政  補助金  地方分権推進委員会
1996 04.18 長崎新幹線の並行在来線、JR経営から分離。JR九州 04.18 ME5 NE3 整備新幹線  JR九州
1996 04.18 通産省、ベンチャー企業、大学と連携、産業立地を多様化 04.18 NM5 通産省  地域活性化  産業立地  地方分散
1996 04.18 定期借地権付き住宅の普及へ公的補助。建設省研究会が提言 04.19 NM5 土地住宅  補助金  建設省  定期借地権付き住宅
1996 04.18 電力10社、ガス3社、値上げ月50−140円。7月検針分から 04.19 AM3 MM3 エネルギー  公共料金  規制  電気料金  ガス料金  国民生活
1996 04.18 日米安保を考える/これは実質的な改定だ  (社説) 04.18 AM5 社説 日米安保  防衛  極東有事  憲法  集団的自衛権  国際協力
1996 04.18 日本−アジア路線、米社が撤退なら運賃20%強上昇。米社リポートに日本の航空関係者ピリピリ 04.18 YM10 運輸  規制  航空運賃  日米航空交渉
1996 04.18 米軍基地の移転費財源、防衛費枠か別枠かで政府与党内で対立 04.19 AM3 財政  防衛  日米安保  在日米軍沖縄基地  連立与党
1996 04.18 米大統領国会演説、「日米同盟、世界に恩恵」。一段の市場開放要請 04.18 NE1 AE1,2 日米安保  防衛  クリントン米大統領  日米経済摩擦  貿易規制
1996 04.18 法務省、入国基準を見直し。歌手・ダンサー「興行」厳格化へ 04.18 AE16 法務省  入国管理  外国人労働者  規制
1996 04.18 北区が住宅新築への助成制度拡充。3世代住宅、計250戸対象に 04.18 NM33 北区  地方財政  土地住宅  補助金
1996 04.18 有料ごみ収集や環境税、6割以上が賛成。環境庁調査 04.19 TM24 環境  ごみ  環境税  ごみ有料化  環境庁
1996 04.18 与党チーム公益法人改革原案、「天下り理事を半減」 04.19 YM2 連立与党  公益法人  特殊法人  行政改革  天下り  規制
1996 04.19 (住専国会  断面)強力権限なし、テーマ限定。衆院の金融特別委、骨抜きに。行政チェックイ放棄。消えた米国方式。住専法案の処理を先に、与党方針 04.20 AM2 国会審議  住専  金融  規制  政治  大蔵省  機構定員
1996 04.19 (年金の誤算)厚生年金の代理給付、厚生年金基金の15%、支払い超。財政悪化に追い打ち 04.19 NM7 年金  厚生年金  厚生年金基金
1996 04.19 「患者認定に圧力なし」。薬害エイズ衆院厚生委、郡司元課長が言明 04.19 NE1 AE1,14 薬害エイズ  厚生省  医療  規制  医薬品
1996 04.19 「行政的権限なかった」。エイズ研究班安部英元班長、郡司氏と認識ズレ。衆院厚生委参考人招致 04.20 AM1,33 薬害エイズ  医療  規制  医薬品  厚生省  安部英前帝京大副学長
1996 04.19 「新党」また先送り。「今月末」社民断念 04.20 NM2 政治  政党  新党  社民党
1996 04.19 95年度漁業白書。新海洋秩序での管理体制確立を。水産物自給率は8年連続減 04.19 NE2 漁業白書  規制  国連海洋法条約  国際協力
1996 04.19 JT株、6月にも追加売却 04.19 AM11 日本たばこ  JT株  大蔵省
1996 04.19 規制緩和、まず業界から。経済同友会、商慣行是正へ委員会 04.20 MM10 商慣行  規制  経済同友会  貿易規制
1996 04.19 景気回復に手ごたえ。消費税率引き上げ容認57%。国鉄債務に公的資金「やむなし」5割。社長100人アンケート 04.19 NM1 景気  税制  消費税  国鉄債務  財政  公的資金
1996 04.19 厚生省、血液製剤の販売ルート、卸売業者にも報告命令 04.19 TE8 薬害エイズ  厚生省  医療  規制  医薬品流通  情報公開
1996 04.19 行政サービス追い付かず。介護110番、2日間で61件の相談 04.20 SM24 高齢化  行政サービス  在宅介護  老人医療  老人福祉  厚生省  地方行政
1996 04.19 国と地方、対等関係構築を。補助金依存を改革。避けられぬ財源の論議。東京大学教授・神野直彦  (経済教室) 04.19 NM31 神野直彦東大教授 地方分権  地方財政  補助金  権限移譲
1996 04.19 国連人権委、「慰安婦決議」を採択。勧告の報告書は「留意」 04.20 AM3 従軍慰安婦問題  国連人権委  国際協力  戦後処理
1996 04.19 財政資金、5年後以降に。住専2次損失処理で大蔵省方針。債権回収を当面優先 04.19 NM5 大蔵省  住専  金融  財政  公的資金  不良債権
1996 04.19 市民活動「管理」法はいらぬ。NPO法案試案の問題点。「公益」で選別の不安。「地球プロジェクト21」チーム・百瀬和元 04.19 AM4 百瀬和元 市民活動  NPO法  市民活動促進法  ボランティア  規制 統計  「市民活動」新法をめぐる考え方
1996 04.19 首都移転候補地選定の審議会設置向け改正案。与党「移転先」5月国会提出へ 04.20 TM3 遷都  首都機能移転  連立与党  国土開発  国会等移転法
1996 04.19 整備新幹線、新スキーム策定へ。JR各社、多額負担に反発、「西日本」「貨物」への影響深刻 04.19 NM15 整備新幹線  JR  連立与党
1996 04.19 定額郵貯、0.4%に金利上げ 04.20 MM3 郵貯
1996 04.19 日米半導体協定、EUも延長反対。四極通商会議が開幕。「日本を強く支持」。三極の民間協議を提案。塚原・ブリタン会談 04.20 NM5 貿易規制  半導体  日米経済摩擦  四極通商会議  EU
1996 04.19 臨海副都心開発の見直し、都、6月中に方針 04.20 NM25 AM31 臨海副都心  都市計画  東京都  地方行政
1996 04.20 (公的介護保険  「老い」と生きる  中)サービス不足。財政根拠なきプラン 04.20 TM1 シリーズ 高齢化  公的介護保険  財政  老人福祉  老人医療  厚生省  老人保健福祉計画  地方財政
1996 04.20 (超高齢時代  12)目的は「生活保護からの脱出」だが…。ドイツの介護保険、恩恵より負担増加。制度矛盾の「ツケ」弱者に 04.20 YM23 シリーズ 高齢化  ドイツ  海外事情  公的介護保険  老人福祉  老人医療
1996 04.20 (点検  新局面の日米安保  有事研究  中)山積みする難問。憲法の枠、線引きは困難 04.20 AM2 シリーズ 日米安保  防衛  在日米軍沖縄基地  憲法  極東有事 統計  極東有事への対応と関連法令
1996 04.20 (日銀法改正  揺れる中央銀行  中)同床異夢。大蔵省「お手並み拝見」。しぼむ財政・金融分離 04.20 AM11 シリーズ 金融  規制  日銀法  大蔵省  財政  機構定員
1996 04.20 「NYLON」「RAYON」表記を解禁。通産省、繊維製品の素材表示見直しを検討 04.30 NM3 規制  通産省  資格検定  英語表示規制  繊維製品  国際化
1996 04.20 「消費税5%」変更せず。97年4月から。政府・与党、総選挙にらみ上乗せ回避。特別減税は意見割れる 04.20 NM1 税制  消費税  連立与党  所得税減税
1996 04.20 ゼネコン支援、苦悩の建設省。赤字企業に入札の道。不良資産早期処理、自治体の意識改革必要 04.20 NM5 建設省  公共事業  地方財政  ゼネコン  入札  建設業界
1996 04.20 開示拒めば不服審査。情報公開法要綱最終調整、国の裁量に歯止め。行革委部会 04.21 NM1,2 情報公開  行政改革委員会  不服審査会
1996 04.20 国籍条項撤廃の意向表明で高知県に視察相次ぐ。7都府県と3政令市 04.21 NM30 国籍条項  人権  地方公務員  高知県  国際化  自治省  地方分権
1996 04.20 四極通商会議、通信自由化で合意。外資参入を容易に。情報技術製品、関税撤廃めざす 04.21 NM3 SM1,5 貿易規制  電気通信事業  規制  四極通商会議
1996 04.20 首相、早期解散を否定。沖縄・住専処理を優先。財政投入、処理機構発足時に 04.20 NE1 橋本龍太郎首相  衆院解散総選挙  政治  在日米軍沖縄基地  防衛  住専  金融  財政  住専処理機構
1996 04.20 住専処理機構、「一括勘定」を大蔵省検討。7社別の不良債権、回収責任あいまいに 04.20 AM1 大蔵省  金融  規制  住専  不良債権  住専処理機構
1996 04.20 半導体協定延長、日米の溝埋まらず。四極通商閣僚会談(神戸市) 04.20 NE1 貿易規制  半導体  日米経済摩擦
1996 04.20 薬害エイズの関係者全員を国会に  (社説) 04.20 NM2 社説 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  国会審議  厚生省
1996 04.20 郵政、林野、印刷、造幣の国営4企業職員の賃上げ3.10%で決着 04.20 NM2 国営4現業  国家公務員  中労委
1996 04.20 与党法案に「特別わいろ罪」。金融界、罰則強化を懸念。「公務員並み」に危機感。住専絡み「反対」低姿勢 04.20 YM7 連立与党  特別わいろ罪  金融  規制  住専  法律 統計  罰則整備法案の主なポイント
1996 04.20 臨海副都心開発見直し、「継続」「抜本修正」を併記。懇談会小委が最終報告案、知事の決断待ちに 04.21 NM30 MM26 SM1 東京都  地方財政  臨海副都心  都市計画  青島幸男都知事  地方財政
1996 04.21 (JR  10年目の素顔  5)整備新幹線。「採算確保」夢のまた夢。推進へ政治の影 04.21 MM3 シリーズ JR  整備新幹線  財政
1996 04.21 (公的介護保険  「老い」と生きる  下)新たな負担。国民的議論が不可欠 04.21 TM2 シリーズ 公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢化  財政  国民負担  地方財政
1996 04.21 (列島細見  分権の足音)臨海副都心の開発見直し、「税投入」めぐり関心高く。国際都市や大公園、都民の提案続々と 04.21 AM24 シリーズ 地方分権  東京都  臨海副都心  住民参加  国際化  環境  地方財政
1996 04.21 「前川報告」10年、消費者なお不在  (社説) 04.21 NM2 社説 前川報告  産業構造審議会  国民生活  消費者  経済摩擦  構造改革  規制  行政改革
1996 04.21 NPO法案、与党内調整が難航。自と社さ、市民活動の範囲で対立 04.21 YM3 市民活動  NPO法案  市民活動促進法案  連立与党  ボランティア
1996 04.21 いまなぜ大蔵省改革か。戦後システム転換の突破口。金融社会主義に決別  (編集員・岡部直明) 04.22 AM30 大蔵省  金融  財政  規制  機構定員  官僚
1996 04.21 加藤政府税調会長、所得税減税、今年限り。消費税「予定通り5%に」 04.21 MM1,9 SM5 加藤寛政府税調会長  税制  所得税減税  消費税
1996 04.21 改正宗教法人法9月施行。財務書類提出免除、年収8000万円以下が有力 04.22 YM1 宗教法人  文部省  規制  税制
1996 04.21 血友病治療の加熱製剤、販売開始時、必要量あった。厚生の弁明崩れる 04.22 YM1 薬害エイズ  厚生省  医療  規制  医薬品
1996 04.21 公的介護保険/試案を論議のたたき台に  (社説) 04.21 AM5 社説 公的介護保険  厚生省  老人保健福祉審議会  高齢化  老人福祉  老人医療
1996 04.21 厚生省所管の公益法人、薬事法違反、20年余り。献血事業団、薬剤師置かず。名義借り、都が立ち入り検査 04.21 MM27 厚生省  外郭団体  公益法人  献血供給事業団  医療  規制  薬事法  天下り  国家公務員
1996 04.21 持ち株会社解禁問題、労使間の妥協点、探る動き活発化 04.21 YM3 持ち株会社解禁  独禁法  規制  経済界  労働界
1996 04.21 地方公務員、7年ぶりに減少。自治省調べ、95年4月時点。事務の統廃合で。自治体給与水準、21年連続で低下 04.22 NM31 AM3 SM3 MM2 地方公務員  自治省  ラスパイレス指数
1996 04.21 米地域電話2社、合併で基本合意。AT&Tに次ぐ規模に。米通信の再編加速  (ビジネス) 04.22 NE3 海外事情  アメリカ  電気通信事業
1996 04.22 “縦割り行政”10件「是正を」。総務庁が通知 04.22 AM3 NM2 総合調整  総務庁  行政監察
1996 04.22 「都立高、自由で安い」。生活指導面には不満。都民意識調査 04.23 YM29 TM19 都立高校  東京都  教育  地方行政
1996 04.22 JR北海道、新社長に坂本氏内定 04.23 AM3 JR北海道
1996 04.22 JT株、主幹事選定を開始。大蔵省、6月末に売却終了 04.23 NM5 AM11 日本たばこ  JT株  大蔵省  財政
1996 04.22 介護保険最終報告。財源、運営…難題すべて先送り。「第2の国保」恐れる自治体。審議会論議、不十分と批判も 04.23 TM3,21 YM3,31 AM2 公的介護保険  財政  地方財政  老人福祉  老人医療  国保  老人保健福祉審議会  高齢化
1996 04.22 区庁舎着工、2002年以降に延期、豊島区。不況で財政ひっ迫。防災対策など、緊急事業も山積み。建設そのものを疑問視する声も 04.23 TM19 豊島区  地方財政  豊島区庁舎建設  行政改革
1996 04.22 原発保安規定を公開 04.23 TE4 原発  情報公開  エネルギー
1996 04.22 公的介護保険、予想されるシナリオ。運営主体は市町村。負担は月1400円程度。現金給付、暫定容認か 04.23 NM3 公的介護保険  高齢化  老人保健福祉審議会  老人医療  老人福祉  地方財政  国民負担  厚生省 統計  公的介護保険制度の仕組み  介護保険で受けられるサービス
1996 04.22 参院予算委、住専問題で招致、逃げの一方の農林系。融資実態、明されず 04.23 MM2 住専  農協系金融機関  金融  不良債権  大蔵省
1996 04.22 似たような資格でも取得基準バラバラ。文部省はスポーツプログラマー、厚生省は健康運動指導士、労働省はヘルスケア・トレーナー。行政監察局「縦割りの弊害、改善を」 04.22 MM3 総合調整  資格検定  規制
1996 04.22 実効ある情報公開法へ五つの原則  (社説) 04.22 NM2 社説 情報公開  薬害エイズ  住専  もんじゅ  官官接待  官僚
1996 04.22 集団的自衛権の解釈・極東の範囲、首相「変えない」。党首会談 04.22 AE1 橋本龍太郎首相  防衛  集団的自衛権  極東有事  日米安保
1996 04.22 大蔵天下り、局長級以上の3人に1人。「金融」支配くっきり。退職金次々…大半「わたり」。特殊法人労連調査 04.23 TM1 NM38 MM3 AM34 大蔵省  官僚  国家公務員  天下り  金融  規制  特殊法人労連
1996 04.22 地方分権推進委に応援団、連合と財界が連携。全国各地でフォーラム 04.22 MM2 地方分権推進委員会  地方分権  権限移譲  規制
1996 04.22 都市博中止、当初試算982億円“空振り”。最終影響額は610億円。開催の場合を220億円下回る。都まとめ 04.23 NM39 AM31 東京都  世界都市博  地方財政
1996 04.22 有事想定、新規立法も。政府・自民、検討開始を確認。社民は反発 04.23 AM1,2 TM1 極東有事  防衛  日米安保  憲法  連立与党  社民党
1996 04.22 利用者は1割負担。「公的介護保険」老健審が最終報告。受給、原則65歳以上。現金給付など両論併記 04.23 TM1 NM1 MM1,3,6 AM1,2,6 公的介護保険  老人保健福祉審議会  老人福祉  老人医療  高齢化  厚生省
1996 04.22 老朽化原発の安全管理、30年目安に強化。資源エネ庁 04.23 AM1 原発  エネルギー  規制  環境
1996 04.23 (地方分権の論理    分権論の位置づけ  上)行革の中でとらえる−地方主権研究会  (基礎コース) 04.23 NM29 地方主権研究会 地方分権  行政改革  地方主権  地方財政  補助金  福祉国家  40年体制  権限移譲  中央省庁
1996 04.23 「介護保険」は幅広い論議を  (社説) 04.23 TM6 社説 公的介護保険  厚生省  老人保健福祉審議会  高齢化  老人福祉  老人医療
1996 04.23 COD流入、東京湾は総量8%削減。99年度を目標に。公害対策会議基本方針 04.23 TE10 環境  規制  公害対策会議  CDO  水質汚染
1996 04.23 JR貨物株、97年度放出へ。関連業界に割り当て。基盤強化狙う。運輸省方針 04.23 AM3 JR  JR貨物株  運輸省
1996 04.23 NTTと他の通信会社、接続ルール9項目検討。電通審 04.24 YM8 NTT  電気通信事業  規制  電気通信審議会
1996 04.23 介護保険、審議会の最終報告をどう見る/安岡厚子さん・「年輪」介護コーディネーター、個人でなく社会で担う仕組に。向井承子・「老いと病を考える会」代表、結論とせず論議参加のたたき台 04.23 TM16 公的介護保険  高齢化  老人医療  老人福祉  老人保健福祉審議会  厚生省
1996 04.23 介護保険/世直しへの構想に高めよ  (社説) 04.23 MM5 社説 公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  財政  老人保健福祉審議会  地方分権  厚生省
1996 04.23 介護保険の報告は出たけれど  (社説) 04.23 YM3 社説 公的介護保険  老人保健福祉審議会  老人福祉  老人医療  高齢化
1996 04.23 橋本内閣支持率、48%に急回復。「普天間」7割評価。指導力・国際感覚に評価。望む政策、年金・福祉トップに。政党支持、新進・社民が低落、最低水準に 04.23 NM1,2,3 橋本内閣支持率  政治  政党支持率  外交  在日米軍沖縄基地  防衛  年金  福祉
1996 04.23 極東有事への対応での新規立法認めず。社民部会 04.24 TM11 防衛  日米安保  極東有事  連立与党  社民党  憲法
1996 04.23 金融システム、市場原理に。大蔵省改革が急務。日銀などとけん制体制も。立大教授・斎藤精一郎  (経済教室) 04.23 NM29 斎藤精一郎立大教授 金融  規制  大蔵省  日銀  機構定員
1996 04.23 減反目標達成、厳しい状況に。全中調査 04.24 MM9 農政  こめ  減反  全中  新食糧法
1996 04.23 財政再建へ知恵結集。首相「審議会の枠超えて」 04.24 NM5 財政  審議会  橋本龍太郎首相  政府税調  財政審  経済審
1996 04.23 字幕放送、全民放に。郵政省研究会、義務づけ提言。障害者向けの生活情報密に。制作費の助成も 04.24 AM1 郵政省  障害者福祉  字幕放送  民放  規制  電波行政  電気通信事業
1996 04.23 持ち株会社解禁、労使間協議は事実上の決裂 04.24 NM5 持ち株会社解禁  独禁法  規制  労働界  財界
1996 04.23 首都機能移転、審議会で候補地選び、与党が法改正素案 04.24 AM7 YM2 遷都  首都機能移転  国土開発  審議会  国会等移転法
1996 04.23 首都機能移転、新進に協力呼びかけ。与党、共同提案めざす 04.23 AM7 遷都  首都機能移転  連立与党  新進党  国土開発  国会等移転法
1996 04.23 宗特委、設置見送り。今国会、住専関連法案を優先。与党方針 04.24 TM1 宗教法人  政教分離  国会審議  政治
1996 04.23 消費税、98年度以降に再上げ検討。政府税調会長 04.23 NM1 税制  消費税  加藤寛政府税調会長
1996 04.23 消費税予定通り5%。97年4月引き上げ。大幅増、大蔵断念へ 04.24 AM1 NM1 SM1,9 MM9 税制  消費税  大蔵省  政府税調
1996 04.23 大学の8割、カリキュラムなど改革。文部省まとめ 04.24 NM38 教育改革  大学カリキュラム  文部省
1996 04.23 地方自治体にも競争原理を導入せよ。星川保松・元山形県尾花沢市長  (論壇) 04.23 AM4 星川保松 地方行政  地方分権  権限移譲  地方財政  補助金  地域振興  規制
1996 04.23 都財務局の「請求書自作」認定、監査委、知事に改善要求。接待費返還は棄却 04.24 TM22 AM34 東京都  官官接待  地方財政  食糧費
1996 04.23 都発注の委託調査、見込み額900万円、落札額4万5000円 04.24 AM35 東京都  地方財政  公共事業  入札
1996 04.23 東京都、工業団地57カ所指定。増設など規制緩和 04.23 NM23 東京都  工業等制限法  規制  地方行政  地域振興
1996 04.23 法人税抜本改革、98年度以降に。消費税率引き上げ介護保険がカギ。政府税調、審議再開 04.24 NM5 法人税  税制  政府税調  消費税  公的介護保険
1996 04.23 輸入ガソリンの流通防止、元売りが全量購入。Jエナジー、伊藤忠から。規制緩和効果そぐ 04.24 NM1 石油製品  貿易規制  ガソリン流通  規制
1996 04.24 (地方分権の論理    分権論の位置づけ  下)地域の自主選択を尊重。地方主権研究会  (基礎コース) 04.24 NM31 シリーズ 地方分権  規制  地方主権  政治改革
1996 04.24 「隠しごとできぬ情報公開法に」/情報公開法を求める市民運動運営委員・三宅弘弁護士。知る権利の保障明記を。不開示の範囲広すぎる 04.25 AM7 三宅弘弁護士 情報公開  知る権利  行政改革委員会
1996 04.24 「不開示乱発するのでは」。官僚への不信、根強く。情報公開法要綱案公表 04.25 MM1 YM3 情報公開  官僚
1996 04.24 95年9月末の不良債権、信組2兆1525億円、信金3兆4329億円。大半が延滞・破たん債権。信組、償却原資の1.5倍。大蔵省提出資料 04.25 NM7 金融  不良債権  金融破綻  信組問題  大蔵省
1996 04.24 NPO法制化は間口広く。冨金原俊二・NPO研究会代表  (論点) 04.24 YM19 阪神大震災  NPO  市民活動  ボランティア  地方分権  法制化
1996 04.24 バブル崩壊後の土地政策見直し。首相、審議会に諮問 04.25 YM5 土地住宅  バブル崩壊  土地政策審議会  橋本龍太郎首相
1996 04.24 マルチメディアモデル住宅、6000戸整備。建設省、6月にも。在宅勤務など実験。全国から公募 04.24 NM1 土地住宅  建設省  マルチメディア  情報化
1996 04.24 医療食品の加算制度、中医協が廃止答申 04.25 TM1 中医協  医療  規制  診療報酬  医療食品  厚生省
1996 04.24 外国人に門戸「国籍条項」撤廃。大阪市と高知県、月内に結論。先進例の行方「全国」注視。在日3世「受験機会を」大阪。「相談もない」自民反発、高知  (時時刻刻) 04.24 YM3 国籍条項  地方公務員  国際化  外国人  大阪市  高知県  自治省
1996 04.24 旧国鉄債務、大蔵、年内に処理案。金利負担など考慮。前倒し決着目指す 04.24 SE1 国鉄債務  大蔵省  JR  国民負担  国鉄跡地  国鉄清算事業団
1996 04.24 橋本内閣「支持」38%。発足2回目、村山内閣上回る。毎日新聞世論調査 04.24 MM1 政治  橋本内閣支持率
1996 04.24 金融機関から大蔵に常勤で出向、過去10年で53人にも。参院委提出資料で判明 04.25 AM2 TM2 金融  規制  大蔵省  天下り
1996 04.24 公共サービス部門のパート職員、労働条件改善求め組合結成。パート法は民間のみ言及/地方公務員法には基準なし。“無防備状態”40万人。大半が女性 04.24 YM23 雇用労働  行政サービス  地方公務員  パート
1996 04.24 高齢者免許、期間短く。警察庁懇談会が提言。運転技能の再確認必要 04.24 NM38 SM1 MM26 高齢化  資格検定  規制  運転免許  警察庁
1996 04.24 財政再建、「行政独占」にメス。競争で自律促せ。予算制度の改革も課題に。北海道大学教授・宮脇淳  (経済教室) 04.24 NM31 宮脇淳北大教授 財政
1996 04.24 自民、薬事行政見直し小委設置 04.25 NM5 自民党  医療  規制  医薬品
1996 04.24 就任1年、顔見えぬ青島都政。知事自身の視点表現を。「新しい血」忘れるな  (社会部・南井徹) 04.24 AM4 南井徹 青島幸男都知事  東京都  地方行政  青島都政
1996 04.24 集団的自衛権、細川氏が違憲論。新進党内対立鮮明に。小沢氏に異議唱える 04.25 NM2 AM2 新進党  防衛  憲法  集団的自衛権  細川護煕元首相  政治  小沢一郎新進党首
1996 04.24 住専母体行融資残高、興銀分4061億円で最高。地銀も含め公表。参院委に資料提出 04.25 AM1 住専  不良債権  興銀  地銀  情報公開  大蔵省  金融  農水省
1996 04.24 消費税上げと特別減税廃止「一体で実現」。自民政調会長が意向 04.24 NE1 税制  消費税  所得税減税  山崎拓自民党政調会長
1996 04.24 消費税率、再引き上げ必要性指摘。さきがけ・鳩山氏 04.25 AM2 税制  消費税  鳩山由紀夫新党さきがけ代表幹事
1996 04.24 消費税率上げで久保蔵相、「5%超は困難」 04.25 NM5 SM11 税制  消費税  久保亘蔵相
1996 04.24 情報公開法、外国人にも開示請求権。行革委が要綱案。不開示、防衛など6分野。「知る権利」は盛らず。不服審査会を新設 04.25 TM1 AM1 MM1 YM3 NM1,3,7 情報公開  国際化  外国人  行政改革委員会 統計  情報公開手続きの流れ
1996 04.24 楚辺通信所、国、立ち入り容認も。和解含め検討。地主ら数人を想定 04.24 AM3 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  住民運動  米軍用地強制使用
1996 04.24 総合的な視点で介護保険の論議を  (社説) 04.24 NM2 社説 公的介護保険  老人保健福祉審議会  老人福祉  老人医療  高齢化  厚生省  財政  地方財政
1996 04.24 大蔵省の金融監督組織、首相、独立に慎重。「公務員終身雇用が壁」 04.25 YM5 橋本龍太郎首相  大蔵省  金融  規制  機構定員  国家公務員
1996 04.24 大蔵省提出の住専資料、母体行の支配、浮き彫り。放棄額上回る紹介融資も 04.25 AM10,11 住専  金融  不良債権  大蔵省
1996 04.24 通信自由化、WTOでも合意。外資参入緩和、途上国に拡大 04.25 NE1 電気通信事業  規制  世界貿易機関
1996 04.24 都政2年目の青島知事、運営方針を示す。「生活者の視点重視」 04.25 TM21 青島都政  東京都  地方行政  青島幸男都知事
1996 04.24 都立高間で転学制度。2学期補欠募集から。ただし1年生のみ 04.25 TM21 教育改革  規制  都立高校  東京都  地方分権  地方行政
1996 04.24 東京都、6月めどに行革推進委設置へ。都民、有識者ら4人 04.25 SM24 東京都  地方行革  地方財政
1996 04.24 道路審議会総会。基本政策、住民参加での計画策定を。新会長に久米氏選出 04.25 YM5 道路整備  道路審議会  環境  住民参加  国土開発
1996 04.24 特別減税継続も。政府首脳示唆 04.25 NM2 税制  消費税  所得税減税
1996 04.24 日本テレコム、「市内交換機」と接続。NTTと交渉開始、回線利用料半額に 04.25 YM6 電気通信事業  規制  日本テレコム  NTT
1996 04.24 豊かな人間形成には寄り道も必要。「休学制度」活用、ボランティアのすすめ。生涯学習審が答申 04.25 AM3 MM3 教育改革  生涯学習審議会  ボランティア  学校5日制  地域融合
1996 04.24 薬害防止、情報公開を。厚生科学会議開かれる。HIV訴訟原告らも傍聴 04.25 NM38 AM3 MM3 薬害エイズ  医療  医薬品  厚生省  情報公開  HIV訴訟  規制
1996 04.24 有効利用促す新・土地政策を  (社説) 04.24 YM3 土地住宅
1996 04.24 有事論議に走る前に  (社説) 04.24 AM5 社説 極東有事  日米安保  防衛  憲法
1996 04.24 連立与党、国会等移転法改正案素案を決定。国会移転、議員含めぬ審議会。規制緩和と一体で 04.25 NM2 TM3 AM7 遷都  首都機能移転  国会等移転法  連立与党  審議会  規制
1996 04.25 (地方分権の論理    政府機構の再編)「国頼み」体質から脱却。地方主権研究会  (基礎コース) 04.25 NM31 地方主権研究会 地方分権  地方主権  地方財政  権限移譲
1996 04.25 「慰安婦問題も糾弾」。NGO、政府に反論。国連人権委員会決議 04.25 AE22 従軍慰安婦問題  戦後処理  国際協力  NPO  国連人権委員
1996 04.25 「研究よりいじめ対策が先」。新潟県教委、指定校委嘱の一時中止指示 04.26 AM38 教育  いじめ  新潟県教育委員会  地方分権  研究指定校  文部省
1996 04.25 やはり「知る権利」が必要だ  (社説) 04.25 TM5 社説 情報公開  知る権利  行政改革委員会  憲法
1996 04.25 科学・環境教育、地域の役割重視。企業にも協力要請。中教審小委の報告案全容明らかに 04.26 YM1,3 教育改革  中教審  環境教育  地域社会  科学技術教育
1996 04.25 均等法改正、「差別企業には罰則を」。女性たちの「これだけは言いたい」、市民団体がパンフ。深夜勤は「規制」おT「緩和」二分 04.25 TE12 雇用労働  男女雇用機会均等法  規制
1996 04.25 公立学校教職員、高校、さらに“狭き門”。97年度、小、中学校枠は拡大 04.26 YM33 教育  公立学校教職員  地方公務員
1996 04.25 行革委部会中間報告、情報公開に「官僚の壁」。基準・範囲に裁量。「秘密保護」の声も  (核心) 04.25 TM3 情報公開  行政改革委員会  透明性
1996 04.25 行政秘密文書、裁判所が提示命令。与党、新民訴法案の修正案 04.25 NM1,2 情報公開  民訴法  行政秘密文書
1996 04.25 持ち株会社解禁案提出、与党、正式に断念。今国会、自社の溝埋まらず 04.26 NM5 持ち株会社解禁  連立与党  独禁法  規制
1996 04.25 社民党、夏までに財政改革方針とりまとめ 04.26 NM5 社民党  政党  財政
1996 04.25 首都移転、効果“空論”でムダ。集積の利、企業残る。費用、消費税率上げ5年分。大阪大学教授・八田達夫  (経済教室) 04.25 NM31 八田達夫阪大教授 遷都  首都機能移転  財政  税制  消費税  地方分権
1996 04.25 首都機能移転巡る改正案、与党・新進、共同提案へ 04.26 AM7 MM1 遷都  首都機能移転  国土開発  国会審議  連立与党  新進党  国会等移転法
1996 04.25 住専7社融資残高、長信銀など巨額。信託も残高多く、業務間格差、鮮明に 04.26 MM9 住専  金融  長信銀 統計  主な金融機関の住専7社への融資残高
1996 04.25 省エネ推進会社、育成へ。通産・エネ庁、97年度設立目指し検討会発足 04.26 MM9 エネルギー  通産省
1996 04.25 情報公開法/知る権利は欠かせない  (社説) 04.25 MM5 社説 情報公開  知る権利  行政改革委員会
1996 04.25 情報公開法をよりよいものに  (社説) 04.25 AM5 社説 情報公開  行政改革委員会
1996 04.25 診療所にも療養型病床群。医療法改正、医療審が答申。インフォームド・コンセント、患者の理解へ努力 04.26 AM1,3,7 YM38 MM3 NM38 医療  医療法  医療審議会  高齢化  規制  療養型病床群  公的介護保険
1996 04.25 赤字企業の入札参加求める通達。建設・自治省 04.26 AM2 NM5 公共事業  入札  地方財政  建設省  自治省  建設業
1996 04.25 大阪市職員採用、国籍条項撤廃、今年は見送り 04.26 YM3 大阪市  地方公務員  国籍条項  自治省
1996 04.25 通産相、外為法、見直しを要望 04.25 NE3 塚原俊平通産相  外為法  貿易規制
1996 04.25 天上がり人事、見直し含め検討。大蔵事務次官が会見 04.26 AM13 大蔵省  国家公務員  天下り  金融  規制  天上がり
1996 04.25 都立公立学校、いじめ、半年で1000件増。「把握したが未解決」も倍増 04.26 YM38 AM35 教育  いじめ  東京都  地方行政
1996 04.25 特別減税、97年継続前向き。梶山官房長官「景気対策を優先」 04.26 NM1 税制  所得税減税  景気  財政  梶山静六官房長官
1996 04.25 農協貯金が減少。戦後初めて、3月末0.1%。「住専」影響、地域も拡大 04.26 NM7 YM1 農協  金融  住専
1996 04.25 農林系、目立つ都市部の膨大融資。東京2055億、神奈川1613億。5割近く回収困難。信連統廃合さらに拍車。住専参院公開資料 04.26 TM11 AM3 住専  農協系金融機関  金融  不良債権
1996 04.25 毎年1兆1000億円の財政赤字増える。主計局長が見通し 04.26 MM9 財政  税収不足  小村武大蔵省主計局長
1996 04.25 郵政相、電気通信審議会に地域通信網の相互接続ルールを諮問 04.26 NM5 AM11 電気通信審議会  電気通信事業  規制  NTT  地域通信網
1996 04.26 (「密室」は開くか  点検・情報公開法要綱案  上)非開示めぐり綱引き。「未決裁」で抵抗必至 04.26 NM2 シリーズ 情報公開  行政改革委員会 統計  地方自治体の情報公開制度の制定状況
1996 04.26 (業態別子会社  見えぬ業務範囲見直し  下)高まる都銀の脅威。証券・信託、「隔壁」に不満 04.26 NM7 シリーズ 金融  規制  証券  信託  大蔵省 統計  ファイアウォール規制の主な禁止事項
1996 04.26 (地方分権の論理    法制度の改革  上)自治体への「縛り」緩和。地方主権研究会  (基礎コース) 04.26 NM31 シリーズ 地方分権  地方主権  規制  地方条例  機関委任事務 統計  機関委任事務の項目数推移
1996 04.26 (年金の誤算)給付額の男女差別縮めよ。育児・介護など配慮。「専業主婦外し」には反対。上智大学教授・堀勝洋  (経済教室) 04.26 NM31 堀勝洋上智大教授 年金
1996 04.26 「座布団一枚分」こそ大事だ  (社説) 04.26 NM2 社説 遷都  首都機能移転  東京都   東京一極集中
1996 04.26 エイズ対策、遅れ謝罪。厚生省、最終報告を公表。「被害拡大防げた」 04.27 NM39 TM21 YM35 薬害エイズ  厚生省  医療  規制  医薬品  情報公開
1996 04.26 エイズ薬害、背景解明の新資料なし。厚生省が最終調査報告。対策検討経過の証言に食い違い 04.27 AM1,33,35 薬害エイズ  医療  規制  厚生省  医薬品  情報公開
1996 04.26 運輸省・国鉄清算事業団、大規模用地の売却本格化。東京・汐留、購入希望募る。品川駅東口、処分日程示す 04.27 NM4 AM3 運輸省  国鉄清算事業団  土地  国鉄跡地  JR  国鉄債務
1996 04.26 官僚の恣意許さぬ情報公開法を  (社説) 04.26 YM3 社説 情報公開  官僚  行政改革委員会  憲法  国民主権
1996 04.26 厚生省、医療食協に解散指導する方針。ヤミ協定、批判強く。公益法人では異例 04.26 NM1 厚生省  外郭団体  独禁法  規制  日本医療食協会  公益法人
1996 04.26 厚生省、血友病患者が「エイズ陽性」、84年11月に把握。身内調査の限界露呈 04.27 NM38 YM34,35 AM33 厚生省  医療  規制  医薬品  薬害エイズ
1996 04.26 国の不開示指示文書、中野区が全部開示。出生届の記載についての東京法務局の回答指示文書 04.27 AM33 TM20 地方分権  中野区  情報公開  東京法務局  機関委任事務  知る権利
1996 04.26 国土庁、土地規制の緩和を通達 04.27 AM3 国土庁  土地住宅  規制  国土利用計画法
1996 04.26 国民負担軽減へ国会決議で合意。住専処理で参院3会派 04.26 NE1 住専  財政  公的資金  金融
1996 04.26 財政審特別部会、教科書無償供与の見直し論が続出 04.27 NM5 YM7 財政  財政審  教科書無償供与制度  教育  文教予算
1996 04.26 持ち株会社解禁、矛盾噴出で先送り。労働法巡る対立が象徴 04.27 AM11 持ち株会社解禁  独禁法  規制  労働法
1996 04.26 宗教法人の収支報告義務、年収8000万円基準に。審議会答申。9割以上が対象外 04.27 AM3 MM3 宗教法人  規制  宗教法人審議会  文部省
1996 04.26 住専、税金投入を実質回避。6800億円、民間負担。基金通じ肩代わり促す。政府・与党方針。貸倒引当金を拡大。銀行間の調整がカギ 04.27 NM1 金融  規制  住専  財政  公的資金
1996 04.26 消費者の苦情・相談、PL法施行で倍増 04.26 YM9 製造物責任  PL法  消費者  規制  国民生活
1996 04.26 情報公開の骨抜き許すな  (社説) 04.26 NM2 社説 情報公開  行政改革委員会  官僚  規制
1996 04.26 大蔵への出向中止。金融機関の「天上がり」自粛。蔵相表明 04.26 ME3 TE2 金融  規制  大蔵省  国家公務員  天下り  天上がり  久保亘蔵相
1996 04.26 適格年金運用、投資顧問委託解禁を。在日米商議所が要望書 04.27 NM5 年金運用  規制  保険  日米経済摩擦  貿易規制  在日米国商工会議所
1996 04.26 土地取引、価格審査を緩和。国土庁、自治体に通達 04.26 NE2 土地住宅  国土庁  規制  土地取引価格  地方行政
1996 04.26 東京都、行革推進委委員を公募 04.26 NM33 東京都  市民参加  地方行革
1996 04.26 日の出処分組合、「ない」はずのデータ公表。「住民要求のものとは別」 04.27 TM17,20 MM26 情報公開  日の出ごみ処分場  住民運動  地方行政  ごみ  環境
1996 04.26 民事執行法改正案を了承 04.27 NM2 民事執行法  競売  連立与党  法律
1996 04.26 臨海副都心、開発・縮小を併記。開発懇が答申、知事に決断ゆだねる 04.26 AE1,22 TE2 NE19  YE1 ME14 東京都  臨海副都心  都市計画  地方財政
1996 04.27 (「密室」は開くか  点検・情報公開法要綱案  下)カギ握る不服審査会。「開示」積み重ね重要 04.27 NM2 シリーズ 情報公開  不服審査会  行政改革委員会  市民オンブズマン
1996 04.27 (地方分権の論理    法制度の改革  下)国と対等・協力の関係に。地方主権研究会  (基礎コース) 04.27 NM25 シリーズ 地方分権  地方主権  規制  機関委任事務  権限移譲 統計  国の関与  省庁別現況表
1996 04.27 (超高齢時代  13)介護サービス市場膨らむドイツ。専門介護要員の慢性不足どう解決。競争原理が裏目、質低下 04.27 YM17 シリーズ 高齢化  ドイツ  海外事情  介護サービス  老人福祉  老人医療  公的介護保険
1996 04.27 (年金の誤算)「世代内の不公平」解決急げ。専業主婦のみ優遇。消費税を財源に負担是正。奈良女子大助教授・木村陽子  (経済教室) 04.27 NM25 木村陽子奈良女子大助教授 年金  税制  消費税  財政
1996 04.27 (臨海見直し最終報告  どうする青島さん  上)対立する二つの未来像 04.27 TM20 東京都  地方行政  臨海副都心  都市計画  青島幸男都知事
1996 04.27 「住専」契機に「日銀法改正」浮上の舞台裏。大蔵省、本音は解体論かわし。影響力低下やむなし?与党、金融行政監視強化狙う  (核心) 04.27 TM3 日銀法  大蔵省  機構定員  金融  規制  連立与党
1996 04.27 飲み食い7077万円。都道府県監査事務局、会議持ち回り。5年分支出の9割。情報公開条例に基づいた毎日新聞調査で分る 04.28 MM1,28 官官接待  食糧費  都道府県監査事務局  地方財政  情報公開
1996 04.27 外国人も管理職任用。都が国籍条項一部撤廃へ。医師など専門技術職。97年度にも実施 04.28 YM1 国籍条項  外国人  地方公務員  東京都
1996 04.27 元従軍慰安婦基金「1人200万円」割れも。民間基金、目標10億円集まらず 04.27 MM2 戦後処理  従軍慰安婦
1996 04.27 国労組合員のJR復帰、緊急命令申し立て。中労委が東京地裁に 04.28 NM34 JR  国鉄分割民営化  国労  中労委  雇用労働
1996 04.27 住専への税金投入、蔵相、「回避」認める 04.28 NM1 住専  金融  規制  公的資金  財政  久保亘蔵相
1996 04.27 青島さん、あなたの出番ですよ  (社説) 04.27 TM4 社説 東京都  青島幸男都知事  臨海副都心  都市計画  地方行政
1996 04.27 母体行の追加負担、蔵相、改めて強調 04.28 AM2 金融  規制  住専  久保亘蔵相
1996 04.27 臨海副都心開発懇が答申、「両論併記」に企業困惑。交通基盤整備を。“未着工組”は方針待ち 04.27 NM23 AM30 TM7 東京都  臨海副都心  都市計画  地方行政
1996 04.28 (列島細見  分権の足音)「住民自治」へ条例活用。今夏、全国初の住民投票・新潟県巻町。原発是非で両派熱気 04.28 AM28 シリーズ 地方分権  住民参加  地方条例  原発  新潟県巻町  環境  住民投票条例
1996 04.28 「水俣病訴訟」が終結。全国連、和解を総会で決定 04.29 YM1 AM1,22 水俣病訴訟  環境  熊本県  チッソ 医療  厚生省
1996 04.28 「臨海」は根本から見直せ  (社説) 04.28 AM5 社説 臨海副都心  東京都  都市計画  地方財政
1996 04.28 JT、世界2位「バーガーキング」と提携、ハンバーガー業界に6月参入 04.28 TM3 日本たばこ
1996 04.28 エイズ、難病対策で厚生行政を監察。総務庁、5月中旬から 04.28 YM1 総務庁  行政監察  厚生省  医療  薬害エイズ
1996 04.28 サッカーくじ導入、法案国会提出が与党に再浮上 04.28 NM2 サッカーくじ  連立与党  文部省  スポーツ振興
1996 04.28 沖縄・宜野湾市、普天間基地の返還、手放しで喜べない。地代収入消える地主、再開発に膨大な費用。国は“援助要請”に沈黙 04.28 TM23 在日米軍沖縄基地  地域振興  地方経済  沖縄宜野湾市  普天間基地  地方財政
1996 04.28 公的介護保険への疑問。消費税増税とセットなのか。法案提出前に関係明確に。編集委員・佐野正人  (News反射鏡) 04.28 NM3 佐野正人編集委員 高齢化  税制  消費税  公的介護保険  老人医療  老人福祉  財政  厚生省  老人保健福祉審議会
1996 04.28 高齢者雇用進めば年間4600億円改善。年金財政でさくら総研試算 04.28 NM3 雇用労働  老人雇用  年金  さくら総研
1996 04.28 住専に公的資金「反対」86%に増加。政府説明「不十分」も92%に。毎日新聞世論調査 04.28 MM1,3 世論調査 住専  財政  公的資金  金融
1996 04.28 地方競馬の7割が赤字。売上高4年連続減少 04.28 TM3 地方競馬  地方財政
1996 04.29 (地方分権の論理    財政構造の改革)統制なき自主財源確立。地方主権研究会  (基礎コース) 04.29 NM24 シリーズ 地方分権  地方主権  地方財政 統計  地方政府の歳出、税収の比重
1996 04.29 「臨海」で力量問われる青島都政  (社説) 04.29 YM3 社説 臨海副都心  東京都  都市計画  地方財政  青島都政
1996 04.29 95年度都道府県政診断。リストラ進展に格差。組織削減、わずか10県。目立つ女性職員拡充。透明度確保に懸命。官官接待、信組処理…税金の使途に厳しい視線 04.29 NM21 地方行政  地方財政  地方公務員  官官接待  信組問題
1996 04.29 これから主役はNPO(民間非営利組織)。「法案」で活動を認めて。市民と専門家、初のシンポ、提言次々  (市民のまちづくり) 04.29 TM20 市民活動  NPO  まちづくり  環境  地方分権
1996 04.29 エイズ新薬、早期承認へ専任部門。中央薬事審議会の中に。治験と同時に審査 04.29 AM1 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  中央薬事審議会
1996 04.29 外国人登録原票の開示で法務省、請求者名を報告するよう自治体に要求。3カ月で撤回 04.29 AM1 外国人登録原票  法務省  情報公開  プライバシー保護  地方分権
1996 04.29 規制緩和、EU、日本に継続要求。半導体協定には反対。EU閣僚会議 04.30 NM3 EU  貿易規制
1996 04.29 個人年金27%増加。生保5社の95年度契約。公的年金など補充 04.29 NM1 年金  高齢化  生保  個人年金
1996 04.29 公共事業の投資効率低迷。景気刺激効果鈍く。民間との格差拡大。建設業の高コスト影響 04.29 NM3 公共事業  景気  バブル崩壊  公共投資
1996 04.29 国籍条項撤廃、高知県は30日に大詰調整。大阪市は見送り見通し 04.29 NM21 地方公務員  国籍条項  外国人  高知県  大阪市  自治省  地方分権
1996 04.29 国立大教授もベンチャー起業。科学技術基本計画、兼務解禁へ法律見直し 04.29 NM1 科学技術  国家公務員  規制
1996 04.29 自治省、新たに3県で副知事。交流人事さらに拡大。金沢に初の助役も 04.29 NM21 自治省  地方分権  中央集権  地方公務員
1996 04.29 自治体結び防災無線網。郵政省、通信インフラ中期計画。市町村の連携強化、周波数など共通に 04.29 NM1 地方分権  防災  郵政省  広域行政
1996 04.29 社会保険庁、夏にも年金番号管理室を設置 04.29 NM3 機構定員  社会保険庁  年金  基礎年金番号
1996 04.29 成田空港拡張用地、元小川派代表が移転に同意。3ヘクタール、公団に売却へ。残る7農家に波紋 04.30 AM1,33 YM1 成田空港問題  住民運動  環境  空港整備  運輸  国土開発  新東京国際空港公団
1996 04.29 知事の上京、埼玉が最多。平均は21回 04.29 NM21 中央集権  地方財政  補助金
1996 04.29 地方分権委中間報告、建設省が懸念指摘。河川や道路管理で 04.29 YM2 建設省  地方分権  機関委任事務  権限移譲  地方分権推進委員会
1996 04.29 朝鮮学校生を“門前払い”、新設の川崎市立看護短大。文部省見解受け結論。校長会や市教組、PTA、受験資格認定求め運動、7万人超す署名簿を提出 04.29 YM17 教育  規制  地方行政  文部行政  資格検定  朝鮮学校生  人権  差別  国際化
1996 04.30 (公的介護保険  「老い」と生きる  1)地域格差/高齢化の山村「運営は困難」。乏しい財源、人材も限られ。「自治体トップの政治姿勢次第…」 04.30 TM21 シリーズ 地方財政  公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療
1996 04.30 (地方分権の論理    補助金改革)自由に使えてこそ効果。地方主権研究会  (基礎コース) 04.30 NM21 地方分権  地方財政  補助金 統計  地方自治体への補助金
1996 04.30 「住む」やはり富山。「いやす」は福井。経企庁、豊かさ指標 05.01 AM2 経企庁  豊かさ指標  福祉  医療  教育  土地住宅  環境  国民生活  地域活性化
1996 04.30 45道府県で産業廃棄物規制。主要26市も条例を制定。処分場建設に住民同意規定 04.30 SM2 TM3 地方分権  環境  規制  ごみ  産業廃棄物規制  地方条例  住民運動  住民参加
1996 04.30 お役所仕事も“能力主義”?部下による「管理職評価」。鳥取県が実施 04.30 TM8 地方公務員  鳥取県
1996 04.30 ここで参院の独自生を  (社説) 04.30 AM5 社説 参議院  国会審議  住専  財政  公的資金  96年度予算
1996 04.30 沖縄米軍部隊「岩国移転」で首相が陳謝。山口県知事らと会談 04.30 YE1 AE1 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  在日米軍岩国基地  橋本龍太郎首相  平井龍山口県知事
1996 04.30 元小川派代表、「成田」移転合意。運輸省側が発表 05.01 NM35 運輸省  成田空港問題  住民運動  空港整備  国土開発
1996 04.30 航空旅客協議、4路線、期限付き認可。日米が暫定合意。6月に再協議 05.01 NE1 日米航空協定  運輸  規制  貿易規制  日米経済摩擦
1996 04.30 行革/やはり分権が必要だ  (社説) 04.30 SM2 社説 地方分権  埼玉県  外務省  行政サービス  旅券発行窓口
1996 04.30 国鉄のツケはきちんと処理を  (社説) 04.30 TM6 社説 JR  国鉄分割民営化  国鉄債務  国鉄跡地  財政
1996 04.30 持ち株会社解禁、NTT分離分割、公的介護保険など重要政策、軒並み先送り。総選挙の影、与党、支持母体無視できず。自社さ連立の限界を露呈 04.30 NM1 国会審議  連立与党  政治  持ち株会社解禁  NTT  公的介護保険
1996 04.30 秋川河川敷、「四駆」乗り入れ規制。全国初。環境破壊、目に余る無軌道マナー 04.30 SE1 環境  規制  あきる野市  秋川河川敷四駆乗り入れ規制  地方分権
1996 04.30 成田空港周辺振興策に注力。用地買収合意で千葉県 05.01 NM31 成田空港問題  国土開発  空港整備  住民運動  千葉県  地方行政
1996 04.30 川崎市、国籍条項を撤廃。96年度から、市長が方針。管理職登用は制限。高知県は撤廃見送り、大阪に次ぎ、国・議会の反発で 05.01 AM1,27 NM3 YM3 地方分権  地方公務員  国籍条項  川崎市  高知県  自治省  大阪市
1996 04.30 大阪市、国籍条項撤廃見送る。議会の慎重論など配慮 04.30 AE1 NE17 YE2 大阪市  国籍条項  地方公務員  外国人
1996 04.30 大蔵改革、政官の攻防本格化へ。与党チーム、連休明け基本方針。大蔵内組織、自己案の作成急ぐ 04.30 TM7 大蔵省  機構定員  連立与党  金融  規制
1996 04.30 大蔵省、「財政調査団」を夏に欧州派遣 04.30 NM3 大蔵省  財政
1996 04.30 大蔵省、住専処理機構の運営策、母体に検討要請。経理処理など意見対立 04.30 NM3 住専  金融  規制  住専処理機構  大蔵省
1996 04.30 中教審/教育内容の大幅見直しを  (社説) 04.30 MM5 社説 中教審  教育改革
1996 04.30 調布飛行場、正式空港化へ一歩。市議会特別委、都の提案受け入れ。三鷹市長も受け入れ公式表明 05.01 AM23 NM31 運輸  規制  コミューター   調布飛行場  空港整備  地方行政  住民運動  環境  東京都  調布市  三鷹市
1996 04.30 都裏金問題、専門チームを設置。監査委員方針。会議786件を調査 05.01 MM21 東京都  官官接待  食糧費  裏勤問題  行政サービス
1996 04.30 東京都、代表監査委員が辞任。青島都知事が承認 05.01 NM35 東京都  官官接待  食糧費  地方財政  青島幸男都知事
1996 04.30 日銀法改正は開かれた議論で  (社説) 04.30 YM3 社説 金融  規制  日銀法  透明性  大蔵省
1996 04.30 不良債権、担保競売しても回収率わずか15%。95年度下期、民間会社調べ 05.01 AM3 住専  不良債権  金融
1996 04.30 予算で参院実務者会議。住専処理策盛り込んだ96年度予算、国民負担なくす決議、本会議で 05.01 MM2 NM4 財政  96年度予算  住専  公的資金  財政  金融  参議院
1996 04.30 緑、消えゆく。10年で自然林1%減。開発などで7万2700ヘクタール。環境庁が調査 04.30 AM2 環境  国土開発  環境庁  規制
1996 05.01 (人事にみる  霞が関の論理)通産、なお抗争の火種。大量異動が焦点。なければ再燃も。天下りは細る 05.01 AM11 官僚  通産省  国家公務員  天下り 統計  通産事務次官の主な天下りポストと現職
1996 05.01 (知る権利のたたかい  記者の体験報告  上)情報公開の実態/資料請求にも「特定不能」。都庁、なお厚いベール 05.01 TM1 シリーズ 情報公開  知る権利  東京都  地方行政  憲法
1996 05.01 (地方分権の論理    地方交付税の改革)財政健全化に「逆効果」。地方主権研究会  (基礎コース) 05.01 NM23 地方分権  地方主権  地方財政 統計  地方財政の収入構成
1996 05.01 「橋本行革」始動へ、2日、党推進本部懇談会。首都機能移転が柱 05.01 YM2 行政改革  橋本龍太郎首相  遷都  首都機能移転
1996 05.01 「国籍条項」に国際化の波。24自治体が見直し検討。国に新たな指針求める声も。読売新聞調査 05.02 YM3 国籍条項  地方公務員  地方分権  自治省  国際化  外国人
1996 05.01 「小さな市の大きな負担金」やめます。狛江市が開発要綱を緩和。国の指導無視できず 05.01 TM22 地方分権  地方財政  国土開発  狛江市  土地住宅  規制
1996 05.01 3月の税収6.5%増 05.02 NM5 SM7 財政  税収不足
1996 05.01 47信連、農中に合併。12年めど。融資など農協に譲渡も。農水省が改革骨格 05.02 SM1 農政  農協  農水省
1996 05.01 94年分政治資金収支報告。パーティー収入80億円増。総額は3年連続減の3096億円。地方は1612億円、初めて中央上回る 05.02 TM1 AM3 NM2 YM2 政治改革  政治資金
1996 05.01 ある程度の制限やむを得ぬ。公務員のプライバシー保護、議事録一部除き公開妥当。品川区の体罰問題で情報公開審答申 05.02 TM21 情報公開  地方公務員  プライバシー保護  品川区情報公開審議会  体罰  教育
1996 05.01 愛知県議会「カラ出帳」判決(3月25日)。70人は旅費返還。高まる不信、情報公開を 05.01 AM4 官官接待  食糧費  愛知県議会カラ出張  情報公開  政治改革  地方政治
1996 05.01 解体すべきものは何か。混迷する大蔵省改革論議。政官業の癒着打破。集権批判より効率性ん視点を 05.01 NM4 大蔵省  機構定員  金融  財政  規制  日銀法  住専
1996 05.01 基地機能移転で岩国市長が示唆、条件次第で容認 05.02 AM1 YM1 在日米軍沖縄基地  在日米軍岩国基地  日米安保  防衛  地方行政  地方分権  環境  住民運動
1996 05.01 旧国鉄債務、20兆円処理検討へ。97年度予算編成で論議 05.02 TM3 国鉄債務  財政  97年度予算  JR  国鉄分割民営化
1996 05.01 厚生省、97年度にも医療費減らす。薬価に実勢反映、病院の差益圧縮。価格調査方式見直す 05.01 NM1 厚生省  医療  医薬品  薬価差益  診療報酬  医療費
1996 05.01 高齢者向け住宅あっせん、渋谷区が拡充。障害者世帯も対象。賃貸情報交換へ協力店制度 05.01 NM31 渋谷区  地方行政  高齢化  老人福祉  障害者福祉  住宅
1996 05.01 市民活動を真に支える法を  (社説) 05.01 AM5 社説 市民活動  NPO  NGO  阪神大震災  ボランティア  市民活動促進法  環境  福祉  まちづくり  国際協力
1996 05.01 自治体に資金分担要請。東武鉄道、高齢者配慮の駅整備で 05.01 NM31 高齢化  老人福祉  東武鉄道  東京都  地方財政  補助金  鉄道整備
1996 05.01 政府、公務員制度改革を検討。退職年齢の延長など 05.02 AM2 国家公務員  天下り
1996 05.01 千葉県、開業・育成資金の融資条件を緩和 05.01 NM31 地方財政  千葉県  ベンチャー企業  地域振興
1996 05.01 天下り企業への随意契約、「違法とはいえぬ」。東京都監査委員が住民請求棄却 05.02 TM21 東京都  地方公務員  天下り  公共事業  東京都監査委員  住民監査請求  情報公開
1996 05.01 都が「景観条例」制定へ。大規模開発は届け出制。97年度中メド 05.02 YM25 東京都  地方条例  環境  景観条例  規制
1996 05.01 日銀の市場介入「問題アリ!」、日本総研が改善求めるリポート。額は米の17倍。インフレ懸念、情報公開せず 05.02 YM7 SM7 情報公開  日銀  金融  規制  日本総研
1996 05.01 日米防衛協力指針見直し。「日本有事」も全面改定。共同対処を前面に。政府方針 05.02 AM1 日米安保  防衛
1996 05.01 農業への転職、農水省が準備校を開設。全国4地区に 05.02 NM34 SM7 農政  農水省  就農準備校
1996 05.01 武蔵野市、地域開放型の小学校体育館、今秋開設 05.01 NM31 武蔵野市  地方行政  総合調整  地域開放型施設
1996 05.02 (エイズ薬害、政と官  責任回避症侯群  2)役所の厚い壁/資料公表渋る官僚。決定過程「出す必要ない」 05.02 AM2 シリーズ 薬害エイズ  厚生省  官僚  情報公開  医療  規制  医薬品
1996 05.02 (地方分権の論理    税制の抜本改革)財政調整に「共同税」構想。地方主権研究会  (基礎コース) 05.02 NM29 地方主権研究会 地方分権  地方主権  地方財政  税制  共同税 統計  地方歳出に対する「国税プラス地方税」の比率
1996 05.02 (年金の誤算)厚生省、国民年金の若者加入に躍起。徴収員、毎年300人増。未加入者増え危機感。自治体、過大な負担に悲鳴。納付方法見直し必要 05.02 NM3 シリーズ 年金  厚生省  国民年金
1996 05.02 「橋本行革」が始動。推進本部、素案検討。総選挙にらみ独自色 05.03 NM2 AM7 MM3 行政改革  橋本龍太郎首相
1996 05.02 「公的介護保険」賛成64%。その6割は「自助努力必要」。損保4社がアンケート 05.04 YM6 公的介護保険  高齢化  老人医療  老人福祉  損保
1996 05.02 「楚辺」緊急使用、不許可へ。沖縄県収用委が一致。「国の説明、不十分」。政府、大綱策手詰まり 05.03 AM1,2 YM2 在日米軍沖縄基地  日米安保  住民運動  防衛  米軍用地強制使用
1996 05.02 3月末、都銀の不良債権14兆8200億円。初公表の支援先分2兆5700億円。従来基準では9.5%の減少 05.02 NM1 都銀  金融  不良債権
1996 05.02 4月の郵便貯金、2か月ぶり純増 05.03 YM6 郵貯
1996 05.02 97年の税制改革、消費税5%に。特別減税の継続に焦点。景気判断分かれ目。法人税課税ベース拡大、経済界反発も。政府税調審議入り 05.02 AM11 YM7 税制  政府税調  消費税  所得税減税  法人税  景気
1996 05.02 BTとC&W、合併交渉が決裂 05.03 NM7 イギリス  海外事情  電気通信事業
1996 05.02 アジア女性基金呼びかけ人三木睦子さん、辞表提出。進まぬ「補償」に落胆 05.03 AM1 アジア女性基金  従軍慰安婦  戦後処理  橋本政権  三木睦子  国家賠償  社会保障
1996 05.02 外国人採用には法整備必要  (社説) 05.02 SM2 社説 国籍条項  地方公務員  国際化  外国人
1996 05.02 銀行の投信販売を検討。証取審、今秋から論議 05.02 NM1 大蔵省  金融  規制  証券取引審議会  投信販売  銀行
1996 05.02 公務員の国籍条項見直し、自治相が否定的見解 05.02 NE2 AE2 地方公務員  国籍条項  倉田寛之自治相
1996 05.02 厚生省課長補佐、エイズ研究班設置前夜、「加熱」導入に前向き発言。「非加熱輸入停止も」、外資系製薬会社に。本人は否定 05.02 NM27 薬害エイズ  厚生省  医療  規制  医薬品  厚生省
1996 05.02 山形県監査委職員、九州へ「慰労出張」。訪問記録ない県も。94年度末調査名目 05.02 AM26 山形県監査委員事務局職員  地方財政  官官接待  食糧費  カラ出張
1996 05.02 首相、行革推進に本腰。自民幹部と協議。首都移転、起爆剤に。地方分権・日銀法改正など柱 05.02 TM3 AM2 橋本龍太郎首相  行政改革  自民党  首都機能移転  遷都  地方分権  金融  規制  日銀法
1996 05.02 住専処理負担、積算根拠知らず。農林中金理事長証言、「住専利子」計上せず 05.02 NE1 AE1 住専  金融  農協系金融機関  農林中金
1996 05.02 地方債消化へ転売しやすく。発行時期の分散も指摘。自治省の外郭団体が提言 05.02 NM4 外郭団体  自治省  地方財政  地方債協会
1996 05.02 長距離電話に松下電器参入。回線自由化で97年度にも。料金値下げ加速へ。グループ専用線を利用 05.02 YE1 電気通信事業  規制  松下電器
1996 05.02 東京都、地方分権解説のマンガパンフ作成し無料配布 05.02 NM31 東京都  地方分権
1996 05.02 東京都監査事務局、92、93年度分20万円、住民請求直後、こっそり返還。議会中の弁当代支出 05.02 TM24 東京都監査事務局  官官接待  食糧費  情報公開  地方財政  住民監査請求
1996 05.02 輸入野菜急増で…原産地表示義務付け。8月から当面5品。国内産には都道府県名 05.02 YE1 農水省  農政  輸入野菜表示  検査検定  規制  原産地表示
1996 05.03 (「老い」と生きる  公的介護保険  4)障害者介護の行方。65歳未満なぜ対象外。財政的に困難、ほかの施策で補えるか 05.03 TM20 公的介護保険  障害者介護  障害者福祉  老人福祉  地方財政  厚生省
1996 05.03 (地方分権の論理  10  地域経済の自立)市場原理導入し「経営」。地方主権研究会  (基礎コース) 05.03 NM23 地方主権研究会  シリーズ 地方分権  地方主権  規制  郵貯  地方財政  財投 統計  公的資金需要と郵貯・簡保資金
1996 05.03 「できるだけ赤字決算に」。農水省が信連などに指導。住専負担増逃れる?「苦しい経営」根拠揺らぐ 05.04 TM1 住専  農協系金融機関  金融  規制  農水省  信連
1996 05.03 83年厚生省、危険な血液製剤放置。選別前の原料回収せず 05.03 AM27 厚生省  薬害エイズ  医療  規制  医薬品
1996 05.03 NTTのISDN(総合デジタル通信網)契約急増。インターネットが追い風。高速回線に利便性 05.03 NM9 電気通信事業  NTT  ISDN  マルチメディア
1996 05.03 PL訴訟改革法案、米大統領が拒否権 05.04 NM5 アメリカ  海外事情  製造物責任  大統領拒否権
1996 05.03 国会は国政の中心になっているか  (社説) 05.03 NM2 国会改革  国会審議  憲法  官僚  機構定員  政治改革  政党
1996 05.03 住専証人喚問、責任押し付け合い。母体行、追加負担改めて拒否。農協系「5300億円負担厳しい」 05.03 AM1,11 住専  金融
1996 05.03 小金井市が5カ年計画、事業絞り込み財政健全化へ 05.03 NM27 地方財政  小金井市
1996 05.03 神奈川県と市町村、税収確保で協議会 05.03 NM27 神奈川県  地方財政  税収不足
1996 05.03 政府保有株、相場追い風、売却進める。歳入増・債務圧縮に期待 05.03 NM3 財政  政府保有株  JT株  JR西日本株
1996 05.03 足立・大田、区庁舎の建設・跡地利用、住民投票の請求相次ぐ。財政難、用途チェック 05.03 NM27 地方財政  地方行革  足立区  大田区  住民運動  住民投票
1996 05.03 地方財政の借金、3年で5割増加。地方債、上期は抑制。自治省、交付税制度改革へ 05.03 NM5 地方財政  地方債  自治省  地方交付税 統計  地方借入金残高と増加率
1996 05.03 中国、核実験再開しても円借款は継続。政府方針 05.04 TM1 中国  円借款  経済協力  国際協力  核実験
1996 05.03 中小公庫新事業育成、貸付件数が倍増。製造業、大半占める。都内95年度 05.03 NM27 中小公庫  金融  東京都内  金融  産業政策  地方財政
1996 05.03 内閣・行政機構改革大綱を読売新聞提言。省庁「1府9省」に再編。首相の権限を強化。閣議へ発議権。閣僚10−12人に削減。金融証券検査委を新設 05.03 YM1,3,9,10,11 読売新聞  行政改革  機構定員  総合調整  官邸機能
1996 05.03 日本の商慣行見直し・規制緩和、米商議所と連携。日商、新組織発足で合意 05.03 NM5 日米経済摩擦  規制  商慣行  日商  米商議所  貿易規制
1996 05.04 (地方分権の論理  11  自治組織の改革  上)運営形態、自主的に選択。地方主権研究会  (基礎コース) 05.04 NM21 地方主権研究会 地方分権  地方主権
1996 05.04 医療法人の収益事業認可。厚生省、97年度にも 05.04 NM3 医療  規制  医療法人  厚生省
1996 05.04 介護政策に生かせ薬害の教訓  (社説) 05.04 AM5 社説 医療  医薬品  薬害エイズ  公的介護保険  高齢化  厚生省
1996 05.04 機関委任事務廃止、「自治省の権限は温存」。省庁、強く反発 05.04 SM3 地方分権  権限移譲  機関委任事務  自治省
1996 05.04 高齢社会の設計/社会保障のムダなくし重点配分を  (社説) 05.04 NM2 社説 高齢化  社会保障  国民負担率  財政  医療  公的介護保険  福祉
1996 05.04 子ども(15歳未満)の数、2000万人割る。前年比32万人減・総人口の15.8%に。少子化止らず。総務庁調査 05.05 YM1 高齢化  総務庁  総人口
1996 05.04 自治省、産廃物発電を支援。自治体、地域に小売り 05.04 NM1 エネルギー  地方財政  自治省  産業廃棄物発電売電事業
1996 05.04 自民の党議拘束「緩和案」難航。慎重派、巻き返し 05.04 YM3 自民党  政治  政党  党議拘束
1996 05.04 総務庁、省庁の許認可手続き簡素化へ行政監察 05.04 NM2 総務庁  規制  行政手続法  簡素化  行政監察
1996 05.04 天下り削減で政府、国家公務員の人事管理見直しへ 05.04 SM3 国家公務員  天下り
1996 05.04 都市ガス管の埋設浅く。業界、コスト減へ規制緩和要請 05.04 NM6 都市ガス業界  規制  道路法  建設省
1996 05.04 道路審議会、「道路」への意見を公募 05.05 YM3 道路整備  道路審議会  公共料金  高速道路料金  規制
1996 05.04 民事訴訟の情報公開を考える  (社説) 05.04 TM4 社説 民事訴訟法  情報公開  公文書
1996 05.05 (HOW)どうする旧国鉄債務・松田昌士さん(JR東日本社長)。財政改革の中で処理を 05.05 MM9 松田昌士JR東日本社長 国鉄債務  JR  財政
1996 05.05 97年度予算、投資的経費、伸びゼロ検討。概算要求の基準で大蔵省。再建狙い、曲折も 05.05 AM3 財政  97年度予算  大蔵省
1996 05.05 さきがけ鳩山氏が新党構想。友愛精神を基軸にネットワーク型の「リベラル合同」で 05.05 AM2 政治  新党  鳩山由起夫新党さきがけ代表幹事  リベラル新党
1996 05.05 医療費にも消費税を。「損税」対策、日医が政府に要求へ 05.06 TM1 医療費  税制  消費税 統計  医療費と消費税(現行)
1996 05.05 火災発生や事故対応、セルフ給油所の課題。消防庁が中間報告 05.05 NM3 自治省  消防庁  ガソリンスタンド  規制
1996 05.05 外国人の技能実習制度、3年間に延長へ。労働省 05.05 NM1 外国人労働者  規制  労働省  外国人技能学習制度  国際化
1996 05.05 高齢社会の設計/民間会社の活用で介護の充実を  (社説) 05.05 NM2 社説 高齢化  老人福祉  老人医療  在宅介護サービス  公的介護保険  民間委託
1996 05.05 秋田県、食糧費2500万円隠す。虚偽文書を開示 05.05 NM35 官官接待  食糧費  地方財政  秋田県  情報公開
1996 05.05 小沢氏、自民との連立否定。個別政策は連携も 05.06 AM1 小沢一郎新進党党首  自民党  政治
1996 05.05 生きがい求めて再出発。社会福祉士が人気。大震災ボランティアも知識なく役立たず/給料減も後悔してない/職種拡大、労働条件改善も拍車 05.05 TM23 資格検定  社会福祉士  規制  高齢化  ボランティア  阪神大震災
1996 05.05 増える“江戸詰め”機関。情報収集きめ細かく。「アンテナ」も多様に 05.05 NM27 地方分権  情報化  中央集権  東京事務所 統計  90年以降に東京進出した主な出先機関
1996 05.05 大詰め迎えた中教審審議。地域と家庭の役割強調。完全5日制で指針。授業内容の厳選、踏み込む  (教育) 05.05 NM26 教育改革  中教審  学校5日制
1996 05.05 日銀法の改正は第一歩だ  (社説) 05.05 AM5 社説 金融  規制  日銀法  大蔵省
1996 05.05 農林系金融機関改革、貸し出し規制の緩和が焦点。「不良債権増加」反対論も根強く 05.05 NM3 金融  農協系金融機関  農水省  規制  農政審議会  不良債権
1996 05.05 郵便局結ぶ「苦情ネット」、インターネットも利用。「その場限り」対応改善。郵政省が計画 05.05 AM1 郵政省  郵政  情報化  行政サービス  郵便局
1996 05.06 (地域大変動)新住民、しがらみ崩す。生活環境を最優先に。議会や行政揺るがす 05.06 NM22 シリーズ 住民参加  環境  地方分権
1996 05.06 (地方分権の論理  12  自治組織の改革  中)地域事情くめぬ欠陥も。地方主権研究会  (基礎コース) 05.06 NM16 地方主権研究会 地方分権  地方主権 統計  国から自治体への指示
1996 05.06 「脱・大蔵」企画庁そろり。強いマクロ官僚模索。政策立案と予算分離訴え  (底流) 05.06 NM3 経企庁  大蔵省  財政  機構定員  金融  規制
1996 05.06 介護保険、15日の老人保健福祉審議会で試案。菅厚相 05.07 NE3 菅直人厚相  老人介護保険  高齢化  老人医療  老人福祉  老人保健福祉審議会
1996 05.06 企業立地減速に危機感。自治体の誘致競争加熱。知事主導、いち早く攻勢。サッポロ大分進出「きれいな水」売り込む。相次ぐ補助金拡充、内需型に的を絞る動きも 05.06 NM23 地域振興  企業誘致  補助金  地方財政 統計  地域別工場立地動向
1996 05.06 久保蔵相、財政再建目標と具体策検討を指示 05.07 NE2 久保亘蔵相  財政
1996 05.06 個性豊かな先生がほしい  (社説) 05.06 YM3 社説 教育  教師
1996 05.06 公的介護保険の成否ゐ左右/市町村の不安を解消せよ  (社説) 05.06 SM2 社説 公的介護保険  地方財政  高齢化  老人福祉  老人医療  厚生省
1996 05.06 国有財産、売却収入2.6倍に。95年度、相続税の物納分急増 05.06 NM3 財政  国有財産  土地住宅  相続税物納
1996 05.06 財政赤字数値目標、「GDP比」軸に検討。大蔵省、連休明け本格化。歳出削減巡り作業難航必至 05.06 NM3 財政  大蔵省  税収不足 統計  主要国の財政赤字と政府債務残高の対GNP比率
1996 05.06 自治体税財源配分を抜本的に見直せ。中村卓草加市財政課長  (論壇) 05.06 AM4 投稿 地方財政  地方分権  地方交付税制度  消費税
1996 05.06 自治体特別職・議員、財政難よそに報酬引き上げ。半年で24都府県。都知事・議員は2年連続 05.06 SM1 地方財政  地方公務員特別職  地方議員
1996 05.06 消費税率8−12%に。武村氏が財政改革論。月刊誌に発表 05.06 NM2 AM3 消費税  武村正義新党さきがけ代表  税制  財政
1996 05.06 電子投票システム“お蔵入り”の憂うつ。寝たきのお年寄りも楽々参加。投票率アップへ可能性秘めつつ…。信頼性がネック、動かぬ自治省、進まぬ導入論議 05.08 YM7 政治改革  電子投票システム  自治省  投票率
1996 05.06 内航海運船腹カルテル廃止。運輸省、5年の経過措置 05.06 NM3 運輸省  カルテル  船腹調整  規制  独禁法  公取委
1996 05.06 薬害エイズ、「厚生省に責任」。安部氏、マスコミに文書 05.07 NE14 厚生省  薬害エイズ  医療  医薬品  規制  安部英前帝京大副学長
1996 05.06 陸自観測ヘリ「OHX」1機15億円。国産化したら値段“世界一”。初年度の調達価格、現行機の4倍強。自前生産に是非論議も 05.06 TM1 防衛  財政  軍用ヘリコプター  中期防  防衛費
1996 05.07 「国連の慰安婦報告は恣意的」、外務省が非公式文書。ジュネーブで各国政府に 05.08 AM26 国連  従軍慰安婦  戦後処理  外務省
1996 05.07 コスモ信組「破たんに都も責任」。知事、財政支援は撤回せず 05.08 MM23 東京都  地方財政  金融破綻  コスモ信組問題  青島幸男都知事
1996 05.07 サントリー、150円の「スーパーホップス」発砲酒増税に対抗。麦芽配合率25%未満で“値下げ” 05.08 NM1 サントリー  酒税  税制  大蔵省  発砲酒
1996 05.07 建設省が住宅新指針。居室部分だけ分譲、共同住宅割安に。高齢者支援、持ち家担保型も 05.08 YM1 建設省  土地住宅  高齢化
1996 05.07 公金でNTT株160株。館山市の元収入役2人財テク、評価損2億5000万円 05.08 MM26 TM21 館山市収入役  地方財政  NTT株
1996 05.07 在日韓国・朝鮮人団体、都の採用、国籍条項の撤廃を要請 05.08 AM22 NM29 地方公務員  東京都  国籍条項  国際化
1996 05.07 首相、65歳定年制を提唱。「橋本ビジョン」の柱に 05.08 NM1 橋本龍太郎首相  雇用労働  高齢化  65歳定年制度  橋本ビジョン
1996 05.07 首都移転検討「2年では短い」。中尾建設相 05.06 MM2 遷都  首都機能移転  中尾栄一建設相  国会等移転調査会  国土開発
1996 05.07 住専4社の損失見込、1次調査時点はゼロ。数年で1兆円台に。予算委に資料 05.08 MM9 住専  金融  不良債権  大蔵省  規制
1996 05.07 住専処理、「国民負担最小限に」。社民が参院本会議 05.08 AM2 住専  国民負担率  社民党  金融  規制  財政
1996 05.07 消費税5%、早期に確認。与党方針 05.08 TM1 税制  消費税  連立与党
1996 05.07 著作権保護70年に。CD演奏権強化も。文化庁検討 05.08 SM1 著作権  知的所有権  規制  文化庁
1996 05.07 臨海開発「推進」の方向。都、最大9万人就業想定。素案固まる 05.08 TM1 東京都  臨海副都心  都市計画  地方行政  雇用労働
1996 05.08 (行き詰まる「官」の道  1)開けた風穴。「菅・官戦争」第2ラウンド。厚生省再生へ正念場 05.08 TM1 シリーズ 厚生省  菅直人厚相  薬害エイズ  医療  規制  官僚
1996 05.08 (人事にみる霞が関)運輸省/業界行政、克服できず。政策局長、次官まだ2人 05.08 AM11 運輸省  国家公務員  機構定員  総合調整  業界行政
1996 05.08 (地方自治が変わる/広域連合  4)「地方分権への突破口に…」 05.08 SM23 地方分権  広域行政  広域連合  権限移譲
1996 05.08 (地方分権の論理  13  自治組織の改革  下)住民の自発的参加不可欠。地方主権研究会  (基礎コース) 05.08 NM27 地方主権研究会 地方分権  地方主権  住民参加 統計  市町村数の変遷
1996 05.08 「基地」で県民投票を。連合沖縄が条例制定請求 05.09 NM35 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  住民運動  連合沖縄  住民投票
1996 05.08 「幽霊公益法人」1870も。政府、解散・整理作業に着手 05.09 TM3 SM3 公益法人  税制  不公平税制  脱税
1996 05.08 「臨海開発進めて」。東商会頭が知事に要請 05.09 TM21 臨海副都心  東京都  都市計画  地方行政  東商
1996 05.08 83年当時の厚生省研究班、「血友病にエイズ」と認識。塩川氏、衆院委で説明。第1号認定前、安部氏に症例報告要請 05.09 AM1,29 薬害エイズ  厚生省  医療  医薬品  規制
1996 05.08 BS−4後発機の使い方、アナグロ式望ましい。NHK会長が表明 05.09 NM11 衛星放送  電気通信事業  規制  アナグロ衛星放送  川口幹夫NHK会長
1996 05.08 OECD、規制緩和、6分野に重点。作業計画承認へ。通信・金融や農産物。自由化加速を期待 05.09 YM1,7 規制  OECD  経済協力
1996 05.08 サッカーくじ法案、今国会提出の方向。議員立法で。W杯招致にらみ 05.09 TM3 サッカーくじ  議員立法  連立与党  スポーツ振興  青少年教育
1996 05.08 タクシー運賃制度見直し。値下げに参入規制の壁。幅広い競争促進策を。、台数調整は経営の工夫で 05.08 YM21 タクシー運賃  運輸  規制  公共料金  運輸省
1996 05.08 介護保険、加入は40歳以上に。自民案、厚生省方針と隔たり 05.09 YM1 公的介護保険  自民党  厚生省  老人福祉  老人医療  高齢化  介護システム  財政
1996 05.08 金融行政全般を大蔵から分離。さきがけ、提案へ 05.09 AM7 金融  大蔵省  規制  新党さきがけ
1996 05.08 計画アセスに注文続々。「新制度」都民の意見聞く会 05.09 YM33 東京都  住民参加  都市計画  環境  地方行政
1996 05.08 公有地の売却、自治体で拡大。財源不足を穴埋め 05.08 NE1 地方財政  公有地
1996 05.08 行革、年末までに具体策。首相、中央省庁再編など柱 05.09 NM2 行政改革  橋本龍太郎首相  機構定員  特殊法人  遷都  省庁移転
1996 05.08 行革/休眠審議会の整理急げ  (社説) 05.08 SM2 社説 審議会  行政改革
1996 05.08 行革委、7月をめどに基本方針 05.09 YM2 AM7 行政改革委員会  規制  国家公務員  財政
1996 05.08 国の関与制限を提案。都が地方分権の報告書 05.08 AM22 東京都  地方分権  権限移譲  地方財政
1996 05.08 国公立大2次試験、面接・小論文で選抜17%。昨春、学力検査偏重薄らぐ 05.08 AM3 教育改革  偏差値教育  大学入試制度
1996 05.08 国鉄清算事業団、「汐留」年内にも入札。処分向け29日に説明会 05.09 TM3 JR  国鉄跡地  国鉄清算事業団
1996 05.08 根本日経連会長、65歳定年制に慎重 05.09 NM5 根本二郎日経連会長  雇用労働  65歳定年制  高齢化  橋本龍太郎首相
1996 05.08 社会保障負担の将来推計見直し。厚生省、夏までに。国民負担率60%台も。「50%目標」崩れる可能性 05.08 NM5 社会保障負担率  国民負担率  厚生省  高齢化  公的介護保険  福祉ビジョン 統計  21世紀福祉ビジョン
1996 05.08 社民党、新党づくりは当面断念 05.09 NM2 社民党  新党  政治  政党
1996 05.08 住専処理基金、銀行の優先株で運用。二次損出穴埋め。大蔵省が検討 05.08 AM1 住専  金融  規制  大蔵省  財政  預金保険機構
1996 05.08 住専母体行の追加負担、首相、強い期待感。参院予算委 05.08 AE1 住専  橋本龍太郎首相  金融  不良債権
1996 05.08 消費税、税率上げ「反対」8割。「低所得層の生活圧迫」。毎日新聞調査 05.08 MM3 税制  消費税  国民生活
1996 05.08 消費税5%、今月中結論。特別減税継続問題は先送り。世論考慮し分離処理。与党方針 05.09 TM1 消費税  税制  所得税減税  連立与党
1996 05.08 消費税上げ前に行政改革断行を。細川、田中、小泉氏 05.09 TM2 税制  消費税  行政改革  政治  細川護煕  田中秀征  小泉純一郎
1996 05.08 食料品への軽減税率、蔵相、検討を表明 05.08 NE2 税制  消費税  久保亘蔵相
1996 05.08 神奈川県、公共工事に透明性・公平性。Aランク企業を公表 05.08 NM5 神奈川県  公共事業  透明性  入札  地方財政
1996 05.08 全国の農協の8%赤字決算。94年度 05.09 YM7 農協  金融  農業  住専
1996 05.08 第二外国語、逆風「非常勤」。クビになったり受け持ち減ったり…。文部省が基準を変更。必修外す大学が急増。苦しい“パートの身” 05.08 YE18 教育  第二外国語  文部省
1996 05.08 都の職員採用要項、「日本国籍」条件消えず 05.09 AM27 地方公務員  東京都  国籍条項
1996 05.08 農協が破たん積立金。清算などに活用、公的資金は回避。農林系が来春から。農中・信連、7倍に 05.08 NM1 農協  金融破綻  農協系金融機関  金融  規制
1996 05.08 板橋区、高齢者賃貸住宅あっせん、95年度、最高の75件 05.08 NM35 板橋区  高齢化  老人福祉  土地住宅  地方行政
1996 05.08 非加熱製剤「転換、可能だった」。薬害エイズ衆院特別委で徳永元日赤所長、安部氏の答弁否定 05.08 ME1 AE1 薬害エイズ  医療  医薬品  規制
1996 05.08 品川区、長期計画改定。5年で区民住宅700戸以上増やす 05.08 NM35 品川区  土地住宅  地方行政
1996 05.08 普天間代替地、中部訓練地域も候補に。決定は「基地」設計後 05.08 AM1 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛
1996 05.08 米共和党が財政均衡計画。2002年に単年度赤字ゼロ 05.09 NE2 アメリカ  海外事情  財政
1996 05.08 法人税率2.5%下げ35%程度に。97年度政府方針。国際競争力を強化。引当金は廃止・縮小 05.08 YE1 税制  法人税
1996 05.08 防衛庁、自衛隊装備に民間規格。調達価格下げ。電子決済も導入。97年度から 05.08 NE1 防衛庁  防衛  自衛隊  規制
1996 05.08 預貯金、明暗くっきり。郵貯、7.9%増。地銀、0.5%減 05.08 NM7 金融  郵貯  地銀
1996 05.09 (地方分権の論理  14  地方議会の改革  上)税や予算の決定権必要。地方主権研究会  (基礎コース) 05.09 NM27 地方主権研究会 地方分権  地方財政  権限移譲  地方議会
1996 05.09 「住専」批判の中、大蔵省OBが長野銀行頭取に。慣例通り順送り人事 05.10 NM7 住専  大蔵省  金融  規制  長野銀行  天下り
1996 05.09 21世紀活力圏で16地域認定 05.10 NM5 地域活性化  通産省  建設省  産業基盤整備  補助金  地方財政
1996 05.09 NTT新社長に宮津氏昇格。「分担阻止」をアピール。会長人事、郵政省との調整焦点 05.10 AM1,11 YM6 NTT  電気通信事業  規制  郵政省
1996 05.09 まず議会の情報公開を。自治体の無駄遣いなくせ。開かれた議会めざす会、12日に旗揚げ。地方議員40人が参加 05.09 TM21 情報公開  地方議会  透明性  地方財政  官官接待  食糧費
1996 05.09 横田基地飛行差し止め訴訟、国と住民の対決色鮮明に。第1回口頭弁論、爆音のない街に、原告団「環境よくするため団結」 05.10 TM21 米軍横田基地  環境  騒音公害  住民運動  防衛  日米安保
1996 05.09 介護保険、賛成が64%。保険料は抑制望む。大手損保4社調査 05.10 NM7 老人介護保険  高齢化  財政  老人医療  老人福祉  国民負担
1996 05.09 官庁の密室性破る情報公開法を。熊野実夫市民オンブズマン代表委員  (論壇) 05.09 AM4 熊野実夫 情報公開  中央省庁  市民オンブズマン
1996 05.09 減反目標、達成へ黄信号。大規模農家など強く抵抗 05.09 AM11 農政  こめ  減反
1996 05.09 公益法人への課税、提言の内容が後退。与党行革チーム 05.10 MM3 公益法人  税制  不公平税制  連立与党  行政改革  官僚  天下り  外郭団体
1996 05.09 効果薄い不完全な規制緩和。厳しい監視不可欠。参入制限が値下げ阻む。慶応大学教授・中条潮  (経済教室) 05.09 NM27 中条潮慶大教授 規制  運輸  幅運賃制度  航空料金
1996 05.09 国会移転法改正案めぐり、都議会全会派が反対の共同声明 05.10 NM33 遷都  国会等移転法  首都機能移転  東京都議会  国土開発  東京一極集中
1996 05.09 財政に頼るのはやめよう  (社説) 05.09 AM5 社説 財政
1996 05.09 財政審特別部会、高齢化と財政の問題点を協議 05.10 NM5 財政審  高齢化  財政  社会保障
1996 05.09 持ち株会社解禁、NTT分離分割、NPO法案、与党、もたつく政策調整。自社さ、衆院選にらみ独自色。自民内「もう限界」の声 05.09 YM3 連立与党  持ち株会社解禁  NTT  NPO  法律  自民党  社民党  新党さきがけ
1996 05.09 次期全総で省庁の意見聴取 05.10 NM5 国土開発  全総  高齢化  雇用労働
1996 05.09 首都圏の一戸建て、収入の5倍以内で買える地域広がる 05.10 TM3 土地住宅  首都圏
1996 05.09 住専で蔵相意向、農林系も負担増を 05.09 NM1 MM9 住専  財政  久保亘蔵相  金融  農協系金融機関
1996 05.09 情報公開法要綱案の問題点。「国民本位の情報」壁厚く 05.09 YM13 情報公開  行政改革委員会
1996 05.09 中村敦夫さんら、民訴法改正案の修正求め会結成 05.10 NM38 AM3 民事訴訟法  情報公開
1996 05.09 都議会臨海開発特別委、両論併記に反論も。東京都、月内に財政計画 05.10 NM33 YM31 AM31 臨海副都心  都市計画  東京都  地方財政  東京都議会
1996 05.09 米軍用地の強制使用手続き、迅速化狙い法整備方針。政府、来春までに 05.10 AM1 日米安保  在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  防衛  地方分権  住民運動  機関委任事務
1996 05.09 補助金などの見直し、国の財政再建視野に。地方分権委グループ合意 05.10 NM5 地方財政  補助金  地方分権  地方分権推進委員会  財政再建
1996 05.09 豊かさ指標、3年連続最下位の埼玉県、怒りの反論。独自の指標作成、総合15位、住環境は5位とか。bPは東京、ビリ高知県 05.10 TM24 豊かさ指標  埼玉県  経企庁  国民生活
1996 05.10 (地方分権の論理  15  地方議会の改革  中)選挙制度の改善必要。地方主権研究会  (基礎コース) 05.10 NM31 地方主権研究会 地方分権  地方議会
1996 05.10 (文化界巻き込むNPO法案  上)芸術団体「なりたい」。法人格で社会認知。企業の支援受けやすく  (文化) 05.10 NM40 シリーズ 教育文化  NPO  市民活動促進法  法人格  税制
1996 05.10 「借金財政」再建へ政府本腰。消費増税、厳しい議論も。スタートから険しい壁。96年度予算成立 05.11 TM9 NM2,5 財政  96年度予算  税制  消費税 統計  財政再建の主要ポイント
1996 05.10 「住専」に幕は引けない  (社説) 05.10 AM5 社説 住専  金融  規制  財政  公的資金
1996 05.10 2010年メド、省庁再編。財投改革にも着手。橋本ビジョン原案明らかに 05.11 SM1,3 橋本龍太郎首相  橋本ビジョン  財政  財投  機構定員  中央省庁
1996 05.10 65歳までの多様な就職確保へ努力。労相表明 05.10 NE10 雇用労働  高齢化  65歳定年制  永井孝信労相
1996 05.10 96年度予算成立。税6850億円、住専処理に投入。法案審議、メド立たず、決議見送り 05.10 NE1 AE1 財政  96年度予算  住専  公的資金  国会審議
1996 05.10 97年度予算の概算要求基準、投資的経費伸びゼロ。歳出削減姿勢示す。大蔵省方針 05.10 NM5 財政  97年度予算  大蔵省
1996 05.10 JR東日本、来春、1300人採用。短大、高卒を大幅増員 05.11 YM8 雇用労働  JR東日本
1996 05.10 パソコン使い市政参加を。武蔵野市の「サラリーマン会議」、大学のネット化も提案 05.10 NM33 住民参加  武蔵野市  地方行政  地方分権
1996 05.10 医療費27兆円、5.3%増。一人当たり21万7000円。95年度の推計修正。2010年度には総医療費68兆円。国民所得の13%に。医療保険制度見直し急務 05.10 NM1 YM6 MM3 AM3 医療  高齢化  国民医療費  厚生省  医療保険制度
1996 05.10 介護保険、「在宅」を先行。特定疾病、40歳から対象。厚生省方針 05.11 AM1 MM1 SM2 NM1 公的介護保険  在宅介護  高齢化  厚生省  老人福祉  老人医療  老人保健福祉審議会  社会保障制度審議会
1996 05.10 外交青書、地域協力の進展強調。「戦後50年」記述乏しく 05.10 AE2 TE2 外交青書  外務省  国際協力  戦後処理
1996 05.10 干拓の失敗を繰り返すな  (社説) 05.10 YM5 社説 国土開発  干拓  環境  農政  減反  環境庁  農水省  住民運動
1996 05.10 橋本政権/次は財政再建に取り組め  (社説) 05.10 MM5 社説 橋本政権  財政  橋本ビジョン
1996 05.10 金融関連法案は大蔵省改廃が前提  (社説) 05.10 NM2 社説 金融  規制  大蔵省  機構定員  住専
1996 05.10 元慰安婦に一時金支払を。村山社民党党首要請 05.11 YM2 戦後処理  従軍慰安婦  アジア平和基金  福祉  社会保障  村山富市社民党党首
1996 05.10 公益事業、「総括原価」見直しを。規制改革、効果なし。プライスキャップを導入。早稲田大学教授・山本哲三  (経済教室) 05.10 NM31 山本哲三早大教授 規制  公共料金  公益事業  内外価格差  貿易規制
1996 05.10 公共事業、前倒し見送り。96年度予算で政府方針。景気回復基調で2年ぶり 05.10 NM5 公共事業  財政  96年度予算  景気 統計  最近5年間の公共事業の執行方針
1996 05.10 公的介護保険制度、クーポン方式を導入。与党・厚生省が方針。「現金給付」見送り。対象・負担とも40歳以上 05.10 TE1 公的介護保険  厚生省  高齢化  在宅介護  老人福祉  老人医療
1996 05.10 航空7社、離島路線に新割引 05.10 NE3 航空運賃  公共料金  運輸  規制
1996 05.10 財政再建策の本格検討を確認。首相・蔵相会談 05.10 NM1 財政  橋本龍太郎首相  久保亘蔵相
1996 05.10 自民が公共料金検討委を設置 05.11 YM2 自民党  公共料金  規制  行政改革
1996 05.10 社会保障予算抑制、4審議会と協議。首相、蔵相、来週にも 05.10 NE1 財政  社会保障  審議会  総合調整  橋本龍太郎首相  久保亘蔵相
1996 05.10 取り残される財政再建。住専処理の陰で。将来、巨額増税のツケも 05.10 MM9 住専  財政  税制  96年度予算  財政再建 統計  欧米の財政再建目標  一般政府(国と地方の合計)の財政赤字の対GDP比の動向
1996 05.10 首相会見、連立維持の姿勢鮮明に。集団的自衛権行使、憲法論議に消極姿勢 05.11 NM2 橋本龍太郎首相  防衛  日米安保  憲法  集団的自衛権  連立与党
1996 05.10 住専処理に伴う農林系負担増、農相は「断る」 05.10 NE1 住専  金融  農協系金融機関  大原一三農相
1996 05.10 消費税率は5%。会見で首相 05.11 MM1 税制  消費税  橋本龍太郎首相
1996 05.10 新食糧法で米小売店1.8倍に 05.11 AM3 農政  こめ  こめ流通  新食糧法
1996 05.10 政府系金融機関、貸付金利0.2%上げ 05.10 NE3 大蔵省  政府系金融機関  金融  規制  金利
1996 05.10 青島都知事名で「首都移転に反対」を全国会議員に文書 05.11 AM2 NM23 遷都  首都機能移転  東京都  国土開発  東京一極集中  国会等移転法
1996 05.10 千葉動労2人に救済命令。国鉄分割民営化の際の不採用問題で中労委 05.10 TE8 雇用労働  国鉄清算事業団  JR  国鉄分割民営化  千葉動労  中労委
1996 05.10 中央省庁7分野に再編。政策構想「橋本ビジョン」原案明らかに。財政赤字減へ数値目標 05.10 NM1,2,7 橋本龍太郎首相  行政改革  機構定員  統廃合  総合調整  財政  橋本ビジョン  遷都  首都機能移転
1996 05.10 特別減税を継続。山崎自民政調会長示唆 05.11 SM1 税制  所得税減税  山崎拓自民党政調会長
1996 05.10 日の出町処分場データ公表、知事「存在知らなかった」 05.11 YM27 東京都  青島幸男都知事  日の出町ごみ処分場問題  環境  ごみ  住民運動  情報公開  地方行政
1996 05.10 日米半導体問題、米、民間協議見切る構え。USTR、閣僚折衝打診へ 05.11 AM11 日米経済摩擦  貿易規制  半導体
1996 05.10 文部省、医学部入試見直し。偏差値よりも医師は適性・熱意。推薦枠など拡大 05.11 NM34 教育改革  文部省  偏差値  医療  医学部入試制度
1996 05.10 米軍機、民間空港で926回発着。95年、全国33カ所。輸送機やヘリなど 05.10 AM34 日米安保  防衛  極東有事
1996 05.10 米軍用地問題で特別立法検討、村山氏「好ましくない」、武村氏「やむなし」 05.11 NM2 米軍用地強制使用  在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  村山富市社民党首  武村正義新党さきがけ代表
1996 05.10 民間病院、27%が赤字。入院長いほど赤字に。厚生省が「病院経営指標」 05.11 NM5 AM3 医療  厚生省  病院経営指針
1996 05.10 臨海副都心見直しの素案、今月中は困難。青島知事が示唆。「私の考え、できるだけ盛り込む」 05.11 NM23 YM27 青島幸男都知事  臨海副都心  都市計画  地方行政
1996 05.10 老人介護保険、15日、厚生省試案を老健審に諮問 05.10 TM3 厚生省  高齢化  老人介護保険  老人保健福祉審議会  老人医療  老人福祉
1996 05.11 (地方分権の論理  16  地方議会の改革  下)政策提案できる体制に。地方主権研究会  (基礎コース) 05.11 NM24 地方主権研究会 地方分権  地方主権  地方議会
1996 05.11 「官僚に不信」8割。仕事ぶり、低い評価。読売新聞全国世論調査 05.11 YM1,13 官僚  薬害エイズ  住専  厚生省  大蔵省  国家公務員
1996 05.11 「消費税アップ、一部を福祉に」とする具体論欠く武村構想  (解説) 05.11 YM21 解説 税制  消費税  福祉  財政  武村正義新党さきがけ代表
1996 05.11 95年度円借款、過去最高1兆1150億円。背景に円高沈静。中近東など伸びる 05.12 SM1 経済協力  円借款
1996 05.11 97年度予算、ゼロシーリングへ 05.11 TM9 財政  97年度予算
1996 05.11 学校完全週5日制、実施は21世紀初頭に。現場調整なお時間。文部省判断、公私立の格差も配慮 05.11 MM1 教育  学校5日制  文部省
1996 05.11 熊代議員、エイズ問題で「謝り過ぎ」と厚相批判。「ひどい主張」と原告反発 05.12 YM30 薬害エイズ  医療  厚生省  医薬品  規制  菅直人厚相  HIV訴訟
1996 05.11 公的負担抑え、空洞化防げ。法人に重い日本。社会保障と経済活力、両立。通産省企業行動課長・望月晴文  (経済教室) 05.11 NM24 望月晴文通産省課長 国民負担率  社会保障負担  高齢化  法人企業  税制
1996 05.11 鹿児島県東京事務所、手土産代、年3420万円。中央省庁、企業などに 05.12 TM25 鹿児島県東京事務所  官官接待  食糧費  地方財政
1996 05.11 住都公団出資のサービス会社、公団住宅の修繕、半数受注。93.94年度、関西支社は80%。総務庁が改善勧告 05.11 AM31 住宅都市整備公団  入札  外郭団体  総務庁  公共事業  行政監察  建設省
1996 05.11 神奈川県、今年度補正で単独事業見送り 05.11 NM22 神奈川県  地方財政  公共事業
1996 05.11 政策決定過程、文書で記録を。菅厚相が強調 05.12 YM30 厚生省  菅直人厚相  医療  薬害エイズ  情報公開  透明性
1996 05.11 楚辺通信所緊急使用、不許可を決定。沖縄県収用委「国の説明不十分」 05.11 AE1,14 YE2 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  米軍用地強制使用  住民運動  地方分権
1996 05.11 宙に浮く公取委強化。「持ち株会社」難航が響く 05.11 YM9 公取委  機構定員  独禁法  規制  持ち株会社解禁  規制
1996 05.11 内閣情報センター発足 05.11 YM2 危機管理  総合調整  内閣情報センター  官邸機能
1996 05.11 農山村で雇用を創出。労働省が対策室設置。村おこしや産業開発支援 05.12 NM34 地域活性化  雇用労働  労働省  村おこし
1996 05.11 保育園、0−1歳児向け拡充。働く女性の増加で武蔵野市が来春に開設 05.11 NM23 保育園  武蔵野市  福祉  地方行政
1996 05.11 薬害エイズ報道は「魔女狩り」。厚生OBがパソコン通信で 05.11 TE11 MM27 薬害エイズ  厚生省  医療  規制  医薬品
1996 05.12 (金融改革の視点  衆院特別委論議を前に  1)瀕死の銀行。自己革新阻む「横並び」 05.12 AM1 シリーズ 金融  規制  大蔵省  日銀  金融破綻
1996 05.12 「財政再建」それとも「景気」?石弘光氏/25年間のツケ返す時。鈴木淑夫氏/秋に補正予算が必要  (フェースtoフェース) 05.12 NM21 石弘光  鈴木淑夫 財政  景気  96年度予算
1996 05.12 「消費税率5%」確認へ。与党税調、月末に審議スタート。特別減税は結論先送り。総選挙向けカードに 05.12 NM2 政治  税制  消費税  連立与党
1996 05.12 ゴルフ、スキー場も対象に。環境アセス法制化提言。10省庁研究会報告書。信頼性向上へ事後調査も 05.13 TM1 リゾート  ゴルフ場  環境  規制  総合調整
1996 05.12 沖縄基地/強権的立法に走る危うさ  (社説) 05.12 MM5 社説 在日米軍沖縄基地  日米安保  米軍用地強制使用  防衛  住民運動
1996 05.12 会計士資格に国際基準。WTO、日本などに緩和促す。相互参入を容易に 05.12 NM1 国際化  会計士  資格検定  規制  貿易規制  世界貿易機関
1996 05.12 開銀・輸銀、不良債権開示、半年繰り上げ 05.12 NM3 不良債権  金融  情報公開  開銀  輸銀  政府系金融機関
1996 05.12 官僚イメージを改善するには  (社説) 05.12 YM3 社説 官僚  国家公務員  薬害エイズ  住専  大蔵省  厚生省  情報公開  行政改革委員会  天下り
1996 05.12 公的介護保険、市町村に給付制限の裁量権、赤字対策、厚生省が運営条件の文書 05.13 MM3 公的介護保険  地方財政  厚生省  在宅介護  老人福祉  老人医療
1996 05.12 公費で“沖縄観光”。7道県の東京事務所員 05.13 YM31 官官接待  食糧費  地方公務員  地方財政
1996 05.12 厚生省、民法改正の動き視野に入れ、児童家庭行政を見直し。婚外子の権利守る視点反映 05.15 TM7 厚生省  民法  福祉  規制  厚生省  児童福祉
1996 05.12 高齢社会の設計/年金への信頼はどう回復するか  (社説) 05.12 NM2 社説 高齢化  年金  福祉
1996 05.12 消費増税の要件は整ったか  (社説) 05.12 AM2 社説 税制  消費税  高齢化  社会保障  公的介護保険
1996 05.12 政党助成金、96年度分は総額309億円。自民135億円、新進98億円 05.13 SM3 MM2 政治改革  政治資金  政党助成金
1996 05.12 特殊法人出資金、96年度は9.7%増。基礎研究に重点配分 05.12 NM3 財政  特殊法人  補助金  科学技術  エネルギー  基礎研究事業
1996 05.12 日銀「最大限の独立性を」。日銀法改正で基本方針。政府統制色弱める 05.12 AM1,2 金融  規制  日銀法
1996 05.12 不透明な議会公費、議員自ら公開請求。22都府県、40人が“スクラム”「開かれた議会をめざす会」発足 05.11 YM27 地方議会  情報公開  政治改革  透明性
1996 05.12 米軍用地立法は筋違いだ  (社説) 05.12 AM5 米軍用地強制使用  在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  住民運動  地方行政
1996 05.13 “特別連邦地域制”導入を。玉井孝文(豊橋支局長)  (EYE) 05.13 NM30 地方分権  連邦制  首都機能移転  特別連邦地域  広域行政
1996 05.13 (ルポ  住民が主役/英国の自治  1)ミニバス。資金、住民主権の宝くじで 05.13 AE3 シリーズ イギリス  住民参加  地方分権  海外事情
1996 05.13 (金融改革の視点  衆院特別委論議の前に  2)権限の集中。不透明な手法が限界に 05.13 AM1 シリーズ 金融  規制  大蔵省  住専
1996 05.13 (単刀直入)兵庫県知事・貝原俊民氏。地方分権の自治体連合旗揚げ。自主財政を確立、依存意識返上へ 05.13 NM30 貝原俊民兵庫県知事 地方分権  地方財政  権限移譲  全国知事会
1996 05.13 (地方分権の論理  17  自治体内での分権)中央の移譲、超えて本物。地方主権研究会  (基礎コース) 05.13 NM19 地方主権研究会 地方分権  権限移譲
1996 05.13 「国籍」で揺れる人事委。一般職の受験資格。高知県/国との板挟み。大阪市/根回し不足で見送る  (クローズアップ) 05.13 NM31 国籍条項  地方公務員  高知県  大阪市  自治省  地方分権
1996 05.13 「住専」国民負担の軽減、有効策どれも実施困難。政府・与党見解。金融界反発強く 05.14 YM3 住専  金融  財政  公的資金
1996 05.13 「渋谷区」1減で127議席に。都議会、定数検討委が調整案 05.14 TM9 渋谷区  東京都議会  地方議会  政治改革  定数是正
1996 05.13 1級河川を消火用水に。水利や漁業権の問題クリア。阪神大震災の教訓生かし、全国初、国が荒川を指定へ 05.13 ME9 危機管理  阪神大震災  消火用水  防災  消防法  荒川  規制  河川法
1996 05.13 JR西日本株、全量放出困難。運輸次官見解 05.14 YM7 JR  JR西日本株  豊田実運輸省事務次官  財政
1996 05.13 JT株二次売却、主幹事証券に野村など2社 05.14 YM7 NM7 JT株  日本たばこ  大蔵省  財政
1996 05.13 ノンバンク融資、監督強化。大口規制を導入。不良債権公表も。大蔵省検討 05.13 NM1 金融  規制  不良債権  大蔵首  ノンバンク
1996 05.13 金融行政改革で与党、報告書作成へ。監督機関独立など柱。大蔵省の抵抗必至 05.13 YM3 金融  規制  機構定員  大蔵省
1996 05.13 経常黒字23.8%減。貿易黒字も3年連続。95年度 05.13 AE1 経済摩擦  貿易黒字  経常黒字  大蔵省  貿易規制
1996 05.13 元慰安婦基金への協力は企業判断で。経団連会長会見 05.14 NM5 従軍慰安婦問題  戦後処理  経団連  アジア平和基金
1996 05.13 厚生省、民間介護事業の4分野、認定条件を緩和。在宅や入浴サービス 05.14 NM5 TM3 高齢化  老人福祉  規制  資格検定  厚生省
1996 05.13 高額医療費の自己負担、月額600円引き上げへ 05.14 SM2 医療  医療費
1996 05.13 国家公務員を一括採用。「省益」打破へ政府・与党検討。外交官試験は廃止 05.14 YM1 国家公務員
1996 05.13 国鉄清算事業団、2000人の雇用要請へ。JR各社と鉄建公団に。解散へ対策本格化 05.14 AM1 JR  国鉄清算事業団  雇用労働
1996 05.13 財政再建策を集約へ。税・福祉など総合的に。政府・与党決定 05.14 YM2 総合調整  財政  税制  福祉  96年度予算
1996 05.13 自治省、普通交付税を1617億円追加交付 05.13 NM3] 地方財政  自治省  普通地方交付税
1996 05.13 首相、予算の重点配分でシーリング見直しを示唆 05.13 NE1 財政  97年度予算  シーリング  橋本龍太郎首相
1996 05.13 首都移転、行革の目標示せ。「人口」設定に疑問。交通整備、アクセス容易に。大阪産業大学教授・天野光三  (経済教室) 05.13 NM19 天野光三大阪産業大教授 首都機能移転  遷都  行政改革  地方分権  権限移譲
1996 05.13 小学校で英会話「親しむ機会を」。中教審小委、実施求める報告案。「教科」ではなく。文部省は「全校で」 05.14 AM1,2 教育改革  英会話教育  中教審  文部省
1996 05.13 深夜も寝たきり老人の世話、24時間対応ヘルプの効果顕著。北九州市の実験事業結果。おむつ使用量減る/介護者熟睡可能に/痴ほう症状が改善 05.13 MM15 老人福祉  老人医療  高齢化  北九州市  地方分権
1996 05.13 川崎市、国籍条項を撤廃。採用試験で人事委決定。都道府県、政令市で初 05.13 TE1,2,9 ME1 AE1 川崎市  地方公務員  国籍条項
1996 05.13 楚辺通信所、公告・縦覧手続き、読谷村長が拒否 05.13 TE2 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  米軍用地強制使用  住民運動
1996 05.13 対米支援・日本有事も対象。橋本首相、「有事法制」研究を指示 05.14 AM2 日米安保  防衛  有事法制  橋本龍太郎首相
1996 05.13 大蔵次官、日銀法改正に慎重 05.14 YM7 金融  規制  日銀法  小川是大蔵省事務次官
1996 05.13 大蔵省、首相のシーリング見直し示唆に冷やか。重点配分、名案なく 05.14 NM5 大蔵省  財政  97年度予算  シーリング  橋本龍太郎首相
1996 05.13 大蔵省OB、長野銀行頭取天下り、自民首脳相次ぎ「待った」 05.14 SM2 NM7 MM8 大蔵省  金融  天下り  規制  自民党  長野銀行頭取
1996 05.13 地方分権、23区は「推進派」100%、町村「積極推進」ゼロ。東京都が意向調査。検討委、近く発足 05.14 AM27 NM31 地方分権  東京都
1996 05.13 地方分権委、財源論議は難航必至。年内勧告に向け審議再開 05.13 AM3 地方分権推進委員会  地方財政
1996 05.13 中央固定資産評価審議会、会長に初の民間人起用。金子学習院大教授に 05.13 NE2 中央固定資産評価審議会  自治省  地方公務員  官僚OB
1996 05.13 道庁裏金、札幌地検が本格捜査に着手。林務部職員から聴取 05.13 YE15 官官接待  食糧費  地方公務員  地方財政  北海道庁裏金問題  札幌地検
1996 05.13 仏ルノー、私企業に。政府持ち株50%割る。6%売却へ 05.14 NE3 フランス  海外事情  金融  規制  仏ルノー社
1996 05.13 民営化株売出しの問題点。JTの第二次放出/JR西日本の上場、波乱要因になる可能性低い。供給過多と金利次第で、悲劇的なシナリオも  (けいざいゼミナール) 05.13 YM12 民営化  JR  日本たばこ  JT株  JR西日本株
1996 05.14 (さまざまな介護  1)特養ホーム。「入所待ち」1万2500人。追いつかぬ増床、対策待ったなし 05.14 YM28 シリーズ 老人福祉  老人医療  高齢化  特別養護老人ホーム
1996 05.14 (どこへ行く通貨の番人  日銀法改正の課題  上)「独立性」責任と不可分。政治、行政も見直し必要 05.14 YM7 シリーズ 金融  規制  日銀法  大蔵省  機構定員 統計  各国中央銀行の独立性の比較
1996 05.14 (金融改革の視点  3)日銀の独立。大蔵の圧力に抵抗弱く 05.14 AM1 シリーズ 金融  規制  日銀法  大蔵省
1996 05.14 (住民が主役/英国の自治  2)バイパス巡り県に圧力 05.14 AE3 イギリス  住民参加  海外事情
1996 05.14 (情報を市民に/第3部欧州編  1/定着に向かうフランス  上)美術界の爆弾。特殊法人も公開の対象に 05.14 AM1,30 シリーズ 情報公開  海外事情  フランス
1996 05.14 (地方分権の論理  18  行政組織の市場化)効果ある競争原理導入。地方主権研究会  (基礎コース) 05.14 NM29 地方主権研究会  シリーズ 地方分権  官僚  機構定員  地方公務員
1996 05.14 KDD通話料金、最大24%割引。6月から新サービス。大口利用者向け 05.15 YM8 NM13 電気通信事業  規制  KDD  電話料金  公共料金
1996 05.14 VIP専用機、“離陸”は微妙。普及へ22社が協会設立。空港発着枠に運輸省は難色 05.15 YM8 運輸  規制  運輸省  日本ビジネス機協会
1996 05.14 エイズ患者認定「厚生省の圧力」再度強調。衆院厚生委で松田氏。塩川氏に全面反論 05.10 TE10 NE15 ME1,11 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  厚生省  松田重三帝京大助教授
1996 05.14 サッカーくじ了承は先送り 05.15 NM2 サッカーくじ  スポーツ振興  財政  文部省
1996 05.14 卸売市場の合併規制の緩和、公取委、再編促す。商圏広く認定。輸入増も配慮 05.14 NM1 流通  規制  公取委  卸売市場合併
1996 05.14 介護保険、サービス受けられない高齢者、現金給付見送り。厚生省案、与党に提示 05.14 SM2 公的介護保険  在宅介護  厚生省  老人福祉  老人医療  介護サービス
1996 05.14 介護保険、大幅修正の試案。低負担→低サービス。将来より目先の選挙。。介護格差、残ったまま  (核心) 05.15 TM3 公的介護保険  介護サービス  国民負担  老人福祉  老人医療  高齢化  厚生省
1996 05.14 介護保険/分りやすい制度設計を  (社説) 05.14 MM5 社説 公的介護保険  高齢化  厚生省  老人福祉  老人医療  介護サービス
1996 05.14 外国人との「共存」のルールを  (社説) 05.14 TM6 社説 国際化  国籍条項  川崎市  地方公務員  自治省  地方分権
1996 05.14 街づくりに市民の声反映。横浜市がモデル事業 05.14 NM31 横浜市  住民参加  地方行政  都市計画  街づくり
1996 05.14 関西・中部空港のどの公共事業、ホームページで内外に入札情報。運輸省着手 05.11 NM5 公共事業  入札  空港整備  運輸省  インターネット  規制
1996 05.14 旧2信組への支出案提出、東京都、6月議会も見送り。否決の可能性高く、金融関連法案審議遅れで 05.14 NM7 東京都  金融  信組問題  地方財政  東京都議会  金融破綻
1996 05.14 競争的研究環境を。科学技術白書、任期制雇用など提言 05.14 AE2 YE2 科学技術白書  地球環境  エネルギー  食料
1996 05.14 金融行政、大蔵主導を転換。与党チームの素案、日銀の独立、強化盛る。金融検査「分離」表現なく、具体化は今後の議論に 05.15 MM1,9 連立与党  金融  規制  大蔵省  機構定員  日銀法
1996 05.14 建設省、天下り公益法人に入札経ぬ発注130億円。94年度関東分。会計法違反の疑い 05.15 MM1,28 建設省  天下り  外郭団体  公益法人  入札  公共事業  財政
1996 05.14 公共事業、前倒し見送り了承 05.14 NE3 AE2 公共事業  財政
1996 05.14 公的介護保険、厚生省が試案。「在宅」99年度スタート。本格制度移行は2年後 05.14 AM3 YM1 YE1 公的介護保険  厚生省  在宅介護   老人福祉  老人医療  高齢化   介護サービス
1996 05.14 公的介護保険試案、企業負担増に消極論。日経連会長 05.15 YM9 公的介護保険  雇用労働  根本二郎日経連会長  高齢化  財政  老人福祉  老人医療  厚生省
1996 05.14 公的介護保険試案、人材面での不安消えず。小自治体、在宅介護に負担 05.14 TE10 公的介護保険  老人福祉  老人医療  地方財政  介護サービス  地方財政
1996 05.14 公的介護保険試案提示、財源の言及なし。消費税上げ率にも影響 05.15 YM9 NM3 MM3,7 厚生省  公的介護保険  財政  高齢化  老人福祉  老人医療  税制  消費税
1996 05.14 高齢化ピーク時、国民負担50%内。首相、新・福祉ビジョン策定へ。公的介護保険法案、今国会提出見送り 05.15 NM1 橋本ビジョン  橋本龍太郎首相  高齢化  国民負担率  財政  老人福祉  公的介護保険
1996 05.14 高齢社会の設計/公助頼み脱し自助・共助の老後  (社説) 05.14 NM2 社説 高齢化  老人福祉  老人医療
1996 05.14 国会等移転法案、自民、了承見送り 05.15 YM2 AM3 遷都  首都機能移転  国会等移転法  自民党  国土開発
1996 05.14 国籍条項/外国人と共に作る社会を  (社説) 05.14 MM5 社説 国際化  国籍条項  川崎市  地方公務員  自治省  地方分権
1996 05.14 国籍条項に初の司法判断、16日に東京地裁。 05.14 ME10 川崎市  国籍条項  地方公務員  地方分権
1996 05.14 国内就労外国人、60万人以上か 05.14 MM3 国際化  外国人労働者  規制  外国人研修制度
1996 05.14 国民へ「説明の責任」。「もんじゅ」事故踏まえ科学技術白書が強調 05.14 TE10 高速増殖炉もんじゅ事故  科学技術白書  エネルギー
1996 05.14 国立5大学で単位取れます。多摩地区の一橋・学芸大など。「互換制度」97年度にも開始。独自講座よりどり 05.14 NM35 教育改革  規制  単位互換制度
1996 05.14 根本日経連会長、持ち株会社問題で労使紛争解決へガイドライン作成するという与党案を拒否 05.15 TM3 持ち株会社解禁  独禁法  規制  根本二郎日経連会長  連立与党
1996 05.14 時代にかなう川崎市の決断  (社説) 05.14 AM5 社説 川崎市  国籍条項  地方公務員  地方分権  自治省
1996 05.14 自治相「国籍条項で協議継続」 05.14 NE3 倉田寛之自治相  国籍条項  地方公務員
1996 05.14 首都機能移転に反対!東京都がキャンペーンを展開。独自に影響予測調査実施。「移転で過密解消は無理」、パンフ3万部作る 05.14 TM19 SM23 遷都  首都機能移転  東京都  地方分権
1996 05.14 住専処理、農協系も追加負担を。自民幹事長らが要請 05.15 YM2 NM2 住専  金融  農協系金融機関  自民党
1996 05.14 生糸の事業団在庫、6カ月に期間短縮。特別売り渡しで農水省。市場「価格高騰冷やす狙い」 05.15 NM29 農政  農水省  蚕糸
1996 05.14 中核市へ秋田など5市手続き開始 05.14 NE3 地方分権  中核市  自治省  権限移譲
1996 05.14 中尾建設相、消費税負担減求める 05.14 NE3 土地住宅  税制  消費税  中尾栄一建設相
1996 05.14 電力会社系新電電3社、東海道で「長距離」参入。地域網を相互接続 05.15 YM8 NM13 電気通信事業  規制  新電電  NTT
1996 05.14 都内各区、家賃助成を効率化。「住んでほしい人」にマト。台東、家族向け拡充。渋谷は若い世代 05.14 NM31 地方財政  東京都特別区  補助金  土地住宅  家賃助成制度
1996 05.14 日米保険協議再開、なお隔たり。米は第3分野で新提案 05.15 YM9 AM11 日米経済摩擦  貿易規制  日米保険協議  金融  規制
1996 05.14 米軍の「後方支援基地化」着々。95年、国内33空港に956機着陸。九州地区が断トツ 05.15 TM1 防衛  日米安保  日米地位協定
1996 05.14 保険料、当初は月500円。公的介護保険、厚生省・与党試案。99年度実施、在宅サービス先行。負担・受益は40歳以上 05.14 NE1,2 ME1 AE2,10 厚生省  公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  介護サービス
1996 05.14 法人税軽減で活力。産業構造審議会が報告書 05.13 NM1 法人税  税制  産業政策  産業構造審議会
1996 05.14 郵便、最高の247億通。95年度、1人当たり199通。景気の回復基調映す? 05.15 NM7 AM11 郵便  郵政省
1996 05.14 与党、財政改革論議に着手。シーリング、7月めど見直し案 05.15 NM2 MM2 連立与党  財政  シーリング
1996 05.14 臨海開発推進求めて進出企業12社、都に要望書 05.15 NM33 AM27 臨海副都心  都市計画  東京都  地方行政
1996 05.15 (どこへ行く通貨の番人  日銀法改正の課題  下)検査権限強化の好機。大蔵との重複、指摘する声も 05.15 YM8 シリーズ 日銀法  大蔵省  規制  金融  機構定員
1996 05.15 (英国の自治  住民が主役  3)友の会。美術館運営、支えは会員 05.15 AE3 シリーズ イギリス  海外事情  住民参加  地方分権  地方財政  補助金
1996 05.15 (地方分権の論理  19  公務員制度の改革)業績、評価できる体制に。地方主権研究会  (基礎コース) 05.15 NM31 地方主権研究会 地方分権  地方公務員  天下り  中央省庁
1996 05.15 「当時の知識でも厚生省の対応は不十分だった」。エイズ薬害で菅厚相が認識 05.15 AM3 菅直人厚相  薬害エイズ  厚生省  医療  規制  医薬品
1996 05.15 エイズ薬害、第三者委で究明提言。厚相の私的諮問機関 05.16 AM3 TM3 NM38 薬害エイズ  医療  規制  医薬品  菅直人厚相
1996 05.15 スリランカの農園に円借款。民営化を直接支援 05.16 AM2 スリランカ  円借款  経済協力
1996 05.15 株式委託手数料の自由化を容認。日証協会長会見 05.16 NM7 株式委託手数料  金融  規制  日証協
1996 05.15 監査委員が公費観光。9都道県11人、米2週間、1人100万超 05.15 YE15 官官接待  食糧費  地方財政  都道府県監査委員  市民オンブズマン
1996 05.15 企業の公的負担軽減。首相、税率含め検討を表明 05.16 YM3 財政  国民負担率  高齢化  税制  社会保障  法人税  橋本龍太郎首相
1996 05.15 旧国鉄用地、海外投資家もどうぞ。清算事業団呼びかけ。ホームページに英文で案内 05.15 NM7 国鉄跡地  国鉄清算事業団  JR  運輸省
1996 05.15 橋本ビジョン、「強い経済」復活に道筋。総選挙にらみ改革前面に 05.15 NM3 橋本龍太郎首相  橋本ビジョン  福祉  行政改革  経済  外交 統計  橋本ビジョンの全体像
1996 05.15 橋本行革原案固まる。省庁再編2010年メド。赤字削減へ数値目標設定 05.16 YM3 橋本龍太郎首相  橋本ビジョン  行政改革  財政  財政再建  機構定員  中央省庁
1996 05.15 公共工事着工額、95年度9.5%増加。経済対策の上積みが効果 05.16 NM5 公共事業  建設省  財政
1996 05.15 公共料金の決定方式見直しを検討。市場原理導入。首相、自民に指示 05.16 AM1 公共料金  規制  自民党  橋本龍太郎首相
1996 05.15 公的介護保険の厚生省試案、老人保健福祉審議会の反発も 05.15 MM1 公的介護保険  厚生省  老人保健福祉審議会  高齢化  介護サービス  老人福祉  老人医療
1996 05.15 公的介護保険試案報告、「サービス向上に逆行」。「在宅重視」現場に不安 05.16 TM3,25 公的介護保険  在宅介護サービス  老人福祉  老人医療  厚生化
1996 05.15 厚生省、老健審に介護保険の試案提示。40歳以上対象。運営は市町村。「在宅」を先行。法案化なお曲折も 05.16 AM1,11,32 NM5 SM2 公的介護保険  厚生省  高齢化  老人保健福祉審議会  老人福祉  老人医療  地方財政  財政
1996 05.15 厚生省試案。介護保険でも増税不可避。半額超す公費負担。高齢化で膨張必至 05316 AM11 厚生省  公的介護保険  財政  地方財政  税制  消費税  高齢化  老人福祉  老人医療
1996 05.15 国家公務員、一括採用、与党が検討。肩たたき・天下り是正も 05.16 AM2 SM1 YM3 国家公務員
1996 05.15 国籍条項で具体基準を。自治省に自民が注文 05.16 AM7 地方公務員  国籍条項  自治省  自民党
1996 05.15 国鉄清算事業団、98年度に職員半減へ 05.16 MM3 JR  国鉄清算事業団  雇用労働  国鉄債務
1996 05.15 在宅ケア全国ネット、医・福祉つなぎ結成へ。充実めざし交流・技術講座 05.15 AM20 在宅ケア全国ネット  福祉  医療  ボランティア  高齢化  市民活動
1996 05.15 財政審、財政再建の目標は債務残高GDP比 05.16 YM7 財政審  財政  財政再建 統計  主要国一般政府債務残高のGDP比
1996 05.15 首都移転、慎重な対応を。川崎で首都圏サミット。災害応援協定見直し 05.16 NM31 MM29 首都圏サミット  地方分権  首都機能移転  広域行政  防災  地方財政
1996 05.15 信連の行政検査、農水が強化方針 05.16 YM7 農協  信連  農水省  金融  規制
1996 05.15 政策決定への道筋見直せ。「霞が関」の再編を。ルール違反の監視を強化。慶応大学教授・竹中平蔵  (経済教室) 05.15 NM31 竹中平蔵慶大教授 官僚  規制  総合調整  金融  機構定員  大蔵省  農水省  バブル崩壊
1996 05.15 政策構想フォーラム、金融機関2分割を提言。「決済業務のみ」と「試算運用」に。金融行政は「金融庁」で 05.15 NM5 政策構想フォーラム  金融  規制  大蔵省  機構定員  銀行  金融庁  郵貯
1996 05.15 川越市が節電に取り組み。原発をこれ以上増やさぬために…。もんじゅ事故で市長「公約」。1%削減目標、市民からも激励 05.15 TM22 環境  規制  エネルギー  川越市  地方行政  原発
1996 05.15 大蔵改革、失速の気配。与党内、立場にズレ。日銀法改正の具体化も難航 05.16 NM5 大蔵省  機構定員  連立与党  日銀法  金融  規制  財政  自民党
1996 05.15 大蔵省、EU基準で財政悪化訴え。「加盟」遠く及ばず。「歳出5%削減、10年必要」 05.16 NM5 大蔵省  財政  EU通貨統合
1996 05.15 長野銀行の天下り問題、「行政の介入難しい」。久保蔵相 05.16 NM5 AM2 金融  規制  大蔵省  長野銀行  天下り  久保亘蔵相
1996 05.15 都銀、独自に規制緩和要望。今秋メド、業際問題など 05.15 NM7 金融  規制  都市銀行
1996 05.15 内閣支持、44%に回復。外交姿勢などを評価。防衛協力強化に賛成…50%。住専処理税投入反対…84%。朝日新聞世論調査 05.15 AM1,2 世論調査 橋本内閣支持率  政治  防衛  住専  外交
1996 05.16 (どうする「負の遺産」  旧国鉄長期債務問題を聞く  上)元運輸審議官・丹羽晟氏/皮算用。新たな財源措置とるべき 05.16 TM7 丹羽晟元運輸審議官 JR  国鉄債務  国民負担  財政
1996 05.16 (介護保険)認定基準/どうなる官・民の格差。「国に合わすと採算とれぬ」。寝たきり例、国「直後でも」、民間「6カ月以上」 05.16 TM17 老人福祉  老人医療  高齢化  公的介護保険  厚生省  老人保健福祉審議会  資格検定  規制  介護サービス
1996 05.16 (地方分権の論理  20  住民参加)行政は住民の協力者に。地方主権研究会  (基礎コース) 05.16 NM29 地方主権研究会 地方分権  住民参加
1996 05.16 (年金の誤算)財政悪化の厚生年金基金支援、再建・合併を促す。連合会検討 05.16 NM1 年金  厚生年金基金
1996 05.16 「飲食伴う会議」再調査。都監査委員、特別監査室設置 05.16 TM23 YM31 官官接待  食糧費  東京都監査委員  地方財政
1996 05.16 「官僚問題」、複眼的視野で。公共的論議が先決。制度すべて否定は短兵急。中央大学教授・今村都南雄  (経済教室) 05.16 NM29 今村都南雄中大教授 官僚  機構定員  行政改革  民営化
1996 05.16 「国民負担率限度議論を」。財政再建築で橋本首相 05.17 AM2 橋本龍太郎首相  財政  国民負担率  高齢化  公的介護保険
1996 05.16 「消費税率、沖縄に配慮を」梶山官房長官 05.17 NM2 AM7 税制  消費税  梶山静六官房長官  沖縄県  在日米軍沖縄基地  地方財政
1996 05.16 さいたま新都心、合同庁舎の起工式に関係者200人が参加 05.17 NM33 さいたま新都心  地方分権  出先機関  広域行政  広域合同庁舎
1996 05.16 さきがけ独自の財政改革本部。消費税率12%論。歳出10兆円削減案。与党内は冷やか 05.17 YM3 新党さきがけ  財政  消費税  税制  公共事業  社会保障  福祉目的税
1996 05.16 やむをえぬ介護保険の段階発進  (社説) 05.16 YM3 社説 公的介護保険  高齢化  厚生省  老人福祉  老人医療  老人保健福祉審議会  財政  地方財政
1996 05.16 安物買いの銭失いは困る  (社説) 05.16 AM5 社説 公的介護保険  老人保健福祉審議会  厚生省  高齢化  老人福祉  老人医療  在宅介護サービス
1996 05.16 外国人公務員、管理職登用制限は適法。「国籍条項」を追認。東京地裁、在日2世訴え棄却。都の拒否認める 05.17 SM1 AM1 TM1,27 YM1 NM39 MM1,25,26 外国人  地方公務員  東京都  国籍条項  東京地裁
1996 05.16 環境を考え団地建て替え。武蔵野市と住都公団が協定。生ごみ、処理機で肥料に。雨水なめ防災に利用 05.16 NM31 環境  規制  土地住宅  武蔵野市  住宅都市整備公団  地方行政  防災  街づくり
1996 05.16 議員立法、社民内に「自由化」論。小選挙区見直し案絡み 05.17 AM7 社民党  政治改革  小選挙区  選挙制度  議員立法  国会審議
1996 05.16 橋本ビジョン、水野清自民行革推進本部長に聞く/改革の柱は情報公開。省庁再編、業者・政策行政を分離 05.16 TM2 水野清自民党行革推進本部長 橋本ビジョン  行政改革  情報公開  機構定員  中央省庁
1996 05.16 公的介護保険法案、国会提出に暗雲。政府・与党に慎重論強まる。選挙前、負担増にいや気 05.17 MM2 YM2 AM2 公的介護保険法案  高齢化  老人福祉  老人医療  菅直人厚相  厚生省  梶山静六官房長官  国会審議
1996 05.16 国の研究機関や国立大、人材派遣業通じ民間からスタッフ。政府・与党が検討 05.16 NM5 国家公務員  橋本ビジョン  研究公務員
1996 05.16 国籍条項問題、法で歯止めへ。自民が検討 05.17 AM2 外国人  国籍条項  地方公務員  自民党  川崎市  地方分権
1996 05.16 国体・教科書検定の廃止提言。有事法制踏み込まず。連合政策原案 05.17 AM7 連合  労働組合  国体  教科書検定  規制  教育改革  防衛
1996 05.16 国民負担率問題「企業に配慮を」。鉄鋼連盟会長 05.17 NM5 国民負担率  社会保障  高齢化  医療  国際化  法人税  税制  今井敬鉄鋼連盟会長
1996 05.16 今国会提出せず。介護保険法案で官房長官表明 05.16 NE2 ME1 公的介護保険  国会審議  老人福祉  老人医療  梶山静六官房長官  財政
1996 05.16 在日3世の職員志望、奈良県でも願書受理拒否 05.17 TM27 地方公務員  国籍条項  外国人  奈良県
1996 05.16 財政構造改革、国民負担率中心に。首相、4審議会会長に表明 05.16 YE1 SE4 NE1 審議会  橋本龍太郎首相  財政再建  国民負担率  総合調整
1996 05.16 埼玉・中学校長会、私立高“合否相談”廃止へ。「青田買い」一掃図る 05.16 ME1 教育  埼玉県  地方行政
1996 05.16 三重野前日銀総裁、「日銀法の改正必要」。大蔵OBとの訪英で本音。政府の総裁解任権、絵空事でなかった 05.17 NE3 大蔵省  日銀法  金融  規制  三重野康前日銀総裁
1996 05.16 首相、財政改革へ合同懇談会。審議会制度に限界。族議員、縦割り行政が壁 05.17 YM7 MM9 NM3 AM11 財政  橋本龍太郎首相  審議会  総合調整  族議員
1996 05.16 住宅供給「37万戸可能」。バブル崩壊で遊休地増加。東京都が試算 05.17 YM33 東京都  土地住宅  バブル崩壊  地方行政
1996 05.16 初の合同審議会、財政再建や社会保障を論議 05.16 TM6 審議会  財政  社会保障  経済審議会  政府税調  財政審  社会保障制度審議会
1996 05.16 女性の職域、逆に狭める。保護規定の撤廃提案へ、連合が方針。均等法見直しに影響も 05.16 TE2 雇用労働  連合  男女雇用機会均等法  労働時間
1996 05.16 情報通信、民間に勢い、かすむ政府。「閣僚会議」にも反応薄く。インターネット軸、各国で事業着々 05.16 NE3 情報化  電気通信事業  規制  インターネット  国際協力
1996 05.16 新首相官邸、有識者で基本設計委、政府設置へ。民間意見取り込む 05.16 YM2 官邸機能  危機管理  総合調整
1996 05.16 新進、サッカーくじ法案了承保留 05.17 YM2 新進党  サッカーくじ  スポーツ振興  青少年教育  PTA
1996 05.16 真岡市、国籍条項を新設へ。「時代に逆行」と疑問の声も 05.16 TE10 真岡市  国籍条項  地方公務員  地方分権  国際化  自治省
1996 05.16 大学・短大、97年度新増設31校分を諮問 05.17 AM3 YM2 教育改革  文部省  大学設置
1996 05.16 大規模災害時の被災者利益保全。政府が法案了承 05.16 YE2 阪神大震災  規制  社会保障  特定非常災害特別措置法  危機管理
1996 05.16 大蔵OB、銀行トップに42人。なぜなくならぬ!?天下り 05.16 TM10 大蔵省  天下り  金融  規制  銀行
1996 05.16 長野銀行頭取人事で関与しない方針。天下り批判で大蔵次官 05.17 MM9 長野銀行  大蔵省  天下り  金融  規制
1996 05.16 農業・食料関連産業、GDPの10.8%占める。94年度、農水省まとめ 05.17 NM7 農水省  GDP  農業
1996 05.16 文化庁の新年度事業「アーツプラン21」、特定15団体へ助成金10億。文化国家へ一歩前進。地域性への配慮に課題 05.17 YM19 財政  芸術文化  文化庁  補助金  アーツプラン21
1996 05.16 民訴法改正案に対して新進党が修正要綱案 05.17 YM2 新進党  民事訴訟法  情報公開  公文書
1996 05.16 薬害エイズに見る官僚の「責任感」  (社説) 05.16 NM2 社説 薬害エイズ  厚生省  官僚  医療  規制  医薬品  情報公開
1996 05.16 郵政省、携帯電話デジタル化推進へ周波数分割で諮問 05.16 AE1 電気通信事業  規制  郵政省  電波監理審議会  携帯電話
1996 05.16 臨海開発、抜本見直しへ連携。市民グループと労組5団体「都民投票を」 05.17 AM35 YM33 臨海副都心  住民運動  都市計画  東京都  労働組合  都民投票条例  地方行政
1996 05.17 (NTTトップ交代/動き出す新体制  上)分離・分割の行方占う。新会長の求心力がカギ 05.17 NM14 NTT  NTT分割
1996 05.17 (どうする「負の遺産」/旧国鉄長期債務問題を聞く  中)一橋大学教授・石弘光氏。情報不足。早すぎた国民負担の決定 05.17 TM9 石弘光一橋大学教授 JR  財政  国鉄債務  国民負担  隠れ借金
1996 05.17 (地方分権の論理  21  自治体経営)目的立て、戦略を具体化。地方主権研究会  (基礎コース) 05.17 NM31 地方主権研究会 地方分権
1996 05.17 (年金の誤算/焦点インタビュー  1)菅直人厚相。医療・介護と合わせ改革。福祉制度、効率的に。企業年金、掛け金定額型も検討 05.17 AM5 医療  福祉  総合調整  年金  菅直人厚相  社会保障
1996 05.17 2010年に予定首都移転後も新官邸居残り。2000年に完成。「国際都市東京に必要」政府表明 05.18 TM2 東京都  遷都  首都機能移転  官邸機能  国際化  危機管理  総合調整
1996 05.17 5食品「製造日も」。都の審議会、併記を答申 05.18 AM34 YM34 東京都  地方行政  検査検定  規制  地方分権  食品製造年月日  地方条例  消費者
1996 05.17 96年版通商白書、国際分業対応促す。新産業育成も提言 05.17 AE1,5 NE2 TE2 通商白書  国際化  産業政策  貿易規制
1996 05.17 TBSの坂本弁護士インタビュービデオ問題、郵政相、TBS社長呼び、文書で厳重注意 05.17 YE1 電気通信事業  規制  TBS  郵政省  郵政
1996 05.17 インターネット活用を。すべての学校、接続。小学校で英語教育。中教審小委、中間報告 05.18 NM38 AM3,34 TM20 教育改革  情報化  国際化  インターネット  英語教育  中教審
1996 05.17 ポスト住専、金融国際化急げ。市場自由化、果敢に。銀行は「研究・開発」業態へ。経済評論家・田中直毅  (経済教室) 05.17 NM31 田中直毅 金融  規制  住専  国際化  貿易規制
1996 05.17 介護保険制度で市町村代表が要望。財政支援、施設の在宅同時実施など。自民部会で意見聴取 05.18 AM2 TM2 YM2 NM5 公的介護保険  地方財政  老人福祉  老人医療  高齢化  自民党
1996 05.17 技術立国へ研究体制を改革。科学技術基本計画の全容明らかに。大学院生倍増や公募型資金増額 05.17 NM1,5 YM7 科学技術  地球環境  教育改革  国家公務員
1996 05.17 橋本行革ビジョン、首都移転に併せ省庁再編。公務員の定数削減も 05.18 TM3 行政改革  遷都  首都機能移転  機構定員  国家公務員  定員管理  橋本龍太郎首相  橋本ビジョン
1996 05.17 金融行政の体質が問題だ  (社説) 05.17 TM7 社説 金融  規制  財政  96年度予算  大蔵省  機構定員  住専  金融破綻
1996 05.17 系列肥料会社でコメを直接調達。丸紅が本格参入 05.17 NE1 農政  こめ  こめ流通  丸紅
1996 05.17 後方支援「極東」から拡大。日米防衛協力対象「日本周辺地域」に中東、南沙諸島も。物資保管や負傷兵治療。指針見直し政府方針 05.18 YM1 日米安保  防衛  極東有事
1996 05.17 公職選挙法の与党改正案、今国会に提出へ。在外投票、月内にも結論 05.18 AM7 政治改革  選挙制度  公選法
1996 05.17 厚生省、公的介護保険法案の大綱、22日の老健審諮問を断念 05.18 TM2 NM5 MM2 厚生省  公的介護保険  老人保健福祉審議会  老人福祉  老人医療
1996 05.17 硬直予算制度の変革急務。北海道大学教授・宮脇淳  (論点) 05.17 YM17 財政  国鉄債務  住専  予算  消費税
1996 05.17 国民負担率、45%以下に。福祉政策、財政再建、首相、党政策で指示 05.18 AM2 橋本龍太郎首相  高齢化  福祉  財政  国民負担率  自民党
1996 05.17 国民負担率を抑制、介護保険に民活も。首相、長期政権へ橋本福祉ビジョン 05.17 TM2 橋本龍太郎首相  橋本ビジョン  高齢化  財政  国民負担率  公的介護保険  民活  医療  福祉
1996 05.17 国民負担率論議を。公的介護保険で首相表明。衆院厚生委 05.17 TE2 公的介護保険  財政  国民負担率  高齢化  医療  福祉  橋本龍太郎首相
1996 05.17 財政再建の方向、概算要求に提示。蔵相意向 05.17 NE3 財政  97年度予算  久保亘蔵相
1996 05.17 私学助成に意欲。首相、慶応OBに表明 05.18 YM2 教育  私学助成  文教予算  財政  補助金  橋本龍太郎首相
1996 05.17 住専不良債権、競売での回収率16%、95年度下期。地価下落響き悪化 05.18 AM1 土地住宅  金融  住専  不良債権  地価下落
1996 05.17 消費税「5%」、今国会確定へ。政府首脳が示唆 05.18 YM2 税制  消費税  国会審議
1996 05.17 新潟・巻町、原発シンポに町民700人参加 05.18 NM38 住民運動  環境  地域振興  原発  新潟県巻町  エネルギー
1996 05.17 新民訴法は修正のうえ成立を  (社説) 05.17 AM5 社説 民事訴訟法  情報公開  公文書
1996 05.17 新民訴法案の審議、公務秘密文書の開示を求める。桜井よしこさんらジャーナリスト 05.18 TM3 民事訴訟法  情報公開  公文書
1996 05.17 大蔵OBの長野銀行天下り、「特別な経緯」と容認。加藤自民党幹事長 05.18 TM3 SM2 NM4 金融  規制  大蔵省  天下り  国家公務員  長野銀行  加藤紘一自民党幹事長
1996 05.17 長野銀行頭取人事再考を。天下り批判で自民幹事長 05.17 NE3 長野銀行  金融  規制  大蔵省  天下り  国家公務員  加藤紘一自民党幹事長
1996 05.17 都、カラ接待認める。費用返還訴訟、準備書面提出。6畳一間で17人の宴席「3回分だった」 05.17 ME1 東京都  地方財政  官官接待  食糧費  東京フロンティア推進本部
1996 05.17 都の管理職試験をめぐる訴訟、東京地裁の判決、政府見解を裏付け。自治相 05.17 NE2 東京都  地方公務員  外国人  国籍条項  自治省  東京地裁
1996 05.17 日の出町のごみ処分問題、知事が20日に5市長と協議。住民との話し合いにも応える考え 05.18 MM29 TM26 AM31 東京都  青島幸男都知事  日の出町ごみ処分場問題  環境  住民運動  ごみ  地方行政
1996 05.17 薬害エイズで首相が答弁「行政のけじめ検討」 05.18 NM38 TM1 薬害エイズ  橋本龍太郎首相  厚生省  医療  規制  行政責任
1996 05.17 薬業界から首相への献金、3年間で9100万円。国会で答弁 05.18 MM30 橋本龍太郎首相  政治改革  政治献金  政治資金  薬害エイズ  薬業界  医療
1996 05.17 預金保険機構理事長、最高検の松田昇氏 05.18 NM1 預金保険機構  金融  規制  住専  松田昇預金保険機構理事長
1996 05.18 (どうする「負の遺産」  旧国鉄長期債務問題を聞く  下)自民党交通部会長・若林正俊氏。国民の要請/失敗の経験、今後に生かす 05.18 TM7 シリーズ JR  国鉄債務  国鉄分割民営化  国鉄清算事業団  財政
1996 05.18 (介護保険  上)厚生省試案をどう見る/八代尚宏上智大学教授。運営は市町村の役割。施設介護先送りは本末転倒 05.18 TM23 八代尚宏上智大教授 高齢化  公的介護保険  老人医療  老人福祉  地方財政  厚生省  国保
1996 05.18 (地方分権の論理  22  ネットワーク)人材へ積極的な投資を。地方主権研究会  (基礎コース) 05.18 NM28 地方主権研究会 地方分権  国際化  情報化
1996 05.18 JR東海・西日本、新型新幹線開発を一本化。共同でコスト削減 05.18 NM1 JR  JR西日本  JR東海
1996 05.18 ヤミ米の川崎さん、今度はドブロクを販売。無免許都内で。名付けて「役人ごろし」 05.19 YM30 こめ  こめ流通  農政  食管制度
1996 05.18 外為業務、企業に開放。顧客取引も認める。外為審報告案明らかに。手数料下げなど促す 05.18 NM5 金融  規制  外為審  外為業務  国際金融取引  大蔵省  通産省
1996 05.18 規制緩和、「独禁法強化とセットで」。長銀総合研究所、財界の推進論にリポートで異議。カルテルの残ればマイナス 05.18 AM11 規制  独禁法  長銀総合研究所
1996 05.18 橋本行革ビジョン原案、7省に統合 05.19 MM1 橋本龍太郎首相  橋本ビジョン  行政改革  統廃合  機構定員
1996 05.18 国会会期残り1か月、法案成立はまだ4割。住専攻防で審議遅れ 05.19 YM2 国会審議  法律  住専
1996 05.18 阪神大震災、普通の生活に戻る日いつ…。神戸・長田区、買収進まず、公営住宅用地、わずか76戸分。求職5万8000人、求人2万8000人 05.18 ME1 阪神大震災  土地住宅  雇用労働  福祉
1996 05.18 社会の変化で“制度疲労”。児童福祉法、半世紀ぶり抜本改正へ。保育所や扶養手当見直し。いじめ対応も視野 05.18 SE1 児童福祉法  保育  児童扶養制度  福祉  厚生省
1996 05.18 首相「おわびと反省」、方針固まる。元慰安婦に一時金支給時 05.19 TM1,10 従軍慰安婦問題  戦後処理  橋本龍太郎首相
1996 05.18 首都移転審議会法案、自民党が一部修正検討。「国会移転推進」を削除へ。党内反対派に譲歩。社民党の反発必至 05.19 SM2 遷都  首都機能移転  自民党  連立与党
1996 05.18 衆院選意識・世論調査。小選挙区制度見直し「最低1回実施後」57% (毎日新聞) 05.18 MM1,18,19 世論調査 政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表
1996 05.18 消費税5%、来月了承。衆院選配慮、前倒し。与党方針 05.19 YM1 税制  消費税
1996 05.18 慎重な議論要する国籍条項  (社説) 05.18 SM2 社説 地方公務員  国籍条項  国際化  外国人
1996 05.18 神奈川県住宅供給公社、定借住宅事業を拡大。相模原・横浜で相次ぐ 05.18 NM27 土地住宅  神奈川県住宅供給公社  定期借地権  地方行政
1996 05.18 損保、企業向け保険の自主規制を撤廃。独禁法に抵触懸念。料率、弾力化へ 05.18 NM1 金融  規制  損保  製造物責任  独禁法  自主規制ルール
1996 05.18 地ビール、続々。39社、味競う。今夏、異業種も参入 05.18 NE1 地域振興  地ビール  規制  酒税法
1996 05.18 地方分権委意見発表者、「国寄り発言求められる」。富山で中央省庁側が働きかけ 05.18 AM34 YM34 地方分権  地方分権推進委員会  権限移譲  機関委任事務  出先機関  中央省庁
1996 05.18 東京都、6月からインターネット通じ都政情報を提供 05.18 NM27 東京都  行政サービス  情報化  インターネット  情報公開  地方行政
1996 05.18 東京都、児童虐待解消へ専門委発足へ。親には指導、子の隔離も 05.19 YM1 東京都  地方行政  児童福祉  児童虐待
1996 05.18 日銀法改正、水面下で攻防。大蔵省、蔵相に政策発議権。日銀、介入強化に警戒感。現行法の限界、議論なく 05.18 NM4 金融  規制  日銀法  機構定員  大蔵省
1996 05.18 米意向、7月にもNTTの外資規制廃止を要求 05.19 TM1 NTT  電気通信事業  規制  貿易規制  アメリカ
1996 05.18 門戸開放の流れを止めるな  (社説) 05.18 AM5 社説 国際化  国籍条項  地方公務員  外国人  地方分権
1996 05.18 郵政省、衛星放送2000年にデジタル化へ。NHK・家電業界、方針転換に当惑  (核心) 05.18 TM3 郵政省  衛星放送  電気通信事業  規制  デジタル方式
1996 05.19 (リレー討論/NPO法案を考える  1)参院議員・堂本暁子。「市民が主役」原点忘れずに。行政補充の発想超えよう 05.19 NM3 堂本暁子参院議員 NPO法  NGO  ボランティア  市民活動  国際化  法人化
1996 05.19 (介護保険  中)厚生省案をどう見る/広井良典千葉大助教授。高齢者は医療も含め税金で。拙速避け、抜本的改革を 05.19 TM7 広井良典千葉大助教授 公的介護保険  厚生省  高齢化  老人医療  老人福祉  財政
1996 05.19 (列島細見/分権の足音)住民主導のまちづくり着々・新潟県高柳町。若いモンに一任、交流観光で活路 05.19 AM28 シリーズ 地方分権  住民参加  地域振興  新潟県高柳町
1996 05.19 「橋本行革」に欠かせない道筋  (社説) 05.19 YM3 社説 橋本龍太郎首相  橋本ビジョン  行政改革
1996 05.19 95年の国家公務員の懲戒、3年ぶりに増、1400人 05.20 YM2 AM3 国家公務員
1996 05.19 介護保険の案を示し総選挙で問え  (社説) 05.19 NM2 社説 公的介護保険  政治  老人福祉  老人医療  国民負担  財政  高齢化
1996 05.19 外務省、連立与党の外交官試験廃止論に当惑。条件闘争の動きも 05.19 TM2 外務省  国家公務員  連立与党  外交官試験
1996 05.19 株式手数料自由化、5年後実施へ証券界が急転 05.19 TM3 金融  規制  株式手数料  証券
1996 05.19 旧国鉄債務、国庫に移管。27兆円を順次返済。国債、97年度から発行。運輸省方針 05.19 MM1 国鉄債務  JR  運輸省  財政  国鉄清算事業団
1996 05.19 建設省、公共工事の受発注の電子化へ整備計画。2005年度までに手引き 05.19 NM3 建設省  公共事業  入札  情報化  行政手続き  簡素化
1996 05.19 公益法人「幽霊」1870、「休眠」400。整理、5年以上か。指導強化を与党提案へ 05.19 AM3 公益法人  外郭団体  規制  行政改革
1996 05.19 消費税5%で所得税率引き下げを  (社説) 05.20 NM2 社説 税制  消費税  所得税
1996 05.19 水俣病全国連、チッソと補償協定。未認定患者の救済、一応の決着 05.20 NM1,35 AM1 水俣病未認定患者訴訟  チッソ  環境  医療  国家賠償  社会保障  住民運動  熊本県  厚生省
1996 05.19 全国666市の96年度予算、2%減の緊縮型に。単独事業など削減。日経新聞調査 05.19 NM1 地方財政  96年度市予算
1996 05.19 民訴法改正案/情報開示が広がる修正を  (社説) 05.19 MM5 社説 民事訴訟法  情報公開  公文書
1996 05.20 (介護保険  下)厚生省試案をどう見る/樋口恵子・老健審委員。「世代間連帯でケア」の理念失う。選挙で国民の判断仰げ 05.20 TM7 樋口恵子老健審委員 公的介護保険  厚生省  老人保健福祉審議会  高齢化  老人福祉  老人医療
1996 05.20 (月曜経済観測)経済政策再構築の道筋/日本経済研究センター理事長・香西泰氏。財政再建、総合的視野で。構造対策、積み重ねが効果 05.20 NM3 香西泰日本経済研究センター 財政  経済  大蔵省  国民負担率
1996 05.20 (地方分権の論理  23)公会計。制度改革と情報開示を。地方主権研究会 05.20 NM20 地方主権研究会 地方分権  情報公開  地方財政
1996 05.20 (扉を開く  第一部  「隠ぺい」  1)机に眠る「見せられぬ資料」。「霞が関」なお厚い壁。薬害エイズ、沈黙の陰に「奪われた命」 05.20 AM28,29 薬害エイズ  情報公開  厚生省  医療  規制  透明性 統計  情報公開法をめぐる動き
1996 05.20 「厚生年金基金」ピンチ。積み立て不足、深刻化。「加入、退職」均衡崩れ。超低金利もわざわい。不足分補てんが本業圧迫 05.20 YM9 年金  厚生年金基金
1996 05.20 「頭取に大蔵O」正式発表。天下りの批判に長野銀「問題ない」 05.21 NM7 金融  規制  大蔵省  天下り  長野銀行  国家公務員
1996 05.20 「保険あって介護なし」懸念。具体策示せぬ公的介護保険構想。ヘルパーの厳しい現状無視。官僚の机上の数字合わせ。伊藤周平法政大学助教授  (文化) 05.20 AE5 伊藤周平法大助教授 公的介護保険  老人医療  老人福祉  厚生省  財政  在宅介護  地方財政  高齢化  ゴールドプラン
1996 05.20 65歳まで雇用後押し。高齢者の働く環境整備。労働省5カ年計画、職住接近や在宅勤務 05.20 NM3 雇用労働  老人雇用  労働省  高齢化  定年制
1996 05.20 95年度の簡保新規加入、3年ぶりに増加。、低金利で資金シフト。貯蓄型が人気 05.21 NM7 YM9 郵貯  簡保
1996 05.20 ゲームで株式教育。中高など全国54校。「実態」批判の声も 05.20 NE15 教育  情報化  金融  株式
1996 05.20 介護保険、民法改正、法案提出は見送り。政府・与党、住専審議に全力。国会混乱回避を優先 05.21 YM1 国会審議  公的介護保険  民法  住専  金融
1996 05.20 介護保険法案の提出めぐり、政権に亀裂。橋本首相、梶山幹事長、慎重な議論必要。村山党首、菅厚相、まず今国会提出 05.21 NM2 公的介護保険  橋本政権  連立政権  財政  社会保障  国民負担率  福祉
1996 05.20 基地巡る住民投票条例案、沖縄県議会に上程 05.20 ME15 AE14 住民投票  在日米軍沖縄基地  日米安保  沖縄県議会  防衛  地方条例
1996 05.20 経団連と連合など、分権支援へスクラム。22日からシンポ 05.20 NM27 地方分権  経団連  連合
1996 05.20 国鉄債務、財投融資が半分以上。民間より高利、重荷に 05.21 TM3 JR  国鉄債務  国鉄清算事業団  財投
1996 05.20 婚外子の児童育成手当、父の認知後も支給。東京都が初の制度改正 05.21 AM31 YM1 MM3 東京都  地方財政  福祉  児童育成手当
1996 05.20 事業ごみ有料化を提言、武蔵野市の市民会議。市、具体策検討へ 05.21 NM33 環境  ごみ  地方行政  ごみ有料化  武蔵野市  住民運動
1996 05.20 首相、公的介護保険制度、老人保健福祉審議会での詰めを要請 05.21 NM2 橋本龍太郎首相  公的介護保険  老人保健福祉審議会  老人福祉  老人医療  高齢化
1996 05.20 障害者雇用の促進を。総務庁、労働・文部省に勧告 05.20 NM34 YM2 AM3 障害者雇用  雇用労働  労働省  文部省  福祉  総合調整  総務庁  行政監察
1996 05.20 世田谷の市民団体「世田谷行革110番」が「食糧費問題」で都を提訴。1億4900万返還求める 05.21 YM29 東京都  官官接待  食糧費  地方財政  住民運動  世田谷行革110番  住民訴訟
1996 05.20 政党交付金、二院クは請求せず。第一回分の交付額決まる 05.21 AM7 YM2 政治改革  政治資金  政党交付金  政党助成
1996 05.20 政府米、売り上げ半減。11−3月前年比で。豊作自主米に押され 05.20 YM1 こめ  こめ流通  農政
1996 05.20 訴訟武器に公費チェック。名古屋市民オンブズマンが成果。議会・行政の無駄遣い抑制  (クローズアップ) 05.20 NM27 地方財政  市民オンブズマン  名古屋市  官官接待  食糧費  情報公開
1996 05.20 蔵相の命令権なくす。社民党が日銀改革案。国会に「銀行委」、政策決定の報告義務づけ 05.21 NM5 金融  規制  日銀法  社民党
1996 05.20 大田区の庁舎移転反対で署名3万人提出。住民投票求める 05.20 NE15 大田区  住民投票条例  地方行政  市庁舎移転
1996 05.20 大田区役所移転反対、3万人余の署名提出。区民投票は微妙な情勢。条例判定に区長消極的。2会派も反対表明 05.21 TM21 大田区役所移転問題  地方行政  住民運動
1996 05.20 谷戸沢ごみ処分場問題、知事、組合の主張を追認。第2処分場の必要性強調。住民不信、解消めど立たず 05.21 NM33 TM21 MM26,27 AM27,30 地方行政  東京都日の出町ごみ処分場問題  環境  規制  ごみ  住民運動  青島幸男都知事
1996 05.20 地方分権推進委員会の中間報告に厚生省が難色 05.21 AM7 地方分権推進委員会  厚生省  福祉  生活保護  保健所長  資格検定  機関委任事務
1996 05.20 天下り規制5年に。早期退職を段階廃止。与党チーム改革案 05.21 NM1,2,7 国家公務員  天下り  規制  連立与党行政改革プロジェクトチーム
1996 05.20 奈良・明日香村、棚田に来れ都市農民。後継者不足に助っ人。募集30家族、応募210件。耕作継続へ活路  (月曜リポート) 05.20 NM34 奈良県明日香村  農業  農業後継者  地方行政
1996 05.20 民法改正案、夫婦別姓導入、国会提出見送りも。自民内で反対なお強く 05.20 YM3 AM2 夫婦別姓制度  民法  差別  人権  自民党  国会審議
1996 05.20 臨海副都心開発、都議会5会派が積極論。6月10日、都が基本方針案 05.21 YM29 AM26,30 臨海副都心  東京都  都市計画  東京都議会  地方行政
1996 05.21 (地方分権の論理  24  出納部門)「お役所仕事」の拠点。地方主権研究会  (基礎コース) 05.21 NM31 地方主権研究会 地方分権  地方公務員  機構定員
1996 05.21 (年金の誤算  3)連合総合政策局長・村上忠行氏。負担増より運用改善を。制度見直し、労使で知恵絞る 05.21 NM5 村上忠行連合総合政策局長 年金  企業年金  雇用労働  厚生省  福祉  医療  総合調整
1996 05.21 「加熱」出荷後の非加熱製剤。120病院へなお納入。ずさん回収裏付け。ミドリ十字、1年余経過の例も。朝日新聞調査 05.22 AM1,31 薬害エイズ  医療  規制  医薬品  ミドリ十字
1996 05.21 「現行法で公開可能」。日銀政策委議事録で蔵相。日銀法改正に慎重姿勢 05.22 NM7 AM2 久保亘蔵相  日銀法  情報公開  金融  規制
1996 05.21 「全面開示」答申に従わず。足立区教委、指導要録を部分開示に。「信頼損なう」と説明。市民団体「審査制度形がい化」 05.22 AM27 情報公開  足立区教育委員会  教育  指導要録  公文書  知る権利  地方行政
1996 05.21 2000年度の社会保障給付費、国民所得比20%超に。厚生省が推計 05.22 SM9 社会保障負担率  厚生省  高齢化  年金  福祉  医療  財政
1996 05.21 JR西日本、介護付きマンションン建設へ。社長表明 05.22 NM15 JR  JR西日本  土地住宅  高齢化
1996 05.21 エイズ危険性、過小評価。風間帝京大教授が初陳述。血友病国際会議の旅費、ミドリ十字から。衆院厚生委 05.21 TE1,2,11 SE1 薬害エイズ  医療  医薬品  規制
1996 05.21 オウムへの破防法適用、日弁連、反対を決議へ。「違憲の疑い」 05.22 AM1 日弁連  憲法  オウム真理教  破防法  危機管理
1996 05.21 安全・福祉・効率、21世紀の生活様式。建設省、社会資本作りへ提言 05.22 YM7 建設省  高齢化  福祉  公共事業  社会資本整備
1996 05.21 安全審査見直しを。全国原発所在市町村協議会、国に要請書提出 05.22 TM3 原発  環境  エネルギー  科学技術  住民運動  地方行政
1996 05.21 確定申告、納税額が1%増に。95年、納税者の減少は続く 05.22 NM34 税制  財政  税収不足  確定申告  国税庁
1996 05.21 幹部、5年めど省庁異動。公務員改革で与党チーム 05.22 AM3 国家公務員  連立与党  総合調整
1996 05.21 金融4法案は当座の策。「第二地銀」への対処に不安(経済部) 05.21 AM4 金融  規制  住専  財政  金融破綻  公的資金 統計  法律施行後5年間の金融機関の破たん処理
1996 05.21 健保組合の赤字、2300億円超す。95年度の見通し。99年度には1兆円に 05.22 YM1 医療  健保組合  高齢化
1996 05.21 航空会社、離島便割引、来月導入。段階的に値引き拡大。自治体の着陸料減額で 05.22 YM8 航空運賃  運輸  規制  空港使用料  地方行政  離島路線
1996 05.21 国の審議会、女性委員の割合、目標の15%達成。2000年度末には20%目指す 05.21 ME8 審議会  男女差別
1996 05.21 国家公務員、65歳まで再雇用。定年後、本人の希望で。政府検討委が方針 05.21 ME1 YE1 国家公務員
1996 05.21 国民年金、加入率アップに対策。都、区、市町村、健保と届け書一体 05.22 YM29 年金  国民年金  地方財政  東京都区市町村
1996 05.21 財政再建論議の焦点、「歳出カット」論が浮上。増税困難背景に。受益側の抵抗必至。武村前蔵相、大蔵省が率先して削減を 05.21 AM11 財政  消費税  税制  国民負担率  大蔵省  武村正義前蔵相
1996 05.21 札幌、日本一住みたい街。「清潔・景観の良さ」好感。ファッション協会調査 05.21 NM38 地域振興  環境  日本ファッション協会
1996 05.21 自動車合意に基づく点検会合、多国間で。通産相、欧州委に表明 05.22 AM11 日米経済摩擦  自動車  貿易規制  塚原俊平通産相
1996 05.21 首相「内閣改造考えず」。3与党幹事長・代表幹事と会談、衆院解散も否定 05.22 AM2 橋本内閣  政治  衆院解散総選挙  橋本龍太郎首相
1996 05.21 秋田県の不正支出、県職労が4400万拠出へ。市民団体、新たな住民監査請求も 05.22 YM30 秋田県  官官接待  食糧費  地方公務員  住民監査  住民運動  情報公開  地方財政
1996 05.21 終盤国会、カギは「銀行」。政府・与党、住専追加負担実現に全力。農林系説得、突破口に 05.22 NM1,3 AM2 TM2 国会審議  住専  金融  規制  財政  農協系金融機関
1996 05.21 住民投票の制度化を考えよう  (社説) 05.21 TM7 社説 住民運動  住民投票  在日米軍沖縄基地  地方分権  日米地位協定  日米安保  防衛
1996 05.21 小松基地騒音訴訟、新たに148人提訴。飛行差し止めなど請求 05.21 NE20 騒音公害訴訟  防衛  自衛隊  航空自衛隊コマツ基地訴訟  住民運動  環境
1996 05.21 小包クール便、郵便局も参入。8月から18都道府県 05.21 YM9 AM11 郵政  郵便事業
1996 05.21 消費税5%に引き上げ、今国会中に決定。蔵相意向 05.21 NE1 AE1 久保亘蔵相  税制  消費税
1996 05.21 消費税再上げ方針盛り込み。政府税調が中期答申で。財政再建で税収難、大蔵の意向を反映 05.22 TM7 税制  消費税  財政  政府税調  大蔵省  税収不足
1996 05.21 政府税調会長「穴埋め増税認めぬ」。歳出削減優先求める 05.22 NM5 MM9 加藤寛政府税調会長  税制  財政  消費税
1996 05.21 動燃理事長を更迭。「もんじゅ」事故隠しで引責 05.21 TE1 AE1,2 高速増殖炉もんじゅ事故  動燃  情報公開  科学技術  特殊法人
1996 05.21 与党の財政改革チームが初会合。シーリングの見直しを中心に検討へ 05.22 NM5 連立与党  財政  シーリング
1996 05.22 (地方分権の論理  25  庶務業務)データベース化で改革。地方主権研究会  (基礎コース) 05.22 NM27 地方主権研究会 地方分権  情報化  行政サービス  情報公開
1996 05.22 「都市税源充実を」地方分権推進求め決議。全国市長会関東支部総会 05.23 NM3 地方分権  地方財政  全国市長会
1996 05.22 JR東日本、前期の経常益1000億円台。旅客収入、下期に伸び 05.23 NM1 JR  JR東日本
1996 05.22 いじめ、先生も親も気づかない…。小学担任の4割知らず。保護者は6割。文部省2万人調査 05.23 MM1 TM1,3 NM39 教育  いじめ  文部省
1996 05.22 ボランティア支援法案、連立与党内に温度差鮮明に。「市民団体」定義で溝。自民「厳格に」。社さ「幅広く」 05.22 NE3 連立与党  住民運動  ボランティア  連立与党  NPO  国際協力  福祉  自民党  社民党  新党さきがけ
1996 05.22 運輸省、JR貨物を追加支援。固定資産税の軽減延長。人員削減2000人規模に。6月にも経営改善策 05.22 NM5 運輸省  JR  JR貨物
1996 05.22 介護保険法試案見直し、厚生省、29日に老健審に提示。市町村の反発を考慮、厚生省、意見集約へ必死 05.23 MM3 厚生省  公的介護保険  老人保健福祉審議会  高齢化  老人福祉  老人医療  地方財政
1996 05.22 金は返すが利息は返さず。都法務部、弁当代4年分30万円。主税局など11局でも。「税滞納には厳しいのに」。北海道と秋田県「年5%」で返済 05.23 TM28 東京都  官官接待  食糧費  地方財政  東京都職員弁当代流用問題
1996 05.22 金融監視委を創設。さきがけが大蔵省改革案 05.23 NM5 新党さきがけ  大蔵省  機構定員  金融  規制
1996 05.22 金融監督権を一元化。ノンバンクや農林系の監督のあり方見直し。与党チーム方針 05.23 YM2 金融  規制  大蔵省  連立与党  機構定員
1996 05.22 健保、本人負担2割に。財政難で引き上げ、厚生省検討。医療費の削減も推進 05.22 NM1 医療  健保  厚生省  医療費 統計  医療保険制度の財政状況
1996 05.22 国鉄債務処理で検討機関、年末までに設置へ。関係閣僚と与党責任者で 05.23 TM6 JR  国鉄債務  財政  大蔵省  運輸省
1996 05.22 住専追加負担「1兆円基金」大蔵案。担保不動産を購入、証券化。再開発可能に整備。流動性高め売却 05.23 YM1 住専  金融  財政  大蔵省  不動産流動化基金
1996 05.22 情報公開制度、336自治体が導入。市町村は1割以下。自治省調査 05.22 AM3 情報公開  地方分権  自治省  地方条例
1996 05.22 新食糧法で規制緩和、コメ卸新規参入続々。量販店をにらみ競争激化 05.22 NM26 こめ  こめ流通  新食糧法  規制
1996 05.22 新進、衆院の審議拒否。本会議の与党発言に反発 05.22 AE2 政治  新進党  国会審議
1996 05.22 水俣病訴訟が和解。全国連がまず、福岡高裁など。あす16年ぶりに終結 05.22 AE1 YE14 ME11 水俣病訴訟  公開  規制  環境
1996 05.22 責任意識に欠ける停滞国会  (社説) 05.22 YM3 社説 国会審議  金融  規制  住専  財政  公的介護保険  独禁法  民法
1996 05.22 接続費用を一部撤廃。携帯電話会社、NTTと合意 05.22 NM11 電気通信事業  規制  NTT  携帯電話
1996 05.22 選挙目当ての「行革」では困る  (社説) 05.22 TM4 社説 橋本ビジョン  行政改革  地方分権  機構定員  国家公務員  規制
1996 05.22 足立区、用地確保へ「定期借地権」方式検討。乏しい財源、窮余の策。買収より安い費用が魅力。一般の戸建て住宅でも注目 05.22 TM17 足立区  土地住宅  地方財政  定期借地権方式
1996 05.22 中学社会科、全教科書に「自衛権」を。明記、検定で徹底 05.22 AE14 教科書検定  文部行政  教育  自衛権  文部省  憲法
1996 05.22 透明な金融システムへ徹底審議を  (社説) 05.22 NM2 社説 金融  規制  住専  国会審議  財政
1996 05.22 内閣による日銀総裁解任権「規定は必要ない」。蔵相、法改正を容認 05.23 AM2 MM11 日銀法  金融  規制  日銀総裁解任権  久保亘蔵相  機構定員
1996 05.22 日の出町のゴミ処分場、有害物検出されず。都が水質調査結果公表 05.23 YM29 TM5 東京都  ごみ  日の出町ごみ処分場問題  住民運動  環境  情報公開  地方行政
1996 05.22 日銀に国民へ報告責任。独立性強化へ。政策委見直しも。日銀法改正案与党チームが骨格 05.23 TM1 YM2 AM2 金融  大蔵省  規制  日銀法  連立与党  機構定員
1996 05.22 日銀の国際局長、日債銀に天下り 05.,22 TE2 大蔵省  国家公務員  天下り  日銀  日債銀
1996 05.22 日銀法改正論議を専門家に委嘱へ。社民政審会長見通し 05.23 YM2 日銀法  金融  規制  伊藤茂社民党政審会長  大蔵省  機構定員  審議会
1996 05.22 分権論、地域主権前提で。課税・歳出の権限を。合併、連邦制で規模適切に。法政大学教授・黒川和美  (経済教室) 05.22 NM27 黒川和美法大教授 地方分権  地方財政  権限移譲  連邦制  広域行政
1996 05.22 邦人救出に自衛隊艦艇、社さ、容認の方向 05.23 TM3 自衛隊  邦人救出  危機管理  連立与党  社民党  新党さきがけ  防衛
1996 05.23 (地方分権の論理  26  社会サービス)市民が選べる体制に。地方主権研究会  (基礎コース) 05.23 NM31 地方主権研究会 地方分権  行政サービス
1996 05.23 「普天間」移設で自治体説得を。沖縄知事に与党代表団 05.24 TM2 YM2 在日米軍沖縄基地  連立与党  防衛  日米安保  大田昌秀沖縄県知事  地方行政
1996 05.23 もんじゅ事故、「設計ミスが原因」。動燃への監督強化。科学技術庁が報告書 05.24 MM3 NM1 TM23 YM23 高速増殖炉もんじゅ事故  科学技術庁  エネルギー  動燃  特殊法人
1996 05.23 テレビ番組、規制を。暴力や性描写に。郵政省懇談会が提言 05.24 NM1 郵政省  電気通信事業  規制  青少年教育
1996 05.23 ニュージーランド、97年度も黒字財政。大型減税を実施 05.24 NM9 ニュージーランド  海外事情  財政
1996 05.23 横田基地問題、知事が乗り出す。27日にも現地視察。関係市町首長らと会談も 05.23 TM25 東京都  青島幸男都知事  在日米軍横田基地  環境  住民運動  地方行政
1996 05.23 外国人公務員、現国籍国の主権侵害も。川崎市の職員採用試験で「国籍条項」撤廃に内閣法制局の見解 05.24 AM3 YM2 外国人  地方公務員  川崎市  国籍条項  内閣法制局  地方分権
1996 05.23 旧三公社共済の厚生年金移管、JT、不足分を負担。600億円を5年間で拠出 05.24 NM11 AM11 日本たばこ  年金  厚生年金
1996 05.23 健保、関連法制度の改革急げ。老人保健見直しを。2003年度には総資産枯渇も。野村総研研究員・福本勤文  (経済教室) 05.23 NM31 福本勤文 医療  高齢化  健保  老人保健制度  財政
1996 05.23 厚生省、公的介護保険で市町村の財政安定策をまとめる。準備金から赤字補てん 05.24 TM3 YM2 SM11 AM3 厚生省  公的介護保険  地方財政  老人福祉  老人医療  補助金
1996 05.23 行革、着々進める欧州、日本はその視点欠落。公務員削減など数字で示すべき。OECD閣僚理事会の舞台裏 05.24 TM9 行政改革  機構定員  国家公務員  OECD
1996 05.23 国会等移転法改正案の早期成立を  (社説) 05.23 NM2 社説 遷都  首都機能移転  国会等移転法  国土開発  東京一極集中  地方分権
1996 05.23 自民党、公選法改正案了承 05.24 YM2 政治改革  公選法  自民党
1996 05.23 住専で問われるもの。護送船団、回帰か決別か(編集委員・藤井良広) 05.23 NM5 藤井良広編集委員 住専  金融  規制  財政  農協系金融機関  連立与党
1996 05.23 住専処理追加負担、7000億円で調整。金融安定基金への拠出。全金融機関が対象。政府・与党 05.24 MM2 住専  金融  規制  預金保険機構
1996 05.23 新進党、総務会長代理の船田氏を「解任」 05.24 AM1 政治  新進党  船田元
1996 05.23 整備新幹線、「予算」に向け枠組み作りへ。財源・採算、軌道見えず。費用負担、主張に壁。JR「公費で」、地元「これ以上困難」 05.23 NM3 整備新幹線  JR  財政  97年度予算  地方財政
1996 05.23 生損保自由化で米、1年間の監視提案。第三分野開放、早くて4年後 05.24 NE3 日米経済摩擦  貿易規制  金融  規制  保険
1996 05.23 青島知事、三宅島で意見交換会、空港問題に切実な声 05.24 YM29 東京都  NLP  環境  空港整備    三宅島  青島幸男都知事  地方行政  住民運動
1996 05.23 多チャンネル時代、放送内容の規制検討。郵政省懇談会が中間報告。評価・苦情機関新設など。表現の自由絡み論議も 05.22 AM29 電気通信事業  規制  郵政省  電波行政  多チャンネル時代
1996 05.23 体罰をめぐる報告書、「非公開」の一部、取消しを命令。品川区教委に東京地裁 05.24 TM23 YM36 教育  地方行政  品川区教育委員会  体罰  情報公開  東京地裁
1996 05.23 大蔵省の金融行政見直し案、組織改革に踏み込まず。「護送船団」などは反省 05.24 NM5 大蔵省  機構定員  金融  規制
1996 05.23 地方独自の規制緩和を。首相、国際的支障を懸念、大店法を上回る厳しい規制の条例など挙げる 05.24 NM2 地方行政  地方条例  規制  国際化  橋本龍太郎首相  貿易規制   大店法  流通
1996 05.23 地方分権推進委、「補助金」見直しに着手。中央省庁は警戒感 05.23 SM2 地方分権推進委員会  補助金  地方財政
1996 05.23 中央官庁の出向金融マンは140人。うち112人「非常勤」扱い 05.23 AM3 金融  規制  国家公務員  金融機関出向
1996 05.23 東京都、業界団体向け活性化事業の補助率50%以下に。対象業種に比製造業 05.23 NM33 東京都  地方財政  補助金  中小企業
1996 05.23 栃木・真岡市、職員採用に国籍条項を明文化 05.24 MM30 真岡市  地方公務員  国籍条項  外国人
1996 05.23 日米保険協議、「数値目標」妥協点見えず。来週、米で再開の見通し 05.23 TM7 NM5 日米経済摩擦  日米保険協議  貿易規制  金融  規制
1996 05.23 品川区教育委員会の体罰報告書非公開、一部取り消し命じる。東京地裁 05.23 NE15 情報公開  教育  品川区教育委員会  体罰  東京地裁  地方行政
1996 05.23 与党行革チーム、公益法人の改革案まとめ 05.24 AM7 連立与党  行政改革  公益法人  許認可  規制
1996 05.24 (地方分権の論理  27  インフラ整備)競合と協働が改革のカギ。地方主権研究会  (基礎コース) 05.24 NM27 地方主権研究会 地方分権  公共事業  入札  インフラ整備  地方財政
1996 05.24 「金融機関に特別税導入」。新たな住専追加負担策、与党内に浮上。こう着状態、打開の思惑 05.24 NM1 金融  財政  住専  連立与党  税制
1996 05.24 3月期決算、都銀、最高の業務純益。超低金利で恩恵。不良債権償却も最大 05.25 AM1,2 金融  住専  不良債権
1996 05.24 97年度予算シーリング、「投資的経費」伸びゼロに、「経常的経費」10%減継続。大蔵省方針 05.24 MM12 大蔵省  財政  97年度予算
1996 05.24 JR前期決算、本州3社は増収増益。三島3社との格差拡大 05.25 NM9 YM6 AM3 MM3 JR
1996 05.24 NPO法案、今国会提出を断念。連立与党 05.25 NM1 連立与党  NPO法案  ボランティア  市民活動促進法案
1996 05.24 NTT宮津新社長、分離分割反対を継続。「国内の競争に焦点当てすぎ」 05.25 AM13 NM9 NTT  NTT分割  宮津純一郎NTT社長  電気通信事業  規制
1996 05.24 NTT経常益2.3倍、前期。2年連続増収増益、基本料金上げなどで 05.25 NM1 YM6 NTT
1996 05.24 アジア女性基金、償い金の決定見送る。「手紙」の扱い、紛糾 05.25 AM1,2 従軍慰安婦問題  戦後処理
1996 05.24 タクシー運賃値上げ申請へ。東京23区と2市 05.24 YE18 運輸  規制  公共料金  タクシー運賃
1996 05.24 安心して育児できる社会を。医療・介護サービスで高齢者に「応分の負担」。96年版厚生白書 05.24 NE2 TE1 AE1,2 ME1,3 YE1,2 厚生省  高齢化  医療  介護  福祉  育児  社会保障  厚生白書
1996 05.24 家計資産、高・低所得者の格差縮まる。89年4.3倍から94年2.8倍に。バブル崩壊、「持てる者」ほど痛手。総務庁調査 05.26 AM1 NM1 国民生活  資産格差  バブル崩壊  総務庁  土地住宅  金融
1996 05.24 学校プールの排水口、3分の1が安全性に問題。文部省、改善求める通知 05.25 NM33 文部省  学校プール排水口  地方行政  教育委員会
1996 05.24 学校完全週5日制、中教審が来月18日公表 05.25 YM2 教育改革  学校5日制  中教審
1996 05.24 株主訴訟回避へ国会決議。住専追加負担で政府・与党方針。金融機関の懸念解消。「公共性」打出す 05.25 YM1 金融  規制  住専  株主訴訟
1996 05.24 金融行政改革案作り大詰め、大蔵解体論は影ひそめる。日銀法など焦点に 05.24 YM7 金融  規制  大蔵省  機構定員  日銀法  連立与党
1996 05.24 経済審議会、首都機能移転委が初会合。経済への影響検討 05.24 TE2 経済審議会  首都機能移転  遷都
1996 05.24 元慰安婦一時金、1人200万円に 05.24 NE1 従軍慰安婦問題  戦後処理
1996 05.24 元大蔵省銀行局長、土田国民公庫副総裁、辞任へ。住専問題一因に 05.24 NE1 AE1 YE2 住専  大蔵省  土田正顕国民公庫副総裁  金融  規制
1996 05.24 自治労連都民調査、臨海副都心「抜本見直し」6割超す。推進派のほぼ3倍 05.24 MM28 自治労  東京都  臨海副都心  都市計画  地方財政  世論調査
1996 05.24 小学校で英語実施了承。中教審 05.25 AM3 MM4 教育改革  英語教育  初等教育  中教審
1996 05.24 診断、治療、介護…、高齢者複合施設建設へ。都、基本計画策定 05.25 MM27 AM31 東京都  高齢化  福祉  医療  介護  総合調整  複合施設  地方行政  地方分権
1996 05.24 政治が問われる「情報公開法」  (社説) 05.24 AM5 社説 情報公開  行政改革委員会
1996 05.24 青島都知事、討論受諾の考え。首都移転問題で岐阜県知事と 05.25 TM19 MM29 青島幸男都知事  首都機能移転  遷都  東京都  梶原拓岐阜県知事
1996 05.24 全金融機関の不良債権総額は34兆円。前期決算で大蔵省発表。「要処理分は8兆円」 05.25 NM4 AM1 金融  不良債権  大蔵省
1996 05.24 足立区議会特別委、区民投票条例案を否決。本庁舎跡地開発で 05.25 NM27 足立区議会  区民投票条例   地方条例   住民参加  地方分権
1996 05.24 第2処分場の延命も。日の出町の組合、ごみ減量計画を公表。埋め立て半減を目指す 05.24 TM23 東京都日の出町ごみ処分場問題  環境  ごみ  住民運動  地方行政
1996 05.24 日本、5年連続金持ち世界1。95年末、対外純資産77兆円、過去最高。海外移転、投資増え 05.24 TE2 対外純資産  経済  財政
1996 05.24 年金・医療・福祉のあり方、厚生省内に検討の場。公的介護保険視野に 05.24 NM5 社会保障  総合調整  年金  福祉  医療  高齢化  厚生省  公的介護保険
1996 05.24 農水省、公共事業予算の見直しへ検討委設置。ばらまき批判に対応 05.24 NE2 農水省  公共事業  財政
1996 05.24 役割・独立性・政策委改善・法案化手続き、日銀法改正へ4焦点。与党チーム、基本文書の協議大詰め 05.24 AM11 連立与党  金融  規制  日銀法
1996 05.24 遊休地買上げ再開発事業を進める「民都機構」、土地購入総額1000億円超す 05.25 NM5 民都機構  土地住宅  建設省  外郭団体
1996 05.25 (地方分権の論理  28  自己開発支援)管理廃し積極的投資を。地方主権研究会  (基礎コース) 05.25 NM28 地方主権研究会 地方分権  地方公務員
1996 05.25 (超高齢時代  17)少子化と高齢化ミックスした柔軟な発想。空き教室の転用、世代間交流で生きがい。事業費削減にも 05.25 YM21 シリーズ 川越市  総合調整  地方行政  高齢化  少子化  教育  福祉  地方財政
1996 05.25 「カラ出張に法的措置を」。市民オンブズマン意見書提出へ 05.26 MM28 官官接待  食糧費  カラ出張  地方財政  市民オンブズマン
1996 05.25 GDP50%以下維持を。財政再建へ国債残高で暫定目標。財政審、検討へ 05.25 TE3 財政  財政審  GDP  国債残高  財政再建
1996 05.25 検査、大蔵省から分離も。金融改革与党各党案、自、社さ間なお開き 05.25 NM1,5 連立与党  金融  規制  大蔵省  機構定員
1996 05.25 公益法人が「丸投げ」。建設省発注事業一括下請けに。「事務費」で利益 05.25 ME1 建設省  公益法人  外郭団体  天下り  公共事業
1996 05.25 厚生省、低成長、介護保険に対応し「福祉ビジョン」見直す方針。負担増か保障減か 05.26 YM1 厚生省  高齢化  経済成長率  福祉ビジョン  国民負担率  社会保障負担率  財政  公的介護保険  年金  医療
1996 05.25 持ち株会社解禁問題で与党、議論再開へ 05.26 YM2 連立与党  持ち株会社解禁  独禁法  規制
1996 05.25 自民都連、首都移転反対の特別宣言を採択 05.26 TM2 MM3 自民党  首都機能移転  遷都  国会等移転法
1996 05.25 社会保障構造の改革本部を設置。菅厚相、方針明らかに 05.26 TM2 菅直人厚相  機構定員  厚生省  社会保障構造改革本部  国民負担率
1996 05.25 首都機能移転、知事の考えは?都道府県、対応に落差、前向き7割、7都県反対。分権推進など注文 05.25 YM3 地方分権  遷都  首都機能移転  規制
1996 05.25 新宿区、複合型公共住宅を供給。高齢者・ファミリー層、1つのフロアで共住 05.25 NM27 新宿区  土地住宅  高齢化  老人福祉  複合型公共住宅  地方行政
1996 05.25 都立病院、初診時に一律1100円。非紹介患者から特別料。「紹介料」の見返り。6月議会提出、8月実施めざす。赤字補てんも狙い 05.26 TM1 東京都  地方財政  医療  診療報酬  地方分権
1996 05.25 農漁協、貯金保険料率2.5倍に。破たん備えて。5年間は貯金全額保証 05.26 YM1 農協  漁協  金融破綻  貯金保険機構  金融
1996 05.26 (21世紀への提言)小選挙区制の問題点/ジェラルド・カーチス。政策論争起きず、金権政治も依然健在。制度改革より、政治と行政の透明化急げ 05.26 AM4 ジェラルド・カーチス 政治改革  選挙制度  小選挙区制  政治資金  情報公開
1996 05.26 (メディアの波頭)おまたせ、国民の「国会テレビ」、CATV利用で来年にも実現、議事録公開もインターネットで4年後に実用化へ。情報化と情報公開の波。審議を完全中継、政治風土変革も 05.26 NM11 国会改革  情報公開  透明性  国会テレビ
1996 05.26 (日曜論争)消費税5%へ。石弘光一橋大教授/財政健全化へ実施すべし。歳出カットも併せて。高木勝富士総研主幹/歳出入の抜本見直しが先。5年で役人10%減を 05.26 MM4,5 石弘光  高木勝 税制  消費税  財政  行政改革  国家公務員
1996 05.26 (年金の誤算  天下りの温床  1)拒めぬ要求、効率化阻む 05.26 NM1 シリーズ 年金  厚生省  天下り  厚生年金基金
1996 05.26 JR10年、成果も宿題も。整備新幹線、慎重に。人員減らし効率化。亀井正夫氏/棚橋泰氏  (フェースTOフェース) 05.26 NM21 JR  国鉄分割民営化  亀井正夫  棚橋泰  整備新幹線
1996 05.26 ハンコ行政やめます。兵庫県、震災時の経験を生かす。書式のカベ、国と板挟みも 05.26 NM27 地方分権  行政サービス  ハンコ行政  兵庫県  阪神大震災
1996 05.26 医療機器製造販売、資格講習で5億円。厚生省OB天下り財団。法改正し義務付け 05.26 MM1,29 医療  厚生省  天下り  外郭団体  薬事法  医療機器センター
1996 05.26 環境守って旅は割引。運輸省がエコパスポート。販売収入で自然保護。来春、まず飛騨・アルプス 05.26 NM35 運輸省  環境  自然保護  エコパスポート制度  地域活性化
1996 05.26 具体策ほしい社会保障の効率化   (社説) 05.26 YM3 社説 社会保障  高齢化  厚生白書  介護サービス  医療  福祉  厚生省  少子化
1996 05.26 公的介護保険、「在宅先行」見直し浮上。与党検討、市町村の意向配慮 05.26 MM2 公的介護保険  高齢化  連立与党  地方財政  老人福祉  老人医療  在宅介護
1996 05.26 国家公務員制度改革、論議本格化へ。与党素案、一括採用など総務庁が反発。自民にも異論 05.26 NM2 国家公務員  連立与党  行政改革  総務庁  自民党
1996 05.26 国民負担率60%を避けよ  (社説) 05.26 SM2 社説 国民負担率  財政  橋本ビジョン  社会保障負担率  高齢化  医療  年金  介護
1996 05.26 自治体の「特殊勤務手当」を探る。納得できるものもあるが…「市税徴収」に歩合制で、住民票交付のレジにも。民間なら一般業務  (東京ライブ) 05.26 TM21 地方公務員  特殊勤務手当
1996 05.26 情報公開、自治体に後退の動き。「接待相手非開示に」など 05.26 MM3,28 地方行政  情報公開  官官接待  食糧費
1996 05.26 統幕会議の指揮・調整権、大災害・PKOも。防衛庁、部隊の統合運用強化 05.26 NM1 防衛庁  防衛  危機管理  総合調整  PKO  国際協力
1996 05.26 米軍用地使用の特別立法、首相、「分権」前面に社民譲歩うかがう 05.26 SM2 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  防衛  日米安保  地方分権  社民党  橋本龍太郎首相  機関委任事務
1996 05.26 来年期限切れ沖縄米軍用地、強制使用の「公告・縦覧」、8市町村長が拒否 05.27 TM18 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  防衛  日米安保  地方分権
1996 05.27 (地方分権の論理  29  公務改革)市民本位に業務単純化。地方主権研究会  (基礎コース) 05.27 NM19 地方主権研究会 地方分権  住民参加  総合調整  国際化  規制
1996 05.27 NPO法案で露呈した政治の無責任  (社説) 05.27 YM2 社説 NPO法案  市民活動  ボランティア  高齢化  国際化  公益法人  法人格  自民党
1996 05.27 インターネット郵便局、全国14局情報発信。将来「ふるさと小包」も 05.28 YM9 郵政省  情報化  インターネット郵便局  行政サービス  郵政
1996 05.27 キャリア初任研修長期化。97年度から約3カ月に。「縦割り」是正狙う 05.28 YM3 国家公務員  総合調整
1996 05.27 コメ、産地別上場広がる。新潟に続き福島も。銘柄の格差くっきり 05.27 NM25 こめ  こめ流通
1996 05.27 家族介護支援に保険料免除を検討。厚生省と与党チーム、介護保険で最終案 05.28 YM2 公的介護保険  厚生省  連立与党  老人福祉  老人医療  介護サービス  高齢化  財政
1996 05.27 官庁人事の改革論議に望む  (社説) 05.27 YM3 社説 国家公務員  連立与党  行政改革  機構定員
1996 05.27 教員採用、親の目で。京都府、面接官に保護者起用 05.28 AM30 地方行政  住民参加  教育  京都府  教員採用試験  地方分権
1996 05.27 橋本ビジョン/行革の具体的な手順示せ  (社説) 05.27 MM5 社説 橋本ビジョン  行政改革  高齢化  財政  国家公務員  情報公開  国民負担率
1996 05.27 光ファイバー情報ハイウエー、専用溝15万キロ整備。民間負担軽減、低料金で開放。建設省、97年度から 05.27 NM1 建設省  光ファイバー情報ハイウエー  情報化  行政サービス  電気通信事業  規制
1996 05.27 公務員制度、省庁別採用・外交官試験廃止、与党案に官僚反発。「優秀な人材集まらぬ」 05.27 MM2 国家公務員  機構定員  外交官試験  連立与党  行政改革
1996 05.27 国家公務員採用試験、大卒の志願者最多14万5008人。伸び率は対前年度比で下回る 05.28 TM3 AM3 国家公務員
1996 05.27 国会図書館、98年度に児童書館、ただし子供は入館できず 05.28 NM38 国立国会図書館  行政サービス  規制
1996 05.27 産廃処分場、調整進まず。高知・日高村、岡山・吉永町、住民の反対根強く。3セク増え、行政失面に 05.27 NM25 環境  ごみ  産業廃棄物処分場  住民運動  地方行政  第3セクター
1996 05.27 主要21行の不良債権、計25兆6630億円。償却は10兆8469億円 05.28 AM1,11 MM9 金融  不良債権  住専
1996 05.27 消費税率の引き上げ、8月上旬までに決定。自民政調会長が表明 05.28 NM2 税制  消費税  山崎拓自民党政調会長
1996 05.27 情報公開に向けての態勢ない省庁出先。地方からのアクセスに壁 05.27 MM26 情報公開  出先機関  知る権利  地方分権
1996 05.27 政策判断、官僚制では限界。新政府組織を構想。改革に政治的指導力必要。政策科学教育研究機構・伊藤大一  (経済教室) 05.27 NM19 伊藤大一 官僚  規制  機構定員  総合調整  国家公務員
1996 05.27 政党助成金交付9政党に76億円。96年1回分 05.27 NE2 政治改革  政治資金  政党助成
1996 05.27 青島知事、臨海開発を推進。「都民街区」を設置。提案募り街作りへ。基本姿勢を初めて明確に 05.28 TM1 YM30 青島幸男都知事  臨海副都心  都市計画  地方行政  東京都
1996 05.27 大蔵省、農水省、衆院に資料提出。預金保険の保護対象は6割 05.28 AM2 大蔵省  農水省  住専  金融  預金保険機構
1996 05.27 知事が米軍横田基地などを視察、問題解決へ前向き姿勢。周辺5市1町、首長から要望を聴く。連絡協設け意見交換も 05.28 TM21 青島幸男都知事  米軍横田基地騒音問題  環境  住民運動  防衛  日米安保  地方分権
1996 05.27 地方公務員に外国人採用、自治体の判断に任せよ。分権・国際化配慮を  (論説委員・藤川忠宏) 05.27 NM7 藤川忠宏論説委員 地方公務員  外国人  国籍条項  地方分権  国際化
1996 05.27 東京の生活費、NYの1.59倍。内外価格差が拡大。95年11月現在、経企庁調査 05.28 AM3 NM5 東京  ニューヨーク  経企庁  内外価格差  物価
1996 05.27 米軍施設の移転で国に事前協議要請。基地抱える自治体 05.28 TM2 在日米軍基地  地方分権  防衛  日米安保  住民運動  防衛庁  外務省
1996 05.27 与党、介護保険法案提出へ努力。社民が強く主張 05.28 TM2 MM2 NM2 連立与党  公的介護保険  社民党  老人福祉  老人医療  高齢化  国会審議
1996 05.27 与党、二重課税調整で動く。ガソリン・酒税、消費税率上げで争点に。総選挙にらみ引き下げ論が浮上 05.27 NM2 税制  連立与党  ガソリン税  酒税  消費税
1996 05.27 臨海副都心で青島知事、新たな都民負担求めない方法の検討指示 05.27 TE1 東京都  臨海副都心  地方財政  都市計画  青島幸男都知事
1996 05.28 (支え合う老後  公的介護保険  現場では  5)低い国の補助基準価格。多い自治体持ち出し。実態に合う負担を 05.28 YM7 公的介護保険  厚生省  介護サービス  高齢化  地方財政  老人福祉  老人医療
1996 05.28 (対立討論)整備新幹線の財源。富山県知事・中沖豊氏/国の支援拡大望む。交通評論家・角本良平氏/財政赤字解消が先 05.28 YM18,19 中沖豊富山県知事  角本良平 JR  整備新幹線  財政  地方財政  国鉄債務
1996 05.28 (地方分権の論理  30  自治立法)議会、機能強化が課題。地方主権研究会  (基礎コース) 05.27 NM29 地方主権研究会 地方分権  市民立法機構  市民活動  住民参加
1996 05.28 「バブル巡り政策的ミス」。首相認める 05.29 AM1 バブル崩壊  橋本龍太郎首相  金融  住専
1996 05.28 「財政」「金融」分離を否定。金融特別委で蔵相、大蔵見直しで見解 05.29 YM1 大蔵省  機構定員  財政  金融  規制  久保亘蔵相
1996 05.28 「新福祉ビジョン」検討スタート。社会保障費の財源で早くも対立。3審議会初会合、財政審は「国民負担枠が先決」 05.29 TM2 AM3 審議会  総合調整  社会保障  福祉ビジョン  財政  国民負担率
1996 05.28 科学技術振興事業団、初代理事長に中村氏が内定 05.28 TE2 科学技術振興事業団  特殊法人  統廃合  中村守孝日本科学技術情報センター理事長
1996 05.28 介護保険導入すると市町村負担300億円減。厚生省、2000年試算 05.29 YM2 厚生省  高齢化  公的介護保険  老人福祉  老人医療  地方財政
1996 05.28 環境アセス法制化を。10省庁参加の研究会が報告。中央環境審議会に諮問へ 05.29 NM38 環境アセスメント  環境  規制  中央環境審議会  総合調整
1996 05.28 旧国鉄債務処理で目的税。大蔵省、増税や運輸予算削減検討。整備新幹線の計画縮小 05.28 NM1 JR  国鉄債務  財政  大蔵省  税制  運輸省  整備新幹線
1996 05.28 金融監視委を新設。さきがけが金融行政改革最終案。公取委並みの権限 05.29 YM3 金融  規制  新党さきがけ  機構定員  金融監視委員会  大蔵省
1996 05.28 固定資産税評価不服処理に遅れ。94年度分積み残し。東京4割、福岡3割 05.28 NE1 税制  土地住宅  固定資産税
1996 05.28 公共事業、前倒し執行を見送り。大蔵省方針「景気下支え、必要なし」 05.28 MM9 財政  公共事業  大蔵省  景気
1996 05.28 国家公務員の「キャリア一括採用」外す。政府、制度改革で見解 05.29 AM1,7 国家公務員  総合調整  行政改革
1996 05.28 国家公務員白書。官民交流、官側の“入超”。癒着批判への配慮求める。大蔵省癒着の象徴?住専母体行など金融から14人 05.28 TE2 AE2 ME1 国家公務員  大蔵省  金融  規制  住専
1996 05.28 国土庁白書、首都機能移転に前向き。首都圏人口4000万人台 05.28 YE2 AE2 NE2 国土庁白書  東京一極集中  遷都  首都機能移転  国土開発  地方分散
1996 05.28 財政など4審議会初会合、早くも相反する意見 05.28 SE4 NE1 審議会  総合調整  財政  社会保障  財政審  社会保障制度審議会  医療保険審議会  老人保健福祉審議会
1996 05.28 事務移管など協議へ検討委。都市町村協議会が設置 05.29 AM31 TM21 東京都市町村協議会  地方分権  権限移譲  都市計画法
1996 05.28 自治体職員交流、まず11国の53人。6月中旬から来日 05.28 YM3 地方公務員  国際化  自治省  自治体国際化協会
1996 05.28 衆院商工委、公取委強化へ独禁法改正案を可決 05.29 YM9 公取委  独禁法  規制  機構定員
1996 05.28 住専追加負担、金融安定化拠出基金に日銀、母体行などから7000億円を低利融資。財政支出削減図る。政府与党最終調整 05.29 TM1 住専  金融  財政  預金保険機構  連立与党
1996 05.28 焼酎の税率差別的。WTOパネル中間報告、欧米の主張認める 05.29 NE1 酒税  税制  経済摩擦  世界貿易機関  貿易規制  焼酎
1996 05.28 政府税調小委、交際費、非課税見直しを。中小企業に不明瞭さ 05.29 YM9 政府税調  税制  法人税
1996 05.28 都三多摩処分組合、強制金未払いで差し押さえ。第二処分場予定地の一部。東京地裁八王子支部、住民の要求認める決定 05.29 TM21 東京都  日の出町ごみ処分場問題  環境  住民運動  ごみ
1996 05.28 投票率の向上に知恵を出そう  (社説) 05.28 TM7 社説 政治改革  選挙投票率
1996 05.28 防衛施設局、公告・縦覧で沖縄知事に代行要請。楚辺通信所の用地強制使用に必要手続き 05.28 NE14 在日米軍沖縄基地  防衛  日米安保  米軍用地強制使用  地方分権
1996 05.28 民間金融機関追加負担根拠、首相、法案明記に柔軟。衆院特別委、住専法案審議入り 05.28 NE1 ME1 AE1 金融  住専  橋本龍太郎首相  国会審議
1996 05.28 民訴法改正案、官庁の文書公開拡大を。連立与党、今国会成立で調整 05.29 MM3 民事訴訟法  情報公開  連立与党  公文書
1996 05.28 臨海副都心「東京テラポートタウン」、正式名称変更を公募で。東京都、開発に都民のアイデアも 05.29 NM33 東京都  臨海副都心  都市計画  地方行政  住民参加
1996 05.29 (負担増の前に  高齢社会の論点  2)世代間格差。後世代へつけ回し限界 05.29 AM11 高齢化  年金  国民年金
1996 05.29 「大検」受験対象広げ18歳未満でも大学に。自民の大学教育改革案。単位共通化も推進 05.30 TM1 教育改革  資格検定  規制  大検  自民党  橋本ビジョン  大学教育
1996 05.29 8審議会合同会議、社会保障の国民負担抑制探る。コスト削減に異論 05.30 TM2 審議会  総合調整  社会保障  福祉  年金  医療  介護  財政
1996 05.29 9月メドにまとめ。次期通常国会に改正案。大蔵改革、連立与党が合意 05.29 SE4 NE1 大蔵省  機構定員  連立与党
1996 05.29 為替売買を企業に解禁。外為審部会の報告書原案明らかに。許可制も原則廃止。取引活性化促す 05.30 YM1,7 金融  規制  貿易規制  国際化  国際金融  外国為替取引
1996 05.29 医療保険制度、見直し論議は弱者配慮を。改革の方向/受診抑制へ患者負担増、医師・ベット減も。議論の背景/負担重い老人医療費、各制度は軒並み赤字(有岡二郎・編集委員) 05.29 AM4 有岡二郎編集委員 医療保険制度  医療
1996 05.29 運転中の携帯電話、法規制も検討。事故急増で警察庁。来月まず全国調査 05.29 NE1 規制  携帯電話  警察庁  交通事故
1996 05.29 家庭用品の品質表示を大幅見直し。対象品目や項目。通産省方針 05.29 NM5 通産省  検査検定  品質表示  規制
1996 05.29 介護保険厚生省最終案。市町村支援に「連合会」を都道府県に設置。認定調整、財政も支援 05.30 NE1 TE2 AE1 ME1 SE4 公的介護保険  地方財政  老人福祉  老人医療  高齢化  財政  介護サービス
1996 05.29 改正警察法が成立。管轄越えて捜査可能に 05.29 NE18 総合調整  広域行政  広域組織犯罪  警察法  地方分権
1996 05.29 改正日銀法「役員に独立性」、内閣の解任権撤廃。金融行政改革の与党最終案 05.30 YM7 金融  規制  日銀法  連立与党  機構定員  大蔵省
1996 05.29 健保保険料、月収の8.5%に。今春、過去最高に上昇。厚生省が推計。料率上げ赤字穴埋め 05.29 NM5 組合健保  医療  高齢化  医療費  厚生省
1996 05.29 原発建設、逆風の時代。新潟・巻町に課題を探る。「カネより環境」定着。「もんじゅ」も不信に拍車。一定の依存は不可避。問われる“国策と自治体” 05.29 YM21 原発  エネルギー  規制  住民運動  地域活性化  環境  新潟県巻町  地方分権
1996 05.29 後退する“大蔵省解体論”。思惑絡み与党トーンダウン。日銀法の改正に“わい小化” 05.29 SM9 大蔵省  機構定員  金融  規制  日銀法  連立与党
1996 05.29 公益法人の企業への出資禁止を了承、与党行革チーム。省庁側、見直し要求 05.30 NM2 公益法人  行政改革
1996 05.29 公文書を「聖域」扱いにするな  (社説) 05.29 YM3 社説 公文書  情報公開  民事訴訟法
1996 05.29 公務員一括採用に政府が「反論」 05.29 YE2 国家公務員  行政改革
1996 05.29 国籍条項訴訟、都の職員控訴 05.29 NE9 国籍条項  地方公務員  東京都
1996 05.29 国鉄・汐留跡地の売却「始動」。関心あれと冷たい反応。説明会に200社。土地もビルも余剰、急いで買う人はいない、売れるがかなり安い 05.30 AM13 NM5 JR  国鉄跡地  国鉄清算事業団  汐留貨物駅跡地
1996 05.29 自治労委員長、社民一党支持の見直しを表明 05.30 AE2 自治労  労働組合  政党  社民党  政治
1996 05.29 自民部会が優生保護法改正案、「不良な子孫の出生防止」とある「優生思想」を削除 05.29 AE1,2 優生保護法  医療  規制  自民党
1996 05.29 消費税率5%引き上げ前に政府は行革、福祉の説明を  (記者の目) 05.29 MM4 税制  消費税  財政  行政改革  福祉  高齢化
1996 05.29 障害保険の料率改定に米AIU、異議申し立て。「根拠不透明」で蔵相に。算定制度見直しも。日米協議に波紋 05.29 NM1,5 保険  日米経済摩擦  貿易規制  米AIU  金融  大蔵省
1996 05.29 総務庁、「一括採用」案に反論。「公務員に優秀な人材減る」 05.30 MM3 TM1 総務庁  国家公務員  総合調整  行政改革
1996 05.29 大学の定員、急減防止。臨時増11万人、全廃せず。大学審で検討 05.30 AM1 大学審議会  教育改革  高等教育
1996 05.29 大蔵、日銀の抜本改組急げ。金融証券監視委の設置を。政治評論家・屋山太郎  (正論) 05.29 SM12 屋山太郎 大蔵省  日銀  金融  規制  機構定員
1996 05.29 大蔵省改革の与党案、検査分離明記せず。金融部局再編に含み 05.30 NM1,5 MM11 大蔵省  金融  規制  機構定員  連立与党
1996 05.29 中・高校生の就職履歴書、家族・本籍欄なくします。労働省など来春卒業予定者から 05.29 AM3 雇用労働  労働省  文部省  人権
1996 05.29 中国人、不法滞在中に事故で重傷、生活保護認めず。東京地裁判決 05.30 MM39 YM24 外国人労働者  規制  生活保護  福祉  不法滞在  憲法
1996 05.29 都の外郭団体、ニセ名義でアルバイト雇用。監査請求の結果で判明。補助金返還は棄却 05.29 AM31 東京都  外郭団体  青少年協会  地方財政  補助金  住民監査  官官接待
1996 05.29 内閣支持率52%に。発足時以来の5割台回復。読売新聞世論調査 05.29 YM1,2 橋本内閣支持率  政治
1996 05.29 売ります旧国鉄一等地。汐留貨物駅跡地、きょう売却説明会。条件付公開入札で。買い手、依然慎重。アジアなどの投資家関心 05.29 NM3 YM9 JR  土地  国鉄跡地  国鉄清算事業団  汐留貨物駅跡地
1996 05.29 薬害エイズで厚生幹部処分へ。菅厚相も給与返上 05.30 YM1 薬害エイズ  医療  厚生省  国家公務員  菅直人厚相
1996 05.29 立法事務費の党納入、参院新進がストップ。経理に抗議、5月から 05.30 TM2 新進党  立法事務費  政治
1996 05.30 (金融改革の視点)破たん信組処理、金融4法案に「自治体支援」なし。大蔵「監督責任=負担」論を撤回 05.30 AM11 金融  規制  金融破綻  破綻信組問題  地方財政  大蔵省
1996 05.30 (国鉄改革10年目の検証  1)レールはよみがえったか。序章/国鉄からJRへ 05.30 SM14 JR  国鉄分割民営化
1996 05.30 (首都機能移転  どう考える  1)なぜ、何のため。改革“起爆剤”に賛否。財源裏付け欠くまま、国会、政府の手続きは着々 05.30 YM1 シリーズ 遷都  首都機能移転  財政  国土開発  東京一極集中
1996 05.30 「父親の残業減らして」。家庭教育充実、いじめ解消、文相が日経連に要請 05.30 NE18 教育  家庭教育  いじめ  奥田幹生文相  日経連  雇用労働
1996 05.30 95年度、税収5年連続前年割れ。0.5%減、50兆8000億円。金利低下で利子課税減る 05.30  NM5 財政  税収不足
1996 05.30 一括採用、省庁が猛反対。士気低下、人材育たず。官僚側改革案「時間かけ」「交流促進」(読売新聞調査) 05.30 YM2 国家公務員  総合調整  官僚
1996 05.30 運輸省、東京圏鉄道整備計画へ調査委 05.31 NM5 運輸省  鉄道整備  国土開発  東京圏   JR
1996 05.30 沖縄代理署名訴訟、最高裁大法廷に回付。憲法判断の可能性も 05.30 AE1 NE1 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  最高裁  沖縄県知事  防衛  日米安保  地方分権
1996 05.30 介護休業、大半が無給。上場企業、過半導入も…。労務行政研究調査 05.31 NM38 介護休業  雇用労働  福祉
1996 05.30 介護保険の修正試案、市町村になお不安の声。財政支援など具体性に疑問 05.31 NM5 AM3,7 公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  地方財政  厚生省  介護サービス
1996 05.30 極東有事で運輸省が見解。空港など、米軍使用に制約。外国政府と減便で調整。管理自治体の合意必要。周辺住民への騒音対策。今後の有事法制論議焦点に 05.31 AM1 極東有事  日米安保  防衛  運輸省
1996 05.30 公益法人の子会社禁止。天下り理事、半数以下に。与党行革チーム最終案 05.31 TM3 連立与党  行政改革  公益法人  天下り  規制
1996 05.30 国会等移転法改正案、自民の対立解けず会期内提出困難に 05.31 AM2 国会等移転法  遷都  首都機能移転  自民党
1996 05.30 細川・田中・小泉氏、行革法案、秋の提出を目指す 05.31 TM3 行政改革  細川護煕  田中秀征  小泉純一郎
1996 05.30 阪神大震災被災自治体、地方交付税で特例。人口流出は補正。自治省方針 05.30 AM3,25 阪神大震災  地方財政  補助金  地方交付税  自治省
1996 05.30 自民党、国会等移転法改正案、結論出ず 05.30 NE3 自民党  遷都  国会等移転法  首都機能移転  国土開発
1996 05.30 自民党、新民訴法案で社民の修正案を受諾 05.30 NE3 連立与党  自民党  社民党  民事訴訟法  情報公開  公文書
1996 05.30 縦割り社会保障改革始動。関連8審議会会長が初会合。秋までに効率化 05.30 NM3 社会保障  総合調整  審議会  医療  年金  福祉  介護  財政
1996 05.30 情報公開法の制定求め議連、約70人で31日発足 05.30 AM7 情報公開  政治
1996 05.30 政党交付金配分、新進が参院上げ。500万円で調整 05.30 YM3 新進党  政治資金  政党助成金
1996 05.30 先生も世間知って。教師200人が民間研修。文部省、デパートなどへ派遣を決定 05.31 NM38 MM3 文部省  教育公務員  教員研修
1996 05.30 総点検/各自治体の職員採用と国籍条項。「自治省指導」に目立つ配慮。川崎市、182職務では“未開放”のまま。真岡市、「問題表面化を契機に明記」 05.30 TM26 地方公務員  国籍条項  外国人  自治省  地方分権   川崎市  真岡市
1996 05.30 通信・放送の区分を見直し。競争促す条件整備。独占企業誕生防ぐ。懇談会報告書 05.31 YM1 郵政  電気通信事業  規制
1996 05.30 都市経営に住民参加を。都知事がトルコで演説 05.31 TM25 青島幸男都知事  都市計画  住民参加  地方分権
1996 05.30 日野市、高速道路の課税、今年度断念。評価額の決定遅れる 05.31 NM33 日野市  地方財政  税制  高速道路料金  公共料金  規制  日本道路公団
1996 05.30 農協組織、4万人削減。リストラ5ヵ年計画策定へ。拠点の統廃合、2−3割対象 05.30 NM1,5 農協  リストラ  住専  金融  農業
1996 05.30 農林系、融資した住専からの利息放棄へ。「末野興産」追徴課税も。住専追加負担で政府首脳見解 05.31 NM1 住専  農協系金融機関  金融  規制  財政
1996 05.30 連合、国体廃止を提案。「自治体に負担強いる」 05.31 NM38 連合  地方財政  国体
1996 05.31 「千鳥ケ淵の景観壊れる」。「平和祈念館」建設で住民ら、仮処分申し立て 06.01 YM29 景観  環境  規制  住民運動  平和祈念館  戦後処理  地方行政
1996 05.31 6特殊法人、今秋に先行統合。役員削減25%どまり。行革効果薄く 05.31 NM5 特殊法人  統廃合
1996 05.31 JR東海、JR東日本へ救済命令。中労委、国労不採用で初 05.31 TE10 NE18 JR  JR東海  JR東日本  雇用労働  国労  中央動労委員会
1996 05.31 JT株、4日から勧誘開始 06.01 NM15 AM11 JT株  日本たばこ  財政  大蔵省
1996 05.31 NPOへの寄付金、所得控除を認める。新進、改正案を国会提出 06.01 AM7 新進党  NPO  ボランティア  税制  市民活動  公益法人
1996 05.31 エネルギーの値段、東京はなぜ高い?NYの約2倍。「規制」林立、料金に反映 05.31 TM12 エネルギー  公共料金  規制  内外価格差  経企庁
1996 05.31 ノンバンク監督強化へ法改正も。蔵相意向 05.31 NE2 金融  規制  ノンバンク  久保亘蔵相
1996 05.31 下水道談合、事業団元幹部に有罪。メーカー担当17人も。「公民一体の犯行」。東京高裁判決 05.31 NE1 TE1,2,10,11 ME1,3 日本下水道事業団談合  入札  公共事業  外郭団体  独禁法  規制  建設省  官製談合  東京高裁  裁判
1996 05.31 化学物質の影響予測へ。「環境リスク」導入を。環境白書 05.31 ME16 YE14 環境  規制  環境白書
1996 05.31 介護保険法案大綱、3日提出を中止。厚生相 06.01 公的介護保険  菅直人厚相
1996 05.31 会計検査院、随意契約を重点検査。「官益法人」批判高まり 05.31 ME17 会計検査院  財政  建設省  公益法人  外郭団体  公共事業  入札
1996 05.31 公定歩合、0.5%維持。梶山長官、預金者保護も表明 05.31 NE1 金融  規制  公定歩合  梶山静六官房長官
1996 05.31 財政審、補正予算の不要論続出 06.01 NM5 財政  財政審  補正予算
1996 05.31 阪神大震災の仮設住宅の96歳・88歳夫婦、葬式代300万円貯金で生活保護打ち切り。神戸市「自立の資金に」 05.31 AM39 阪神大震災  老人福祉  生活保護  補助金  神戸市
1996 05.31 自民幹事長、小選挙区制見直し、「不可能」の見解。「後戻りできない」 06.01 AM7 加藤紘一自民党幹事長  政治改革  選挙制度  小選挙区制
1996 05.31 主要行のノンバンク融資、不良債権7兆円。金融特別委で明らかに 05.31 NE1 金融  ノンバンク  不良債権
1996 05.31 珠洲市長選の無効確定。原発争点、「選挙の公正に疑問」。最高裁が上告棄却。50日以内に再選挙 05.31 AE1,20 NE1,19 TE2 珠洲市長選挙  原発  環境  住民運動  地方選挙  裁判  最高裁
1996 05.31 首都移転、整備新幹線、財政審部会で批判論相次ぐ 06.01 SM11 AM11 遷都  首都機能移転  JR  整備新幹線  財政  財政審
1996 05.31 就職浪人で失業率最悪。4月、女子3.7%で大幅上昇 05.31 AE1 雇用労働  就職浪人  失業率
1996 05.31 情報公開法案要綱に市民団体が異論 06.01 AM7 情報公開  情報公開法制定推進会議
1996 05.31 大災害時の水道復旧、12都市が相互応援 06.01 NM38 阪神大震災  地方分権  広域行政  危機管理  水道施設
1996 05.31 大蔵省、AIU異議、却下へ。「料率算定は合理的」 05.31 NM5 貿易規制  保険  金融  規制  大蔵省  米AIU  日米経済摩擦
1996 05.31 町田市、痴ほう老人実態調査。意外に知られぬ福祉サービス。デイサービス]、ショートステイなど。家族らに低い認知度 05.31 TM25 NM33 町田市  地方行政  老人福祉  老人医療  行政サービス  高齢化
1996 05.31 内外価格差是正、競争の促進と規制緩和必要。物価安定会議が報告書 06.01 YM7 MM3 規制  内外価格差  物価安定会議
1996 05.31 日銀、金融機関考査の指針改定。内部検査強化など追加 06.01 YM7 日銀  金融  規制
1996 05.31 日米半導体協定、延長せず民間で枠組み。電子工業会会長が表明、3年の期限付き。政府関与も容認 05.31 NM1,3 日米経済摩擦  半導体  貿易規制
1996 05.31 日米保険協議、期限内の合意断念。損保子会社計画に影響も 05.31 NM5 日米保険協議  保険  金融  規制  貿易規制  大蔵省  米通商代表部
1996 05.31 薬害エイズ問題で次官ら幹部14人処分。菅厚相、自ら給与一部返上 06.01 NM38 AM35 YM25 薬害エイズ  医療  菅直人厚相  国家公務員給与
1996 06.01 (どう考える  首都機能移転  3)財源はどこに。危機財政に重い負担。14兆円は最低ライン。行財政改革が不可欠 06.01 YM1 首都機能移転  遷都  財政  国土庁  公共事業
1996 06.01 「賛助金」年に億単位。厚生省OB天下り法人、医療機器業者から徴収 06.02 MM1 厚生省  天下り  医療  規制  外郭団体  医療機器センター  国家公務員
1996 06.01 95年度分の政党交付金80億円“貯金”。主要4党繰り越す 06.02 YM1 政治改革  政治資金  政党助成
1996 06.01 コメ販売、免許制から登録制に 06.01 AM3 農政  こめ  こめ流通  新食糧法
1996 06.01 医療保険、全就労外国人に。「非居住」含め新設。納税に見合う権利確保を。ライフデザイン研究所研究・江尻和  (経済教室) 06.01 NM27 江尻和ライフデザイン研究所員 医療  外国人労働者  規制  福祉
1996 06.01 沖縄米軍用地にも緊急採決制。国が収用委手続き代行。強制使用へ期間短縮。法整備を政府検討 06.02 TM1 防衛  日米安保  米軍用地強制使用  地方分権  在日米軍沖縄基地
1996 06.01 核実験再開でも対中円借款実施。政府、方針固める。関係維持を優先。与党内調整は難航も 06.02 AM1 円借款  中国核実験  経済協力  外交
1996 06.01 厚生省、ごみ焼却時のダイオキシン発生の規制強化へ目標値 06.02 SM26 厚生省  環境  規制  ごみ  ダイオキシン
1996 06.01 厚生年金基金改革で厚生省の研究会報告案。厚生年金が財政支援。支給水準引き下げ容認  (年金の誤算) 06.01 NM1 年金  厚生年金基金  厚生年金  財政
1996 06.01 航空国内線、幅運賃制度がスタート 06.01 TM3 航空運賃  運輸  規制
1996 06.01 子供の学校でのけが、救急車認めぬ校長も。安全対策に不安半数。教育法学会小中高調査 06.02 AM3 教育法  救急医療  教育  学校事故
1996 06.02 (負担増の前に  高齢社会の論点5)財投420億円。累積赤字増える融資先 06.02 AM9 シリーズ 高齢化  財政  財投 統計  財政投融資の原資と運用先  財投からの借り入れ
1996 06.02 沖縄米軍用地巡る法整備めぐり委任事務に期限、代行採決も検討。政府、強制使用を迅速化へ 06.03 YM3 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  地方分権  機関委任事務  米軍用地強制使用  地方行政
1996 06.02 国籍条項の見直し、34団体が検討。全国の知事・政令市長に時事通信が調査 06.02 SM2 地方公務員  国籍条項  外国人  地方分権  自治省
1996 06.02 自衛隊運用体制を強化。防衛庁、組織抜本改編に着手。地方機関統廃合など検討 06.02 NM1 防衛庁  自衛隊  機構定員
1996 06.02 自治体の行政手続条例制定、住民参加の広がり必要。7割超す都道府県に独自規定。審議会・公聴会の活用も課題  (小林暉昌編集委員) 06.02 AM4 小林暉昌編集委員 行政手続き  地方条例  住民参加  行政指導  地方分権 統計  行政手続条例の施行状況
1996 06.02 首都機能移転「推進」を「検討」に。自民行革本部、都連要望入れ修正案 06.03 YM1 遷都  首都機能移転  自民党  国土開発  東京都
1996 06.02 省庁の壁超え「環境」に取り組め  (社説) 06.02 YM3 環境  総合調整  地球環境  国際協力
1996 06.02 日銀法改正案、新諮問機関で協議。大蔵の影響抑える。政府・与党方針、学者ら7人前後で 06.03 YM1 金融  規制  日銀法  大蔵省  審議会
1996 06.02 北海道新幹線、「水中トンネル」で波紋。噴火湾に新ルート案、“南北論争”の再燃も。沿線自治体、足並の乱れ懸念 06.02 NM27 JR  整備新幹線  北海道新幹線
1996 06.02 民訴法改正、一部修正し成立見通し。自民、社民案受け入れへ 06.02 YM2 民事訴訟法  連立与党  自民党  社民党  情報公開  公文書
1996 06.02 薬害エイズ問題で明らかに。危険な「非加熱」、国立予防衛生研が検定合格。加熱製剤に切り替え後も。厚生省と連携不備 06.03 TM1 薬害エイズ  医療  医薬品  規制  厚生省  国立予防衛生研究所
1996 06.02 与党チームの金融改革最終案、大蔵省の金融分離は盛らず。銀行局など5機構改革 06.02 AM1,2,9 大蔵省  機構定員  金融  規制  連立与党
1996 06.02 臨海副都心計画、6割が見直し支持。自治労都職労が調査 06.03 TM21 臨海副都心  地方公務員  東京都  自治労  都市計画  地方財政
1996 06.03 (単刀直入)秋田県鷹巣町長・岩川徹氏。24時間ホームヘルパー派遣。1日に数回巡回。拠点施設に課題 06.03 NM30 秋田県鷹巣町  地方分権  医療  福祉  介護  高齢化
1996 06.03 「科学技術基本計画」で新制度。省庁単位、アイデア競う。研究予算に柔軟性 06.03 NM15 科学技術  財政
1996 06.03 「中小企業の街」相次ぎ全国組織。技術結集・国に提言も。空洞化回避へ解決策探る  (クローズアップ) 06.03 NM31 地域振興  産業空洞化  中小企業
1996 06.03 4月の税収3%増 06.04 NM5 SM9 財政  税収
1996 06.03 JT株終値、今年最安値。「政府株売却」を懸念 06.04 YM6 日本たばこ  JT株  財政
1996 06.03 サッカーW杯日韓共催、15自治体が誘致激化へ。大阪など施設先行。各地で計画の見直しも。未着工の競技場多く 06.03 NM31 地域振興  サッカーW杯  地方財政  スポーツ振興  国際化
1996 06.03 マルチメディアの著作権を一元管理。文化庁、2000年メドに新法人。画像・音声など幅広く 06.03 YE1 文化庁  知的所有権  著作権  マルチメディア  情報化
1996 06.03 家族愛を支える社会保障に  (社説) 06.03 AM5 社説 社会保障  老人介護  福祉  医療  公的介護保険  高齢化  保育
1996 06.03 環境庁、アセス法案、来年提出へ。政府研究会、法制化求める報告書 06.04 NM38 AM3 環境  規制  環境アセスメント  環境庁
1996 06.03 宮城県のカラ出張、「2年で5億円以上」。知事、全額返還の意向 06.03 NE14 AE14 宮城県  官官接待  食糧費  地方財政  カラ出張
1996 06.03 銀行の懸賞金、最高10万円に。公取委見直し 06.03 AM3 公取委  規制  景品規制  銀行懸賞金  金融
1996 06.03 経団連、公的規制の緩和で郵便料金下げなど要望 06.03 NM3 規制  郵政  郵便料金  公共料金  経団連
1996 06.03 元慰安婦あてに首相「おわびの手紙書く」。「償い金」きょう調整 06.04 AM1 従軍慰安婦問題  戦後処理  橋本龍太郎首相
1996 06.03 国会等移転改正案、首相、提出強く要請。修正案で今国会可決も 06.04 AM7 遷都  首都機能移転  国会等移転法  橋本龍太郎首相  国土開発
1996 06.03 産業廃棄物処理施設、設置手続きを明確化。厚生省、処理促進へ法改正 06.03 NM3 厚生省  環境  規制  ごみ  産業廃棄物処理施設  行政手続き  住民運動
1996 06.03 私学助成、園児減少考慮し配分。都審議会、方針を答申 06.04 AM30 教育  補助金  私学助成  東京都  地方財政
1996 06.03 自治省、国籍条項の順守求め“通達”。全国の首長・議長に 06.04 TM3 NM38 MM3 AM7 地方公務員  外国人  国籍条項  自治省
1996 06.03 自治体、休眠宗教法人の整理に腰上げる。名義貸しなど懸念。数多く、把握困難。信教の自由、兼ね合いも  (時時刻刻) 06.03 AM3 宗教法人  税制  不公平税制  地方行政
1996 06.03 自治労、組織保持を優先。社民一党支持見直し、他労組にも波及か 06.03 AM2 自治労  労働組合  社民党  政治
1996 06.03 秋田県の公費ニセ文書、約1億7000万円。住民監査請求 06.04 AM34 秋田県  官官接待  食糧費  地方財政  公共事業  情報公開  住民監査  住民運動
1996 06.03 新民訴法案の文書提出義務、与党、削除で調整。社民修正案、自民が支持 06.03 NM2 民事訴訟法  公文書  連立与党  社民党  自民党  情報公開
1996 06.03 生産者麦価、「据え置き」強まる。政府・与党の調整開始 06.03 NM3 農政  生産者麦価  内外価格差  米価審議会
1996 06.03 大学、3大都市圏でも新増設。大学審議会部会、立地規制を緩和 06.04 NM38 教育  大学立地規制  規制  大学審議会
1996 06.03 地域政党の模索。「閉そく」打破へ新風? 中央との共存、なお課題 06.03 MM2,3 地域政党  政治
1996 06.03 長良川河口堰運用1年、“水質破壊”に漁民ら怒った。「アユそ上が激減」。建設省は「60万匹を確認」 06.03 TM24 NM38 環境  住民運動  長良川河口堰  国土開発  建設省
1996 06.03 都、ローマと友好都市協定結ぶ覚書。議会など「財政難なのになぜ」 06.05 AM27 東京都  ローマ  国際化  友好都市  地方財政
1996 06.03 日銀、金融機関に体制強化促す。リスク管理の考査基準、554項目に拡大 06.03 NM5 日銀  金融  規制
1996 06.03 鳩山新党構想、船田氏は「現状では参加できぬ」、「政策が違う」。社さ合流にも難色。羽田氏らと連携を強調 06.04 AM2 新進党  船田元  政治  鳩山新党  鳩山由紀夫  新党さきがけ
1996 06.03 文部省、いじめ対策でモデル自治体18市町を発表 06.04 SM22 AM33 教育  いじめ  文部省  地方行政
1996 06.04 (財政再建を身据えて  消費税引き上げ  点検  上)大蔵、再増税に照準。「減税穴埋め」説得力なし 06.04 TM9 シリーズ 財政  消費税  税制  大蔵省  所得税減税 統計  所得・住民税減税と消費税率の推移
1996 06.04 (情報公開の行方  上)不開示範囲の限定必要。要綱に「知る権利」を。存否応答は第三者機関に。東京学芸大学助教授・角替晃  (経済教室) 06.04 NM31 角替晃東京学芸大助教授 情報公開  行政改革委員会  知る権利
1996 06.04 (年金の誤算」企業年金、負担軽減へ主要64社、確定拠出型導入を要望。運用規制緩和も訴え 06.04 NM5 年金  厚生年金基金  金融  証券  規制
1996 06.04 「新首都」うたうの許さない。自民都連が抗議、国土庁パンフ回収 06.05 AM7 遷都  首都機能移転  東京都  自民党都連  国土庁
1996 06.04 「制裁直結の関与拒否」。日米半導体協定で通産省首脳 06.05 NM5 日米経済摩擦  貿易規制  半導体  通産省
1996 06.04 「役割分担や財政明確に」。介護保険で首相 06.05 AM7 SM3 公的介護保険  橋本龍太郎首相  医療  福祉  高齢化  財政  地方財政   地方分権  厚生省
1996 06.04 95年度土地白書、「地価抑制優先」を転換。有効利用促進に重点。「土地神話」薄れる 06.04 NE1 土地住宅  土地白書  国土庁
1996 06.04 NGOが日本を変える  (社説) 06.04 AM5 社説 国際協力  NGO  NPO  環境  市民活動
1996 06.04 ゼネンコン汚職、石井前仙台市長に4年求刑。追徴金1億4000万円。東京地裁公判 06.04 NE17 AE14 ゼネコン汚職  政治改革  石井亨前仙台市長  公共事業  地方財政
1996 06.04 沖縄代理署名、7月10日に弁論。最高裁大法廷が通知 06.04 NE17 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  日米安保  地方分権  機関委任事務  防衛  大田昌秀沖縄県知事
1996 06.04 加藤幹事長、「1000万円献金」で参考人招致。授受を全面否定。一方で返却認める 06.04 AE1 NE1 加藤紘一自民党幹事長  政治資金  政治献金  政治改革
1996 06.04 外国人の公務員任用と法秩序。鹿児島重治・国士舘大大学院教授  (論壇) 06.04 AM4 鹿児島重治国士舘大学院教授 国籍条項  地方公務員  外国人
1996 06.04 宮城県議会、公文書全面公開へ。食糧費など含む。97年4月から 06.05 AM29 宮城県議会  情報公開  公文書  官官接待  食糧費  地方議会  地方財政
1996 06.04 金融行政の当面の改革に関する与党最終案、日銀法改正案の提出時期盛らず 06.04 NE1 金融  規制  日銀法  連立与党
1996 06.04 研究開発予算、早くも綱引き。与党、「充実へ中期計画」。大蔵省「数値目標は困る」 06.04 NM5 財政  科学技術研究開発予算  連立与党  大蔵省 統計  主要国の科学技術開発経費
1996 06.04 元従軍慰安婦への「償い金」、1人最低200万円で合意。アジア女性基金 06.05 AM1 NM2 従軍慰安婦  戦後処理  アジア女性基金
1996 06.04 厚生年金基金、積立金不足広がる。企業利益削り穴埋めも 06.04 AM1 年金  厚生年金基金
1996 06.04 再編成と統合と地方自治/「介護保険」三つのカギ  (社説) 06.04 MM5 社説 公的介護保険  地方財政  老人福祉  高齢化  老人医療
1996 06.04 財政改革。ニュージーランドの場合/構造改革へ痛みも覚悟。スウェーデンの場合/財政健全化に聖域なし 06.04 YM10,11 海外事情  財政  ニュージーランド  スウェーデン
1996 06.04 財政審、兼業農家優遇見直しで一致 06.05 NM5 農政  補助金  財政  兼業農家  財政審
1996 06.04 秋の国会で補正予算、首相表明。景気回復後押しへ 06.05 MM2 SM3 財政  96年度予算  橋本龍太郎首相  景気
1996 06.04 住都公団、民間と組み団地開発。建設後20年間借り上げ。今月中、中央区で着工 06.04 NM33 土地住宅  住宅都市整備公団
1996 06.04 全銀協会長、母体行負担増に含み。「いい案あれば検討」 06.05 AM1 金融  住専  橋本俊作全銀協会長
1996 06.04 大蔵・農水省、住専で追加負担策。農林系に2000億円。民間銀5000億円以上も。財政支出穴埋め、新基金が浮上 06.04 NM1 住専  金融  大蔵省  農水省  農協系金融機関  財政
1996 06.04 大蔵改革を明記。法改正、提出期限示さず。金融行政改革報告書最終案 06.04 NE1 大蔵省  金融  機構定員  連立与党
1996 06.04 中絶、母性保護に限定。法改正案、自民提出へ。優生思想を排除 06.04 MM3 規制  優生保護法  医療
1996 06.04 追加負担を検討。全銀協会長、参考人質疑で表明 06.04 NM1 金融  住専  橋本俊作全銀協会長
1996 06.04 都水道・下水道局の特殊勤務手当て見直しを。監査委員が要望 06.05 TM24 MM26 東京都  地方公務員  地方財政  特殊勤務手当  世田谷行革110番  住民運動
1996 06.04 東京圏のマンション価格、年収5.1倍に下落。土地白書 06.04 AE1 土地白書  土地住宅
1996 06.04 日教組、「教師は労働者」棚上げする方針。文部省と協調路線確立を 06.05 YM2 教育改革  日教組  労働組合  文部省
1996 06.04 日本の医療機器の価格、米国の3倍以上。ジェトロが対日アクセス調査。内外価格差大きく 06.05 NM5 内外価格差  ジェトロ  通産省  医療  医療機器  アメリカ
1996 06.04 八王子市、公民館利用を10月から有料化。財政健全化図る 06.04 NM32 八王子市  地方財政  有料化
1996 06.04 文化財保護法改正が成立 06.05 AM7 教育文化  規制  文化財保護法
1996 06.04 米大統領表明、大学授業料を減税。年1500ドルを控除 06.05 NE2 アメリカ  海外事情  税制  教育
1996 06.04 薬害エイズ審議、元トラベノール社長が加熱製剤導入で陳述、厚生省の方針、突然後退 06.04 TE1 薬害エイズ  医療  規制  医薬品  厚生省
1996 06.04 優生保護法自民改正案、女性議員から修正要求。「中絶、女性に決定権を」 06.05 AM7 MM3 優生保護法  医療  規制  人権  自民党
1996 06.04 郵貯1352億円純減。5月 06.05 NM7 郵貯
1996 06.04 与党大蔵改革チーム、「財政と金融の分離」触れず。基本文書は再検討。金融の検査部門分離に前向き 06.05 AM11 NM3 YM9 MM9 財政  金融  大蔵省  機構定員  規制  連立与党
1996 06.04 臨海副都心開発で都が財政立て直し案。土地4分の1を売却へ。事業費を大幅縮小。2034年度の収支均衡めざす 06.05 AM27 SM1 NM33,39 東京都  臨海副都心  地方財政  都市計画
1996 06.05 (財政再建を身据えて  消費税引き上げ  点検  中)行革なき「10%」論。大蔵「ばらまき」も放置 06.05 TM7 シリーズ 税制  消費税  財政  行政改革  大蔵省
1996 06.05 (情報公開の行方  中)行政への責任、国民は自覚を。関係、対等で透明に。官は自発的提供姿勢示せ。旭リサーチセンター社長・鈴木良男  (経済教室) 06.05 NM31 鈴木良男旭リサーチセンター社長 情報公開  透明性  審議会  行政改革委員会  知る権利
1996 06.05 「過労死」認定が倍増。95年度76件、基準緩和映す。労働省まとめ 06.06 NM34 過労死  雇用労働  社会保障  労災  規制  労働省
1996 06.05 「環境アセス」は法制化を視野に  (社説) 06.05 YM3 社説 環境アセスメント  環境  規制
1996 06.05 「全議員にJRパス」見送りへ。住専問題を考慮「お手盛り」回避 06.06 SM2 TM3 政治改革  JRパス
1996 06.05 「地雷」全面禁止同調せず。リヨン・サミットで政府方針。防衛上必要と判断。国際社会に逆行。首相、規制強化は提案へ 06.06 TM1 防衛  国際協力  リヨンサミット  防衛  国際的規制  地雷
1996 06.05 96年度の建設投資見通し、政府分、最高の37兆円、0.9%増。民間も6年ぶり増 06.06 NM5 建設省  建設投資  財政  公共事業
1996 06.05 エイズ症例、厚生省が公表後、非加熱製剤、60大学病院が購入続行。「薬事委」機能せず 06.06 AM1 薬害エイズ  医療  厚生省  医薬品  規制  薬事委員会
1996 06.05 介護保険法案の全容判明、「不正審査委」盛る。今国会提出なお困難 06.05 ME1,4 医療  福祉  高齢化  公的介護保険  厚生省  介護給付費審査委員会
1996 06.05 旧国鉄債務だれが負担。運輸省、「納税者」望む。大蔵は「待ち」、政治家黙る 06.05 AM11 国鉄債務  財政  JR  運輸省  大蔵省  政治  国鉄清算事業団
1996 06.05 教育に国際協力拠点。文部省、大学結び途上国支援。センター新設へ 06.06 AM3 教育  国際協力  文部省  国際協力センター
1996 06.05 携帯電話・PHSの「二重検査不要」を徹底。手数料も平均20%下げ。郵政省改善策 06.05 YM30 電気通信事業  規制  郵政省  携帯電話  PHS
1996 06.05 公取委員長に根来泰周氏。初の検事出身。大蔵OB避ける 06.05 NM1 AE1 YE1 公取委員長  金融  規制  天下り  官僚  国家公務員  大蔵省  根来泰周元東京高検検事長
1996 06.05 公務員一括採用方式、早期の導入を与党が断念。官僚側が強く反発 06.06 SM2 AM7 TM2 国家公務員  官僚  連立与党  行政改革
1996 06.05 国会議事堂を博物館に?永田町・霞が関の“首都”移転後を提案。乃木坂研究会が提言。住産学遊を一体化、知的生産の拠点へ 06.05 NM33 遷都  首都機能移転  乃木坂研究会
1996 06.05 再販維持の必要性強調。新聞協会対策委員長、衆院委で見解 06.05 ME1 いぇ1 再販制度  流通  規制  日本新聞協会
1996 06.05 産業廃棄物不法投棄、罰金1000万円以上に。捨て得対策、改正法案 06.06 YM1 ごみ  規制  環境  産業廃棄物  厚生省
1996 06.05 自治省、全国市町村の国籍条項調査。夏以降に 06.06 TM3 自治省  地方公務員  国籍条項  外国人
1996 06.05 住専法案、無修正で衆院通過へ。政府・与党、あすにも特別委採決。追加負担、なお霧の中。全銀協会長軟化しても、具体的メド立たず 06.05 AM2 金融  住専  財政  連立与党  国会審議
1996 06.05 生産者麦価、5年連続据え置きへ 06.06 NM5 AM11 生産者麦価  農政  米価審議会
1996 06.05 川崎市職員、国籍条項撤廃で外国人5人が応募 06.06 AM34 TM3 川崎市  外国人  国籍条項  地方公務員
1996 06.05 大蔵省改革/官僚より国民の利益守れ  (社説) 06.05 MM5 社説 大蔵省  機構定員  官僚  金融  規制  連立与党  行政改革
1996 06.05 地方分権、財源も見直し。首相、全国市長会議であいさつ 06.06 NM2 地方分権  橋本龍太郎首相  地方財政
1996 06.05 都税収、4年ぶりに上向く。95年度見通し、前年度比1300億円の増。滞納額、28年ぶり前年下回る 06.06 AM31 東京都  地方財政
1996 06.05 東京圏も選択肢に。国会等移転法改正案、来週、国会提出へ。自民調査会が了承。「遷都に直結せず」明確化 06.06 NM2 YM1 SM2 TM1,2 AM1 遷都  首都機能移転  国会等移転法  自民党
1996 06.05 日経連、行革委に適年運用規制の撤廃など要望 06.06 NM5 日経連  行政改革委員会  雇用労働  年金
1996 06.05 文系卒でも医者になれる。文部省懇が養成改革案、「スクール」創設を提言 06.06 MM3 教育改革  医療  資格検定  規制  文部省
1996 06.05 米の高齢者向け医療基金「2001年破たんの恐れ」。政府、改革へ議会と調整 06.06 NE2 アメリカ  海外事情  医療  財政
1996 06.05 米軍用地強制使用手続き立法、楚辺など13施設限定。国の裁量を拡大。防衛施設庁が方針 06.06 YM1 SM1 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  日米安保  防衛施設庁  地方分権  機関委任事務
1996 06.05 民訴法改正で与党、「職務上の秘密」除外規定を削除の修正案。公文書の提出義務問題を先送りへ 06.05 YE1 NE2 AE1 民事訴訟法  連立与党  情報公開  公文書
1996 06.05 臨海副都心計画の見直し、都民投票で。市民グループ、知事に要請 06.06 TM21 東京都  臨海副都心  都市計画  住民運動  都民投票条例  地方行政
1996 06.06 (国鉄改革10年目の検証  2)鉄道崩壊の危機感/亀井正夫氏に聞く  上。“改革”で社員にやる気。9年間、運賃を値上げせず 06.06 SM14 シリーズ  亀井正夫 JR  国鉄分割民営化  鉄道運賃  国鉄債務  財政
1996 06.06 (情報公開の行方  下)米国での経験を参考に。運用面の蓄積豊富。改正の歴史からも教訓。東京大学教授・宇賀克也  (経済教室) 06.06 NM27 宇賀克也東大教授 情報公開  海外事情  アメリカ
1996 06.06 (点検  特殊法人合理化  上)先行統合6法人。人員減らぬ骨抜き改革 06.06 NM5 シリーズ 特殊法人  統廃合  財政  国民負担  消費税 統計  特殊法人の整理合理化についての閣議決定
1996 06.06 BTへのサービス価格規制、英当局が大幅緩和へ 06.07 NE3 イギリス  海外事情  電気通信事業  規制
1996 06.06 W杯サッカー、国の財政負担は?周辺整備の補助100億程度。スタジアム建設、地元負担。大会運営、事業収入  (ニュースQ&SA) 06.06 YM8 W杯サッカー  財政  補助金  地方財政
1996 06.06 フィルム問題、米がWTO提訴へ。来週にも。通商法手続き見送り 06.07 NE1 貿易規制  日米経済摩擦  フィルム  世界貿易機関
1996 06.06 茨城県知事、首都機能移転についての東京都の意見に反論 06.07 NM33 橋本昌茨城県知事  遷都  首都機能移転  東京都  東京一極集中  地方分権
1996 06.06 沖縄米軍基地の公告・縦覧、8市町村長が拒否へ。97年5月期限切れ 06.06 AM34 日米安保  在日米軍沖縄基地  地方行政  地方分権  防衛  米軍用地強制使用
1996 06.06 沖縄米軍基地強制使用採決、3000人分申請受理 06.06 AE1 TE10 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  防衛  日米安保  住民運動  地方分権
1996 06.06 介護保険制度案大綱、賛否…分かれる評価。「不十分だが前進」「議論足りない」 06.07 MM19 公的介護保険  厚生省  高齢化  老人医療  老人福祉  財政
1996 06.06 介護保険大綱、厚生省が諮問。今国会法案提出は困難 06.06 NE1 SE2 公的介護保険  厚生省  老人保健福祉審議会  老人医療  老人福祉  高齢化  社会保障制度審議会  地方財政
1996 06.06 介護保険法案提出に反対。全国市長会が決議 06.06 TM3 NM5 公的介護保険  医療  福祉  高齢化  地方財政  全国市長会  医療保険
1996 06.06 介護保険料、厚生省が試算。1999年度スタート時、月1200円。2002年度は2600円。その後、3年ごとに400円アップ 06.07 TM2 公的介護保険  厚生省  高齢化  財政  老人医療  老人福祉
1996 06.06 会議費資料どこへ消えた。都監査事務局、92、93年度分を「非公開」決定。「理由は言えない」。捜査当局に任意で提出?。監査請求却下の市民団体、「正当な理由ある」と提訴 06.06 TM24 AM31 YM33 東京都  地方財政  官官接待  食糧費  住民運動  住民監査  情報公開
1996 06.06 学校スリム化、家庭・地域充実。教育のバランス改善。中教審報告案の全容 06.06 YE1,2 教育改革  中教審  学校教育  地域教育  家庭教育  学校5日制  情報化  国際化
1996 06.06 橋本行革案、今国会中に。首相指示、国民負担率40−50%で 06.07 YM1 橋本ビジョン  行政改革  国民負担率  財政
1996 06.06 経企庁、公共料金設定見直しへ。情報公開の促進など 06.07 YM5 公共料金  規制  情報公開  経企庁
1996 06.06 公取委員長に検察OB、「強い公取委」アピール。質的な機能強化が課題 06.06 NM8 AM11 公取委  独禁法  規制  大蔵省  天下り  検察  機構定員
1996 06.06 国会等移転法改正案の自民修正案に社・さ拒否。11日メドに結論 06.07 YM5 AM7 TM2 国会等移転法  連立与党  遷都  首都機能移転
1996 06.06 国際社会の合意あれば多国籍軍で武力行使も。小沢氏、自衛隊巡り見解、朝日新聞と会見 06.07 AM2,7 小沢一郎新進党首  防衛  自衛隊  憲法  国際協力  多国籍軍
1996 06.06 資源エネ庁、原発の必要性訴え、新潟・巻町で講演会 06.07 NM38 エネルギー  原発  新潟県巻町  住民運動  環境
1996 06.06 持ち株会社解禁の実現へ首相意欲 06.07 NM2 橋本龍太郎首相  持ち株会社解禁  規制  独禁法
1996 06.06 住専処理で農林系、追加負担受け入れる見通し。午後協議し決定へ 06.06 NE1 住専  金融  農協系金融機関
1996 06.06 出直し必要な与党の大蔵省改革  (社説) 06.06 NM2 社説 官僚  大蔵省  機構定員  金融  規制  財政  連立与党
1996 06.06 信組の破たん処理、自治体財政負担、まだメド立たず。金融関連法案成立でも。「国に先行」難しく 06.06 NM7 破綻信組問題  地方財政  金融  大蔵省  日銀  規制  不良債権
1996 06.06 審議会/責任も人選も不透明。現行の審議会一覧 06.06 YM14,15 審議会  情報公開  官僚  行政改革  規制
1996 06.06 新幹線「品川新駅」への期待  (社説) 06.06 TM4 社説 JR  JR東海  品川新駅
1996 06.06 整備新幹線に「上下分離方式」。鉄道施設の建設・管理主体と運営主体を分離。与党委が検討 06.06 NE2 JR  整備新幹線  連立与党
1996 06.06 大蔵事務次官、金融・財政機能分離に反対姿勢 06.07 YM9 大蔵省  機構定員  金融  財政  小川是大蔵省事務次官
1996 06.06 大蔵省の笑い声が聞こえる  (社説) 06.06 AM5 社説 官僚  大蔵省  機構定員  金融  規制  財政  連立与党  住専
1996 06.06 大蔵省改革で腰砕けになるな  (社説) 06.06 TM4 社説 官僚  大蔵省  機構定員  金融  財政  規制  連立与党
1996 06.06 地域電話も競争の時代。東京電力系TTネット、NTT網接続へ 06.07 YM8 NM1 電気通信事業  規制  地域電話  TTネット
1996 06.06 著作物の再販制など規制緩和重点項目に。行革委小委が確認 06.07 NM5 再販制度  行政改革委員会  規制  流通
1996 06.06 著作物再販、6つの論点。衆院特別委の参考人質疑から。表現の自由、「経済」に優先。公共性への配慮、不可欠。言論、独占に陥れば弊害 06.06 YM2 著作物再販制度  規制  流通  独禁法
1996 06.06 東京都、信組監督に客観基準。40項目の要領策定。不良債権10%超なら改善計画義務付け 06.06 NM7 AM1 東京都  金融  規制  金融破綻  信組問題  地方行政
1996 06.06 日教組の組織率33%、過去最低に 06.07 YM5 日教組  教育  労働組合
1996 06.06 麦価据え置き答申。米価審議会 06.07 YM5 AM11 生産者麦価  農政  米価審議会
1996 06.06 品川の小学校体罰問題、「校長報告書公開ねぬ」。区教委、公開命じる判決に控訴 06.07 TM21 品川区立小学校  教育  体罰  情報公開  品川区教育委員会
1996 06.06 民間の郵便配達も。行革委の規制緩和検討候補 06.07 AM7 郵政  規制  行政改革委員会
1996 06.06 臨海副都心開発の見直し案に意見書。開発懇の委員、開発継続に反発 06.07 NM33 MM26 東京都  臨海副都心  都市計画  地方行政  青島幸男都知事
1996 06.07 (点検  特殊法人合理化  中)「水と油」統合のツケ。政策論欠き抵抗に口実 06.07 NM5 シリーズ 統廃合  特殊法人  中央省庁  規制 統計  省庁別主要特殊法人
1996 06.07 「非公開範囲、縮小を」。情報公開法で新聞協会など4団体、行革委部会に求める 06.08 NM5 AM4 情報公開  行政改革委員会
1996 06.07 24時間巡回介護で市場拡大にらむ各社。まず都内参入相次ぐ。実績積み地域拡大へ 06.06 NM17 在宅介護サービス  高齢化  老人福祉
1996 06.07 93−97年で計700億ドル以上とするODA公約達成に逆風。財政悪化、「聖域」外しの圧力。円安、ドルイ目減りの恐れ 06.08 AM11 経済協力  ODA
1996 06.07 95年のODA、日本、5年連続世界一。円高で147億ドル 06.07 NE2 経済協力  ODA
1996 06.07 これで一件落着とはいかない  (社説) 06.07 TM7 社説 住専  金融  国会審議  規制  財政  国民負担
1996 06.07 ドイツ政労使の協調危機。財政難で社会保障削減へ。労組は徹底抗戦 06.08 YM4 海外事情  ドイツ  雇用労働  社会保障  財政
1996 06.07 ノンバンク向け不良債権、農協系、3076億円 06.07 AM1 金融  不良債権  農協系金融機関  ノンバンク
1996 06.07 ルールなき住専処理が残した不信  (社説) 06.07 NM2 社説 住専  金融  規制  財政  国会審議
1996 06.07 介護型病院の整備へ医療法改正案を諮問。厚生省、今国会提出めざす 06.07 NE3 医療  介護型病院  医療法  厚生省
1996 06.07 介護保険法提出、首相「自ら説得」。菅厚相と会談 06.07 NE3 公的介護保険  橋本龍太郎首相  老人福祉  老人医療  高齢化  国会審議
1996 06.07 宮城県監査委、カラ出張認める。94年度、36件、裏金280万ねん出 06.08 YM34 宮城県  官官接待  食糧費  カラ出張  地方財政
1996 06.07 経企庁の「豊かさ指標」に疑問の声相次ぐ。政務次官会議 06.07 YM5 経企庁  豊かさ指標  国民生活  地域活性化  地方行政
1996 06.07 公取委の組織を強化。独禁法改正案が成立 06.07 SE4 公取委  機構定員  独禁法  規制
1996 06.07 厚生省、薬害エイズ第三者機関の設置へ調整。中旬に再発防止報告書 06.06 NM38 YM38 薬害エイズ  医療  規制  医薬品  厚生省  第三者機関
1996 06.07 国会テレビ早期実現を  (社説) 06.07 NM2 社説 国会改革  情報公開  政治改革  透明制  国会テレビ中継  C−SPAN
1996 06.07 埼玉の浦和・大宮・与野、合併へ「行財政調査」 06.08 NM27 地方分権  市町村合併  広域行政  浦和市  大宮市  与野市
1996 06.07 市民オンブズマン、カラ出張の捜査を検事総長に要請 06.08 YM34 市民オンブンズマン  官官接待  食糧費  地方財政  カラ出張
1996 06.07 社民、中選挙区案、拠出認めず。社民 06.07 NM1 政治改革  選挙制度  中選挙区制  連立与党  社民党
1996 06.07 住専法案、衆院を通過。10日、参院審議入り 06.08 NM1,8 TM1 MM1 国会審議  住専  金融  財政  公的資金
1996 06.07 住専法案きょう衆院通過。特別委、無修正で可決。首相「追加負担、協議急ぐ」 06.07 NM1,3 AM1,2,3,11 YM2,3 住専  金融  国会審議  橋本龍太郎首相  財政  規制
1996 06.07 住専問題/許されぬあいまいな決着  (社説) 06.07 MM5 社説 住専  金融  規制  国会審議  不良債権  財政
1996 06.07 新民訴法案を修正し可決 06.07 NE3 民訴法  情報公開  公文書
1996 06.07 中選挙区制法案の提出、社民、結論見送る 06.08 NM2 政治改革  選挙制度  中選挙区制  社民党
1996 06.07 東京・臨海副都心、事業費2割削減。規模縮小し開発継続。完成10年遅れ。見直し最終案まとめ、知事大筋で了承 06.08 NM3 AM1,3,35 東京都  臨海副都心  都市計画  地方行政  地方財政
1996 06.07 同和対策で新法。地対財特法期限にらむ。与党3党基本合意 06.08 NM38 同和  連立与党  地対財特法  人権  補助金  財政
1996 06.07 日銀にも協力要請。追加負担、蔵相、政府案用意も 06.07 NE1 日銀  金融  住専  久保亘蔵相
1996 06.07 日銀法改正は緊急課題。自民・水野氏がTHIS IS 読売に改革案掲載 06.07 YM5 金融  規制  日銀法  水野清  大蔵省
1996 06.07 日豪合同の多機能都市構想、豪政府が撤退。大手企業が消極的。州の事業に「格下げ」へ 06.07 NE3 日豪  国際化  多機能都市構想  通産省  都市計画
1996 06.07 日米防衛協力指針見直し政府方針、「日本周辺の有事」最優先。安保拡大、明確に 06.08 AM1 防衛  日米安保
1996 06.07 府中市、市民限定の斎場開設 06.07 NM33 府中市  地方行政  公営斎場
1996 06.07 米半導体工業会、日本側の提案拒否。「政府関与は必要」 06.08 NE1 日米経済摩擦  半導体  貿易規制
1996 06.07 補正予算で早くも綱引き。与党、経済界、公共事業息切れ懸念。大蔵省、効果を疑問視、慎重論 06.07 NM5 財政  96年度予算  公共事業  連立与党  経済界  大蔵省
1996 06.07 放送・通信の融合、法制度見直しも必要。別々の制度に限界。郵政省懇談会報告 06.08 NM4 電気通信事業  規制  郵政省  情報化  通信衛星
1996 06.07 預金保険機構の理事長、松田氏(最高検刑事部長)起用へ 06.08 YM1 住専  金融  規制  預金保険機構  松田昇最高検刑事部長
1996 06.07 臨海副都心開発の見直し、都民投票で賛否を。都議12人、青島知事に要請 06.08 NM27 東京都  臨海副都心  地方行政  住民参加  都民投票条例  東京都議会議員
1996 06.07 臨海副都心開発見直し案、「公約破った」怒りの声も。進出企業などは「ホッ」 06.08 TM26 TM3 AM38 東京都  青島幸男都知事  選挙公約  臨海副都心  都市計画  地方行政  地方財政
1996 06.08 「国民負担」一体いくら?住専処理、見えぬ2次損失。説明不足、納税者の説得は困難 06.08 MM3 住専  財政  金融  国民負担  公的資金
1996 06.08 エイズ問題で厚相強調、「質的行政改革が必要」。高知のシンポで意見交換 06.09 NM38 薬害エイズ  厚生省  医療  規制  医薬品  行政改革  菅直人厚相
1996 06.08 ルールなき税金投入の道  (社説) 06.08 AM5 社説 住専  金融  財政  公的資金
1996 06.08 医療費抑制へ自己負担引き上げ提言、医療保険審議会 06.09 SM1 医療  医療保険審議会  国民医療費
1996 06.08 円借款作業先送り。中国の核実験で与党に凍結強硬論台頭も 06.09 TM2 NM2 中国  円借款  経済協力  核実験  連立与党  国際協力
1996 06.08 議員立法の要件緩和を。土井氏の研究会が提言 06.08 TE13 議員立法  国会審議  規制  土井たか子衆院議長  国会改革
1996 06.08 橋本ビジョン策定が本格化。新高齢社会大綱骨格固まる。雇用確保など提唱 06.08 NM2 橋本ビジョン  高齢化  雇用労働  福祉  医療  財政  行政改革
1996 06.08 経済審、議事録を実名で公開へ。省庁へ波及期待 06.08 AM2 経済審議会  情報公開  透明性
1996 06.08 国会等移転時に省庁を統廃合。首相が講演 06.08 SE2 遷都  首都機能移転  統廃合  中央省庁  国会等移転法  橋本龍太郎首相
1996 06.08 災害時の警察業務、6都県が民間委託協定。交通誘導など一部 06.08 AE1 危機管理  民間委託  阪神大震災  総合調整
1996 06.08 三鷹市、産業振興5年計画、三セクで街づくり会社 06.08 NM27 三鷹市  地域振興  第3セクター  地方行政
1996 06.08 市民活動促進法成立へ政治の努力継続望む。組織強化へ欠かせぬ支援  (解説) 06.08 YM17 市民活動促進法  NPO  ボランティア  公益法人  議員立法  税制  地方分権
1996 06.08 社民・村山氏、社会保障政策で橋本ビジョンに異論。国民負担率巡り 06.09 YM2 橋本ビジョン  村山富市社民党首  社会保障  高齢化  財政  国民負担率  福祉
1996 06.09 (リレー討論/NPO法案を考える  4)慶応大学院教授・金子郁容氏。「ボランタリー経済」誕生。新しい事業体育てよう 06.09 NM15 金子郁容慶大大学院教授 NPO  ボランティア  情報化  国際化
1996 06.09 (列島細見  分権の足音)分権推進へ具体論詰める/座長2人に聞く。行政グループ西尾勝氏、事務振り分け急務。補助金・税財源グループ神野直彦氏、歳入の自治回復へ 06.09 AM28 地方分権推進委員会  西尾勝  神野直彦  地方財政  補助金  権限移譲  機関委任事務
1996 06.09 国籍条項撤廃。川崎市長・高橋清さん/社会実態に即して判断。「当然の法理」踏まえ。国士舘大学院教授・鹿児島重治さん/川崎方式は原則を逸脱。国籍こそが忠誠の証  (日曜討論) 06.09 MM4,5 地方分権  地方公務員  国籍条項  外国人  高橋清川崎市長  鹿児島重治国士舘大学院教授
1996 06.09 秋に補正予算編成、選挙対策へ与党秋波。財政再建と矛盾。歳出増に批判の声 06.09 NM2 財政  96年度補正予算  連立与党  財政再建
1996 06.09 従軍慰安婦への一時金は200万円どまり。根強い国家補償、慰安婦基金曲折も 06.09 TM2 従軍慰安婦  戦後処理  福祉  アジア女性基金
1996 06.10 エイズ1号認定、塩川氏、誤り認める。感染拡大を招く。安部氏側の責任強調。参院厚生委 06.11 MM1 薬害エイズ  医療  医薬品  規制
1996 06.10 サッカーくじ、結論出ず 06.11 NM2 サッカーくじ  スポーツ振興  自民党
1996 06.10 ノンバンク監督強化。大蔵、新法検討。立入検査や改善命令 06.11 YM1,11 金融  規制  ノンバンク  大蔵省
1996 06.10 医療法改正案、諮問通り答申。医療審議会 06.11 MM3 医療  医療審議会  公的介護保険  厚生省  介護施設
1996 06.10 沖縄県議選、革新与党が逆転過半数。「基地」知事に追い風 06.10 NE1 AE1,14 在日米軍沖縄基地  沖縄県議会選挙  地方政治  大田昌秀沖縄県知事  住民運動
1996 06.10 介護保険「制度案大綱」了承。市町村に「財政上の措置を」。老人保健福祉審議会答申 06.11 MM1,3 SM1 NM3 AM3 TM13 公的介護保険  老人保健福祉審議会  老人福祉  老人医療  財政  地方財政  高齢化  厚生省
1996 06.10 国会移転法改正案、「首都機能移転推進」盛る。与党、新進が再修正合意 06.11 YM3 NM2 AM3 遷都  首都機能移転  国会等移転法  国土開発
1996 06.10 国民負担率45%に抑制。橋本行革ビジョン中間報告、今国会末に最終案 06.11 TM3 橋本ビジョン  行政改革  財政  国民負担率
1996 06.10 自治体トップの資産、閣僚の半分。目立つ「地元不動産なし」。公開、乏しい独自性、消極姿勢鮮明に 06.11 NM3 情報公開  地方公務員  資産公開  地方政治  透明性 統計  全国の自治体首長資産一覧
1996 06.10 新進党の政党交付金、一律500万円配分 06.11 NM2 AM7 政治改革  政治資金  新進党  政党助成
1996 06.10 政府・与党、対中円借款で不協和音。武村氏が慎重論。首相は供与強調 06.11 NM2 YM11 経済協力  円借款  中国核実験  国際協力  連立与党  武村正義新党さきがけ代表  橋本龍太郎首相
1996 06.10 大田区長、旧桃源社ビル購入に175億円の予算提案。本庁舎移転に反対住民グループ、住民投票求め本請求。区長は投票反対 06.11 AM31 NM33 大田区  地方財政  住民運動
1996 06.10 知事・政令市長、平均資産、初の公開。知事、5856万円。政令市長、7093万円。本人分、“実勢”は不明 06.10 YE1,2 AE1,2 情報公開  地方公務員  資産公開  地方行政  知事  政令市長
1996 06.10 中小の追加負担、蔵相が配慮表明。住専法案、参院審議入り 06.10 NE1 住専  金融  規制  財政  久保亘蔵相  国会審議
1996 06.10 朝鮮半島軍事衝突、「準有事対応」を検討。米軍支援の根拠に。政府、集団自衛権抵触せず 06.11 YM1 日米安保  防衛  日本有事  集団的自衛権  憲法
1996 06.10 都の「臨海」基本方針案、自民など四会派が「評価」 06.11 YM33 東京都  臨海副都心  都市計画  地方財政  政治
1996 06.10 臨海副都心開発、規模縮小して推進。「見直し公約」見直し。青島知事「不満なら次の選挙で判断を」 06.11 YM36 TM25 AM31,34 NM33 東京都  都市計画  臨海副都心  選挙公約  青島幸男都知事   地方財政
1996 06.11 “空”の価格競争激化へ。日航、国内線値下げ。前売り割引率45%に拡大。夏休み後半の8月下旬から 06.12 TM1 AM3 YM11 航空運賃  運輸  規制  日航  幅運賃制度
1996 06.11 (検証「臨海」見直し  上)消えた青島カラー。事務方主導の「妥協案」。知事独自の提案少なく 06.11 NM33 青島幸男都知事  東京都  臨海副都心  都市計画  地方行政
1996 06.11 「持ち株会社」論議の再建を  (社説) 06.11 NM2 社説 持ち株会社解禁  独禁法  規制
1996 06.11 ひわいなチラシ戸別配布禁じます。神奈川県が条例改正案 06.12 AM34 神奈川県  地方条例  規制  青少年保護育成条例
1996 06.11 カラ出張発覚の宮城県、副知事2人と出納長が辞表。知事、受理せず 06.12 AM1 NM39 官官接待  食糧費  宮城県カラ出張問題  地方財政  地方公務員
1996 06.11 コメ最大で10%減少。96年度生産、農水省見通し 06.12 YM11 農政  こめ  農水省
1996 06.11 ゴルフ場の税優遇、31施設も。社団法人の既得権残る 06.11 AM1 税制  不公平税制  ゴルフ場  社団法人  公益法人
1996 06.11 沖縄県議選/“普天間”効果は出なかった (社説) 06.11 MM5 社説 在日米軍沖縄基地  沖縄県議選  住民運動  防衛  日米安保  普天間 橋本龍太郎首相  大田昌秀沖縄県知事
1996 06.11 課題を先送りした「臨海開発」  (社説) 06.11 YM3 社説 臨海副都心  都市計画  東京都  地方財政  バブル崩壊
1996 06.11 介護保険法案、国の交付金5%。与党チーム要旨了承。介護保険者連合会は「国保」代行 06.11 TE1 公的介護保険  地方財政  高齢化  老人医療  老人福祉  連立与党  国保  厚生省  補助金  財政
1996 06.11 幹線道路整備の遅れに不満。臨海開発協議会で進出企業から相次ぐ 06.12 TM23 NM33 東京都  臨海副都心  都市計画  地方行政  道路整備
1996 06.11 金融行政は大蔵省から独立させよ。蝋山昌一大阪大学教授  (論壇) 06.11 AM4 蝋山  昌一阪大教授 金融  規制  大蔵省  財政  権限移譲
1996 06.11 県議選が示した沖縄の民意  (社説) 06.11 AM5 社説 在日米軍沖縄基地  沖縄県議選  住民運動  防衛  日米安保  大田昌秀沖縄県知事  地方分権
1996 06.11 厚生省の天下り自粛文書、「当面」は人事課が加筆 06.12 MM29 厚生省  国家公務員  天下り  医療  規制  医薬品  製薬業界  菅直人厚相
1996 06.11 国会移転法改正案、「具体化の推進」盛る。与党・新進きょう共同提出 06.12 TM1 SM1,3 NM3 遷都  首都機能移転  国会等移転法  国土開発
1996 06.11 財政悪化の厚生年金基金、給付減額認める。厚生省、抜本改革を検討。公的厚生年金から財政支援も浮上 06.11 YE1 年金  厚生年金基金  厚生省
1996 06.11 財政再建で財政審部会、「来月に中間報告」を確認 06.12 NM5 MM9 財政  財政審
1996 06.11 自民、衆院選で自治労に支援要請。約40の激戦区。条件話し合いへ。政界の再編加速 06.11 ME1 自民党  政治  自治労
1996 06.11 社民有志の会、中選挙区制復活の改正案、衆院に提出決定 06.11 NE2 社民党  政治改革  中選挙区制  選挙制度
1996 06.11 衆院、新民訴法案を可決。会期内成立の見通し。公文書の扱い見直しを検討、法務委に小委設置 06.11 NE2 YE2 民事訴訟法  公文書  情報公開
1996 06.11 住専追加負担で大蔵省案、大手銀に「新基金」指示。中小負担、軽減策も 06.12 AM1,2 NM1 MM2 住専  大蔵省  金融  規制
1996 06.11 省庁を5庁に統合、都道府県を12州に、公務員数は半減。日本再編、30兆円浮く!?「消費税5%も不要に」。PHP総合研究所、大胆な行革を提案 06.12 AM2 MM3 TM3 NM5 行政改革  機構定員  国家公務員  統廃合  PHP総合研究所  税制  消費税  財政
1996 06.11 多摩地域、12保健所に縮小再編。改正案、都議会に提出 06.12 AM31 東京都  保健所  医療  地方条例  福祉  地域保健法  地方行政
1996 06.11 東京都が公文書一部非公開。取り消し求め提訴 06.12 AM31 東京都  公文書  情報公開
1996 06.11 半導体協定、政府間協議受け入れ。米大使に通産相表明。20・21日に次官級で。「強い政府関与」は拒否へ 06.11 NE1 日米経済摩擦  貿易規制  半導体
1996 06.11 夫婦別姓導入の民法改正案、自民、今国会提出を断念 06.11 NE2 民法  夫婦別姓  人権  自民党
1996 06.11 米金融制度改革廃案に。銀行・保険の対立解けず 06.12 NE1 アメリカ  海外事情  金融
1996 06.11 北海道庁、国に3億6000万円返還。裏金問題で来月にも 06.11 NE15 北海道庁裏金問題  地方財政  官官接待  食糧費  補助金  会計検査院  財政
1996 06.11 臨海開発、早期に最終方針策定。都議会所信表明で知事 06.12 NM33 臨海副都心  東京都  青島幸男都知事  東京都議会  地方行政
1996 06.12 「官民定年、65歳に」。天下り規制併せ導入。首相が意欲示す 06.13 AM7 橋本龍太郎首相  国家公務員  天下り
1996 06.12 6850億円全額「肩代わり」。住専処理追加負担、調整案の全容判明 06.13 AM1,2 住専  金融  大蔵省  財政
1996 06.12 環境アセスメントの法制化を急げ  (社説) 06.12 NM2 社説 環境アセスメント  環境  規制  住民参加  地球環境  国際協力
1996 06.12 宮城県カラ出張、2年で5億8000万円。教育委でも2700万円。内部調査報告 06.13 NM38 AM34 宮城県カラ出張問題  地方財政  官官接待  食糧費
1996 06.12 固定資産税、“大増税”に首都圏悲鳴。還付求め店主ら提訴へ。都への「不服」に約80倍に 06.12 TM26 税制  固定資産税  土地住宅
1996 06.12 公益法人の審査機関必要。森泉章青山学院大教授  (論点) 06.12 YM19 森泉章青学大教授 公益法人  規制  法人格  第三者機関  透明性
1996 06.12 公選法改正案、今国会成立へ。ビラ枚数削減など 06.12 NE2 政治改革  公選法  選挙運動
1996 06.12 公文書の扱いは議論を尽くせ  (社説) 06.12 YM3 民事訴訟法  公文書  情報公開
1996 06.12 公務員制度、抜本見直し。一括採用の是非や年功序列の改善。政府、審議会設置へ 06.13 TM3 国家公務員
1996 06.12 国会等移転法改正案を提出 06.13 NM2 MM2 AM1 遷都  首都機能移転  国会等移転法  国土開発
1996 06.12 国民負担率45%に抑制。橋本ビジョン最終案、財政再建へ中期計画 06.13 NM1,2 橋本ビジョン  行政改革  国民負担率  財政  高齢化
1996 06.12 財団受注のダム調査業務、別の財団経由し民間に再発注。事業費半額吸い上げ 06.13 MM1 建設省  外郭団体  公共事業  入札  ダム水源地環境整備センター  神奈川県  宮ケ瀬ダム周辺振興財団
1996 06.12 自民部会、介護保険法案への対応、政調会長に一任 06.13 AM2 MM3 自民党  公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢化
1996 06.12 首相の「著作物再販維持に理解」、公取委・行革委の今後の論議に影響 06.13 AM3 NM3 橋本龍太郎首相  再販制度  規制  公取委  行政改革委員会
1996 06.12 住専第2次再建計画、母体行・農協系「一度も協議せず」。前大蔵省銀行局長が証言。「行政まかせ」の無責任さ露呈 06.13 AM2 金融  規制  住専  大蔵省
1996 06.12 消費税上げで減税やめると、97年度の消費2.2%減。生保試算 06.13 AM11 NM7 税制  消費税  物価  所得税減税  国民生活
1996 06.12 大蔵省改革、次期国会に法案。与党チーム、文書化決定。金融機関の検査・監督、分離・独立を検討 06.13 AM11 NM5 大蔵省  機構定員  金融  規制
1996 06.12 著作物の再販制度継続、首相が理解示す。新聞協会あいさつ 06.12 YE1 AE2 橋本龍太郎首相  再販制度  規制  新聞協会  公取委  行政改革委員会
1996 06.12 転換社債、規制緩和で多様化。償還の繰り上げや転換価格引き下げ 06.12 NM1 金融  規制  転換社債  証券
1996 06.12 電通審議会、外資系ヒアリング、NTT回線の開放求める 06.13 NM7 電気通信事業  規制  国際化  NTT  電気通信審議会
1996 06.12 東京共同銀、不良債権553億円に 06.13 AM1 金融  規制  金融破綻  不良債権  東京共同銀行  破綻2信組問題
1996 06.12 東京都、福祉のまちへ整備規制。エレベーター義務化など。9月15日施行 06.13 YM29 東京都  地方行政  規制  福祉  まちづくり  地方条例
1996 06.12 日銀に1000億円要請へ。住専追加負担で大蔵省。「新基金」向け、民間銀に配慮 06.13 NM5 金融  住専  大蔵省  日銀  財政
1996 06.12 日商会頭、首都機能移転に慎重 06.13 NM5 AM1 遷都  首都機能移転  国会等移転法  国土開発  稲葉興作日商会頭
1996 06.12 米軍用地の強制使用、公告・縦覧を督促。首相、沖縄県知事に 06.12 NE2 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  大田昌秀沖縄県知事  防衛  日米安保  地方分権  地方行政
1996 06.12 連立与党、NPO法案提出を断念 06.12 NE2 NPO  連立与党  市民活動  ボランティア  公益法人
1996 06.12 老人医療費、1−2割を自己負担。全健保の統合検討も。医療保険審議会2次報告案 06.13 TM2 医療  高齢化  老人医療費  医療保険一元化  医療保険審議会
1996 06.13 (国鉄改革10年目の検証  3/機能特化で鉄道に未来を・亀井正夫氏に聞く  中)心血そそいだ収益調整。余剰人員対策で決断も 06.13 SM12 JR  国鉄分割民営化  亀井正夫
1996 06.13 (年金の誤算)企業は債務情報公開を。国際基準から遅れ。コスト負担、競争力左右。日本大学教授・今福愛志  (経済教室) 06.13 NM31 今福愛志日大教授 年金  情報公開  厚生年金基金  年金債務
1996 06.13 「橋本行革」原案報告で自民総務懇、「競争」の理念に異論。福祉重視で修正へ 06.14 AM2 MM2 YM2 橋本ビジョン  行政改革  自民党  高齢化  福祉  財政
1996 06.13 「消費税の5%実施、経済運営上も効果」。橋本首相が表明 06.14 AM2 税制  消費税  橋本龍太郎首相
1996 06.13 「臨海」見直し、進出企業に貸地売却へ。都、2000年度、希望に応じ 06.14 AM35 臨海副都心  土地  地方財政  東京都  都市計画
1996 06.13 「臨海見直し、都民投票で」。都議22人が共同提案へ 06.14 TM21 NM33 AM35 東京都  臨海副都心  住民参加  都民投票条例  地方行政  都市計画
1996 06.13 96年度の厚生年金基金の積立不足額、31基金が事前に補てん。信用力を向上。ブリジストンや日立  (年金の誤算) 06.13 NM1 シリーズ 年金  厚生年金基金
1996 06.13 フィルム問題、米、WTOに提訴 06.14 NM1 NE2 日米経済摩擦  貿易規制  フィルム  世界貿易機関
1996 06.13 沖縄基地住民投票、自民県議団が条例案に反対 06.14 AM38 在日米軍沖縄基地  自民党  住民運動  地方分権  沖縄基地住民投票  防衛  日米安保
1996 06.13 関東地方知事会議、地方分権推進の要望事項まとめる 06.14 NM33 地方分権  関東地方知事会議
1996 06.13 機関委任事務廃止後の事務区分、分権推進委が「試案」 06.14 AM7 地歩分権推進委員会  機関委任事務  地方分権  権限移譲
1996 06.13 起業家支援へ「仮想都市」。北海道・産学協同で。業務分野ごとに複数の街を設置 06.13 NM19 北海道  ベンチャービジネス  地域活性化  産学協同
1996 06.13 橋本ビジョン、国民負担率「上限45%」を明記。自民に報告 06.13 AE1,2 行政改革  財政  国民負担率  高齢化  橋本ビジョン
1996 06.13 金融行政改革、日銀の独立性強化。大蔵再編、5部局対象。与党案が決定。改正案提出は次期通常国会に 06.14 NM1,3,7 TM9 YM9 大蔵省  機構定員  日銀法  金融  連立与党
1996 06.13 金融行政改革5年で完了。日銀法を全面改正。与党チーム報告書案 06.13 YE2 金融  規制  日銀法  連立与党  大蔵省  機構定員
1996 06.13 経済波及7兆4400億円。都、臨海見直し案で試算。現行計画比11%減。一人当たり負担額32%減 06.14 NM33 SM1 東京都  臨海副都心  地方財政  生産誘発   都市計画
1996 06.13 厚生年金、民間移管も。長銀総研、企業年金再生へ提言 06.13 AM11 年金  厚生年金  厚生年金基金  長銀総研
1996 06.13 行革/分権へ市町村再編を  (社説) 06.13 SM2 社説 行政改革  地方分権  高齢化  地方財政
1996 06.13 国家公務員の副業、研究職に限り解禁。総務庁方針 06.13 ME1 国家公務員  総務庁
1996 06.13 国会等移転、2000年着工予定、移転費用14兆円。行革、財源“…見えぬ道筋。具体像論議、今後に課題 06.13 YM3 遷都  首都機能移転  国会等移転法  財政  行政改革  地方分権 統計  首都機能をめぐる主な論点
1996 06.13 国会等移転法改正案、衆院委が可決 06.14 YM3 国会等移転法  遷都  首都機能移転  国会審議
1996 06.13 在外邦人の国政選挙参加、郵便投票巡り自治・外務が対立。不正防止が課題。公館利用困難、政治決断にも 06.13 NE3 在外邦人参政権  国際化  公選法  政治改革  総合調整  外務省  自治省
1996 06.13 社民有志の会、党承認なしに選挙制度見直し法案提出 06.13 NE2 社民党  政治改革  選挙制度  中選挙区制
1996 06.13 首都移転の前に行財政改革を  (社説) 06.13 YM3 社説 遷都  首都機能移転  国会等移転法  財政  行政改革
1996 06.13 首都機能移転、慎重な対応を。1都3県議会議長会 06.14 NM33 TM2 首都機能移転  遷都  首都圏  国土開発
1996 06.13 新宿区、財政難で園児のイモ堀り遠足廃止。「楽しみなのに、なぜ?」、園児ら落胆、父母ら区に復活陳情 06.13 MM24 新宿区  地方財政  児童福祉  イモ堀り遠足
1996 06.13 川崎市職員、外国籍7人が応募 06.14 MM30 川崎市  地方公務員  外国人  国籍条項
1996 06.13 全国知事会、介護保険財源措置を「明確に」と意見書 06.14 NM5 高齢化  地方財政  公的介護保険  老人福祉  老人医療  全国知事会
1996 06.13 大蔵省分離、与党、結論は先送り。大蔵省は執拗に根回し 06.14 AM1,2 YM2 大蔵省  機構定員  金融
1996 06.13 大田区KBKビル問題、区民投票条例案を否決。反対住民の請求入れず 06.14 TM21 NM33 大田区庁舎移転問題  住民運動  地方行政
1996 06.13 宅配便14億個に。95年度、記録を更新。「クール便」など伸び。郵政省まとめ 06.14 YM8 宅配便  運輸省  郵便小包  規制  郵政
1996 06.13 地方制度調査会、分権など議論の新委員決まる 06.14 AM7 地方制度調査会  地方分権  審議会
1996 06.13 日航が新会社、コミューター強化。東北・北陸にも路線 06.13 NE3 日航  コミューター運行  運輸  地域活性化
1996 06.13 優生保護法改正案を提出へ、与党合意。「差別」規定見直し 06.14 AM2 優生保護法  連立与党  医療  福祉  母体保護法
1996 06.13 来年4月からの消費税5%確認。与党幹事長会談 06.14 NM1 税制  消費税  連立与党
1996 06.13 臨海副都心はもう一度見直せ  (社説) 06.13 TM4 社説 臨海副都心  都市計画  地方財政  東京都
1996 06.14 (年金の誤算  高齢者は弱者か  1)個人差、制度に反映を 06.14 NM1 シリーズ 年金  高齢化  世代間扶養  保有資産
1996 06.14 (年金の誤算)自主運営へ規制緩和を。「構造変化」に対応。従業員選択型の制度も。日経連企業年金問題検討会座長・徳住祥蔵  (経済教室) 06.14 NM31 徳住祥蔵 年金  厚生年金基金  規制  金融  税制  高齢化  雇用労働
1996 06.14 「一等地」合計2兆円届かず。バブル期の1−2割。旧国鉄用地を不動産鑑定士が試算 06.14 AM13 国鉄跡地  JR  国鉄清算事業団  財政
1996 06.14 「都財政は火の車」。都知事パンフで訴え、「内部努力と歳出削減を」 06.14 TM21 東京都  地方財政  青島幸男都知事
1996 06.14 ごみ処分場建設で間接強制金支払う。都三多摩広域処分組合 06.15 NM25 東京都日の出ごみ処分場  ごみ  環境  住民運動  地方行政
1996 06.14 サッカーくじ法案、今国会見送り。連立与党 06.14 TE2 AE2 サッカーくじ法  スポーツ振興  連立与党  税制
1996 06.14 下水道談合、有罪が決定 06.15 NM39 日本下水道事業団談合事件  公共事情  入札  独禁法  官製談合  規制
1996 06.14 介護保険法案提出、首相「今国会は困難」 06.15 NM2 橋本龍太郎首相  公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  財政
1996 06.14 議員立法の提出容易に。所属会派の承認不要。党議拘束も弾力化。衆院議長研究会提言 06.15 NM2 AM2 政治  議員立法  国会改革  土井たか子衆院議長
1996 06.14 健保財政が急速悪化。96年度、9割赤字の予想も (NEWSアップ) 06.14 YM9 医療  組合健保  医療費  バブル崩壊  医療保険制度
1996 06.14 公費不正支出許しません。道庁に「お目付け役」。会計検査院、監査役に職員派遣 06.15 AM34 北海道庁  官官接待  食糧費  財政  地方財政  補助金  会計検査院
1996 06.14 国会等移転法改正案、衆院可決 06.15 YM1 AM2 遷都  首都機能移転  国会等移転法  国土開発
1996 06.14 国民負担の軽減、国会決議で。与野党合意 06.15 AM2 財政  国民負担  金融  住専
1996 06.14 財政再建は歳出構造見直しで/八代尚宏・上智大教授に聞く。年金・医療・介護連携を。省を越え原則決定が必要 06.14 AM11 八代尚宏上智大教授 財政  高齢化  医療  年金  介護  福祉  総合調整  社会保障
1996 06.14 首都機能移転で地域エゴは無用  (社説) 06.14 NM2 社説 首都機能移転  遷都  国会等移転法  地方分権  規制  国土開発  多極分散型国土
1996 06.14 住専追加負担、週明けにも金融機関と最終調整。蔵相 06.14 NE2 AE2 住専  金融  久保亘蔵相
1996 06.14 消費税率5%なら、新車販売、年30万台減。1万人夫雇用に影響。自工会試算 06.14 NM11 税制  消費税  自動車販売  雇用労働
1996 06.14 新進が教育改革案、中高一貫教育、飛び級を導入 06.15 YM2 教育改革  中高一貫教育  飛び級  新進党
1996 06.14 新進党、「首都移転」法案の採決で造反相次ぐ 06.15 AM2 SM2 遷都  首都機能移転  国会審議  新進党  政治
1996 06.14 大蔵改革、結論を先送り。ドイツ/「金融監督」は分離、法律で「独立」明記、独自権限、人事別建て。欧米/財政から距離置き、専門組織が主流に 06.14 AM11 大蔵省  機構定員  金融  財政  海外事情  ドイツ
1996 06.14 天下り財団の巨額講習料収益、「予定人数の倍集まったから」という厚生局長の釈明はうそ?実施要領の定員通り 06.14 ME13 厚生省  天下り  外郭団体  医療機器センター
1996 06.14 分権の受け皿作り諮問。地方制度調査会で首相、市町村合併の必要性強調 06.15 AM7 NM2 橋本龍太郎首相  地方制度調査会  地方分権  市町村合併
1996 06.14 分権推進には自治体の合併必要。諸井氏が講演 06.15 YM2 地方分権  市町村合併  権限移譲  諸井虔地方分権推進委員長
1996 06.14 平和祈念館計画、住民らが工事差し止め仮処分申請 06.15 YM29 平和祈念館  住民運動  戦後処理  都市計画  地方分権
1996 06.14 与党チーム大蔵改革報告案、自民から批判続出。役員連絡会 06.15 TM2 NM2 連立与党  自民党  大蔵省  機構定員  金融  規制
1996 06.14 臨海開発で知事答弁、凍結…言ったことない。見直し案は「公約通り」 06.15 YM29 TM21 臨海副都心  東京都  都市計画  地方財政  青島幸男都知事  選挙公約
1996 06.14 臨海見直し案の知事説明、都議会おおむね評価。道路先送りに批判も 06.15 NM25 臨海副都心  東京都  都市計画  東京都議会  青島幸男都知事  道路整備  地方財政
1996 06.15 (教育不信  ポスト偏差値の模索  1)中学校長会、「全員入学」苦渋の提言。受験指導に戸惑い 06.15 MM1,2,3 教育改革  入試制度  中学校長会  偏差値教育
1996 06.15 「再販維持に反対しない」。与党が方針確認 06.16 MM3 YM1,2 NM2 再販制度  規制  連立与党  公取委  行政改革委員会
1996 06.15 ドイツで35万人デモ。戦後最大級、福祉削減に抗議 06.16 NM5 海外事情  ドイツ  福祉財政
1996 06.15 介護保険、法案提出見送り。与党「次国会に必ず」声明へ 06.16 YM2 MM1,2 公的介護保険  国会審議  連立与党  高齢化  老人福祉  老人医療  財政  地方財政
1996 06.15 観光地一般道路で料金徴収。渋滞緩和策、鎌倉で試行。建設省、97年度から実験 06.05 NM1 建設省  渋滞緩和  一般道路通行料  消費者  公共料金  規制
1996 06.15 公的介護保険、慎重に論議を。全国市長会が方針 06.16 NM3 公的介護保険  地方財政  全国市長会  高齢化  老人医療  老人福祉
1996 06.15 校庭に“浮かぶ”電算室、千葉・幕張のハイテク高校。千葉県立幕張総合高校で総合選択制のモデルケース。出欠もカードで「ピッ」 06.15 YE1 教育改革  総合選択制  規制
1996 06.15 国民負担率、首相「実質42−43%」 06.16 NM2 財政  国民負担率  橋本龍太郎首相  行政改革  規制  地方分権
1996 06.15 国民負担率45%は困難。梶山氏が見解 06.17 AM2 NM2 財政  国民負担率  橋本ビジョン  梶山静六官房長官  国鉄債務  隠れ借金
1996 06.16 (NPO法案を考える  5)運営支える仕組み整備を/伊藤裕夫氏・電通総研研究部部長。マネジメント能力磨け 06.16 NM13 伊藤裕夫 NPO  市民活動
1996 06.16 (メディア時評)大西隆・東京大学教授。「情報公開」画期的な臨海副都心懇の運営 06.16 YM21 大西隆東大教授 臨海副都心懇談会  情報公開  審議会
1996 06.16 「首都移転」反対組織、栃木・黒磯で初会合 06.18 NM33 遷都  首都機能移転  住民運動  国土開発  環境
1996 06.16 安保絡みの法整備、自衛隊用地収用も対象。国の保有事務に。政府検討 06.16 AM1,2 YM3 日米安保  防衛  在日米軍沖縄基地  自衛隊  米軍用地強制使用
1996 06.16 移転反対で全国組織。首都候補地の市民団体が結成 06.17 TM2 遷都  首都機能移転  住民運動
1996 06.16 科学技術基本計画の予算規模巡り火花。与党、大幅増額の明示要求。大蔵、財政再建タテに難色 06.16 YM2 科学技術基本計画  財政  97年度予算
1996 06.16 介護保険法案提出、厚相「次期国会に」 06.17 NM3 公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  菅直人厚相  財政
1996 06.16 公務員採用のありかた  (社説) 06.16 NM2 社説 国家公務員
1996 06.16 実態見えぬ介護保険。負担の具体像、国民に示せ。法案なき賛成、理解に苦しむ。編集委員・佐野正人  (News反射鏡) 06.16 NM3 佐野正人編集委員 公的介護保険  国民負担  高齢化  老人医療  老人福祉  厚生省
1996 06.16 住専機構設立遅れで一次損失1600億円減少?財政支出穴埋め、大蔵省つじつま合わせ 06.16 NM3 住専  金融  規制  大蔵省  住専処理機構
1996 06.16 通信・放送の法制度見直しを急げ  (社説) 06.16 NM2 社説 電気通信事業  規制  郵政  通信衛星  CATV
1996 06.16 仏政府、国鉄再建で資産管理の新会社設立 06.17 NE3 フランス  海外事情  国鉄再建
1996 06.17 (年金の誤算  4)官主導を見直せ。企業年金、自主性重視に 06.17 NM1 シリーズ 年金  厚生年金基金
1996 06.17 「第二の国保は困る」。今国会見送りが決まった公的介護保険で首相 06.18 M2 公的介護保険  橋本龍太郎首相  国保  地方財政  高齢化  医療
1996 06.17 JT株、2次売却価格81万5000円に 06.18 AM10 YM6 SM1 NM7 日本たばこ  JT株  財政  大蔵省
1996 06.17 NPO論議は“民活”の視点で  (社説) 06.17 TM5 社説 NPO  市民活動  情報公開
1996 06.17 ODA、日本、米独の2倍。95年実績。突出ぶり鮮明に 06.18 NM7 AM10 経済協力  ODA
1996 06.17 これでは大蔵省は変わらない  (社説) 06.17 AM5 社説 大蔵省  機構定員  金融  連立与党  財政  税制
1996 06.17 タブー抜きの証券改革論議を  (社説) 06.17 YM3 社説 金融  規制  証券取引審議会
1996 06.17 沖縄の県民投票条例案、県議会特別委が可決。成立は微妙 06.17 YE15 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  住民運動  地方分権  住民投票条例
1996 06.17 外為業務、金融機関以外も。許可・届け出廃止。外為審報告書 06.17 AM3,11 外国為替取引  金融  規制  大蔵省  国際金融
1996 06.17 議員立法提出集中で基準 06.18 NM2 議員立法  国会改革
1996 06.17 橋本ビジョン、「得意の行革」で難航。首相、福祉重視、ままならず 06.17 AM2 橋本ビジョン  行政改革  福祉  高齢化
1996 06.17 公共工事対外開放。入札資格を緩和。政府、行動計画の運用指針 06.18 NM7 公共事業  入札  資格検定  規制  貿易規制
1996 06.17 公立美術館は画商のお得意様、名画、高額で次々購入。乱立で「目玉」競う  (時時刻刻) 06.17 AM1 地方財政  公立美術館  情報公開
1996 06.17 国家公務員の一括採用問題、省庁間で異動もOK、人事権死守へ官僚抵抗 06.17 NM2 国家公務員
1996 06.17 自治体に外部監査を導入せよ  (社説) 06.17 YM3 社説 官官接待  食糧費  地方財政  監査制度  情報公開
1996 06.17 住専、初の強制捜査。日本ハウジングローンなど捜索。特別背任の容疑。東京地検・警視庁 06.17 AE1 住専  金融  不良債権  日本ハウジングローン
1996 06.17 住専追加負担/税で税の穴を埋める愚策  (社説) 06.17 MM5 社説 住専  金融  財政  公的資金
1996 06.17 消費税率、週内にも5%が確定。与党税調が基本合意 06.18 TM2 税制  消費税  連立与党
1996 06.17 新潟・巻原発住民投票、最後の追い込みへ推進・反対派躍起。推進派、講演会や見学バス。反対派、ミニ集会など展開  (クローズアップ) 06.17 NM31 原発  新潟県巻町  住民運動  環境  地方行政  住民投票  地域振興
1996 06.17 新聞協会会長、再販制度維持の請願、社民に賛成求める 06.18 NM5 再販制度  規制  公取委  新聞協会  社民党  行政改革委員会
1996 06.17 神戸周辺の自治体、市債残高が急増。復興で財政ひっ迫懸念 06.17 NM31 阪神大震災  地方財政  神戸市
1996 06.17 棚ざらし臓器移植法案、修正案にも賛否、早期成立は微妙。脳死巡る対立なお深く 06.17 NE3 臓器移植  医療
1996 06.17 中小公庫融資、固定金利見直し。5年ごと改定、来月から適用。償還繰り上げ解禁 06.17 NM1 政府系金融機関  中小企業金融公庫  金融  財投
1996 06.17 夫婦別姓、一部見直し。法務省が方針 06.17 NM2 法務省  夫婦別姓  民法  差別
1996 06.17 本庁舎移転問題、住民投票条例案、大田区議会が否決 06.18 NM33 大田区庁舎移転問題  住民運動  住民投票条例  地方議会  地方財政
1996 06.18 “Mr.公約違反”に4会派「ノー」。臨海開発「都民投票で問え」、あす都議会に提案 06.18 TM26 青島幸男都知事  選挙公約  臨海副都心  都市計画  地方行政  東京都議会  住民参加
1996 06.18 (教育不信  ポスト偏差値の模索  4)“優等生”に有利、教員試験。「個性」うたう現場とギャップ 06.18 MM3 教育改革  偏差値  資格検定  教員採用試験
1996 06.18 (住専・金融  動き出す改革  上)「政治主導」描けぬ軌道 06.18 YM1 シリーズ 金融  規制  住専  政治
1996 06.18 「破たん信組処理、明確なルールを」。東京都、大蔵省に3度目の要望。金融関連法案成立するが…「旧2信組」メド立たず 06.18 NM33 金融  金融破綻  破綻2信組問題  東京都  大蔵省  規制  地方財政
1996 06.18 94年度多摩地区、ごみ資源化率最高。埋め立て量減る 06.18 NM33 環境  ごみ  リサイクル  東京都多摩地区  地方行政
1996 06.18 JT株売り出し、割安感で即日完売。個人、購入できずと不満も 06.19 NM23 TM7 日本たばこ  JT株  財政  大蔵省
1996 06.18 ジェット料金下げ、運輸省。100円、97年45月にも 06.19 NM5 運輸省  運輸  規制  航空運賃  ジェット料金
1996 06.18 タクシー待合所の区域外運営認める。近畿運輸局、「エムケイ」と和解 06.19 YM30 タクシー運賃  運輸  規制  近畿運輸局  エムケイタクシー
1996 06.18 医療に技術評価制度必要。市場原理の導入で。価格統制やめ基準透明に。スタンフォード大学医療政策研究プログラム・アキ吉川  (経済教室) 06.18 NM31 アキ吉川 医療  医療費  診療報酬  高齢化  医療サービス  医療保険  規制
1996 06.18 介護保険、今国会提出見送り。医療保険と並行論議へ。厚生省、目算に狂い。制度導入、大幅遅れも 06.18 NM1,5 MM2 YM2 AM2,7 TM2 公的介護保険  高齢化  医療  福祉  厚生省  医療保険
1996 06.18 介護保険、次期国会提出に暗雲。自治相「内閣、了承していない」 06.19 MM3 公的介護保険  国会審議  社会保障  高齢化  医療  福祉  財政  倉田寛之自治相  地方財政
1996 06.18 介護保険法案、次期国会に提出。厚相報告に閣議了承 06.18 NE2 公的介護保険  高齢化  社会保障  国会審議  菅直人厚相  福祉  医療
1996 06.18 介護保険法案、前途に難問。つぎはぎ制度は限界。社会保障改革、求める声 06.18 AM11 公的介護保険  社会保障  福祉  医療  年金  介護  財政
1996 06.18 改正公選法など成立へ 06.18 NE1 政治改革  公選法
1996 06.18 改正国会等移転法が成立。審議会の調整難航必至。都選出議員反対根強く。火種抱え見切り発車 06.19 NM2 TM1,6,19 YM3 AM2 遷都  首都機能移転  国会等移転法  国土開発
1996 06.18 学校、2001年にも完全5日制。「教育内容を厳選」。家庭・地域は役割分担。中教審提言 06.19 AM1,29,31TM1,6 MM15 YM15,21 教育改革  中教審  学校5日制
1996 06.18 官邸機能強化に首相補佐官新設。改正内閣法成立 06.19 NM2 官邸機能  総合調整  危機管理  首相補佐官  内閣法
1996 06.18 規制緩和、本格検討へ。OECD、貿易促進へ。7月、シンポ開催 06.19 NM9 規制  経済協力  貿易規制  OECD
1996 06.18 橋本ビジョン、「行革」に自民色。衆院選挙念頭に 06.19 AM2 橋本ビジョン  行政改革  自民党  政治
1996 06.18 橋本ビジョン、負担率抑制に具体策なく。年金・医療・福祉、各分野で合理化必要 06.19 NM3 TM3 AM11 橋本ビジョン  財政  国民負担率  高齢化  社会保障  年金  医療  福祉
1996 06.18 金融関連法案成立へ。破たん手続き透明化。預金者に自己責任原則。払い戻し、5年後から上限1000万円 06.18 NM5 金融  規制  金融破綻  預金保険法  大蔵省
1996 06.18 国家公務員の退職年齢上げは困難。総務庁が見解 06.19 YM3 国家公務員  総務庁  行政改革
1996 06.18 国民負担率45−50%内。橋本行革ビジョン発表。概算要求基準の再検討など盛る 06.19 NM3 MM3 TM3 橋本ビジョン  行政改革  財政  国民負担率  高齢化  社会保障  地方分権  規制
1996 06.18 債権回収、ハードル次々。対象、20万件にも。処理機構の始動「早くても10月」か 06.19 AM2 住専  金融  不良債権  住専処理機構
1996 06.18 再販制度維持の請願不採択。衆参商工委、社民など反対。500万人署名実らず 06.18 YE2 NE2 再販制度  規制  公取委  日本新聞協会  社民党  行政改革委員会
1996 06.18 次期通常国会に民法改正案提出。法相表明 06.18 NE2 民法  夫婦別姓  差別  長尾立子法相
1996 06.18 手当あっての“筑波勤め”!?  筑波大教官、打ち切り通告に出て行くぞの声 06.18 YM30 筑波研究学園都市  国家公務員
1996 06.18 首都機能の移転阻止。周辺自治体と連携強化。都・議会、一斉に反発。知事「性急な論議だ」 06.19 NM33 AM27 YM27 遷都  首都機能移転  国会等移転法  東京都議会  青島幸男都知事  地方分権
1996 06.18 宗教法人法改正、国移管は543法人に 06.18 AE2 宗教法人  文部省  地方行政  規制
1996 06.18 住専解決策を探る/一体、「責任」はどこへ行った  (社説) 06.18 TM6 社説 住専  金融  透明性  大蔵省  財政  公的資金  不良債権  農水省
1996 06.18 住専処理に関連して「国民負担軽減」の国会決議見送り 06.19 MM1 AM2 住専  金融  財政  国民負担  公的資金  国会審議
1996 06.18 住専処理法が成立。6850億円の凍結を解除。税投入実施へ 06.19 MM1 NM1 AM1,11 住専処理法  金融  財政  公的資金 統計  住専処理の枠組みと新基金
1996 06.18 住専処理法案成立へ。追加負担、蔵・農相が今夕要請。大枠合意あす発表。参院、住専決議見送り 06.18 NE1 住専  金融  財政  公的資金
1996 06.18 住専追加負担、農協系なお難色。蔵相ら、新基金で要請 06.19 AM2 住専  金融  農協系金融機関
1996 06.18 少額訴訟手続き新設。新民事訴訟法が成立 06.19 TM2 民事訴訟法  裁判
1996 06.18 乗用車、「安全テスト」に不満の声。ほとんどがA評価。分らない性能差。詳細なデータ最初に記載を 06.18 TM19 自動車  検査検定  自動車事故対策センター  規制
1996 06.18 新規金、負担割合決着は7月以降に。住専追加策、政府・与党声明の原案 06.18 YE2 AE1 住専  金融
1996 06.18 新聞の再販制度、「存続」が「廃止」上回る。宅配維持への要望強く。企画庁がモニター調査 06.19 NM5 再販制度  規制  公取委  行政改革委員会  経企庁
1996 06.18 男女雇用機会均等法、「違反企業に罰則」。連合、改定求め署名提出 06.19 NM38 雇用労働  連合  男女雇用機会均等法
1996 06.18 都立高校、再入学希望者の学力検査を免除。中退防止策の一環。来春補欠募集から実施 06.18 AM27 TM23 都立高校  東京都  教育改革  入試制度  高校中退  地方行政
1996 06.18 米議会、年金改革法案可決へ。雇用確保目指し中小の負担軽減。優遇税制拡大盛る。転職時、継続容易に 06.18 NM9 海外事情  アメリカ  年金
1996 06.18 保険医定年制を検討。高齢者自己負担上げ。医療保険審報告素案 06.19 YM2 医療  厚生省  医療保険審議会  高齢化  老人医療費  医療保険制度
1996 06.18 与党・政府税調、消費税率5%、大筋合意。97年4月から。週内にも正式結論。特別減税、秋以降に議論 06.19 NM5 AM2 税制  消費税  連立与党  政府税調  所得税減税
1996 06.19 (財政を考える)歳出削減で「民間」活性を。ケインズ政策限界。税論議は中長期的視野で。千葉商科大学学長・加藤寛  (経済教室) 06.19 NM31 加藤寛千葉商科大学長 財政  税制
1996 06.19 「土地収用は国の専属的事項というのが内閣の統一見解」。建設省が地方分権委に虚偽説明 06.20 TM2 建設省  地方分権推進委員会  権限移譲  機関委任事務  土地収用権限
1996 06.19 「臨海」見直し賛否で都議会、都民投票条例案を否決 06.20 NM33 MM28 臨海副都心  東京都  東京都議会  住民投票  都市計画  地方財政
1996 06.19 1−3月期GDPの実質成長率、年率換算で12.7%。23年ぶりの高成長 06.19 AM1 NM3 経済成長率  実質国内総生産  公共投資 統計  国内総支出の推移
1996 06.19 その言うや良し、されど  (社説) 06.19 AM5 社説 教育改革  中教審  学校5日制
1996 06.19 家庭と地域が担う大きな責任  (社説) 06.19 YM3 社説 教育改革  中教審  学校5日制  家庭教育  地域教育
1996 06.19 航空運賃、横並び崩れず。日航が再値下げ、全日空に対抗 06.20 NM13 航空運賃  運輸  規制
1996 06.19 国会きょう閉幕、目立つ重要法案先送り。政府提出は100%成立。連立の限界浮き彫り 06.19 NM2 AM2 国会審議  法律  連立与党  政治
1996 06.19 国会閉幕、身近な問題、「住専」の陰に。法案提出なく持ち越し 06.19 NM14 国会審議  住専  夫婦別姓  公的介護保険  サッカーくじ
1996 06.19 国内航空運賃、値下げ競争加速。幅運賃制導入の効果。日本エアシステム、6路線で500円下げ 06.19 NE1 航空運賃  公共料金  運輸  規制
1996 06.19 首相・経企長官、規制緩和の追加、今秋策定で一致 06.20 YM9 橋本龍太郎首相  田中秀征経企庁長官  規制
1996 06.19 住所変更手続きや公共料金の支払い、郵便局端末でOK。郵政省、8月から実験 06.19 NE2 郵政  行政サービス  行政手続き  情報化
1996 06.19 住専新基金の創設決定。追加負担で政府・与党、声明発表。民間・農林系も受諾 06.20 NM1 AM1,2 MM1 TM3 住専  金融  住専新基金
1996 06.19 住専追加負担、民間金融機関は受け入れ。政府・与党、大枠決定へ 06.19 ME1 住専  金融
1996 06.19 成功させたい教育の規制緩和  (社説) 06.19 TM4 社説 教育改革  中教審  学校5日制  規制
1996 06.19 政府税調、消費税5%最終確認 06.20 AM1 YM1 SM1 NM3 税制  消費税  政府税調
1996 06.19 蔵相、天下り自粛強化を発表。次官なら5年。政府系機関は対象外 06.20 AM11 NM5 MM30 国家公務員  天下り  大蔵省  金融  規制  久保亘蔵相
1996 06.19 大蔵省、天下り自粛強化。2−5年に期間延長。蔵相、きょうにも発表 06.19 NM7 大蔵省  国家公務員  金融  規制  天下り  久保亘蔵相
1996 06.19 第3セクター失敗、300億円投入。土地売れず、大阪府が支出検討 06.19 AE12 大阪府  地方財政  都市計画  第3セクター  泉佐野コスモポリス計画
1996 06.19 中選挙区復活へ積極行動を確認。自民「刷新の会」 06.20 YM2 政治改革  選挙制度  中選挙区制  自民党「刷新の会」
1996 06.19 中部経済連、NTT分割を容認。5全総で要望。「東中西3分割に」 06.20 MM11 中部経済連  NTT分割  国土開発  全総
1996 06.19 通常国会が閉会。行方定まらぬ重要法案 06.20 AM1,7 NM7 YM20 国会審議  法律  政治
1996 06.19 都営の賃貸6団地、空き家率30%超える 06.20 YM29 東京都  土地住宅  公営住宅
1996 06.19 東京駅周辺の旧国鉄用地の処分、97年度末メド 06.20 NM7 国鉄跡地  土地  国鉄清算事業団
1996 06.19 独政府、世論の反発に押され、緊縮計画を一部緩和 06.20 TM5 ドイツ  海外事情  財政
1996 06.19 旅費の支給は不当。渋谷区議の海外視察旅行、住民が返還求め監査請求 06.20 TM21 渋谷区議海外視察旅行  官官接待  食糧費  住民監査請求  情報公開  地方財政
1996 06.20 (レールはよみがえったか  国鉄改革10年目の検証  4)債務処理の先送り懸念/亀井正夫氏に聞く  (下)。行革と合わせ抜本改革を。JRに過重負担かけるな。慎重要する整備新幹線 06.20 SM18 亀井正夫 JR  国鉄分割民営化  国鉄債務  整備新幹線
1996 06.20 (検証  住専処理  1)大蔵省敗北の日。“勝った”農水、援軍失う 06.20 NM5 シリーズ 住専  金融  規制  大蔵省  農水省
1996 06.20 (財政を考える)供給面重視へ政策転換を。構造改革を進めよ。「市場」型への脱皮が急務。大阪大学教授・本間正明  (経済教室) 06.20 NM31 本間正明阪大教授 財政  景気
1996 06.20 95年度の都消費者センター、商品被害相談、最高の295件。PL法施行で関心高まる 06.20 NM33 製造物責任  消費者  規制  東京都消費者センター
1996 06.20 OECDの経済見通し、日本の財政赤字懸念。96・97年の成長率、2%台 06.21 AM OECD  金融  不良債権  経済成長率  財政  GDP  高齢化  社会保障
1996 06.20 こんな追加策をだれが喜ぶ  (社説) 06.20 AM5 社説 住専  金融  財政  公的資金  大蔵省  日銀
1996 06.20 ホームレスの小屋撤去へ、多摩川六郷橋附近、大田区側河川敷の72件。建設省、24日に退去勧告 06.21 TM23 建設省  ホームレス  福祉  退去勧告
1996 06.20 英やNZも「苦い教訓」。中央銀の独立性、高める改革続く 06.20 AM11 金融  規制  日銀  イギリス  ニュージーランド
1996 06.20 科学立国へ17兆円。5年間予算、基本計画原案が固まる 06.21 SM1 NM1 財政  科学技術基本計画
1996 06.20 環境問題で評議会。政府・NPOなど集まり、発足 06.20 NM38 環境  市民活動  地球環境  国際協力  NPO
1996 06.20 橋本ビジョン/羊頭狗肉にならないか  (社説) 06.20 MM5 社説 橋本ビジョン  行政改革  国民負担率  財政  高齢化  社会保障  地方分権  遷都
1996 06.20 財投債発行検討を。大蔵の研究会、制度見直し報告書 06.21 YM7 AM2 MM9 財政  財投  大蔵省
1996 06.20 山梨リニアの実験センター、7月発足。97年4月から走行試験 06.21 NM38 JR  山梨リニアモーターカー  JR東海  鉄道総合技術研究所  運輸
1996 06.20 社民、税制・安保で独自色。第3勢力結集へ「ビジョン」 06.20 NE1 AE2 政治  社民党  政党
1996 06.20 社民党政策構想、リベラル結集狙う。具体策は示さず 06.21 YM3 政治  政党  社民党
1996 06.20 住専処理「可能な限り国民負担削減」。首相会見、解散時期、言及せず 06.21 TM1 AM2 橋本龍太郎首相  政治  住専  金融  財政  公的資金  国民負担
1996 06.20 小沢・羽田・細川氏会談、新進党再建道筋描けず 06.21 YM3 政治  政党  新進党
1996 06.20 消費税5%確定。増収年4兆4000億円。赤字穴埋めには遠く。膨れ上がる国債が重荷 06.21 YM7 税制  消費税  財政  赤字国債 統計  国の財政事情の仮定計算
1996 06.20 消費税の来春5%引き上げ、与党税調も確認文書 06.21 TM2 AM1,11 税制  消費税  連立与党
1996 06.20 総論だけでは行革は進まない  (社説) 06.20 TM4 社説 橋本ビジョン  行政改革  高齢化  国民負担率  財政  遷都  国家公務員  地方分権
1996 06.20 中教審/理念をどう現実のものに  (社説) 06.20 MM5 社説 中教審  教育改革
1996 06.20 東京地裁判決、官官接待に関する文書、都に開示を命令。市民団体が勝訴 06.20 NE19 YE19 AE1,19 官官接待  食糧費  東京都  地方財政  情報公開  住民運動  世田谷行革110番  東京地裁
1996 06.20 東京都心の人口回復、港区、36年ぶり増加。家賃低下や住宅整備追い風 06.20 NE1 東京都  人口  港区  土地住宅  過疎  高齢化  少子化
1996 06.20 日銀OB、金融機関に天下り6割。特殊法人労連調べ 06.21 AM2 MM30 特殊法人労連  金融  規制  日銀  天下り  国家公務員
1996 06.20 日銀法改正へ諮問機関。首相「早急に設置」 06.21 AM1,2 金融  規制  日銀法  大蔵省  機構定員  橋本龍太郎首相
1996 06.20 福祉政策と国民負担率、脱“軽老国”目指し議論を。福祉で国はつぶれない。社会保障の効率も重要  (記者の目) 06.20 MM4 社会保障  福祉  高齢化  国民負担率  財政
1996 06.20 迷走した介護保険法案  (社説) 06.20 AM5 社説 公的介護保険  厚生省  連立与党  財政  国民負担  自民党  社会保障
1996 06.21 (財政を考える)景気安定化に積極策必要。失業の解消を重視。「再建」は長期的視野で解決。東京工業大学教授・小野善康  (経済教室) 06.21 NM31 小野善康東工大教授 財政  景気  税制  雇用労働  ケインズ
1996 06.21 (消費税5%時代  上)「直間是正」理解深まる。大胆な行財政改革も不可欠 06.21 YM1 シリーズ 財政  税制  消費税  行政改革  直間比率是正
1996 06.21 「外交防衛情報、行政に裁量を」。行革委部会で外務省 06.22 AM3 外交  防衛  行政改革委員会  外務省  情報公開
1996 06.21 「楚辺」強制使用の執行命令訴訟へ。政府方針 06.22 YM1 日米安保  在日米軍沖縄基地  防衛  米軍用地強制使用  地方分権  大田昌秀沖縄県知事
1996 06.21 「臨海」陸の孤島に。進出企業に不安感。「開発推進でホッ」の半面。毎日新聞調査 06.21 ME13 臨海副都心  都市計画  東京都  地方財政  道路整備
1996 06.21 94年度、CO2排出量、最高に。環境庁報告。国際公約達成に赤信号 06.21 TE8 環境  規制  地球温暖化  二酸化炭素  地球環境  国際協力  環境庁
1996 06.21 JR西日本が上場申請 06.21 AE2 NE1 JR  JR西日本株  大蔵省  財政  国鉄債務
1996 06.21 JR西日本上場申請、売却収入6000−7000億円。懸念は整備新幹線の負担 06.22 YM6 NM3 JR  JR西日本株  整備新幹線  国鉄清算事業団  国鉄債務
1996 06.21 JR本州3社の株、97年度放出めざす。清算事業団理事長 06.22 AM3 TM9 JR  JR株  国鉄分割民営化  国鉄清算事業団
1996 06.21 いじめ対策、転校・欠席、弾力的に活用。文部省、7月にも通知。学期途中でも学校替え 06.22 AM1 教育改革  いじめ  文部省  規制
1996 06.21 テレクラやピンクちらし、自主規制求め条例案。小金井、市議有志が都内で初 06.20 AM34 小金井市  規制  青少年教育  地方条例  生活環境  テレクラ
1996 06.21 医療費自己負担、まず2割に。高齢者の定率化を検討。薬剤費、患者が5割。医療保険審第2次報告 06.22 AM1,2 MM1,3 NM4 SM1 TM1 医療  医療費  老人医療費  医療保険審議会  健保
1996 06.21 沖縄県民投票条例、基地縮小の賛成票多数確実。「高投票率」が至上命題 06.21 TE8 在日米軍沖縄基地  沖縄県民投票条例  地方分権  日米地位協定  日米安保  防衛  住民運動  地方条例
1996 06.21 沖縄県民投票条例が成立。基地問題民意問う。「地位協定」と「整理」2項目。9月にも実施 06.21 AE1,16 NE1 在日米軍沖縄基地  沖縄県民投票条例  地方分権  日米地位協定  地方条例  日米安保  防衛  住民運動
1996 06.21 屋敷林を区の管理に。秋にも公開。市民緑地制度を活用。世田谷 06.22 TM21 世田谷区  環境  市民緑地制度  地方行政
1996 06.21 介護保険法案に欠けているもの  (社説) 06.21 NM2 社説 公的介護保険  高齢化  厚生省  地方財政  介護サービス  老人医療  老人福祉  老人医療費  健保
1996 06.21 株式手数料の自由化など議論。証券取引審議会総合部会、1年後メドに提言 06.22 NM4 金融  規制  証券取引審議会  株式手数料
1996 06.21 教育改革に「世間の声」を  (社説) 06.21 NM2 社説 教育改革  中教審  学校5日制  地域教育
1996 06.21 橋本首相、大型補正予算、慎重姿勢示す 06.22 AM2 NM2 橋本龍太郎首相  財政  96年度予算
1996 06.21 区市町村への権限移譲で東京都、検討委を26日設置 06.21 YM33 東京都  地方分権  権限移譲
1996 06.21 公開条例/安易な情報隠しをするな  (社説) 06.21 MM5 社説 官官接待  食糧費  東京都  情報公開  地方財政  住民運動
1996 06.21 行財政改革に大ナタを振るえ  (社説) 06.21 YM3 社説 財政  行政改革  政府税調  連立与党  税制  消費税
1996 06.21 国民不在の「5%ありき」。消費税率、大蔵、再上げに執念。苦しい財政、借金のツケ回し 06.22 TM9 YM7 税制  消費税  大蔵省  財政
1996 06.21 首都機能移転阻止へ青島知事、自民都連に支援要請へ 06.21 NM33 遷都  首都機能移転  東京都  青島幸男都知事  自民党都連  地方分権  国土開発
1996 06.21 消費税率5%、条件つきで財界は容認。行財政改革訴え 06.22 YM7 税制  消費税  財政  経済界  行政改革
1996 06.21 消費税率5%、年間8万円の増税。年収700万円世帯で 06.22 MM3 税制  消費税  国民生活  所得税減税 統計  税制改革の増減税の流れ
1996 06.21 消費税率5%確定、個別間接税下げ攻防。石油業界、強く要望。「二重課税、一段と重税感」 06.22 NM5 TM8 税制  消費税
1996 06.21 消費税率5%確定。与党・政府税調了承。97年4月から 06.22 NM1 MM1 AM2 TM1 税制  消費税  連立与党  政府税調
1996 06.21 消費増税は行革と一体で  (社説) 06.21 SM2 社説 税制  消費税  行政改革  財政  地方財政
1996 06.21 政管健保、97年度赤字8000億円。2001年度には2兆も。厚生省試算 06.22 TM1 健保  医療  政管健保  財政  高齢化  厚生省
1996 06.21 政府、沖縄の県民投票条例、「反基地」の圧力懸念 06.22 AM7 在日米軍沖縄基地  日米地位協定  住民投票条例  防衛  日米安保  地方分権
1996 06.21 整備新幹線、慎重論多く。旧国鉄債務の処理策決定急務。財政審、新計画けん制 06.22 NM5 YM7 JR  整備新幹線  財政  財政審  運輸省
1996 06.21 増税決定、あっという間に、消費税5%に。景気に冷水、懸念。消費者、反対運動へ  (時時刻刻) 06.21 AM3 税制  消費税  景気  消費者  国民生活
1996 06.21 土地売却は慎重に。臨海開発審議の都議会経済港湾委、注文、要望相次ぐ 06.22 TM21 臨海副都心  都市計画  土地  東京都議会  地方行政
1996 06.21 半導体協議で日本側、多国間を米に提案、物別れ。サミットで閣僚級会合へ 06.22 NE1 半導体  貿易規制  日米経済摩擦
1996 06.21 負担増だけ求めていいのか  (社説) 06.21 TM6 社説 税制  消費税  行政改革  財政
1996 06.22 (教育21世紀へ)高校中退者の受け皿、校則なし、全寮制の試行。「現場慣れ」に自戒 06.22 MM4 教育  高校中退
1996 06.22 (金融改革の視点  日本銀行を問う  3)FRBの透明性。批判覚悟で議事録公開 06.22 AM11 金融  規制  情報公開  日銀  アメリカ  FRB
1996 06.22 (消費税5%時代  下)財政再建、深まらぬ議論。選挙優先、政治の責任果たさず 06.22 YM1 税制  消費税  財政  政治
1996 06.22 JR西日本、民営後増益率は「東日本」を上回る。赤字路線・経費増など難題も 06.22 NM3 JR  JR西日本株  国鉄分割民営化 統計  JR西日本とJR東日本の業績比較
1996 06.22 いじめ防止に欧米の知恵。4カ国と実態調査へ 06.22 AE14 教育  いじめ  国際協力  文部省
1996 06.22 エイズ薬害究明へ調査委。総合研究開発機構、厚相要請受け設置へ 06.23 AM1 薬害エイズ  総合研究開発機構  医療  医薬品  規制  厚生省
1996 06.22 教員養成、抜本見直しを。文相が7月諮問。6年制への延長も 06.23 TM22 教育  教員養成  教養審  いじめ  情報化  国際化
1996 06.22 厚生年金基金、積立金不足が4割。利益などから補てん。主要50社、読売新聞調査 06.22 YM1,8 年金  厚生年金基金
1996 06.22 在日外国人、最高の136万人。総人口比は1.09%に。韓国・朝鮮人は50%割る。法務省統計 06.23 NM38 SM2 国際化  在日外国人  外国人登録  法務省
1996 06.22 字幕番組へ助成10倍増。放送義務化も検討。郵政省、97年度2億円要求へ 06.23 AM3 郵政省  財政  障害者福祉  補助金  字幕放送番組
1996 06.22 自治労、「国籍条項」巡り3度目の全国調査 06.23 YM3 地方公務員  国籍条項  自治労  外国人
1996 06.22 商店街向け助成見直し、特別区で相次ぐ。人材育成などに厳選。財源不足で費用確保困難 06.22 NM23 地域振興  東京都特別区  地方財政  補助金  商店街運営
1996 06.22 消費税/すっきりしない「5%確定」  (社説) 06.22 MM5 社説 税制  消費税
1996 06.22 大病院とネット。育て遠隔診断、地方の味方に。専門医不足を解消。コスト・「責任」に課題 06.22 NE4 医療  情報化
1996 06.22 東海原発を廃炉へ。老朽化、国内商業炉で初。97年度に運転停止 06.23 TM1 AM1,10 エネルギー  原発
1996 06.22 東海村、原発廃炉に反応さまざま。「村の財政厳しくなる」「当然、遅すぎたくらい」 06.23 TM23 原発  エネルギー  茨城県東海村  地方財政  環境  住民運動
1996 06.22 東京が沖縄から遠すぎる  (社説) 06.22 AM5 社説 在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛  日米地位協定  地方分権  住民投票条例  住民運動  橋本政権
1996 06.22 年々増える「訪問看護ステーション」、半数近くが赤字経営。厚生省調査 06.23 TM22 AM3 YM30 高齢化  老人医療  訪問看護ステーション  老人介護  在宅介護
1996 06.22 養護学校の訪問教育、高等部にも拡大。文部省決める 06.23 TM1 文部省  教育  障害者教育  学習指導要領  福祉
1996 06.23 (列島細見  分権の足音)地方議会の役割、見直し機運高まる。「政務調査研究費」使途は不明、都道府県議に年130億円。「開かれた議会めざす会」旗揚げ、住民感覚、身につけて! 06.23 AM26 地方分権  地方議会  地方財政  権限移譲  情報公開
1996 06.23 「学校スリム化」うたう中教審。家庭・地域、教育力は未熟。塾・親の価値観の変化踏まえ公教育の再構築を  (教育) 06.23 NM28 柴崎信三編集委員 教育改革  中教審  家庭教育  地域教育
1996 06.23 PL法施行から1年、95年度保険契約件数2−3.5倍に。収入保険料も68%増 06.23 MM3 製造物責任  消費者  規制  PL保険
1996 06.23 行革/重み欠く橋本ビジョン  (社説) 06.23 SM2 社説 行政改革  橋本ビジョン  国民負担率  高齢化  財政
1996 06.23 高齢者の介護は待ったなしだ  (社説) 06.23 YM3 社説 高齢化  老人福祉  老人医療  老人介護  公的介護保険  財政  社会保険負担
1996 06.23 社会保障/介護保険はよみがえるか  (社説) 06.23 MM5 社説 社会保障  公的介護保険  老人福祉  老人医療  高齢化  厚生省  国民雨負担  財政  地方財政  介護サービス
1996 06.23 小泉氏が「橋本行革」批判。「食事制限せぬ糖尿病患者」。著書で自説を披露 06.23 TM3 SM2 小泉純一郎  橋本ビジョン  行政改革  民営化  財政  官僚王国解体論
1996 06.23 政党と労組、関係曲がり角。小選挙区時代−社民の聖域に自民が触手 06.23 AM2 政治  政党  労働組合  自民党  社民党
1996 06.23 選挙ちらつく橋本ビジョン  (社説) 06.23 AM5 社説 橋本ビジョン  自民党  政治  行政改革  財政  国民負担率  高齢化  社会保障
1996 06.23 増税を簡単に決めていいのか  (社説) 06.23 AM5 社説 税制  消費税  財政  行政改革
1996 06.23 大蔵省、企業年金の不足分の計上を検討。企業会計を透明化 06.23 AM9 大蔵省  金融  規制  厚生年金基金  年金  情報公開
1996 06.23 日韓首脳会談、橋本首相、慰安婦問題で「おわび」 06.24 AM1 外交  日韓首脳会談  橋本龍太郎首相  戦後処理  従軍慰安婦
1996 06.23 日銀法改正/岩田一政さん・東大教授、独立機関に格上げせよ、曖昧さ排し権限規定。与謝野馨さん・自民党政調会長代理、政府の政策と整合性を、世俗的、政治的能力も  (日曜論争) 06.23 MM4,5 金融  規制  日銀法  機構定員  特殊法人  大蔵省
1996 06.24 (財政を考える)「世代別」の視点、重要に。公平は再分配を。年金スリム化などで対応。東京大学教授・井堀利宏  (経済教室) 06.24 NM19 井堀利宏東大教授 財政  年金  世代間再分配
1996 06.24 (年金の誤算  海外編)低成長・高齢化で改革加速。揺れるドイツ。多様化進む米国。スウェーデン、英国の模索 06.24 NM5 シリーズ 年金  海外事情
1996 06.24 「護送船団」を放棄。経企庁長官提示の規制緩和策4分野、明らかに。情報通信の参入規制撤廃 06.25 MM9 YM7 田中秀征経企庁長官  規制  金融  電気通信事業  物流  土地住宅
1996 06.24 65歳定年制/流れつくる大きな論議を  (社説) 06.24 MM5 社説 雇用労働  高齢化  65歳定年制  年金
1996 06.24 JR発足10年目。分割と民営化“相乗効果”(座談会) 06.24 YM27 国鉄分割民営化  JR  国鉄債務  整備新幹線  加藤寛  牛尾治朗  角本良平
1996 06.24 アジアの環境産業を支援。通産省、育成案提示、ODA活用も 06.24 ME1 経済協力  環境  通産省  ODA  円借款  アジア
1996 06.24 カラ雇用で275万円。北海道庁また発覚 06.25 AM34 北海道庁カラ雇用問題  官官接待  食糧費  地方公務員
1996 06.24 コメ小売り自由化、店舗倍増17万6000軒。消費者音無し、首ひねる業界 06.24 AE1 農政  こめ  こめ流通  消費者  新食糧法
1996 06.24 医療保険の窮状知って!厚生省がパンフ作成 06.24 NM3 医療  財政  医療保険制度  厚生省
1996 06.24 科学技術基本計画、“数値目標”に橋本色。「17兆円」は曲折も。渋る大蔵、族議員ら冷淡 06.25 YM2 科学技術基本計画  財政  橋本ビジョン  96年度補正予算  97年度予算
1996 06.24 旧国鉄債務どう処理。20兆円「国民負担」、累増防ぐのも大変 06.24 NM43S 国鉄債務  JR  財政  国民負担  国鉄清算事業団 統計  旧国鉄債務の現状と処理方法
1996 06.24 個人情報の保護条例、制定の自治体36.2%どまり 06.25 AM2 情報公開  プライバシー保護  地方条例  地方行政
1996 06.24 公社マンション、都市圏で売れ残り続出。民間値下がりで割高。東京では訴訟騒ぎも 06.24 NM31 土地住宅  住宅供給公社  都市圏  バブル崩壊
1996 06.24 厚生年金基金、給付水準下げ容認。確定拠出も選べる。支払い保証を法制化。研究会が報告書 06.25 NM1,6 AM1 MM3 YM2 年金  厚生年金基金  厚生省  雇用労働
1996 06.24 厚生年金基金改革案、具体化へ労使調整カギ。運営責任明確化も必要 06.25 NM3 年金  厚生年金基金  雇用労働
1996 06.24 港の土砂、千葉に提供。都が協定、沖埋め戻しに活用 06.25 AM30 東京都  千葉県  地方行政  港湾整備  ごみ
1996 06.24 行革/財政危機は誰の責任か  (社説) 06.24 SM2 社説 地方財政  東京都  官官接待  食糧費  バブル崩壊  鈴木都政  青島都政
1996 06.24 行革委、公共投資の効果の点検を要求へ 06.25 YM3 行政改革委員会  公共事業  公共投資  財政
1996 06.24 行政監察局、都に通知、生活保護の改善求める。調査不十分で開始の例も。都市部で不正受給増加 06.25 TM21 AM30 福祉  生活保護  行政監察  東京都  地方財政
1996 06.24 首相、「楚辺」公告・縦覧で沖縄知事に代行勧告 06.24 TE1 AE18 橋本龍太郎首相  大田昌秀沖縄県知事  日米安保  米軍用地強制使用  地方分権  住民運動  防衛
1996 06.24 首都機能移転反対の論陣強化。都、学識者ら専門委員に 06.25 NM33 SM24 遷都  首都機能移転  東京都  地方行政  国土開発
1996 06.24 消費税「5%維持に努力」。税率上げで与党が表明 06.25 AM2 税制  消費税  連立与党
1996 06.24 地方分権推進委、ヒアリング終了。省庁の抵抗、依然根強く。権限移譲に消極的。最終報告めぐり綱引き続く  (クローズアップ) 06.24 NM31 地方分権推進委員会  権限移譲  中央省庁
1996 06.24 東京都、地方消費税導入しても収入増えず。試算で250億円減収に 06.25 AM31 東京都  地方財政  税制  地方消費税
1996 06.24 独創的技術育成へ組織活性化。研究者に任期制、兼業許可を緩和。科学技術基本計画決定 06.24 NE1,2 SE1 科学技術基本計画  財政  規制  教育  産官学
1996 06.24 農協貯金、5月も0.8%減 06.25 TM9 農協  金融  農業
1996 06.24 農村地域の雇用確保へベンチャー企業導入を。農水、通産、運輸、労働の4省方針 06.25 SM10 雇用労働  地域活性化  総合調整  農水省  通産省  運輸省  労働省
1996 06.24 半導体など3分野交渉、日本に譲歩迫る。米大統領が首相に親書 06.25 YM1,3 日米経済摩擦  貿易規制  半導体  保険  航空  規制
1996 06.24 猛毒・ダイオキシン、水面下で“さや当て”。厚生省、対策はウチの仕事 。環境庁、あちらは業界寄り。許容基準、二通りの恐れも 06.24 YE15 環境庁  厚生省  規制  ダイオキシン  総合調整
1996 06.24 薬害エイズ“処分”第2弾、厚生省局長ら退任。新次官に岡光氏 06.24 TE1 AE1 ME1 薬害エイズ  厚生省  医療  規制  国家公務員
1996 06.24 与党、消費税5%最終確認。行革推進を申し入れ 06.24 TE1 NE1 連立与党  税制  消費税  行政改革  財政
1996 06.24 連立与党、特別減税継続で調整。97年2兆円程度 06.25 YM1 連立与党  税制  所得税減税
1996 06.25 (金融の視点  日本銀行を問う  4)検査監督の強化。大蔵省と二重チェックも 06.25 AM11 シリーズ 金融  規制  日銀  大蔵省  機構定員
1996 06.25 (日本経済短期予測・日本経済研究センター)景気拡大、緩やかに減速。公共投資が息切れ。民需堅調、外需マイナス  (経済教室) 06.25 NM31 日本経済研究センター 経済  景気  公共投資  消費税  物価  経済成長率 統計  日本経済の見通し
1996 06.25 「多目的船」検討へ。自民調査会、予算化狙う。邦人救出など目的 06.26 AM3 危機管理  自民党外交安保調査会  多目的船   財政  97年度予算  国際協力
1996 06.25 24信連が経常赤字、3月期決算。18信連、農協へ無配 06.26 AM2 農協  信連  金融  住専 統計  都道府県信連の96年3月期決算
1996 06.25 エイズ診療、病院の42%、前向き。「日本病院会」対象厚生省アンケート。1年で倍以上に 06.25 AE1 医療  エイズ  薬害エイズ
1996 06.25 沖縄の着陸料、軽減方針表明。自民の調査会 06.26 AM3 自民党  在日米軍沖縄基地  地域活性化  空港着陸料  財政  97年度予算
1996 06.25 恩給審査会委員、2年の任期制に。設置から74年目で初 06.26 YM3 国家公務員  恩給審査会  年金
1996 06.25 介護保険「十分議論を」62%。米軍基地強制使用「法改正やむなし」43%。内閣支持率41%に低下。福祉・税制に高い関心。消費税上げに反発。「普天間効果」は薄れる。日経新聞世論調査 06.25 NM1,3 世論調査 橋本内閣  橋本ビジョン  福祉  税制  消費税
1996 06.25 厚生年金基金/主客転倒になっては困る  (社説) 06.25 MM5 社説 年金  厚生年金基金
1996 06.25 行財政改革なしの税率引き上げ反対。新進党 06.25 AE2 新進党  税制  消費税  行政改革  財政
1996 06.25 首相の日銀法研究会、来月にも発足 06.25 NM1 金融  日銀法  橋本龍太郎首相  大蔵省  機構定員  規制
1996 06.25 消費税5%を閣議決定 06.25 AE1 TE1 税制  消費税  閣議決定
1996 06.25 消費税5%を決定後の閣僚懇、逆進性緩和で論議 06.26 AM7 税制  消費税  橋本内閣  逆進性  行政改革  財政  景気
1996 06.25 新幹線新駅設置へ神奈川県が研究会。新横浜−小田原間。7月、運輸省と 06.25 NM33 神奈川県  運輸省  東海道新幹線新駅  地域振興  JR
1996 06.25 新規の政策期待しシーリング緩和も。自民・山崎氏発言 06.26 AM7 財政  97年度予算  シーリング  山崎拓自民党政調会長
1996 06.25 新進支持、低落止らず。国会対応「評価できぬ」69% 06.25 NM2 世論調査 政治  政党  新進党
1996 06.25 千葉県、東葉高速鉄道てこ入れで国に財政支援要望 06.25 NM33 千葉県  地方財政  補助金  東葉高速鉄道
1996 06.25 大阪府知事交際費、供花など相手名公開を。差し戻し審大阪高裁判決。公開の可否、細かく判断 06.26 AM1 NM39 裁判  大阪府知事交際費  官官接待  食糧費  情報公開  地方財政  大阪高裁
1996 06.25 大田・墨田・品川区、中小製造業を支援。製品開発や情報化。都の事業指定受け 06.25 NM33 中小企業  地方財政  大田区  墨田区  品川区  東京都  補助金
1996 06.25 都内自治体の交通不便地域のバス健闘。高齢者ら利用増。運行経費の一部補助 06.25 NM33 地方財政  補助金  路線バス
1996 06.25 東京都、路上生活者を支援へ。センター設置の対策案 06.26 AM27 TM17 東京都  福祉  路上生活者  地方行政  雇用労働
1996 06.25 農業政策に消費者の視点。内外価格差是正や備蓄強化。農水省、基本法を抜本改正、98年度にも。食糧安保を導入 06.25 NM5 農政  農水省  消費者  内外価格差  食糧備蓄  食糧安保  農業基本法
1996 06.25 放漫行政のツケ再び。財政の膨張抑えず増税。編集委員・山田厚史 06.25 AM2 山田厚史編集委員 財政  税制  消費税  行政改革
1996 06.25 埋め立て地の満杯迫り米軍のゴミの処分で横須賀市「困った」。「無料処分やめたい」。米側拒否「日本の問題」 06.25 AE15 横須賀市  環境  ごみ  規制  在日米海軍横須賀基地  日米安保  地方行政  地方分権
1996 06.25 問題の本質から外れた中教審。未だ個人主義の反省みられず。大阪大学教授・加地伸行  (正論) 06.25 SM9 加地伸行阪大教授 教育改革  中教審
1996 06.25 薬害解明に第三者機関。厚生省が設置決める 06.25 MM1 NM39 薬害エイズ  厚生省  医療  医薬品  規制
1996 06.25 与党、介護保険チーム設置 06.26 YM2 連立与党  公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  厚生省
1996 06.25 与党、特別減税の継続大勢。総選挙の切り札に。さきがけも柔軟姿勢 06.26 NM2 税制  消費税  所得税減税  政治  総選挙  連立与党
1996 06.25 預金保険機構、特別業務部は66人体制。不良債権の回収を指導。部長に小貫東京高検検事 06.26 MM9  NM5 預金保険機構  住専  金融  規制  不良債権  機構定員
1996 06.26 “規制緩和”を研究開発の糧に  (社説) 06.26 TM4 社説 科学技術基本計画  規制  情報化  産官学  財政
1996 06.26 (金融改革の視点/日本銀行を問う 5)巻き返す大蔵省。財政・金融分離論を警戒 06.26 AM11 シリーズ 金融  日銀  大蔵省  規制  財政  機構定員  国家公務員
1996 06.26 (消費税5%決定  税制の行方問う  1)加藤寛・政府税調会長。今秋に負担の選択肢。特別減税は景気次第。二重課税見直し否定的 06.26 NM5 加藤寛政府税調会長 税制  消費税  景気
1996 06.26 「公文書閲覧の手数料は情報公開の障害」。静岡の市民団体、免除求め提訴へ 06.26 MM30 情報公開  行政サービス  静岡県民オンブズマンの会
1996 06.26 「分都」の視点が必要だ  (社説) 06.26 AM5 社説 遷都  首都機能移転  国会等移転法  東京都  東京一極集中  国土開発  地方分権
1996 06.26 ヒラも払う?ツケの6億円。不正支出返還で揺れる宮城県庁。「カラ出張は上司の命令」「不正額多いのは農政部」  (時時刻刻) 06.26 AM3 地方財政  官官接待  食糧費  カラ出張  地方公務員  宮城県
1996 06.26 格差6倍超、憲法判断へ。92年参院選定数訴訟、最高裁大法廷で弁論 06.26 NE18 AE14 政治改革  定数是正  選挙制度  1票格差  92年参院選定数訴訟  最高裁
1996 06.26 格差の時代迎えた企業年金  (社説) 06.26 AM5 社説 年金  厚生年金基金  厚生省
1996 06.26 官官接待の文書開示訴訟、東京都が控訴へ 06.27 TM26 東京都  官官接待  情報公開  地方財政  食糧費  行政訴訟
1996 06.26 旧国鉄債務処理、JR3社の負担増、不公平。政府・与党案に西日本社長反論 06.27 YM7 JR  井手正敬JR西日本社長  国鉄債務
1996 06.26 勤労青少年ホーム、情報発信基地に変身。労働省、5年かけ順次計画実行へ。就職相談からボランティアの拠点 06.27 NM35 労働省  雇用労働  勤労青少年ホーム  情報化  行政サービス  ボランティア
1996 06.26 固定資産税、増税分ノー。市民団体が説明会、近く還付請求訴訟 06.26 TM20 税制  土地住宅  固定資産税
1996 06.26 行革委の意見書原案明らかに。財政健全化へ目標を設定。公共投資、効率的に配分。国家公務員の定員削減 06.27 NM1,3 SM1 行政改革委員会  財政  公共事業  国家公務員
1996 06.26 国営4現業の賃上げ、6年ぶり前年上回る 06.27 NM5 国営4現業  国家公務員  中労委
1996 06.26 在日韓国人の地方参政権、控訴審も認めず。高裁金沢支部 06.26 ME10 NE18 AE14 在日韓国人  地方参政権  外国人  政治改革  憲法
1996 06.26 自民党が公益法人天下り制限案了承 06.27 SM2 公益法人  国家公務員  天下り  自民党
1996 06.26 住宅マスタープラン、都、特別区で改定相次ぐ。借り上げ制度を拡大。高齢者向け供給拡充。木造の耐震性を強化 06.26 NM33 土地住宅  東京都  特別区  地方行政  高齢化  老人福祉  防災
1996 06.26 小規模合併、届け出免除。公取委検討、1年かけ具体策 06.26 NM5 公取委  中小企業  規制  独禁法  企業合併  行政手続き
1996 06.26 消費税増税へ残された課題  (社説) 06.26 NM2 社説 税制  消費税  財政
1996 06.26 大蔵省、母体行に人材派遣要請。3処理機関に186人 06.27 AM2 金融  規制  金融破綻  大蔵省  住専  機構定員
1996 06.26 知的財産権担保制、壁にぶつかる「知恵」へ融資。価値の見極め難しく。実現わずか普及まだ 06.26 AM11 知的所有権  知的財産権担保制  規制
1996 06.26 中教審のまとめ受け、文部省審議会の各会長ら懇談へ 06.27 NM38 教育改革  中教審  文部省
1996 06.26 都、事業系ごみ有料化を60地区でモデル実施へ。都配布のシールで区別 06.27 AM35 東京都  環境  ごみ  事業系ごみ有料化  地方行政
1996 06.26 東京都、初の「外部」監査委員は藤原房子・商品科学研究所長。きょう議会に登録を提案 06.26 AM29 東京都  住民参加  藤原房子  地方財政  住民監査  情報公開
1996 06.26 内閣支持率横ばい。49.9%で高水準保つ。6月読売新聞世論調査 06.26 YM2 世論調査 橋本内閣支持率  政治  政党支持率
1996 06.26 日独の“規制経済”制度疲労。柔軟な米国と格差。市場主導型へ構造改革を  論説副主幹・岡部直明  (経済教室) 06.26 NM31 岡部直明論説副主幹 規制経済  情報化  ドイツ  アメリカ
1996 06.26 避けられない年金基金の改革  (社説) 06.26 YM3 社説 年金  厚生年金基金
1996 06.26 文部省との「協調」継続方針を明確に。日教組定期大会が開幕 06.26 AE2 NE18 教育改革  日教組  文部省
1996 06.26 民間からの申請書提出、フロッピーでもOK。政府、積極的に推進 06.27 NM5 SM1 行政手続き  簡素化  情報化  規制
1996 06.26 民間採用の復調で公務員人気に陰り。地方、6年ぶり減少 06.27 SM3 地方公務員
1996 06.26 臨海副都心都有地、賃料算定は合理的。東京地裁、住民の請求を棄却 06.27 TM26 東京都  臨海副都心  都市計画  地方財政  住民訴訟
1996 06.27 (レールはよみがえったか  国鉄改革10年目の検証5)加藤寛氏に聞く  上。分割民営〜スト権ストで予見。値上げなしで鉄道再生。「道半ば」以上にがんばる 06.27 SM15 加藤寛 JR  国鉄分割民営化
1996 06.27 (英国の苦情処理委員会・ロバート・ピンカー委員に聞く)新聞・雑誌への苦情どう対応。年間2500件を迅速処理。政府介入防ぐ独立機関。「プライバシー」判断は公益性で 06.27 AM37 ロバート・ピンカー イギリス  海外事情  プライバシー保護  苦情処理  規制  情報公開  倫理
1996 06.27 (消費税5%決定  税制の行方問う  2)与謝野馨・自民党政調会長代理。の特別減税、選挙時期も考慮。二重課税、9月に見解。財政再建、歳出削減で 06.27 NM5 シリーズ 税制  消費税  所得税減税  与謝野馨自民党政調会長代理  財政  総選挙の
1996 06.27 2信組処理、今の形で支援は困難。大阪府知事認識、地域対策には含み 06.27 NE2 山田勇大阪府知事  破綻2信組問題  地方財政  金融
1996 06.27 65歳まで雇用、勤務も多様化。高齢社会大綱原案 06.27 NE1,2 高齢化  老人福祉  老人雇用  雇用労働
1996 06.27 NTT新社長が会見、市外通話、3分間100円へまい進。「安さ」が国力に 06.28 NM11 NTT  電気通信事業  規制  電話料金  公共料金  宮津純一郎NTT社長
1996 06.27 PKO、武器の組織的使用可能に。政府、「協力法」改正の方針 06.28 YM1 防衛  国際協力  PKO
1996 06.27 PL法、来月で施行1年。事故情報の公開急務。中立機関に期待。渋る業界団体の手本に  (解説) 06.27 YM15 解説 製造物責任  消費者  規制  PL法  情報公開
1996 06.27 ヘンな出張/秋田、国から県から旅費二重取り、知事が7万円返済へ。青森、世界遺産見たくて、幹部2人が役所訪ねず観光地へ、異動知り「行ってもムダ」 06.28 AM38 官官接待  食糧費  地方公務員  秋田県  青森県  地方財政
1996 06.27 レンタカー値下げ競争、規制緩和措置がきっかけ。乗り捨てで火花。無料地域拡大、トヨタ先行 06.27 NE3 社説 レンタカー  規制  乗り捨て料金
1996 06.27 沖縄基地問題、「軟着陸」向け振興策。自民が力点、特別立法突出に懸念 06.27 AM2 在日米軍沖縄基地  自民党  地域活性化  米軍用地強制使用  連立政権  地方分権  機関委任事務   特別立法
1996 06.27 企業の「カネ余り」拡大。昨年は12兆4000億円。土地売却増加などで。日銀調査 06.28 AM11 資金循環  日銀  土地住宅  貯蓄
1996 06.27 機関委任廃止後、「安保」国の事務に。地方分権委が素案 06.28 YM2 地方分権推進委員会  機関委任事務  安保  防衛
1996 06.27 教科書検定「意見」大幅に減少。中学用も「戦後補償」記述。全社、初の慰安婦も。文部省公表 06.28 TM1,23 YM38 MM1 AM1,3 教科書検定  文部省  教育改革  戦後処理  規制  従軍慰安婦
1996 06.27 血友病以外への非加熱剤、2233人に投与確認。厚生省調査 06.28 AM1 薬害エイズ  医療  規制  医薬品  厚生省
1996 06.27 公益法人委託、1410億円。94年度の21省庁計。大半が随意契約。実態はさらに巨額に。見直しへ拍車 06.27 ME1 公益法人  公共事業  規制  財政  中央省庁
1996 06.27 公団初の本格輸入住宅、つくば市に建設。海外資材を大幅活用 06.28 YM11 土地住宅  住宅都市整備公団  輸入住宅  規制  内外価格差
1996 06.27 行革委、財政改革強く推進で首相に7月提出文書の概要明らかに。「公務員減」なお検討 06.28 YM2 行政改革委員会  財政  国家公務員
1996 06.27 国家公務員一括採用、政・官の論争激化。与党「不服なら辞職を」 06.27 TM2 国家公務員  連立与党  中央省庁  総務庁  総合調整
1996 06.27 在来線の安全確保を忘れるな  (社説) 06.27 TM4 社説 JR  在来線  国鉄分割民営化  第3セクター  防災
1996 06.27 松戸市支所、7月から窓口業務をテレビ電話で 06.27 YE22 行政サービス  松戸市  地方行政
1996 06.27 消費税、飲食料品の税率軽減。社民が政策の重点に 06.28 TM2 税制  消費税  社民党
1996 06.27 整備新幹線、JR5割負担を維持。大蔵、未着工分で主張 06.27 AM1 JR  整備新幹線  財政  大蔵省  地方財政
1996 06.27 全国149銀行の決算、純益51%増、最高の計6兆7437億円。それでも損失約3兆円。戦後の混乱期除き初の赤字転落 06.28 AM2 金融  銀行  住専  不良債権
1996 06.27 地域開発事業、事務の迅速化要望。総務庁、建設省など8省に 06.27 NM5 総務庁  簡素化  公共事業  行政手続き  建設省  農水省  都市計画法  地方分権  権限移譲
1996 06.27 地方議員の定数は多すぎる。小金井市議会議員・林茂夫  (論壇) 06.27 AM4 林茂夫小金井市議会議員 地方議員  政治改革  定数是正
1996 06.27 長野銀行頭取、大蔵省OB田中氏に正式決定 06.28 AM10 長野銀行  金融  規制  国家公務員  天下り  大蔵省  田中誠二
1996 06.27 東京都、税収4年ぶりに増。昨年度3.3%。法人二税も微増 06.28 NM33 東京都  地方財政  都税収
1996 06.27 豚肉の輸入制限、政府、来月発動。基準価格24%上げ 06.27 NE2 貿易規制  豚肉
1996 06.27 日米蔵相会談、日本、成長持続策を約束。ドル高基調維持。保険、7月末合意めざす 06.28 NM1 財政  日米蔵相会談  リヨンサミット  金融  規制  貿易規制  景気
1996 06.27 農協、5年で5万人削減。採用抑制、早期退職で。全中方針 06.28 YM9 農協  全中  住専  金融
1996 06.27 破たん信組処理に早くも暗雲。自治体、支出拒否崩さず。議会の反発恐れ。続く大蔵との綱引き 06.27 MM9 金融破綻  破綻信組問題  金融  規制  地方財政  大蔵省
1996 06.27 風穴開くか教科書選び。市民加え幅広く論議、田無市の改革 07.01 AM8,9 教科書検定  教育改革  市民参加  地方分権  文部省
1996 06.27 無資格で注射・採血、2割。「お礼奉公」も横行。准看護婦養成所、厚生省実態調査 06.28 AM3 YM17,38 医療  資格検定  規制  准看護婦  厚生省
1996 06.28 (消費税5%決定  税制の行方を問う  3)野田毅・新進党税調会長。赤字補てん目的には反対。法改正で上げ見送りも。特別減税は景気対策で 06.28 NM5 シリーズ 野田毅  税制  消費税  財政  景気  所得税減税
1996 06.28 (年金の誤算  上)企業年金改革、労使が主役。基金中立化に難。「適年」との税差別なくせ。一橋大学教授・高山憲之  (経済教室) 06.28 NM31 高山憲之一橋大教授 年金  厚生年金基金  雇用労働
1996 06.28 「一括採用」案に対抗?国家公務員の新人研修、顧問が改善検討。人事院が委嘱 06.28 AM17 国家公務員  総合調整  人事院
1996 06.28 「河川行政の発想転換を」。河川審が提言 06.29 AM3 国土開発  河川審議会  住民運動  環境  建設省  河川整備  地方分権
1996 06.28 「不服審査会に出せぬ情報も」。防衛庁の官房長、行革委部会がまとめた情報公開法要綱案への意見聴取で 06.29 AM7 防衛  情報公開  公文書  不服審査会
1996 06.28 21世紀の道路へ「キックオフ」。建設省、計画作りに国民参加の新システム 06.28 TM16 道路整備  国土開発  住民参加  建設省  地方分権  規制
1996 06.28 JR四国の不採用、不当労働行為に当たらぬと認定。中労委、初審覆す 06.28 NE18 JR  JR四国  雇用労働  中労委  国鉄分割民営化
1996 06.28 NTT、西日本で黒字転換。市内通話も初めて。分割議論に拍車も 06.29 TM9 YM8 AM12 NTT  NTT分割  電気通信事業  郵政  電話料金
1996 06.28 サッカーW杯招致費は89億円。韓国との競争で膨らむ 06.29 AM36 サッカーW杯  財政
1996 06.28 サミット経済宣言。世界経済の一体化評価。失業解決など決意。ドル高の流れ「歓迎」 06.29 AM1,7 NM4 世界経済  リヨンサミット  経済協力
1996 06.28 ノンバンク監督強化、規制緩和に逆行。市場に任せ自己責任で。宮内オリックス社長に聞く 06.28 NM13 宮内義彦オリックス社長 金融  規制  ノンバンク  住専  大蔵省
1996 06.28 医療制度の改革に求められる条件  (社説) 06.28 NM2 社説 医療  医療保険制度  診療報酬
1996 06.28 外為法の抜本改正を  (社説) 06.28 YM3 社説 大蔵省  金融  規制  外国為替等審議会  国際金融
1996 06.28 環境アセスメント制度、法制化含め諮問。政府、中央環境審議会に 06.29 AM3 環境  規制  環境アセスメント制度  中央環境審議会
1996 06.28 基地の土地収用、国の事務区分に。機関委任事務廃止後で素案。地方分権推進委 06.29 TM3 地方分権推進委  権限移譲  機関委任事務  安保  駐留軍用地特別措置法  在日米軍沖縄基地
1996 06.28 橋本首相、サミット首脳会合で福祉協調を提唱 06.29 AM2 橋本龍太郎首相  リヨンサミット  社会保障制度  福祉  国際協力
1996 06.28 検定が成熟したというけれど  (社説) 06.28 TM7 社説 教育改革  規制  教科書検定  文部省
1996 06.28 公益法人の理事、官庁OBを半数以下に。白書で実態公表へ。与党チームが見直し案 06.29 TM3 公益法人  国家公務員  天下り  規制  連立与党
1996 06.28 公取委、合併など届け出制度見直しに着手 06.29 NM5 公取委  企業合併  規制  行政手続き  簡素化  独禁法
1996 06.28 国家公務員、65歳上限に再任用。パートも認める。高齢者雇用委中間報告 06.29 AM7 NM2 雇用労働  国家公務員
1996 06.28 国勢調査抽出速報、老人人口14.8%。最高更新。14歳以下、最低の15% 06.29 YM2 SM1 人口  高齢化  国勢調査  福祉
1996 06.28 失業率、最悪の3.5%。先月、中高年の雇用増加 06.28 AE1 雇用労働  失業率
1996 06.28 週40時間労働制導入、与党内に不協和音。自民、中小企業配慮、猶予延長も。社民、労働界バック、完全実施を 06.28 YM5 雇用労働  時短  週40時間労働  自民党  社民党  連立与党
1996 06.28 住専職員の受け入れ会社、第2地銀65行が設立へ。総合住金母体行 06.29 AM2 金融  住専  金融破綻
1996 06.28 審議会の会議や議事録、過半数が非公開。政府調査 06.28 NE2 AE2 情報公開  透明性  審議会
1996 06.28 総務庁、規制緩和を調査 06.29 NM5 総務庁  規制
1996 06.28 日の出まちごみ処分場「非開示」、制裁金「違法でない」。住民側の請求、東京地裁が棄却 06.28 AE27 YE22 情報公開  住民運動  東京都  日の出ごみ処分場   規制  地方行政
1996 06.28 日教組、文部省との協調維持。定期大会、運動方針を採択 06.28 NE18 教育  日教組  文部省
1996 06.28 日米首脳が会談で合意。半導体も「7月決着」。懸案協議を政治決断 06.28 AE1 日米経済摩擦  貿易規制  半導体  日米首脳会談
1996 06.28 病院の収支改善、200万円の黒字に。厚生省、95年6月調査 06.29 NM5 医療  厚生省  医療経済実態調査  病院収支
1996 06.28 米通信委、8月から新ルール、通信接続コスト、日本の半分以下。郵政省「9月中に国内線」 06.28 NM1 アメリカ  海外事情  電気通信事業  規制  郵政
1996 06.28 薬、公定価格廃止も。厚生省、差益解消へ報告書 06.29 NM1 医療  規制  薬価  公定価格制度  厚生省
1996 06.29 “空き家”公団の目の前にまた公団。埼玉の新築計画、地元住民ら反発。「そもそも家賃高過ぎる」「ゴーストタウンの危険」 06.29 ME1 土地住宅  公団住宅  住宅都市整備公団  住民運動  パークシティ鴻巣駅前プラザ
1996 06.29 (この人にこのテーマ)景気本格回復の条件/立命館大学教授・白川一郎氏。行革・規制緩和の推進を 06.29 AM9 白川一郎立命館大学教授 景気  行政改革  規制  財政
1996 06.29 (教育)学校5日制で受験・塾のあり方。創造性育てる教育資源に。“悪者扱い”から転換、入試方法見直す時期に。東大大学院助教授・苅谷剛彦 06.29 NM26 苅谷剛彦東大大学院助教授 教育改革  学校5日制  入試制度  中教審 
1996 06.29 (消費税5%決定  税制の行方  4)中村芳夫・経団連常務理事/法人課税ベース拡大反対。神野直彦・東京大学教授/小さい政府なら上げ不要 06.29 NM5 中村芳夫  神野直彦 税制  消費税
1996 06.29 (超高齢時代  22)ホームヘルパー。新ゴールドプランでもスウェーデンの7分の1以下。低い国の目標値、質・量の充実、緊急課題。 06.29 YM21 シリーズ 高齢化  老人福祉  ゴールドプラン  ホームヘルパー  在宅介護
1996 06.29 (東京ライブ)府中市の豪華斎場をルポ。15日開業、天井にシャンデリア、最新鋭設備を自負。事前に住民内覧会、さて反応は? 06.29 TM25 府中市  住民運動  地方財政  府中の森市民聖苑
1996 06.29 (年金の誤算  下)基金の公的年金代行、無理。「返上の自由」必要。延命策、景気にマイナス。年金評論家・村上清  (経済教室) 06.29 NM27 村上清 年金  厚生年金基金
1996 06.29 (列島細見  分権の足音)政務調査研究費、改善の動き各地で。自主公開や審査会設置。使途、厳密に限定 06.29 AM28 シリーズ 地方分権  地方議会政務調査研究費  情報公開  地方財政  住民運動  市民オンブズマン
1996 06.29 「非加熱」投与、医療機関名公表に反対せず。エイズ第4ルート、日医、方針転換へ 06.29 YM1 薬害エイズ  医療  規制  情報公開  日本医師会  医薬品
1996 06.29 97年度予算で東京都、国へ要望まとめ。「地方分権」など88項目 06.29 NM25 地方分権  財政  97年度予算  公的介護保険  東京都  首都機能移転  遷都
1996 06.29 JRグループ、固定資産税の軽減措置で基本方針。不振4社、延長求める。本州3社は期限切れ受諾へ 06.29 NM9 JR  税制  固定資産税
1996 06.29 スモン研究費、7分の1に。厚生省検討「治療法発見難しい」。患者団体反発 06.29 ME9 スモン病  医療  厚生省
1996 06.29 ボスニア総選挙に監視団、橋本首相表明。9月、数十人規模で 06.29 AM2 国際協力  ボスニア総選挙  橋本龍太郎首相
1996 06.29 過疎地域の人口、5年で4.6%減。全国市町村の37%が「過疎」。国土庁、95年度版白書 06.29 NM3 MM3 AM3 国土開発  過疎  国土庁  地域活性化
1996 06.29 気象庁組織改革、気候・環境重視型へ 06.29 AE1 気象庁  機構定員  地球温暖化  環境  規制
1996 06.29 空き教室などに高齢者福祉施設。都内公立小中学校で続々。品川区、特養ホームを併設。調布市、給食サービス実施 06.29 NM25 地方分権  高齢化  総合調整  複合施設  空き教室  福祉  教育  品川区  調布市
1996 06.29 行政は情報公開をためらうな  (社説) 06.29 TM5 社説 情報公開  官官接待  地方財政  公文書  行政改革委員会  プライバシー保護
1996 06.29 高齢者、死亡の半年前に25%が“寝たきり”。3カ月前に「自立不能」60%。ストレス・睡眠不足…高齢者介護、8割が悩む。2割「仕事辞めた」。厚生省調査 06.29 NM35 SM28 AM3 YM5 高齢化  老人医療  老人福祉  老人介護  厚生省
1996 06.29 国連改革の必要性強調。朝鮮半島、4カ国会談を支持。サミット、議長声明発表し閉幕 06.29 AM1,2 外交  国際協力  リヨンサミット  国連
1996 06.29 裁判官を市民が採点。態度・言葉遣いなど5段階。川崎の団体、秋にも結果公表 06.29 NE1 裁判  裁判ウオッチング市民の会  市民活動
1996 06.29 阪神復興へ指針、低家賃で公営住宅供給。最低額は5千円台。用地確保困難も (解説) 06.29 YM21 解説 阪神大震災  土地住宅  地方財政  福祉
1996 06.29 三宅村、ジェット化空港へ飛び立てるか。適地調査独自に実施。2002年にYS11引退。都は3年前の調査で消極的 06.29 TE10 東京都三宅村  空港整備  地方行政  地域振興
1996 06.29 小中学校の体罰、都教委把握は2割弱。学校段階で117件。父母ら集計、94年度分 06.29 AM32 教育  東京都  体罰  地方行政
1996 06.29 地球温暖化防止条約事務局、「省庁間で調整して」日本の縦割り施策に注文 06.29 NE10 環境  規制  地球温暖化防止条約事務局  国際協力  総合調整
1996 06.29 東京圏の地下鉄、7路線延伸構想。国土庁、21世紀着工めざす。通勤混雑解消へ。常磐新線なども 06.29 YE1 国土開発  鉄道整備  国土庁  東京圏  通勤地獄   東京一極集中
1996 06.29 農林系の追加負担、新基金へ1500億円。大蔵省方針。金利400億円、国庫に 06.29 NM3 住専  農協系金融機関  大蔵省  財政  金融  規制
1996 06.29 保健所長の医師資格廃止問題で日医、意見発表者に“圧力”。「分権委方針に反対を」 06.29 TM3 地方分権推進委員会  日本医師会  医療  資格検定  規制  保健所長  医師資格規定
1996 06.29 民意反映した新防衛指針を  (社説) 06.29 NM2 社説 防衛  憲法  日米安保  極東有事  集団的自衛権
1996 06.29 留学生のビザ更新拒否相次ぐ。専門学校→大学「一貫性ない」!?東京入管、今春から。「目的変更」省令タテに 06.29 ME9 外国人留学生  規制  入管  国際化
1996 06.30 「臨時国会、10月に」。召集方針、首相明言。介護保険法案を提出 07.01 AM1 YM2 MM1 橋本龍太郎首相  国会審議  公的介護保険  老人医療  老人福祉  財政  地方財政  国民負担率
1996 06.30 首相提唱の「世界福祉構想」、財政負担の軽減や途上国支援で協力 07.01 NM1 リヨンサミット  橋本龍太郎首相  世界福祉構想  国際協力  経済協力
1996 06.30 住専処理新基金、日銀拠出は別会計に。大蔵指示。損失穴埋め難色で配慮 07.01 MM3 住専  金融  規制  日銀  大蔵省  不良債権  財政  公的資金
1996 06.30 川崎市職員採用試験、外国籍受験者は6人。国籍条項撤廃で 07.01 MM3 NM31 川崎市  外国人  地方公務員  国籍条項  地方分権
1996 06.30 都道府県、政令市、公務員上級職試験始まる。応募者数3.7%減に。採用も減、狭き門変わらず 07.01 NM31 地方公務員
1996 07.01 (単刀直入)全国市長会事務総長・小林悦夫氏。公的介護保険法案の問題点。赤字財政を懸念。第二の国保化も 07.01 NM30 小林悦夫全国市長会事務総長 公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  国保  地方財政
1996 07.01 (未完の空港  30年ナリタ  上)滑走路1本“パンク寸前”。不評の高額着陸料。巨大空港、各国で建設、「貨物」首位、脅かす 07.01 YE18 成田空港  空港整備  国際化  住民運動  財政
1996 07.01 「厚生省体質」の根源  (社説) 07.01 TM5 社説 厚生省  官僚  国家公務員  透明性  薬害エイズ  情報公開
1996 07.01 「楚辺」公告・縦覧の代行、沖縄知事が拒否表明。首相、「命令」手続きへ 07.01 YE2 AE1 NE2 在日米軍沖縄基地  米軍用地強制使用  防衛  日米安保  地方分権  大田昌秀沖縄県知事
1996 07.01 7月1日から値上げの電力各社、10月分から再値上げへ 07.01 MM3 電気料金  公共料金  規制  エネルギー
1996 07.01 95年度の国の剰余金4000−6000億円。法人税、1兆円超す増収。国債償還・補正で経済対策…使途巡り議論必至、 07.01 NM3 財政  剰余金  法人税  96年度補正予算  大蔵省
1996 07.01 PL法施行、丸1年。苦情処理委は“開店休業” 07.01 NM31 製造物責任  消費者  PL法  規制  苦情処理委員会
1996 07.01 コメ新表示。産地・品種など全国基準で明記。消費者に分りやすく 07.01 NM39 農政  こめ  新食糧法  検査検定  規制  消費者
1996 07.01 科学研究費補助金の対象選定、審査員を公表。文部省も評価透明化 07.01 NM17 科学技術基本計画  文部省  情報公開  補助金  財政
1996 07.01 空港公団本社、成田へ移転。地元との融和図る 07.01 YM38 成田空港  新東京国際空港公団  住民運動  住民参加  特殊法人
1996 07.01 景気追加策、米側が要求、補正予算への風圧強まる。首相、財政再建と板ばさみ 07.01 YM2 財政  景気  96年度補正予算  橋本龍太郎首相  リヨンサミット  日米経済摩擦
1996 07.01 公的介護保険の導入時、ヘルパー不足の恐れ。医療経済研推計 07.01 NM3 高齢化  公的介護保険  老人医療  老人福祉  老人介護  ホームヘルパー  高齢化  医療経済研究機構
1996 07.01 公費の私的流用、税務調査。国税当局、カラ出張や架空食糧費に「所得課税」を検討。愛知県、資料を提出 07.01 AM1 地方財政  官官接待  食糧費  税制  所得税
1996 07.01 構造破綻、住専崩壊。実態「倒産」を決算は「適正」。危機隠しに“大蔵の影”。会計士、つぶさない方針「逆らえず黙認」 07.01 YM39 金融破綻  住専  大蔵省  会計監査  金融  規制  公認会計士
1996 07.01 国会議員所得、「農業」と政治、きずな強く。38団体に役員・顧問21人。報酬総額2400万円。目立つ農業共済 07.01 AE15 議員所得公開  政治改革  政治資金  情報公開  農業団体  補助金  財政
1996 07.01 混合収集に市民「NO」。川崎市が計画撤回。市民、「容器リサイクル法に逆行」と反対 07.01 TM24 川崎市  住民運動  環境  ごみ  規制  リサクイクル  地方行政
1996 07.01 資産運用規制の適用から厚生年金基金連合会を除外。厚生省発表 07.01 NE3 年金  厚生年金基金連合会  資産運用規制  規制
1996 07.01 衆参665議員が所得公開。2年連続減、平均2812万円。不動産収入が大幅減。元官僚44人、役員・顧問に。人脈・経験を使い助言も 07.01 AE1 TE9 政治改革  政治資金  議員所得公開  情報公開
1996 07.01 早すぎない消費税引き上げ決定。税制と税政を区別して考えよ。千葉商科大学長・加藤寛  (正論) 07.01 SM7 加藤寛千葉商科大学長 税制  消費税  国民負担  財政
1996 07.01 知事・政令指定都市長の公開所得、知事平均2341万円、市長平均2493万円。首長所得、給与以外の名目多彩 07.01 AE1,2,14 地方公務員  情報公開  公開所得  知事  政令指定都市長
1996 07.01 田中企画庁長官、情報通信、物流、金融、土地住宅、雇用の5分野の構造改革案を提示へ 07.01 NE2 田中秀征経企庁長官  規制  構造改革  景気
1996 07.01 都内自治体、「高速道路に課税を」。国立市と三鷹市、議会が決議・意見書 07.01 NM31 公共料金  地方財政  高速道路固定資産税  国立市  三鷹市  日本道路公団  高速道路料金
1996 07.01 民主政治を生かす議員立法。衆院議長・土井たか子さん(立ち聞き) 07.01 NE5 土井たか子衆院議長 政治改革  議員立法  国会改革