YEAR,N,4,0	DATE,C,5	CONTENT,C,200	SOURCE,C,40	WRITER,C,30	KEYWORD,C,100	CODE,C,50	MEMO,C,200
1994	06.29	１２９通常国会、政府法案９０％近く成立。強まった官僚主導	07.02 AM7		法律  官僚  国会審議		成立した法律・条約
1994	06.29	独下院、郵政事業の民営化法案を可決	07.01 AM13		ドイツ  海外事情  民営化  郵政事業
1994	06.30	「戦後補償」記述増える。高校教科書検定結果、文部省が公表。社会１４点に登場。指導要領準拠強く求める。網羅的検定、影ひそめる	07.01 NM38 YM1 AM34		教科書検定  教育改革  文部省  戦後処理  戦後補償  学習指導要領
1994	06.30	「武村蔵相」に大蔵困惑。増税に慎重姿勢、会見でさっそく持論	07.01 AM11		武村正義蔵相  財政  大蔵省  税制  消費税
1994	06.30	ＮＴＴ市内通話、黒字拡大。９３年度は６６億円増。値上げの根拠薄れる	07.01 AM10		ＮＴＴ  電気通信事業  公共料金  規制
1994	06.30	河野外相会見。国連安保理、常任理事国入りに慎重。日米関係改善へ努力	07.01 NM1 AM3		国際協力  国連安保理常任理事国  河野洋平外相  外務省  日米外交
1994	06.30	関西新空港、国際線は週３００便でスタート	07.01 AM13		関西新空港  運輸  規制  国際化
1994	06.30	区割り法案とセットで。政党法、協議を。野中自治相会見	07.01 AM2 NM2		政治改革  選挙制度  政党法  政治資金  野中広務自治相  小選挙区区割り
1994	06.30	公取委、行政指導ガイドライン（指針）発表。問題招きやすい例を指摘	07.01 YM9 NM6		公取委  行政指導  独禁法  規制  消費者
1994	06.30	持ち家、６割を切る。新規着工は借家が中心。総務庁、９３年「住宅統計調査」速報発表	07.01 AM10		住宅  国民生活  総務庁  住宅統計調査
1994	06.30	消費税、新閣僚次々先送り論。武村蔵相「行革が大事」	07.01 AM1 NM1		税制  消費税  村山内閣  武村正義蔵相  財政  行革
1994	06.30	食管制度改革、難航か。米価でも農家重視の声	07.01 AM11		農政  食管制度  こめ  米価  村山政権  農水省
1994	06.30	整備新幹線建設を促進。亀井運輸相、先送り撤回。初閣議後の会見で	07.01 NM1 AM3		整備新幹線  亀井静香運輸相  ＪＲ  公共事業  財政  村山内閣  ９５年度予算
1994	06.30	村山首相、補佐役任命を検討	07.01 NM2		村山富市首相  総合調整  村山内閣
1994	06.30	村山内閣が発足。自民１３、社会５、さきがけ２。重要閣僚には自民	07.01 AM1		整備新幹線  ＪＲ  亀井静香運輸相  財政  ９５年度予算  公共事業  羽田政権  村山政権
1994	06.30	村山連立内閣、３党、政策は「同床異夢」。税・行政改革溝大きく。増減税の具体策、対立必至	07.01 AM11 YM2,7		村山内閣  連立政権  自民党  社会党  新党さきがけ  税制  行革
1994	06.30	連合、村山新政権には政策ごとに対応へ	07.01 YM5		村山政権  連合  政治  連立政権
1994	07.01	（村山政権  １）「反小沢」で窮余の自己防衛	07.01 AM2	シリーズ早野透編集委員	村山政権  連立政権  小沢一郎新生党代表幹事  社会党  自民党  政治
1994	07.01	「ＮＴＴ分割反対」。大出郵政相、立場鮮明に	07.02 AM3		ＮＴＴ分割  大出俊郵政相  郵政  電気通信事業  規制
1994	07.01	５つ星ベット。英政府、国立病院の番付公表。医療サービス向上へ。約４７０病院を評価、星の数で優劣	07.01 ME18		イギリス  海外事情  医療  行政サービス  国立病院
1994	07.01	６００兆円の公共投資計画、総額明示、サミット後に。財源調整つかず先送り。新たな円高要因にも	07.02 NM5		財政  公共事業  公共投資基本計画  村山政権  内需拡大  貿易黒字
1994	07.01	しょせん信頼感なき新内閣。新制度選挙実行で野合解消を  （社説）	07.01 SM2	社説	村山内閣  連立政権  政治改革  自民党  社会党  新党さきがけ
1994	07.01	サマータイム、９６年導入を提言。資源エネルギー庁懇談会	07.02 AM3		エネルギー  サマータイム制度  雇用労働  資源エネルギー庁
1994	07.01	加藤寛政府税調会長に聞く。税制改革遅れる。赤字国債論では議論ふりだし	07.01 SM11 NM7		財政  税制  加藤寛政府税調会長  赤字国債  村山政権  行革
1994	07.01	海部元首相表明、「旧連立与党を軸に新勢力の結集めざす」	07.02 SM2		海部俊樹元首相  新党  政党  政治
1994	07.01	環境保全に税を活用。公共投資配分も有効。大蔵省の研究会が報告	07.02 NM5		税制  大蔵省  環境  規制  公共事業  財政
1994	07.01	玉沢防衛庁長官、「ＰＫＦ凍結」発言を撤回。「解除、実績で検討」	07.02 AM2 NM2		玉沢徳一郎防衛庁長官  防衛  国際協力  ＰＫＦ  ＰＫＯ
1994	07.01	空港着陸料下げを検討。亀井運輸相指示。国庫負担増の意向	07.02 NM1,8		亀井静香運輸相  運輸  規制  空港着陸料  財政  航空審議会
1994	07.01	経企庁長官、公共投資の増額規模先送りを示唆。「財源が不明確」	07.02 AM11		高村正彦経企庁長官  公共事業  財政
1994	07.01	山岸連合会長、自民党復活の危険性を指摘	07.01 AE2		山岸章連合会長  自民党政権  連立政権  社会党  政治
1994	07.01	資産公開条例を制定へ。東京都議会、「審査会」協議は決裂	07.01 AE16		資産公開条例  東京都議会  政治改革  政治資金  地方条例
1994	07.01	消費増税、まず対応ルール。税収予測難に対応。つなぎ償還、９７年度決定を。一橋大学教授・野口悠紀雄  （経済教室）	07.01 NM29	野口悠紀雄一橋大教授	税制  消費税  財政  福祉  所得税減税  大蔵省
1994	07.01	新内閣に脱「一国主義」を求める  （社説）	07.01 YM3	社説	村山内閣  連立政権  自民党  社会党  政治  税制  防衛  消費税  ＰＫＯ  自衛隊
1994	07.01	診療報酬で中医協、基準看護制度の見直しを答申	07.02 AM3		医療  診療報酬  中央社会保険医療協議会  基準看護制度
1994	07.01	税制改革で「与党内に協議機関」。蔵相、決着ずれ込み示唆	07.02 MM8		武村正義蔵相  税制  連立与党
1994	07.01	村山首相、就任後初会見。次の総選挙、小選挙区で。９月に区割り案、解散急がず。消費増税には慎重。ＰＫＦ、明確に否定。「自衛隊は合法的存在」表明	07.02 AM1,7 YM1 NM2		村山富市首相  村山政権  政治改革  税制  消費税  国際協力  ＰＫＦ  防衛  自衛隊  憲法
1994	07.01	村山首相、民社との連携模索。連合会長に協力要請	07.02 SM2 AM2		村山富市首相  民社党  連立政権  山岸章連合会長  政治  社会党
1994	07.01	村山内閣、政務次官に２３人決まる	07.01 AE2		村山内閣政務次官  政治
1994	07.01	村山内閣初閣議、大蔵・通産次官の留任に異議続出	07.01 NE3 AE2		村山内閣  官僚  大蔵省  通産省
1994	07.01	都心の空洞化対策、建築規制緩和が必要。国土庁長官が会見	07.02 NM3		規制  建築基準法  容積率  東京  国土開発  小沢潔国土庁長官
1994	07.01	東京の物価、宮崎より１７％高い。総務庁発表の消費者物価地域差指数	07.01 SE3		国民生活  消費者物価  東京
1994	07.01	東京円、９７円台突入。米から利下げ要求。村山政権いきなり難題	07.01 AE1		円高ドル安  日米経済摩擦  貿易黒字
1994	07.01	内閣機能強化と二重権力の解消を。「官」から「政」主導の政治へ  上  （社説）	07.01 NM2	社説	村山内閣  連立政権  自民党  社会党  官僚  政治
1994	07.01	農水省方針、選択減反制やめ新減反手法導入	07.02 MM9		農政  こめ  減反  農水省
1994	07.01	武村蔵相、規制緩和拡大の方針明らかに。「前政権のでは不十分」	07.02 AM3		規制  武村正義蔵相  村山政権  財政
1994	07.01	米価引き上げで与党要求詰めへ。政府との調整、難航か。米審は６日に開催	07.02 AM2		農政  こめ  米価  連立与党  米価審議会
1994	07.02	（激変  社自連立政権  上）政策の溝、早くも露呈。官僚との摩擦、深まる恐れ。緊急課題対処に不安	07.02 YM2	シリーズ	村山政権  自社連立政権  官僚  税制  国際協力  外務省  大蔵省  外交財政
1994	07.02	（村山新政権に問う  下）税制改革を組み直すのか。総合課税じわり浮上	07.02 NM1	シリーズ佐野正人編集委員	村山政権  税制
1994	07.02	（村山内閣経済閣僚に聞く  １）武村蔵相・「税制」、３与党で再出発。亀井運輸相・公共事業費配分見直し	07.02 NM5	シリーズ	村山内閣  経済  税制  武村正義蔵相  公共事業  亀井静香運輸相  財政
1994	07.02	（村山連立政権  ２）「負けた社会党」ゆえの政権	07.02 AM2	シリーズ若宮啓文論説委員	村山政権  自社連立政権  社会党  日米安保  政治
1994	07.02	「増税先送りを」。久保社会党書記長	07.02 NE2		久保亘社会党書記長  税制  消費税
1994	07.02	タクシー、首都圏も「二重運賃」へ。年明けにも、２３区と神奈川東部	07.02 YE10		運輸  規制  公共料金  タクシー運賃  東京都  神奈川県
1994	07.02	横田基地騒音訴訟の賠償金、「米負担」で作業班。日米両政府合意	07.03 TM1		日米地位協定  横田基地騒音訴訟  環境  規制  外務省  防衛施設庁
1994	07.02	官僚改革に向け３つの提言。監視が可能な情報公開を、法制化に踏み切る必要・石川真澄編集委員。天下りの「水圧」下げよう、定年まで働ける環境を・橋本聡（社会部）。行政改革は地方分権から、権限減らし透明性確保	07.02 AM4		官僚  情報公開  天下り  行革  地方分権  権限移譲  国家公務員  機構定員
1994	07.02	規制緩和策、追加を検討。公共投資、増額の方向。官房長官会見	07.03 NM2 YM2 AM3		規制  五十嵐広三官房長官  財政  公共事業  村山内閣
1994	07.02	経済改革をあと戻りさせるな  （社説）	07.02 AM5	社説	経済  村山政権  貿易黒字  経済摩擦  円高ドル安  市場開放  貿易規制  税制  官僚
1994	07.02	減税、６兆円規模を継続。五十嵐官房長官見通し。財源は明言せず	07.03 SM1		税制  所得税減税  五十嵐広三官房長官  財政
1994	07.02	国際交流基金、特定寄付金の審査強化。「万次郎の会」還流利用で。「透明性高める」	07.03 MM27		ジョン万次郎の会  国際協力  国際交流基金  特定寄付金制度
1994	07.02	国民医療費、最高の２３兆４０００億円。９２年度１人１８万円、７．６％の高い伸び	07.03 AM3 YM1 TM24		医療  国民医療費  診療報酬
1994	07.02	新内閣は不安解消できるか  （社説）	07.02 SM2	社説	村山内閣  自社連立政権  政治  憲法  自衛隊  国際協力  防衛  社会党
1994	07.02	増税路線を転換し黒字削減めざせ。「官」から「政」主導の政治へ -下-  （社説）	07.02 NM2	社説	村山政権  税制  貿易黒字  官僚  財政  行革  規制  機構定員
1994	07.02	村山新内閣、支持率３７．０％。不支持４４％。自社連立、厳しい評価。読売新聞世論調査査	07.02 YM1,2 SM1	世論調査	村山内閣支持率  自社連立政権  自民党  社会党  政治
1994	07.02	都心に高層住宅地区。建設省・国土庁・東京都、コンピ計画。容積率上げ、６００−８００％。建築基準の緩和を検討	07.02 NE1		住宅  規制  建築基準法  容積率  建設省  国土庁  東京都
1994	07.02	都内の公的賃貸住宅、建設の申し込み低調。借り手不足？  昨年下回る	07.02 NM3		東京都  公的賃貸住宅  住宅  地方財政  補助金
1994	07.02	東京都、歳入不足に苦しみ、補助金にやっとメス。外郭団体などの８０００億円、１０万単位まで見直し	07.02 TE11		東京都  地方財政  補助金  外郭団体
1994	07.02	不安が消えない首相の初会見  （社説）	07.02 YM3	社説	村山富市首相  村山政権  防衛  憲法  自衛隊  日米安保  国際協力  社会党  自社連立政権
1994	07.02	別居５年で離婚認める。民法改正要綱試案に盛り込みへ。夫婦別姓を法制化。非嫡出子の相続同等に	07.03 AM1		民法  婚姻離婚制度  夫婦別姓  人権  差別
1994	07.02	理念より現実重視の村山内閣  （社説）	07.02 AM5	社説	社会党  村山富市首相  国際協力  自社連立政権  憲法  自衛隊  防衛  日の丸君が代
1994	07.03	（閣僚に聞く）蔵相・武村氏。行政、税制改革は一体で	07.03 TM2 YM3		武村正義蔵相  税制  財政  行革  村山内閣  大蔵省  消費税
1994	07.03	（官僚  ２１世紀へのカルテ  ６）甘える民間、自立の時。規制緩和、領薬は苦し	07.03 NM1	シリーズ	官僚  規制  電気通信事業  農政  食管制度  経団連  村山内閣
1994	07.03	（文化経済学会  年次大会から  下）「芸術で町づくり」実践報告。自治体、問われる企画力  （文化を支える）	07.03 NM23	シリーズ	地方分権  地域振興  国際化  文化行政
1994	07.03	「自社連立」ねじれる首長選。調布市長選、告示日、厳しい口調、相手批判、応援団も混線模様。松戸市長選、落選の社党陣営「反発の声多かった」、根強い不信感に涙	07.04 TM19		自社連立政権  地方選挙  社会党  自民党  新党さきがけ  政治  調布市長選挙  松戸市長選挙
1994	07.03	９３年度、歳入欠陥５０００億円超す。戦後初の２年連続。概算基準で抑制徹底	07.03 YM9		財政  税収不足  ９３年度決算
1994	07.03	ＰＬ法成立で政府認証「積極的に廃止」。橋本通産相、規制緩和問題で述べる	07.04 MM3		橋本龍太郎通産相  規制  製造物責任法  消費者  検査検定  認証制度
1994	07.03	皆保険制、実現は困難。ドール共和党院内総務、米医療改革で見解	07.04 NE2		アメリカ  海外事情  医療  医療保険制度
1994	07.03	気象予報士第１号は私。初試験に２８００人が挑戦。「転・就職の武器に」、受験講座・専門書も脚光	07.13 NE17		気象予報士  資格検定  規制  国家試験
1994	07.03	個性解放区で芽吹く地方自治。熊本県小国町長・宮崎暢俊  （波動）	07.03 NM25	宮崎暢俊小国町長	地方分権
1994	07.03	消防本部を統合。富山・佐賀両県で計画。人員・装備を効率化	07.03 NM25		富山県  佐賀県  地方分権  地方公務員
1994	07.03	新内閣−悪評はねのけ勇気と挑戦を  （社説）	07.03 MM5	社説	村山内閣  自社連立政権  財政  経済摩擦  税制
1994	07.03	増税、分離・先送りも。減税は抜本改革で。９５年度以降、恒久減税を目指す。武村蔵相が発言、「サミットで表明」を明らかに	07.04 AM1 NM1		武村正義蔵相  税制  所得税減税  消費税  財政
1994	07.03	地方公務員試験し烈。応募者どっと枠はきゅっと、行革で絞る。上級職、倍率２０倍超す	07.03 NM25		地方公務員
1994	07.03	町づくり活動支援へ新法を。ＮＩＲＡ提言	07.03 NM25		ＮＩＲＡ  地域活性化
1994	07.04	（行政・規制緩和へ注文  上）政権問わず円滑な推進を。法に基本方針明記。見直し条項で必要性“監視”。関西経済連合会相談役・宇野收  （経済教室）	07.04 NM23	宇野收関経連相談役	規制  地方分権  総合調整  特殊法人  行革  官僚  政治
1994	07.04	（新閣僚に聞く）通産相橋本龍太郎氏・景気回復までは減税を先行。厚相井出正一氏・国民負担率、５割の範囲内で	07.04 SM3		村山内閣  橋本龍太郎通産相  井出正一厚相  景気  税制  財政  国民負担率  社会保障
1994	07.04	（村山内閣経済閣僚に聞く  ３）大河原農相・食管、部分直しではダメ。小沢国土庁長官・首都機能移転は推進	07.04 NM3		村山内閣  大河原太一郎農水相  小沢潔国土庁長官  農政  食管制度  こめ  遷都  首都機能移転
1994	07.04	「実態反映しない経済統計」、経団連が見直し求める	07.05 MM3		経済統計  経団連
1994	07.04	「対アジア」の経常黒字、初めて「対米」を抜く。９３年度収支	07.05 AM2		貿易黒字  対アジア  経済		統計  日本の地域別経常収支の黒字額
1994	07.04	「天下り規制」２７自治体で。ゼネコン汚職、機に。再就職あっせん廃止も。都道府県・政令市、毎日新聞調査	07.04 ME1		天下り  ゼネコン汚職  地方公務員  公共事業  建設業界
1994	07.04	「分権特例制度（パイロット自治体制度）」、１９９４年申請は１７件	07.05 AM3 MM3		地方分権  パイロット自治体  総務庁
1994	07.04	ＯＤＡの一環、ベトナムの交通網整備、基本計画を提言	07.04 YE1		ベトナム  経済協力  ＯＤＡ
1994	07.04	減税、９５年度以降も。公共投資を上積み。サミット対処、政府方針決定	07.05 NM1 YM7 AM1		税制  所得税減税  公共事業  公共投資  ナポリサミット  外交
1994	07.04	国から自治体への出向、建設省筆頭に増加傾向  （ザ・リサーチ）	07.04 NM30		地方分権  中央省庁  国家公務員  権限移譲		統計  国から都道府県・政令市への出向職員数
1994	07.04	国保改革は公平・公正に  （社説）	07.04 SM2	社説	国保  医療  地方財政
1994	07.04	佐藤観樹氏と和田貞夫氏、閣僚・政務次官の兼職禁止に違反。所得報告を訂正	07.05 MM3		細川内閣  政治改革  政治資金  閣僚資産公開  佐藤観樹元自治相  和田貞夫元通産政務次官
1994	07.04	自治労、新政権支持を表明	07.05 SM3		自治労  労働組合  村山政権  社会党  政治
1994	07.04	自民党への献金「仲介復活ない」。豊田経団連会長	07.05 NM5		自民党  政治改革  政治資金  政治献金  経団連
1994	07.04	衆参５８４人、所得公開。平均３３８３万円。企業から太い資金ルート、８２議員に顧問料４億円。小沢氏最高、２４００万円	07.04 AE1,15 NE1		政治改革  政治資金  国会議員所得公開  資産公開
1994	07.04	商品規制の緩和で銀行の景品、一気に拡大。ビール券・時計・割引券…	07.04 AM1		景品規制  日米構造協議  金融規制  銀行
1994	07.04	常任理入り、慎重に対応。政府、軌道修正	07.05 YM2 TM3		国連安保理常任理事国  国際協力  外務省  村山政権
1994	07.04	新生・公明・民社・日本新、新党準備で一致。田辺氏招き幹部が会合	07.05 AM1 NM2		新党  政治  新生党  公明党  民社党  日本新党
1994	07.04	税制改革は「仕切り直し」。大蔵省首脳表明	07.04 TE5		大蔵省  税制
1994	07.04	川崎市も所得公開、政令指定都市では初。市長年間所得２３６０万円、市議は平均２０７５万円	07.04 NE14 YE18		川崎市資産公開条例  政治改革  政治資金  地方議員  地方条例
1994	07.04	村山内閣、「支持」は３５％、「不支持」４３％。「政策、期待せず」５６％。自社さ連立、半数近くが批判的。朝日新聞世論調査	07.04 AM1,2	世論調査	村山内閣支持率  自社連立政権  政治  政党
1994	07.04	村山内閣、支持３３％、不支持は５２％。「連立、政策一致しない」。共同通信緊急世論調査	07.04 TM1,2	世論調査	村山内閣支持率   政治  政党  自社連立政権
1994	07.04	村山連立政権と社会党の命運。かぎ握る「市民の声」の組織化。連合の代弁者の役割に甘んじ解党の道たどりつつある。高畠通敏立大教授	07.04 TE12	高畠通敏立大教授	村山政権  自社連立政権  社会党  政治  政党
1994	07.04	中堅層の負担が重い国民健保  （社説）	07.04 YM3	社説	国保  地方財政  医療
1994	07.04	電気料金再値下げ要求浮上？円高加速に通産省ピリピリ。電力業界と産業界・利用者と…、板ばさみの苦悩続く	07.04 NM3		エネルギー  円高差益  電気料金  通産省  電力業界  消費者
1994	07.04	都からの清掃事業移管案、区長会など了承。台東区、本腰で対処へ。受け入れへ具体策検討。区議会も「特別委」を設置	07.04 TM17		地方分権  東京都  清掃事業  ごみ  環境  特別区長会  台東区  地方財政
1994	07.04	年金住宅融資金利引き下げ	07.05 NM7		年金福祉事業団  年金住宅融資  土地住宅
1994	07.04	払い過ぎた地方交付税、大蔵省「９５年度予算で返還を」。自治省に要求へ。国税収入減で配分額が減少	07.05 MM1		地方財政  自治省  財政  大蔵省  地方交付税  税収不足  ９５年度予算
1994	07.04	文化庁、著作権法改正を検討。罰金５倍５００万円案、コピー装置禁止も	07.05 AM3		知的所有権  規制  文化庁  著作権法
1994	07.04	防衛問題懇談会に継続審議要請、村山首相が方針	07.04 AE2		防衛問題懇談会  村山富市首相  国際協力  村山内閣
1994	07.04	郵貯の純増額、６月では最高。１兆１６００億円	07.05 AM11 MM9		郵貯
1994	07.04	予算・許認可担当の官庁職員、「早期の異動が必要」。総務庁報告	07.05 NM34 MM3		機構定員  規制  総務庁  許認可事務  予算執行事務
1994	07.04	与党、院内総務会を新設。意思決定システム透明化。自１０・社７・さきがけ３の２０人に	07.05 NM2 AM2		自社連立政権  自民党  社会党  新党さきがけ  政治  院内総務会
1994	07.05	（「社自連立」の衝撃  ３）霞が関困惑。宙に浮く増税シナリオ	07.05 SM1	シリーズ	村山内閣  自社連立政権  大蔵省  税制  消費税  財政  武村正義蔵相
1994	07.05	（官僚  ２１世紀へのカルテ  �F）「見えざる法人税」圧縮を。権限盾野天下り阻止	07.05 NM1	シリーズ	官僚  天下り  国家公務員  規制
1994	07.05	（行革・規制緩和へ注文  中）第三者機関設け実行監視。「競争」へ意識改革。目先の痛み恐れず大胆に。ダイエー社長・中内功  （経済教室）	07.05 NM27	中内功ダイエー社長	行革  規制  総合調整  官僚  地方分権  行政改革委員会
1994	07.05	（村山政権  どうする政策課題  １）税制改革、ねじれ抱える。「一体処理」後退も。大蔵懸念、旧与党も追及へ	07.05 YM2	シリーズ	村山政権  税制  大蔵省  所得税減税  消費税  財政
1994	07.05	（村山内閣経済閣僚に聞く  ４）大出郵政相・郵貯の維持・発展に努力。野坂建設相・建設業界へ指導強化も。田中科技庁長官・原子力の情報公開推進	07.05 NM7	シリーズ	村山内閣  大出俊郵政相  野坂浩賢建設相  田中真紀子科学技術庁長官  郵政郵貯  公共事業  情報公開
1994	07.05	１０００万円授受、認める方向。中村元建設相、きょう初公判へ方針転換。あっせん収賄罪をめぐる裁判、「趣旨」「請託」で争う	07.05 YM1		中村喜四郎元建設相  政治改革  政治資金  埼玉土曜会談合事件  公共事業
1994	07.05	９３年度、歳入欠陥５６８０億円。景気回復遅れ響く。戦後初の２年連続	07.06 TM3 NM5 AM1		財政  ９３年度決算  景気  税収不足  大蔵省
1994	07.05	９３年度決算で大蔵省、厳しい財政強調。「増税先送り」けん制	07.06 AM11		財政  ９３年度決算  税制  消費税  大蔵省
1994	07.05	またも米価を政治の道具にするのか  （社説）	07.05 NM2	社説	農政  こめ  生産者米価  米価審議会  政治  貿易規制  食管制度
1994	07.05	タイ米、強制売却打ち切り。食糧庁、販売不振続き月内で	07.05 NE1		農政  こめ  食糧庁  こめ緊急輸入  食管制度  タイ米
1994	07.05	マクロ型政治と経済改革。正村公宏専修大学教授  （論点）	07.05 YM14	正村公宏専修大教授	政治  非自民連立政権  自社連立政権  自民党  経済  規制  財政  社会福祉
1994	07.05	開発に「計画アセス」。環境基本計画、中央環境審議会が中間報告。地球の温暖化防止へ。「夏時間」の検討も	07.06 MM1 AM2 YM30		環境  規制  中央環境審議会  地球温暖化  環境基本計画
1994	07.05	規制緩和、２７９項目閣議決定	07.05 YE2 SE1		規制  行政改革推進本部  貿易黒字  ナポリサミット  村山内閣
1994	07.05	減税、財源の明確化を。旧連立与党党首、首相に９項目要望	07.06 AM2 SM1		税制  所得税減税  財政  村山富市首相  野党
1994	07.05	減税規模、今年度並み。政府・与党首脳会議、多年度継続を決定	07.05 NE1 AE1		税制  所得税減税
1994	07.05	減税財源も一体議論。蔵相表明	07.05 NE1 YE1 SE3		税制  所得税減税  消費税  財政  武村正義蔵相
1994	07.05	公取委、公共入札で独禁法違反事例示した「公共入札ガイドライン」を公表。３月に出した原案を維持、“緩和”修正せず	0.06 AM3 NM5		公取委  入札  独禁法		統計  公共入札の指針の主な内容
1994	07.05	厚生省、平和祈念館への険しい道。景観問題で住民が反対。都、財政難で今世紀中ムリ	07.05 TM21		厚生省  平和記念館  環境  住民運動  地方財政  東京都
1994	07.05	行革委巡りサヤ当て。武村蔵相「強化を」、山口総務庁長官「原案通り」	07.06 YM3		行革  行政改革委員会  機構定員  総合調整  武村正義蔵相  山口鶴男総務庁長官
1994	07.05	国連常任理事国入り、是か非か。推進派／大阪大学教授神余隆博氏・再生へ内側から役割担え。慎重派／東京外語大教授中嶋嶺雄氏・まず組織機能の再検討を	07.05 TM3		国際協力  国連安保理常任理事国  ＰＫＯ  憲法  防衛
1994	07.05	指導要綱緩和すればマンション価格、２割安く。不動産協会が試算	07.05 AM11		規制  不動産協会  土地住宅  宅地開発指導要綱  行革
1994	07.05	自治体基金で地方債購入。自治省地方債協会、流通活性化策検討へ	07.05 NM7		地方財政  自治省  地方債協会
1994	07.05	据え置きか引き上げを。生産者米価で与党要求。政府との折衝難航	07.06 AM1,3		農政  こめ  生産者米価  自社連立与党
1994	07.05	生産者米価、助成金上げ軸に調整。６日の米審前に政府・与党きょう詰め。価格は据え置き	07.05 NM5		米価審議会  農政  こめ  生産者米価  補助金
1994	07.05	生産者米価で閣僚懇談会、引き上げ発言相次ぐ。蔵相は慎重姿勢	07.05 NE2 ME1		農政  こめ  生産者米価  武村正義蔵相
1994	07.05	青少年国際交流推進センター、基本財産５０００万で許可。財団法人“常識”は５億円が…  （霞が関しんどろーむ）	07.06 MM26		官僚  外郭団体  青少年国際交流推進センター  公益法人  総務庁  天下り  国際協力
1994	07.05	増税なしで福祉財源確保ＯＫ、こんな提案。女性と家庭のあり方の見直しなど時代の変化を考えて	07.05 MM15		税制  高齢化  福祉  財政
1994	07.05	村山内閣支持率３０％、「自社」に違和感、「人柄」には好感。戸惑う自民支持者。政党支持率、自民２９．８％、与党効果で上昇。社会・さきがけダウン。日本経済新聞世論調査	07.05 NM3	世論調査	村山内閣支持率  自社連立政権  村山富市首相  自民党  社会党  新党さきがけ  政治  政党
1994	07.05	中村元建設相、現金授受は認める。ゼネコン汚職、１０００万円あっせん収賄、初公判。公取委員長との告発回避協議。「金丸、宮沢氏主導」	07.05 ME1 AE1,3		ゼネコン汚職  埼玉土曜会談合事件  中村喜四郎元建設相  公共事業  政治改革  政治資金  政治献金
1994	07.05	通産省、炭鉱合理化交付金の単価引き上げ	07.05 NM7		通産省  エネルギー  産業政策  補助金  炭鉱合理化交付金
1994	07.05	比女性？出産の無国籍児、法務省、日本国籍認める。父母とも不明の判断	07.05 AM31		人権  法務省  国籍法  外国人労働者
1994	07.05	米「地域電話会社」４社、長距離電話に参入求め提訴へ。自由競争選ぶ	07.06 NE5		アメリカ  海外事情  電気通信事業
1994	07.05	墨田区、雨水利用へチャレンジ。各国の取り組み研究。８月１日から東京国際会議	07.05 TM20		墨田区  雨水利用  環境  水資源  地方
1994	07.05	与党が税制改革協議機関設置へ	07.06 NM2		連立与党  税制
1994	07.05	来年１月導入予定の都営住宅新家賃制度、大幅アップの場合、激変緩和措置を予定。鈴木知事、都議会代表質問で	07.06 TM17		土地住宅  東京都  地方財政  都営住宅
1994	07.06	（官僚  ２１世紀へのカルテ  �G）司法機能で監視強化。情報公開や訴訟活用	07.06 NM1	シリーズ	官僚  情報公開  行政手続法  行政改革委員会  行政訴訟  行政監査  総務庁
1994	07.06	（行革・規制緩和へ注文  下）政治主導へ内閣機能強化。“政策官僚”別枠で。省庁の利害・権益離れ立案。一橋大学教授・中谷巌  （経済教室）	07.06 NM27	中谷巌一橋大教授	行革  規制  総合調整  内閣機能  機構定員  官僚
1994	07.06	（村山内閣経済閣僚に聞く  ５）浜本労相・均等法不十分な改善。山口総務庁長官・規制緩和、完全実施期す。桜井環境庁長官・環境税、国民の理解前提	07.06 NM7	シリーズ	村山内閣  浜本万三労相  雇用労働  男女雇用機会均等法  山口鶴男総務庁長官  規制  桜井新環境庁長官
1994	07.06	「減反やめろ」と提訴へ。農家と消費者、初の連携	07.06 ME8 YE14		農政  こめ  減反  農家  消費者  食管制度
1994	07.06	「族議員」の根を断ち切れるか  （社説）	07.06 AM5	社説	政治改革  族議員  ゼネコン汚職  建設業界  公共事業  政治献金
1994	07.06	ＪＴ株、９月上旬売り出し、１０月下旬上場。８月下旬に価格決定	07.07 NM7 AM2		日本たばこ  ＪＴ株  大蔵省
1994	07.06	サミットで表明する減税などの内需拡大策、財政考慮、先行期間示さず。米国などの評価は微妙	07.06 AM2 NM5		ナポリサミット  内需拡大  税制  所得税減税  日米経済摩擦  財政  公共投資		統計  サミット、政府経済政策方針
1994	07.06	茨城県の竹内前知事、約４億円所得隠し。割引債など不正蓄財。国税局指摘	07.06 AM26		竹内藤男前茨城県知事  政治改革  脱税  政治献金  地方  ゼネコン汚職
1994	07.06	減歩、２００平方メートルまでゼロ。練馬区、区画整理に新手法。都営地下鉄１２号線沿線。精算金の無利子融資も	07.06 NM29		練馬区  地方財政  都市計画  区画整理  規制
1994	07.06	再び「ばらまき」予算の恐れ。生産者米価引き上げ。新幹線建設促進。与党の要求、相次ぐ。減税継続の財源裏打ちないまま。官僚も批判	07.06 MM9		財政  農政  こめ  生産者米価  整備新幹線  ＪＲ  自社連立与党  ９５年度予算
1994	07.06	住宅政策で土地利用権重視訴え、専門家や企業提言。３兆７０００億円の効果	07.07 AM11		土地住宅
1994	07.06	助成増額での米価決着批判。日経連会長	07.07 AM11		農政  こめ  生産者米価  永野健日経連会長  補助金
1994	07.06	清掃事業で都見通し、９６年中の区移管困難。都議会で示す	07.07 AM31		東京都  地方分権  権限移譲  清掃事業  ごみ  東京特別区
1994	07.06	地方分権へ基盤作り急げ。新潟に見る地方先行の不況脱出。人材確保など積極策を自治体・地場企業に望む。稲村隆二  （新潟）	07.06 AM4		地方分権  地方経済  ゼネコン汚職  新潟県  景気
1994	07.06	都内でカタログやＤＭ宅配、バイク急便、郵便の３−４割安	07.06 ME5		郵政  郵便料金  公共料金  宅配
1994	07.06	日米包括協議、保険分野も中断。客観基準など依然対立	07.07 NE2		日米包括経済協議  貿易規制  経済摩擦  金融
1994	07.06	日本の規制緩和策、欧州委が強い不満	07.07 SM11		規制  貿易規制  ＥＵ  経済摩擦
1994	07.06	米価は連立政権の試金石だ  （社説）	07.06 AM5	社説	農政  こめ  米価  自社連立政権  村山政権
1994	07.06	米価決着、野党、据え置きを批判。与党は「まずまず」	07.07 AM7		農政  こめ  生産者米価  野党
1994	07.06	米価据え置き、助成は増額。「協力金」など２８５億円。政府・与党、また政治加算で決着	07.06 AE1,2,16 SE1 NE1,2		農政  こめ  生産者米価  補助金		統計  政府米価の推移
1994	07.06	米価政策見直し要請。米価審議会、据え置き認める答申	07.07 AM1 NM5		農政  こめ  米価審議会  生産者米価
1994	07.06	米審や農水省、米価政策問う声強まる。「価格体系、再構築を」	07.07 AM1		農政  こめ  生産者米価  米価審議会  農水省  食管制度
1994	07.07	（官僚  日経新聞世論調査）「行革望む」７割強。「天下りＮＯ」６２％。強いマイナスイメージ	07.07 NM7	シリーズ	官僚  行革  天下り  機構定員
1994	07.07	（村山連立内閣  新閣僚は語る  ３）武村正義蔵相（さきがけ）。行革と税制、両にらみで	07.07 AM7	シリーズ	村山内閣  武村正義蔵相  行革  税制
1994	07.07	「金融政策、自主的に」。日銀総裁、円高対応で表明	07.07 AM2,11		金融  三重野康日銀総裁  円高  規制
1994	07.07	「公的介護保険」導入を。社会保障制度審が報告素案。安定財源求める。公的機関の初の提唱、９月にも最終案	07.07 SE1		医療  老人福祉  老人介護  社会保障制度審議会  介護保険
1994	07.07	「米価決定に市場原理を」。沢辺米審会長インタビュー。政治的圧力を批判	07.08 AM11		農政  こめ  沢辺守米価審議会会長  補助金  生産者米価  食管制度
1994	07.07	９５年度予算シーリング、経常経費を１０％以上削減、大蔵省方針。抑制路線を強化	07.08 TM9		財政  ９５年度予算  シーリング  大蔵省
1994	07.07	ずさん予報も、被害発生後に警報。足りぬ合理化、測候所の統廃合。気象庁に行政監察	07.08 NM38 YM2 AM3		気象庁  行政監察  測候所統廃合  総務庁  機構定員
1994	07.07	また「政治米価」とは不可解だ  （社説）	07.07 TM4	社説	農政  こめ  生産者米価  村山政権  政治  食管制度
1994	07.07	改革に逆らう米価の政治決着  （社説）	07.07 YM3	社説	農政  こめ  生産者米価  村山政権  政治
1994	07.07	外の風に当たり、じっくり“修業”。中堅大蔵官僚、２年間、民間や大学へ	07.07 NM5		大蔵省  官僚  国家公務員
1994	07.07	旧連立与党、新・新党は棚上げ。まず総選挙候補者調整	07.08 AM1,2 NM2		旧連立与党  新党  政党  政治
1994	07.07	金丸元秘書、１３年で７億円。検察の所得算出法に異議。弁護側冒頭陳述	07.07 NE17 SE1		政治改革  政治献金  政治資金  金丸信前自民党副総裁  ゼネコン汚職
1994	07.07	市場開放問題苦情処理推進会議（ＯＴＯ推進会議）、外国商工会議所と市場参入で意見交換	07.08 NM5 AM11		貿易規制  市場開放問題苦情処理推進会議
1994	07.07	自・社・さきがけ、政策部会検討へ	07.07 NE3		自民党  社会党  新党さきがけ  政治  自社連立政権  総合調整
1994	07.07	自民の渡辺、三塚氏、村山政権の支持を表明	07.08 SM3		自民党  渡辺美智雄  三塚博  村山政権  自社連立政権  政治
1994	07.07	社会党の９８％、連立肯定。自民も「評価」８５％。不安残す政策不一致。自社政権、両党地方幹部アンケート	07.07 MM1,2,3		自社連立政権  社会党  自民党  政治
1994	07.07	住宅建設コスト、米の２倍。資材や労賃、割高。建設省が日米比較調査	07.08 NM7 YM6		土地住宅  内外価格差  規制
1994	07.07	住宅公庫の昨年度受理分、５０万戸持ち越し。融資枠拡大必要に。第２回募集、先送りも	07.07 NM1		住宅金融公庫  土地住宅
1994	07.07	情報通信業界の国への期待「インフラ整備」が１位。郵政省が調査	07.07 NM7		電気通信事業  規制  郵政省
1994	07.07	相続税支払いで急増、物納の土地、住宅地に活用、競争入札せず売却価格公示。大蔵省が新方式	07.08 NM1 SM11		相続税  税制  財政  土地住宅  大蔵省
1994	07.07	鉄連、石化協、９４年度政治献金見送りを決める	07.08 MM1 AM2		政治改革  政治資金  政治献金  日本鉄鋼連盟  油化化学工業協会
1994	07.07	都の３セク、業績不振に。９３年度３１社中、１５社が営業赤字。統廃合含めてリストラ検討	07.07 NM33		東京都  第３セクター  地方財政  統廃合
1994	07.07	米、著作権法を改正へ。知的所有権保護を強化。情報ハイウエー対応	07.08 NE2		アメリカ  規制  著作権法  知的所有権  海外事情  情報スーパーハイウエー
1994	07.07	米価−ばらまきよりも構造政策に  （社説）	07.07 MM5	社説	農政  こめ  生産者米価  食管制度
1994	07.07	米国産リンゴの輸入巡り公聴会。農家から反対意見相次ぐ	07.08 NM5 NE16		農政  貿易規制  りんご  市場開放
1994	07.07	養護児童の５人に１人、親の責任放棄が原因。厚生省調査	07.08 AM3		児童福祉  厚生省  養護児童
1994	07.08	（村山新政権の意味  上）利権政治、根絶の好機。密室出る政策論議。「非自民」路線、大義失う。北海道大学教授・山口二郎  （経済教室）	07.08 NM31	山口二郎北海道大学教授	村山政権  政治改革  政治資金  政治献金  自民党
1994	07.08	（村山連立内閣  新閣僚は語る  ４）橋本龍太郎通産相（自民）。族議員自体は悪くない	07.08 AM7	シリーズ	橋本龍太郎通産相  村山政権  自社連立政権  族議員  規制
1994	07.08	「ビール同調値上げ」で公取委、４社に対し報告命令	07.08 NE1		公取委  酒税  独禁法  ビール税率  規制
1994	07.08	ＪＲ東日本、運賃上限価格制度導入へ併用案に転換。運輸省はいぜん慎重	07.08 SE3		ＪＲ東日本  鉄道運賃  公共料金  規制  運輸省
1994	07.08	マンション発売最高に。９４年上半期、首都圏８３％、近畿１３０％増。通年でも記録更新確実。不動産経済研究所調べ	07.09 NM3		土地住宅  マンション
1994	07.08	運輸省、大臣発言にヤキモキ。亀井運輸相、整備新幹線など積極姿勢。他の予算へのシワ寄せ懸念	07.08 NM5		亀井静香運輸相  運輸省  財政  ９５年度予算  整備新幹線  公共事業
1994	07.08	介護休業の証明、医師以外も。期間は最低３ヵ月。労働省の研究会提言	07.09 NM4 AM3 SM4		雇用労働  介護休業  労働省  福祉
1994	07.08	官僚、「官益」固執に処方せんは…。政権交代、したたかさ発揮。情報公開法制定が急務。定年守って天下り是正。審議会には「独立性」を。公益法人のチェックを（霞が関しんどろーむ）	07.08 MM3	シリーズ	官僚  連立政権  情報公開  天下り  国家公務員  機構定員  外郭団体
1994	07.08	官僚出身議員、公益法人から顧問料。郵政省所管の財団法人から、元次官・守住議員に年間３６０万円。「受け取りは打ち切る」	07.08 AE15		官僚  規制  外郭団体  郵政省  政治改革  政治資金  政治献金  守住有信元郵政事務次官
1994	07.08	景気が回復するまでは増税は実施せず。日米首脳会談で日本側伝達	07.09 AM1		景気  日米首脳会談  外交  税制  消費税
1994	07.08	国民の直接投票で選ぶべきだ。村山内閣発足で３４大学、２５０人に緊急アンケート。「議事堂内の決着」に支持率２３％	07.08 ME9		村山内閣支持率  政治改革  自社連立政権
1994	07.08	在日外銀の支店減少。貸出市場縮小、魅力薄れる	07.08 NM7		金融  在日外国銀行
1994	07.08	自衛隊の定員削減、「即応予備」など創設。実践配置も可能に。防衛庁が予備制度拡充策	07.08 TE2		防衛  自衛隊  定員管理  防衛庁  機構定員
1994	07.08	住宅公庫融資、募集条件、手間どる決定。金利・時期、利用者に不透明	07.08 NM7		土地住宅  住宅金融公庫  透明性  行政サービス
1994	07.08	大蔵官僚も「民間修業」。銀行などへ中堅３人。「生きのびる知恵、荒波の中で学ぶ」	07.08 AM11		大蔵省  官僚  国家公務員  規制
1994	07.08	第３セクなど鉄道３６社のうち３０社が経常赤字。９４年３月期決算	07.09 NM4		運輸省  赤字ローカル線  第３セクター鉄道  ＪＲ
1994	07.08	地方交付税の交付、２年連続、４６道府県対象。９４年度見通し。法人税収なお低迷。大阪・名古屋市も転落	07.08 NM5 YM1		地方財政  地方交付税  自治省  財政
1994	07.08	中村代議士保釈認めず。東京高裁が逆転の決定。「証拠隠滅の恐れ」	07.09 AM31		中村喜四郎元建設相  ゼネコン汚職  政治改革  政治資金  政治献金  東京高裁
1994	07.08	電気・ガスの料金制度一部見直し。通産相・エネ庁、新規参入向けで	07.09 NM5		エネイルギー  公共料金  電気料金  ガス料金  通産省  規制
1994	07.08	日米首脳会談、首相、安保体制堅持を約束。減税継続も表明。大統領は歓迎	07.09 AM1,7 NM1		日米首脳会談  外交  村山富一首相  安保  防衛  税制  所得税減税  景気  内需拡大  経済摩擦
1994	07.08	日米首脳会談での「増税なし」に大蔵困惑。「米側が誤解」と反論	07.09 AM11 NM3		日米首脳会談  税制  消費税  大蔵省  景気
1994	07.08	不動産投資解禁を。郵政省、簡易保険運用で要求する方針	07.08 NM1		郵政省  郵貯  簡易保険  金融  規制  大蔵省
1994	07.08	貿易促進へ６分野協議。サミット経済宣言へ盛り込みへ。知的所有権やサービス。次期ラウンドとは別枠	07.08 NE1		市場開放  貿易規制  ナポリサミット  知的所有権  規制  サービス
1994	07.08	与党院内総務会が始動。座長は１ヵ月交代確認	07.09 TM2 NM2		自社連立政権  与党院内総務会  政治  自民党  社会党  新党さきがけ
1994	07.08	与党政策調整会議、税制など「５部会」。政策課題別に設置。初会合で決定	07.09 NM2 YM2		連立与党調整会議  税制  行政改革  福祉  農政  経済  政治  自社連立政権
1994	07.09	（村山新政権の意味  下）政治のねじれ、「野合」生む。問われる理念形成。早期総選挙で国民判断を。学習院大学教授・河合秀和  （経済教室）	07.09 NM22	河合秀和学習院大教授	村山政権  政治  自社連立政権  社会党  自民党
1994	07.09	ナポリサミット、ドル防衛策先送り。円高の火種消えず。「金利」で日米独にズレ	07.10 NM9		ナポリサミット  外交  国際協力  経済  円高ドル安
1994	07.09	ナポリサミット経済宣言。経済相互監視を強化。対ウクライナ、４０億ドル以上の支援	07.10 AM1 YM15		ナポリサミット  外交  国際協力  経済協力
1994	07.09	加藤・自民政調会長に聞く。税制、時間かけて議論。「族議員」、社・さが監視	07.09 NM2		加藤紘一自民党政調会長  政治  税制  族議員  自社連立政権
1994	07.09	官僚たちのムシ暑い夏。通産、代理戦争で深い傷、いえるには「５年」。大蔵、一歩ひき、自負チラリ。総務・運輸・農水、与党の要求も拒否、「等距離外交」保つ	07.09 AE5		官僚  政治  自社連立政権  通産省  大蔵省  運輸省  総務庁  農水省
1994	07.09	公共料金改定時の情報公開。合理化努力など８項目。利用者の理解に重点。経企庁研究会が報告書、９５年度に白書作成へ	07.09 AM11 MM3 NM5		公共料金  情報公開  経企庁  消費者  規制
1994	07.09	公共料金情報の整備急げ  （社説）	07.09 NM2	社説	公共料金  規制  情報公開  経企庁  消費者
1994	07.09	静岡市長を聴取。ゴルフ場開発で現金受領か	07.09 NE11		天野進吾静岡市長  ゴルフ場開発  政治改革  政治献金  地方  国土利用計画  汚職
1994	07.09	都営住宅家賃、引き上げ徐々に。新制度導入で緩和措置	07.09 NM27		東京都  土地住宅  都営住宅家賃  地方財政  規制
1994	07.09	日本の物価、米の１．７倍。ＯＥＣＤ、購買力平価用い比較。１人当たりＧＤＰは８３％	07.09 NM5		物価  ＯＥＣＤ  円高  経済  日米
1994	07.09	年金保険料で介護施設。厚生省、月内に検討委設置	07.09 NM4		医療  年金  老人介護  厚生省
1994	07.09	分権論議は国際動向見据えて。北海道大学教授・木佐茂男  （論壇）	07.09 AM4	木佐茂男北大教授	地方分権  憲法  広域行政  官僚  国際動向
1994	07.09	薬学教育、「６年生は将来課題」、当面４年で。文部省会議が報告、厚生省提言とズレ	07.10 NM30		医療  薬学教育  教育  厚生省  文部省  総合調整
1994	07.10	（けいざい今昔物語）再三の改革論議しのいだが、食管、自由化実るか	07.10 NM9		農政  こめ  食管制度  貿易規制
1994	07.10	８９年をピークに減量化が進むのに、年々上がる「ごみ処理コスト」。１トン当たり、区部３万３０３１円、京都市２万６７００円。重い負担強いられる都民	07.10 TM25		環境  ごみ  東京都  地方財政
1994	07.10	リンゴ産地、輸入解禁に輸出で対抗。甘いと好評、課題は価格	07.10 AM9		農政  貿易規制  市場開放  リンゴ
1994	07.10	赤字バス補助見直し。市町村運行向けを廃止。運輸省、９５年度から	07.10 NM25		赤字バス  補助金  運輸省  地方財政
1994	07.10	増税は景気回復見て。大蔵省首脳が初めて言明。８日のナポリでの首脳会談で蔵相、増税白紙を米に説明	07.11 ME2 AE2 SE3 NE2		ナポリサミット  日米首脳会談  大蔵省  武村正義蔵相  税制  消費税  景気
1994	07.10	大蔵省と銀行は「親子離れ」を  （社説）	07.10 YM3	社説	大蔵省  銀行  金融  規制
1994	07.10	地球サミット採択の環境保全行動計画、自治体版は「不作」続き。具体性に欠け「お題目」多い	07.10 NM25		地球サミット  環境保全行動計画  地方分権  地球環境
1994	07.11	「清掃事業は区で」。区長会など、移管をキャンペーン	07.12 TM25		東京都  清掃事業  地方分権  特別区  権限移譲  環境  ごみ
1994	07.11	「増減税分離も」。武村蔵相示唆	07.12 AM2		税制  所得税減税  消費税  武村正義蔵相
1994	07.11	８−１０月、新米を７０−９０万トン供給。８４年以来では最大	07.12 AM3		農政  こめ  食糧庁
1994	07.11	ナポリでの「増税について白紙」発言、「増税なし」意味しない。政府首脳	07.12 AM2		税制  消費税  財政  武村正義蔵相
1994	07.11	介護に公的保険。社会保障制度審報告書素案、高齢化対応へ導入提言	07.12 NM1		社会保障制度審議会  公的介護保険制度  高齢化  老人医療  老人福祉  老人介護
1994	07.11	建設省の手づくり郷土賞、都内では北区の「浮間つり堀公園」など５件	07.12 TM25		建設省手づくり郷土賞  地域振興  都市計画  東京都
1994	07.11	国有地の無断使用、１０００カ所中３４カ所も。総務庁が行政監察	07.12 AM3 MM3 YM2		土地住宅  国有地  総務庁  行政監察  国土開発
1994	07.11	衆院議員選挙区画定審議会、衆院小選挙区３００の区あり案づくり始める。秋田は海部案どおり、まず北海道・東北６県	07.12 AM2 NM2		政治改革  選挙制度  小選挙区  衆院議員選挙区画定審議会
1994	07.11	女性の進出、国際機関４０％超す。国家公務員管理職は０．７％	07.12 YM2 MM3		男女差別  雇用労働  国際化  国家公務員  地方公務員  総務庁
1994	07.11	水俣病関西訴訟判決、国・県の責任認めず。チッソに２億７６００万賠償命令。「解決への決断」求める。大阪地裁	07.11 AE18 NE1,14,15		裁判  水俣病関西訴訟  大阪地裁  環境  国家賠償  行政責任  熊本県  規制
1994	07.11	生徒の技能検定、文部大臣認定に。職業高校を活性化。研究会議中間報告、洋裁・調理…専門家養成へ	07.12 AM2		資格検定  規制  文部省  技能検定  職業教育  文部大臣認定
1994	07.11	村山首相、靖国公式参拝の自粛を閣僚に要請へ。訪韓は延期を示唆	07.11 TE1		村山富市首相  靖国公式参拝  政教分離  村山内閣  憲法   日韓外交
1994	07.11	保険分野、系列取引の調査要求。米、包括協議で公取委に	07.12 NM7		日米経済摩擦  金融  保険  貿易規制  日米包括経済協議  公取委  独禁法
1994	07.11	防衛庁、予備自衛官、公募の構想。大学生や一般人対象	07.12 AM1,2		防衛庁  自衛隊  防衛  公募予備自衛官制度
1994	07.12	「ＮＴＴは市内と市街の分離を」、ＤＤＩの稲盛会長が要求。大出郵政相は「分離反対」	07.13 AM12		ＮＴＴ分離分割  電気通信事業  規制  稲盛和夫第二電電会長  大出俊郵政相  郵政  電気通信審議会
1994	07.12	「水俣病」救済、政府が検討決定	07.12 NE1		水俣病関西訴訟  公害訴訟  環境  規制  福祉
1994	07.12	ＰＫＯで幕僚組織。防衛問題懇談会、新設提言へ	07.12 AE1		防衛  ＰＫＯ  防衛庁  防衛問題懇談会  国際協力  自衛隊
1994	07.12	Ｗ杯サッカー招致、文部省が正式支援。ＦＩＦＡに文相から親書	07.14 AM3		Ｗ杯サッカー招致  文部省  財政  教育スポーツ
1994	07.12	エネルギー庁、原発情報公開へ「目安箱」を設置	07.13 NM38		エネルギー  資源エネルギー庁  原発  情報公開
1994	07.12	タイマイの輸入、国内販売を規制へ。自然環境保全審議会	07.13 NM38		環境  規制  自然環境保全審議会  ウミガメ  野生動植物の保存法
1994	07.12	タイ米、結局加工用に。食糧庁が全農と国産他用途米と交換	07.12 AM3		農政  こめ  食糧庁  タイ米  緊急輸入米  食管制度
1994	07.12	ナポリ・サミット、日米首脳会談終了。消費税率上げ白紙、包括協議早期決着、新味欠く円高是正、日本に重荷。欧米は「結果」要求	07.12 SM3		ナポリサミット  日米首脳会談  税制  消費税  貿易規制  経済摩擦  日米包括経済協議  円高
1994	07.12	学校５日制、来年度から月２回に、文相意向「親の理解得られる」。定着へは受験体制カベ。私立は月１回さえ実施進まず	07.13 NM39 AM3		学校５日制  教育改革  与謝野馨文相  文部省
1994	07.12	個人消費促す税制改革を。消費税５％で十分。利子所得には総合課税。論説副主幹・三橋規宏  （経済教室）	07.12 NM29		税制  消費税  財政  大蔵省
1994	07.12	公共料金の凍結、年明けにも解除。官房長官検討	07.12 SE2 NE2		公共料金  規制  五十嵐広三官房長官  羽田内閣  村山内閣
1994	07.12	自民との連立、中央委決定に反せず。社会党中執懇、大筋で一致	07.13 NM2		自社連立政権  社会党  政治  村山政権  自民党
1994	07.12	自民党、海部氏ら５人の会派離脱届提出	07.13 NM2		自民党  海部俊樹元首相  政治改革  政党
1994	07.12	実質２．４％成長は幽霊のような数字。寺沢前企画庁長官、今年度の政府見通しで、激しく官僚批判	07.13 NM5 AM2		寺沢芳男前経企庁長官  実質経済成長率  官僚
1994	07.12	住宅公庫の融資枠を拡大。建設相、繰り越し増で方針	07.12 NM7 AM3		土地住宅  住宅金融公庫  野坂浩賢建設相
1994	07.12	食管改革論議を後退させるな  （社説）	07.12 AM5	社説	農政  こめ  食管制度  生産者米価
1994	07.12	千葉県袖ケ浦の都市整備暗礁に	07.12 NM33		千葉県袖ケ浦市  都市計画  地方  地域開発
1994	07.12	男女共同参画推進本部の設置を閣議決定	07.12 NE3		男女差別  村山内閣  男女共同参画推進本部
1994	07.12	道路、下水道などの社会資本、２１世紀初頭に更新期。更新投資、２０２０年度６庁円に。９０年度の２５倍。９４年建設白書報告了承。老朽化、初めて指摘	07.12 NE2 YE2 TE3		９４年度建設白書  公共事業  社会資本整備  財政  高齢化  建設省
1994	07.12	特養・ケアハウス・介護実習拠点、３施設同居型に。埼玉の高齢者支援センターの基本設計まとまる	07.12 NM33		埼玉県  老人福祉  高齢者介護支援総合センター  地方
1994	07.12	農業対策には特別な財政措置。農相が強調	07.12 NE2		農政  大河原太一郎農相  ガットウルグアイラウンド  財政  貿易規制
1994	07.12	飯田経夫国際日本文化研究センター教授、規制緩和論の産業界を批判	07.13 AM13		飯田経夫国際日本文化研究センター教授  規制  産業界
1994	07.12	夫婦別姓へ３案、民放改正要綱試案。法制審部会了承、秋に世論調査	07.13 AM1 NM38		夫婦別姓  民放  男女差別  規制  法制審
1994	07.12	米財政赤字、９６年度以降増加。短期的には一段と縮小	07.13 NE2		海外事情  アメリカ  財政赤字		統計  米政府の財政赤字見通し
1994	07.12	防衛懇談会、空中給油機導入を提言へ。戦闘機の削減も求める	07.13 AM1		防衛問題懇談会  防衛
1994	07.12	靖国参拝、従来通り。村山首相「政府見解を踏襲」	07.12 AE2		靖国参拝  政教分離  憲法  村山内閣  村山富市首相
1994	07.12	与党政調会議、省庁別に１９チーム、９５年度予算編成作業に対応	07.13 SM3		連立与党政調会議  総合調整  財政  ９５年度予算  官僚
1994	07.13	（規制緩和と行革  �A  緩和のあゆみ 上）景気対策要望、転機に  （基礎コース）	07.13 NM31	旭リサーチセンター規制懇	規制  行政改革  景気  審議会		統計  行政改革のための審議機関
1994	07.13	「強い国家より優しい国家」。首相所信の骨格固まる。「国民合意」を強調	07.14 AM1		村山富市首相所信表明  政治  国会  村山政権
1994	07.13	「船舶振興会に政府監督及ばぬ」。運輸省が「釈明文書」、造船助成撤廃からみ、国際会議対策に。「特殊法人」と矛盾	07.14 MM1		日本船舶振興会  特殊法人  運輸省
1994	07.13	「防衛政策は継承」。首相、防衛問題懇談会に初出席、大綱見直し推進を要請	07.13 NE1		防衛問題懇談会  防衛  防衛計画大綱  村山富市首相
1994	07.13	タイ米の輸出価格急落。日本からの特需去り、現地で失望感広がる	07.14 NM27		緊急輸入米  タイ米  農政  こめ  こめ流通
1994	07.13	英官僚に冬の時代到来？政府が「公務員白書」。省庁幹部などに契約制、民間からの登用を提案	07.14 NE3		海外事情  イギリス官僚  公務員制度
1994	07.13	海外経由の国内郵便、円高で急増。郵政省、はがき１枚で収入１円８０銭、来月の万国会議で国際料金改正を提案	07.13 TE3 SE3		郵便料金  郵政省  国際郵便料金  公共料金
1994	07.13	環境アセス早期法制化求め、連合が要望書	07.14 MM3		連合  環境  規制  環境アセスメント
1994	07.13	技能検定、高校単位認定へ指針。文部省、導入促進を狙う	07.14 NM38 AM3		資格検定  教育  規制  技能検定  文部省  高校単位認定
1994	07.13	旧国鉄用地評価額、６兆円に目減り。地価下落、１年で２割減	07.14 NM5		国鉄跡地  土地住宅  地価  国鉄債務  国鉄清算事業団  ＪＲ
1994	07.13	健康保険法の改正を憂う。消費生活アドバイザー・松崎陽子  （私見／直言）	07.13 MM4	松崎陽子	医療  健康保険法  厚生省
1994	07.13	建設省、河川行政批判高まり、６０００人の意見聴取へ	07.14 TM3		建設省  河川整備  国土開発  環境  規制  住民運動  長良川河口堰
1994	07.13	行革と税制は一体で検討を。蔵相、与党に要望	07.14 NM5 SM3 MM9		行政改革  税制  武村正義蔵相  連立与党
1994	07.13	豪州産新米、店頭に登場。コシヒカリの半額	07.13 NE16		農政  こめ  豪州米  こめ流通  緊急輸入米  食糧庁
1994	07.13	事業所ゴミ収集、有料に。都、コスト負担を適正化。総量削減など狙う	07.14 NM39		東京都  ごみ  環境  規制  有料化  規制  地方財政
1994	07.13	自社連立で「鈴木５選」の目？混迷の都知事選、突如待望論。ダンマリに各党金縛り。「こうなりゃ永久知事」	07.13 TM20		鈴木俊一東京都知事  自社連立政権  地方  政治
1994	07.13	社会党の政策集団「デモクラッツ」、村山政権を支持。社会党の政策転換を主張	07.14 AM2		社会党デモクラッツ  村山政権  政治
1994	07.13	新消費税率は５〜６％で十分  （社説）	07.13 NM2	社説	税制  消費税
1994	07.13	新生党イコール小沢氏ではない。愛知氏が体質批判	07.14 NM2		新生党  小沢一郎新生党代表幹事  愛知和男代議士  政党  政治
1994	07.13	新党さきがけ、党内に行革本部の設置を決める	07.14 AM7		新党さきがけ  行政改革  税制  財政  政党  政治
1994	07.13	税制改革、９月中旬メド結論。与党、調整を本格化。減税、先行成立も。消費増税、与党内に慎重論も	07.14 NM1,5 SM3 AM1 YM1,2		税制  連立与党  所得税減税  消費税
1994	07.13	千葉県９３年度の個人県民税、前年割れ。戦後初めて	07.14 NM31		地方財政  千葉県  個人県民税  税収不足
1994	07.13	全閣僚の予算委出席、非効率。その分“国務精励”。国会改革に羽田氏執念	07.14 SM3		国会改革  羽田孜前首相  政治改革
1994	07.13	増減税の一体処理、政官綱引き。蔵相「法案まだ白紙」。大蔵官僚「財源の明示を」。秋の臨時国会へ調整焦点	07.13 NM5		税制  財政  所得税減税  消費税  武村正義蔵相  大蔵省  総合調整
1994	07.13	増税やめ行財政抜本改革。年２０兆円歳出減を。基金化、福祉へ２０１０年１６０兆円。立教大学教授・斎藤精一郎  （経済教室）	07.13 NM31	斎藤精一郎立大教授	財政  行政改革  税制  消費税  歳出削減  高齢化  福祉  定員管理  統廃合  機構定員  民営化  国家公務員
1994	07.13	蔵相よ税制改革で決断せよ  （社説）	07.13 SM2	社説	税制  武村正義蔵相  自社連立政権  村山内閣
1994	07.13	村山政権発足前に社会党と新党さきがけがまとめ、自民党が受入れた共同政権構想の要旨	07.13 AM7		自社連立政権  村山政権  社会党  新党さきがけ  自民党  政治  政党
1994	07.13	村山内閣支持３８％、不支持４９％。自民３０％台乗せ。新生、日本新は創設以来最低。日本世論調査会調査	07.13 TM3	世論調査	村山内閣支持率  政党  自民党  新生党  日本新党  政治
1994	07.13	大検出願、１６年ぶりに減少	07.14 AM3		教育改革  大検  資格検定  規制  文部省
1994	07.13	中高層ビル一定階以上は住宅に。千代田区が義務付け、人口回復へ新作戦。２年後にも実施	07.13 ME1		千代田区  土地住宅  規制  中高層階住居専用地区  地方  建築基準法  都市計画
1994	07.13	超早場米の入札基準価格、昨年比で１０％引き上げ	07.13 AM3 NM5		農政  こめ  こめ流通  自主流通米入札基準価格
1994	07.13	都営住宅条例改正案を都議会可決。「応能応益的家賃制度」導入へ	07.14 NM31		土地住宅  都営住宅条例  東京都議会  地方条例
1994	07.13	都議の資産公開義務化。条例案が可決。都道府県レベルで初	07.14 SM26		東京都議会議員資産公開条例  地方条例  政治改革  政治資金
1994	07.13	都議の資産公開条例案可決、でき上がってみれば国と同じ。密室折衝で“骨抜き”（前線日記）	07.14 TM22		東京都議会議員  政治改革  政治資金  資産公開条例  地方条例
1994	07.13	日米安保、基軸に自衛隊定数の削減提唱。防衛問題懇談会最終報告案	07.14 NM1		防衛  自衛隊  定員管理  日米安保  機構定員  防衛問題懇談会
1994	07.13	普通郵便局、土曜も小包扱います。今さらながらの感もありますが…	07.14 AM3 NM38		郵政  郵便事業  行政サービス  小包郵便
1994	07.13	仏でも“国民福祉税”騒動。大統領選絡み先送りに  （世界発２４時）	07.13 NM9		海外事情  フランス  国民福祉税  税制
1994	07.13	米司法省、消費財分野の国際カルテル摘発へ。日本企業含む	07.14 NE1		アメリカ  米司法省  経済摩擦  米独禁法  規制  国際カルテル
1994	07.13	味は“ビール”でも税区分は「発泡酒」。マイクロブルーワーズ協、制限少なく普及狙う	07.13 NM17		酒税  規制  地ビール  ビール製造免許  小規模醸造酒
1994	07.13	来夏参院選、自社選挙協力は可能。森幹事長、意向示す。協議機関には否定的	07.14 AM7		森喜朗自民党幹事長  自社連立政権  自民党  社会党  政治  選挙協力
1994	07.14	“円高日照り”嘆きの農家。増える増える半値輸入野菜。「勝てぬ」廃業続出。自由化中国産シイタケ、国内量に迫る勢い	07.14 TM23		農業  貿易規制  外国産野菜
1994	07.14	（規制緩和と行革  �B  緩和のあゆみ  下）一部、実行段階迎える  （基礎コース）	07.14 NM29	旭リサーチセンター規制懇	規制  行政改革  行革審  平岩研究会
1994	07.14	「コメに心配はない」。水不足で農水事務次官	07.15 AM3		農政  こめ  水不足  農水省
1994	07.14	これが「豊かな国」の介護か  （私の見方）	07.14 AM4	学芸部・生井久美子	福祉  健康保険法  老人介護  医療  厚生省  看護婦  付き添い制度
1994	07.14	トラックの営業区域拡大。運輸省、５地域設定へ	07.14 NM5		運輸  規制  運輸省  トラック営業区域
1994	07.14	ヒマラヤの緑保護、草の根啓発で応援。林野庁など専門家派遣	07.14 AM3		林野庁  国際協力  環境  規制  森林保護  ネパール
1994	07.14	ホール建設より公演支援拡充を。自治体施設、低い利用率。自治省が報告	07.14 NM5		自治省  地域活性化  地域文化  地方財政
1994	07.14	汚職摘発の日本船舶振興会、９７００万円申告漏れ。広告費処理めぐり。利子所得修正申告、８０年にも１７億円	07.14 ME11		日本船舶振興会  特殊法人  脱税  税制
1994	07.14	外国人労働者、「定住」の時代。差別的受け入れ見直せ。人権保障なく労災も深刻  （中川隆生編集委員）	07.14 AM4	中川隆生編集委員	外国人労働者  規制  国際化  人権  雇用労働  入管法  医療  社会保障
1994	07.14	環境庁、環境税導入に本腰、研究会を８月設置。税制改革絡みで浮上	07.14 TE1		環境庁  環境  規制  環境税  税制
1994	07.14	国連通常予算分担率固まる。日本、９７年には１５．５５％。３０００万ドル負担増	07.15 SE2		国際協力  国連分担金
1994	07.14	自衛官定数削減、概算要求に反映。政府筋が表明	07.14 NE3		防衛  自衛隊  機構定員  定員管理  財政  防衛庁
1994	07.14	自衛隊の削減、９５年度は無理。防衛次官	07.15 AM2		防衛庁  自衛隊  機構定員  定員管理  防衛計画大綱
1994	07.14	自衛隊機に事前選定疑惑。商社−整備会社、異例の組み替え。空幕幹部が打診。９２年、業界猛反対、白紙に。多用途機（ＵＸ）選定仕切り直し、今月中にも正式決定	07.15 TM1,23		自衛隊機  防衛  財政
1994	07.14	自民党、行財政調査会など１１ポスト補充人事内定	07.15 MM2		自民党  政党  政治  自民党行財政調査会
1994	07.14	自民党離党の海部元首相ら、「高志会」６人で旗揚げへ。代表に野田氏	07.14 NM2		海部俊樹元首相  自民党  政治  政党  高志会  野田毅代議士
1994	07.14	首相の諮問機関作り、常任理入り精査を。さきがけ田中氏講演	07.15 NM2		田中秀征新党さきがけ代表代行  国際協力  国連安保理常任理事国  村山富市首相
1994	07.14	政治家権限利用、適切でない。渡辺元蔵相が元地産会長の税務調査で国税当局へ「口利き」していた問題で官房長官が指摘	07.14 NE3		政治改革  脱税  渡辺美智雄元蔵相  竹井博友元地産会長
1994	07.14	千代田、中央、港、新宿の都心４区、建築規制の緩和要望書を建設省に提出	07.14 NM31		土地住宅  建築基準法  規制  建設省  都市計画  千代田区  港区  中央区  新宿区  地方
1994	07.14	増減税切り離しに三塚氏、理解示す	07.15 MM2		三塚博  税制  所得税減税  消費税  自民党
1994	07.14	増減税問題の一体的議論強調。武村蔵相	07.15 YM9 MM9		武村正義蔵相  税制  消費税  所得税減税
1994	07.14	地方財政、一段とひっ迫。地方交付税の交付団体、大阪、名古屋両市転落へ	07.14 SE2		地方財政  地方交付税
1994	07.14	竹井元地産会長の税務調査時、渡辺元蔵相、国税長官に口利き。「修正申告出させたので、よろしく」。国税庁、査察を一時見送る。検察主導で強制捜査に	07.14 AM1,35		渡辺美智雄元蔵相  政治改革  脱税  竹井博友地産元会長  国税庁
1994	07.14	都心の遊休地、住機能回復へ利用促進。都、モデル地区選び再開発	07.14 NM31		東京都  地方  土地住宅  都市計画
1994	07.14	東京・神奈川のタクシー、年明けにも値上げへ。運輸省が審査開始	07.15 NM5		運輸  規制  公共料金  タクシー運賃  運輸省
1994	07.14	得本自動車総連会長、連立批判	07.15 MM3		自社連立政権  得本輝人自動車総連会長  政治  自民党政権
1994	07.14	日本の国連予算分担金、３％アップで１６％に。米と合わせ４割負担	07.15 AM2 TM3		国際協力  国連分担金
1994	07.14	日本人、世界最長寿また更新。９３年簡易生命表、女性８２．５１歳、男性７６．２５歳。男性の死因上位３位、「肺炎・気管支炎」が初登場	07.15 MM1 AM1		高齢化  平均寿命  厚生省  簡易生命表
1994	07.14	農政審、食糧自給に危機感。長期見通し改定急ぐ。８月初めに食管改革の会長試案	07.15 AM11 NM5 MM9		農政審議会  農政  食糧安保  農水省  食管制度
1994	07.14	米の財政赤字見通し、１４７億ドル減額修正。９４年度会計	07.15 YM9		アメリカ  財政  海外事情  財政赤字
1994	07.14	防衛庁、統幕の機能強化へ。大災害への対応を想定し	07.15 MM3		防衛庁  防衛  危機管理  災害対策  自衛隊
1994	07.14	民間機関の実質国内総生産の成長率予測、１％前後に。軒並み上方修正。「個人消費が支え」	07.14 AN11		実質成長率  経済見通し  ＧＤＰ  景気  個人消費		統計  主な民間研究機関の９４年度経済見通し
1994	07.14	輸入米も入札実施。タイ米など値下げに。国産米単品販売認める	07.15 AM3 SM1 NM1,5 MM1		農政  こめ  こめ流通  食糧庁  緊急輸入米  食管制度
1994	07.14	臨海副都心、住友商事は撤退せず。中心施設、遊戯場に変更	07.14 YE1		臨海副都心構想  東京都  住友商事  バブル崩壊  都市計画  地方
1994	07.15	「増減税は一体」放棄？ひょう変、斎藤大蔵次官	07.15 TM9		税制  所得税減税  消費税  斎藤次郎大蔵事務次官  財政
1994	07.15	９４年度上半期、貿易黒字額、最高の６００億ドル。円高で輸出額が膨らむ	07.16 AM2		貿易黒字  円高  経済  経済摩擦
1994	07.15	９４年度都区財政調整、全２３区が交付区に。渋谷区も転落	07.16 NM27		東京都  地方財政  都区財政調整  税収不足  普通交付金
1994	07.15	ＯＤＡ、円借款窮余を増額。円高ドル安で政府検討。被援助国の返済負担を緩和	07.15 SE3		経済協力  ＯＤＡ  円借款  円高ドル安
1994	07.15	べっ甲の原料タイマイの取引規制２９日発効。ワシントン条約留保撤回	07.15 ME1		環境  規制  ワシントン条約  国際協力  タイマイ  通産省  べっ甲産業
1994	07.15	ゴラン高原ＰＫＯ派遣、９５年にずれ込み。要員準備手間取る	07.16 YM2		国際協力  ゴラン高原ＰＫＯ  自衛隊
1994	07.15	セミットで話題の米の経済自由化構想、直前まで首相に連絡なし。親書、官僚が１週間も抱え込み  （潮流）	07.15 MM9		ナポリサミット  外交  外務省  官僚  村山富市首相
1994	07.15	モンデール米大使、増減税巡り大蔵省を批判	07.16 AM2		大蔵省  モンデール駐日米大使  日米経済摩擦  税制  所得税減税
1994	07.15	英、官僚５万人削減。大行革計画、上級職公募も  （視界）	07.15 YM9		イギリス  官僚  行政改革  海外事情
1994	07.15	海部元首相ら、「高志会」の結成届け提出	07.15 NE1		海部俊樹元首相  政党  政治  高志会  自民党  政治改革
1994	07.15	規制緩和のスピード、経済界見解、円高で二極化。斎藤新日鉄会長、遅らせるべき「失業が急増」。中内ダイエー社長、速めるべき「雇用を創出」	07.15 NM5		規制  経済界  斎藤裕新日鉄会長  中内功ダイエー社長  雇用労働
1994	07.15	景気「明るさ、一段と」、経企庁月例経済報告。円高が懸念材料	07.15 AE1		経企庁  景気  経済報告  経企庁  円高
1994	07.15	元日本軍属への障害年金、在日韓国人除外は合憲。東京地裁判決。政府姿勢に疑問示す	07.16 AM1 MM1,3		戦後処理  在日韓国人  障害年金  東京地裁  憲法  裁判
1994	07.15	減反は自主選択制に。需給調整は市場原理で。農政審委員・小島正興氏に聞く	07.15 MM9	小島正興	農政審議会  農政  こめ  減反  こめ流通  食管制度
1994	07.15	減反差し止め提訴へ。国を相手に農家・消費者ら	07.15 AM12		農政  減反  こめ  裁判  茨城県八郷町
1994	07.15	護憲リベラルの会、「与党化」を決定	07.16 YM3		護憲リベラルの会  政党  連立与党  村山内閣  政治  憲法
1994	07.15	公共投資計画、６００兆円なら歓迎。駐日米大使、経団連会長に表明	07.16 NM5		モンデール駐日米大使  公共事業  豊田章一郎経団連会長  景気  規制  税制
1994	07.15	国・政府が９４年度発注する中小企業向け契約目標４兆８７００億円。閣議決定	07.15 NE2		財政  公共事業  中小企業  閣議決定
1994	07.15	国連分担率、さらに上げも。外務省幹部見解	07.15 NM2		国際協力  国連分担金  外交  外務省
1994	07.15	今度はコメ余り。国産米の単品販売解禁	07.15 TE8		農政  こめ  こめ流通  緊急輸入米  食糧庁  食管制度
1994	07.15	自衛隊法改正案、自社さ協議、政府案で一本化へ。社党、方針転換、自民も譲歩の構え	07.16 NM2 SM3 AM7 MM3		自衛隊法  防衛  自社連立政権  社会党  自民党  憲法
1994	07.15	自衛隊法改正案、自民党案撤回も。社党の賛成期待。玉沢防衛庁長官	07.15 ME4		防衛  自衛隊法  自民党  自社連立政権  社会党  玉沢徳一郎防衛庁長官  村山政権
1994	07.15	自衛隊法改正案など継続審議に。政府、衆参両院に通知	07.16 MM3		防衛  自衛隊法  国会審議  村山内閣  羽田内閣
1994	07.15	新間議員、当選無効になると？過去２年間に支払われた年額２３００万円の歳費、議事録どなるの。参院事務局「前例なくて」	07.16 MM23		新間正次参院議員経歴詐称事件  公選法違反  政治改革
1994	07.15	新事業の障害、「規制」が最大。経団連アンケート	07.15 AM11		経団連  規制
1994	07.15	新米収穫スタート、ヤミ米急落。３月の半値近くに。業者放出、小売店ソッポ	07.15 TM9		農政  こめ  こめ流通  ヤミ米
1994	07.15	世田谷区、区民向け公共建築学校開校。施設に住民の声生かす	07.15 NM33		世田谷区  住民参加  地方分権  都市計画
1994	07.15	政治献金、「業界単位」は後退。個別企業も消極的。読売新聞企業団体調査	07.15 YM1,9		政治改革  政治資金  政治献金
1994	07.15	政府・与党、税制改革仕切り直し。与党、大勢は増減税分離。大蔵、「行革先行」に焦り。官主導に「待った」。武村蔵相の“恨み”も絡む  （核心）	07.15 TM3		税制  所得税減税  消費税  大蔵省  連立与党  武村正義蔵相  官僚
1994	07.15	整備新幹線の未着工区間、運輸相の“天の声”、省内苦悩。旧政権下の結論先送り、「白紙に」。「自民与党だから当然」（トピック）	07.15 MM8		整備新幹線  運輸省  亀井静香運輸相  自民党  大蔵省  自治省  総合調整  ＪＲ
1994	07.15	生保の甘えが高齢化社会を脅かす  （社説）	07.15 NM2	社説	生保  金融  高齢化  規制  大蔵省
1994	07.15	税の口利き問題、閣僚に聞く。「相談、政治家ならだれだって」。「私なら断る」の声も。武村蔵相、「国税ならあの人という人が私の県に」	07.15 AE15		脱税  税制  政治改革  税務調査  渡辺美智雄元蔵相  竹下登元首相
1994	07.15	村山首相、事実上の自衛隊合憲論。「政府見解を踏襲」。臨時国会で答弁へ。社党と調整に入る	07.16 AM1,2 NM1		村山富市首相  自衛隊  憲法  防衛  自社連立政権  社会党
1994	07.15	竹下氏側も国税に口利き。二度目の蔵相時代、税務調査巡り秘書らが十数件。当時の国税幹部「特別の重みがあった」	07.15 AM1		竹下登元蔵相  国税庁  税務調査  税制  政治改革
1994	07.15	定期借地権付き住宅、三鷹市が農協と組み建設促す。宅地化農地選び、秋めどモデル事業	07.15 NM33		定期借地権付き住宅  土地住宅  三鷹市  地方  都市開発
1994	07.15	田中秀征氏の安保理慎重発言、外務省、強く反発	07.16 MM3		田中秀征新党さきがけ代表代行  国連安保理常任理事国  外交  国際協力  外務省
1994	07.15	東京・神奈川・千葉の区割り、海部案見直しの方向。衆院選挙区画定審	07.16 NM2 AM2 SM1,2		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  衆院選挙区画定審議会
1994	07.15	道路下に光ファイバー網。建設省、情報溝４０万キロメートル整備の方針。４０兆円、公共事業で。通常国会に新法提出	07.15 NM1		公共事業  財政  建設省  次世代通信網  光ファイバー
1994	07.15	寅さん、老後も「つらいよ」？一家の不安が自分にも…。年金未加入なら収入なし／介護負担、さくらに。福祉シンポ「映画の中に福祉が見える」で将来を試算	07.15 AE3	白井正夫編集委員	高齢化  老人福祉  年金
1994	07.15	日本のＰＫＯ全面参加、「常任理」の条件。米上院が議決採決	07.16 SE1 ME1		国際協力  国連安保理常任理事国  ＰＫＯ  アメリカ上院
1994	07.15	非核三原則の法制化要請へ。田英夫氏会見、法案の要綱まとめ、議員立法で国会提出へ	07.16 MM3		非核三原則  法律  国会審議  田英夫参院議員  核軍縮  国際協力
1994	07.15	防衛白書、国際情勢の流動化指摘。「北朝鮮、不安定要因に」	07.15 AE1 NE1,3		防衛  防衛白書  北朝鮮問題  国際協力
1994	07.15	盲導犬、非情の締め出し。ホテル７割、飲食店９割。指導があろうと、訓練してあろうと…。利用できても「不当な高料金」。「欧米ではありえない差別」	07.15 TE9		盲導犬  人権  障害者福祉  厚生省
1994	07.15	靖国参拝−信念は貫こうよ、村山さん  （社説）	07.15 MM5	社説	靖国参拝  社会党  村山富市首相  政教分離  憲法
1994	07.15	予算概算要求基準「政府主導」で攻防。与党攻勢、もつれる気配。大蔵省、慎重対応に徹す	07.16 NM5		財政  ９５年度予算  連立与党  大蔵省
1994	07.15	与党と大蔵省、シーリング巡り思惑交錯。９５年度予算、本格調整始まる。政権復帰、自民張切る	07.16 AM2		財政  ９５年度予算  大蔵省  連立与党  シーリング  自民党
1994	07.15	臨時国会をめどに新・新党。政権奪回に強い自信。早期の総選挙迫る。羽田前首相にインタビュー	07.16 TM2		羽田孜前首相  新党  政党  政治  自社連立政権
1994	07.16	６５歳未満の痴呆対策、施設増など提言。厚生省検討委員会	07.16 AM3 MM3		高齢化  老人福祉  老人医療  厚生省  老人性痴呆症
1994	07.16	ひも付き献金、規正法の不備をつき７９年ごろから慣行化	07.17 MM23		政治改革  政治資金規正法  政治献金  ひも付き献金
1994	07.16	タイの特許制度支援へ。ＯＤＡ積極活用、ソフト供与、専門家派遣	07.16 YM11		通産省特許庁  特許制度  経済協力  タイ  ＯＤＡ
1994	07.16	運輸省、海外向けの特殊法人リスト、船舶振興会の名なし	07.16 ME9		日本船舶振興会  運輸酒  特殊法人
1994	07.16	介護福祉サービス、利用希望８割以上。実際の利用率は低く。「公的」６割、「民間」２割	07.16 NM7		福祉  介護サービス  行政サービス
1994	07.16	環境税検討へ研究会。環境庁、来月中にも設置	07.16 NM7		環境庁  環境税  税制  地球環境  規制  国際協力
1994	07.16	固定資産税評価替え「公示地価の３割→７割」不当、伊勢崎市相手に提訴。不服審査請求棄却の会社員、取り消し求めて	07.16 ME18		税制  土地  固定資産税評価替え  伊勢崎市  裁判  土地取引基本法
1994	07.16	国税口利き、大蔵ＯＢ１０議員も。重加算税回避など要請	07.16 AM1,30		税務調査  税制  脱税  大蔵省  政治改革  国税庁
1994	07.16	食品の日付、賞味期限に一本化。製造日は併記せず。チェーンストア協会方針	07.17 YM1		検査検定  食品衛生法  規制  消費者  チェーンストア協会
1994	07.16	森幹事長にも「ひも付き献金」。８６−９２年、東洋水産が１億円。国民政治協会を経由	07.17 MM23		政治改革  政治資金  政治献金  森喜朗自民党幹事長  東洋水産  国民政治協会  ひも付き献金
1994	07.16	船舶振興会、理事会の機能回復。評議員会も新設。権限集中を排除。運輸省が組織改革案	07.17 YM1,31		日本船舶振興会汚職  運輸省  特殊法人
1994	07.16	地方公務員数抑制へ、自治省、近くヒアリング	07.17 SM2		地方公務員  定員管理  自治省  地方行革
1994	07.16	日本の教育、内外で画一性評価も。米国、高い学力認める。日本の産業界、個性に期待。東京で国際草の根教育シンポ開催  （教育）	07.16 NM25	柴崎信三編集委員	教育改革
1994	07.17	５年で１０００億円の事業。従軍慰安婦問題対策で、女性自立センターなど創設。青年交流を拡大。個人補償はしない方向	07.17 AM1		戦後処理  従軍慰安婦問題  アジア交流センター  国際協力  外交
1994	07.17	ＯＥＣＤ、造船助成撤廃・削減に合意。ＥＵの船価補助も廃止へ。日本開発銀の融資継続は可能	07.18 MM3		ＯＥＣＤ  経済協力  造船助成  船価補助  日本開発銀行
1994	07.17	まちづくり基本法制定を。世田谷区のシンポで提言	07.17 NM25		世田谷区  地方  マチヅクリ基本法  都市計画  規制  地方分権  住民参加
1994	07.17	規制緩和へ定期協議。政府、ＥＵと９月開始、５ヵ年計画に反映	07.17 NM3		規制  ＥＵ  貿易規制  貿易黒字  経済摩擦
1994	07.17	狂犬病消えて３８年、予防接種まだ必要か。「検疫強化で十分」、任意派、利権化も指摘。厚生省や獣医師会、緩和反対「怖い病気」	07.17 TM23		医療  狂犬病予防接種  規制  厚生省  獣医師会
1994	07.17	区割り法周知期間は１年程度。自民党副総裁小渕氏	07.18 TM1		政治改革  小渕恵三自民党副総裁  選挙制度
1994	07.17	減税財源、赤字国債を容認。自民党幹事長、「増税論議先送りを」	07.18 NM1 YM1 MM2 AM2		財政  税制  所得税減税  赤字国債  森喜朗自民党幹事長  消費税
1994	07.17	公立会館“中身”充実へ連携。東九州７館が安く自主事業  （文化を支える）	07.17 NM23		広域行政  地域活性化  大分県  宮崎県  公立文化施設
1994	07.17	工場制限法緩和を。大都市中心部で要望活発	07.17 NM25		工場制限法  規制  工場立地  国土庁
1994	07.17	行革の財政支出削減効果、数値目標提示を。蔵相が検討指示	07.17 NM1		武村正義蔵相  財政  行政改革  大蔵省  税制  消費税  歳出削減
1994	07.17	高齢者向け住宅推進へ融資・税制の見直しを。建設省検討委提言	07.17 AM3		高齢化  住宅  老人福祉  建設省  税制  融資制度
1994	07.17	国の役割、外交などに限定。「地方と対等関係に」。知事会など６団体、分権法で独自案	07.17 TM1		地方分権  権限移譲  外交  全国知事会  全国市長会
1994	07.17	自治体、信用組合再編で財政出動。低利融資や基金、税収厳しく負担重荷に	07.17 NM25		地方財政  信用組合  バブル崩壊  税収不足
1994	07.17	社会党書記長、自衛隊問題、合憲へ転換明言。綱領的文書に盛る	07.18 NM2 SM2		社会党  久保亘社会党書記長  自衛隊  憲法  防衛
1994	07.17	船舶振興会、自治官僚も接待。２人がゴルフ、１人は競艇事業担当	07.18 MM27		日本船舶振興会  自治省  特殊法人  官僚  天下り
1994	07.17	地方空港、国際チャーター便が急増。９３年度、便数最高に	07.17 NM3		地方空港  国際化  国際チャーター便  運輸省  運輸  規制
1994	07.17	文部省国民性調査、「社会に満足」初の５０％。保守化傾向さらに進む。変る意識、一番大切なものは「家族」。改憲賛成４３％、反対２６％	07.17 NM31 SM1,250		文部省国民性調査  国民生活  憲法
1994	07.18	（このテーマ聞きました）応能・応益的家賃制の導入。高齢化見据え弾力運営。東京都住宅局長・中島文雄氏	07.18 NM27	中島文雄東京都住宅局長	土地住宅  東京都  都営住宅  応能応益的家賃負担制度  地方分権
1994	07.18	「高齢者の食事」サービス、狭い調理場と人手不足に悩む。申し込みを断る大きな理由に	07.18 MM15		高齢化  老人福祉  老人給食ボランテニィアふきのとう
1994	07.18	２輪免許見直し、意見募集したら、販売業界の投書殺到。需要減を恐れて？会員に文例示し要請。警察庁は困惑	07.19 NM35		資格検定  ２輪車運転免許制度  規制  警察庁
1994	07.18	ＪＲ東海、来年秋にも上場。ＪＲ株売却、来年度も２００万株計上	07.18 NM1		ＪＲ  ＪＲ東海  ＪＲ株  運輸省  国鉄清算事業団
1994	07.18	ガット国内対策で予算に特別枠必要。与党農業プロジェクト	07.19 NM2 AM2		農政  貿易規制  財政  ９５年度予算  市場開放  連立与党農業プロジェクト
1994	07.18	コメ不足「困らなかった」５６％。「買いだめ」も１３％どまり。女性、年配者は割合高く。全中が首都圏５００人調査	07.19 YM9		農政  こめ  国民生活  消費者
1994	07.18	安定政権での改革強調。税制「年内に努力」。常任理、内外の理解前提。村山首相所信表明演説骨子	07.18 NE1,2 AE1,3 ME3		村山富市首相所信表明  自社連立政権  政治  税制  国際協力  国連安保理常任理事国
1994	07.18	稲の生育ほぼ順調。水不足続けば被害も。農水省まとめ	07.19 AM3		農政  こめ  水不足
1994	07.18	化粧品安売り店を解約。花王側、独禁法に違反。東京地裁判決	07.19 NM1		規制  独禁法  化粧品  花王  東京地裁  裁判
1994	07.18	概算要求基準、教育費は別枠に。社会党書記長	07.19 NM2		財政  ９５年度予算  教育費  シーリング  久保亘社会党書記長
1994	07.18	気になるＯＤＡ現場のうわさ  （社説）	07.18 TM5	社説	経済協力  ＯＤＡ  ＯＥＣＤ
1994	07.18	緊急対策に消極姿勢。円高で田中経企庁事務次官表明	07.18 NE2		円高  経済  経企庁  景気
1994	07.18	五十嵐官房長官、常任理入りに慎重姿勢表明	07.18 NE2 ME5		国連安保理常任理事国  国際協力  村山内閣  五十嵐広三官房長官
1994	07.18	公的介護保険の実現性探る。公的助成、運営主体が課題  （水平垂直）	07.18 SM3		公的介護保険  高齢化  老人介護  社会保障制度審議会  老人福祉  財政		統計  要介護高齢者数の将来見通し
1994	07.18	行財政改革による歳出削減目標に含み。斎藤大蔵次官	07.19 NM5		財政  行政改革  歳出削減  斎藤大蔵事務次官  大蔵省
1994	07.18	国連常任理入り政権の火種化も。さきがけ田中氏提唱、「諮問機関設け精差を」。外務省、慎重論台頭を警戒	07.18 NM2		国連安保理常任理事国  村山政権  田中秀征新党さきがけ代表代行  外務省  国際協力  外交
1994	07.18	自衛隊「違憲」から「合憲」へ。社党、見直し着手。書記長正式表明	07.19 AM1 NM1		社会党  久保亘社会党書記長  自衛隊  憲法  防衛
1994	07.18	自民、社会、新党さきがけの与党税制改革プロジェクト、メンバー内定	07.19 NM2		税制  自社連立政権  連立与党
1994	07.18	自由米が全面安に。新潟産コシヒカリ、３月中旬の半値	07.19 SM1		こめ  農政  こめ流通  ヤミ米
1994	07.18	少ない投資で全国と直結。コミューター熱再浮上。地域活性化の夢乗せて。但馬空港テークオフ。手厚い行政の支援、機材貸与から集客まで	07.18 NM26,27		地域活性化  コミューター航空  但馬空港
1994	07.18	証券監視委、告発体制を強化。ベテラン配置、積極姿勢	07.18 NM34		証券取引等監視委員会  機構定員  金融  規制  インサイダー取引  特別調査課
1994	07.18	常任理入り、官僚主導批判に反論。外務次官「批判されることはない」	07.19 NM2		国連安保理常任理事国  官僚  外務省  国際協力
1994	07.18	新間参院議員、公選法違反で有罪確定へ。最高裁、上告を棄却	07.18 NE1		新間正次参院議員虚偽事件  公選法違反  政治改革  政治倫理
1994	07.18	新型新幹線、世界最速３２０キロで運転。仏ＴＧＶ２０キロ抜き。９６年、新大阪−博多間導入予定	07.19 MM27		ＪＲ  ＪＲ西日本
1994	07.18	神奈川県の高校入試判定、「ア・テスト」を段階除外。全面実施は９７年度	07.19 AM30		神奈川県  地方分権  教育改革  高校入試制度  ア・テスト制度
1994	07.18	政党乱立、政策も同じ…。企業献金個人シフト。規正法に逆行	07.18 NM3		政治  政党  政治改革  政治献金  政治資金規正法
1994	07.18	千歳川放水路「環境に配慮」。北海道開発庁、計画ルート変更	07.18 ME12		北海道開発庁  国土開発  環境  規制  千歳川放水路
1994	07.18	村山首相、社党に安保・防衛政策の見直しを指示	07.18 NE1		村山富市首相  社会党  安保  防衛  自社連立政権  自衛隊
1994	07.18	村山首相所信表明、懸案処理は先送りの構え。税制・常任理に慎重。安保、社党の方針転換示す	07.19 NM2 AM2		村山富市首相所信表明  政治  税制  国連安保理常任理事国  安保  社会党  自衛隊  国際協力
1994	07.18	村山政権への対応めぐり、連合内部は四分五裂。難題は選挙態勢。「社党支持」にも濃淡の差	07.18 MM2		政治  村山政権  自社連立政権  連合  社会党  民社党  労働組合
1994	07.18	大蔵省、消費増税求め攻勢。首相所信演説で明確な言及なし。年内実現目指す	07.19 TM9		大蔵省  財政  消費税  税制
1994	07.18	地域の暮らしやすさ、首都近郊で下位目立つ  （ザ・リサーチ・ランキング）	07.18 NM26		国民生活  環境  物価  暮らし  地方		統計  都道府県別暮らしやすさ実感ランキング
1994	07.18	通産省・中小企業庁、ＰＬ法に備え中小支援。低利融資・税制優遇で	07.18 NM3		通産省  中小企業対策  製造物責任法  規制
1994	07.18	内外価格差で日本世論調査会が世論調査、「日本の物価高い」９１％。７０％が規制緩和に期待	07.18 TM2		内外価格差  円高  規制  貿易規制  物価  国民生活  経済摩擦
1994	07.18	防衛大綱廃止へ。防衛懇報告を中期指針に。国際情勢激変で政府方針	07.18 NM1		防衛  防衛計画大綱  国際協力  防衛問題懇談会
1994	07.19	（核心  対論）どうする消費税率上げ。連立与党・税制改革プロジェクト座長日野市朗氏、避けたい大蔵ペース。旧連立与党・税制協議会座長代理船田元氏、増減税分離は無責任	07.19 TM3		税制  消費税  日野市朗連立与党税制改革プロジェクト座長  船田元旧連立与党税制協議会座長代理
1994	07.19	（規制緩和と行革  �F  成熟経済への構造変化  上）航空、国際化拒み“失速”	07.19 NM25	シリーズ	規制  行政改革  運輸  規制  国際化  航空規制
1994	07.19	「常任理入り慎重」色濃く。前政権の路線修正、「外務省にタガ」	07.19 MM2		国連安保理常任理事国  国際協力  外務省  村山政権  羽田政権
1994	07.19	「村山政治」の具体像が見えぬ  （社説）	07.19 MM5	社説	村山富市首相所信表明  政治  自社連立政権  社会党  自民党
1994	07.19	「地方分権の推進、政治変える土台」。首相、取り組み強調	07.19 AE2		地方分権  村山富市首相  行財政改革推進本部
1994	07.19	「優しい」が「何もせぬ」政治は困る  （社説）	07.19 YM3	社説	村山富市首相所信表明  自社連立政権  政治  社会党  自民党
1994	07.19	９５年度予算の概算要求基準特別枠、政治圧力、一段と強まる。農業対策や整備新幹線。大蔵省は設定に難色	07.20 NM2 AM11		財政  ９５年度予算  シーリング  農政  整備新幹線  大蔵省
1994	07.19	９５年度予算シーリングで大蔵、与党が綱引き。３党、別枠や新方式要求。大蔵、昨年度基準で抑制	07.19 YM3		財政  ９５年度予算  シーリング  連立与党  大蔵省
1994	07.19	円借款、返済負担軽減へ。新規増額・金利下げ。円高に対応。外務省、大蔵省と調整	07.19 NM5		円借款  経済協力  総合調整  外務省  大蔵省  円高
1994	07.19	危機管理で検討機関。防衛問題懇談会、報告書で設置提言方針。有事法制整備にも間接言及	07.20 SM1		危機管理  防衛  防衛問題懇談会
1994	07.19	建設業の談合体質脱皮へ「新政策大綱」。建設省、９５年３月作成	07.19 NM5		建設業  入札  談合  建設省  公共事業  ゼネコン汚職
1994	07.19	行革推進部会の地方分権大綱策定、道州制見送りへ。移譲対象は都道府県	07.19 SE2 NE1		行政改革推進部会  地方分権  道州制  権限移譲
1994	07.19	行政改革で認識の違い。与党税調初会合、９月結論を確認	07.20 AM2 NM2 YM9 TM2		行政改革  連立与党税制改革プロジェクトチーム
1994	07.19	高齢者福祉をシーリングの例外に。厚生省、与党三党の厚生省担当チーム初会合で訴える	07.20 AM11		高齢化  老人福祉  財政  ９５年度予算  シーリング  厚生省  連立与党
1994	07.19	自民が全国代表者会議、自社連立に反発の声も	07.20 NM2 AM2		自民党  自社連立政権  政治
1994	07.19	自民党委、整備新幹線の早期着工を確認。細川政権下の「３年先送り」方針は白紙	07.19 NE2		ＪＲ  整備新幹線  自民党  公共事業  財政  ９５年度予算
1994	07.19	社党の政策転換求める所信表明演説  （社説）	07.19 NM2	社説	村山富市首相所信表明  自社連立政権  社会党  政治
1994	07.19	住宅ローン金利“自由化”。都銀など独自設定。変動型、４％前後に	07.20 TM1		金融  規制  金利自由化  住宅ローン
1994	07.19	新幹線工事の騒音など広域紛争増加。公害等調査委員会、閣議報告	07.19 NE3 AE2		環境  規制  公害等調査委員会
1994	07.19	人材確保・保険料・給付金額…。公的介護保険、課題は山積み。公平感どう実現	07.19 NM5		社会保障制度審議会  公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人介護
1994	07.19	成田二期工事、「信頼関係作り必要」。亀井運輸相、就任後初めて成田空港訪れる	07.20 NM39		成田空港問題  空港整備  住民運動  亀井静香運輸相  国土開発
1994	07.19	政党への法人格付与実現めざす。自民幹事長表明	07.19 NE3		政党  選挙制度  小選挙区区割り法案  森喜朗自民党幹事長  政治改革  政治資金
1994	07.19	税制改革は早急に結論。蔵相強調	07.19 NE1		税制  武村正義蔵相
1994	07.19	千代田区、フィリピンに「高齢者リゾート村」構想。病院もある「滞在型」。区民は批判的、「税金のムダ遣い」	07.19 YE15		千代田区  地方財政  老人福祉  高齢者リゾート村構想  高齢化
1994	07.19	船舶振興会に第三者機関。運輸省、監督命令へ。評議員の選任、事前承認が必要。振興会側反発「訴訟辞さず」	07.20 TM1		日本船舶振興会  特殊法人  運輸省
1994	07.19	船舶振興会の官僚接待認める。野中自治相	07.19 NE13		日本船舶振興会  特殊法人  官僚  野中広務自治相
1994	07.19	村山政治の核心が見えない  （社説）	07.19 AM5	社説	村山富市首相所信表明  自社連立政権  社会党  政治  自民党
1994	07.19	大型店出店申請低調続く。１都３県上期の状況、大店法緩和効果なし。安売り紳士服店も一服	07.19 NM29		大店法  流通  規制
1994	07.19	長良川河口堰建設差し止め訴訟、岐阜地裁で２０日、１２年ぶりに判決。「環境権」などどう判断	07.19 TE8		長良川河口堰  環境  国土開発  裁判  住民運動  技不地裁  水資源開発公団
1994	07.19	電気・ガス暫定値下げ、１年程度継続へ。通産相要請、業界、前向き検討	07.19 AE1 NE1		エネルギー  公共料金  電気料金  ガス料金  橋本龍太郎通産相  規制  円高差益
1994	07.19	東京都が指針、「多心型」都市へ転換促す。業務核都市に商業集積	07.20 NM33		東京都  業務核都市  東京一極集中  都市計画  地方分散
1994	07.19	日の丸・君が代・日米安保、社党見解見直しへ。自衛隊答弁、首相「合憲との認識」	07.20 YM1		社会党  日の丸君が代  日米安保  自衛隊  村山富市首相  政治  憲法
1994	07.19	日米航空交渉、決着は関西国際空港開港後に。再開要求、米応じず	07.19 NM5		日米航空交渉  運輸省  運輸  規制
1994	07.19	米の対日赤字、１９．９％減。５月の前月比。全体は８７年来の高水準	07.20 AM1		日米経済摩擦  貿易赤字  海外事情  アメリカ
1994	07.19	目玉施策、特別枠で。運輸相、概算要求基準で見解	07.19 NE1		財政  ９５年度予算  亀井静香運輸相  シーリング  公共事業
1994	07.19	連合・政治フォーラム発足。自共以外から２７４議員	07.20 TM2 NM2		政治  連合政治政策フォーラム
1994	07.20	（規制緩和と行革  �G  成熟経済へ構造変化  下）石化、リストラ時機逃す	07.20 NM31	旭リサーチセンター規制懇談会	規制  産業政策  通産省
1994	07.20	（規制緩和時代  公取委の苦悩  上）適用除外制度の壁。摩擦避け廃止急がず	07.20 NM5	シリーズ	規制  公取委  独禁法
1994	07.20	（在宅介護への道＜訪問サービス＞）週１回で大丈夫なのか。看護、福祉の調整役必要。日本も欧米並み実現可能	07.20 TM15		老人福祉  在宅介護  高齢化  医療
1994	07.20	「系列」も標的に制裁措置を強化。米下院歳入委、新ラウンド法案で大枠固める。反ダンピングも盛る	07.21 NE2		アメリカ  米下院  海外事情  経済摩擦  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  スーパー３０１条
1994	07.20	「村山政権は無責任連合」。羽田新生党党首、衆院代表質問で批判。自衛隊、憲法解釈迫る孜	07.20 NE1		羽田孜新生党党首  村山政権  衆院代表質問  憲法  政治  自衛隊
1994	07.20	９５年度予算シーリング、税制改革めぐり、連立与党と大蔵省、攻防が激化。シーリング、大蔵は厳しい財政事情説明、連立与党は独自色の発揮目指す。税制改革への考え方、連立３党「ほとんど百家争鳴」	07.20 MM9		財政  ９５年度予算シーリング  税制  連立与党  大蔵省
1994	07.20	９５年度予算概算要求基準、特別枠を見送り。与党、農業枠は別途検討	07.21 NM1,3 AM7		財政  ９５年度予算  連立与党  シーリング
1994	07.20	タクシー運賃、京都など来月値上げ。４地区、運輸省が月内認可	07.20 NM1		タクシー運賃  公共料金  運輸省  運輸  規制
1994	07.20	海部元首相らでつくる「高志会」と統一会派。鹿野みらい代表明す	07.21 MM2		海部俊樹元首相  高志会  鹿野道彦新党みらい代表  政治
1994	07.20	外債投資伸び抑制。郵貯、地方債など配分増。９４年３月末の資金運用状況	07.21 NM1		郵貯  資金運用  郵政省		統計  郵便貯金の資金運用残高
1994	07.20	概算要求基準の特別枠は困難。政府筋が示唆	07.20 NE2		財政  ９５年度予算  シーリング
1994	07.20	気団連、官僚制の弊害議論。「新事業開拓の障害」	07.20 NM5		経団連  官僚  産業政策  規制  総合調整
1994	07.20	銀行の証券参入、引受業務の影響調査。大蔵省、対象拡大策探る	07.21 NM7		金融  規制  銀行  証券  大蔵省
1994	07.20	景気、回復過程に。日銀、一歩踏込む判断	07.21 YM1		日銀  景気  経済  金融
1994	07.20	公共料金の凍結、自民が解除検討	07.21 NM2 AM1		公共料金  規制  国民生活  自民党
1994	07.20	細川政権時の与党各党国会議員でつくる「教育改革フォーラム」、教育費特別枠設定を求める	07.21 AM3		教育改革  文教予算  財政  ９５年度予算  細川政権
1994	07.20	埼玉県、公共工事の入札・契約を設計段階から見直し	07.20 NM33		公共事業  入札  埼玉県  地方財政
1994	07.20	自衛隊「合憲」を明言。村山首相、社党政策を転換。「軍縮の推進」へ決意。日の丸君が代、国民認識を村長。首相、衆院本会議答弁	07.21 AM1,2,7 NM1 MM6		村山富市首相  社会党  防衛  自衛隊  憲法  日の丸君が代  日米安保  自社連立政権
1994	07.20	自衛隊法改正案、自民党案の取り下げ決定	07.20 NE1		自衛隊法  自衛隊  防衛  自民党  危機管理  政府専用機
1994	07.20	首相特別補佐の設置構想、党首協議が定着し見送りの公算大	07.20 MM2		首相特別補佐  村山富市首相  自社連立政権  政治
1994	07.20	衆院選挙区画定審、中部９県の線引き、静岡県など再検討	07.21 NM2 YM15		政治改革  選挙制度  小選挙区  衆院選挙区画定審議会
1994	07.20	村山内閣支持３５％、不支持４４％。村山外交に「不安」５６％。日米関係「変わらぬ」７９％。朝日新聞世論調査	07.20 AM1,2	世論調査	政治  村山内閣支持率  外交  国際化  日米  自社連立政権
1994	07.20	村山内閣支持率３７％。不支持４６％。自社連立に反発。読売新聞世論調査	07.20 YM1,2	世論調査	村山内閣支持率  自社連立政権  政治
1994	07.20	多角的安保を推進。防衛問題懇談会報告書骨格、国連へ積極協力促す	07.20 NE1		防衛  防衛問題懇談会  国際協力  国連安保理常任理事国  外交
1994	07.20	長良川河口堰で岐阜地裁、差し止め請求棄却。「建設は公共利益」	07.20 AE1 NE17 TE1,3,10,11		長良川河口堰  住民運動  環境  国土開発  岐阜地裁
1994	07.20	電気料金値下げ継続。「１０月以降１年間」。電事連会長表明	07.21 AM1		公共料金  電気料金  安倍浩平電事連会長  円高差益  エネルギー
1994	07.20	特別枠３００億円を要求。９４５年度予算で郵政省。情報基盤整備に	07.20 TE3		財政  ９１年度予算  郵政省  シーリング  情報通信
1994	07.20	日の丸・君が代問題、文部省「指導変えぬ」、日教組「首相の考え」	07.21 AM3		文部省  教育  文部行政  日の丸君が代  村山富一首相  社会党  日教組
1994	07.20	日証協会長会見、ＪＴ株上場過熱を懸念	07.21 NM7		土井定包日証協会長  金融  ＪＴ株  証券  日本たばこ
1994	07.20	日米包括協議、大店法改廃など焦点。規制緩和交渉、来月４日から。独禁法運用、米、強化要請へ	07.20 NM5		日米経済包括協議  大店法  流通  規制  独禁法  日米経済摩擦  貿易規制
1994	07.20	日本の建設投資額、米国の３倍以上。建設経済研リポート、非効率性を指摘	07.21 NM5		建設省  建設経済研究所  公共事業  建設投資額  国際比較
1994	07.20	福祉財源確保で決議文。自民、社会、新党さきがけの厚生省担当チーム、９５年度予算概算要求基準の設定にあたって	07.21 AM7		財政  ９５年度予算  福祉  自社連立与党  厚生省
1994	07.20	箕面市戦没者遺族会訴訟、市の補助金合憲。大阪高裁、控訴審判決。「宗教活動ではない」	07.21 NM39		箕面市  補助金  地方財政  憲法  政教分離  大阪高裁  裁判
1994	07.20	郵政省、日本版「情報スーパー・ハイウエー」整備促進に無利子融資制度創設する方針。光ファイバー網対象	07.20 MM4		郵政省  電気通信事業
1994	07.20	郵政相、自民通信部会に出席	07.20 NE2		大出俊郵政相    自民党  自社連立政権  政治
1994	07.20	予算、経済重視を。河野外相、ＡＳＥＡＮ各国に提唱へ	07.20 NM1		河野洋平外相  外交  財政  ９５年度予算  ＡＳＥＡＮ
1994	07.21	（規制緩和時代  公取委の苦悩  下）難航する増員計画。追い風阻む財政難…	07.21 NM5	シリーズ	規制  独禁法  公取委  機構定員  ９５年度予算  財政
1994	07.21	「ルビコン」を渡ったあとで  （社説）	07.21 AM5	社説	社会党  村山富市首相  防衛  自衛隊  憲法  日米安保
1994	07.21	「環境」は公共事業に欠かせない  （社説）	07.21 YM3	社説	長良川河口堰  環境  規制  住民運動  公共事業  国土開発  水資源開発公団  岐阜地裁
1994	07.21	「合憲」答弁に明確な裏付けを  （社説）	07.21 YM3	社説	村山富市首相  社会党  憲法  自衛隊  防衛  日米安保
1994	07.21	「長良川判決」は妥当だが  （社説）	07.21 SM2	社説	長良川河口堰  住民運動  環境  規制  国土開発  水資源開発公団  岐阜地裁  公共事業
1994	07.21	９４年度地方交付税の交付団体数、６つ増加。大阪・名古屋など転落	07.22 NM5 TM3		地方財政  地方交付税  自治省  税収不足
1994	07.21	９５年度予算シーリング、特別枠求めぬ方向。与党３党が調整	07.22 AM3		自社連立与党  財政  ９５年度予算  シーリング
1994	07.21	９５年度予算概算要求で防衛費削減の検討開始。首相の軍縮推進受け、６１年度以来初	07.21 ME1		防衛費  財政  ９５年度予算  村山富市首相  マイナスシーリング
1994	07.21	ＫＤＤ、国際電話料金値下げ。１０％程度年内にも。内外価格差解消図る	07.22 TM3		ＫＤＤ  公共料金  電話料金  内外価格差  円高差益  電気通信事業  規制
1994	07.21	ＰＫＯ分担金、日本、１００億円滞納、予備費から支出。大蔵省難色、今年は予備費からの支出認めぬ意向	07.22 TM2		国際協力  ＰＫＯ  財政  大蔵省
1994	07.21	オートキャンプ場、１台分１００平方メートル以上。建設省が計画指針	07.22 TM3		建設省  オートキャンプ場  地方財政  補助金  規制
1994	07.21	ガスも値下げ継続。大手３社	07.22 AM3		ガス料金  公共料金  規制  エネルギー  円高差益
1994	07.21	コメ規制緩和どこまで。食管改革、議論大詰め。８月中旬に農政審報告。減反は選択方式へ	07.22 YM7		農政  こめ  食管制度  農政審  減反
1994	07.21	スウェｰデンの憂うつ。市場が拒んだ「福祉国家」。ユニーク体制に大競争の波。編集委員・土谷英夫  （複眼）	07.21 NE3	土谷英夫編集委員	海外事情  スウェーデン  福祉国家
1994	07.21	ゼネコン汚職・仙台ルート、元県会議員に有罪。東京地裁が猶予３年	07.22 NM39  AM31		ゼネコン汚職仙台ルート  政治改革  宮城県議会議員  東京地裁  政治改革  公共事業  鹿島建設  入札  裁判
1994	07.21	ゼネコン汚職茨城ルート、植良元飛島相談役らに有罪、東京地裁判決。「贈賄は卑劣な行為」	07.21 NE1		ゼネコン汚職茨城ルート  東京地裁  飛島建設  公共事業  政治献金  地方
1994	07.21	河口堰は制度改革求める  （社説）	07.21 NM2	社説	長良川河口堰  住民運動  環境  規制  国土開発  公共事業  岐阜地裁  水資源開発公団
1994	07.21	概算要求基準、蔵相、特別枠に改めて否定姿勢。与党調整会議でも消極意見	07.22 ME1		財政  ９５年度予算  シーリング  武村蔵相
1994	07.21	環境保護に理解の浅い判決  （社説）	07.21 MM5	社説	長良川河口堰  住民運動  環境  規制  国土開発  公共事業  水資源開発公団  岐阜地裁
1994	07.21	区割り法案成立しても早期解散しない。首相衆院答弁	07.22 SM1		村山富市首相  政治改革  選挙制度  衆院解散総選挙
1994	07.21	建設差し止めは退けられたが  （社説）	07.21 TM4	社説	長良川河口堰  住民運動  環境  規制  国土開発  水資源開発公団  公共事業  情報公開  建設省
1994	07.21	元気な地方、新興企業生む。基盤整備、追い風。地方分権進め成長後押し。一吉証券経済研究所常務・近藤一仁  （経済教室）	07.21 NM31	近藤一仁一吉証券経済研究所	地方分権  地方経済  規制  産業政策  地方分散
1994	07.21	原水禁大会に自民が初参加へ。社党系へ歩み寄り示す	07.22 AM1		自民党  社会党  自社連立政権  原水禁  政治
1994	07.21	高齢者住宅、千葉県でモデル事業。結果もとに９５年度内に事業推進計画策定	07.21 NM33		高齢化  千葉県  老人福祉  地方  高齢者住宅
1994	07.21	参院会派「護憲リベラルの会」、自衛隊違憲と見解	07.22 AM2		護憲リベラルの会  自衛隊  憲法  防衛  連立与党
1994	07.21	産業界、政治献金に慎重。癒着批判に「未定」「減額」。１８団体中１４団体	07.21 AM1,11		政治改革  政治資金  政治献金  産業界
1994	07.21	自衛隊２４万人体制を提言。防衛問題懇談会報告書案	07.21 NM2		防衛  防衛問題懇談会  自衛隊  機構定員
1994	07.21	自衛隊合憲など政策転換、首相の答弁が与野党に波紋。社党内、重苦しい沈黙包む。野党、唐突と一斉に批判	07.22 NM2		村山富市首相  自衛隊  憲法  防衛  社会党  野党
1994	07.21	自衛隊法改正自民案は廃案	07.22 MM2		防衛  自衛隊法  危機管理  自民党  自社連立政権
1994	07.21	自民政治改革議連、そろり活動再開へ。後藤田氏に会長就任要請	07.22 NM2		自民党  政治改革  後藤田正晴元副総理
1994	07.21	自民党が夏の政策活動費、閣僚未経験者に一律３００万円支給	07.22 MM2		自民党  政治改革  政治資金  政治献金
1994	07.21	社会党２都議が会派離脱届。「自衛隊合憲」姿勢に反発	07.22 TM23		社会党  自衛隊  憲法  防衛
1994	07.21	首相、核兵器使用「違法」明言せず。衆院本会議での答弁	07.22 AM2		村山富市首相  国際法  核兵器使用  社会党  政治  国際協力
1994	07.21	首相が「ルビコン」を渡った日  （社説）	07.21 TM4	社説	村山富市首相  社会党  自衛隊  憲法  防衛  日米安保
1994	07.21	首相の「自衛隊合憲」は妥当だ  （社説）	07.21 MM5	社説	村山富市首相  自衛隊  憲法  防衛  日米安保  日の丸君が代  社会党
1994	07.21	食管ルートへの出荷低調。９４年産新米の予備予約、限度数量の７５％に。自由米動向にらむ	07.21 NM29		農政  こめ  こめ流通  食管制度
1994	07.21	成田と羽田に次ぐ首都圏空港新設を。中部新国際空港の着工。運輸省が「第７次空港整備５ヵ年計画」策定に着手	07.22 SM2 AM13		運輸省  規制  空港整備  国土開発  国際化
1994	07.21	政党の法人化へ自民案、三塚氏方針示す。連座制も強化	07.22 AM2 NM2		政治改革  自民党  政党法人化  政党助成  政治資金  三塚博自民党政治改革本部長
1994	07.21	政府調達の日米協定違反、「認定延期は困難」。米大統領補佐官、月内進展求める	07.22 NM1		日米包括経済協議  政府調達  カッター米大統領補佐官  経済摩擦  貿易規制
1994	07.21	政府調達協議、月内に決着を。村山首相が指示	07.22 NM5		日米包括経済協議  経済摩擦  村山富市首相  政府調達  貿易規制
1994	07.21	石原信雄氏、異例の“長期政権”、「二君に仕えず」のはずが、７人にわたり６年９ヵ月。首相官邸かげで支える知恵袋、官房副長官。族議員の力弱まり連立政権で出番増す。省庁間の政策調整役、時には突出発言も	07.21 ME2		石原信雄官房副長官  官僚  政治  自民党政権  連立政権  総合調整
1994	07.21	船舶振興会の年２００億円助成、大半は法人維持費に。事業わずか２割。「天下りで費用増」の声	07.22 MM27		日本船舶振興会  特殊法人  外郭団体  天下り  官僚  運輸省
1994	07.21	船舶振興会の評議員の選任、「事前承認」から「承認」？。運輸省の改革案難航	07.22 TM23		日本船舶振興会汚職  運輸省  特殊法人
1994	07.21	全国知事会議、地方消費税の導入など要望	07.22 NM33		地方分権  地方財政  地方消費税  税制  全国知事会議
1994	07.21	早場米入札、ストップ高で全量落札	07.21 NE1 AE1		農政  こめ  こめ流通  自主流通米
1994	07.21	中央薬事審議会、１４委員が治験医兼任。新薬承認も審議。公正さを損なう恐れ	07.22 MM1		医療  中央薬事審議会  規制  新薬承認制度  ソリブジン審議
1994	07.21	日の丸掲揚、君が代斉唱、首相、非強制方針示したが、行政主導を追認か	07.22 MM2 AM2 TM2		日の丸君が代  文部行政  教育  村山富市首相  社会党  文部省
1994	07.21	非武装中立、役割終えた。日の丸君が代、学校での指導容認。村山首相参院本会議答弁	07.21 AE1 NE1		村山富一首相  防衛  日米安保  社会党  非武装中立  教育  日の丸君が代
1994	07.21	福島のタクシーなど料金値上げ認可の方針。運輸省	07.22 AM2 NM5		公共料金  タクシー料金  運輸省  規制  物価
1994	07.21	米軍基地を容認。「安保の円滑運用重要」。村山首相、衆院代表質問答弁	07.22 YM1		村山富市首相  日米安保  在日米軍  外交  防衛  住民運動
1994	07.21	包括協議板ガラス交渉、米、購入目標求める。公取委調査も。日本、事実上拒否	07.22 NE1		日米包括経済協議  経済摩擦  貿易規制  公取委
1994	07.21	北海道旧土人法見直しの検討作業が必要。前田法相	07.22 MM3		人権  前田勲男法相  アイヌ民族  北海道旧土人法  国連  国際協力
1994	07.21	野党首脳、新・新党結成へ気勢。９党派若手懇親会で。微妙な温度差も	07.22 NM2		野党  政治  新党
1994	07.22	「指導要録開示を」。大田区公文書審査会が答申	07.23 MM22		教育  情報公開  大田区公文書審査会  指導要録  地方
1994	07.22	「靖国」参拝、首相「違憲ではない」。実施には慎重姿勢示す	07.22 NE1		村山富市首相  靖国参拝  政教分離  森山富市首相  自社連立政権  政治改革
1994	07.22	３大都市圏での都心居住を推進。年１０万戸供給めざす。定期借地権活用や規制緩和で後押し。建設省方針、新法制定も	07.23 NM5 AM1		土地住宅  建設省  規制		統計  東京都心３区（千代田、中央、港）への通勤・通学所要時間
1994	07.22	３党合意中心に税制改革を論議。自民税調が一致	07.22 NE2		税制  自社連立政権  自民党税調
1994	07.22	９５年度予算で政府・与党、公共投資で重点化枠「３０００億円」、シーリングの原則は維持	07.23 MM1		財政  ９５年度予算  公共事業  シーリング
1994	07.22	ＪＲ東日本管内キヨスクで、「文春」販売再開協議へ。東京地裁、弘済会の解約無効、仮処分一部認める	07.23 MM27 NM31		ＪＲ東日本  週刊文春  鉄道弘済会  東京地裁
1994	07.22	ＰＫＯ法、厳格に履行。村山首相が参院で答弁	07.22 YE1		国際協力  ＰＫＯ法  村山富市首相  憲法  防衛
1994	07.22	シーレーン防衛・リムパック参加・ＡＷＡＣＳ、首相、合憲の見解示す。参院答弁	07.23 AM1 TM1		村山富市首相  防衛  憲法  自衛隊
1994	07.22	汚職余波…イメージ悪い。旧連立与党議員が国際会議参加中止。新興会関係財団の援助「誤解を招く」	07.22 ME13		日本船舶振興会汚職  細川政権   笹川平和財団  補助金   外郭団体
1994	07.22	化粧品安売り店の会、公取委に質問状。花王の出荷停止は独禁法違反との「申し立てを放置」	07.23 NM9		公取委  独禁法  化粧品安売り店の会  規制  化粧品販売
1994	07.22	概算要求基準で動き活発。社党閣僚が軍縮を主張。与党、来週早々にも方針決定。武村蔵相、重点施策の予算、柔軟対応に含み	07.22 NE2		財政  ９５年度予算  シーリング
1994	07.22	概算要求基準特別枠見送り。歳出上積み、なお火種。与党「特例扱い」浮上。農業対策など政治決着も	07.22 NM5		財政  ９５年度予算  シーリング
1994	07.22	経常黒字の削減効果を数値化。経団連「規制緩和白書」作成へ	07.23 NM5		規制  貿易黒字  政治改革  政治献金  経団連
1994	07.22	現行税制下の生涯負担率、昭和３８年生まれは８年生まれの２倍。関西学院大教授が試算	07.23 SM9		税制  高齢化  租税負担率
1994	07.22	公共料金、年明け値上げ容認。政府方針、幅圧縮の意向	07.22 AE1 TE1		公共料金  規制  物価  国民生活
1994	07.22	公共料金の凍結の解除方針を暗に批判。豊田経団連会長	07.23 NM5 AM11		公共料金  豊田章一郎経団連会長  規制  景気
1994	07.22	公共料金年明け上げ。政府、合理化前提に認可へ。高速道路、２−３月、９％台。上げ幅は圧縮	07.22 NM1		公共料金  規制  物価  高速道路料金  電話料金  タクシー料金
1994	07.22	公取委、農薬流通リベートの簡素化促す。実態調査結果発表	07.23 NM5		公取委  流通規制  農薬流通リベート  独禁法
1994	07.22	国と和解後、辞職。池子米軍住宅問題で逗子市長、議会で表明	07.22 ME13 SE1 NE15		沢光代逗子市長  池子米軍住宅問題  住民運動  防衛  地方  環境
1994	07.22	自衛隊「合憲」で終わった５５年体制  （社説）	07.22 NM2	社説	防衛  自衛隊  憲法  自民党  社会党  ５５年体制  政治  村山富市首相
1994	07.22	新生、公明両党主導にならず民主的手続きで新・新党めざす。民社と高志会（野田代表）一致	07.23 NM2		新党  政治  民社党  高志会
1994	07.22	神奈川県知事交際費で香典・祝儀の相手名公開	07.23 NM3 AM26		神奈川県  地方  情報公開  知事交際費
1994	07.22	進む総与党化現象。権力批判や理念の追求。野党機能低下が心配  （代表質問を聞いて）	07.22 MM2		政治  与党  野党  政党  村山政権  防衛  自衛隊  安保  社会党  連立政権
1994	07.22	政府調達違反、米の認定方針について、交渉打ち切り、それとも継続？政府、硬軟両様の反応	07.22 NM5		日米包括経済協議  政府調達  貿易規制  経済摩擦  外務省
1994	07.22	税制改革理解に行革具体策必要。武村蔵相、省庁統廃合に前向きの姿勢	07.23 AM11 YM7 NM5		武村正義蔵相  機構定員  統廃合  行革  税制  消費税
1994	07.22	船舶振興会の常勤理事の空席ポスト、元運輸省幹部が就任へ	07.23 MM27		日本船舶振興会  特殊法人  運輸省  天下り  官僚
1994	07.22	全閣僚予算委出席の慣行見直し呼びかけ。与党国対委員長一致	07.23 NM2		国会改革  予算委員会
1994	07.22	村山内閣支持は２９．７％、不支持は３９．２％。時事通信世論調査	07.23 TM2	世論調査	村山内閣支持率  政治
1994	07.22	中央薬事審議会、２２委員が「審議不十分」の証言。１０２人中３０人が回答。抜本見直し要求も。データ多過ぎ、薬品会社任せ。内部告発相次ぐ	07.23 MM1		医療  中央薬事審議会  規制  厚生省
1994	07.22	中労委の労働側委員、連合以外も選出を。委員ＯＢ、労働省に要請	07.23 MM3		連合  中央労働委員会  労働省  雇用労働  審議会
1994	07.22	通産省、企業向けにＰＬ対策で指針作り	07.22 NM7		通産省  製造物責任法  規制
1994	07.22	東京都、建築指導事務を移管。９５年度、まず調布・府中市に。分権や事業見直しで	07.22 NM33		東京都  地方分権  権限移譲  建築指導事務  府中市  調布市
1994	07.22	日の丸君が代、「強制せず」と教育指導は別。文相が首相発言を受け表明	07.23 AM7		教育改革  文部行政  日の丸君が代  与謝野馨文相  村山富市首相
1994	07.22	日銀景気回復宣言、「しっくりこない」。企画次官、判断と開き	07.23 MM3		景気  日銀  田中経企庁事務次官
1994	07.22	年金改革法案修正へ９月メドに意見集約。与党福祉プロジェクト	07.23 NM2		連立与党  福祉  年金
1994	07.22	病院収支、赤字に。医薬品・人件費増で転落。中医協の調べ	07.23 NM5		医療  中央社会保険医療協議会  医療機関
1994	07.22	包括協議政府調達、客観基準で譲歩案。政府方針、２３日次官級交渉	07.23 NM5		日米包括経済協議  経済摩擦  政府調達  規制
1994	07.22	防衛費削減要求、社党で強まる。伸び率、今年度未満に。「自衛隊合憲」などの見返り。自民と調整難航も	07.23 NM2		自社連立政権  社会党  防衛  財政  ９５年度予算  自衛隊  憲法  自民党
1994	07.22	防衛費抑制巡り両論。防衛庁長官「内外の情勢勘案して」。社党閣僚「世界に先んじて軍縮を」。閣僚懇談会で対立	07.22 AE2		自社連立政権  村山内閣  財政  ９５年度予算  防衛費  社会党  玉沢徳一郎防衛庁長官
1994	07.22	迷惑電話、撃退します。ＮＴＴ、防止サービスの認可申請。８月下旬メド、全国で開始	07.23 NM9		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  迷惑電話おことわりサービス  郵政省
1994	07.22	与党税調、歳出削減案提示を大蔵省に要求	07.23 NM2		財政  与党税制改革プロジェクト  自社連立政権  大蔵省  歳出削減
1994	07.23	コメ、今年は大豊作？！ 猛暑も後押し、生育は順調。「日照りに不作なし」東北	07.23 AE1		農政  こめ  豊作
1994	07.23	ゼネコン汚職、竹内被告、拘置１年に。「証拠隠滅の恐れ」？	07.24 TM23		ゼネコン汚職  竹内藤男前茨城県知事  政治改革  政治献金
1994	07.23	概算要求基準、防衛費伸び１％未満。例外項目、政府調整へ、ＯＤＡは６％台	07.23 NM1		財政  ９５年度予算  防衛費  経済協力  ＯＤＡ
1994	07.23	企業の福利厚生、従業員選択制を。厚生省研究会が提言	07.24 SM2		厚生省  雇用労働  福利厚生  サラリーマン
1994	07.23	基本政策転換、社党に動揺。首相、政権維持へ決断。非武装中立放棄、右派にも反発	07.23 NM2		自社連立政権  社会党  自衛隊  憲法  防衛
1994	07.23	公共料金上げ凍結年明け解除。実施さみだれ式に。政権交代も影響	07.23 AM12		公共料金  規制  財政  ９５年度予算  羽田政権
1994	07.23	高速道値上げ、圧縮し９％台に。来春実施、来月中に認可	07.23 AM1		公共料金  高速道路料金  規制  建設省  日本道路公団  土地住宅  住都公団  タクシー運賃  運輸省
1994	07.23	自工会、軽自動車の安全強化策で全長１０センチ拡大決定。排気量は現行据え置き	07.24 MM9 AM3		日本自動車工業会  運輸  規制  軽自動車規格  運輸省
1994	07.23	社会党地方本部アンケート（読売新聞）。自衛隊合憲、６割が支持。「君が代」は抵抗強く。「非武装・中立放棄」割れる	07.23 YM1,4		社会党  自衛隊  憲法  防衛  自社連立政権  政治
1994	07.23	周波数が足りない。通信機器普及でアップアップ、電波割り当て綱渡り	07.23 NM3		電気通信事業  規制  郵政省  周波数  マルチメディア
1994	07.23	出店届け出８７％増。５月、大店法緩和が追い風	07.23 NM4		大店法  流通  規制  通産省
1994	07.23	政府調達分野、入札基準を引き下げへ。電気通信、医療機器、制裁回避で米に譲歩	07.23 NM9		日米包括経済協議  経済摩擦  規制  入札  政府調達
1994	07.23	総務庁「消費者物価は上昇」。流通業界「いえ下がってます」。西友が口火切り、論議熱く、ＰＢ商品や特売品が指数を左右	07.23 MM8		総務庁  流通業界  消費者物価  国民生活
1994	07.23	増減税の分離、なお議論の余地。消費税率上げ幅、９月中旬に結論。与党税調座長、日野市朗氏に聞く	07.23 NM5		日野市朗  与党税制改革プロジェクトチーム  税制  消費税  所得税減税
1994	07.23	他用途米９４年産価格、最大２６％上げで合意。制度発足来の最高値。生産意欲向上狙う。みそ・清酒価格に影響も	07.23 NM21		こめ  こめ流通  農政  他用途米
1994	07.23	東京中日新聞アンケート。読者１万３７２３人の意見。「憲法枠内で国際貢献」４６％。「非軍事限定」も３２％。５３％「憲法見直し」。９条改正派は１２％  （戦後５０年）	07.23 TM1,3	世論調査	国際協力  憲法  防衛  安保
1994	07.24	安全保障基本法検討も。社会党書記長が意向表明	07.25 NM2		久保亘社会党書記長  安全保障基本法  自衛隊  憲法
1994	07.24	決まらぬ概算要求基準大枠。調整役なき与党。大蔵省ヤキモキ	07.24 NM3		財政  ９５年度予算  大蔵省  連立与党
1994	07.24	都銀初の証券子会社、２６日に開業	07.24 TM3		金融  規制  銀行  証券
1994	07.24	投資的経費内に新枠。情報通信など対象。シーリングで与党と大蔵省	07.24 AM9		財政  ９５年度予算  大蔵省  連立与党  シーリング  郵政省  情報通信  厚生省  高齢化
1994	07.24	農業者年金事業財政、極度に悪化。年４００億円の赤字。保険料未納が原因	07.25 MM3 AM2 YM2 SM1		農業者年金  農水省  厚生省  農業者年金基金  年金
1994	07.24	保健医療カードを導入せよ  （社説）	07.24 SM2	社説	医療  保健医療カード  高齢化  プライバシー保護  厚生省  地方
1994	07.24	予算を官僚と族議員から取り戻せ  （社説）	07.24 NM2	社説	財政  ９５年度予算  官僚  族議員  大蔵省  シーリング  連立与党
1994	07.25	（このテーマ聞きました）自治労中央執行委員長・後藤森重氏。国から自治体への天下り。人材育成の足かせに	07.25 NM25	後藤森重自治労委員長	地方公務員  国家公務員  天下り  地方分権  補助金  地方財政
1994	07.25	（規制緩和と行革  �K）流通・通商。“骨抜き”大店法、無意味	07.25 NM19	シリーズ	規制  流通  大店法
1994	07.25	「週刊文春」キヨスクに。都内など、７週間ぶり販売再開	07.26 MM23		週刊文春  ＪＲ東日本
1994	07.25	「族議員主導の予算編成回避」、村山首相指示	07.26 SM3		村山富市首相  財政  ９５年度予算  自民党  族議員
1994	07.25	９５年度地方財政計画、市町村合併支援が焦点に。自治省、年内に結論	07.25 NM3		地方財政  地方分権  市町村合併  自治省  ９４年度地方財政計画
1994	07.25	９５年度予算「重点枠」、大蔵も受け入れへ。高齢化対策などに配分	07.26 SM3		大蔵省  財政  ９５年度予算  高齢化
1994	07.25	９５年度予算シーリング、伸び４％で決着へ。編成作業、厳しく査定。参院選経費など特殊要因、配慮	07.25 ME1		財政  ９５年度予算
1994	07.25	９５年度予算防衛費、社会党、抑制の方針。伸び率、今年度以下に	07.25 AM1		財政  ９５年度予算  防衛費  社会党
1994	07.25	ＮＯX不適合車に「合格」。運輸省、６２台を間違って車検証。低減装置なしで例外容認。「不公平」と他業者抗議、装置設置を要請へ	07.26 AM23		車検  規制  環境  窒素酸化物車種規制  運輸省  検査検定
1994	07.25	いまこそ行財政改革を。厳しい予算要求枠を設けよ  （社説）	07.25 SM2	社説	行政改革  財政  ９５年度予算  税制  自社連立政権  族議員
1994	07.25	シーリング、「特別枠３０００億円」設定。農業など重点施策財源。政府構想	07.25 YM1		財政  ９５年度予算  シーリング  農政
1994	07.25	スポーツ指導で外国人を招致へ。政府の事業で６自治体に	07.25 NE14		国際化  外国青年招致事業  スポーツ教育  地方
1994	07.25	マルチメディア時代に向け通信・放送の融合懇が初会合	07.26 NM5		郵政省  電気通信事業  規制  マルチメディア
1994	07.25	安易すぎる公共料金の引き上げ容認  （社説）	07.25 NM2	社説	公共料金  規制  国民生活  景気  物価
1994	07.25	海部、細川、羽田元首相、新・新党に向け協議	07.25 ME1		政治改革  海部俊樹元首相  細川護煕元首相  羽田孜前首相  新党
1994	07.25	規制緩和・情報化を推進。通産省、９５年度の新政策報告	07.26 NM5		規制  通産省  産業構造審議会
1994	07.25	教科書予算の拡充を文相に申し入れ。日本出版労組連合会	07.26 MM3		教科書  文教予算  ９５年度予算  財政  日本出版労組連合会
1994	07.25	経団連、宇宙開発予算増を提言。公共投資計画で推進	07.25 NM3		経団連  財政  科学技術  宇宙開発  公共投資  国際協力
1994	07.25	効率より自然生かして。建設省の懇談会がまちづくりで提言	07.26 NM7		建設省  環境  美しいまちづくり懇談会
1994	07.25	高齢者の情報通信、２０１０年には１９兆円市場に。生涯学習や医療相談。郵政省の研究会が試算	07.26 NM5 YM1		高齢化  郵政省  電気通信事業  規制
1994	07.25	国際協調、国民のための改革。新・新党の基本理念、海部、羽田、細川氏が合意	07.26 TM2 AM2		国際協力  新党  海部俊樹元首相  羽田孜前首相  細川護煕元首相  政治
1994	07.25	産業構造審議会会長に豊田章一郎経団連会長就任決まる	07.26 NM5		産業構造審議会  通産省  豊田章一郎経団連会長  産業政策
1994	07.25	私立高校調査。父母９０％「学費高い」、半数「生活切り詰め」対応	07.25 NE14		教育  私立高校  国民生活  教育費
1994	07.25	自民を上回る新・新党９月に。小沢氏が決意語る	07.26 NE1		新党  小沢一朗新生党代表幹事  政治
1994	07.25	社会党新基本政策の骨格固まる。現実論と将来目標を併記。自衛隊合憲、非武装は理念。原発稼働容認、将来は脱却。日の丸・君が代強制せず	07.26 AM1		社会党  自衛隊  憲法  防衛  原発  エネルギー  教育  日の丸君が代
1994	07.25	社党、「原発も容認」。新設抑制など条件に調整	07.24 NM1		原発  社会党  エネルギー
1994	07.25	首相、新たな腐敗防止法案提出に意欲	07.25 NE1		村山富市首相  政治改革  腐敗防止法  連座制
1994	07.25	住民との合意ないまま新宿区戸山の予防衛生研が全面稼働	07.26 AM22		国立予防衛生研究所  環境  住民運動  厚生省
1994	07.25	常任理入り、「諮問機関」巡り波紋。さきがけの田中氏提案に外務省が強く反発	07.25 AM2		田中秀征新党さきがけ代表代行  国連安保理常任理事国  外交  外務省  国際協力  総合調整  審議会
1994	07.25	水循環考え総合対策を。国土庁が水資源白書、雨水・再生水利用促す	07.26 NM34		国土開発  国土庁  水資源白書  リサイクル
1994	07.25	石川前自治相の借家、差し押え。“無償”で６ヵ月住む。引っ越し後、貸主が税金滞納	07.26 MM23		石川一前自治相  政治改革
1994	07.25	船舶振興会、権限分散狙い改革案、運輸省が通達へ。理事選任へ評議会	07.25 AM1		日本船舶振興会  運輸省  特殊法人
1994	07.25	村山政権、期待と不安が相半ば。増減税「切り離し」評価。５０社トップに毎日新聞アンケート	07.25 MM1,3	アンケート	村山政権  税制  所得税減税  消費税
1994	07.25	地域別最低賃金、２．４％上げ答申。最賃審、７年ぶり低い伸び	07.26 NM5 AM3		雇用労働  中央最低賃金審議会
1994	07.25	日教組委員長、「日の丸」問題など、首相発言を批判	07.26 NM35		村山富市首相   横山英一日教組委員長  社会党  日の丸君が代  教育
1994	07.25	日米半導体協定、２年継続合意へ。両政府、あすから見直し協議	07.25 NM1		日米経済摩擦  半導体  貿易規制
1994	07.25	日本新・民社が連携を強化。選挙など共同歩調	07.26 AM2		日本新党  民社党  政治
1994	07.25	発電設備、規制を大幅減。通産省、電力事業参入促す	07.25 NM3		規制  エネルギー  通産省  発電設備規制
1994	07.25	腐敗防止法制定、与党３党で協議。自民幹事長表明	07.26 NM2 TM2		政治改革  腐敗防止法  自社連立政権  森喜朗自民党幹事長
1994	07.25	防衛事務次官、中期防達成断念を表明	07.26 AM7		防衛  中期防  防衛庁  財政  ９５年度予算
1994	07.25	防衛費２．８％増が必要。人件費、米軍経費で。畠山事務次官求める	07.26 SM3		防衛費  防衛庁  財政  ９５年度予算
1994	07.25	無線呼び出し（ポケベル）の加入者枠拡大策、郵政省、電気通信技術審議会に諮問。伝送速度アップなど	07.26 NM7		電気通信事業  規制  ポケベル  郵政省
1994	07.25	予算概算要求基準、重点配分枠設定へ。与党、農業など３０００億円	07.25 NE1 SE1 YE1		財政  ９５年度予算
1994	07.25	予算枠固定の悲劇。族議員復権であと戻り。政治家信頼しない大蔵。中谷巌・一橋大教授  （言近意遠）	07.25 YM12	中谷巌一橋大教授	財政  ９５年度予算  自社連立政権  族議員  自民党  大蔵省  官僚
1994	07.25	与党内、国家公務員の削減案が浮上	07.26 YM3		財政  ９５年度予算  国家公務員
1994	07.26	（さらば規制列島  コメ統制の罪と罰  １）「食管」は要らない。創設工夫がムダに。噴出する制度矛盾	07.26 SM	シリーズ	規制  農政  食管制度  こめ
1994	07.26	（政の選択  どこへ行く経済政策  １）三すくみ税制改革。増減税、実質分離も	07.26 NM5	シリーズ	税制  自社連立政権  行政改革  財政
1994	07.26	「自衛力法制化へ憲法９条論議を」。経済同友会委が提言	07.27 AM2 YM1		憲法  自衛隊  経済同友会  防衛  国際協力
1994	07.26	「日本の常任理入り支持」。横路北海道知事	07.26 ME4		国際協力  国連安保理常任理事国  横路孝弘北海道知事  憲法
1994	07.26	９３年産米出回り数量３５％減	07.27 NM7		農水省  農政  凶作  こめ
1994	07.26	９４年度経済白書。構造改革へ規制緩和を。高付加価値分野へ投資、空洞化を防ぐ。景気回復、明言避ける	07.26 NE1,2 AE1,5		経済白書  経企庁  規制  景気
1994	07.26	９４年度普通交付税、４６道府県が対象に	07.26 NE2 YE2		地方財政  普通交付税
1994	07.26	９５年度予算重点配分、要求、２倍認める。省庁に競わせ政治査定	07.27 AM3		財政  ９５年度予算  シーリング  総合調整  大蔵省
1994	07.26	９９年度までにホームヘルパー１６万８０００人、特別養護老人ホーム２９万床。老人福祉、目標上積み。「新たに４０００億円必要」。厚生省、ゴールドプランの見直し後の概要明らかに	07.27 NM5 YM2 SM2		高齢化  厚生省  ゴールドプラン  老人福祉
1994	07.26	ＪＩＣＡ、対カンボジアＯＤＡで、農薬供与を自己批判。安全面の不備挙げ。調査報告書「見合わせが適当」	07.27 MM27		経済協力  ＯＤＡ  カンボジア  ＪＩＣＡ
1994	07.26	いま公共料金値上げＯＫとは  （社説）	07.26 AM5	社説	公共料金  規制  物価  財政  ９５年度予算  行政改革  村山政権
1994	07.26	つくば市長、建設団体に事務所用地を１５年間無償貸与	07.27 TM21		木村操つくば市長  政治改革  政治倫理  公共事業  公選法  地方
1994	07.26	雨水利用設備設置の住宅、公庫融資を割増。建設省、制度設ける	07.26 NM34		建設省  土地住宅  水資源  住宅金融公庫融資  リサイクル
1994	07.26	規制緩和、ＥＵとも定期協議。対米けん制も狙い。９月にもスタート、１２分野対象に	07.26 AM11		規制  ＥＵ  貿易規制  経済摩擦
1994	07.26	規制緩和推進要綱、「中小企業圧迫」と自民内に批判	07.26 AM11		規制  自民党  中小企業  村山内閣
1994	07.26	景気一致指数、３カ月連続５０％超す。経企庁、回復宣言に慎重	07.27 AM1		景気  経企庁  経済
1994	07.26	公営で介護付き住宅。政府、９５年度、高齢者の住環境整備。低利融資や税優遇も	07.26 NM1		高齢化  土地住宅  老人介護  老人福祉
1994	07.26	公共料金、年明け値上げ。政府、関係閣僚会議で容認決定。高速道路料金、公団の家賃など上げ幅は圧縮	07.26 AE1 ME1,11 TE11		公共料金  規制  高速道路料金  公団家賃  ＮＴＴ
1994	07.26	公共料金値上げの方向「歴史の歯車を逆転」、永野日経連会長	07.26 AE1		公共料金  規制  永野健日経連会長
1994	07.26	公私混同、献金財テク？大塚元建設相申告漏れ。使途不明にメス。多数マンション、別荘所有	07.27 TM21 NM35		政治改革  政治資金  大塚雄司元建設相  政治献金
1994	07.26	公取委の機能強化を。橋本通産相提案	07.26 NE2 YE2		公取委  独禁法  規制  橋本龍太郎通産相  機構定員
1994	07.26	行政視察、パックで。ストックホルム市、旅行会社と共同で発売	07.27 NE5		福祉  スウェーデン  福祉行政視察
1994	07.26	行政情報の通信網整備。政府、５ヵ年計画の基本的考え方作成	07.27 MM3 SM2 NM7		行政サービス  行政情報化  総合調整
1994	07.26	高齢・障害者配慮型の住宅、融資あっせん利用低調。都「もっと関心を」	07.26 NM31		東京都  土地住宅  高齢化  老人福祉  障害者福祉  地方
1994	07.26	高齢者、都市部に集中。新指数で判明、長寿対策閣僚会議が対策促す。可住地人口密度、１位東京、２位大阪	07.26 NE14 YE4		高齢化  可住地高齢者人口密度  老人福祉  老人医療
1994	07.26	狛江市、交付団体に。９４年度の普通交付税、都内２５団体に交付	07.27 NM31		地方財政  普通交付税
1994	07.26	埼玉県、産官学で科学技術会議。新興策検討へ設置	07.26 NM31		埼玉県  地方分権  科学技術  産官共同
1994	07.26	自治省次官、第３セクター統廃合協力を要請へ	07.26 NE2		自治省  第３セクター  統廃合
1994	07.26	自社さ３党での新党も視野に。亀井運輸相会見	07.27 NM2		亀井静香運輸相  自社連立政権  政党  新党  政治
1994	07.26	自民、防衛予算に苦慮。抑制唱える社党に気がね	07.26 AM7 SM3 YM3		自民党  自社連立政権  防衛費  財政  ９５年度予算  社会党
1994	07.26	社会党支持の労組会議、首相に防衛費削減など申入れ	07.27 NM2		社会党  労働組合  防衛  財政  ９５年度予算  村山富市首相
1994	07.26	社党参加の非自民連立を。全電通委員長求める	07.26 NE1 AE1		社会党  政党  政治  全電通  連立政権
1994	07.26	車や電化製品の残がい、防水型処分場に。厚生省が義務づけ	07.27 AM3		ごみ  環境  規制  厚生省
1994	07.26	新たな公共投資枠設定。蔵相、シーリング策定で見解	07.26 SE2		財政  ９５年度予算  武村正義蔵相  シーリング  公共事業
1994	07.26	制度の見直しは利用者の目で  （社説）	07.26 TM7	社説	金融  規制  保険業法  保険制度
1994	07.26	成田円卓会議、「滑走路増設、国は断念を」。熱田派が再建案発表	07.26 AE14		成田空港問題  住民運動  運輸  国土開発  空港整備
1994	07.26	大蔵省、人事交流幅広く、東京都に出向も	07.26 NM5		大蔵省  国家公務員
1994	07.26	調布基地跡、都が周辺整備案。都市計画道路など優先	07.27 NM31		東京都  都市計画  調布基地跡地  地方
1994	07.26	東京都の外郭団体統廃合、まず江戸財団・文化振興会。水辺公社も年内廃止へ	07.26 NM31		東京都  地方財政  外郭団体  統廃合  機構定員
1994	07.26	日本の規制緩和に米が要求リスト。建築基準など。商務次官証言	07.27 NE2		日米  経済摩擦  規制  貿易規制  ガーテン米務次官
1994	07.26	日本商事、強制捜査から１ヵ月、証券取引等監視委員会、疑惑解明へ全力。調査官を多数派遣。「マルサ」ベテラン迎え	07.26 NM35		証券取引等監視委員会  金融  規制  日本商事インサイダー取引事件
1994	07.26	農業基本法見直し。農政審で論議へ。市場原理導入など	07.26 AM11		農政  農業基本法  農政審議会  規制  食管制度
1994	07.26	半導体協定、日米、２年継続合意。外国系シェア２０％。米「数値目標でない」と明言	07.27 NE1,2		日米経済摩擦  半導体  貿易規制
1994	07.26	非武装、理念は堅持。自衛隊、憲法の枠内。社党新方針案固まる	07.27 NM1		社会党  憲法  防衛  自衛隊  政治
1994	07.26	腐敗防止法などの成立、臨時国会めざす。自社さ一致	07.27 AM2 YM2 NM2		政治改革  腐敗防止法  政治資金  連立与党
1994	07.27	（政の選択  どこへ行く経済政策  ２）理念先行の行政改革。進まぬ自社の論議	07.27 NM5	シリーズ	行政改革  財政  ９５年度予算  経済  官僚  税制
1994	07.27	「自由改革連合」発足。自民離党４党派が参加、代表に海部氏	07.28 TM2		自由改革連合  政党  政治  自民党  海部俊樹
1994	07.27	「新・新党名は公募」。小沢氏、９月結成改めて表明	07.28 TE3		政治  新党  小沢一朗新生党代表幹事
1994	07.27	コメ、４年ぶり豊作。「生育は順調」。農水省の見通し	07.27 AE2 TE1		こめ  作況指数  農水省  農政
1994	07.27	シーリング最終調整、防衛費、０．９％の攻防。ＯＤＡは７％台前半で	07.27 AM11 NM1		財政  ９５年度予算  シーリング  防衛費  経済協力  ＯＤＡ
1994	07.27	運輸省、船舶振興会に大臣認可団体への赤字穴埋め助成を要請。９４年度３０００万円を交付	07.28 TM1		日本船舶振興会  運輸省  特殊法人  補助金  外郭団体  天下り
1994	07.27	河野外相、防衛費の抑制に理解	07.28 NM2		財政  防衛費  ９５年度予算  河野洋平外相
1994	07.27	概算要求基準「重点化枠」、省庁要求、最低５０億円。政府・与党が保証	07.27 NE1		財政  ９５年度予算  シーリング  公共事業  社会資本整備
1994	07.27	概算要求基準重点枠、配分見直し強調。与党、分捕り合戦再現も	07.27 NM5 YM7		財政  ９５年度予算  シーリング  自社連立政権  総合調整
1994	07.27	株式大口手数料、自由化後は約半分に。証取協調査	07.28 AM11		金融  規制  株式手数料
1994	07.27	規制緩和で定期協議。日本とＥＵが合意	07.28 AM11 NM5		貿易規制  規制  ＥＵ
1994	07.27	金丸被告の不起訴不当。検察審査会、５億円献金問題で議決	07.28 TM22		金丸信前自民党副総裁  政治改革  政治献金  佐川急便疑惑  検察審査会
1994	07.27	元原発従業員の白血病死、労災申請認める。労働省と磐田労基署	07.27 AE10		雇用労働  社会保障  浜岡原発  労災  労働省
1994	07.27	公共料金決定の政策。省庁・審議会任せ限界。利害超えた第３者で。コスト抑制の仕組み探れ  （経済部）	07.27 AM4		公共料金  規制  審議会  総合調整
1994	07.27	公共料金凍結解除は遺憾。野党が批判	07.28 TM2 YM3		公共料金  規制  旧連立野党  羽田内閣
1994	07.27	子育て負担、教育費が１番。女性の５７．３％。少子化の原因。毎日新聞世論調査・全国家族計画	07.27 MM1	世論調査	国民生活  教育費
1994	07.27	自衛隊３万人削減。１０年間で２４万人体制に。防衛問題懇談会、８月中旬答申へ	07.27 TE3 YE2 NE3		自衛隊  防衛問題懇談会  国家公務員  機構定員
1994	07.27	自衛隊合憲見解、社党議員、容認が大勢。回答の９割以上。「現状は違憲」も４割。衆参両院で朝日新聞調査	07.27 AM1,2		社会党  村山富市首相  憲法  防衛  自衛隊
1994	07.27	社会党の「基本姿勢」、情報公開法制定に前向き姿勢示せ。首相が注文	07.28 TM2 NM2 SM3 AM7		社会党  情報公開法  村山富市首相
1994	07.27	住宅公庫金利、４％台に上げへ	07.27 NE1		土地住宅  住宅金融公庫  金融  規制
1994	07.27	住都公団、西新宿の超高層オフィスビル、分譲不振なら暫定的に賃貸利用。きょうから希望者登録	07.27 NM31		住宅都市整備公団  土地住宅  特殊法人
1994	07.27	重点化枠を中心に新社会資本を整備。自民政調会長が表明	07.28 NM5		財政  ９５年度予算  社会資本整備  公共事業  加藤紘一自民党政調会長
1994	07.27	新産業ビジョン必要。空洞化克服へ環境整備を。経済審議会報告	07.28 TM7 AM11 SM9  NM5		経済審議会  生活大国  雇用労働  社会資本整備  高齢化  産業政策  内外価格差
1994	07.27	人事院、国家公務員の介護休暇制度導入へ規則公布	07.27 NE2		国家公務員  人事院  介護休暇制度
1994	07.27	図書館利用者、年間１億人超す。開館延長など効果。文部省調査	07.28 AM3 NM38		図書館  行政サービス  文部省  社会教育
1994	07.27	政治献金、過半数が見直し。鹿島は個人に上限。２０業界団体、企業を調査	07.28 TM3		政治改革  政治資金  政治献金
1994	07.27	整備新幹線を予算の重点に。連立与党確認	07.28 SM9 TM2		ＪＲ  整備新幹線  連立与党  財政  ９５年度予算
1994	07.27	千代田区が国際都市政策大綱	07.28 NM33		千代田区  国際化  地方   外国人
1994	07.27	総選挙「早く」が５３％。村山政権短命の見方。読売新聞世論調査	07.27 YM2	世論調査	村山内閣支持率  自社連立政権  政治
1994	07.27	都心居住促進へ規制見直し提言。建築審中間報告	07.28 NM7		土地住宅  規制  建築基準法  建築審議会
1994	07.27	都内経済成長率、都の今年度予測はマイナス１．２％に。減少幅は縮小	07.28 NM33		東京都  都内経済成長率  景気  地方
1994	07.27	凍結解除は容認できない  （社説）	07.27 MM5	社説	公共料金  規制  村山内閣  物価  羽田内閣
1994	07.27	東京都、９５年度予算のシーリング削減幅１５％に拡大方針	07.28 NM33		東京都  地方財政  ９５年度都予算
1994	07.27	被爆者援護、「現行法の枠内で」	07.27 NE3		被爆者援護法  戦後処理  財政  国家補償
1994	07.27	物価指数に異議あり。経団連、政府統計を批判。「価格破壊」の実態とズレ	07.27 ME2		物価指数  経団連  経済  政府統計
1994	07.27	防衛費の取り扱い、後年度負担の見直し検討も。政府首脳表明	07.28 NM2		財政  防衛費  シーリング
1994	07.27	防衛費めぐる攻防激化。与党調整会議、社党は０．９％以下主張、自民難色で結論出ず	07.28 NM2		自社連立政権  財政  防衛費  ９５年度予算  社会党  自民党
1994	07.27	防衛費削減へ自民の協力要請。園田官房副長官、加藤政調会長と会談	07.27 NE1 YE2		防衛  財政  自民党  園田博之官房副長官  加藤紘一自民党政調会長
1994	07.27	野党９党派で構成する改革推進協議会、合同部会の設置決定	07.27 NE3		野党改革推進協議会  政治
1994	07.27	与党、公共料金引き上げの認可基準を作成する方針。議員立法も検討	07.28 NM2 TM7		公共料金  自社連立与党  規制  議員立法
1994	07.28	（規制緩和と行革  １５）住宅建設。建築基準、コスト高める	07.28 NM31	シリーズ	規制  土地住宅  建築基準法  内外価格差  内需拡大
1994	07.28	（政の選択  どこへ行く経済政策  ３）試金石の年金国庫負担。財源問題どう解決	07.28 NM5	シリーズ	財政  年金  福祉ビジョン  高齢化  国庫負担率  自民党  大蔵省  厚生省
1994	07.28	「みそぎ済んだ」は誤り、小沢さんは「壊し屋」だ。山岸連合会長が批判	07.29 AM7		政治倫理  政治改革  小沢一郎新生党代表幹事  山岸章連合会長  連立政権  新党
1994	07.28	「規制緩和策」の実行、総務庁が追跡調査へ。消極的な省庁には改善勧告	07.29 SM2		規制  総務庁
1994	07.28	「原発目安箱」に市民の反応ゼロ。関係者ら肩透かし	07.28 NE14		エネルギー  原発目安箱  住民運動  環境  規制
1994	07.28	「埼玉土曜会」事件、独禁法違反で刑事告発に該当。公取委元委員調書の要旨で。中村被告第２回公判	07.28 NE15		埼玉土曜会事件  ゼネコン汚職  中村喜四郎元建設相  公取委  独禁法  政治改革
1994	07.28	「自衛隊は合憲」盛る。社党中央執行委員会が基本政策案。日の丸君が代、国旗・国歌と認識	07.29 AM1,7 YM4 NM1,2,3 TM2		社会党  自衛隊  憲法  防衛  日の丸君が代  村山富市首相
1994	07.28	「小さな政府」目指す。海部、羽田、細川の３氏、新・新党理念で一致	07.29 TM2		政治改革  政党  海部俊樹  羽田孜  細川護煕  新党
1994	07.28	９５年度予算概算要求の一般歳出、４２兆７０００億円前後に。伸び４．５％程度	07.28 NM5		財政  ９５年度予算
1994	07.28	ＪＴ株、９月２日発売。大蔵省発表	07.29 AM3 NM29		ＪＴ株  大蔵省  財政  日本たばこ
1994	07.28	なぜ公共料金値上げ容認か  （社説）	07.28 TM4	社説	公共料金  規制  羽田内閣  国民生活  物価  村山政権  財政  ９５年度予算
1994	07.28	まちづくりと規制緩和。市民の視点も加え論議を。住環境向上、業者任せは禁物。松本克夫編集委員  （複眼）	07.28 NE3	松本克夫編集委員	まちづくり  規制  都市計画  住民参加  環境  官僚  地方分権  土地住宅
1994	07.28	コメ売り渡し義務撤廃。食管法改正案、骨格固まる。小売り、届け出制。減反は選択に	07.29 YM1,7		農政  こめ  食管制度  農水省  貿易規制
1994	07.28	ボランティア貯金の加入者、１５００万人を突破	07.29 TM3		郵貯  ボランティア貯金  国際協力  ＮＧＯ
1994	07.28	一般歳出、４％台半ば。ＯＤＡは７．８％前後。シーリングで大蔵が方針	07.28 AM2		財政  ９５年度予算  大蔵省  シーリング
1994	07.28	期成同盟会、リニア新幹線で調査。６７％が地域発展期待	07.29 NM33		リニア新幹線  ＪＲ  整備新幹線  地域活性化
1994	07.28	公共料金上げ、個別審査方針。与党政策調整会議決める	07.29 AM3		公共料金  規制  連立与党
1994	07.28	厚生省の事業、「民活老人福祉」暗礁に。有料ホームが壁。１３カ所中１０カ所、「発想に無理」断念も	07.28 AM1		民活  老人福祉  厚生省  福祉ビジョン  ＷＡＣ事業
1994	07.28	行政通信網作りへ超党派議連。電子投票や納税管理。情報ハイウエーにらむ	07.28 NM1		行政サービス  行政通信ネットワーク  総合調整
1994	07.28	自社連立、地方連合から異論。リベラル結集求める。代表会議で選挙対応策協議	07.29 AM3		連合  政治  自社連立  新党  労働組合
1994	07.28	大河原農相、追加予算を要望	07.29 TM3 AM3		大河原太一郎農相  財政  ９４年度予算
1994	07.28	中村元建設相を保釈。ゼネコン汚職、逮捕から１４０日目	07.29 AM31 NM39		ゼネコン汚職  中村喜四郎元建設相  政治改革
1994	07.28	分権推進法制定、東京都は国に要望を。知事の諮問機関提案	07.29 NM33		地方分権  東京都  法律
1994	07.28	郵便取扱件数、１２年ぶり３ヵ月連続減。値上げ響く。２−４月	07.29 NM7		郵便事業  郵便料金  公共料金  郵政
1994	07.28	流通効率化へ産業構造審議会など検討委員会設置へ	07.29 NM7		流通  産業政策  産業構造審議会  規制
1994	07.28	連立与党、中期防の削減で合意。防衛費の概算要求基準、１％めぐる攻防。ＯＤＡは７．７％増で決着へ	07.28 NE1 AE2		財政  ９５年度予算  防衛費  中期防  経済協力  ＯＤＡ
1994	07.28	連立与党行革チームが初会合	07.28 NE3		連立与党行財政改革プロジェクトチーム  行政改革  財政  税制
1994	07.29	（規制緩和と行革  １６）エネルギー。価格低下阻む地域独占	07.29 NM29	シリーズ	規制  エネルギー  ガス事業  電力事業  特石法
1994	07.29	「内外価格差、要因は規制など」。物価安定政策会議の研究委が報告書	07.30 MM3 SM9		内外価格差  物価安定政策会議  規制
1994	07.29	９３年度決算、歳入不足５６６３億円	07.30 MM3 YM7 SM9		財政  ９３年度決算
1994	07.29	９５年度予算、伸び４．８％、４２兆８２００億円。一般歳出、実質前年並み。概算基準了解	07.29 YE1 NE1 AE2		財政  ９５年度予算
1994	07.29	エイズ会議出席元売春女性の入国、法務省が特例で初許可	07.30 YM1		法務省  国際エイズ会議  出入国管理難民認定法  規制  国際協力  医療
1994	07.29	オンブズマン団体がシンポジウム。情報公開活動について	07.30 MM26		情報公開  オンブズマン  住民運動
1994	07.29	コメ生産・流通自由化。「食管法」廃止、新法へ。政府米は備蓄に限定。秋に法案、来春にも施行。農水省方針	07.30 SM1 TM1 NM1,5		農政  こめ  食管制度  農水省
1994	07.29	運輸相、整備新幹線で、未着工区間に事業費要求へ	07.29 NE1		ＪＲ  整備新幹線  財政  ９５年度予算  亀井静香運輸相
1994	07.29	運輸相、内航船の船腹カルテル、存廃を諮問	07.30 NM7		亀井静香運輸相  内航海運業界  独禁法  規制  船腹カルテル  海運造船合理化審議会  産業政策
1994	07.29	改革迫られるシーリング。９５年度予算概算要求基準決まる。省庁別要求に限界	07.30 AM11		財政  ９５年度予算  シーリング  総合調整		統計  ９５年度予算の概算要求基準
1994	07.29	概算要求基準、自社妥協の構図復活。配分見直しが焦点に	07.29 YE2 TE3		財政  ９５年度予算  社会党  自民党
1994	07.29	概算要求基準、防衛費抑制、さきがけが妥協案。米軍経費圧縮、一時爼上に。予算編成に影響も	07.30 NM2		財政  ９５年度予算  新党さきがけ  防衛費  在日米軍駐留費
1994	07.29	葛飾区教委、拒否児の親に“督促状”「ただちに登校させて下さい」。「頭ごなし心外」、撤回求める	07.29 ME13		葛飾区教育委員会  教育  登校拒否児  地方
1994	07.29	官僚の天下り受け入れ、企業の自己責任に矛盾。宮岡日本優先会長、同友会セミナーで批判	07.30 NM7		官僚  天下り  規制  大蔵省  宮岡公夫日本郵船会長  経済同友会  政治改革  政治献金
1994	07.29	基準・認証の相互承認、ＥＵと協定へ。政府、９６年めどに。まず機械など１３品目。輸出拡大へ手続き簡素化	07.29 NM5		規制  貿易規制  行政手続  簡素化  ＥＵ  検査検定
1994	07.29	公共料金凍結７事業、一斉値上げには慎重。経企庁の田中事務次官	07.30 MM9		公共料金  田中努経企庁事務次官  規制  国民生活
1994	07.29	厚生省、中国孤児・婦人の帰国条件、大幅緩和を検討	07.29 AE14		厚生省  福祉  戦後処理  中国残留孤児
1994	07.29	航空業界“不況業種”に認定。労働省、雇用調整助成金対象に	07.30 YM1		労働省  産業政策  航空業界  雇用調整助成金  補助金  雇用労働
1994	07.29	国家公務員ベア１．１％台の後半に。人事院来月２日勧告	07.30 SM3 AM3 NM1		国家公務員  人事院勧告
1994	07.29	国労４２００人に救済命令。「バッジ着用で処分不当」。神奈川地労委	07.30 YM26  NM31		国労  ＪＲ  雇用労働  国鉄分割民営化  神奈川県地労委
1994	07.29	社会党は“５５年思考”の清算を  （社説）	07.29 YM3	社説	社会党  村山富市首相  憲法  自衛隊  防衛  日米安保  ５５年体制  日の丸君が代
1994	07.29	社会党は現実路線の定着を  （社説）	07.29 TM4	社説	社会党  村山富市首相  自衛隊  憲法  防衛  日米安保  国際協力  ５５年体制
1994	07.29	社会党与、丸のみはよくない  （社説）	07.29 AM5	社説	社会党  日米安保  防衛  憲法  自衛隊  村山富市首相
1994	07.29	首相はもっとリーダーシップを。「予算編成は政治主導で」。鈴木財制審会長が注文。財制審、財政改革推進へ縦割り発想打破求め蔵相に所見提出	07.29 NM5 AM3 YM7	社説	鈴木永二財制審会長  財政  ９５年度予算  官僚  村山富市首相   総合調整
1994	07.29	首都機能移転で都調査。一極集中解決せず。地方分権の推進訴え	07.30 NM27		地方分権  遷都  首都機能移転  東京一極集中  東京都
1994	07.29	住宅ローン金利自由化。大蔵省通達	07.30 SM1		金融  規制  土地住宅  住宅ローン  大蔵省
1994	07.29	塾通い、中学生の６割。小・中あわせ５００万人。進む低学年化。文部省調査	07.30 AM1 YM1  MM27 NM1,30		教育改革  文部省  学習塾
1994	07.29	情報公開制度化へ懇話会の設置検討。首相語る	07.30 AM3 NM2		村山富市首相  情報公開
1994	07.29	選挙区画定審、区割り作業一巡。九州６県「海部案」通り	07.30 AM2 YM3 NM1		政治改革  選挙制度  小選挙区区割り案  衆院議員選挙区画定審議会
1994	07.29	総務庁、省庁の定員要求抑制方針決める	07.29 YE2		財政  ９５年度予算  機構定員  総務庁  国家公務員
1994	07.29	増税先送りは国民を苦しめる。累積国債返還に成功の国なし。慶大名誉教授・加藤寛  （正論）	07.29 SM7	加藤寛慶大名誉教授	税制  消費税  財政  村山内閣  赤字国債
1994	07.29	大蔵・自治省意向、租税特別措置抜本見直し	07.29 NE1		総合調整  大蔵省  自治省  財政  地方財政  税制  租税特別措置
1994	07.29	東京都のごみ収集、有料に。まず事業分、全面有料化。将来、家庭も対象に。審議会中間答申	07.29 AE1		東京都  ごみ  有料化  地方財政  環境
1994	07.29	東京都清掃審議会、事業ゴミの有料化を答申。９５年度、条例改正へ	07.30 NM31		東京都清掃審議会  地方  ごみ  有料化  環境  地方条例
1994	07.29	防衛庁側「ちゃっかり」？９５年度防衛費、少数点以下３ケタ、昨年度と同じ伸び	07.29 NE2		防衛庁  防衛費  財政  ９５年度予算
1994	07.29	防衛費０．９％増で決着。ＯＤＡは７．７％増。農業対策は別途配慮。概算要求基準３与党合意	07.29 NM1 AM1		財政  ９５年度予算  防衛費  農政  経済協力  ＯＤＡ
1994	07.29	郵便・郵便貯金・簡保の３事業９３年度決算、経営悪化浮き彫り。郵便の累損１０００億円。外債含み損１兆３０００億円	07.30 NM7 SM9 AM11		郵政  郵便事業  郵貯  簡保
1994	07.29	連合会長、政労会談で被爆者援護法の制定など申し入れ	07.30 NM2		山岸章連合会長  被爆者援護法  戦後処理  福祉  村山富市首相
1994	07.29	連立与党、行財政改革の推進を政府に申し入れへ	07.29 TE1		行政改革  財政  連立与党  ９５年度予算
1994	07.30	（規制緩和と行革  １７）農業。危機管理含め食管改革	07.30 NM24	シリーズ	農政  こめ  食管制度  危機管理  貿易規制  こめ流通
1994	07.30	（財政リストラの行方  上）省庁シェア見直し困難。指針なく、族議員手ぐすね	07.30 YM7		財政  総合調整  シーリング  ９５年度予算  族議員  公共事業
1994	07.30	（動き出すコメ改革  上）農政転換、秒読み。全量管理の放棄を視野に	07.30 NM1	シリーズ	農政  こめ  食管制度
1994	07.30	コメ管理を緩和。民間備蓄の必要性指摘。農政審報告原案明らかに	07.31 NM1,3		農政  こめ  食管制度  農政審議会
1994	07.30	コメ備蓄、全農も分担。「３年保管」新設し３本柱。農水省、１５０万トン確保、安定供給図る	07.31 YM1,9		農政  こめ  食管制度  農水省  こめ備蓄制度  こめ流通
1994	07.30	シーリングを聖域視するな  （社説）	07.30 MM5	社説	財政  ９５年度予算  村山内閣  シーリング
1994	07.30	機関委任事務全廃。外部監査を導入。意見具申権行使も検討。地方分権推進要綱の骨子固まる	07.31 NM25		地方分権  権限移譲  機関委任事務  地方分権推進委員会
1994	07.30	月３０万円相当のサービス。負担は１０００円程度。市町村単位、９年度設立。厚生省、公的介護保険、基本構想固める	07.31 SM1,2		福祉  医療  厚生省  公的介護保険  地方財政  介護サービス  高齢化		統計  要介護高齢者数の将来見通し
1994	07.30	公共投資重点化枠３０００億円、各省庁の要求目白押し。「情報化対応」「高齢化社会」戦略作り始動	07.30 NM5		財政  公共事業  総合調整  ９５年度予算  公共投資重点枠  情報化  高齢化
1994	07.30	自主流通米の入札基準価格、通年米も７％上げ。高値誘導で集荷量確保	07.30 NE1		農政  こめ  こめ流通  自主流通米
1994	07.30	政治主導の予算というならば  （社説）	07.30 AM5	社説	財政  ９５年度予算  自社連立政権  村山内閣  官僚  自民党  族議員  シーリング
1994	07.30	東京圏、初の転出超過。不況による求人減響く。９３年度の人口移動	07.31 AM1 MM1		人口  東京一極集中  土地住宅  雇用労働  地価高騰  景気  東京圏
1994	07.30	予算を連立維持の道具にするな  （社説）	07.30 YM3	社説	財政  ９５年度予算  自社連立政権  村山政権  シーリング
1994	07.30	予算編成に新風を吹き込め  （社説）	07.30 TM4	社説	財政  ９５年度予算  村山政権  自社連立政権  自民党  大蔵省  シーリング
1994	07.30	与党が「族議員研」。族議員の実態を徹底解明、ガイドライン作成へ	07.30 NM2		連立与党  族議員  政治
1994	07.31	（世界の街角）ワシントン。「移民の国」コスト論議。米で負担年間４４０億ドルの推計。州、連邦に予算要求。「税収増える」の声も	07.31 NM30		ワシントン  海外事情  地方財政  移民  国際化
1994	07.31	（政治の「今」を問う  有権者の意識調査  １）村山政権、４割が否定的。「野合」「時代に逆行」…。中間評価含め肯定も４割、社党の変化に好意	07.31 YM2	シリーズ	村山政権  自社連立政権  政治  ５５年体制  社会党
1994	07.31	（動き出すこめ改革  下）産地・流通が先行。競争激化が商機生む	07.31 NM1	シリーズ	農政  こめ  食管制度  こめ流通
1994	07.31	「９月に新党」障害多く。国際貢献・税制、各党見解に差。小沢氏主導にてめらう空気	07.30 AM2		新党  政治  国際協力  税制  小沢一郎新生党代表幹事
1994	07.31	「個人への謝罪、先決」。日本政府の戦後処理策、各国の被害者反発。「交流事業」に不信感	07.31 MM23		戦後処理  国際協力
1994	07.31	９３年度、患者１人の医療費、月２００万円以上が５年間で倍増。健保加入家庭の高額医療費調査	08.01 NM30 YM3 AM2		医療  健保
1994	07.31	ＰＫＯ５原則、人道活動は適用除外。外務省が検討。ルワンダ医療団派遣で障害	07.31 TM1		国際協力  ＰＫＯ  外務省  ルワンダＰＫＯ
1994	07.31	許認可タットク補助金スッキリ。行政手続条例で「ガラス張り」に。全国自治体、制定に動く。住民の不信に対応、“根回し”の機能停止か。和歌山市、９月先陣。東京都や仙台市も	07.31 NM25		規制  補助金  地方財政  行政手続条例
1994	07.31	固定資産税の評価替え不服申し出、前回の３．４倍、１万９４０５件。首都・近畿圏８４％占める	07.31 AM1		土地住宅  固定資産税  税制
1994	07.31	事務経費１５％節約、各省庁に呼びかけ。大蔵省、歳出抑制で通達へ	07.31 NM3		財政  ９５年度予算  大蔵省  シーリング
1994	07.31	消防庁、都道府県に消防広域化促す。再編計画策定を要請	07.31 NM25		消防庁  機構定員  統廃合  消防広域化計画  地方財政  広域連合  地方分権
1994	07.31	政府調達２分野、米、日本を制裁対象に。６０日間は協議継続。米通商代表、定量的基準を求める	08.01 AE1 NE1		日米包括経済協議  日米経済摩擦  貿易規制  スーパー３０１条
1994	07.31	日米包括協議、「政府調達」物別れ。米、不公正認定発表へ。交渉継続、月内再開も	08.01 NM1 YM1 AM1		日米包括経済協議  日米経済摩擦  貿易規制
1994	08.01	（規制緩和と行革  １８）金融。大蔵介入、市場ゆがめる	08.01 NM19	旭リサーチセンター規制懇	規制  行政改革  金融  大蔵省
1994	08.01	１５人未満の修学旅行、学生団体割引の適用を。埼玉の定時制高校、署名集め、ＪＲに要望へ	08.01 YM30		ＪＲ  鉄道運賃  公共料金  規制  学生団体割引
1994	08.01	ＪＲ東労組、賠償提訴。文春など相手取り。「名誉棄損」と５億円	08.02 YM27 NM30		ＪＲ東日本労組  ＪＲ東日本文春記事訴訟
1994	08.01	コメめぐる政府の役割。輸入・備蓄などに限定。農水省方針。与党内から反発も	08.01 AM2		農政  こめ  食管制度  こめ流通		統計  食管制度改革のポイント
1994	08.01	金融ローカル化に大蔵省四階の罪。日本の劣化が始まる�A  （社説）	08.01 NM2	社説	金融  規制  大蔵省  東京市場
1994	08.01	減反に農家の意向反映。流通は自流米中心。１５０万トン備蓄を。農水省、食管法改正の柱固める	08.01 ME1		農政  こめ  食管制度  農水省  減反  こめ流通  こめ備蓄
1994	08.01	国の６月分税収、ほぼ前年並み	08.02 NM4		財政  大蔵省  税収不足
1994	08.01	国際系２新電電も値下げ。年内に第１弾、今後２年で１０％以上	08.02 TM1		電気通信事業  規制  公共料金  電話料金  新電電  ＮＴＴ
1994	08.01	在日米軍経費、抑制の対象に。防衛予算で次官見解	08.02 SM2		財政  防衛費  在日米軍駐留費  ９５年度予算
1994	08.01	市区分割、松戸市も。区割り審、全国１５市区固める	08.02 NM2		政治改革  選挙制度  小選挙区区割り法
1994	08.01	自治体も入札制度改善を急げ  （社説）	08.01 TM5	社説	公共事業  地方財政  入札  透明性  入札監視委員会
1994	08.01	首相特別補佐構想が宙に浮く。官僚は抵抗、自社も警戒	08.01 AM1		村山富市首相  首相特別補佐  官僚  自社連立政権  総合調整
1994	08.01	商品切手発行税の“見返り”寄付、１カ月遅れで支払い。都内百貨店、約束守る	08.01 NE17		税制  商品切手発行税
1994	08.01	消費税流用が急増。事業者、３９００億円を滞納。不況で運転資金に。９２年度国税庁調べ	08.02 YM1,27		税制  脱税  消費税
1994	08.01	食管法廃止、新法制定へ。農水省、１０月にも国会提出	08.02 MM1 NM1		農水省  農政  こめ  食管制度  法律
1994	08.01	政策転換に批判次々、社会党全国代表者会議。「自社連立」は了承	08.02 AM1 NM1,2 YM2 TM1		政治改革  政党  社会党  自社連立政権  村山富市首相  憲法  自衛隊
1994	08.01	電話番号案内に４案。ＮＴＴから分離も。収支改善策で郵政省提示	08.02 AM3		ＮＴＴ  郵政省  電気通信事業  規制  電話番号案内
1994	08.01	都財政、一段と悪化。９３年度普通会計決算、経常収支比率８７％。都債発行、初の１長円超	08.02 NM27		東京都  地方財政  ９３年度都決算
1994	08.01	日本のビールなぜ高い。ビール製造コスト日米比較。国産大麦、米の６倍、税８倍。輸入品快進撃続きそう	08.01 NM34S		内外価格差  ビール  規制
1994	08.01	年金住宅融資、９３年度は平均利用額１９％増	08.02 NM4		年金福祉事業団  土地住宅  特殊法人
1994	08.01	農業に市場原理導入。農政審報告案全容明らかに。内外価格差縮小訴え。コメ政府管理、備蓄などに限定	08.02 NM1,5		農政  こめ  食管制度  内外価格差  農政審  審議会  こめ流通  こめ備蓄
1994	08.01	排出量を９０年水準に抑制する「ＣＯ2公約」、達成不能に。２０００年に最低３．１％増。環境庁が報告案	08.02 AM1,2		環境庁  環境  規制  地球サミット  二酸化炭素
1994	08.01	輸入米、初の入札。全国の食糧事務所で	08.02 MM3 AM3		農政  こめ  こめ流通  食糧庁  輸入米入札  食管制度
1994	08.02	（政官攻防  ９５年度予算要求  １）農業対策、与党前のめり。特別扱いへ安心感も	08.02 NM5	シリーズ	農政  連立与党  ９５年度予算  財政
1994	08.02	安価な輸入住宅、なぜ普及しない。規制、流通が厚い壁。商品化、消費者に利益  （解説）	08.02 YM17	解説	土地住宅  輸入住宅  規制  流通  日米経済摩擦
1994	08.02	改正商法を１０月１日施行。自社株売買を緩和	08.02 NE1		商法  金融  規制  自社株売買  株式
1994	08.02	閣僚資産公開、平均９億３９００万円。河野外相１３億円、首相は３４００万円で１７番目	08.03 AM1 NM1		政治改革  政治資金  閣僚資産公開  村山内閣
1994	08.02	関西国際空港、初年度見通し、経常赤字が５００億円超	08.03 SM9		関西新空港  関西国際空港会社  空港整備  運輸  特殊法人
1994	08.02	厚生省、９９年度目標の新ゴールドプランの素案示す。ホームヘルパー２０万人に。現行計画から倍増	08.03 AM3 NM1		厚生省  新ゴールドプラン  高齢化  老人福祉  老人医療  財政
1994	08.02	国家公務員給与引き上げ、人事院勧告は最低の１．８％。民間春闘の低迷反映。ボーナス２年連続減少	08.02 NE1,2 AE1,2		国家公務員給与  人事院勧告
1994	08.02	自主流通米、中心に。食管制度廃止、新法を提案。農政審会長	08.03 AM2		農政  こめ  食管制度  武田誠三農政審会長  こめ流通
1994	08.02	情報公開妨げる国の通達  （コラム私の見方・神野武美／社会部）	08.02 AM4	神野武美	情報公開
1994	08.02	新スーパー３０１条、対日制裁候補に６項目。自動車・保険・板ガラス・コンピューター・スパコン・紙。米が検討委、９月中に結論	08.03 AE1		日米経済摩擦  貿易規制  スーパー３０１条
1994	08.02	神奈川県真鶴町、乱開発防ぐまちづくり条例。月内にも協定第１号	08.02 NM27		神奈川県真鶴町  地方条例  環境  規制  都市計画  住民参加
1994	08.02	人事院勧告完全実施、政府内から漏れる異論。「身を切る努力必要」。決着までに曲折も	08.03 NM2		国家公務員給与  人事院勧告
1994	08.02	人事院勧告完全実施には９００億円が必要。大蔵省試算	08.02 AE1		国家公務員給与  財政  大蔵省
1994	08.02	政党法・腐敗防止法制定へ、月内に与党協議機関。自民、連座制強化を検討	08.03 NM2 AM6 SM3		自民党  政治改革  連座制  腐敗防止  政党法
1994	08.02	政府、高度情報通信社会推進本部を設置	08.02 NE2		電気通信事業  規制  高度情報通信社会推進本部  次世代通信網  総合調整
1994	08.02	生産者米価「最低保証」に。減反推進へ新方式。仕組みの調整カギ。農政審会長試案	08.03 AM11		農政  こめ  食管制度  減反  生産者米価  こめ流通  武田誠三農政審会長
1994	08.02	村山内閣「支持」４０％。人柄を好感、「不支持」３１％。毎日新聞世論調査	08.02 MM1,2	世論調査	村山内閣支持率  政治
1994	08.02	多段階的に新・新党結集。細川氏提唱	08.03 YM3 NM2		細川護煕日本新党代表  新党  政党  政治
1994	08.02	通産省も「情報化推進本部」設置し初会合。政府の「高度情報通信社会推進本部」設置を受けて	08.03 SM9		総合調整  通産省  情報化  次世代通信網  電気通信事業  機構定員
1994	08.02	農政改革、農政審会長が試案。自由化・競争へ詰め。コメ卸・小売り、来春にも新規参入。価格決定、自主米入札緩和も	08.03 NM5		農政  武田誠三農政審会長  こめ  こめ流通  食管制度
1994	08.02	農政審報告原案、自流米、名実ともに認知。市場原理導入図る。減反「未達成」罰則を廃止	08.03 YM7		農政  農政審  こめ  食管制度  こめ流通  減反
1994	08.02	被爆者援護法、自民「制定困難」を確認。国家補償と分離、対策検討へ	08.02 ME1		戦後処理  被爆者援護法  自民党  国家補償  村山政権  福祉
1994	08.02	米医療改革法案、出そろう。皆保険制、上院案では後退	08.03 NE2		海外事情  医療  アメリカ
1994	08.02	有料化でごみは減らせるか  （社説）	08.02 TM6	社説	東京都  環境  ごみ  規制  ごみ有料化  地方
1994	08.02	与党、概算要求重点項目を決定。整備新幹線を推進。情報通信基盤も	08.03 NM1 SM2		財政  ９５年度予算  連立与党  整備新幹線  情報化
1994	08.02	連立与党、９月メド行革基本方針	08.03 NM2 AM6		連立与党  行政改革  行財政改革プロジェクトチーム
1994	08.03	（食管改革  １）特栽米。生き残りへ「直販開拓」	08.03 AM11	シリーズ	食管制度  農政  こめ  こめ流通
1994	08.03	（政官攻防  ９５年度予算要求  ２）整備新幹線、推進へレール。政主導、封印解除狙う	08.03 NM5	シリーズ	財政  ９５年度予算  整備新幹線  ＪＲ
1994	08.03	「賞味期限」か「品質保持期限」、ハムや缶詰は表示２種。農水相の諮問機関、加工食品で答申。高い鮮度必要な豆腐などは別に「消費期限」。来年４月施行へ	08.04 NM5 AM1		農政  検査検定  規制  食品衛生  賞味期限  品質保持期限  農林物資規格調査会
1994	08.03	「人勧」を超えた抜本的な行革を  （社説）	08.03 YM3	社説	国家公務員給与  人事院勧告  行政改革
1994	08.03	ＪＲ貨物、マンション分譲に進出。まず茨城で着工	08.03 NM15		ＪＲ  ＪＲ貨物  土地住宅
1994	08.03	ＮＴＴ電話料金引き上げ審議。将来像論議、棚上げの恐れ。諮問内容に批判多いが…郵政省、認可急ぐ構え	08.03 NM7		ＮＴＴ  電話料金  公共料金  郵政省  規制  電気通信事業
1994	08.03	ＰＬ法、経営コスト下げる。安全強化、苦情減る。訴訟は効率悪く、増えず。住友海上リスク総合研究所・高田一平  （経済教室）	08.03 NM27	高田一平	製造物責任法  消費者  規制  裁判  生産者
1994	08.03	カンボジア向け農薬援助、外務省が中断。ＪＩＣＡ報告受けて。肥料中心に変更。安全性へ懸念強く	08.03 ME1		経済協力  外務省  カンボジア  ＪＩＣＡ  農薬援助
1994	08.03	コメ、空前の豊作に。１０アール当たり８４年上回る。作況指数は「１０８」。余剰米２５０万トンにも。米穀データ予測	08.04 TM1 YM7 NM1 AM1		農政  こめ
1994	08.03	リストラ支援法、適用申請が急増。都道府県、７月、１００件を承認。急速な円高がしゅいん（中堅・中小企業）	08.03 NM17		産業政策  中小企業  リストラ支援法  地方財政  通産省  円高
1994	08.03	関西空港、国内線が日６７便、国際線は週３０６便。開港まで１カ月、便数固まる	08.04 AM3 NM3 MM4		関西新空港  運輸  規制  空港整備  国土開発
1994	08.03	見直し迫られる「勧告」と公務員制度  （社説）	08.03 NM2		国家公務員  人事院勧告  機構定員  行政サービス  地方分権
1994	08.03	減税、９５年は２本立て。政府・与党内に急浮上。「定率」と抜本税制改革。将来の消費税上げ、幅圧縮狙う	08.03 NM1		税制  所得税減税  消費税
1994	08.03	在日米軍の経費も圧縮。概算要求で防衛庁長官	08.04 YM3 SM1 NM1 AM2		財政  ９５年度予算  防衛  在日米軍駐留費  玉沢徳一郎防衛庁長官
1994	08.03	自主流通米の基準価格、結論先送り。通年米、入札回数は増やす。経済連の入札禁止	08.04 NM5 TM7		農政  こめ  こめ流通  自主流通米価格形成機構
1994	08.03	社会党の安保基本法要綱の草案、「限定防衛」が原則。自衛隊の再編・縮小明記	08.04 YM1		社会党  防衛  安保  自衛隊  憲法
1994	08.03	修学旅行学割「１５人未満」もＯＫ。ＪＲグループ、定時制高校の“不平等”解消	08.03 YE15		ＪＲ  差別  修学旅行学割  教育  鉄道運賃
1994	08.03	上級公務員の交流を活発に  （社説）	08.03 MM5	社説	国家公務員  総合調整  人事院勧告
1994	08.03	食管法の衣がえでは困る  （社説）	08.03 AM5	社説	農政  こめ  食管制度  農政審  市場開放
1994	08.03	神奈川県知事、不透明交際費が判明。休眠業界紙に購読賛助	08.04 TM23 YM26		神奈川県  情報公開  地方財政  公文書公開
1994	08.03	東京のサラリーマン、初の減少。厚生年金の被保険者数９３年度０．３％マイナス。本社移転・Ｕターン増映す	08.03 NE1		雇用労働  サラリーマン  東京一極集中  厚生年金
1994	08.03	東京都、全清掃工場に事業系ごみの専用窓口。民間業者の搬入管理徹底	08.03 NM29		東京都  環境  ごみ  規制
1994	08.03	東京湾横断道路、７割強が「通行料金高い」。地元住民、利用のネックに。木更津信金がアンケート	08.03 NM29		東京湾横断道路  道路整備  有料道路  公共料金  規制
1994	08.03	納税者番号制を検討。社党・さきがけ税制協議方針。「２１世紀初頭に実施」	08.04 YM7		税制  納税者番号制  社会党  新党さきがけ  不公平税制
1994	08.03	被爆者援護法の制定は目指さず。加藤自民政調会長	08.03 NE2		戦後処理  被爆者援護法  加藤紘一自民党政調会長  福祉  国家補償
1994	08.03	米政権が基本科学政策を発表。官民の基礎研究、国家利益と直結。主導的立場の維持狙う	08.04 NE2		アメリカ  海外事情  科学技術  クリントン政権
1994	08.03	野党首脳、軽井沢に結集。日本新党議員、帰京組も	08.04 NM7		新党  政治  野党
1994	08.04	（政官攻防  ９５年度予算要求  ３）防衛費。初めに数字ありき。内容より思惑先走り	08.04 NM5	シリーズ	財政  ９５年度予算  防衛
1994	08.04	（政治の「今」を問う  有識者の意識調査  ５）消費税上げ最終的に容認。手続きでは意見分かれる	08.04 YM2	シリーズ	税制  消費税  高齢化  財政
1994	08.04	「戦域ミサイル計画」参加へ、調査費を予算計上。防衛庁方針	08.04 SE1		財政  ９５年度予算  防衛庁
1994	08.04	介護の財源をどうするのか  （社説）	08.04 SM2	社説	財政  高齢化  新ゴールドプラン  福祉  医療  雇用労働
1994	08.04	環境問題と税制で研究会の設置発表。環境庁	08.05 NM7		環境庁  環境  税制  審議会
1994	08.04	環太平洋自由貿易圏、開放型に。ＡＰＥＣ賢人会議会議提言へ。２０００年から着手。実施方法、各国に裁量	08.05 NM1		貿易規制  環太平省自由貿易圏  ＡＰＥＣ賢人会議  経済協力
1994	08.04	経費１５％節約を。大蔵省、今年度、税収不振で通達	08.05 NM5		財政  大蔵省  税収不足  ９４年度予算
1994	08.04	原水禁国際会議が閉幕、被爆者援護法制定を求める提言を支持	08.04 NE12		原水禁  戦後処理  被爆者援護法  国際協力
1994	08.04	公共料金、上げ幅や時期は自治体の判断で。政府が方針	08.05 SM9		公共料金  規制  地方財政
1994	08.04	公共料金決定法の変更が必要。既設高速道路管理は民間会社で。政治評論家・屋山太郎  （正論）	08.04 SM6	屋山太郎	公共料金  規制  高速道路料金  特殊法人  民営化  財政
1994	08.04	国民の心に届く税制論議を  （社説）	08.04 TM4	社説	税制  大蔵省  政府税調  財政  所得税減税  消費税  行政改革
1994	08.04	市町村合併、財政支援や住民発議制。自治省、年内に推進策	08.05 NM5		市町村合併  地方分権  地方財政  住民参加  自治省
1994	08.04	自衛隊、演習縮小へ。長距離砲など中止。９５年度、防衛費抑制に対応	08.05 AM1		自衛隊  防衛
1994	08.04	社会党中執、被爆者援護法の制定推進を確認	08.04 NE1		社会党  戦後処理  被爆者援護法
1994	08.04	小選挙区区割り案、１１日に勧告	08.05 NM1 YM3		政治改革  選挙制度  衆院小選挙区区割り案
1994	08.04	情報公開法の制定検討の諮問機関見送り。「行革委」と重複、首相も了承	08.05 SM3		行政改革委員会  審議会  情報公開  総合調整  村山富市首相
1994	08.04	食管改革を本物にするための注文  （社説）	08.04 NM2	社説	農政  こめ  食管制度  こめ流通
1994	08.04	政治改革協議会継続を決定。政党法や腐敗防止法など参院にも影響の関連法案処理へ	08.05 MM2  AM2 SM2		政治改革  政党法  腐敗防止法
1994	08.04	戦後処理問題、来年まで検討。戦後補償の国籍条項の見直し検討。官房長官が方針	08.05 TM3 AM1		戦後処理  従軍慰安婦  五十嵐広三官房長官  国籍条項
1994	08.04	全農、コメ輸入に参入。全面反対から転換。来春申請、主導権維持狙う	08.05 YM1		こめ  全農  貿易規制  農政  農協  市場開放
1994	08.04	大胆に食管制度と決別せいよ  （社説）	08.04 YM3	社説	農政  こめ  食管制度  こめ流通
1994	08.04	地域の特性、存分に。再び各地で開発計画、熱気。４７都道府県の主な開発プロジェクト一覧 （国土づくり特集）	08.04 NM3S		国土開発  地域振興  町づくり  地方財政
1994	08.04	日米包括協議、規制緩和分野の作業部会始まる	08.05 NM5 YM7		日米包括経済協議  規制
1994	08.04	農政／食管改革は会長試案の線で  （社説）	08.04 MM5	社説	農政  こめ  食管制度  農政審議会  こめ流通
1994	08.04	文京区の住民団体が監査請求へ、「新庁舎建設は不当」	08.04 TM21		地方行革  文京区  住民運動  地方財政  住民監査
1994	08.04	米軍経費を分割支出。防衛予算抑制で２年度に分け	08.05 MM1		防衛  財政  ９５年度予算  在日米軍駐留費
1994	08.04	米審が懇談会、会長試案に賛同の声大勢	08.05 TM7 AM11		農政  こめ  米価審議会  食管制度
1994	08.04	防衛問題懇談会、自衛官定数削減提言へ。１２日、首相に報告書	08.05 MM2		防衛問題懇談会  自衛隊  国家公務員  定員管理  機構定員
1994	08.04	民間が建設・管理する都民住宅、都心にも建設の動き。新宿など６件認定。定住人口回復にひと役	08.04 NM27		東京都  規制  土地住宅  法人施行型都民住宅
1994	08.05	（規制緩和と行革  ２２  官僚の抵抗  下）ＯＢも出身省庁援護  （基礎コース）	08.05 NM23	旭リサーチセンター	規制  行政改革  官僚
1994	08.05	（政官攻防  ９５年度予算要求  ４）福祉。拡大に財源の壁。税制改革の議論待ち	08.05 NM5	シリーズ	財政  ９５年度予算  福祉  税制
1994	08.05	「高度情報通信」推進本部の主導権めぐり、通産と郵政が縄張り争い。国民そっちのけ	08.05 SE3		総合調整  通産省  郵政省  次世代通信網  高度情報通信推進本部
1994	08.05	「戦後処理」に現実の壁。慰安婦問題、決着先送り。期待も重く、悩む首相	08.05 AM2 TM3		村山富市首相  戦後処理  従軍慰安婦  社会党
1994	08.05	６８７億ドルの経常黒字。今年上期最高更新。大蔵省発表	08.06 AM2		国際収支状況  経常黒字  貿易黒字  大蔵省  円高		統計  経常黒字の推移
1994	08.05	タクシー値上げ、京都など認可。運輸省、「凍結後」初の例外	08.05 NE1 SE1		タクシー料金  公共料金  規制  運輸省
1994	08.05	河野外相、マイヤーズ在日米軍司令官と会談、在日米軍費負担堅持の姿勢を強調	08.05 NE1		在日米軍駐留費  財政  河野洋平外相  日米安保  財政  ９５年度予算  防衛
1994	08.05	環境庁、土壌汚染で「具体策」、対処法を例示へ。トリクロロエチレンなど	08.05 AM3		環境庁  環境  規制
1994	08.05	義務教育費、国庫負担金積み増し分、３府県で半減へ	08.05 AE2		財政  地方財政  補助金  教育  義務強引く費  文部省  ９５年度予算  文教予算
1994	08.05	減反への助成金、財政措置明示を。全中が農政審に意見書	08.06 NM5		農政  こめ  減反  補助金  全中  農政審議会
1994	08.05	厚生省ＨＩＶ研究医、エイズ治療、４割未経験。「いつでも診察」５４％。血友病患者に未告知４０％	08.06 YM26		医療  エイズ  厚生省
1994	08.05	行革推進本部地方分権部会、監視機関設置や機関委任事務廃止で一致	08.06 TM2		行政改革推進本部  地方分権  権限移譲  機関委任事務  監視機関
1994	08.05	自民党と経済界、「復縁」の道険し。企業優遇税制すれ違い	08.06 AM6		自民党  経済界  税制  不公平税制
1994	08.05	首相表明、区割り法「年内に施行」。臨時国会で成立。政党助成は来年から	08.06 AM1 YM1 NM1		政治改革  選挙制度  衆院小選挙区区割り法  村山富市首相  政党助成  政治資金
1994	08.05	常任理事国入りに慎重。与党有志が新集団。外務省の積極姿勢けん制	08.04 AM1		国連安保理常任理事国  外務省  連立与党  国際協力  外交  官僚
1994	08.05	常任理入り問題、官僚主導の独走はない。外務省首脳が表明	08.06 NM2		国連安保理常任理事国  外交  外務省  官僚  国際協力
1994	08.05	新・新党結成で合意。野党５首脳、段取り、８日に協議。各党事情鮮明、新党巡り主導権争いも	08.06 NM1,2		政治  新党  野党
1994	08.05	逗子市議会、池子米軍家族住宅建設問題の和解に向け意見書可決	08.06 AM22		逗子市議会  池子米軍家族住宅建設問題  住民運動  環境  防衛施設庁  神奈川県  地方
1994	08.05	政党助成金で利害一致。区割り法「年内施行」なら来年から交付。与野党、選挙時期は対立。つかの間の「同床異夢」	08.06 AM2		政治改革  選挙制度  衆院小選挙区区割り法  連立与党  野党  政党助成金  政治資金
1994	08.05	千葉の自治体、９４年度起債要望２８６７億円に。１３．７％増の戦後最高	08.06 NM27		千葉県  地方財政  地方債
1994	08.05	船舶振興会改革で運輸省、評議員会の設置を通達。理事選任“笹川色”薄める	08.05 NE13 YE1,14 TE11		日本船舶振興会汚職事件  外郭団体  運輸省
1994	08.05	対日投資や輸入促進税制、２年延長し拡充。９５年度改正で通産省要求	08.05 NM1		税制  通産省  日米包括経済協議  対日投資輸入促進  内外価格差  経済摩擦  貿易規制
1994	08.05	地方分権部会、国の許認可権限、都道府県に移譲。報告書に盛り込みへ	08.05 SE2		地方分権  権限移譲  規制  許認可権限  行政改革推進本部
1994	08.05	東商役員懇談会、村山政権支持が大勢。円高対策など注文も	08.06 NM5 AM2		村山政権  経済界  東商  政治  円高
1994	08.05	被爆者援護法の制定に消極的なら政権批判に転換も。山岸連合会長が会見	08.06 NM2		山岸章連合会長  戦後処理  福祉  被爆者援護法  村山政権
1994	08.05	米軍施設費と併せ、基地対策費も削減。予算伸び抑制で防衛庁方針	08.06 YM1		財政  ９５年度予算  防衛庁  防衛
1994	08.05	歩行者優先道路、地域で一括整備。建設省が新方式	08.05 NM5		建設省  道路整備  地方財政  補助金  地方分権
1994	08.05	郵政省、１５日から新サービス、小包・書留、転送先を登録。「不在ならここへ」／ただし１カ所に限定	08.05 AM3		郵政省  行政サービス  郵便事業
1994	08.05	与党行革プロジェクトチーム、さきがけ案を基に与党内調整へ	08.06 NM2		与党行財政改革プロジェクトチーム  新党さきがけ
1994	08.05	与党有志、国連常任理入りで勉強会「考える会」を発足	08.05 NE2		連立与党  国際協力  国連安保理常任理事国  外交
1994	08.06	「社党首班」アピール。首相、被爆者援護法に意欲。具体的調整は与党任せ	08.07 NM2		村山富市首相  戦後処理  被爆者援護法  社会党  福祉
1994	08.06	「情報ハイウエー」整備本格化。予算大幅増狙う建設省。郵政、通産の主導権争いの中…  （潮流）	08.06 MM9		建設省  次世代通信網  総合調整  財政  郵政省  通産省  ９５年度予算  情報化
1994	08.06	「農民連合・九州」が発足	08.07 SM2		農民連合九州  農政  政治団体
1994	08.06	ＪＲ西日本株、８日上場申請。百数十万株売却か	08.06 TM3		ＪＲ  ＪＲ西日本株  国鉄清算事業団
1994	08.06	経企庁、ＰＬ法にらみ消費者救済策。紛争処理へ専門委。少額被害もアドバイス	08.06 NM5		経企庁  製造物責任法  消費者  外郭団体  国民生活センター
1994	08.06	被爆者援護法、検討急ぐ。首相会見、「戦後処理」と分離	08.065 NE1		村山富市首相  被爆者援護法  福祉  戦後処理
1994	08.07	「限定防衛」盛り込みへ。社会党、安全保障基本法の検討開始	08.08 MM1		社会党  防衛  憲法  安全保障基本法  自衛隊
1994	08.07	「笹川帝国」改革と運輸省  （社説）	08.07 NM2		日本船舶振興会  運輸省  外郭団体  財政
1994	08.07	映画料金、弾力的に。平日安く、土日は高く。集客増へ通産省が見直し提案	08.07 NM1		映画料金  通産省  産業政策
1994	08.07	建設省、予算を重点配分、高速のＳＡ開放。「道路」軸にした地域交流を育成。芸術ロードなど動き	08.07 NM22 AM1		建設省  地域活性化  地方財政
1994	08.07	公共投資基本計画、拡大へ見直しを。通産相、大蔵にも伝達	08.08 YM2		橋本龍太郎通産相  大蔵省  公共投資基本計画  公共事業  財政
1994	08.07	香港、簡易型携帯電話で日本方式導入へ。来夏実用化。郵政省に協力要請。同じ端末使用可能	08.07 NM1		電気通信事業  香港  郵政省
1994	08.07	国家公務員の発明報酬、上限１０００万円に上げを。特許庁	08.07 NM3		国家公務員  特許庁  発明報酬
1994	08.07	国民年金未加入１９２万人。自営業者、学生。国庫負担上げ、影響も	08.08 NM1 AM2		国民年金  財政  地方財政  国庫負担率
1994	08.07	消費税上げ、結論大幅遅れ。武村蔵相示唆	08.08 YM1		税制  消費税  武村正義蔵相
1994	08.07	情報公開法制定への諮問機関設置、「官僚の壁」でとん座。「村山カラー」狙ったが…	08.07 MM2		情報公開  村山富市首相  官僚  審議会  総務庁
1994	08.07	被爆者援護法「党の生命線」。社会党書記長、早期成立を強調	08.08 NM2		久保亘社会党書記長  戦後処理  被爆者援護法  社会党
1994	08.07	防衛庁長官の米軍駐留費削減発言、予算編成にらみ駆け引き？外務省・与党内に波紋	08.07 NM2		財政  ９５年度予算  防衛庁  在日米軍駐留費  玉沢徳一郎防衛庁長官  外務省  総合調整  外交  連立与党
1994	08.08	「減反の実効性確保を」。全中、農政審報告に要望書	08.09 MM9		農政  こめ  減反  農協  全中  農政審議会  食管制度
1994	08.08	「党をたて権をあらそう儀」。小選挙区制は「官」支配変えるか。編集委員・金指正雄  （風見鶏）	08.08 NM2	金指正雄編集委員	政治改革  選挙制度  官僚  衆院小選挙区制
1994	08.08	「被爆者援護法への国家補償導入困難」。政府筋見解示す	08.08 NE2		戦後処理  被爆者援護法  国家補償  福祉
1994	08.08	２２特殊法人を民営化。年１兆７０００億円節減。与党行革プロジェクトチームでさきがけ試案提示	08.09 NM1,5 YM2 SM2		与党行政改革プロジェクトチーム  新党さきがけ  特殊法人  財政  民営化  高齢化		統計  さきがけの特殊法人改革案の骨子
1994	08.08	ＪＲ西日本、上場を申請。年内にも価格決定	08.08 AE2 NE1		ＪＲ  ＪＲ西日本株  国鉄清算事業団
1994	08.08	ＪＲ西日本が上場申請。目立つ赤字線、４期連続の減益見通し。鉄道の収益力に難点	08.09 NM11		ＪＲ西日本株  ＪＲ  赤字ローカル線		統計  ＪＲ西日本、ＪＲ東日本、ＪＲ東海の経営比較
1994	08.08	コメ、「普通の商品」に。食管廃止でコメ“３つの破壊”。農家、企業家精神を発揮	08.08 NM30S		農政  こめ  食管制度
1994	08.08	火力発電機器、輸入増へ性能基準緩和。９５年、法改正、民間認定制めざす。通産省方針	08.08 NM1,3		通産省  エネルギー  規制  資格検定  火力発電用機器
1994	08.08	高速道路料金、「値上げやむなし」。物価安定政策会議、特別部会で見解	08.09 NM5 AM3		公共料金  高速道路料金  規制  物価安定政策会議  日本道路公団  建設省
1994	08.08	国が人材を養成し、日本映画に活力を。文化庁の協力者会議、振興策を提言	08.09 AM3 SM1		教育文化  文部省文化庁  映画芸術振興
1994	08.08	国会議員の外遊、１５０人超える勢い。連立時代を反映、国対班はゼロか	08.08 MM2		政治改革  議員外遊
1994	08.08	財政赤字、世界経済を抑圧。投資配分、非効率に。途上国への影響大きい。学習院大学教授・須田美矢子  （経済教室）	08.08 NM16	須田美矢子学習院大教授	財政赤字  世界経済  経済協力
1994	08.08	自治省、地方行革推進へ手引書。定員数適正化を指導	08.08 NM3		地方行革  自治省  地方公務員  地方財政
1994	08.08	自治体の宅地開発要綱「行き過ぎ指導残る」。自治省・建設省調査	08.09 NM5 AM2		自治省  建設省  行政指導  宅地開発党指導要綱  地方  都市計画  規制
1994	08.08	自民党、党名変更先送りへ。党改革本部、２６日に答申	08.08 NM2		自民党  政治  政党
1994	08.08	社会党改革に首相が自信。財界人朝食会で表明	08.08 NE1		社会党  政党  村山富市首相
1994	08.08	小包の割引率拡大。郵政省、９月１日から実施	08.08 AE1 SE1 NE1 TE2		郵便料金  公共料金  規制  郵政省  小包割引料金
1994	08.08	村山政権、初のＰＫＯ派遣へ。モザンビークに選挙監視団	08.08 SE1		国際協力  ＰＫＯ  村山政権  モザンビーク選挙監視
1994	08.08	多摩地区の宅地５．１％増。９２年度、農地転換進む。東京都調査	08.09 NM23		東京都  多摩地区  土地住宅  農地宅地化   地方
1994	08.08	日本の常任理入り、田中秀征さきがけ代表代行に聞く。国の運命決める問題。国民不在、なし崩しは危険	08.08 MM3	田中秀征新党さきがけ代表代行	国際協力  外交  国連安保理常任理事国  憲法  村山政権  外務省
1994	08.08	野党９党派、来月にも「新党協議会」。政策綱領チーム設置合意。新・新党、ようやく軌道へ	08.09 NM1,2		政治  政党  新党  野党９党派
1994	08.08	郵便引受総数、６月再び減少。前年比１．９％減	08.09 NM5		郵便  郵政省  公共料金  規制
1994	08.09	「官僚の壁破る強力な体制に」。稲盛氏、与党行革チームに注文	08.10 YM2 SM3		与党行政改革プロジェクトチーム  稲盛和夫京セラ会長  官僚  特殊法人  行革審
1994	08.09	９３年度、保険医療費の伸び率最低、３．３％。総額、最高の２１兆５千億円	08.10 MM3 AM2 YM1 NM5		医療  保険医療費  厚生省		統計  保険医療費の伸び率の推移
1994	08.09	ＪＴ株上場を信頼回復の機に  （社説）	08.09 TM6	社説	日本たばこ  ＪＴ株  株式市場
1994	08.09	ガソリンのセルフ販売について米英仏で実態調査。自治省消防庁、９５年度にも研究会	08.09 NM5		ガソリンスタンド  規制  ガソリンセルフ販売  流通  自治省消防庁
1994	08.09	ルワンダ難民救済へ医療チーム派遣。首相初表明	08.09 SE1		国際協力  ルアンダ難民ＰＫＯ  村山富市首相
1994	08.09	羽田氏、公共料金値上げ凍結解除を批判	08.10 MM3		羽田孜新生党党首  公共料金  規制  景気  村山内閣
1994	08.09	運輸省とＪＲ東海、山梨リニア実験開始時期を１年遅らせ９７年春にする方針	08.10 AM22		ＪＲ  整備新幹線  山梨リニア実験線  運輸省  ＪＲ東海
1994	08.09	横浜地裁、逗子市に池子米軍住宅問題めぐる公文書非公開の取り消しを命令	08.09 NM27		横浜地裁  逗子市  池子米軍住宅  情報公開条例  地方条例
1994	08.09	過労死の認定緩和へ。労働省、敗訴増え、基準見直し検討	08.09 MM1		雇用労働  過労死認定  社会保険  労働省
1994	08.09	関西空港、成田と同額の着陸料提示へ。「２年後引き上げ」条項も	08.09 AM3		関西新空港  国際化  空港着陸料
1994	08.09	規制緩和１９６項目、経団連が採点。要望通りで「０」半数。「×」も８４	08.09 NM5		経団連  規制		統計  経団連の主な採点
1994	08.09	行革の基本姿勢、来月とりまとめ。与党チーム	08.10 AM6		与党行政改革プロジェクトチーム  特殊法人  民営化
1994	08.09	国際郵便「到着料」引き上げへ	08.09 MM9		国際郵便料金  国際化  郵政  規制  万国郵便連合
1994	08.09	在日米軍駐留経費負担増容認の意向。河野外相、米司令官に示す	08.10 NM2 YM2		防衛  在日米軍駐留費  財政  日米外交  河野洋平外相
1994	08.09	消費税重視型の税制改革。税負担率の世代間格差を縮小。若年世代下がり、４０代移譲は増加。関西学院大教授が試算	08.09 NM5		税制  消費税  租税負担率  林宜嗣関西学院大学教授		統計  生涯収入に占める税負担率の変化
1994	08.09	税制改革、年内に法案化。首相意向。減税財源は来月結論	08.09 NE1		税制  村山富市首相  財政
1994	08.09	村山政権、３年持たせる。河野外相が強調。「時には賢い妥協もする」	08.10 YM2		村山政権  自社連立政権  河野洋平外相  自民党  政治
1994	08.09	町田市農協が農地宅地化。都の融資制度、初の「都民住宅」活用。５０棟を９月募集	08.09 NM23		町田市農協  土地住宅  農地宅地化  東京都  地方財政  都民住宅
1994	08.09	長崎県大村市長を逮捕。入札で数百万円収賄容疑	08.10 NM31 AM23		長崎県大村市長収賄疑惑  地方財政  公共事業  入札
1994	08.09	都心の賃貸住宅、固定資産税軽く。建設省が居住促進策。３大都市圏、マンション誘致。高層化へ建築規制緩和	08.09 NM1		土地住宅  税制  建設省  固定資産税  規制  建築基準法  都市計画法
1994	08.09	東商の人材紹介、労働省が“待った”。職業安定法タテ…「公正さ失われる」	08.10 TM3		東商  雇用労働  労働省  職業安定法
1994	08.09	米軍経費、概算要求で減額、新規負担の相当分。９５年度予算防衛庁方針。首相は「負担、予定通り増額」、米軍司令官に意向	08.09 NM2 SM2		財政  ９５年度予算  日米外交  防衛  在日米軍駐留費  防衛庁  村山富市首相
1994	08.09	防衛関係予算の概算要求、在日米軍経費の抑制焦点。長官発言、大きな波紋。日米関係に影響懸念の外務省	08.09 AM2		日米外交  防衛庁  外務省  総合調整  防衛  財政  ９５年度予算  在日米軍駐留費
1994	08.09	輸入米の初入札、タイ米、落札ゼロ。中国産も低い評価。食糧庁、誤算続き	08.10 AM3,11 NM5 MM3		農政  こめ  食糧庁  こめ流通  輸入米入札
1994	08.10	「高齢化や人口減少、過疎地は先進地域」。国土庁、過疎白書発表	08.11 NM5 AM3		高齢化  過疎白書  国土庁  地域活性化
1994	08.10	９５年度から内閣機能強化、３室長に次官級を。政府筋表明	08.10 NE3		内閣機能  総合調整  危機管理  機構定員
1994	08.10	ＪＴ株上場初日３０％の値幅制限。東証	08.11 TM7		日本たばこ  ＪＴ株  東証
1994	08.10	ヤミ米価格、自流米を下回る。９４年産豊作確実で先安観	08.11 TM3		農政  こめ  ヤミ米  自主流通米  食管制度  こめ流通
1994	08.10	河川整備に住民の声。１０８水系、情報公開し、計画に反映。建設省、２００１年までの整備計画案を公表	08.10 NM30		建設省  公共事業  河川整備  国土開発  情報公開  住民参加
1994	08.10	概算要求で運輸省方針、整備新幹線４４％増。事業費、過去最大に	08.11 AM2 NM1		財政  ９５年度予算  ＪＲ  整備新幹線  運輸省
1994	08.10	格差２倍超は２８選挙区。３００選挙区案が確定。区割り審、きょう首相に勧告	08.11 AM1,2		政治改革  選挙制度  衆院小選挙区区割り案  １票格差  定数是正
1994	08.10	関西空港の着陸料、成田と同額の２４００円	08.11 AM3 NM4		関西新空港  運輸  規制  国際線着陸料  国際化  空港整備
1994	08.10	公的介護保険を９７年度めど導入、厚生省方針。６５歳以上、加入を義務化	08.10 YE1		医療  公的介護保険  高齢化  厚生省  老人福祉  老人医療
1994	08.10	公立小学生、塾などの費用、ジワリ増加。教育費の６割超す。文部省まとめ	08.11 NM30 MM1		国民生活  教育  文部省  教育費
1994	08.10	国家公務員�T種合格者、東大激減、私大は１８．８％過去最高。地方国立も健闘	08.10 AE1 ME1		国家公務員
1994	08.10	埼玉県が環境基本条例の骨子まとめ。全施策、環境保全念頭に	08.10 NM27		埼玉県  地方条例  環境  規制
1994	08.10	自民党、政党法人化を議員立法で目指すと決定	08.18 AM2		自民党  政治改革  政党法人化  政治資金  公的助成
1994	08.10	自民党改革答申案固まる。年内の派閥解消提言。理念・綱領も見直し	08.11 AM2,6		自民党  政治改革  派閥  政党  政治
1994	08.10	社会党の新安保政策原案明らかに。「限定防衛」原則を提唱。自衛隊任務、厳しく制限	08.11 NM2		社会党  安保  防衛  自衛隊  国際協力
1994	08.10	社民有志、リベラル勢力の結集に向け、政策集団結成へ動く	08.10 NM2		社会党  民社党  社民リベラル勢力  政治  政党
1994	08.10	就職浪人救済、労働省が本腰。合同選考会、新卒に先行開催。職場実習制度、正規採用を期待	08.10 TE1		雇用労働  労働省
1994	08.10	住民台帳番号で行政一元管理。自治省構想、納税者番号制にらむ。「年金」など対象	08.11 NM1,5		自治省  行政サービス  納税者番号制  住民台帳番号  税制  年金
1994	08.10	小選挙区、格差２．１３７倍に。区割り審、３００選挙区固まる。１５市区で分割	08.10 MM1 AM1,2 YM1,4 NM1		政治改革  選挙制度  衆院小選挙区区割り案  定数是正  １票格差  衆院議員選挙区画定審議会		統計  海部内閣案との主な相違点
1994	08.10	進まぬ特殊法人改革。さきがけの原案、霞が関「お手並み拝見」。調整難航見越し危機感薄く	08.10 NM5		特殊法人  民営化  新党さきがけ  官僚  与党行政改革プロジェクトチーム
1994	08.10	政府系金融機関、貸出基準金利０．３％上げ	08.10 ME1		金融  規制  政府系金融機関
1994	08.10	太陽光発電モニター、来月から受け付け。通産省、設置費用の約半額補助。余った分は売却可能	08.10 MM9		エネルギー  補助金  通産省  太陽光発電
1994	08.10	大蔵省、保険比較広告を一部解禁、基準作りへ。９６年にも	08.10 NM4		大蔵省  金融  規制  保険比較広告
1994	08.10	地価おおむね横ばいか下落。国土庁短期調査	08.11 MM3 AM3		土地住宅  地価  国土庁
1994	08.10	地方分権を強力推進。政府、監視機関の新設検討。権限は行革審以上。通常国会に法案提出、来夏発足	08.11 SM1,3		行政改革推進本部  地方分権  審議会
1994	08.10	長良川河口堰調査委員に反対派推薦の学者。建設相が方針示す	08.11 AM22		長良川河口堰  住民運動  環境  国土開発  野坂浩賢建設相
1994	08.10	東証、ＪＴ株の初値に値幅制限。過熱防止策きょう決定	08.10 NM15		株式市場  東証  ＪＴ株  日本たばこ
1994	08.10	入試で卒業生の子ら優遇、私立高の３割認める。募集要項には明記せず。私学教育研調査報告書	08.10 ME1		教育  高校入試制度  私学教育
1994	08.10	農政審、食管改革に注文相次ぐ。１２日、首相に報告書提出	08.11 AM11 NM5 YM7		農政  農政審議会  こめ  食管制度
1994	08.10	分権へ奮起せよ市町村。パイロット自治体二次指定、九月中に  （記者席）	08.10 AM6		地方分権  パイロット自治体
1994	08.10	法務省、入管局業務強化、総務課長に検事。外国人入国増大に対応	08.10 SM2 MM2		法務省  国際化  機構定員  入国管理  国家公務員  外務省  入国管理局総務課長  総合調整
1994	08.10	免許取れないならコメ無許可販売も。スーパーのライフ	08.11 TM3		農政  こめ  こめ流通  食管制度
1994	08.10	輸入住宅の販売促進へ各国と協力。通産省、米・ＮＺと説明会	08.10 NE2		住宅  内外価格差  輸入住宅  通産省  地域振興
1994	08.10	郵政省、ＣＡＴＶのデジタル化支援へ。第３セクターに補助金	08.11 TM6		郵政省  補助金  電気通信事業  規制  ＣＡＴＶ  第３セクター
1994	08.10	郵便局、情報拠点に。郵政省が５年計画、ネットワーク化推進	08.10 YE1		郵政  郵便局  情報化  行政サービス  郵政行政情報化５カ年計画
1994	08.10	連座制の対象拡大。野党９党派が腐敗防止策の原案	08.11 NM2 YM1 TM2		政治改革  野党９党派  連座制  腐敗防止  公選法
1994	08.11	（どこへ行く？税制改革  上）逆転現象。消費増税、自・社に思惑	08.11 AM11	シリーズ	税制  消費税  自社連立政権  大蔵省  所得税減税
1994	08.11	（規制緩和と行革  ２７）許認可などの数。汚名そそげぬ１万１４００件	08.11 NM21	旭リサーチセンター	規制  行政改革
1994	08.11	（急低下する出生率  下）住居負担など影響強まる。地価安定の政策を。育児軽減へ支援制度充実。東洋信託銀行調査部・米谷信行  （経済教室）	08.11 NM21	米谷信行東洋信託銀行	出生率  福祉  高齢化
1994	08.11	１３法人を民営化。年間１兆７０００億円財政削減に。与党行革プロジェクト、特殊法人改革の原案明らかに	08.11 SE1		与党行政改革プロジェクトチーム  特殊法人  民営化  財政
1994	08.11	９５年度予算概算要求、総額７６兆円台に。赤字国債償還費、別枠で３兆円。国債費は大幅増	08.11 NM5		財政  ９５年度予算
1994	08.11	トラック運送や海運など物流４業種の政府規制、見直し提言。公取委研究会	08.12 AM15 NM5 YM7		物流  規制  公取委  運輸省
1994	08.11	丸紅、コメ販売に進出。有力米穀会社を子会社化、大手商社で初めて	08.12 TM7		農政  こめ  こめ流通
1994	08.11	規制緩和に大蔵省慎重。金融空洞化の指摘も	08.11 AM11		規制  大蔵省  金融
1994	08.11	区割り法、年内施行へ。３００小選挙区案、首相に勧告。最大格差２．１３７倍。２８選挙区で２倍超す。分割は１５市区。政界再編、流れ加速	08.12 NM1,3 AM1,2,3 TM1,3		政治改革  選挙制度  衆院小選挙区区割り法  定数是正  １票格差		関係記事多い
1994	08.11	建設省、９５年度予算で地方拠点都市整備など重点施策に	08.12 TM3		建設省  財政  ９５年度予算  地方財政  地方拠点都市  地域活性化
1994	08.11	建設省が来年度重点施策、都心居住・渇水対策など推進。交通網活用し国土基盤づくり。地方にも配慮	08.12 NM5		財政  ９５年度予算  建設省  土地住宅  国土開発  渇水
1994	08.11	公共事業の予算概算要求、建設６．４％・運輸６．３％増。建設省、都市・道路に比重。運輸省、整備新幹線や空港	08.12 NM5		公共事業  財政  ９５年度予算  建設省  運輸省  整備新幹線  空港整備  道路整備  都市計画		統計  建設省と運輸省の公共事業費の概算要求内容
1994	08.11	公的介護保険は弱者に厚く。９７年春実施へ厚生省準備  （編集委員・有岡二郎  政治部・高木文哉）	08.11 AM4	有岡二郎  高木文哉	公的介護保険  厚生省  高齢化  老人医療  老人福祉  財政
1994	08.11	細る参政権。知事・市区長、最近の５０４選挙、２４％が無投票。投票あっても３８％が投票率最低	08.22 AM1,7,26		地方選挙  政治改革  参政権  投票率
1994	08.11	財投金利０．４％上げ。住宅金融公庫も４％台に	08.11 NE2		財投  住宅金融公庫  土地住宅  大蔵省  財政
1994	08.11	自治体の老人福祉計画、予算全然足りず大幅停滞必至に。ホーム建設、ヘルパー確保、厚生省、先送り指示	08.11 NM5		地方財政  老人福祉計画  厚生省  高齢化  老人医療  老人福祉
1994	08.11	失業避け労働移動。雇用構造転換、助成で円滑に。労働省、新法提出へ	08.11 NM5		雇用労働  労働省
1994	08.11	車検・整備の規制緩和。体質改善急ぐディーラー。ドル箱失い危機感。新車販売健全化の契機に	08.11 NM10		車検  規制  検査検定
1994	08.11	衆院選新制度、重複立候補も可能。政党助成、国民１人年２５０円	08.12 YM3		政治改革  衆院小選挙区区割り法  政治資金  政党助成		統計  新制度と現行制度の比較
1994	08.11	常任理入り、国際貢献は非軍事に限定。与党３党首が会談	08.12 AM2 NM1		国際強力  国連安保理常任理事国  連立与党
1994	08.11	船舶振興会、泉参院議員のパーティー券、公益団体に買わす	08.11 TE9		日本船舶振興会  運輸省  規制  外郭団体  政治改革  政治献金  泉信也参院議員
1994	08.11	村山首相、腐敗防止への取り組み強調	08.12 AM2		村山富市首相  政治改革  腐敗防止法  衆院小選挙区区割り法
1994	08.11	値上げより制度改革が先の高速道路  （社説）	08.11 NM2	社説	公共料金  規制  高速道路料金  物価  特殊法人  公共事業  日本道路公団
1994	08.11	都銀、東京都債以外の地方債の販売強化。情報端末に気配値	08.11 NM4		都銀  金融  地方債
1994	08.11	東大阪市、管理職に実質的手当。“ヤミ支給”２３年１０億円	08.11 YE10		東大阪市  地方公務員
1994	08.11	与党３党首、小選挙区区割り法の年内施行を確認。臨時国会、９月１９日にも召集	08.12 TM1		連立与党  政治改革  選挙制度  衆院小選挙区区割り法
1994	08.11	労働省、９５年度から「在職中の職探し」支援。中高年対象。雇用調整対策に	08.11 AM3		雇用労働  労働省
1994	08.12	（２１世紀の日本  私のシナリオ  １）大和総研・宮崎勇理事長に聞く。「軍縮」で財政余力を生活に。規制緩和、今こそ	08.12 MM8	シリーズ	財政  規制  軍縮  憲法
1994	08.12	「２倍未満」確保の努力続けよ  （社説）	08.12 MM5	社説	政治改革  定数是正  １票格差  衆院小選挙区区割り法  選挙制度
1994	08.12	「区割り」の早期成立を目指せ  （社説）	08.12 YM3	社説	政治改革  選挙制度  衆院小選挙区区割り案
1994	08.12	「自給スチュワーデス採用強化するのはアホな経営者」。運輸相、計画撤回は行政指導、従わなければ“厳罰”	08.13 MM9		雇用労働  日航スチュワーデス問題  亀井静香運輸相  行政指導  行政手続  運輸  規制
1994	08.12	「定期借地権」で一戸建て、三鷹市とＪＡ。１０月にモデル計画	08.12 MM23		土地住宅  定期借地権  三鷹市  地方  都市計画
1994	08.12	「分権大綱」に自治体の声を  （社説）	08.12 NM5	社説	地方分権  行政改革推進本部
1994	08.12	これからが本当の政治改革めざす時  （社説）	08.12 NM2	社説	政治改革  選挙制度  衆院小選挙区区割り法
1994	08.12	モザンビークに選挙監視員派遣。閣議決定	08.13 YM2		国際協力  モザンビークＰＫＯ
1994	08.12	ルワンダ難民支援に自衛隊派遣を検討。調査団報告受けて政府	08.13 TM2 YM2		国際協力  ルワンダ難民ＰＫＯ  自衛隊
1994	08.12	海外経由し割安に郵送、リメーリング防止を。郵政省、郵便連合で提案へ	08.12 NM4		郵政省  郵便連合  国際郵便料金  国際協力  公共料金  規制
1994	08.12	簡保の資金運用、不動産投資導入を。郵政省研究会が中間報告	08.13 NM7		郵貯  簡保  郵政省  資金運用制度
1994	08.12	関西空港、国費投入、着陸料値下げ。一部施設買い取り。運輸省方針	08.12 AM3 NM4		関西新空港  財政  運輸省  ９５年度予算  空港整備
1994	08.12	急がれる意識改革と腐敗防止  （社説）	08.12 TM6	社説	政治改革  腐敗防止  政治資金  選挙制度  衆院小選挙区区割り法
1994	08.12	区割り案閣議了承	08.12 NE3		政治改革  選挙制度  衆院小選挙区区割り法
1994	08.12	区割り法、年内施行なら、政党助成に３０９億円。自治省、予算要求	08.12 NM5		政治改革  選挙制度  小選挙区区割り法  政党助成  自治省  財政  ９５年度予算
1994	08.12	区割り法成立させ民意を問え  （社説）	08.12 AM5	社説	政治改革  選挙制度  衆院小選挙区区割り法
1994	08.12	具体展望欠く「新農政」。生産者、競争力強化は疑問。流通業者、コメ完全自由化を。農水省のリストラ必至	08.13 TM7 NM3 YM7		農政  こめ  食管制度  こめ流通  農政審議会
1994	08.12	契約スチュワーデス、亀井運輸相「絶対ダメ」。強行なら増便などで差も	08.12 NE2		日航契約スチュワーデス問題  亀井静香運輸相  運輸  規制  行政手続法  雇用労働
1994	08.12	固定資産税の評価替えで不服審査２２００件。東京都が臨時対策室	08.13 MM18		税制  土地住宅  固定資産税  東京都  地方財政
1994	08.12	公的年金の運用規制で米、年内緩和を要求。包括協議、「金融」の焦点に	08.12 NM5		年金  金融  貿易  規制  日米包括経済協議
1994	08.12	国民が望む規制緩和策、「半数は対応困難」。関係省庁、総務庁に回答	08.13 NM7		規制  官僚  総務庁
1994	08.12	国連への貢献、憲法の枠内で。常任理入りで首相見解	08.12 NE1 AE1		国際協力  国連安保理常任理事国  憲法  村山富市首相
1994	08.12	国連中心に能動的安保。防衛問題懇談会、首相に報告書。ＰＫＦ凍結解除を。自衛隊定数３万人削減。「質の強化」促す	08.12 NE1,2 AE1,2,3 TE8 ME6,12		国際協力  防衛問題懇談会  防衛  ＰＫＦ  自衛隊  ＰＫＯ
1994	08.12	埼玉県、低家賃住宅を併設。高家賃の団地内、“転居”住民救済へ	08.12 ME12		埼玉県  土地住宅  地方  公営住宅
1994	08.12	桜井環境庁長官「日本は侵略戦争しようと思って戦ったのではない」発言、韓国政府の抗議で撤回	08.13 AM1,2 NM2		外交  戦争責任  戦後処理  桜井新環境庁長官  韓国
1994	08.12	自主米入札の規制を緩和。農水省、９５年度から。値幅制限を廃止。回数増やし毎月実施	08.13 NM1		農政  農水省  こめ  こめ流通  食管制度  自主流通米
1994	08.12	食管改革の農政審報告、自・新生・公が評価。社党は「詰めの論議必要」	08.13 AM6		農政  農政審  こめ  食管制度  自民党  新生党  公明党  社会党
1994	08.12	世田谷美術館の美術品の価格非公開は不当。市民団体代表が区長相手に行政訴訟	08.13 TM21		情報公開  世田谷区  地方  行政訴訟  住民運動  透明性
1994	08.12	政治改革は未完、政党に重い責任  （解説）	08.12 AM2	解説	政治改革  衆院小選挙区区割り法  政党助成  政治資金
1994	08.12	整備新幹線はフル規格で。未着工区間、先送りせず。財源、優先的に詰め。与党運輸調整会議、方針確認	08.13 YM2 AM11 NM5 MM2		ＪＲ  整備新幹線  財政  連立与党
1994	08.12	戦後補償、１０年で１０００億円。平和交流事業、首相が意向固める。慰安婦、基金通じ支援	08.13 AM1 NM1		戦後処理  平和交流事業  村山富市首相  従軍慰安婦問題  福祉  外交
1994	08.12	電力・ガス、値下げ継続を発表。中国電・東北電１０円拡大	08.12 NE1 AE1		エネルギー  公共料金  規制  電気料金  ガス料金
1994	08.12	電力各社、値下げ幅据え置きへ。中部電などは拡大検討	08.12 NM1,11		エネルギー  公共料金  規制  通産省
1994	08.12	登校拒否、最高の７万５０００人。４年制大進学率、女子２割超す。文部省の学校基本調査	08.13 YM1 AM1 NM31		教育改革  登校拒否  大学進学率  文部省
1994	08.12	都区部商業地、２０００年でも地価は低迷、ピーク時の６割。日債銀リポート	08.13 MM8		土地住宅  東京  地価  日債銀
1994	08.12	東京都、固定資産評価で審査委員を増員。不服申し立てに対応	08.12 NM23		東京都  土地住宅  税制  固定資産税評価額
1994	08.12	特殊法人統廃合、積極的に推進を。蔵相会見	08.12 NE3		特殊法人  統廃合  武村正義蔵相  行政改革
1994	08.12	内閣三室長の次官級へ格上げを検討。政府筋明す	08.13 MM2 SM2		内閣機能強化  機構定員  総合調整
1994	08.12	日本エアコミューター、１２路線の値上げを申請。平均３６．２％。鹿児島−種子島など	08.13 NM11		運輸  規制  日本エアコミューター  公共料金  運輸省
1994	08.12	農水省、農政審の報告受け農業対策大綱に着手。関連法整備盛る	08.13 AM11		農政  農水省  農政審議会  こめ  食管制度  法律
1994	08.12	農政転換へ食管法見直し。コメに市場原理。農政審が報告	08.12 NE1,3 SE1 AE1,2 ME4 TE2,9		農政  農政審議会  こめ  こめ流通  食管制度
1994	08.12	米上院委、情報通信事業の規制緩和法案を可決。外国製部品に制限	08.13 NM9		アメリカ  海外事情  情報化  電気通信事業  規制  貿易規制
1994	08.12	防衛懇、正面装備削減を提言。「リストラ、避けられぬ」。業界に懸念強く。ＦＳＸ量産化も暗雲	08.13 MM8		防衛問題懇談会  防衛  軍縮  安保		統計  １９９２年度防衛契約高上位２０社
1994	08.12	防衛懇報告書、政府・与党内に温度差も。旧連立勢力は評価。問われる内閣の安保政策	08.13 MM2,8 AM2 NM1		防衛  防衛問題懇談会  安保  自衛隊  憲法  連立与党
1994	08.12	民間からの規制緩和要望、目立つ建設・運輸行政。総務庁調査	08.13 MM2 YM2		規制  建設省  運輸省  総務庁
1994	08.12	郵政省、マルチメディア推進室設置を発表	08.13 NM5		郵政省  情報化  マルチメディア推進室  機構定員  電気通信事業
1994	08.12	冷蔵倉庫カルテル容疑事件、運輸省が値上げ事前承諾。公取委、業界団体の文書入手、運輸省を関与の疑いで調査	08.12 AM1,26		運輸省  独禁法  規制  公取委  冷蔵倉庫カルテル事件  日本冷蔵倉庫協会
1994	08.13	（コメと日本人  食管改革  上）流通サバイバル。垣根越え相互参入へ。「中抜き」恐れる卸業者、農協	08.13 MM9	シリーズ	農政  こめ  食管制度  こめ流通
1994	08.13	（規制緩和と行革  ２９）中央省庁と公務員制度。一括採用で意識を改革	08.13 NM24	旭リサーチセンター	規制  行政改革  官僚  国家公務員
1994	08.13	（財政の壁  農政審報告の舞台裏  上）農業予算に特別枠。食管改革も不安な前途	08.13 TM7	シリーズ	農政  財政  農政審議会  食管制度
1994	08.13	「日本は悪い方向に」、初めて５割を超す。「生活に不満」増加。外交・食糧の不安増す。総理府の「国民生活世論調査」	08.14 MM3 AM3 YM3	世論調査	国民生活  政治  景気  外交  農政
1994	08.13	ＪＴ株の入札予定、平均９０万９０００円。３０社中２０社「参加する」。生保は積極姿勢。日経新聞調査	08.13 NM3		日本たばこ  ＪＴ株
1994	08.13	これでは軍縮はできない  （社説）	08.13 AM5	社説	防衛問題懇談会  防衛  軍縮  安保  国際協力  自衛隊
1994	08.13	これで軍縮はできるのか  （社説）	08.13 MM5	社説	防衛問題懇談会  防衛  軍縮  自衛隊  国際協力  安保  ＰＫＯ
1994	08.13	コメ値下がり「５、６％が限界」。農政審報告でどうなるかを探る （経済部）	08.13 TM3		農政審議会  農政  こめ  食管制度  こめ流通		統計  新しいコメの流通システム
1994	08.13	欧州車メーカー、「軽」の優遇措置撤廃を要求。近く声明、規格拡大を批判	08.13 NM1		自動車  運輸  規制  欧州車  貿易規制  運輸省
1994	08.13	課題残した農政審報告  （社説）	08.13 NM2	社説	農政  農政審議会  こめ  食管制度
1994	08.13	外国人、区部で減少。物価安い多摩地区へ。登録者数、都がまとめ	08.13 NM27		国際化  外国人労働者  東京都
1994	08.13	学校改革、現場に浸透。高校総合科、設置進む。公立高入試、２６教委で改善。都道府県教委アンケート・日経新聞  （教育）	08.13 NM25		教育改革  高校総合科  高校入試制度
1994	08.13	関西小売各社が自由米仲介会社を設立	08.13 NE1		こめ  こめ流通  ヤミ米  食管制度  農政
1994	08.13	国高立大学来春入試、分離分割が８割超す。定員いぜん前半集中	08.14 AM1 MM3		教育改革  大学入試制度  分離分割方式
1994	08.13	桜井長官、「侵略」をめぐる発言で１４日中にも更迭。首相、終戦記念日控え決断	08.14 AM1 NM1,2 MM2		桜井新環境庁長官  戦後処理  外交  戦争責任		発言「日本も侵略戦争をしようと思って戦ったのではない」
1994	08.13	桜井長官の戦争発言、首相が厳重注意	08.13 NE1		桜井新環境庁長官  戦争責任  戦後処理  韓国  外交
1994	08.13	食管改革を実らせるために  （社説）	08.13 AM5	社説	農政  こめ  食管制度  農政審議会  こめ流通
1994	08.13	食管改革を提言に終わらすな  （社説）	08.13 YM3	社説	農政  こめ  食管制度  農政審議会  こめ流通
1994	08.13	中国残留孤児、「２年で自立」半数。働き生活保護受けず。厚生省調査	08.14 YM30		福祉  生活保護  中国残留孤児  厚生省
1994	08.13	年金福祉事業団の公的年金自主運用、９３年度、累積赤字に	08.13 NM1		年金福祉事業団  年金
1994	08.13	農業・農村対策大綱、６年間の中期計画方式に	08.14 TM3		農政  農水省
1994	08.13	農政／国内自由化の基本線を貫け  （社説）	08.13 MM5	社説	農政  農政審議会  こめ  食管制度  こめ流通
1994	08.13	豊島区、９月からファミリー世帯向け住み替え家賃助成	08.13 NM27		土地住宅  豊島区  地方財政  補助金
1994	08.13	防衛懇報告を安保論議のたたき台に  （社説）	08.13 NM2	社説	防衛  防衛問題懇談会  安保  国際協力  自衛隊  ＰＫＯ  憲法
1994	08.14	（９  ４政党進化論  自社連立考  １）変容と変質。しゃにむに政権の座へ。天敵に頭下げ、自衛隊認め	08.14 MM2	シリーズ	社会党  政治  自社連立政権  自衛隊  憲法  防衛
1994	08.14	（ウサギの耳とハトの夢  １）隠された北朝鮮ミサイル試射（９３年５月）。官僚だけいで協議、外相らカヤの外。色濃い情報操作	08.14 MM1,26,27		官僚  総合調整  危機管理  北朝鮮  透明性  防衛  外交
1994	08.14	（農政審報告の舞台裏  下）新国家管理。新たな規制、見え隠れ。「自流米機構」で介入も	08.14 TM3		農政  農政審議会  食管制度  こめ  こめ流通
1994	08.14	割高な日本の国内航空運賃。人件費・着陸料ズシリ。規制も柔軟性奪う	08.14 NM34S		公共料金  国内航空運賃  運輸  規制
1994	08.14	官僚アンケート。「村山政権維持のカギは竹下氏」、「族議員が復活」４割、行革推進に危機感  （じんじロジー）	08.14 NM40S		官僚  村山政権  行政改革  天下り  族議員  政治  総合調整  機構定員
1994	08.14	帰国孤児に基礎年金。中国在住期間の保険料を免除。３分の１を支給。自民、方針固める	08.14 AM1		自民党  福祉  中国残留孤児  年金
1994	08.14	行政組織改善へ小さな試み。新潟県安塚町長・矢野学  （波動）	08.14 NM5		新潟県安塚町  地方分権  地方公務員
1994	08.14	四全総に代る新国土計画作成へ向け、ブロック別懇談会。国土庁、９月に全国６地域で	08.14 NM5		国土開発  国土庁  地域活性化  新国土計画  四全総
1994	08.14	大蔵省、９５年度予算で公共事業のシェア見直し。生活関連に傾斜配分。産業基盤は圧縮。与党内に反発	08.14 NM3		大蔵省  財政  ９５年度予算  公共事業  連立与党
1994	08.14	大蔵省、国内証券市場の空洞化問題で実態・原因調査	08.14 NM3		大蔵省  金融  証券市場  規制
1994	08.14	定期借地権で農協・自治体、活用法探る。都市部遊休農地を住宅に、農家対策・施策として検討。制度面に残る不安、本格導入には慎重	08.14 NM25		土地住宅  定期借地権
1994	08.14	農協・農林中金の直接取引、９５年３月にも開始。信連経由せず	08.14 NM1		農協  農林中金  金融  農業  金利自由化
1994	08.14	富山県のサカタニ農産、特栽米で米穀店と協力、玄米を店に在庫、注文に応じて配達	08.14 NM5		こめ  こめ流通  サカタニ農産  農政  食管制度
1994	08.14	輸入住宅の資材の関税撤廃、通産省方針。企業に優遇税制も	08.14 NM3		通産省  住宅産業  貿易規制  輸入住宅  税制  土地住宅
1994	08.14	郵政省、光ファイバー網整備支援で無利子融資を要求。９５年度予算で７００億円	08.14 NM3		郵政省  財政  ９５年度予算  次世代通信網  電気通信事業  光ファイバー網
1994	08.15	ＪＴ株、入札始まる。将来像に不透明さ。多角化事業は難航	08.16 YM6		日本たばこ  ＪＴ株
1994	08.15	のびのび教育で個性尊重。新しい学校づくり。岡山県加茂川町に来春開校へ	08.15 NE12		教育改革  文部省  岡山県加茂川町  個性化教育
1994	08.15	エイズ検査で国際貢献。途上国に重点援助。まず、比に機器３億円。政府方針	08.16 YM1		経済協力  エイズ検査  フィリピン  国際協力  医療
1994	08.15	コンピューター専門学校に通産省が審査制度。技術変化に対応求める	08.15 NE3		通産省  資格検定  規制  コンピューター専門学校  情報化
1994	08.15	ルワンダ周辺国へ自衛隊派遣。社党容認で与党合意へ	08.16 MM1		国際協力  ルワンダ難民ＰＫＯ  自衛隊  社会党  憲法  防衛
1994	08.15	環境庁長官、後任に宮下創平氏（自民）が就任。桜井氏の辞表受理	08.15 AE1		村山内閣  桜井新環境庁長官  戦後処理  侵略戦争  外交  韓国  中国
1994	08.15	関空国際線、着陸料引き下げへ。国が施設買い取り。運輸省、８０億円概算要求	08.16 SM5		財政  ９５年度予算  運輸省  空港整備  関西国際空港
1994	08.15	期間３年移譲の定額、定期貯金金利率０．０５％引き上げ	08.13 NM7		郵貯  金利
1994	08.15	終戦から４９年、「深い反省と哀悼」。首相、戦後補償言及。全国戦没者追悼式式辞、細川元首相より踏み込む	08.15 ME1		戦後処理  村山富市首相  戦後補償
1994	08.15	終戦記念日、村山内閣７閣僚が靖国参拝。社党除く自さ出身者	08.15 NE1 YE1,2		村山内閣  政教分離  靖国参拝
1994	08.15	中央省庁、国の関与公表に抵抗。行革推進本部地方分権部会に議事録入手で判明	08.16 SM2		行政改革推進本部  地方分権  官僚  権限移譲  規制  補助金  地方財政  情報公開  透明性
1994	08.15	東京都の清掃事業、区への移管は２０００年４月	08.16 TM1		東京都  地方分権  権限移譲  都区制度改革  地方財政  ごみ
1994	08.15	有機農産物の基準をもっと厳しく。ガイドラインも「分かりにくい」。東京都、農水省が昨年定めた有機農産物等特別表示のガイドラインについて消費者・小売店調査	08.16 TM22		規制  資格検定  東京都  消費者  有機農産物  農政  農水省
1994	08.16	（「食管」談議  上）流通。商社・スーパーも参入。銘柄によっては高値も	08.16 AM11		農政  こめ  こめ流通  食管制度		統計  コメ流通の仕組み
1994	08.16	（規制緩和と行革  ３０）地方分権。自治体への信頼が前提	08.16 NM24	旭リサーチセンター	規制  行政改革  地方分権  地方財政  自治省  パイロット自治体
1994	08.16	「男女参画本部」が始動。塩尻市、堺市、宝塚市の３市を“宣言都市”に。審議会も２２日初会合	08.17 YM2		男女共同参画室  男女差別  審議会
1994	08.16	さきがけ提案の特殊法人改廃案、省庁・自社、冷ややか。税制改革へ駆け引きの一環？	08.16 AM2		新党さきがけ  特殊法人  税制  官僚  自民党  社会党  民営化  連立政権
1994	08.16	クリーンなエネルギー“風力発電”を推進。通産、全国２０か所に建設計画、自治体を補助。原子力・火力を補完	08.16 YE1		エネルギー  通産省  風力発電  補助金  地方財政
1994	08.16	ルワンダ周辺へ自衛隊。医療・補給など検討。１００人規模。社党も派遣容認。国際貢献のテストケースに	08.17 AM1		国際協力  自衛隊  ルワンダ難民ＰＫＯ
1994	08.16	円高影響、内外価格差が拡大。東京はＮＹの１．４８倍。経企庁調査	08.16 YE2		内外価格差  円高  経企庁  物価  貿易規制
1994	08.16	海水の淡水化、本格導入へ。慢性水不足地域を対象に。厚生省、９５年度から自治体補助。ダム建設より割安。維持費がカギ	08.16 AM1		地方財政  補助金  厚生省  海水淡水化  水不足
1994	08.16	契約スチュワーデス、日航が採用を中止。運輸相の異議で一転断念	08.17 NM1 MM1 AM1,3		日航契約スチュワーデス問題  雇用労働  亀井静香運輸相  運輸  規制
1994	08.16	経企庁、政府調達入札手続きに対する外国からの苦情受付機関、来年度設置へ。ガット合意受けて検討がっと合意受けて	08.16 NM5		経企庁  貿易規制  市場開放  政府調達入札手続  行政手続
1994	08.16	厚生省の平和祈念館計画、足元から「異議あり」。諮問機関の学者ら文書提出、提示優先に反発、官が独走に批判。「嫌気さした」委員が辞意	08.16 AM23		厚生省  戦後処理  平和祈念館
1994	08.16	自衛隊元幹部がアジアへ“衛星行脚”。アジア衛星情報処理センター構想で共同運用理解求め	08.16 ME9		防衛庁  外郭団体  アジア衛星情報処理センター  自衛隊
1994	08.16	新聞広告で地域ＰＲ。自治省が共同事業概要。４４道府県が参加	08.07 TM3		自治省  地域活性化
1994	08.16	政府ＶＳ中央銀行、欧米で論議。「独立」「信頼」が焦点。日銀法改正、真剣に検討を  （編集委員・藤井良広）	08.16 NM7	藤井良広編集委員	金融  日本銀行
1994	08.16	戦域ミサイル、防衛産業が研究会。政府の態度決定前に	08.17 MM1		戦域ミサイル防衛構想  日米  防衛産業  防衛  憲法
1994	08.16	相続税の配偶者控除、遺産隠しに認めず。小規模宅地の減額特例の条件を緩和。国税庁、通達を大幅改正	08.17 NM1		税制  相続税  国税庁
1994	08.16	通産省、規制緩和に備え都市の防災技術研究。ガソリンのセルフ給油など	08.16 NE1		通産省  規制  エネルギー  都市開発  建築基準法  ガソリンセルフ給油
1994	08.16	通産省、輸入障壁の現状調査へ	08.16 NM5		通産省  貿易規制  輸入障壁
1994	08.16	偵察衛星、保有含め検討。防衛庁が秘密研究リポート、「開発費は１兆円超。「宇宙利用は平和目的に限る」国会決議に抵触	08.16 MM1		防衛  防衛庁  偵察衛星  科学技術
1994	08.16	敦賀１号原発、来世紀初頭廃炉へ。商業用、初の方針表明	08.17 AM3		エネルギー  原発  敦賀１号原発  環境
1994	08.16	日米包括経済協議、「知的所有権」で合意文書調印	08.17 NE2		日米包括経済協議  知的所有権  貿易規制  規制  特許
1994	08.16	白砂青松、再び。９５年度から千葉、新潟、石川、兵庫、福岡で。建設、運輸、水産、林野、共同で乗り出す。人口の浜、植林進め	08.16 ME1		環境  総合調整  景観  規制  公共事業  建設省  運輸省  水産庁  林野庁
1994	08.16	労働省、育児・介護費用の企業負担分を助成。労働省、９５年度からスタート。中小企業に手厚く	08.16 TE2		労働省  補助金  雇用労働  育児  介護  福祉
1994	08.17	（ウサギの耳とハトの夢  ３）先走る防衛産業。戦域ミサイル防衛構想、すでに米と情報交換。「平和国家」の国是どこに （戦後５０年  にっぽんの診断書  第８部）	08.17 MM23		憲法  防衛産業  戦域ミサイル防衛構想  日米  経済界
1994	08.17	（規制緩和と行革  ３１  特殊法人）使命済めば廃止・民営化	08.17 NM21	旭リサーチセンター	規制  行政改革  特殊法人  民営化  統廃合
1994	08.17	（農業・食管の改革  中）正米市場設け流通緩めよ。価格に需給反映。所得補償、真の弱者識別を。小樽商大教授・本間正義	08.17 NM21	本間正義小樽商大教授	農政  こめ  食管制度  こめ流通
1994	08.17	「牛歩戦術」で反対したＰＫＯ…、社党、なしくずし合意。論議、わずか５、６日。党内の新たな“火種”に	08.18 MM2		社会党  ＰＫＯ  国際協力  自衛隊  防衛  憲法
1994	08.17	ＪＲ「水商売」、じゃぶじゃぶ増収。東日本の「大清水」、７月の出荷、７倍。各社も“水源開発”	08.17 AE11		ＪＲ
1994	08.17	コメ緊急輸入、総量２４６万トンに。売却量は１５０万トン	08.17 NM5		農政  こめ  こめ緊急輸入
1994	08.17	フィリピン、“日本流ＯＤＡ”に反発。強制立ち退きで“流血”→融資凍結。「条件、厳し過ぎる」 （インサイド９４）	08.17 YM3		経済協力  フィリピン  ＯＤＡ
1994	08.17	ルワンダＰＫＯ、自衛隊調査団の派遣、連立与党が了承へ	08.17 NE1 AE1		ルワンダ難民ＰＫＯ  国際協力  自衛隊  連立与党
1994	08.17	ルワンダ難民救済、来月にも１００−２００人。自衛隊派遣で与党合意。初の「人道的救援」、医療・給水などに限定	08.18 NM1,2,3 AM1		国際協力  ルワンダ難民ＰＫＯ  自衛隊
1994	08.17	悪質クレジット業者規制。東京都が消費生活条例を全面改正へ。企業名の公表も	08.17 NM27		東京都  地方条例  消費生活条例  クレジット業者
1994	08.17	外務省外郭団体「海外広報協会」が巨額寄付集め。「佐川マネー」２２億円。渡辺被告、理事長辞任まで	08.17 TM19		外務省  外郭団体  海外広報協会  佐川急便疑惑
1994	08.17	企業租税特別措置、前年度以下に抑制。シーリング方式導入。政府方針	08.18 YM1		税制  租税特別措置  シーリング方式  不公平税制
1994	08.17	亀井運輸相の指示に異議  （社説）	08.17 NM2	社説	日航契約スチュワーデス問題  雇用労働  亀井静香運輸相  運輸  規制
1994	08.17	公取委、大蔵省に損保料率のカルテル制度の原則廃止要請へ	08.17 NM1		公取委  金融  規制  大蔵省  損保料率  カルテル制度
1994	08.17	厚生省、遺伝子組み換えの添加物、安全性を初めて認める	08.18 NM30		厚生省  規制  食品衛生調査会  遺伝子
1994	08.17	行革、与党に温度差。さきがけ積極的、慎重派多い自社。調整難航は必至	08.17 YM2		行政改革  連立与党
1994	08.17	在日米軍の駐留経費、１５０億円減額要求へ。概算要求で防衛庁方針	08.17 YE1		在日米軍駐留費  財政  ９５年度予算
1994	08.17	自由米価格、自主米を下回る。豊作予想で需給緩和感	08.17 NE2		農政  こめ  こめ流通  ヤミ米
1994	08.17	社党政策転換で都道府県本部書記長ら調査。自衛隊合憲など６割が容認。条件付きで。「君が代」では党内２分	08.18 TM2		社会党  自衛隊  憲法  君が代  政治
1994	08.17	主要事業持つ企業であれば総資産の５０％超なら抵触。公取委、独禁法で禁止の持ち株会社のガイドライン明らかに	08.18 MM9 YM9		公取委  規制  独禁法
1994	08.17	情報通信基盤作り検討へ官民で推進会議。郵政省方針	08.17 NM5		郵政省  電気通信事業  次世代通信網  情報化  官民協同
1994	08.17	新生・小沢氏、代表幹事に正式復帰。奥田氏、党民主化条件に了承。党内対立、一段落へ	08.18 NM2		小沢一郎新生党代表幹事  政党  政治
1994	08.17	戦後補償、ドイツに比べれば「何もしなかったに等しい」。五十嵐官房長官	08.18 AM2		戦後処理  五十嵐広三官房長官  外交  財政  被爆者援護法
1994	08.17	地方分権推進へ「州会議」設置を。地域特性生かし広域行政担当。国土計画協会が提言	08.17 NM5		地方分権  国土開発  広域行政  国土計画協会  建設省  国土庁  外郭団体
1994	08.17	都知事の資産公開へ。９月議会に条例案提出	08.18 TM1		東京都知事  情報公開  政治改革  資産公開  政治資金  地方条例
1994	08.17	土井衆院議長が戦後問題で私的研究会を発足の意向	08.17 NM2 AM2		土井たか子衆院議長  戦後処理  国会改革
1994	08.17	特殊法人の民営化をためらうな  （社説）	08.17 NM2	社説	特殊法人  民営化  与党行政改革プロジェクトチーム
1994	08.17	独の核燃料工場建設、連邦と州対立。「連立」のねじれ映す。関連企業の意欲に影響も	08.17 NM7		ドイツ  海外事情  地方分権  核燃料工場建設  環境  住民運動
1994	08.17	農地税制の見直しを。政策構想フォーラム、売却で大規模化提言	08.18 NM5		土地住宅  税制  農地  政策構想フォーラム
1994	08.17	米国のコメ、空前の豊作。日本に買い取り要求か	08.18 MM3		農政  こめ  貿易規制  アメリカ
1994	08.17	包括経済協議の知的所有権、特許問題で合意。米は出願内容を公開	08.17 AM2 NM1		日米包括経済協議  知的所有権  貿易規制  特許  情報公開
1994	08.17	与党各党、次々に税制改革案。大蔵省は検討に大わらわ	08.17 MM9		政党  税制  自民党  社会党  新党さきがけ
1994	08.18	（農業・食管の改革  下）生産調整に所得補償を。暴落対策が不可欠。農林一体で就業拡大図れ。東京農大教授・梶井功  （経済教室）	08.18 NM23	梶井功東京農大教授	農政  農業  食管制度  ガットウルグアイラウンド  農政審議会
1994	08.18	「シェア２５％超える合併」、独禁法違反に直結せず。公取委、ガイドラインを改正。審査基準の表現明確に	08.19 NM5 YM7		独禁法  規制  公取委  企業合併
1994	08.18	「行革委員会」、与党の調整難航、発足のめど立たず	08.18 SM3		行政改革委員会  連立与党  審議会
1994	08.18	「子育て」の体制拡充。仕事と両立支援。ゆとりの就労、「延長保育」も７倍増。厚生省、「子育て支援総合計画」の骨格まとめ	08.19 YM1		厚生省  エンゼルプラン  福祉  保育  雇用労働  育児
1994	08.18	１１地域政党に自民党分割を。自民党の渡辺氏が提言	08.19 NM2		政治改革  政党  自民党  渡辺美智雄  地域政党
1994	08.18	ＪＲ「カートレイン九州」ピンチ。九州、「実質赤字、やめたい」。東日本、「人気あり存続を」	08.18 AM27		ＪＲ  ＪＲ九州  ＪＲ東日本
1994	08.18	ＪＴ株の入札申し込み終了。機関投資家は慎重。個人は前向き、１９０万円も	08.19 NM17		日本たばこ  ＪＴ株
1994	08.18	コメ入札、農協が新方式を検討	08.18 NM5		農政  こめ  農協  こめ流通  自主流通米価形成機構
1994	08.18	加藤自民政調会長、連合との強調を重要との認識。自社新党も視野	08.19 SM1		加藤紘一自民党政調会長  連合  政治  自社新党
1994	08.18	海水、雨水を生活用水にする移動式の浄水装置に厚生省が補助金	08.19 ME12		補助金  厚生省  地方財政  移動式浄水装置
1994	08.18	空き地に「エンデバー」。都、目玉に展示計画。不人気の世界都市博、逆転の打ち上げ。輸送方法は？早くも難問、交渉見通しも未定	08.19 TM25		東京都  世界都市博  地方財政  臨海副都心構想
1994	08.18	契約スチュワーデス。お門違いの「安全論」。運輸相指示、規制緩和に逆行。編集委員・井本省吾  （複眼）	08.18 NE3	井本省吾編集委員	亀井静香運輸相  運輸  規制  雇用労働  日航契約スチュワーデス問題  行政手続法
1994	08.18	契約制スチュワーデスに「待った」、亀井発言の真意は。採用ＯＫした運輸省は困惑	08.18 TM10,15 AM2 NM5		雇用労働  運輸  規制  亀井静香運輸相  運輸省  日航契約制スチュワーデス
1994	08.18	経営感覚を持った農業育成を支援。埼玉県、７団体に補助金	08.18 NM25		農政  地方財政  補助金  埼玉県
1994	08.18	建設省や自治省、新型バス路線建設を支援。渋滞区間は高架でスイスイ。まず名古屋市で	08.18 NM1		建設省  自治省  補助金  地方財政  ガイドウェイバスシステム
1994	08.18	元慰安婦に「見舞金」。民間募金で基金構想。政府は事務費のみ。実質的「償い」、直接補償避ける	08.19 AM1,27		従軍慰安婦問題  戦後処理  福祉  財政
1994	08.18	子育て支援へセンター設置を。東京都審議会が提言	08.19 NM34		東京都  地方財政  児童福祉  子ども家庭支援センター
1994	08.18	自衛隊派遣しかないのか  （社説）	08.18 AM5	社説	ルワンダ難民ＰＫＯ  国際協力  自衛隊
1994	08.18	実勢映さぬ路線価ゴメン！相続税、自前評価広がる。全国で申告２０００組超す。「鑑定料や手間かかっても」	08.18 NE15		土地住宅  地価  路線価  相続税  税制
1994	08.18	塾、現状は「過熱だ」７割。でも「通わせたい」親心。地方に広がる傾向。ＰＴＡ協調査	08.19 NM34		教育  偏差値教育  受験競争  国民生活
1994	08.18	水供給量の増大めざす。建設省が渇水対策	08.18 YE2		建設省  水資源開発  国土開発
1994	08.18	政令市の共済組合、相次いで年金資金の運用に投資顧問会社を利用	08.18 NM1		地方公務員共済組合  年金
1994	08.18	生産者米価など政策決定、日経連会長が批判	08.18 NE1		永野健日経連会長  農政  こめ  生産者米価  食管制度
1994	08.18	相続税負担軽減策、延納から物納切り替え低調。対象の５〜６％。地価動向見守る？	08.18 NM30		税制  相続税  土地住宅  地価
1994	08.18	増えるばかりの物納土地、駐車場転用でしのげ。大蔵省、売却進まず苦肉の策	08.18 NM5		土地住宅  税制  相続税  大蔵省  財政
1994	08.18	地価税、初のダウン。企業は廃止論「使命終えた」。大蔵省「バブル防止に役立つ」	08.18 NE14 AE1		土地住宅  地価税  税制		統計  都道府県庁所在地ん最高路線価ランキング
1994	08.18	都銀の「教育財形」、９５年度の創設は困難に。大蔵省・生保など消極姿勢	08.18 NM7		金融  規制  大蔵省  生保  都銀  教育財形
1994	08.18	栃木市、産廃処分場の争い５年、建設中止。業者へ６億円補償金	08.19 TM24		栃木県  環境  ごみ  地方財政
1994	08.18	日航のアルバイト・スチュワーデス採用中止。一貫性欠く行政、高まる不信感。運輸相、官僚との関係ぎくしゃく。私情も絡む？	08.18 SM9		日航  雇用労働  亀井静香運輸相  行政手続法
1994	08.18	平成の目安箱、人気急落。羽田内閣に比べＦＡＸ数３分の１	08.18 NM2		村山内閣  平成の目安箱
1994	08.18	米、対日赤字２５．８％増。上半期は１３．１％増。６月貿易収支	08.19 NM1		日米経済摩擦  貿易黒字  貿易規制  日米包括経済協議  アメリカ
1994	08.18	野党９党派決定、新党基本理念起草委を設置	08.18 NE1		新党  野党９党派  政党  政治
1994	08.18	預金保険、料率に格差。信用低いと負担は重く。金融機関に経営改善迫る。大蔵省方針	08.18 NM1		金融  規制  預金保険制度  大蔵省
1994	08.19	３月末の住民基本台帳、区割り案はやひずみ拡大。県別議席数、逆転も。「２倍未満」原則は空洞化	08.20 NM3		政治改革  選挙制度  衆院小選挙区  住民基本台帳  定数税制  １票家Ｋ差
1994	08.19	リサイクル率の目標、資源・製品別に試算。環境庁、９５年度から研究	08.19 NE2		環境庁  リサイクル  環境  ごみ
1994	08.19	過熱ＪＴ株、申し込み１万８０００通。早くもＪＲ株並みＲ	08.20 TM7		ＪＴ株  日本たばこ  大蔵省
1994	08.19	外国人の登録指紋、身元確認に使用ダメ。豊島区役所、中国人殺害事件での警視庁の要請断る	08.19 ME13		外国人登録法  指紋押なつ  国際化  豊島区役所
1994	08.19	建設省、住宅金融公庫のゆとりローン廃止検討。「特別加算」見直しも	08.19 AM1		建設省  住宅金融公庫  金融  規制
1994	08.19	憲法９条、有権者の７９％支持。官僚は「順守」過半数	08.19 MM1,3		憲法  国際協力  官僚  日米安保
1994	08.19	国際線なくても「大阪国際空港」。運輸省方針	08.19 NE15		運輸省  運輸  規制  大阪国際空港
1994	08.19	国土審議会特委、山村振興法の延長を提言	08.20 AM2		国土開発  地域活性化  国土審議会  山村振興法
1994	08.19	国民年金のＰＲに努力を  （社説）	08.19 NM2	社説	国民年金  年金
1994	08.19	衆院小選挙区、１票の格差、２倍超は４１選挙区に。区割り案より１３増。最大格差も２．２３倍。３月末の住民基本台帳基に計算	08.20 AM1		衆院小選挙区区割り法  １票格差  政治改革  選挙制度
1994	08.19	新米の出荷予約伸び悩む。食管改革見込み農家が控える	08.19 NE1		農政  こめ  こめ流通  食管制度
1994	08.19	人口１億２４３２万人。前年同期比、約３７万人増。伸び２ねん続き鈍化。住民基本台帳調査
1994	08.19	迅速な海外救援活動参加に備えよ  （社説）	08.19 NM2		国際協力  ＰＫＯ  自衛隊  ルワンダ難民ＰＫＯ
1994	08.19	早急に自衛隊派遣の体制整えよ  （社説）	08.19 YM3	社説	憲法  国際協力  自衛隊  ルワンダ難民ＰＫＯ
1994	08.19	地方単独事業増額を。９４年度予算で自治省、都道府県・政令市に要請	08.19 NM5		地方財政  公共事業  ９４年度予算  自治省
1994	08.19	竹下氏、村山政権を支援を表明	08.20  NM2		村山政権  竹下登元首相  政治  自社連立政権
1994	08.19	中核農家に農地集約。農水省、整備事業の補助を拡充	08.20 YM7		農政  農水省  稲作農家基盤整備  補助金  ９５年度予算
1994	08.19	定額・定期貯金の金利を０．０５％上げ。郵政省	08.20 NM7		郵貯  郵政省
1994	08.19	都区制度改革、清掃移管は２０００ねん４月。都が最終素案まとめる	08.20 NM31		東京都  都区制度  権限移譲  ごみ  清掃事業  特別区
1994	08.19	都内２５選区、人口試算。８選挙区で２倍超す。島根３区との比較、最高は２２区の２．１４１９倍	08.20 TM21		住民基本台帳  衆院小選挙区区割り法  １票格差  東京２５選挙区  政治改革  選挙制度
1994	08.19	東京都の区移管事業、大幅減の５つ、「清掃」から教科書採択まで。清掃は難航予測。都職労が反対、自治省は「合意必要」	08.20 AM25		地方  東京都  特別区  環境  ごみ  教科書採択  清掃事業  都区制度  自治省  都職労
1994	08.19	内需拡大の財政、円高招く。金融緩和併用を。日米実質金利縮小がカギ。上智大学教授・岩田規久男  （経済教室）	08.19 NM27	岩田規久男上智大教授	財政  内需拡大  金融  円高  規制  景気
1994	08.19	日経連会長、契約スチュワーデス採用中止に不満表明。運輸相の介入批判	08.20 NM5		永野健日経連会長  亀井静香運輸相  日航契約スチュワーデス問題  雇用労働  行政手続法  運輸  規制
1994	08.19	日本企業「無償援助」食う？目立つ継続受注。途上国の邦人関係者「資金、商社などに還流」。外務省や企業「競争入札、問題ない」	08.19 TE9		経済協力  ＯＤＡ
1994	08.19	米国産リンゴ、輸入解禁を決定	08.20 NM7,23		農政  貿易規制  りんご  アメリカ  農水省
1994	08.19	防衛技術交流、米に５項目を提案。防衛庁、来月にも実務協議	08.19 NE1		防衛  日米防衛協議  防衛庁
1994	08.19	民主改革連合、新・新党に一転慎重。協議会はオブザーバーで	08.20 NM2		新党  政治  政党  民主改革連合
1994	08.20	ＰＬ保険料、法施行後も据え置き。損保各社が方針、「訴訟の急増ない」	08.20 NM7		金融  損保  製造物責任法  消費者
1994	08.20	さぁもう一度挑戦！中退者だけの高校誕生。宮崎県えびの市に来春、普通科全日制で開校	08.20 NE10		教育改革  高校中退  宮崎県えびの市日章学園
1994	08.20	のど元過ぎて…談合組織、復活の兆し。「仕切りは必要悪」。大手ゼネコン副会長が調整	08.20 MM27		公共事業  ゼネコン汚職  入札  談合
1994	08.20	コメ、今年は豊作、３７都道府県「良」「やや良」。不安は水不足、一部で枯死も	08.21 MM1		農業  こめ
1994	08.20	コメ価格の安定へ農協基金。食管改革受けて全中が検討	08.20 NM5		農政  こめ  こめ流通  食管制度  農協  全中
1994	08.20	リストラ抜きの高速道路料金値上げ。“価格破壊”の流れに逆行。「天下り体質」が元凶。公団理事、大半が建設ＯＢ。「分割民営化すべきだ」	08.20 TM10,15		公共料金  高速道路料金  日本道路公団  官僚  天下り  建設省
1994	08.20	レストランで地ビール販売。ステーキの三田屋、外食産業で初。９月に内免許取得	08.20 NE1		規制  地ビール  資格検定  国税庁
1994	08.20	海上保安庁外郭団体の２施設建設費、運輸省が補助要請、船舶振興会が８億交付。「保留予算使って」。９３年度末に決定	08.21 TM1,23		日本船舶振興会  運輸省  外郭団体  海上保安庁
1994	08.20	建設国債の発行対象経費、政府・与党内に見直し論。研究開発など厚く。予算の硬直配分、変更の思惑、大蔵省は慎重姿勢	08.20 NM5		財政  建設国債  ９５年度予算  大蔵省  連立与党  公共事業
1994	08.20	元慰安婦への「見舞金」構想、大蔵・外務など消極的。資金集まるか／個人「補償」に関与／対象者の特定困難。政権内の調整は難航	08.20 AM2		従軍慰安婦問題  大蔵省  外務省  財政  戦後処理  外交
1994	08.20	光通信整備後押し。建設企業に無利子融資へ	08.20 TM3		電気通信事業  規制  郵政省  次世代通信網  財政  無利子融資  建設業
1994	08.20	在宅介護、虐待される老人たち。高齢者処遇研が初の全国調査。放置やうっぷん晴らしに殴打。公的施設の充実が急務	08.21 TM22		老人医療  老人福祉  在宅介護  高齢化  高齢者処遇研究会
1994	08.20	住都公団、住宅情報をファックスで。値上げ控え導入。募集・ローンなど１２０項目	08.20 NM34		住宅都市整備公団  土地住宅  特殊法人  公共料金  情報化  行政サービス
1994	08.20	食品加工の技術対策に２５億円。農水省、９５年度予算で要求方針。国産農産物離れ防止	08.20 TM7		農政  ９５年度予算  農水省
1994	08.20	森自民党幹事長、消費税率の引き上げに消極姿勢	08.21 NM2		森喜朗自民党幹事長  税制  消費税  財政  景気
1994	08.20	世界都市博、経済効果１兆７１０８億円。９万人の雇用誘発。東京都が試算	08.20 NM31		東京都  雇用労働  景気  世界都市博  臨海副都心構想  地方財政
1994	08.20	生損保が倒産の場合、日銀融資で支払い確保。９６年新設扶助組織、救済機能を強化。保険審議会方針	08.21 YM1		保険審議会  金融  規制  資金援助法人  日銀  生保  損保
1994	08.20	番号なんと２０けた、欠陥だらけの国際免許証  （立花隆）	08.20 ME2	立花隆	国際運転免許証  国際化  規制
1994	08.20	普賢岳災害から３年余、復興へ高まる新規立法求める声。警戒区域の住民に補償を。「法律による災害」の意識強く。村山首相は否定的だが…  （スクランブル）	08.20 ME1		災害  普賢岳災害  財政  地方  住民運動  村山富市首相
1994	08.20	補修２０−４０年不要、長持ちする道路開発へ。東京都が検討委、舗装材を研究	08.20 NM31		東京都  道路整備  公共事業  地方
1994	08.21	ガソリンの「内内価格差」広がる。東京１２２円、埼玉１００円	08.21 SM1		ガソリン  エネルギー
1994	08.21	ベンチャー企業支援、「社外」設立に開銀融資。債務保証限度額上げ。通産省方針	08.21 NM1		産業政策  ベンチャービジネス  通産省  開銀  財投  財政  ９５年度予算
1994	08.21	羽田氏、消費税率上げを主張	08.22 NM2		羽田孜新生党党首  税制  消費税  福祉  財政  高齢化  村山政権
1994	08.21	運転免許証をＩＣカード化。警察庁が２、３年後導入検討。個人情報も入力。キーに利用も。違反照合、瞬時に	08.21 AM1		運転免許証  警察庁  情報化  規制  プライバシー保護
1994	08.21	過疎地域の人口流出防止、企業誘致・特産品より道路整備・町村合併を。マルイチ中央研究所全国リポート	08.21 NM22		地域活性化  市町村合併  地方分権  公共事業  道路整備  マルイチ中央研究所  過疎
1994	08.21	建設省、地方への住み替え促す。宅地整備に融資・助成	08.21 NM22		建設省  補助金  地方分散  土地住宅
1994	08.21	社会党政審会長の諮問機関が提言。原発更新に住民投票。間接税依存を容認	08.25 AM2 SM2		社会党  税制  消費税  原発  エネルギー  住民運動
1994	08.21	情報公開への取り組み、与党に足並みの乱れ。さきがけ独自案、自民には慎重論。首相意欲も…	08.21 MM2		連立与党  情報公開  行政改革委員会
1994	08.21	新党協議会は「来月５日に発足」、公明委員長明らかに。羽田氏も同調	08.22 NM2		政党  新党  政治改革  石田幸四郎公明党委員長  羽田孜新生党党首
1994	08.21	政策秘書、導入１年。「立案手助け」ほど遠く。実態は第３秘書／新聞スクラップ…／官僚天下り説も	08.21 SM2		国会議員政策秘書  政治改革
1994	08.21	政府、内閣機能強化を本格検討。「官房３室長に次官級を」	08.21 MM1		内閣機能  総合調整  村山内閣  官僚
1994	08.21	専門学校「変らねば…」。教育・研究の「自己評価・点検」、すでに３割、ヤル気６割。１８歳人口減り危機感。専修学校教育振まとめ	08.22 NE13		教育  専門学校
1994	08.21	全中が食管改革対応策。コメ基金創設や直接販売を促進	08.25 NM7 AM11 MM9		農協  全中  農政  こめ  食管制度  こめ流通
1994	08.21	村山政権に“行革能力”はあるか  （社説）	08.21 YM3	社説	村山政権  行政改革  特殊法人  官僚  財政  自民党  社会党  族議員
1994	08.21	地方行革へ新大綱。１０月までに政府が策定。住民交え計画・監視	08.21 NM1		行政改革  地方行革  住民参加  地方公務員
1994	08.21	入院患者の食費負担分、都が全額助成へ。１０月から。身障者など４６万人に	08.22 YE1		医療  東京都  地方財政  補助金  医療費助成
1994	08.21	米軍駐留経費、新規分１４０億減額。９５年度負担、段階的上げ	08.22 SM11		財政  防衛  在日米軍駐留費  ９５年度予算
1994	08.21	保育所受入れ拡大。厚生省、子育て支援計画、奨学金制度を拡充	08.21 NM3		保育所  厚生省  福祉  補助金  エンゼルプラン
1994	08.21	法務省、公安調査庁を再編へ。国際関係部門に比重。生き残りに動く	08.21 SE2		法務省  機構定員  公安調査庁  国際化
1994	08.22	「瑞穂の国、忘れたか」。農水次官、永野日経連会長の「コメづくり将来も必要か」の発言を批判	08.23 MM5		永野健日経連会長  農政  こめ  鶴岡農政事務次官
1994	08.22	９５年度予算、概算要求総額７６兆円台。７４兆円程度に圧縮、大蔵省方針	08.23 TM1 YM1		財政  ９５年度予算
1994	08.22	ＡＷＡＣＳ（空中警戒完成機）、浜松に。防衛庁筋が配備方針	08.23 AM2		防衛
1994	08.22	やる気ある農家育てる工夫を  （社説）	08.22 TM5	社説	農政  食管制度  こめ  貿易規制  内外価格差  大規模農家
1994	08.22	近代化促進法から造園など３業種除外	08.23 NM5		産業政策  中小企業近代化促進法
1994	08.22	契約スチュワーデス問題、運輸次官も「行政指導」と発言を修正	08.23 NM5		日航契約スチュワーデス問題  運輸省  運輸  規制  雇用労働  行政指導  行政手続法  松尾運輸事務次官
1994	08.22	原発２基、福島に増設。東電、近く県に申入れ	08.22 TE1		エネルギー  原発  東電  福島県
1994	08.22	厚木基地談合問題、米、和解案示す。「落札額の２２％払え」。建設各社、対応割れる	08.23 AM1		米軍厚木基地談合事件  入札  公取委  独禁法  規制
1994	08.22	航空自衛隊の次期多用途支援機、機種決めず概算要求。４閣僚、米国機で調整つかず	08.23 AM2 NM2		防衛  財政  ９５年度予算
1994	08.22	高齢者人材バンク、農水省が創設へ。お年寄りの知恵活用	08.22 SE3		農水省  地域活性化  高齢化  老人福祉
1994	08.22	子育て支援、延長保育の拡充図る。厚生省が計画骨格。児童クラブ普及も	08.23 AM3		保育  福祉  厚生省  エンゼルプラン
1994	08.22	自衛隊のルワンダ難民支援、「派遣なら最低半年間」、緒方弁務官表明。水補給や道路修理、活動は多様に。「貢献」より「参加」	08.23 MM1		ルワンダ難民ＰＫＯ  国際協力  自衛隊  緒方貞子国連難民高等弁務官
1994	08.22	社会党の政策集団、右派が４分裂、再編急ピッチ。「デモクラッツ」活動停止状態に。“反体制派”２グループ、離党も視野に活動	08.22 NM2		社会党  政治  政党
1994	08.22	食管抜本改革へ３つのハードル、政・官・農協、攻防これから。保護と緩和どう均衡  （編集委員・金子弘道）	08.22 NM7	金子弘道編集委員	農政  こめ  食管制度  こめ流通
1994	08.22	政党の法人格取得、助成の要件とせず。自民党方針	08.23 AM2 YM2		自民党  政治改革  政党法人格  腐敗防止  政党助成
1994	08.22	村山首相、公共投資計画の早期見直しを指示。包括協議打開狙う	08.23 NM5		村山富市首相  日米包括経済協議  公共事業  内需拡大  財政  税制  公共投資  経済摩擦
1994	08.22	村山政権の経済界首脳の評価真っ二つ。支持派、歌田味の素名誉会長ら「規制緩和期待できる」。批判派、永野日経連会長ら「小さな政府に消極的」	08.22 NM3		政治  村山政権  経済界  規制  行政改革
1994	08.22	地方の中小私鉄経営、乗客減・経費増で苦しく （ザ・リサーチランキング）	08.22 NM26		地方経済  赤字ローカル私鉄線  鉄道運賃  運輸
1994	08.22	地方分権は総論で終わるな  （社説）	08.22 TM5	社説	地方分権  行政改革推進本部  地方財政  権限移譲
1994	08.22	通産省、広域事業に助成金。市町村の一定地域内の商店街が共同実施のポイントカード事業に９５年度から支援	08.22 NM3		通産省  地域活性化  広域行政  補助金
1994	08.22	電源確保で苦肉の策。東電が福島まで原発増設へ。地元に配慮、４月にも影響調査	08.23 SM8 NM11		エネルギー  原発  東京電力
1994	08.22	日米防衛技術交流、共同研究新たに２分野。先進鋼・レーザー。政府間協力を促進。秋にも合意	08.22 NM1		日米  防衛  安保
1994	08.22	年度内「規制緩和計画」策定作業着手へ。手詰まり総務庁、各省、固いガード	08.22 YM2		官僚  規制  総務庁  行政改革
1994	08.22	被爆者援護法、臨時国会で解決。与党３党首一致	08.23 NM1 AM2		被爆者援護法  戦後処理  連立与党  国会審議
1994	08.22	品川の体罰問題、情報公開審の議事録部分開示は肝心の審議内容は黒塗り。住民が異議申し立てへ	08.23 YM28		情報公開  品川区  地方  教育  体罰
1994	08.22	腐敗防止は多角的に取り組め  （社説）	08.22 AM5	社説	政治改革  腐敗防止  政治資金  政党助成法
1994	08.22	防衛庁、次期輸送機研究にも着手。航続距離１．５倍に。防衛懇報告書を先取り	08.23 MM1		防衛庁  防衛
1994	08.22	連立与党は税制改革に積極姿勢示せ  （社説）	08.22 NM2		連立与党  税制  消費税  財政  所得税減税  大蔵省
1994	08.23	（規制緩和と行革  ３６）臨調・行革審の成果。年経るほど大ナタ鈍る	08.23 NM25	旭リサーチセンター	規制  行政改革  審議会  臨調  行革審
1994	08.23	（連立の深層）族議員は復活するか。「専門議員は必要だ」	08.23 NM2		政治改革  官僚  族議員  税制  自民党  連立与党政策調整会議  総合調整
1994	08.23	「行革委」設置法案の臨時国会成立に意欲。山口総務庁長官	08.24 SM3		行政改革委員会  山口鶴男総務庁長官
1994	08.23	「被爆者援護法」、臨時国会で決着。首相が意向	08.23 YE2		村山富市首相  戦後処理  被爆者援護法  国会審議
1994	08.23	１００円募金で平和事業推進。井出厚相表明	08.23 NE2		戦後処理  財政  井出正一厚相
1994	08.23	２車線なら基準オーバー、６車線ならクリア。騒音規制も圏央道の見方！？横浜栄区、住民悩ます二重基準。環境庁さえ「改善必要」	08.23 TE11		環境  規制  圏央道  日本道路公団  環境庁  騒音規制法
1994	08.23	ピンチです国立公園。進む荒廃、なげくレンジャー。もっと自然との付き合い方を知るべきだ	08.23 ME2		環境  規制  国立公園
1994	08.23	映画ビジネス再興へ、税優遇や財投拡充。通産省	08.23 NM5		通産省  産業政策  財投  税制  映画ビジネス  財政
1994	08.23	家庭へのマルチメディア普及、税制で受け皿整備。郵政省が働きかけ、配線工事費７％控除	08.23 NM7		郵政省  情報化  次世代通信網  ９５年度予算  電気通信事業  規制
1994	08.23	課題抱える電力・ガス料金  （社説）	08.23 NM2	社説	公共料金  規制  電気料金  ガス料金  エネルギー  消費者
1994	08.23	観光客など「交流人口」、地域発展の目安に。国土庁、１５地域で試算	08.23 NM7		地域活性化  国土庁  交流人口
1994	08.23	亀井運輸相、「増便認めぬ」発言撤回。契約スチュワーデス反対の姿勢は変えず	08.23 NE1		日航契約スチュワーデス問題  雇用労働  亀井静香運輸省  運輸  規制  行政指導  行政手続法
1994	08.23	緊急農業農村対策本部閣僚会合、農業改革で省庁に具体策要請。	08.23 SE3 ME2 AE2		農政  総合調整  ガットウルグアイラウンド  市場開放  貿易規制
1994	08.23	公立校にカウンセラー。不登校の悩み、専門家に。文部省、９５年度から	08.24 AM1		教育  文部省  登校拒否  財政  ９５年度予算
1994	08.23	国有林野、累積損失１兆２５００億円。営林署統合などさらに推進	08.24 TM3 NM7		国有林野  林野庁  営林署統廃合  機構定員
1994	08.23	在日米軍労務費などの負担、伸び率、「公約」の半分に。概算要求で防衛庁方針。米側は「全額」要求	08.24 AM1		財政  ９４年度予算  防衛庁  在日米軍駐留費  思いやり予算  日米
1994	08.23	埼玉、千葉県頼んでも「水回せぬ」。鈴木都知事、水の権利守る姿勢	08.23 MM23		鈴木俊一都知事  東京都  水不足  地方  水資源  国土開発
1994	08.23	首都圏マンション、都内周辺区で年収の６倍。横浜では５倍台の物件も。都市開発協が上期まとめ	08.23 NM27		土地住宅  首都圏マンション  サラリーマン年収
1994	08.23	税制改革、年内実現に悲観的。武村蔵相が見通し示す	08.23 ME1		税制  武村正義蔵相
1994	08.23	戦後補償「不十分」７２％。「日本、信頼されず」５３％。日本人のアジア観・朝日新聞世論調査	08.23 AM1		戦後処理
1994	08.23	総資産の５０％上限。公取委、ベンチャーキャピタルの株保有でガイドライン発表	08.24 NM1		公取委  独禁法  規制  ベンチャーキャピタル
1994	08.23	増税、政治的意思表明で。減税法案を先行処理。森自民幹事長会見	08.24 NM1		税制  消費税  所得税減税  森喜朗自民党幹事長
1994	08.23	村山首相、公共投資計画の見直しを指示	08.23 NE2		村山富市首相  公共事業  公共投資基本計画  財政  日米包括経済協議
1994	08.23	大蔵省、サムライ債の主幹事認可を拡大する方針。代表管理銀行の子会社に	08.23 NE1		金融  規制  大蔵省  サムライ債
1994	08.23	値下げ継続申請。家族４人月額平均、電力１０４円、ガス１３８円。あすにも認可	08.24 TM3		エネルギー  通産省  規制  電気料金  ガス料金  公共料金  円高還元
1994	08.23	池子問題、神奈川県知事と防衛施設庁長官が和解協議で合意。国・県・市、三者で	08.24 AM26		池子米軍家族住宅建設問題  住民運動  神奈川県  逗子市  防衛施設庁  地方
1994	08.23	中小企業の技術開発支援。予備研究も助成対象。通産省、新法骨格固める。来春施行。信用保険も拡充	08.23 NM5		産業政策  中小企業  通産省  創造的中小企業振興法  補助金  財政
1994	08.23	通産省、全国に高度研究開発拠点地域設ける方針。１０ヵ所、自治体を支援	08.23 NM1		通産省  地方財政  産業政策  地域活性化
1994	08.23	東京市場にそっぽ。高い税や規制を避け、海外にながれる日本株取得。ロンドンの売買、東証の１割超す	08.23 AM11		金融  規制  税制  東京株式市場
1994	08.23	独禁法守らなきゃ。企業がこぞってマニュアル作り。他社を横にらみ、担当者が情報集め	08.23 NM31		独禁法  規制  公取委  談合
1994	08.23	農水省、山村振興で支援策。９５年度からスタート、環境保全も視野に	08.23 NM7		農水省  地域活性化  ９５年度予算  環境
1994	08.23	豊作予測で自由米価格が急落。新米も正規値以下に	08.23 AM11		こめ  こめ流通  農政  ヤミ米
1994	08.23	民間基金構想支援も。従軍慰安婦補償で外相表明	08.23 NE2		河野洋平外相  戦後処理   従軍慰安婦問題  外交
1994	08.23	問い直すべき新薬審査制度  （社説）	08.23 MM5	社説	医療  中央薬事審議会  規制  厚生省
1994	08.23	郵政省、融資業務の拡大を要請。簡保資金を公益企業に、郵貯は地方公共団体に。「民業圧迫」都銀など反発	08.24 NM7		郵政省  郵貯  金融  規制
1994	08.23	連座制強化、今秋成立へ前進。共産除き各党一致。政治資金規制は先送り	08.24 AM2		政治改革  腐敗防止  連座制  公職選挙法
1994	08.23	連立与党、被爆者援護法、早期決着で一致。「旧連立」の介入を警戒。自民が申入れ、社党との妥協点、不明のまま	08.24 MM2		連立与党  旧連立  政治  戦後処理  被爆者援護法
1994	08.24	（規制緩和と行革  ３７ ）総理大臣の指導力。縦割りの弊害どう除く	08.24 NM27	旭リサーチセンター	規制  総合調整  官僚  内閣官房
1994	08.24	ＯＤＡ、女性や弱者にやさしく。外務省、拡充方針、ＮＧＯ助成を大幅増	08.24 TE2		経済協力  ＯＤＡ  外務省  ＮＧＯ
1994	08.24	タイ産米、半額に。輸入米価格、食糧庁が改定。中国産３−４割安	08.25 NM7 AM3		農政  こめ  食糧庁  こめ流通  輸入米
1994	08.24	プルトニウム利用関連予算はマイナス要求。科学技術庁、社党などに配慮	08.24 NE1		プルトニウム財政  ９５年度予算  科学技術庁  社会党  原子力予算
1994	08.24	沖縄開発庁、概算要求額０．６％増２９９９億円	08.25 NM5		財政  ９５年度予算  沖縄開発庁  公共事業
1994	08.24	茅ケ崎市の商議所への市職員派遣は適法、東京高裁判決。住民側、逆転敗訴	08.25 TM22		裁判  茅ケ崎市  地方公務員  東京高裁
1994	08.24	郷土文化を授業に。神楽や陶芸など「体験」。文部省方針、９５年度に２０地域を指定	08.24 AE1		地域活性化  文部省  教育  郷土文化
1994	08.24	景気回復すれば所得減税縮小も。武村蔵相表明	08.24 YM1		景気  税制  所得税減税  武村正義蔵相
1994	08.24	厚生省、概算要求７．２％増。新ゴールドオプラン、エンゼルプラン、財源のメド立たず金額盛らず	08.25 NM5 YM2		厚生省  財政  ９５年度予算  福祉  新ゴールドプラン  エンゼルプラン
1994	08.24	厚生省の概算要求、戦後５０年関連１０６億円盛り込む。中国帰国者対策など	08.25 AM3		厚生省  財政  ９５年度予算  戦後処理  福祉  中国残留孤児
1994	08.24	自治労委員長、連立政権支持を表明。社党の政策転換も容認	08.24 NE3		自治労  政治  自社連立政権  社会党  労働組合
1994	08.24	社会党、右派・中間派が新集団。山花氏ら衆院の３０人。３１日に旗揚げ。社民リベラル結集目標	08.24 NM2		社会党  社民リベラル  政治  山花貞夫
1994	08.24	首相、比大統領と会談。対比援助、環境対策に重点。戦後５０年事業、青少年交流を提案	08.24 NM1 NE1		村山富市首相  フィリピン  経済協力  戦後処理  環境
1994	08.24	新卒「就農者」７年ぶりに増加。農家戸数は前年比１．２％減	08.25 SM9		農政  農業  農家
1994	08.24	人勧完全実施見送り。政府調整、民間配慮、指定職は凍結	08.24 SE1		国家公務員給与  人事院勧告
1994	08.24	政府系証券発行機関、財政赤字削減へ米で民営化始動。まず「サリーメイ」。米政府、法案を９５年提出	08.25 NE2		アメリカ  海外事情  金融  民営化  財政  サリーメイ
1994	08.24	税制改革、危ぶまれる年内成立。進まぬ与党協議。大蔵省、イラ立ち強める	08.24 NM5		税制  大蔵省  時世  消費税		統計  税制改革をめぐる経緯
1994	08.24	税制改革、年内実現は難しい。官房長官見解	08.24 NE2		税制  五十嵐広三官房長官
1994	08.24	税制改革の結論は政治が最終責任。蔵相強調	08.25 NM5		税制  武村正義蔵相
1994	08.24	総務庁概算要求、１．３％増。戦後５０年機の青年交流事業実施を盛り込む	08.25 AM2 NM5 YM2		財政  総務庁  ９５年度予算  国際協力  アジア
1994	08.24	大蔵省、株式譲渡益への課税強化、「みなし課税」拡大を検討。「源泉分離」は維持。証券業界の反発必至	08.24 NM1		税制  金融  大蔵省  株式譲渡益課税
1994	08.24	通産省、個性的な商店街づくり支援の方針。整備に補助金。車いす用スロープや雨水再利用	08.24 NM5		流通  規制  大店法  地域活性化  地方財政  補助金  通産省  高齢化  福祉
1994	08.24	内閣直属「予算庁」を。ＰＫＯすべて参加。社会党政策提言	08.25 YM2 NM2		社会党  機構定員  総合調整  財政  予算庁  国際協力  ＰＫＯ
1994	08.24	農水省、農地集約へ５４０億円を概算要求。無利子融資枠の拡大など	08.24 NM5		農政  財政  ９５年度予算  農水省
1994	08.24	被爆者援護法、現行２法を１本化。国家補償は見送り。「非核の精神で立法」、官房長官意向表明	08.24 NE1 ME1		戦後処理  被爆者援護法  国家補償
1994	08.24	病院を“採点”。設備は？サービスは？医療は？  厚生省の概算要求、「財団」設け調査委員を養成	08.25 AM30 YM30		医療  厚生省  外郭団体  ９５年度予算  病院機能評価機構
1994	08.24	与党税調再開。恒久減税と「定率」組み合わせ。２本立て案軸に調整。規模、今年と同程度に	08.25 NM2 AM2 YM1,3 SM9		税制  連立与党税制改革プロジェクトチーム
1994	08.24	臨時国会前にまず統一会派結成、野党合意。新・新党は年内を目標	08.25 AM1		政治  政党  新党  野党
1994	08.25	（公共料金  なぜ挙る！  上）高速道路。企業努力なく計画の山。民営化の提言には反発、公団側「赤字路線は誰が引き受ける」	08.25 TM23	シリーズ	公共料金  高速道路料金  規制  日本道路公団  民営化  特殊法人  統廃合
1994	08.25	「内藤前局長を通産省顧問に」、通産省首脳指示。短期間、国際会議へ。“名誉回復”で省内融和図る	08.26 NM5 MM9 AM11		通産省  官僚  内藤正久前通産省産業政策局長  自民党  新生党
1994	08.25	ＮＴＴの専用回線使用料、社内料金の２倍。電通審部会長が指摘、事情聴取の意向	08.26 NM5		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  電気通信審議会
1994	08.25	インターネットで教室から世界へ。通産・文部省、プロジェクト校を募集。国が費用負担	08.25 AM1		通産省  文部省  教育  国際化  情報化  インターネット  補助金
1994	08.25	ルワンダＰＫＯで自衛隊、９月３０日派遣。政府方針	08.26 NM2		国際協力  ルワンダ難民ＰＫＯ  自衛隊
1994	08.25	科学技術振興費９．２％増、大幅増額を要求。科学技術庁	08.26 NM5		科学技術庁  財政  ９５年度予算
1994	08.25	概算要求に税制改革の余波。国債費と地方交付金、一層暫定的な扱いに。見積もりが難しく	08.25 AM2		税制  財政  ９５年度予算  地方財政  地方交付税交付金
1994	08.25	渇水対策でダム完成前倒し、建設・国土９５年度事業。水路で結び、融通も	08.26 AM2 NM38		建設省  国土庁  国土開発  水危機管理  総合調整  公共事業  財政  ９５年度予算
1994	08.25	渇水対策など４９億円を要求。自治省が公共投資重点施策	08.26 NM5		自治省  公共事業  財政  ９５年度予算  地方財政
1994	08.25	建設省の概算要求、公共投資重点化枠に３６４０億円。１省で総枠上回る	08.26 NM5 YM7		建設省  財政  公共事業  公共投資  ９５年度予算
1994	08.25	交付税４．１％減、１４兆８６５９億円。２年連続マイナス要求。自治省９５年度予算概算要求	08.26 TM2 SM2 NM5		地方財政  地方交付税交付金  財政  自治省  ９５年度予算
1994	08.25	厚生省、新薬治療の査察を強化。ソリブジン禍受け改革案、事前相談も拡充。患者から文書同意の義務化は見送り	08.26 AM1		医療  厚生省  規制  検査検定  医薬品  ソリブジン薬害
1994	08.25	国土庁は５．７％増、３５００億円要求。９５年度概算要求	08.26 SM11 NM5		国土庁  国土開発  財政  ９５年度予算
1994	08.25	国連常任理入り、内外世論支持が条件。外相、国連総会で表明へ	08.26 TM2		国際協力  国連安保理常任理事国  河野洋平外相
1994	08.25	子どもの権利条約。説明に「権利」がないポスター。製作の外務省「難しいのでイメージを」。市民の声「民間の意見を聞かず」  （現点）	08.25 MM17		人権  国際協力  子どもの権利条約  外務省
1994	08.25	自主米入札、基準価格８％上げ。１０月以降は通常方式で	08.26 NM7 YM1 AM3		農政  こめ  こめ流通  自主流通米
1994	08.25	出産・育児に社会保障厚く。出生率の低下防ぐ。放置すれば高失業社会に。亜細亜大学教授・藤田至孝  （経済教室）	08.25 NM27	藤田至孝亜細亜大教授	社会保障  福祉  出生率  雇用労働  高齢化
1994	08.25	小・中学の教科書購入費、「安すぎる」の批判で文部省、大幅増を概算要求	08.25 AE2		財政  ９５年度予算  文部省  教科書無償給付制度  教育
1994	08.25	情報基盤整備の主導権争いで官庁火花。費用・採算、民間側から疑問の声も	08.25 NM5		情報化  総合調整  郵政省  通産省  建設省  ９５年度予算  財政		統計  光ファイバー通信網に関する関係各省・企業の主な計画
1994	08.25	税制改革は「一体処理」を貫け  （社説）	08.25 YM3	社説	税制  消費税  財政  所得税減税
1994	08.25	通産省、電気・ガス料金の値下げ継続を認可	08.26 YM7		通産省  エネルギー  公共料金  規制  電気料金  ガス料金
1994	08.25	定期借地権付き住宅供給、公団も９５年度から	08.26 AM1		土地住宅  定期借地権付き住宅  住宅都市整備公団
1994	08.25	都内在住、在職外国人未払い医療費、７割を都が補てんへ	08.25 AM29		東京都  地方財政  外国人労働者  医療
1994	08.25	日航の契約スチュワーデス問題、着地点なお霧の中。許認可権タテに行政指導した運輸相に経済界から強い反発。日航経営陣の努力不足を問う声も	08.25 NM3		日航契約スチュワーデス問題  運輸  規制  雇用労働  行政指導  行政手続
1994	08.25	年金運用を米要求に同調。厚生省、国内、海外の投資顧問会社に開放する方針。大蔵省は難色、折衝へ	08.25 AM1 NM5		年金  金融  規制  日米包括経済協議  貿易規制  厚生省  大蔵省  総合調整
1994	08.25	被爆者援護法、原爆２法を一本化。政府・与党、国家補償見送り	08.26 NM1		被爆者援護法  福祉  戦後処理  連立与党  原爆二法  国家補償  社会党
1994	08.26	（公共料金  なぜ上がる！  中）タクシー。過保護行政に甘え？「適正利潤」は適正か。業界は人件費８割で「我慢の限界」	08.26 TM23	シリーズ	公共料金  規制  タクシー料金  運輸
1994	08.26	「常任理入り拒否は登校拒否の心理」という柿沢前外相の発言に親の会が反発、「偏見、撤回を」	08.26 ME13		国際協力  国連安保理常任理事国  外交  柿沢弘治前外相  教育  登校拒否  失言
1994	08.26	「戦後処理」で諮問機関。首相、近く発足へ、民間の声聞き施策検討	08.27 MM1		戦後処理  村山富市首相
1994	08.26	１５人未満でも学生団体割引。ＪＲが９月から	08.27 YM30		ＪＲ  学割
1994	08.26	９５年度一般財投計画、９％増４３兆円。「住宅」が高い伸び	08.27 YM7 NM5		財政  ９５年度予算  財投
1994	08.26	９５年度予算概算要求、一般会計４．８％増、７６兆５６００億円程度。１１年ぶり低い伸び	08.26 NM1 AM2		財政  ９５年度予算
1994	08.26	９５年度予算概算要求、農業・福祉が査定の焦点。防衛費圧縮も難題。大蔵は抑制方針強める	08.27 AM11		財政  ９５年度予算  農政  福祉  防衛  大蔵省
1994	08.26	コメ、８年ぶりの豊作。９４年産作況指数１０５、全国で平年上回る	08.27 NM1		農政  農業  こめ  作況指数
1994	08.26	コメ減反、今年は５８万４０００ヘクタール「計画通り」	08.27 NM5 TM3		農政  こめ  減反
1994	08.26	異なる水系間で融通。渇水対策、ダム凍結も。建設省、「総合的渇水対策」まとめ	08.27 NM30		建設省  水不足  渇水対策  国土開発
1994	08.26	一般会計７６兆５７００億円。９５年度予算概算要求骨格固まる。大蔵省、歳出さらに圧縮	08.27 TM7 YM1,7 AM1,3 MM3		財政  ９５年度予算		統計  ９５年度一般会計概算要求額  各省庁の主な概算要求
1994	08.26	運輸省、成田の防音住宅改築に助成	08.27 YM30		運輸省  補助金  成田空港整備  環境  騒音  土地住宅  財政  ９５年度予算
1994	08.26	運輸相の「増便認めず」発言撤回。背景に行政手続法逸脱の疑い	08.26 AM11		亀井静香運輸相  日航契約スチュワーデス問題  行政手続法  運輸  規制
1994	08.26	横浜市、環境基本条例を来春にも制定。審議会に諮問	08.27 NM26		横浜市  地方条例  環境  規制  環境基本条例  地方分権
1994	08.26	外務省がアジア交流など柱に戦後５０周年事業	08.27 YM2		外務省  戦後処理  国際協力
1994	08.26	旧国鉄の配置転換訴訟、原告の賠償請求棄却。大阪地裁	08.26 NE17		ＪＲ  国鉄民営化  雇用労働  国労  大阪地裁  裁判  国鉄清算事業団
1994	08.26	教育ソフトの「図書館」、全国に２４７ヵ所、先生の試用助ける。文部省計画	08.26 AE16		文部省  教育  情報化
1994	08.26	原発“暴走”を防ぐ住民の監視  （社説）	08.26 TM7	社説	原発  住民運動  環境  地域振興  エネルギー
1994	08.26	古代遺跡再現へ事業。文部省の概算要求、公共投資の重点に	08.27 AM3		財政  ９５年度予算  文部省  文教予算
1994	08.26	公共料金上げで与党、物価連動制の導入を検討へ	08.27 NM5 TM2		公共料金  物価  規制  連立与党  プライスキャップ制度
1994	08.26	厚生省、病院給食の不評返上、新費用体系を決める。「適時・適温」や選択メニュー	08.27 NM30		厚生省  医療  病院給食
1994	08.26	高速道、無期限有料で安く。「３０年償還」改めよ。利用者の過大負担回避。一橋大学教授・宮川公男  （経済教室）	08.26 NM31	宮川公男一橋大教授	高速道路料金  公共料金  規制  日本道路公団  特殊法人
1994	08.26	高速道路値上げ、４月以降。幅９％後半に圧縮。公共料金値上げ、一部先送り。「電話」も有力、景気を政府配慮	08.26 NE1		公共料金  規制  高速道路料金  景気  電話料金
1994	08.26	四極通商会議へ２大臣出席。通産、外務に不協和音	08.26 MM9		通産省  外務省  総合調整  外交  貿易規制  四極通商会議  国際化
1994	08.26	私学助成、与党、７０億円増で了承。人権、物件費など。文部省概算要求	08.26 AE2		文部省  補助金  私学助成
1994	08.26	自民、派閥を年内解消。最高顧問も廃止。党名変更などは先送り。党改革本部答申	08.27 NM1,2 YM1,2		自民党  政治  政党  派閥
1994	08.26	情報化関連に重点。９５年度予算、通産など７省庁が概算要求。基盤整備やソフト。産業空港化防止策も盛る	08.27 NM5 TM7		情報化  総合調整  財政  ９５年度予算
1994	08.26	税制改革で逃げ腰になるな  （社説）	08.26 AM5	社説	税制  連立与党  消費税  所得税減税  財政  福祉
1994	08.26	全銀協会長、９５年度予算概算要求の郵貯の業務拡大を批判	08.27 NM4		金融  郵貯  財政  郵政省  ９５年度予算  森川敏雄全銀協会長
1994	08.26	増改築ローンの減税幅拡充を。高齢化対策で建設省要望	08.27 TM6 AM11		建設省  税制  高齢化  土地住宅  金融  住宅ローン
1994	08.26	都心居住者減少に歯止め。東京都、８区市対象に調査	08.27 NM25		東京都  過疎  土地住宅  税制
1994	08.26	日本版情報ハイウエー構想、バラバラ予算要求、省庁が権益争い。例えば自治体ネット、郵政・通産ほぼ同じ	08.27 AM1		情報化  情報ハイウエー  財政  ９５年度予算  総合調整		統計  内容がよく似た各省の主な概算要求
1994	08.26	不動産投資も簡保運用対象に。年金型貯金導入も。郵政省９５年度制度改革要求	08.27 NM4 YM7		郵政省  財政  ９５年度予算  郵貯
1994	08.26	包括協議、「知的所有権」で日米合意。「先発明主義」火種残す。米が出願公開へ、紛争減少に期待	08.26 NM5		知的所有権  日米包括経済協議  規制  特許  貿易規制
1994	08.26	豊作・輸入、不足一転、コメ余り。作況指数１０５〜１０７に	08.26 AM1		農政  こめ
1994	08.26	郵便事業、５割近い減益。値上げ効果が一巡	08.27 NM4		郵政  郵便事業  郵政省  ９５年度予算  財政
1994	08.26	与党税調、消費税のあり方検討、中小企業向けの特例措置圧縮の方向	08.27 AM2		連立与党税制改革プロジェクトチーム  税制  消費税
1994	08.26	与党税調で協議、「将来的な消費税上げ避けられず」の意見出る	08.27 NM5 YM7 TM2		連立与党税制改革プロジェクトチーム  消費税  税制
1994	08.26	連立与党、新幹線検討委を設置	08.27 AM3		ＪＲ  整備新幹線  財政  連立与党
1994	08.27	（公共料金  なぜ上がる！下）公団住宅。「福祉」の名で進む建て替え家賃４倍、住民置き去り	08.27 TM21		公共料金  公団住宅  福祉  規制  住宅都市整備公団  土地住宅
1994	08.27	９４年産米の作況１０５。全都道府県、１００上回る。８年ぶりの豊作に	08.28 AM1		農政  こめ  作況指数
1994	08.27	アジアとの競争にらみ地方の技術力強化へ、自治体補助。通産省構想	08.27 AM11		通産省  地方財政  補助金  産業政策
1994	08.27	経企庁概算要求、ＰＬ法関連１０億円盛る。紛争処理基準策定へ	08.27 TM7		財政  経企庁  ９５年度予算  製造物責任法
1994	08.27	社党の政策転換、地方で反対続出。賛成派に強行裁決論浮上	08.27 NM2		社会党  政治  政党  憲法  自衛隊  村山富市首相
1994	08.27	新幹線建設、大幅な伸び。「北陸」に８０％投入。リニア実験は１年先送り。首都圏第３空港に調査費１億５０００万円。運輸省概算要求	08.27 TM6		運輸省  財政  ９５年度予算  ＪＲ  整備新幹線  空港整備
1994	08.27	人に、地球に、「優しいバス」を支援。運輸省、９５年度から補助金。リフト付きや低郊外型など	08.27 NM30		運輸省  補助金  環境  規制  排気ガス公害  財政  ９５年度予算
1994	08.27	総務庁、縦割り行政是正に本腰。実態調査や有識者会議、民間のお知恵拝借。関連事業費、９５年度概算要求に盛り込む	08.28 SM2		総務庁  財政  ９５年度予算  総合調整
1994	08.27	定期借地権、正しく認識を。土地、地主に返る。欧米では定着、当然の制度。林道三郎不動産経営研究所所長  （経済教室）	08.27 NM22	林道三郎	土地住宅  定期借地権
1994	08.27	都公社分譲「都心派マンション」不振、再売り出しへ。民間よりも割高感。西早稲田、７９戸のうち３５戸残る。「市場見ぬ設定」指摘も	08.27 AE15		東京都住宅供給公社  土地住宅  地方財政
1994	08.27	都税収、４−６月も低迷。８．２％減、法人二税落ち込む	08.27 NM25		東京都  地方財政  税収不足
1994	08.27	猛暑・渇水、５８０億円“蒸発”。３５都道府県、農業の被害。目立つ西日本・北信越。山あいで稲枯れも	08.28 NM1		農政  農業  水不足
1994	08.28	これだからできない！？特殊法人改革。「さきがけ」案に族議員、役人反発。「無理です」「問題だ」。天下りや利権も心配？  （表流底流）	08.28 TM23		特殊法人  官僚  族議員  天下り  民営化
1994	08.28	外務省、自治体の日米交流を支援。総領事館通じ協力	08.28 NM25		国際化  外務省  地域活性化  国際化  日米
1994	08.28	企業参加で地域づくり。埼玉県が全国会議。自治体間で情報交換	08.28 NM25		地域振興  埼玉県  官民協同
1994	08.28	気象予報士、初試験に２６９０人。新天地へ希望わき立つ	08.29 YM31 NM35		気象予報士  国家試験  資格検定  規制
1994	08.28	橋本通産相、常任理入りに意欲	08.29 NM2		橋本龍太郎通産相  国際協力  外交  国連安保理常任理事国
1994	08.28	勤労体験テーマパーク、関西学研都市に建設。ＶＲ（バーチャルリアリティー）で職業体験。研究・研修機能も充実。労働省が計画概要	08.28 NM25		労働省  雇用労働
1994	08.28	経団連、規制緩和後押しへ組織。石油問題など新部会	08.28 NM3		規制  経団連  行政改革
1994	08.28	建築規制緩和を。総務庁が行政監察、審査など一部合理化促す	08.29 NM34 SM3		総務庁  規制  行政監察  建築基準法  自治省  建設省
1994	08.28	言うこときかない官僚はクビだ！「スチュワーデス問題」以外にも“発言”次々、吹き荒れる「亀井台風」。首すくめる運輸省	08.28 AM3		亀井静香運輸省  日航シュチュワーデス契約問題  官僚  運輸省
1994	08.28	公共料金、安易な値上げが首絞めた！？郵便離れ加速、反省の声。宅配業者が大口客奪う	08.28 TM1		公共料金  郵便料金  規制  郵政
1994	08.28	公正取引委員会の９５年度予算概算要求、実質５．８％増。独禁法違反調査、規制実態調査など競争政策推進への経費拡充	08.28 NM3		公取委  財政  ９５年度予算  規制  独禁法
1994	08.28	国土庁、リゾート整備で適正規模の開発求める報告書。推進協議会設置を提言	08.28 NM25		国土開発  リゾート  国土庁  地域活性化
1994	08.28	首相「憲法の枠超す懸念」、安保理常任理事国入り消極的立場、鮮明に。増税減税、一体処理に固執せず。シンガポールで記者団懇談	08.29 AM1 MM1 YM2 NM1,2		村山富市首相  国際協力  外交  国連安保理常任理事国  憲法  社会党  税制
1994	08.28	増減税の一体処理、蔵相は前向き姿勢	08.29 AM2		武村正義蔵相  税制  所得税減税  消費税
1994	08.28	増減税は分離を。与党税調、日野座長表明。加藤氏と食い違い	08.29 SM2		税制  所得税減税  消費税  連立与党税制改革プロジェクトチーム  日野市朗  加藤紘一自民党政調会長
1994	08.28	通産省、円高苦の中小支援へ。新法で補助拡充など	08.28 AM3		通産省  補助金  円高  中小企業  産業政策
1994	08.28	党首・幹部は比例代表に。新生党中西啓介氏が新制度の総選挙で提言	08.29 TM2		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  中西啓介  新生党
1994	08.28	道路公団の一般競争入札、１億円から適用。与党、検討、高速料金上げに条件	08.28 NM1		連立与党  公共料金  規制  日本道路公団  入札  高速道路料金  建設省
1994	08.28	特殊法人統廃合、「１つ２つではだめ」。蔵相が推進に決意表明	08.29 NM3		特殊法人  統廃合  民営化  武村正義蔵相  行政改革  税制
1994	08.28	日本製原発導入、アジアに提案。通産省、９６年度にも低コスト・安全、新型軽水炉開発着手へ。運転・保守も支援	08.28 NM1		エネルギー  原発  国際協力  通産省
1994	08.28	猛暑・少雨で農作物被害深刻に。自治体・国相次ぎ農家支援策。散水など技術指導も。井戸・送水管設置に補助金。灌水用ポンプを貸し出し	08.28 NM25		農政  補助金  地方財政  水不足
1994	08.29	「意欲」で入って大丈夫。職業高出身や帰国者に国立大が「補習」。文部省方針	08.30 AM3		教育改革  文部省  帰国子女  国立大学入試制度
1994	08.29	「常任理問題」「税制改革」、３党首スクラムにブレ。政権内、亀裂の予兆。政局からみ懸念材料に	08.29 MM2		自社連立政権  国際協力  国連安保理常任理事国  外交  税制
1994	08.29	「人勧は完全実施」。政府筋	08.29 YE1 NE2		国家公務員給与  人事院勧告
1994	08.29	「他省庁と査定で問題起こすかも」「幹部は覚悟を」。予算編成前に大蔵省主計官会議、過激な決費表明	08.30 MM9		財政  ９５年度予算  大蔵省
1994	08.29	いったい何が「一体」なのか。増減税めぐる与党首脳発言に困惑する大蔵省	08.30 MM9		大蔵省  税制  連立与党  所得税減税  消費税
1994	08.29	テレビ朝日の「椿発言」で報告書。「不公正放送なかった」	08.30 NM35 AM30		テレビ朝日椿発言問題  放送法  規制  郵政省  選挙報道
1994	08.29	デイサービス、市町村の６４％実施、利用日数３８％の伸び。老人保健福祉９３年版マップ	08.30 MM3 NM34		老人福祉  老人医療  老人保健福祉  厚生省  デイサービス		統計  老人保健福祉マップ
1994	08.29	ルワンダ難民の人道援助、自衛隊、小銃携帯へ。主業務は防疫・給水	08.30 AM1		国際協力  ルワンダ難民ＰＫＯ  自衛隊
1994	08.29	環境庁が水俣病の原因企業チッソ支援策。金利軽減と新基金が柱	08.30 AM1		環境  環境庁  水俣病  大蔵省  チッソ
1994	08.29	関西空港整備で一般財源投入を大幅増。亀井運輸相表明	08.30 NM7		関西新空港  財政  空港整備  公共事業  亀井静香運輸相
1994	08.29	京都迎賓館実現へ。総理府概算要求、基本計画策定費盛る	08.30 TM2		総理府  財政  ９５年度予算  京都迎賓館  外交
1994	08.29	公共事業概算要求、重点化枠除きシェア１％以下の変動。各省庁守りの姿勢	08.30 MM9		財政  ９５年度予算  公共事業
1994	08.29	公共投資を公共浪費にしないために  （社説）	08.29 NM2	社説	公共事業  財政  ９５年度予算
1994	08.29	住宅金融公庫貸付基準金利、４．１５％に引き上げ。９月中旬から	08.30 MM3 NM7		土地住宅  金融  住宅金融公庫  規制
1994	08.29	新・新党理念「責任ある政治」が基調。原案へたたき台	08.30 AM9 YM3		政治改革  政党  新党
1994	08.29	新ラウンド合意には反対だった。批准巡り苦しい自民。コメ部分開放、執行部は賛成の方向、一部になお抵抗感	08.29 AM2		自民党  ガットウルグアイラウンド  農政  貿易規制  こめ
1994	08.29	政党法の制定、さきがけは認めず。党見解を提案	08.30 YM3		新党さきがけ  政治改革  政党法
1994	08.29	静岡大学など教養部廃止。大学再編、予算に盛り込む	08.30 TM2 AM3		静岡大学  教育改革  財政  ９５年度予算
1994	08.29	増減税一体は困難。久保社党書記長が見通し示す	08.30 TM2 SM2		税制  久保亘社会党書記長  所得税減税  消費税
1994	08.29	増減税一体処理を。常任理事国入り推進訴え。羽田氏が首相批判	08.29 NE1 YE1		羽田孜新生党党首  税制  国際協力  国連安保理常任理事国  村山富市首相
1994	08.29	増減税同時決着の方向性変わらず。官房長官強調	08.29 NE2		五十嵐広三官房長官  税制
1994	08.29	村山首相シンガポールで記者会見。国連常任理入り、「憲法の枠内で」。ＰＫＯは前向きに対応	08.30 NM1,2 YM1,2 AM3		外交  村山富市首相  国際協力  ＰＫＯ  憲法  国連安保理常任理事国
1994	08.29	大蔵省、自己競落会社の共同設立を認可。不良債権処理、容易に。費用負担も軽減	08.29 NM5		大蔵省  金融  規制  不良債権  自己競落会社
1994	08.29	都知事・都議、給与、報酬を引き上げ。平均４．３１％。条例改正案提出へ	08.30 MM26		東京都  地方公務員特別職  地方議員  東京都知事  地方条例
1994	08.29	都道府県税収、数千億円不足に。９４年度見通し。２年連続の減収。市町村税も落ち込む	08.30 TM2 NM5		地方財政  税収不足
1994	08.29	東海北陸道建設促進を。整備推進協が設立総会	08.30 TM3		道路整備  経済界  東海北陸道地域整備推進協議会  国土開発
1994	08.29	道路・通信に重点。経企庁、途上国援助で新方針	08.29 NM3		経済協力  経企庁  ＯＤＡ
1994	08.29	年金型の貯金創設。簡保、運用に不動産。郵政事業の制度改革を要求	08.30 NM13		郵政省  郵貯  郵政事業
1994	08.29	農水省、９５年度予算概算要求は３兆４２００億円。ウルグアイラウンド合意発効後に向けての農業農村整備が柱	08.30 NM3		農政  農水省  財政  ９５年度予算  ガットウルグアイラウンド
1994	08.29	廃棄物発電の売電施設に補助金。自治体などに普及。エネルギー庁方針	08.30 YM6		地方財政  補助金  エネルギー庁  廃棄物発電
1994	08.29	腐敗防止と政党法人化、区割り案と分離。連立与党、臨時国会提出を目指す	08.30 AM9 YM3 NM2		連立与党  政治改革  選挙制度  腐敗防止  政党法人化  衆院小選挙区区割り法
1994	08.29	分権意欲に「中央」の壁。２年目迎えたパイロット自治体制度。旅券や住宅、身近な申請次々。国は運用の改善を  （企画報道室・田島義介）	08.29 AM4	田島義介	地方分権  パイロット自治体制度  権限移譲
1994	08.29	文部省の概算要求、一般会計で３．８％増５兆７８００億円。理科離れ対策重点	08.30 NM34 MM3		財政  文部省  ９５年度予算  教育  文教予算
1994	08.29	防衛費抑制に不満。駐留米軍の新規分全額負担など要請。概算要求で野党	08.30 TM2 YM3		財政  ９５年度予算  在日米軍駐留費  野党  防衛
1994	08.29	民間募金で１００億円。「戦後処理」で政府が基金構想。元慰安婦に「見舞金」。個人、企業の大口見込む	08.30 SM1		戦後処理  従軍慰安婦問題
1994	08.29	木造住宅の建築費を安く。部材共通化図りコスト２割削減。農水省が９５年度概算要求	08.29 SE3		農水省  財政  ９５年度予算  国有林野  木造住宅
1994	08.29	労働省、介護休業に助成制度。普及狙い企業に奨励金	08.29 NM3		労働省  雇用労働  介護休業制度  補助金  福祉
1994	08.29	老人在宅サービス、９９年度目標（新ゴールドプラン）の２割。９２年度の利用状況	08.30 AM3		高齢化  老人福祉  在宅福祉サービス  厚生省  新ゴールドプラン		統計  ６５歳以上人口１００人当たり年間利用日数（１９９２年度）
1994	08.30	「一国平和主義と決別」。新・新党基本理念、原案まとまる	08.30 AM1,2		新党  政治  国際協力  高齢化
1994	08.30	「重点化枠」乏しい新味。各省庁の予算要求出そろう。配分見直し力不足	08.30 NM5		財政  ９５年度予算  公共事業  公共投資重点枠		統計  公共投資重点枠の主な概要
1994	08.30	「党と内閣、政策違ってもいい」。社会党基本政策案に８県本部が「反対」。党本部に意見書	08.31 AM2		社会党  自社連立政権  自衛隊  憲法  政党
1994	08.30	２０１０年、消費の３５％は高齢者。旅行は成長、教育は減少。三和総研推計	08.30 AM12		高齢化  国民生活  消費者  三和総研
1994	08.30	２１０農協が９３年度赤字。前年度の一挙２．６倍。信用事業、低迷響く。全中調査	08.31 AM11		農協  金融  バブル崩壊  農業
1994	08.30	ＪＴ株落札、平均１４３万８千円。売り出し１４０万円台前半か。落札者は国内個人投資家が７９％。上場初値の急騰を期待	08.30 NM1,3 TM3 AM1,13		日本たばこ  ＪＴ株
1994	08.30	ドイツ、郵便事業の一部を来年１月に自由化	08.31 NE2		海外事情  ドイツ  郵便事業  規制  郵政
1994	08.30	公共事業シェア動かず。９５年度予算概算要求で各省庁、見直し消極的	08.31 NM5		財政  ９５年度予算  公共事業		統計  公共事業の事業別シェア
1994	08.30	行革・福祉基本方針、税制大綱までに提示。与党責任者会議	08.30 NE2		行政改革  福祉  税制  連立与党
1994	08.30	国債整理基金定率繰り入れ、９５年度は一部停止。ＪＴ株益で「全額」は回避。大蔵省検討	08.31 MM1		財政  ９５年度予算  大蔵省  ＪＴ株  国債整理基金
1994	08.30	在日米軍経費の新規負担分を半額に、防衛庁概算要求。満額へ年末に調整	08.31 NM1		財政  ９５年度予算  防衛費  在日米軍駐留費  防衛庁
1994	08.30	作況指数１０５、８年ぶり豊作。コメ、再び過剰の予感。在庫急膨張の恐れ。小売価格の下落確実	08.30 NM5		農政  こめ  作況指数  食管制度
1994	08.30	社会党が新安保政策草案。「限定防衛」提唱。専守防衛を厳格化。自衛隊は縮小・再編。基本法で海外派兵禁止	08.31 AM1,2 ,6 TM1,2		社会党  安保  防衛  自衛隊  国際協力
1994	08.30	社会保障給付費、９２年度総額は５３兆円台。年金・医療伸びる。高齢者関係が６割	08.31 AM3 NM5 YM1		社会保障給付費  医療  年金  福祉  高齢化		統計  社会保障給付費の部門別推移
1994	08.30	住宅公庫融資、購入額の８割上限に。抑制狙う。建設相発表	08.30 NE1		住宅金融公庫  土地住宅  野坂浩賢建設相
1994	08.30	政権交代でアッサリ消えた、国土庁・北海道開発庁・沖縄開発庁の３庁統廃合。壁立ちはだかる。行革の行方は？予想される官僚の抵抗	08.30 ME2		行政改革  統廃合  国土庁  北海道開発庁  沖縄開発庁  機構定員  官僚  羽田内閣  村山内閣
1994	08.30	増減税、同一の法案処理が最善。蔵相会見	08.30 NE1 SE1		税制  所得税減税  消費税  武村正義蔵相  国会審議  財政
1994	08.30	増減税一体処理、自民が方針確認	08.31 NM2 YM2		税制  所得税減税  消費税  自民党
1994	08.30	増減税処理「一体」へ努力。首相・蔵相一致	08.31 NM1		税制  所得税減税  消費税  村山富市首相  武村正義蔵相
1994	08.30	対ルワンダ自衛隊派遣、３００人規模で半年。９月末にも第一陣	08.31 AM1		国際協力  ルワンダ難民ＰＫＯ  自衛隊
1994	08.30	大蔵省概算要求、国債費１４．２％増	08.31 NM5 YM9		大蔵省  国債整理基金  財政  ９５年度予算
1994	08.30	地方の公立文化会館活性化。文化庁、来年度予算概算要求に計上	08.30 NM34		教育文化  文化庁  地域活性化  文教予算  財政  ９５年度予算
1994	08.30	不登校にカウンセラー。文部省計画、学校を巡回、悩み聞く	08.30 ME10		教育  登校拒否  文部省
1994	08.30	腐敗防止で自民が独自要綱、連座制の適用範囲拡大	08.31 TM2		自民党  政治改革  腐敗防止  連座制
1994	08.30	文部省、学校「５日制」にらみ指導要領改定へ	08.30 YE14		文部省  教育改革  学校５日制  学習指導要領
1994	08.30	防衛庁概算要求、総額４兆７２６９億円。正面装備、訓練を削減。米軍駐留費減額	08.31 MM3 YM2		財政  ９５年度予算  防衛庁   在日米軍駐留費  正面装備
1994	08.30	薬剤師の受験資格、６年か４年か。厚生省と文部省、「養成処分」で対立。「就職に不利」教育現場に戸惑い	08.30 TE9		資格検定  規制  国家試験  薬剤師  教育  総合調整  厚生省  文部省  医療
1994	08.30	与党３党戦後問題プロジェクト初会合、援護法の優先確認	08.31 SM3		戦後処理  被爆者援護法  連立与党
1994	08.30	与党の行革・福祉チーム、方向性提示を了承。税調、「大綱」にらみ依頼	08.31 AM6		行政改革  福祉  連立与党税制改革プロジェクトチーム
1994	08.31	（通信自由化  １０年目の岐路  ２）省庁が主導権争い。次世代の情報通信、政府一体で推進を	08.31 NM12	シリーズ	電気通信事業  規制  情報化  総合調整  次世代通信網  マルチメディア
1994	08.31	（迷走  財政改革  １）「特殊法人」空転の恐れ。政官の足並みそろわず	08.31 NM5	シリーズ	財政  特殊法人  民営化  統廃合		統計  さきがけの特殊法人改革案のポイント
1994	08.31	「契約スチュワーデスは女子雇用増、歓迎は当然」。日経連会長、亀井運輸相発言に反論	09.01 NM5 TM7 NE2		亀井静香運輸相  行政指導  雇用労働  契約スチュワーデス  永野健日経連会長  行政手続法  日本航空
1994	08.31	「政治献金自粛は続けるべきだ」、永野日経連会長	09.01 AM11		永野健日経連会長  政治資金  政治献金
1994	08.31	ＪＴ株公募価格１４３万８０００円	09.01 MM10 AM3 NM1		ＪＴ株  財政  日本たばこ
1994	08.31	ＰＫＯ自衛官、ルワンダで活動継続も。難民帰還を支援。政府検討	08.31 AE1		国際協力  ルワンダ難民ＰＫＯ  自衛隊
1994	08.31	きく６号、軌道投入失敗。アポジエンジンが故障。７００億円“宇宙に浮く”	09.01 MM1 YM35		科学技術  財政  きく６号  宇宙開発事業団
1994	08.31	アルバイトのスチュアーデス、日航、導入固める。運輸省当局認める方針。待遇など条件改善	09.01 AM1 NM1,5		運輸省  運輸  規制  日本航空  雇用労働
1994	08.31	一般会計７６兆５７１０億円、４．８％増。９５年度予算概算要求締め切り。展望見えぬ財政運営。「生活者重視」を撤回。目立つ歳出増圧力。赤字国債発行論が浮上も	09.01 NM5 AM3 MM3,11 YM1,6,7 TM6,7		財政  ９５年度予算		統計  概算要求と暮らし
1994	08.31	元慰安婦「国民参加」で解決。戦後５０周年へ取り組み。民間募金を念頭に。首相が談話	09.01 AM1,6 NM1,2		村山富市首相  戦後処理  国際協力  重軍慰安婦問題  外交
1994	08.31	公共料金、「事業の仕組み問題」。永野日経連会長	09.01 NM5		永野健日経連会長  公共料金  特殊法人  民営化  統廃合
1994	08.31	高度情報通信社会推進本部のもとに有識者会議設置を政府決定	08.31 NE2		高度情報通信社会推進本部  情報化  電気通信事業  総合調整
1994	08.31	今年産のコメ入札、豊作を見込み低めの落札	08.31 AE2		農政  こめ  こめ流通
1994	08.31	今年産自主流通米第一回入札、２銘柄だけが基準価格超す	09.01 AM11		農政  こめ  こめ流通  自主流通米
1994	08.31	残暑厳しいのにもう寒冷地手当。公務員に総額１３００億円支給。出雲市長、古い習慣…廃止を要求。民間とのズレ認めるが…人事院	09.01 SM26		国家公務員  地方公務員  寒冷地手当  岩国哲人出雲市長  人事院
1994	08.31	自民税調、租税特別措置の縮減方針に異論	08.31 NE1		自民党税調  税制  租税特別措置
1994	08.31	実績かアイデアか、「目玉」へ省庁殺到。９５年度予算概算要求「公共事業重点化枠」、建設省だけで「枠」超す。高齢者福祉・コメ開放対策、政局絡み様子見  （時時刻刻）	09.01 AM3		財政  ９５年度予算  公共投資重点化枠  建設省  公共事業  老人福祉  農政
1994	08.31	社党右派・中間派が再結集。政策集団「新民主連合」発足。社民リベラル結集めざす。「再編」思惑に差も。山花貞夫会長、村山政権支持を表明	09.01 NM2		社会党  新民主連合  政治  社民リベラル  村山政権  山花貞夫
1994	08.31	小笠原・父島に計画の津波対策道、「不要の避難道」に３０億円。「景観、環境破壊だけ」。住民猛反対、都側「村の要望だった」	08.31 TM19		地域振興  環境  道路整備  住民運動  小笠原父島  東京都  景観  地方
1994	08.31	情報推進本部に有識者会議を設置。民間意見取り入れながら総合調整を	09.01 AM6		高度情報通信社会推進本部  村山富市首相  総合調整  通産省  郵政省  有識者会議
1994	08.31	情報通信基盤整備へ郵政省が組織改革案	08.31 NE2 TE1		情報化  電気通信事業  郵政省  機構定員
1994	08.31	新・新党基本理念の最終案、５日に持ち越し。起草委	08.31 TE1		新党  政治  野党
1994	08.31	赤ちゃん出生数上向く。９３年上期より１万７０００人増。長期減少傾向に歯止めか。厚生省調査	08.31 TM1		国民生活  出生率  高齢化  厚生省  人口動態
1994	08.31	村山内閣支持率上昇４３％に。不支持を１．７ポイント上回る。読売新聞世論調査	08.31 YM1,2	世論調査	村山内閣支持率  政治  自社連立政権
1994	08.31	大企業優遇相変わらず？  租税特別措置の見直し、自民一転、難色示す	09.01 AM6		税制  租税特別措置  自民党  不公平税制  与党税制改革プロジェクト
1994	08.31	宅地探しは臨海部で。運輸省が全国の港湾調査。遊休の工業用地転換。基盤整備は内陸よりおトク	08.31 NM34		運輸省  土地住宅
1994	08.31	池子住宅問題の年内解決、視野に。３者会談で合意	09.01 MM1 TM26 AM34		逗子市  池子住宅問題  住民運動  環境  神奈川県  防衛施設庁
1994	08.31	日米新経済協議、政府調達と保険分野で９月末合意の見通し。自動車は先送りへ	08.31 AM1		日米包括経済協議  貿易規制  経済摩擦
1994	08.31	米証券取引委、格付け会社規制を検討。資格制度など意見聴取へ	09.01 NE2		海外事情  アメリカ  金融  規制  米証券取引委員会
1994	08.31	与党行政改革プロジェクトチーム、１０日めどに中間報告。規制緩和の推進や内外価格差縮小など盛り込む	09.01 TM2		与党行政改革プロジェクトチーム  規制  内外価格差
1994	08.31	臨海副都心進出、興銀などが計画見直し。都市博に間に合わず。住商の変更響く	08.31 NM29		臨海副都心  東京都  都市博  バブル崩壊  地方財政
1994	09.01	（金融  虚像の反乱  ２）市場の垣根、突き崩す。後手に回る縦割り対応	09.01 NM1	シリーズ	金融  規制
1994	09.01	７月、法人税伸びず税収１５．８％減	09.02 NM5		税制  財政  税収不足  法人税		統計  ７月末租税・印紙収入
1994	09.01	はみ出し自販機でＪＴなど９法人起訴猶予。初の刑事処分。東京地裁	09.02 YM35		道路法  はみ出し自販機  環境  東京地裁  住民運動  規制
1994	09.01	ゼネコン汚職公判、土曜会事件で元公取審議官が証言。当初から告発積極的	09.01 ME15		ゼネコン汚職  埼玉土曜会談合事件  公共事業  入札  中村喜四郎元建設相  公取委
1994	09.01	河野外相、常任理入り反対せず	09.02 NE1		河野洋平外相  国際協力  国連安保理常任理事国  外交
1994	09.01	外資による邦銀・証券買収、開放度の目安に。米高官意向	09.02 NM1		日米包括経済協議  金融  規制  市場開放  銀行証券  日米  サマーズ財務次官
1994	09.01	緊急輸入米、売買差益は１５５２億円。食糧庁発表。共済金の赤字補てん	09.02 YM1 AM2 NM1		農政  食管制度  こめ  緊急輸入米売買差益  食糧庁  補助金
1994	09.01	軽自動車、保管場所の届け出義務、指定市などに拡大へ	09.01 AE1 ME11		軽自動車保管場所届け出義務  規制  警察庁  政令指定都市
1994	09.01	公共投資こそ新予算のカギだ  （社説）	09.01 TM4	社説	公共事業  財政  ９５年度予算  村山政権
1994	09.01	厚生省、新薬審査の不備露呈。不十分なデータチェック。審議会委員大半は本業と兼務	09.02 TM24		ソリブジン薬害問題  厚生省  中央薬事審議会  医療  機構定員
1994	09.01	国債残高２００兆円の重荷は  （社説）	09.01 MM5	社説	財政  ９５年度予算  赤字国債
1994	09.01	埼玉県羽生市、課長ポスト立候補制に	09.02 MM26		地方公務員  羽生市
1994	09.01	時差通勤、シャトルバス…渋滞解消へ“文殊の知恵”、建設省、運輸省、警察庁。「公共交通」活用へ誘導。６日、都内でシンポ	09.01 NM39		総合調整  建設省  運輸省  警察庁  交通渋滞
1994	09.01	自民党、常任理事国入り賛成論が相次ぐ	09.02 NM2		自民党  国際協力  国連安保理常任理事国  外交
1994	09.01	社会党基本政策転換図る村山見解、４７％が支持。読売新聞世論調査	09.01 YM2	世論調査	社会党  村山富市首相  自衛隊  防衛  日の丸君が代  日米安保
1994	09.01	消費税５％軸に調整。減税と一体処理へ。９７年４月実施が有力。政府・与党、税制改革法案に明記方針。与党内協議、難航も	09.02 YM1		税制  連立与党  消費税  所得税減税  財政  福祉  不公平税制  高齢化
1994	09.01	障害者の社会参加推進へプラン作成。与党福祉プロジェクト	09.02 SM2		福祉  障害者福祉  与党福祉プロジェクト
1994	09.01	川崎市職員の採用試験、在日韓国女性が合格。国籍条項門戸開く	09.02 MM26 YM34		地方公務員  川崎市  国籍条項  差別  国際化  在日韓国人
1994	09.01	村山政権の予算編成に注文する  （社説）	09.01 YM3	社説	村山政権  財政  ９５年度予算  官僚  総合調整  シーリング
1994	09.01	都洋裁学校の廃止決定。在校生進級は１年限り。理容学校は存続	09.02 TM24		東京都  地方財政  福祉  補助金  都洋裁学校  都理容学校  廃校
1994	09.01	日本商事、製造停止、最長の１０５日。ソリブジン問題で厚生省。薬務行政再検討も	09.02 NM1,39 AM1,34		日本商事  ソリブジン薬害問題  厚生省  医療  規制  薬事法
1994	09.01	農政審報告と日本の農業。「減反」と「価格支持」セットで。自立のための保護策を。欧米でも予算は増加。覚悟ある農家こそ支援  （記者の目）	09.01 MM4	行友弥記者	農政  こめ  減反  補助金
1994	09.01	病児保育所、各地で産声。病院併設など３タイプ。働くママ支援、社会全体で。補助で利用増。厚生省も推進策  （婦人家庭）	09.01 NE3		病児保育所  医療  福祉  厚生省  補助金
1994	09.01	予算に政治の意思を示せ  （社説）	09.01 AM5	社説	財政  ９５年度予算  村山政権  ５５年体制  公共事業  総合調整  官僚
1994	09.01	与党税調、地方財源の充実で一致	09.02 AM7 NM2 YM7		地方財政  与党税制改革プロジェクトチーム  地方消費税
1994	09.01	臨海副都心の大型商業施設、企業側が「計画変更」。世界都市博「間に合わぬ」	09.01 AM34		臨海副都心  東京都  世界都市博  地方
1994	09.02	（迷走財政改革  ２）公共事業、起きぬ価格破壊。競争効果たった「３％安」？	09.02 NM5	シリーズ	財政  公共事業  入札  建設省  大蔵省
1994	09.02	「安保神学論争」は終わるか  （社説）	09.02 NM2	社説	社会党  日米安保  防衛  憲法  自衛隊  村山政権
1994	09.02	「区割り格差、合憲」。画定審会長代理が見解。衆院特別委	09.03 YM3		政治改革  選挙制度  衆院選挙区画定審議会 小選挙区区割り
1994	09.02	「戦後補償」は責任を明確に  （社説）	09.02 TM6	社説	戦後処理  国家補償  福祉  外交
1994	09.02	８月末の郵貯残高、初めて１９０兆円台に	09.03 YM13 MM11		郵貯  郵政省
1994	09.02	９３年度、首都圏・大阪圏のＮＯ2の濃度が悪化。３４．７％が基準超す	09.03 AM29		環境  二酸化窒素濃度  規制  首都圏  大阪圏
1994	09.02	９６年度から５％提示。消費税上げで自民税調会長	09.03 TM2		村山達雄自民党税調会長  税制  消費税
1994	09.02	ＪＴ株受け付け開始	09.02 TE3		ＪＴ株  日本たばこ
1994	09.02	ＰＫＯ５原則を順守。ルワンダ派遣、閣僚懇で確認	09.02 ME1		国際協力  ＰＫＯ  ルワンダＰＫＯ  自衛隊
1994	09.02	サッカー熱、建設省がサポート。６ランクの競技場、２０年で１０００ヵ所整備	09.03 TM1		建設省  サッカー場整備  公共事業  補助金  地方財政
1994	09.02	ソリブジン薬禍、厚生省の責任は厚相も否定	09.02 ME13		ソリブジン薬害  審議会  厚生省  医療  井出正一厚相  中央薬事審議会
1994	09.02	メーカー、下水道事業団指導の談合認める。建設省も聴取へ	09.02 ME1,13		公共事業  日本下水道事業団  特殊法人  建設省  公取委  独禁法  規制  談合  入札
1994	09.02	下水道事業団が談合指導。公取委、刑事告発も。「官製談合」年５００億円。下水道事業団、事業費割り振り、幹部が一覧表示し。電機９社、調整歓迎	09.02 MM1,27		公共事業  日本下水道事業団  官製談合  建設省  特殊法人  入札  公取委  独禁法  規制
1994	09.02	契約スチュワーデス雇用、「３社、同一歩調を」。運輸省指示	09.02 ME1		雇用労働  契約スチュワーデシス問題  運輸省
1994	09.02	公共投資基本計画見直し、大幅ずれ込みも。企画庁５日から作業再開。「税制」の調整次第	09.02 NM5		公共事業  財政  税制  経企庁  公共投資基本計画  日米構造協議
1994	09.02	国内線の事前購入割引制、航空３社は離陸しりごみ。無風状態に慣れ、値引き競争警戒。最大で５０％オフ、払い戻しなし。運輸省は来春導入めざす	09.02 YM3		運輸  規制  運輸省  航空運賃
1994	09.02	自民税調、「増減税一体」が大勢。消費税上げ、見直し条項求める声	09.03 AM2 SM1 YM3 MM11		自民党税調  税制  所得税減税  消費税
1994	09.02	社会党基本政策転換、地方本部の意見入手。「自衛隊合憲」１県のみ。日の丸の国旗認知、侵略反省の決議が先	09.02 TM1		社会党  憲法  自衛隊  戦後処理  日の丸君が代  防衛
1994	09.02	主要法人、９３年度申告所得の総額１９％減。銀行・ゼネコン不振	09.02 AE1		財政  法人申告所得  景気		統計  ９３年度決算主要法人の申告所得上位５０社
1994	09.02	消費税上げ、２年後。増減税一体処理で。自民税調方針	09.02 YE2 NE1		税制  消費税  所得税減税  自民党税調
1994	09.02	政府・与党、常任理入り目指す方針固める。軍事的貢献は否定。外相、国連演説で表明へ	09.03 YM1 TM2		国際協力  国連安保理常任理事国  河野洋平外相
1994	09.02	税制改革、年内実現に努力。「消費税率、話しまだ」。蔵相	09.02 NE2		税制  消費税  武村正義蔵相
1994	09.02	戦後補償−「首相談話」に満足できない  （社説）	09.02 MM5	社説	村山富市首相  戦後処理  外務省  国家補償  財政
1994	09.02	選挙協力、細川旧連立与党で。自・社では困難。連合会長表明	09.03 YM3		政治  山岸章連合会長  細川旧連立与党  衆院選挙協力
1994	09.02	地方にも新党結成の芽。富山県小矢部市議選で市民団体の代表が初当選、富山を拠点に地方政党の結成の可能性も	09.02 AM7		地方政党  新党  富山県  政治
1994	09.02	地方への権限移譲、官民で激しい論争。行革本部地方分権部会	09.02 NE3		地方分権  権限移譲  行政改革推進本部
1994	09.02	地方消費税導入、政治決着が必要。自治相が会見	09.02 NE2		地方消費税  税制  地方財政  野中広務自治相
1994	09.02	鉄建公団、軽井沢の北陸新幹線建設用地、収用委に裁決申請	09.03 MM30		鉄建公団  ＪＲ  整備新幹線  環境  住民運動  立ち木トラスト運動
1994	09.02	鉄建公団が強制収用申請へ。北陸新幹線	09.02 YE14		北陸新幹線  ＪＲ  日本鉄建公団  環境  住民運動
1994	09.02	土に触れたい方、歓迎します。「援農人材バンク」登場。人手不足解消、農家にもメリット	09.02 NE14		農業後継者  高齢化  地方  雇用労働
1994	09.02	同友会、首相に増減税一体処理を提言	09.02 AE2		経済同友会  税制  所得税減税  消費税
1994	09.02	道路公団の民営化構想、経済界に賛否両論。「小さな政府への一歩」「社会資本整備は国が」	09.02 NM5		日本道路公団  特殊法人  民営化  社会資本整備  公共事業  道路整備  経済界
1994	09.02	日本が無償協力のバス４６台、ソマリア内戦で使われず、ルワンダ難民帰還に転用	09.02 YM2		国際協力  無償資金協力  ソマリア  ルワンダ
1994	09.02	予算の原資は税金ですよ  （社説）	09.02 SM2	社説	財政  税制  ９５年度予算
1994	09.02	与党税制改革プロジェクトチーム、経済界から聴取。減税圧縮に反対が大勢	09.03 NM5		税制  与党税制改革プロジェクトチーム  経済界  所得税減税  財政
1994	09.02	連立与党、税調公聴会開く。増減税で意見真っ二つ。特例措置の是非も議論沸騰	09.03 MM11		与党税制改革プロジェクトチーム  税制  消費税  所得税減税  不公平税制
1994	09.02	論戦、ノーカットで茶の間へ、実現するか国会テレビ。審議活性化にも期待。どこが運営？なお課題	09.02 AM33		国会改革  国会テレビ  政治改革  透明性  Ｃ−ＳＰＡＮ  情報公開
1994	09.03	（いきいきニッポン）愛知県東栄町・御園高原自然学習村。天文台は若者塾、星空の下の議論。「文化の楽市楽座」。年２００人、切磋琢磨	09.03 NE3		愛知県東栄町  御園高原自然学習村  地域新興  地域活性化
1994	09.03	（ビジネス戦記  前関経連会長・宇野收）第三次行革審の会長代理に。「安易排し骨太」を目指す。地方分権に霞が関の厚い壁	09.03 AE7	宇野收前関経連会長	行革審  官僚  地方分権
1994	09.03	（金融  虚像の反乱  ４）市場制御に鬼っ子。規制より情報開示重要	09.03 NM1	シリーズ	金融  規制		統計  連動性強める日米独の１０年物国債利回り
1994	09.03	（迷走財政改革  ３）増減税「一体」で右往左往。揺れる与党、大蔵動けず	09.03 NM5	シリーズ	税制  財政  所得税減税  消費税  連立与党  大蔵省
1994	09.03	８月１日現在人口推計、高齢者が人口の１４％。わずか２４年で比率倍増。欧州上回るペース	09.03 AM3		人口  高齢化  総務庁
1994	09.03	しつけ・介護教室もマルチメディアで。市町村公民館へ講演会を生中継。社会教育にも導入。文部省がモデル事業、９５年度から	09.03 AM14		文部省  次世代通信網  社会教育
1994	09.03	慰安婦問題、日本に賠償義務。国際法律家委、政府に勧告案。暫定で１人４万ドル	09.04 AM3		従軍慰安婦問題  戦後処理  国家賠償  外交
1994	09.03	衛星失敗で失ったもの  （社説）	09.03 NM2	社説	宇宙開発事業団  科学技術  情報公開
1994	09.03	横浜市、行革に着手。補助金見直しや民営化	09.03 NM25		横浜市  地方財政  地方行革  補助金  民営化
1994	09.03	官製談合疑惑、下水道事業団の説明会、年度初めに外部で。メーカー、シェア割り容易に	09.04 MM27		公共事業  談合  入札  日本下水道事業団官製談合疑惑  特殊法人
1994	09.03	高校の授業乗り入れ、文部省、積極支援へ。朝は普通科・午後工業科。５校でチーム	09.03 AM30		教育改革  文部省  高校教育
1994	09.03	次世代戦闘機、国産技術で実証機。防衛庁と航空機会社、２００８年メドに開発。「Ｆ１５」後継にらむ	09.03 NM1		防衛  航空自衛隊
1994	09.03	社党大会、政策転換を承認。自衛隊合憲、日米安保を堅持。異例の投票で決着。修正案、７０票差で否決	09.04 NM1,2 AM1,2		社会党  憲法  自衛隊  日米安保  防衛  日の丸君が代  村山富市首相
1994	09.03	常任理入り、憲法問題生じぬ。「兵力提供義務なし」。外務省が内部文書作成	09.03 AM1		外交  外務省  国際協力  憲法  国連安保理常任理事国
1994	09.03	水俣病の原因企業チッソ支援策で政府、基金に交付税補てん。県債借り換え容認も	09.03 TE10		環境  地方財政  水俣病  チッソ県債  熊本県  環境庁  地方交付税
1994	09.03	西早稲田のマンション、値下げせず再販売。都住宅供給公社	09.02 NM33		東京都住宅供給公社  土地住宅  地方
1994	09.03	税改革、与党じわり温度差。３党「税調」、各界と意見交換。調整控え腹の探り合い  （時時刻刻）	09.03 AM3		与党税制改革プロジェクトチーム  経済界  消費者団体  労働団体  福祉財政
1994	09.03	税制改革の先送りは無責任  （社説）	09.03 MM5	社説	税制  与党税制改革プロジェクトチーム
1994	09.03	大転換に感慨と混乱。基本政策めぐり社会党大会。「団結」訴える首相、護憲派は沈黙	09.03 AE1,2		社会党  憲法  防衛  自衛隊  村山富市首相  原発
1994	09.03	通産省、ＰＬ法対策で１９日から説明会	09.03 NM5		通産省  製造物責任法  規制
1994	09.03	被爆者援護法の早期制定求める。社会党決議	09.04 NM2		戦後処理  被爆者援護法  国家補償  社会党  社会保障
1994	09.03	不法残留者２９万３８００人。不況の影響で頭打ち。法務省調査	09.04 YM30		不法就労  外国人労働者  規制  雇用労働  法務省  国際化
1994	09.03	民間金融帰還、国税振替、有料に。１件５０−１００円。当局に手数料要求	09.03 NM1		金融  郵政  郵政省  国税庁  国税振替手数料
1994	09.03	予算を日本経済の活性化に生かせ  （社説）	09.03 NM2	社説	財政  ９５年度予算  経済  公共事業  情報通信
1994	09.03	来春オープンの「都現代美術館」購入予定、“目玉”のポップアート６億円絵画、高い？安い？「税収不足の折」	09.03 ME9		地方財政  東京都  都現代美術館
1994	09.04	海外経由の割安郵便、国内への到着数、昨年度１８万通に。郵政省、条約違反と返送	09.05 SM1		郵政省  郵政  郵便料金  国際郵便  公共料金  規制
1994	09.04	外務省、選挙ＯＤＡ新設の方針。集計機提供などに３億円	09.05 YM1		国際協力  経済協力  ＯＤＡ  外務省  民主化支援無償資金協力
1994	09.04	環境面で見直し指針。環境庁、リゾート構想でガイドライン作成へ	09.04 AM3		環境  規制  環境庁 リゾート  国土庁  総合調整
1994	09.04	関西空港が開港。早朝に一番機	09.04 AM1		空港整備  国際化  関西国際空港  国土開発  運輸
1994	09.04	交通遺児育英会、交流行事中止や機関紙休刊。奨学生らが抗議集会	09.05 MM22		交通遺児育英会  文部省  教育  外郭団体  総務庁
1994	09.04	座間の在日米陸軍改編へ。米西岸の軍団に吸収	09.05 NM30		在日米軍  座間米陸軍  自衛隊  防衛
1994	09.04	自民党加藤政調会長、税制改革で増減税の一体処理に努力する考え示す	09.05 YM3		加藤紘一自民党政調会長  税制  所得税減税  消費税
1994	09.04	女性会館ブームの終わり  （社説）	09.04 NM2	社説	雇用労働  女性問題  財政  ９５年度予算  差別  人件
1994	09.04	政治改革  連座制拡大だけに終わるな  （社説）	09.04.MM5	社説	政治改革  腐敗防止  連座制  公選法
1994	09.04	増減税は分離処理で。久保・社党書記長が強調	09.05 YM3 NM2		久保亘社会党書記長  税制  所得税減税  消費税
1994	09.04	誘致巡り街揺れる。高知県土佐清水市と幡多郡三原村、防衛施設庁管理の４０００メートル級滑走路の空港「国際貢献センター」誘致を。「地域活性化の起爆剤に」／「軍備許そうとしている。（列島細見  過疎地から）	09.04 AM24		地域新興  住民運動  環境  規制  高知県土佐清水市  防衛  国際協力  国際貢献センター
1994	09.04	林野庁、水源地域整備に重点。概算要求で１６．６％の増額	09.04 NM25		林野庁  国有林野  水源地整備  財政  ９５年度予算  国土開発
1994	09.05	（連合政治を考える  １）岡沢憲芙・早稲田大学教授。コンセンサス政治の夜明け。一党優位拒否した有権者	09.05 TE7	岡沢憲芙早大教授	政治改革  連立政権
1994	09.05	「軍事貢献は時にプラス」「ＰＫＦの凍結解除、従来の憲法解釈で可能」。斎藤邦彦外務省事務次官会見	09.06 AM2 YM2		斎藤邦彦外務省事務次官  外交  国際協力  ＰＫＯ  憲法
1994	09.05	「転換」したが不明確な進路  （社説）	09.05 MM5	社説	社会党  村山政権  自衛隊  憲法  政治
1994	09.05	ごみ発電６〜８倍に。自治体補助を充実。２０１０年目標に厚生省計画	09.06 YM1		地方財政  補助金  厚生省  ごみ発電  エネルギー  規制  電気事業審議会
1994	09.05	アジアの青年、日本に招待、年１０００人に拡大。文部省、「短期留学」枠１０倍に	09.05 NM30		文部省  国際協力  アジア  外国人留学生  短期留学制度
1994	09.05	サッカーくじ導入にらみスポーツ新興策推進。文部省が概算要求	09.05 YM3		文部省  財政  ９５年度予算  スポーツ新興  サッカーくじ  補助金
1994	09.05	一律やめ「メニュー」選択。米国型企業厚生、カフェテリアプラン。高齢化・雇用流動化にも適応。多様なニーズくむ （婦人家庭）	09.05 NE13		カフェテリアプラン  厚生省  雇用労働  高齢化  福祉		統計  受けたり福利厚生メニュー
1994	09.05	横浜市、容積率を一部緩和。新用途地域の指定基準案	09.06 NM29		横浜市  都市計画  容積率  規制  地方分権
1994	09.05	外務省が情報提供、ＦＡＸで各国の情勢など。外務省、外交官受け入れ、英国から初の研修	09.05 SE1		外務省  機構定員  国際協力  情報化
1994	09.05	企業献金の廃止方針、経団連が軌道修正。あっせん廃止は堅持	09.05 TE1		政治改革  政治献金  経団連
1994	09.05	規制、徹底見直し。総務庁長官、消費者ら招き懇話会	09.06 SM3		山口鶴男総務庁長官  規制
1994	09.05	規制緩和で社会党基本方針。公共料金上げに上限制。価格設定の自由度拡大。「環境」「労働」は強化	09.05 NE1,2		社会党  規制
1994	09.05	金融の空洞化とは？国際拠点・東京先細る？高い税率や規制が壁に	09.05 NM34S		金融  規制  市場開放
1994	09.05	結党５０年機に新出発を期せ  （社説）	09.05 AM5	社説	社会党  村山富市首相  自衛隊  憲法  防衛  社会主義
1994	09.05	見えない社党再生のシネリオ  （社説）	09.05 TM5	社説	社会党  自衛隊  憲法  防衛  村山富市首相  国際協力
1994	09.05	公共投資計画の見直しへ研究会再開したが…結論、税制改革待ち	09.06 AM11		公共事業  公共投資  財政  税制  経企庁
1994	09.05	公取委、談合防止に地方の対策強化。発注者研修、市町村も	09.05 NM3		規制  公共事業  独禁法  入札談合  公取委  地方財政
1994	09.05	国立青年の家を「創造の村」に。文部省構想、９５年度から。音楽堂や劇場作り「衣替え」	09.05 AM1		文部省  国立青年の家   創造の村  国際化  教育
1994	09.05	司法試験の若手優遇案、裁判官ら反対意見。弁護士グループアンケート調査	09.06 NM34		司法試験  規制  資格検定  国会試験  法務省
1994	09.05	自治省も頭抱える新選挙制度。マニュアル作り、ブロック制対応…難題山積み	09.05 SM2		政治改革  選挙制度  自治省  小選挙区比例代表並立制
1994	09.05	社会党全体の思考転換が必要だ  （社説）	09.05 YM3	社説	社会党  自衛隊  憲法  日米安保  村山富市首相  防衛  国際協力
1994	09.05	住宅公庫、９月末の募集から申し込みを制限。「融資遅れあり得る」。低金利で公庫融資の需要急増、資金繰り悪化が背景に	09.05 NM1		土地住宅  金融  住宅金融公庫融資
1994	09.05	住宅公庫の金利４．１５％。１３日申し込みから	09.06 TM3		土地住宅  住宅金融公庫  金融  規制
1994	09.05	税収見積もり修正は来年に。大幅減額必至だが年度内回復期待も	09.05 NM3		財政  税収不足  大蔵省  ９４年度補正予算
1994	09.05	税制改革の法案作成の準備、首相が指示。臨時国会成立目指す	09.06 YM7		税制  村山富市首相
1994	09.05	全逓、民社支援の会議参加へ。「社党一党」見直し加速	09.05 NM2		全逓労組  社会党  民社党  労働組合  自社連立政権  政治
1994	09.05	増減税一体処理に高村経企庁長官が「全力」、経済同友会との懇談で表明	09.05 AE2 NE1		税制  所得税減税  消費税  高村正彦経企庁長官  経済同友会
1994	09.05	大都市圏に軽費「ケアハウス」。各地で相次いで建設すすむ。国の“ゴールドプラン”の重点施策	09.05 MM13		老人福祉  ゴールドプラン  有料老人ホーム  厚生省
1994	09.05	地方分権にカベ、中央省庁の抵抗。年間１ヵ月半は東京に。知事らあんけーと	09.05 SE1		地方分権  中央省庁
1994	09.05	都市の特養ホーム充実へ補助対象を定員３０人に緩和。厚生省方針	09.05 TE1		老人福祉  特養老人ホーム  補助金  規制  厚生省
1994	09.05	日本の常任理入り、アジアから“支援”大合唱。与党調整に大きな影響  （スコープ  ９４政局）	09.05 TM2		国連安保理常任理事国  外交  国際協力
1994	09.05	有料老人ホーム、３人に１人は食事に不満。厚生省が初の全国調査。平均年齢、男性７７．６歳、女性７７．１歳。女性の７割、１人暮らし	09.06 TM2 NM34 AM3		老人福祉  有料老人ホーム  高齢化  厚生省  社会福祉施設
1994	09.05	与党税調、増減税一体が大勢。「大綱」取りまとめ着手	09.06 YM3 SM3 NM5		連立与党税制改革プロジェクトチーム  所得税減税  消費税  税制
1994	09.05	与党税調の税制改革大綱作り、思惑の違い表面化。「一体処理」など巡り賛否。月内の決定微妙に	09.06 AM2,11		与党税制改革プロジェクトチーム  税制改革大綱  所得税減税  消費税
1994	09.05	老朽タンカー解体に補助金。更新促進へ運輸省方針	09.05 AM2		運輸省  補助金  老朽タンカー解体  海洋汚染  環境
1994	09.05	老人保健施設拡大へ自治体への補助金増。６年間で１２００億円。厚生省、来月１０月から助成	09.05 SM1		老人医療  老人福祉  老人保健施設  厚生省  補助金  ゴールドプラン  地方財政
1994	09.06	（財政改革  ５つの？  １）ハウマッチ行革？消費税１％分の歳出削減。蔵相、大蔵官僚にゲキ	09.06 YM7	シリーズ	財政  税制  消費税  大蔵省  武村正義蔵相  行政改革  特殊法人		統計  特殊法人の数と職員数の推移
1994	09.06	（迷走財政改革  ４）歳出監視、甘い自治体。給与・補助金水膨れ	09.06 NM5	シリーズ	地方財政  地方公務員給与  補助金  自治省
1994	09.06	「クラーはぜいたく」、埼玉県桶川市、生活保護者に外させる。４０度超え７９歳、脱水症に。厚生省の話し「普及率７割が基準」	09.06 MM27		生活保護  福祉  埼玉県桶川市  地方
1994	09.06	「亀井発言」は行政手続法違反。不明を詫びて直ちに取り消せ。政治評論家・屋山太郎  （正論）	09.06 SM7	屋山太郎	行政手続法  亀井静香運輸省  契約スチュワーデス採用問題  雇用労働  日航  運輸  規制
1994	09.06	「強い官邸」へ官房人事強化、内政・外政・安保３室の幹部ポスト格上げ、９５年度から着手。「首相補佐」新設、宙に浮く。事務方主導くっきり	09.06 NE1		村山内閣  官邸機能  機構定員  内閣官房  危機管理  連立政権  首相補佐
1994	09.06	「税収中立」「一体処理」が税改革の前提  （社説）	09.06 NM2	社説	税制  与党税制改革プロジェクトチーム  消費税  所得税減税  大蔵省  財政
1994	09.06	「法にも涙があっていい」。「クーラー外せ」に反響次々	09.07 ME9		生活保護  福祉  桶川市  社会保障  地方分権
1994	09.06	１１月めどに新ルール策定。特石法で通産省	09.06 TM3		貿易規制  通産省  特石法  エネルギー
1994	09.06	３連休を作ろう！祝日の曜日指定制、議員立法の動き。内需拡大効果は約３兆円。公的サービス低下に懸念	09.06 ME2		議員立法  国民生活  国民の祝日  内需拡大  行政サービス
1994	09.06	９５年度、国立大の臨時定員６４０人減。２０大学、１８歳人口減で	09.07 AM3		教育  文部省  国立大学定員
1994	09.06	ＣＡＴＶの一本化調整やめる。郵政省、事業化促進の観点で廃止に踏み切る	09.07 TM7		電気通信事業  規制  ＣＡＴＶ  郵政省  行政指導
1994	09.06	ＯＤＡ資材で談合容疑。商社３０社余、大手も。公取委、立ち入り検査	09.07 AM1,31 NM1,39		談合  公取委  独禁法  経済協力  ＯＤＡ  商社
1994	09.06	イベント管理に資格制度を創設。通産省	09.07 NM7		通産省  資格検定  規制  イベント業務管理者資格制度
1994	09.06	クーラー一転「認めます」。生活保護女性の訴え届く。埼玉県、普及率７割超す	09.07 MM23		埼玉県桶川市  福祉  生活保護  地方分権  厚生省
1994	09.06	ゴールドプラン、総額１１兆５５００億円に。厚生省が見直し素案。ヘルパー２０万人に倍増	09.07 MM3 SM2 AM3 YM2 NM5		厚生省  高齢化  ゴールドプラン  老人福祉  財政
1994	09.06	円高還元ガス値下げ、北海道の３社、今月で打ち切り。ＬＰＧ価格の上昇で	09.06 NM13		エネルギー  公共料金  ガス料金  円高差益
1994	09.06	関税率審議会、関税大幅下げを２２日に答申へ。蔵相、ガットのウルグアイ・ラウンド妥結に伴う関税定率法、関税暫定措置法の改正について諮問	09.07 NM5		関税率審議会  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  大蔵省  関税定率法  関税暫定措置法
1994	09.06	丸紅、コメ小売業に参入へ。新会社設立、来月１０月から営業開始	09.07 MM8 AM11		こめ  こめ流通  丸紅  コメ小売業
1994	09.06	減税財源手当ての国債、来月１０月にも発行。大蔵省	09.06 NM5		財政  大蔵省  所得税減税  短期国債
1994	09.06	国家公務員給与引き上げに関する人事院勧告、早期に完全実施。政府方針	09.06 NE1		国家公務員給与  人事院勧告
1994	09.06	産学の研究者交流支援。通産省、９５年度から新制度創設。人材あっせん、給与支払い	09.06 NM5		通産省  産業技術フェローシップ  特殊法人  ＮＥＤＯ  補助金
1994	09.06	自由米が一段安。供給潤沢、買い手主導の値決めに	09.06 NM25		農政  こめ  こめ流通  ヤミ米  食管制度
1994	09.06	失業給付、新たな受給者０．８％減。７月、２年２ヵ月ぶり減少	09.06 NM5		雇用労働  雇用保険  失業給付  労働省  社会保障
1994	09.06	社会資本整備研究会、公共投資計画の見直し作業再開。政府・与党内の税制改革議論をにらみながら投資総額、資金配分の見直し内容を決める	09.06 NM5		社会資本整備  公共投資  財政  経企庁  公共事業
1994	09.06	小笠原・父島、都道新設に住民反対。撤回、ルート変更求める	09.07 YM29		小笠原父島  東京都  道路整備  地方  住民運動  環境
1994	09.06	消費税の中小特例縮小。単一税率は維持。与党税調一致	09.07 NM1 SM1		税制  与党税制改革プロジェクトチーム  消費税
1994	09.06	省庁、地方分権に否定的。「大綱」骨抜き必至。問われる首相の指導力。政府の行政改革推進本部の地方部会報告判明	09.06 SE1		地方分権  権限移譲  中央省庁  村山富市首相
1994	09.06	常任理入り、経済・社会で貢献表明。国連総会前に政府方針	09.06 NE1		国連安保理常任理事国  国際協力
1994	09.06	常任理入り、賛成７割近いが半数が条件付き。 「議論まだ不十分」も７割。国会議員アンケート（朝日新聞）	09.06 AM1,6,7	国会議員アンケート	国際協力  国連安保理常任理事国  憲法
1994	09.06	食管改革へ５本柱。農水省が基本方針、食糧新法作成急ぐ	09.07 YM7		農政  食管制度  こめ  農水省
1994	09.06	新・新党は具体論で勝負せよ  （社説）	09.06 AM5	社説	新党  政治改革  野党  政党
1994	09.06	新党協議会きょう発足。野党、政策・綱領を策定。下旬に準備会	09.06 NM1,2 SM2 AM1,2 MM2		野党  新党  政治  政治改革
1994	09.06	世田谷区、外郭団体への貸付地不当に安い。市民グループの監査請求で料金３倍に	09.07 TM17		世田谷区  地方財政  補助金  監査請求  外郭団体  世田谷サービス公社
1994	09.06	生保協、簡保の拡大抑制求める	09.07 NM7		生保協  郵貯  簡保  金融  規制
1994	09.06	千代田・中央・港区、住宅建てます「求む定住者」。中堅所得層に照準Ｌ高輪で２ＬＤＫ１９万	09.06 NM29 MM22		土地住宅  千代田区  中央区  港区  地方財政  補助金
1994	09.06	選択減反、９６年から。食管改革、時間差で実施。農水省方針	09.06 AM11		農政  こめ  減反  食管制度  農水省
1994	09.06	村山政権、今後の１２課題、政治改革の完結、税制改正、ウルグアイラウンドの事後処理など。後藤田正晴氏講演	09.07 MM2		後藤田正晴  村山政権  政治改革  税制  農政  規制  国際協力
1994	09.06	村山内閣指示率、４１％に上昇。「常任理」慎重５割。消費税上げ容認５割超。一体処理、反対６７％。社会党の政策転換、評価、半数超す （日本経済新聞世論調査）	09.06 NM1,3	世論調査	村山内閣支持率  国際協力  国連安保理常任理事国  憲法  税制  消費税  社会党
1994	09.06	短期プライムレート見直し、当面ない。全銀協会長会見、郵貯肥大化を強く批判	09.07 NM7		郵貯  金融  規制  森川敏雄全銀協会長  郵政省
1994	09.06	中野区、教育委員候補者選定で中間報告。「ポスト準公選」に３案。区民の「合意」模索。２６日にシンポ開催	09.07 TM17 AM27 MM18		中野区教育委員準公選  住民参加  地方分権  教育
1994	09.06	抽象的過ぎる新・新党の理念  （社説）	09.06 TM6	社説	新党  政治改革  政党  野党
1994	09.06	朝鮮総連、在日韓国・朝鮮人の「無年金」に対し日弁連に人権救済申し立てへ	09.06 AE18		朝鮮総連  年金  在日韓国人  在日朝鮮人  人権  日弁連
1994	09.06	島おこし、国土庁が９５年度から調査委員会設置。定着推進チエ絞る。女性がカギ	09.06 NE15		地域活性化  国土庁  島おこし
1994	09.06	日本テレコム株、終値は４６５万円	09.07 MM8		日本テレコム株  新電電  金融  景気
1994	09.06	日本テレコム株上場、初値４７０万円	09.06 YE2 AE2		日本テレコム株  新電電  金融
1994	09.06	百貨店協会、政治献金を廃止。「特定政党支援は不可能」	09.07 MM8		百貨店協会  政治改革  政治資金  政治献金
1994	09.06	武村蔵相、減税内容の試算提示を示唆	09.06 NE1		財政  税制  所得税減税  武村正義蔵相  大蔵省  消費税
1994	09.06	分かってないナ「貢献」日本、各国からひんしゅく。余ってるのに「避妊具」。「３０億ドル」使途不明	09.07 ME8		国際協力  外務省
1994	09.06	保育所受入れ枠、３歳未満を倍の８０万人。厚生省がエンゼルプランの具体的数値目標まとめる	09.07 AM3		厚生省  エンゼルプラン  保育所  福祉
1994	09.06	野中自治相、増減税一体の議論先行に不満	09.06 NE1		税制  所得税減税  消費税  野中広務自治相
1994	09.06	野党各党派による新党協議会が発足。２６日にも準備会	09.06 AE1		新党協議会  野党  政治
1994	09.06	郵便局とのＡＴＭ共同利用、全銀協会長が拒否表明	09.07 MM9		郵貯  金融  規制  オンライン提携  郵政省  大蔵省  森川敏雄全銀協会長
1994	09.07	（財政改革  ５つの？  ２）予算はだれのもの？配分見直しに省庁抵抗。調整努力、監視機構が必要	09.07 YM7	シリーズ	財政  ９５年度予算  公共事業  総合調整		統計  主要公共事業の予算シェアの推移
1994	09.07	（迷走財政改革  ５）やりくり上手、技におぼれ。国民１人に借金２２０万円	09.07 NM5	シリーズ	財政  赤字国債  大蔵省  地方財政
1994	09.07	「むつ」再起の改名、漂流。観測船変身で難題。むつ市、愛着の名前残して。科技庁、悪いイメージ一新	09.07 TE10		原子力船むつ  科学技術  むつ市  科学技術庁  住民運動
1994	09.07	「景気回復したとは必ずしも言えない」。永野日経連会長	09.08 AM11		景気  永野健日経連会長  経済
1994	09.07	「増減税分離処理は可能」。森幹事長	09.07 AE2		森喜朗自民党幹事長  税制  所得税減税  消費税
1994	09.07	２３区の歳入・歳出、９３年度は初のマイナス。市町村も伸び最低	09.08 NM33 AM31		地方財政  東京２３区  東京都内区市町村９３年度決算
1994	09.07	８月の日銀短観。リストラで収益復調。売り上げは横ばい。鈍い設備投資意欲	09.07 AM1		日銀短観  景気  リストラ
1994	09.07	ＣＡＴＶ複数に許可へ。普及促進を狙い郵政省、一本化指導を廃止	09.07 AM2		郵政省  郵政  電気通信事業  規制  ＣＡＴＶ
1994	09.07	ＯＤＡ談合疑惑でＪＩＣＡの調達制度見直し、外務省方針。一般入札導入も検討	09.08 YM1 SM27 NM1		経済協力  ＯＤＡ  ＪＩＣＡ  外務省  入札  ＯＤＡ談合疑惑
1994	09.07	簡易型携帯電話、１０月メド準備会社。ＮＴＴ、全国に９社設立	09.08 NM13 YM6		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  簡易型携帯電話  郵政省
1994	09.07	規制緩和５ヵ年計画、民間加え作業部会を。中内経団連副会長が要望	09.08 NM5		規制  中内功経団連副会長  行政改革
1994	09.07	具体的な政策で違いを競え  （社説）	09.07 MM3	社説	新党  野党  村山政権  責任ある政治  政治
1994	09.07	経団連の行政改革懇談会が初会合。行革、規制緩和推進を政府・与党に働きかけを	09.08 YM6		経団連  行革  規制
1994	09.07	工業所有権審議会、特許法改正を答申。商標登録に制限も	09.08 YM6 AM2		工業所有権審議会  特許法  知的所有権  規制  商標登録  通産省
1994	09.07	行政改革、歳出削減目標示さず。与党３チームが合同会議	09.08 NM2 SM2		行政改革  財政  福祉  税制  連立与党
1994	09.07	在宅療養支援、遅れをばん回、厚生省が１３６５億円事業。退院後施設から用具普及まで	09.07 YE1		厚生省  福祉  在宅介護  高齢化  老人保健施設  社会保険診療報酬支払基金
1994	09.07	自動車総連定期大会、各種規制緩和へ取り組む方針明らかに	09.08 MM3		規制  自動車総連  労働組合
1994	09.07	社党参加の「新・新党」を。芦田連合会長代行が表明	09.08 YM3		新党  政治  社会党  芦田甚之助連合代表代行
1994	09.07	首相、知事会で地方分権推進を強調。「大綱」年内策定めざす	09.07 YE1 SE1 NE1		村山富市首相  全国都道府県知事会  地方分権
1994	09.07	首都移転に「関心」６９％。うち８７％が賛意示す。国土庁の成人調査	09.08 YM2		首都機能移転  遷都  国土庁  国土開発
1994	09.07	秋川市と五日市町の合併、賛成４２％、反対２０％。住民調査	09.08 NM33		地方分権  市町村合併  広域行政  秋川市  五日市町
1994	09.07	政対官、行革の陣。「霞が関」の天下り先・特殊法人にメス！そうはさせじ！「族」に陳情攻勢。「民営化」「政府保有株放出」…。証券界、早くも商戦	09.07 YE19		行革  特殊法人  官僚  族議員  天下り  民営化  税制  消費税  与党税制改革プロジェクトチーム
1994	09.07	政府・省庁審議会、女性委員１５％達成なるか。切り札は“女性大臣効果”（見る聞く言う）	09.07 TM13		審議会  男女差別
1994	09.07	整備新幹線１２月に報告。与党検討委	09.08 SM3 AM2		整備新幹線  ＪＲ  連立与党  財政  運輸省
1994	09.07	生活保護者数の減少傾向とまる。９３年度横ばい。不況が影響	09.07 NM7		福祉  生活保護  景気  厚生省
1994	09.07	税制改革、景気回復期待が影響。減税先行短縮論など浮上	09.07 NM5		税制  景気  所得税減税
1994	09.07	税制改革、政府・与党首脳で来週早々にも調整。蔵相表明	09.08 NM5		税制  与党税制改革プロジェクトチーム  武村正義蔵相
1994	09.07	全国知事会議、高速道路、新幹線問題を論議	09.08 TM2		全国知事会  道路整備  整備新幹線  地方財政  国土開発
1994	09.07	全特殊法人見直し。与党が行革大綱案まとめ。計画早め年度内に	09.08 AM1,7 MM3 YM2		特殊法人  与党行政改革プロジェクトチーム  地方分権  規制  公共事業  公務員制度
1994	09.07	租税特別措置、「全部廃止を」。自治相	09.08 NM2		税制  不公平税制  野中広務自治相  租税特別措置
1994	09.07	租税特別措置、見直し推進で一致。与党税調、納税者番号制は前向き	09.08 NM1 YM3 AM7		税制  与党税制改革プロジェクトチーム  納税者番号  不公平税制
1994	09.07	族議員ならぬ「専門委員」なら。官主導対抗に必要。与党政調会議で意見多数	09.08 NM2		族議員  官僚  連立与党  村山政権  財政  ９５年度予算  農政
1994	09.07	村山内閣支持率３４％に低下。不支持率も７ポイント減の２４％。「関心なし」大幅増。毎日新聞世論調査	09.07 MM1,2		村山内閣支持率  政治  自社連立政権
1994	09.07	対抗軸見えぬ新・新党の理念  （社説）	09.07 MM5	社説	新党  政治
1994	09.07	地方拠点都市、第４次指定、２６地域承認	09.08 NM7 AM3 YM2		地域活性化  地方分権  地方拠点都市  総合調整  地方財政
1994	09.07	地方消費税、地方圏は増収に。自治省試算、「都市偏在」批判に反論	09.07 NM5		地方財政  地方消費税  税制  自治省		統計  地方消費税導入時の地域別収支状況
1994	09.07	都議会、知事の資産公開条例を上程。就任１００日以内の報告書作成義務づけ。特別職報酬、９ヵ月遅れアップ。会期、１３日から１７日間	09.07 MM19 TM17		東京都議会  資産公開条例  地方議会  地方公務員特別職給与
1994	09.07	特殊法人、今年度中に見直し。与党が行革大綱原案、政府より前倒し。規制緩和「サンセット化」盛る	09.07 NM2 YM2 SM2		連立与党  特殊法人  行革大綱  規制  行政改革  財政  歳出削減  地方分権
1994	09.07	日銀総裁、景気回復を強調。公定歩合改定は否定的	09.08 YM7		金融  規制  三重野康日銀総裁  公定歩合  景気  経済
1994	09.07	文部省、若者の理工系離れにブレーキ、「教育専門官」を新設	09.07 SM24		文部省  機構定員  教育  理工系教育推進専門官  ９５年度予算  財政
1994	09.07	保険市場の系列取引調査、日本側が受入れ。２年後にも実施。日米包括経済協議保険分野交渉で	09.08 NM5		日米包括経済協議  日米経済摩擦  貿易規制  保険市場  金融
1994	09.07	輸入食品、安全でおいしく。農薬の残留基準、明確に。厚生省、懸念解消へ懇談会	09.08 NM38		厚生省  貿易規制  残留農薬  検査検定  規制  消費者  食品衛生
1994	09.07	猶予なしの介護休業法制定  （社説）	09.07 SM2	社説	雇用労働  介護休業法  国家公務員  労働省  高齢化  在宅介護
1994	09.07	郵政省、「ＣＡＴＶ電話」事業化推進にガイドライン作成へ	09.08 YM6		郵政省  電気通信事業  規制  ＣＡＴＶ電話
1994	09.08	（官官諤諤、族族要求  ９５予算）高齢者・育児対策に４０００億円。増税論議怖さに“応援団”及び腰？	09.08 NM5		財政  ９５年度予算  高齢化  社会保障  大蔵省  厚生省  ゴールドプラン  税制  福祉
1994	09.08	（世界一援助の裏側  ＯＤＡ談合疑惑  上）“援助ビジネス”に走る商社。現地大使館に日参、プロジェクト発掘	09.08 SM27	シリーズ	経済協力  ＯＤＡ  談合  独禁法  公取委  商社
1994	09.08	「公的な介護保険導入」、社会保障制度審議会提言。厚生省、６５歳以上に給付を検討。２０歳以上から保険料徴収、月収の１％程度	09.09 AM3,7 YM1 NM1,7		社会保障制度審議会  高齢化  介護保険  厚生省  老人医療  老人福祉
1994	09.08	ＯＤＡから不透明さ無くせ  （社説）	09.08 SM2	社説	経済協力  ＯＤＡ
1994	09.08	ＯＤＡの透明性を高めよ  （社説）	09.08 MM5	社説	経済協力  ＯＤＡ  公取委  独禁法  商社
1994	09.08	ＯＤＡを透明にせよ  （社説）	09.08 AM5	社説	経済協力  ＯＤＡ  公取委  独禁法  商社  ＯＤＡ談合疑惑
1994	09.08	ＯＤＡ食糧増産援助、肥料調達でも大手商社が独占。対インド、継続受注、５年間のケースも	09.08 TM25		経済協力  ＯＤＡ  商社  独禁法  公取委
1994	09.08	ＯＤＡ談合疑惑の徹底解明を  （社説）	09.08 YM3	社説	経済協力  ＯＤＡ  商社  公取委  独禁法  ＯＤＡ談合疑惑
1994	09.08	やっぱりあったＯＤＡ談合  （社説）	09.08 TM4	社説	経済協力  ＯＤＡ  公取委  独禁法  商社
1994	09.08	ソリブジン副作用問題、「日本の新薬審査、形式的」。国際科学雑誌「ネイチャー」が批判論文	09.08 MM26		医療  ソリブジン副作用問題  規制  新薬審査  ネイチャー  厚生省  薬事法
1994	09.08	ルワンダ難民救援、与党調査団が中間報告。「自衛官派遣すみやかに」。期間８ヵ月、携行武器は結論避ける	09.09 AM3,7		国際協力  ルワンダ難民救援  ルワンダＰＫＯ  自衛隊  連立与党
1994	09.08	官製談合疑惑で下水道事業団幹部が電機メーカーに“注意”。「受注調整の事実漏れないように」。「埼玉土曜会」事件で公取委から排除勧告出された９２年	09.08 MM27		公共事業  入札  官製談合疑惑  埼玉土曜会  日本下水道事業団  建設省
1994	09.08	景気本格回復まで増税せず。橋本通産相、米財務長官らと会談	09.09 SE3		景気  税制  消費税  橋本龍太郎通産相
1994	09.08	経団連、対自民、９３年分は１６０億円あっせん。実際の献金は７０億円	09.09 AM13		経団連  自民党  政治改革  政治資金  政治献金
1994	09.08	個人タクシーに７０歳定年制。処分に点数制導入、悪質運転手を追放。協会・運輸省が新対策を	09.09 YM1 AM3		運輸省  全国個人タクシー協会  規制  高齢化
1994	09.08	公取委、ＯＤＡでも米に配慮？  商社立ち入り検査、入札制度の改善に狙い	09.08 NM7		経済協力  商社  ＯＤＡ  公取委  独禁法  入札		統計  日本の主な２国間援助
1994	09.08	厚生省、エンゼルプランについての９５年度要求、６００億円だけにとどめる方針	09.09 AM3		厚生省  財政  ９５年度予算  エンゼルプラン  福祉  保育所
1994	09.08	厚生年金基金、設立の許可基準緩和。異業種団体にも道。厚生省、中小企業へ普及促す	09.08 NM7		年金  厚生年金基金  規制  厚生省
1994	09.08	厚相「クーラーＯＫ」。「生活保護世帯、気の毒」。普及率、固執せず	09.08 ME11		生活保護  社会保障  桶川市  クーラー保有  地方分権
1994	09.08	行革はどこまで進むか。「強力政権じゃないと」  （連立の深層）	09.08 NM2		与党行政改革プロジェクトチーム  財政  新党さきがけ
1994	09.08	行政手続法、大手建設で研修会。総務庁、要請受け１３日に実施	09.08 YM2		行政手続法  総務庁  規制  都市計画法  建築基準法
1994	09.08	国立大学で進む学科の再編成。学際化に対応、来春は７校。北大、哲学、文学などに一本化。東外大、言語別を地域別に。学生の選択幅広く	09.08 YM1		教育改革  国立大学  カリキュラム
1994	09.08	自治体に学ぶ「水」対策。東京墨田区の公共施設での雨水利用  （記者席）	09.08 AM7		地方分権  墨田区  水不足対策
1994	09.08	自民税調方針協議、増減税一体処理が大勢。「一体処理は無理」、社党書記長改めて表明	09.08 SE2		自民党  社会党  税制  消費税  所得税減税
1994	09.08	新食糧法など４法案提出へ。農水省、臨時国会に	09.08 AM2		農政  農水省
1994	09.08	人手足りぬ研究に高齢者ら「助っ人」。科技庁、人材バンク設立。国立機関に９５年度から	09.08 AM1		雇用労働  科学技術庁  人材バンク
1994	09.08	税制改革で与党チーム、２階建て減税大勢に。「恒久」分の額巡り調整	09.09 AM2 NM5		税制  与党税制改革プロジェクトチーム  所得税減税  消費税
1994	09.08	船橋市、県内初の高齢者向けに住宅計画策定	09.08 NM33		地方  船橋市  土地住宅  高齢化  老人福祉
1994	09.08	大詰め税制改革、論点は？  累進緩和プラス定率減税、社さ「２階建て」固執。「一体」優勢の自民に対抗	09.08 NM3		税制  与党税制改革プロジェクトチーム  社会党  新党さきがけ  自民党  消費税  所得税減税		統計  主な論点に関する各党の姿勢
1994	09.08	通産省、内藤前局長を「顧問」で派遣。米での国際セミナー、肩書は３日間、名誉回復を狙う	09.08 NM5		通産省  内藤正久前通産省産業政策局長  官僚
1994	09.08	東京市場の没落を防ぐには  （社説）	09.08 TM4	社説	金融  規制  税制  東京証券取引所  外国為替取引
1994	09.08	腐敗防止法と政党法人格付与の問題で与党内に作業チーム。連座制強化を優先協議	09.09 NM2		政治改革  腐敗防止法  政党法人格  連立与党  連座制
1994	09.08	米、高速増殖炉開発に対する対日協力を縮小。「核拡散防止問題」絡む？	09.09 NE1,3		エネルギー  高速増殖炉開発  日米  国際協力  核拡散防止
1994	09.08	米の規制緩和要求独善的。貿易赤字、米に責任。レーガノミックスの“ツケ”。国際日本文化研究センター教授・飯田経夫  （経済教室）	09.08 NM31	飯田経夫	貿易黒字  規制  日米経済摩擦
1994	09.08	葉たばこ審議会、葉たばこ価格の据え置きを答申	09.08 YM6		葉たばこ審議会  日本たばこ
1994	09.08	臨海副都心、ホテル用地２区画、公募抜きで賃貸借	09.09 AM34		臨海副都心  都市計画  東京都  地方財政
1994	09.08	連合、山岸会長が辞意。後任は芦田氏有力	09.09 AM1		山岸章連合会長  労働組合  政治
1994	09.09	９３年政治資金収支報告書、２年連続減、１７１３２億円。改革機運・不況映す	09.09 NM1,3,9 AM1 MM6,7		政治改革  政治資金  政治献金		統計  １９９３年の主な政党・政治団体の収支  関係記事多い
1994	09.09	９５年度予算一般会計は４．８％増、７６兆５７０９億円。１１年ぶりに低い伸び。ＯＤＡは７．８％増。概算要求閣議報告	09.09 NE1 AE1 ME4		財政  ９５年度予算  経済協力  ＯＤＡ
1994	09.09	ＯＤＡ疑惑の中心として急浮上、商社など担当者が「平成会」組織。談合関与指摘も。ＪＩＣＡ入札、５００万円以上の業者で構成	09.10 TM1		経済協力  ＯＤＡ  商社  公取委  独禁法  ＯＤＡ談合疑惑
1994	09.09	チッソ金融支援策を決定。金利を軽減、基金に国債。水俣病関係閣僚会議で	09.09 AE1 NE3		水俣病  チッソ  環境  金融  大蔵省  総合調整  地方財政  熊本県
1994	09.09	ルワンダ難民援助、派遣期間は当面３ヵ月	09.09 AE2		国際協力  ＰＫＯ  自衛隊  ルアンダ難民援助
1994	09.09	ルワンダ難民救援、２４時間医療を提言。与党調査団、活動地域の拡大示唆	09.10 AE1		ルワンダＰＫＯ  国際協力  連立与党  ＮＧＯ
1994	09.09	企業献金は「全廃」以外にない  （社説）	09.09 TM7	社説	政治改革  政治資金収支報告  政治献金
1994	09.09	減税「２階建て方式」なら、消費税率４−６％に。具体案作り本格化。日経新聞試算	09.09 NM5		税制  消費税  所得税減税		統計  増減税で必要な消費税率の理論値
1994	09.09	減税先行期間、短縮の可能性。蔵相が示唆	09.10 AM7		武村正義蔵相  税制  所得税減税  消費税
1994	09.09	高齢者介護をどう充実させるか  （社説）	09.09 YM3	社説	高齢化  老人介護  老人福祉  老人医療  社会保障制度審議会  公的介護保険  財政  ゴールドプラン  厚生省
1994	09.09	山岸氏退陣で政治との関係見直しを  （社説）	09.09 NM2	社説	山岸章連合会長  雇用労働  労働組合  政治
1994	09.09	時給制スチュワーデス、日航も導入前向き。安全性確保前提に。社長会見	09.10 YM6		雇用労働  日本航空  時給制スチュワーデス  亀井静香運輸相
1994	09.09	住宅金融公庫の融資、価格の８割まで。下旬から条件厳しく	09.10 NM5 AM1		土地住宅  住宅金融公庫
1994	09.09	小中高校の今春の卒業・入学式、「日の丸」「君が代」実施微増。君が代、地域差大きく。文部省調査	09.10 NM30 AM3		教育  文部省  日の丸君が代  学習指導要領  村山富市首相
1994	09.09	常任理入り積極姿勢。与党合意「軍事行動参加せず」	09.10 NM1,2  AM1		国連安保理常任理事国  国際協力  連立与党  憲法
1994	09.09	新ゴールドあっての介護保険  （社説）	09.09 AM5	社説	高齢化  公的介護保険  老人介護  老人医療  老人福祉  ゴールドプラン  厚生省  社会保障制度審議会
1994	09.09	新党さきがけ田中代表代行、行革の目標額見送りに不満	09.10 NM2 AM7		田中秀征新党さきがけ代表代行  連立与党行政改革プロジェクトチーム  財政  歳出削減
1994	09.09	深刻、水争い・群馬嬬恋村。取水口に南京錠！別荘地優遇給水に地元反発	09.10 AM30		群馬県嬬恋村  環境  リゾート  住民運動  地方
1994	09.09	政権交代から１年間、企業献金、自民向け半減。あっせん廃止響く。政局にらみ手控え組も	09.09 AM1		政治改革  政治資金  政治献金  自民党
1994	09.09	政治資金収支報告、新党財政は幹部頼み。新生党、献金を寄付。日本新、さきがけ、党首の借金	09.09 AM2,8,9		政治改革  政治資金  政治献金  新党		関係記事多い
1994	09.09	政治資金収支報告書。透明度改善、依然進まず。改正後にも抜け道。派閥・個人向け企業・団体献金、約９７％が出所不明	09.09 NM2 MM2 YM35		政治改革  政治資金  政治献金		統計  政治資金収入額
1994	09.09	政府、景気回復を宣言。長期不況を脱出、足取り、なお「緩やか」。月例経済報告	09.09 AE1,2 NE1		景気  経済  経企庁
1994	09.09	清掃事業など都の事務事業を２３区に移管する都区制度改革、特別区長会など都の素案を了承	09.10 NM27		地方分権  東京都  都区制度改革  権限移譲
1994	09.09	生活保護世帯の“ぜいたく品”所有、厚相、「柔軟に対処を」	09.10 MM3		生活保護  福祉  井出正一厚相
1994	09.09	千葉県が環境条例制定。９５年２月議会提出。県民の声反映を明記	09.09 NM33		千葉県  環境  規制  地方条例  環境保全条例
1994	09.09	村山首相、企業献金の廃止に意欲	09.09 AE3 SE2		村山富市首相  政治改革  政治資金  政治献金
1994	09.09	端境期示す政治資金収支  （社説）	09.09 NM2	社説	政治改革  政治資金収支報告  政治献金
1994	09.09	地方行革、住民負担軽減を。交付税など削減。適正財政規模、地域が選べ。京都大学教授・吉田和男  （経済教室）	09.09 NM31	吉田和男京大教授	地方財政  地方交付税  補助金  村山内閣  地方行革
1994	09.09	日本の薬価、米の１．５倍、英の２．９倍。個別比較で１０．９倍も。大阪府保険医協会調べ	09.10 NM30 AM3		医療  薬価  内外価格差  大阪府保険医協会
1994	09.09	農水省、砂糖価格下げを決定	09.10 TM3		農水省  農政  蚕糸砂糖類価格安定事業団  砂糖価格  特殊法人
1994	09.09	仏ブル、民営化へ株式放出。１１月に入札実施。ＮＥＣにも引き受け要請	09.10 NE2		フランス  民営化  海外事情  ブル  入札
1994	09.09	明石氏、「常任理入り、機熟す」。首相と会談、積極的な対応促す	09.10 NM2 AM2		国際協力  国連安保理常任理事国  憲法  村山富市首相  明石康旧ユーゴ問題担当国連事務早朝特別代表
1994	09.09	輸入米差益、消費者に還元。農水省、食管改革で基本方針	09.09 ME1		農政  こめ  食管制度  消費者  輸入米差益
1994	09.09	有権者も問われる「政治とカネ」  （社説）	09.09 YM3	社説	政治改革  政治資金収支報告  政治献金
1994	09.09	与党行革プロジェクト、大綱めぐり協議。自民、さきがけ案に難色	09.10 SM2		与党行政改革プロジェクトチーム  行革大綱  自民党  新党さきがけ  財政  総合調整  規制  歳出削減
1994	09.10	（税制改革、与党緊急インタビュー）新党さきがけ政調会長代理・五十嵐ふみひこ氏。差し引き増税容認。消費税率、法案で「仮置き」	09.10 NM4	五十嵐ふみひこ新党さきがけ	税制  消費税  新党さきがけ  行政改革		ミニ解説  行革断行要求に自社は冷ややか
1994	09.10	（村山政権で行革断行できるか  １／並河信乃・行革国民会議事務局長  �@）目立つのは３公社改革ぐらい	09.10 SM7	並河信乃行革国民会議事務局長	村山政権  行政改革  民営化  規制  地方分権
1994	09.10	「きく６号」失敗で浮き彫り。“軌道修正”ままならぬ。宇宙開発、お役所体質。「むつ」「もんじゅ」とも共通。「まず情報公開を」、官僚と激論、真紀子長官  （核心）	09.10 TM3		科学技術  きく６号  宇宙開発事業団  財政  情報公開  特殊法人  官僚
1994	09.10	サービス内容示し介護保険の議論を  （社説）	09.10 NM2	社説	老人福祉  介護保険  社会保障  高齢化  厚生省  ゴールドプラン  老人介護  財政  消費税  大蔵省
1994	09.10	外国人登録者数、過去最高の１３２万人に。日系人伸び目立つ	09.11 MM3		外国人登録  国際化  法務省
1994	09.10	高度情報通信“巨人”の壁。ＮＴＴ・新電電、専用線接続巡り火花	09.10 NM3		電気通信事業  ＮＴＴ  新電電  規制  郵政省
1994	09.10	国立大の入学金、２−３万円上げ。９６年度から、大蔵省方針	09.11 MM1		国立大学入学金  財政  大蔵省  文教予算  ９５年度予算  文部省  教育
1994	09.10	四極通商会議、通信規制緩和促す。マルチメディアを育成	09.12 NM1		四極通商会議  電気通信事業  規制  国際化  貿易規制
1994	09.10	時代を切り開く介護保険  （社説）	09.10 MM5	社説	介護保険  高齢化  老人介護  社会保障  老人福祉  財政  地方財政
1994	09.10	社党、見えない「転換後」。矛盾抱える２大勢力。地方に不満、離党の動き	09.10 AM7		政治  社会党  自社連立政権  自衛隊  憲法  原発  村山政権		統計  社会党の主な派閥、グループの変遷
1994	09.10	消費税５％軸に調整。与党税調、減税「２階建て」導入へ。増税時期も法案明記	09.10 NM1 TM2		連立与党税制改革プロジェクトチーム  税制  所得税減税  消費税
1994	09.10	常任理入り、賛成８ポイント減３７％。反対は６ポイント増え１６％。毎日新聞世論調査	09.10 MM1	世論調査	国際協力  国連安保理常任理事国  憲法
1994	09.10	常任理入りでの「軍事参謀委」参加問題、「判断困難」と慎重。内閣法制局、外務省見解に	09.11 MM3		国連安保理常任理事国  国際協力  憲法  内閣法制局  外務省  外交
1994	09.10	新ゴールドプラン、財源確保に赤字国債も。厚生省検討、特別立法を通常国会へ	09.11 YM3		財政  赤字国債  ゴールドプラン  厚生省  高齢化  福祉
1994	09.10	生活保護者のクーラー購入、岐阜市も冷たく拒否。１人暮らし６６歳が要請	09.11 MM22		岐阜市  生活保護  福祉  地方分権  厚生省
1994	09.10	村山首相、「社民リベラルを結集」。保守２党化批判。軍事と非軍事の境界、検討へ	09.11 MM1		村山富市首相  社会党  社民リベラル  自民党  政治  憲法  防衛
1994	09.10	地方消費税、消費規模で配分。自治省が新提案。大蔵との調整難航	09.11 AM2		税制  地方消費税  地方財政  自治省  大蔵省  総合調整
1994	09.10	都内の有権者、過去最高の９３８万４９１人。選挙人名簿登録者数、８区増加、減少区は１５	09.10 MM23		東京都選挙管理委員会  有権者  政治改革  選挙制度  小選挙区   １票格差  定数是正
1994	09.10	幌延の核廃棄物施設「見直す」。官房長官、考え明らかに「立地計画は非科学的」。地元は賛否両論	09.11 MM1		エネルギー  核燃料開発事業団  環境  住民運動  幌延町  五十嵐広三官房長官  核廃棄物施設   地方
1994	09.10	問題は「いくら減らせるか」だ  （社説）	09.10 TM4	社説	連立与党行政改革プロジェクトチーム   特殊法人  官僚  財政  民営化
1994	09.11	（何でもトーク）梶井功氏セコム副会長／小島正興氏東京農大教授。平成コメ改革、問題点を洗う。梶井・減反、実効性に疑問。小島・力量問われる農協	09.11 NM11		農政  こめ  梶井功東京農大教授  小島正興セコム副会長
1994	09.11	（村山政権で行革断行できるか  ２  並河信乃行革国民会議事務局長  �A）官僚主導から脱皮した政策立案を	09.11 SM7	並河信乃行革国民会議事務局長	行政改革  村山富市首相   官僚  大蔵省  臨調  行革審
1994	09.11	ＪＲ東海、山梨リニア実験線の用地取得。ＪＲ総研に「協力金」	09.11 NM5		ＪＲ  ＪＲ東海  山梨リニア実験線  整備新幹線  ＪＲ総研
1994	09.11	ラウンド国内対策で農水省、農業体質強化盛る方針。６年で数千億円規模。１０月にも政府大綱。財政当局は歳出増警戒	09.11 AM1		農政  ガットウルグアイラウンド  農水省  財政  大蔵省  地域活性化  補助金  ９５年度予算
1994	09.11	ルワンダ難民支援、自衛隊派遣は３ヵ月。与党調査団長表明。装備・規模、１２日結論	09.12 NM2		ルワンダ難民支援  ルワンダＰＫＯ  自衛隊  国際協力  連立与党
1994	09.11	安保理問題／三百字で政策転換できるのか  （社説）	09.11 MM5	社説	国連安保理常任理事国  国際協力  自社連立政権  憲法  外務省  外交
1994	09.11	運輸省、成田空港滑走路「横風用」を断念。初の計画変更。「平行」は整備。あす、円卓会議で表明	09.12 MM1		空港整備  成田空港  運輸省  住民運動
1994	09.11	外相国連演説、常任理入りへ積極姿勢を明確に。首相と内容協議	09.12 NM1		国連安保理常任理事国  国際協力  河野洋平外相  村山富市首相  外交
1994	09.11	客観基準、「１年ごと点検」容認。日米包括協議で日本逆提案。評価方法には条件	09.12 YM1 AM1		日米包括経済協議  貿易規制  市場開放  日米経済摩擦
1994	09.11	国連分担金減少国が続出。日本が半分肩代わり	09.12 SE2		国連分担金  国際協力  外交
1994	09.11	参院愛知再選挙、旧連立の都築氏圧勝。新・新党結成に弾み。村山政権、初の国政選挙で敗北	09.12 NM1 AM1,2		政治改革  政治  参院愛知再選挙  自社連立政権  野党  選挙制度  小選挙区
1994	09.11	四極会議が議長声明まとめ閉幕。通信など５分野自由化。ＷＴＯは批准促進	09.12 NE1 AE1		貿易規制  四極通商閣僚会議  世界貿易機関  ガットウルグアイラウンド
1994	09.11	衆院小選挙区区割り案、首長の過半数が支持。生活圏分断避けられた。市長と東京特別区長、日経産業消費研調査	09.11 NM22		政治改革  選挙制度  小選挙区区割り案  地方分権  広域行政
1994	09.11	政党法人格付与、１３日から分科会。政治改革与党協議会	09.11 MM2		政治改革  政党法人格  連立与党  政治資金  政党助成法
1994	09.11	大蔵省、国債定率繰り入れを９５年度も停止する方針。財源難で３年連続。３兆２４００億円ねん出。整理基金、別途手当ても	09.11 NM3		大蔵省  財政  国債償還  国債整理基金  税収不足
1994	09.11	地方の産業再強化を。国土庁、空洞化防止へ提言	09.11 NM22		国土庁  地域活性化  地方分権
1994	09.11	都市公園内に福祉施設。建設省、２１地区で整備認可	09.11 NM22		福祉  建設省  都市計画  規制  厚生省  総合調整  福祉施設  都市公園
1994	09.11	日米包括経済協議、保険分野交渉は全面合意先送り	09.12 NM3		日米包括経済協議  貿易規制  市場開放  保険  金融
1994	09.11	農業法人設立ラッシュ。農政の改革にらむ。稲作中心、経営近代化で活路	09.11 NM22		農業生産法人  農政  こめ  農業経営  農水省
1994	09.11	与党税調、消費税５％で調整。増減税を一体処理。制度減税３兆５０００億円／特別２兆円。「２階建て」有力	09.11 SM5 YM1		与党税制改革プロジェクトチーム  税制  消費税  所得税減税
1994	09.11	理想の老後って…めざそう「ＮＯ！寝たきりデー」。各自治体の福祉計画、市民の視点で点検。神田駿河台で５００人参加し議論	09.12 AM25		高齢化  老人福祉  地方分権  老人保健福祉計画
1994	09.11	流動性預貯金金利自由化、日程決定が難航。１０月１１、１７日で調整続く	09.12 NM5		金融  規制  大蔵省  郵政省  総合調整
1994	09.12	（日本の４０代）グリーン東京社長・滝上宗次郎（42）。転じた先は“老人福祉の旗手”	09.12 NE1		老人福祉  有料老人ホーム  高齢化  滝上宗次郎グリーン東京社長
1994	09.12	「官僚主導」の派遣承認。与党３党、政府計画丸のみ。政府のルワンダ調査、形がい化	09.13 MM2		官僚  国際協力  ルワンダＰＫＯ   自衛隊  総理府国際平和協力本部
1994	09.12	「輸出自粛論は世界に通じず」。経団連会長、規制緩和で輸入促進強調	09.13 NM5		豊田章一郎経団連会長  貿易規制  経済摩擦
1994	09.12	「輸入米に満足」わずか７．４％。全中調査、不人気を裏付け	09.13 TM7		農政  こめ  緊急輸入米  全中
1994	09.12	ルワンダ支援、自衛隊４７０人を派遣。きょう閣議決定。機関銃１丁携行。１６日から３カ月半	09.13 NM1 AM1,2 YM2		国際協力  ルワンダＰＫＯ  自衛隊  防衛  憲法
1994	09.12	介護機器のレンタル料、労災障害者にも補助。料金の７割支給。労働省方針	09.12 NM34		雇用労働  労働省  社会保障  労災障害者  障害者福祉
1994	09.12	介護休業制度の実態調査、連合まとめ。４８．５％が「期間中無給」。取得者の８割が女性	09.13 SM24 AM33		雇用労働  福祉  介護休業制度  連合
1994	09.12	海外移転進むが年３％程度政調。２０１０年に向け国民経済研究協会の経済成長予測	09.13 AM11 YM7		国民経済研究協会  経済成長率
1994	09.12	管理職受験、都が拒否。在日韓国人保健婦、提訴へ。外国籍への開放求める	09.12 YM31		東京都  地方公務員  差別  在日韓国人  国籍条項
1994	09.12	雇用均等法、初の調停へ。住友金属に務める７女性、格差訴え。昇進遅れ、賃金半分。労働省が開始決定	09.12 YE1		労働省  雇用労働  男女雇用機会均等法  裁判  住友金属  男女差別
1994	09.12	公取委、下水道事業団に立ち入り。電気設備工事談合の疑い	09.13 MM1		公取委  独禁法  規制  日本下水道事業団  公共事業  入札  下水道電気設備工事談合
1994	09.12	行政サービス全体のオンライン化そ推進。電子投票研が総会	09.13 YM2 NM2		行政サービス  政治改革  選挙投開票事務  電子式投開票システム研究所
1994	09.12	行政手続法、１０月１日施行。許認可の基準を明確に。政令、事務次官会議で決まる	09.13 SM2 AM7		行政手続法  規制  行政指導
1994	09.12	高齢者が協同組合作りスクラム。仕事やたまり場確保、生活用品を共同購入、ホームヘルパー派遣。まず東京で１４日発足、２年後、全国組織に	09.12 AM2		高齢化  センター事業団高齢者協同組合  老人福祉  地方
1994	09.12	合計特殊出生率、地方でも低下傾向続く  （ザ・リサーチランキング）	09.12 NM24		特殊出生率  高齢化  厚生省
1994	09.12	国連安保理における日本の行動原理  （社説）	09.12 NM2	社説	国連安保理常任理事国  国際協力  外交  ＰＫＯ   外務省  村山富市首相
1994	09.12	資源エネルギー庁、石油製品の輸入自由化対応にルール作りに着手	09.13 NM7		エネルギー  貿易規制  資源エネルギー庁
1994	09.12	自社連立政権に厳しい審判  （社説）	09.12 TM5	社説	自社連立政権  政治  村山政権
1994	09.12	社会党、ＰＫＦ容認へ	09.13 NM1		社会党  国際協力  ＰＫＯ  ＰＫＦ  自衛隊  憲法
1994	09.12	食品「期限表示」に変更。製造年月日から消費期限、品質保持期限へ。厚生省調査会答申。２年間の併用認める	09.13 NM38		厚生省  食品衛生  検査検定  規制  期限表示  消費者  食品衛生調査会
1994	09.12	世田谷区、環境基本条例制定へ。都内市区町村で初めて	09.13 AM31		世田谷区  地方条例  環境  規制  環境基本条例  地方分権
1994	09.12	成田空港滑走路、「横風用」は凍結。運輸省、円卓会議であす表明	09.12 NE1,15 AE15		成田空港  空港整備  運輸省  住民運動  千葉県
1994	09.12	政策争いに程遠い小選挙区制。狭まった選択肢、愛知で実証。編集委員・金指正雄  （風見鶏）	09.12 NM2		政治改革  選挙制度  小選挙区  参院愛知再選挙
1994	09.12	政党法人格付与法案、自民、立法化の動き。国会提出へ与党内調整	09.13 AM7		政治改革  政党法人格付与法  自民党  自社連立政権  政党助成金  政治資金
1994	09.12	地方消費税、徴収法対立残す。大蔵・自治両省が修正案。与党の調整難航	09.12 NE1		地方財政  税制  地方消費税  総合調整  大蔵省  自治省  連立与党
1994	09.12	通産省、海外投資保険の運用を緩和する方針。戦争・天災以外にも。アジア・中東向け、企業投資促す	09.12 NM3		通産省  海外投資  規制
1994	09.12	都税収７．７％減、７月末前年比。大法人落ち込む	09.13 AM34		東京都  地方財政  税収不足
1994	09.12	特栽米制度の規制を緩めよう  （社説）	09.12 TM5	社説	農政  こめ  食管制度  特別栽培米制度
1994	09.12	日本テレコム株、上場来安値。東証２部指数２３００ポイント割れに	09.13 NM21		日本テレコム株  金融  第二電電  電気通信事業
1994	09.12	病院寝具協の業務代行保証、義務付け撤廃。厚生省が協会と都道府県に通知	09.13 MM27		厚生省  規制  業務代行保証  日本病院寝具協会  独禁法  公取委  医療  外郭団体
1994	09.12	民間土地開発への民都機構支援強化。きょう政令改正	09.13 NM5		建設省  外郭団体  民間都市開発促進機構  土地住宅
1994	09.12	与党税調が中間報告。減税「二階建て」、増減税「一体処理」が大勢。新税率は来秋見直し	09.13 AM2 SM1 YM1 NM1		税制  与党税制改革プロジェクトチーム  所得税減税  消費税  財政
1994	09.13	（「豊かな国」の特養老人ホーム  上）遅ればせ、個室で安らぎ。好評だが、少数派。気兼ねの多い相部屋９割も。富山県おらはうす宇奈月  （婦人家庭）	09.13 NE13	シリーズ	老人福祉  特別養護老人ホーム   高齢化  地方  富山県おらはうす宇奈月
1994	09.13	（官官諤諤  族族要求  ９５予算）高速道整備、批判を逆手に。税負担狙う建設省、リストラは及び腰	09.13 NM5	シリーズ	建設省  高速道路整備  財政  ９５年度予算  公共事業  日本道路公団
1994	09.13	（税制改革  与党緊急インタビュー）自民党税調副会長・町村信孝氏。増税処理、二段階で。二階建て式、「恒久」主体が筋	09.12 NM5	町村信孝自民党税調副会長	税制
1994	09.13	（点検  病み上がり景気  １）バブル招いた縦割り行政。政策決定システム改革を	09.13 YM7	シリーズ	総合調整  景気  バブル崩壊  通産省  財政再建  大蔵省  経企庁  日銀  金融  官僚
1994	09.13	「２階建て減税」合意、蔵相と与党代表。消費税率５、６％に	09.14 MM1 NM1 AM1		武村正義蔵相  与党税制改革プロジェクトチーム  税制  消費税  所得税減税
1994	09.13	「沖縄は基地と共存を」、防衛施設庁長官が９日の記者会見で発言、知事ら批判・反発	09.13 AM35		沖縄県  宝珠山昇防衛施設庁長官  在日米軍基地  住民運動  環境  地方
1994	09.13	「常任理入り立候補」了承した閣僚懇、中身不明確な「非軍事」。ＰＫＦ触れず	09.14 MM2 YM2		国連安保理常任理事国  国際協力  憲法  ＰＫＦ  村山内閣  ＰＫＯ  防衛
1994	09.13	「武力行使せず」を条件に常任理立候補を了承。閣僚懇談会	09.13 ME1		国連安保理常任理事国  国際協力  村山内閣
1994	09.13	１１回目の「成田空港問題円卓会議」で運輸省、成田空港の横風用滑走路断念を表明	09.13 ME1 SE10		成田空港  空港整備  運輸省  住民運動  環境  国土開発
1994	09.13	９４年産自主流通米、全銘柄が大幅安。東京で第１回入札	09.13 TE3 AE1		農政  こめ  こめ流通  自主流通米
1994	09.13	ＰＫＦ、武力行使にあたらず。憲法との関係で五十嵐官房長官が見解	09.14 YM2		国際協力  ＰＫＦ  憲法  五十嵐広三官房長官  ＰＫＯ  国連安保理常任理事国
1994	09.13	ふるさと市町村圏、庄内など２０地域追加。自治省	09.14 NM7		地方分権  ふるさと市町村圏  自治省  地方財政   地域活性化
1994	09.13	クレジット業者を規制対象に。東京都の消費生活条例の全面改正案	09.14 TM17		東京都  規制  消費生活条例  地方条例  地方分権
1994	09.13	クロロキン薬害第２期訴訟、二審も「国に責任なし」。「安全義務は補充的」。原告の控訴を棄却。東京高裁判決	09.13 ME1,8 TE9 YE1		クロロキン薬害訴訟  裁判  東京高裁  国家賠償  医療  厚生省  医薬品認可  規制
1994	09.13	ルワンダ周辺自衛隊派遣、実施計画を閣議決定。１０月上旬から本格活動	09.13 AE1 ME1		国際協力  ルワンダＰＫＯ  自衛隊
1994	09.13	下水道事業団「官製談合」、大手５社、シェア８０％を等分すること取り決め。受注少なければ翌年“優先権”	09.14 MM27		日本下水道事業団  公共事業  官製談合  入札  外郭団体  建設省
1994	09.13	加工食品の日付表示の変更、消費者団体が反発。「賞味期限などはメーカーの主観、製造年月日表示を主張したのに」	09.13 MM15		規制  消費者  検査検定  食品衛生  日付表示  期限表示  農水省
1994	09.13	干ばつ被害は今夏、７７４億円。農水省まとめ	09.14 AM3		農政  農水省  災害
1994	09.13	行革で２兆４０００億円。さきがけ、歳出削減策まとめる。入札制度改革や特殊法人合理化	09.13 NE1		新党さきがけ  行政改革  財政  歳出削減  公共事業  入札制度  特殊法人
1994	09.13	高齢者住宅「シルバーピア」、「住んで良かった」９割。都が調査	09.13 NM33		東京都  高齢化  土地住宅  高齢者住宅  老人福祉  地方
1994	09.13	国・地方税、徴税一本化を検討。地方移管で行革を推進。与党、チーム設置へ	09.14 YM1		税制  行革  地方分権  国税  地方税  連立与党
1994	09.13	自主流通米、東京の入札、全銘柄、基準価割る。下限迫る銘柄２２に	09.14 AM3		農政  こめ  こめ流通  自主流通米
1994	09.13	芝山鉄道延伸など地域活性化提案。成田円卓会議で運輸省	09.14 NM33,39		運輸省  成田空港問題  地域活性化  鉄道整備  空港整備  住民運動
1994	09.13	需給映したコメ入札制度を  （社説）	09.13 TM6	社説	農政  こめ  こめ流通  自主流通米
1994	09.13	消費税上げに異論続出。社会党税調協議、結論出ず	09.14 TM2 AM2		社会党  税制  消費税
1994	09.13	上関原発など重要電源指定。総合エネルギー対策推進閣僚会議	09.13 AE12		エネルギー  原発  総合エネルギー対策推進閣僚会議
1994	09.13	常任理入り、首相「憲法枠内で貢献」。国連総長、積極姿勢促す	09.14 NM1 AM1		国連安保理常任理事国  村山富市首相  憲法  国際協力  ガリ国連事務総長
1994	09.13	世田谷区所蔵の美術品、約４割が倉庫に。区「展示、不適当なものも」	09.14 TM17		地方行革  世田谷区  地方財政  美術品購入管理事業
1994	09.13	成田円卓会議、組織運動の収束示唆。熱田派、建設手法は評価	09.14 AM1		成田空港問題  住民運動  空港整備  運輸省
1994	09.13	成田空港、発着回数も抑制。運輸省、新提案の詳細発表	09.13 AM34		成田空港  空港整備  運輸省  環境  住民運動  国土開発
1994	09.13	成田空港、平行滑走路は建設を。飛行制限など条件に。住民３団体共同提案へ	09.13 AM1		成田空港  空港整備  住民運動  環境  運輸省  国土開発
1994	09.13	政治ゲームより政策を  （社説）	09.13 NM2	社説	新党  政治  自社連立政権  参院愛知再選挙  村山政権  野党
1994	09.13	石油代替エネルギー、２０１０年度供給目標下げ。対策推進閣僚会議が改定。「太陽光」など遅れる	09.13 NE2		エネルギー
1994	09.13	専修学校での社会人教育、文部省が積極推進へ	09.13 YM2		文部省  教育改革  社会人教育  専修学校
1994	09.13	大詰めに入った税制改革。与党内になお異論。大綱取りまとめ来週まで延期も	09.13 SM9 YM7 NM3		税制  所得税減税  消費税
1994	09.13	電機９社入札談合疑惑で公取委、下水道事業団を立ち入り。野坂建設相「当面は静観」	09.13 YE15 ME9		公取委  日本下水道事業団  独禁法  入札  規制  建設省  特殊法人
1994	09.13	東京都、特別職給与引き上げ、来年１月実施。きょう議会に改正案	09.13 NM33		東京都  地方公務員特別職給与  地方財政
1994	09.13	独景気、「回復は予想以上」。連銀副総裁、金融緩和継続、微妙に	09.14 NE2		ドイツ  海外事情  景気  金融  規制  ドイツ連邦銀行
1994	09.13	日本開発銀行、融資金利引き上げ	09.14 NM7		日本開発銀行  金融  金利  特殊法人
1994	09.13	農業再生に役立つ農協改革を  （社説）	09.13 YM3	社説	農協  農政   食管制度  こめ  こめ流通
1994	09.13	有料老人ホームを実態調査、募集広告に“偽り”５８％も。総務庁発表	09.14 MM3 NM38 YM1 AM3		老人福祉  有料老人ホーム  高齢化  総務庁
1994	09.13	与党税調、消費税「５％」固める。党首会談、社党内調整が焦点に	09.20 NM1 AM1,2 SM9 YM1		税制  消費税  所得税減税  与党税制改革プロジェクトチーム  社会党
1994	09.13	流動性預貯金金利自由化、１０月１７日に	09.14 NM1 AM3		金融  規制  金利自由化  大蔵省  郵政省
1994	09.14	（「豊かな国」の特養老人ホーム  下）外出・入浴…制約だらけ。質より管理効率優先。「国の基準」低レベル、我慢を「ＯＫ」と錯覚  （婦人家庭）	09.14 NE15		高齢化  老人福祉  特養老人ホーム  厚生省
1994	09.14	（税制改革  与党緊急インタビュー）社会党税調会長・日野市朗氏。消費税、世論も変化。税率、党内説得これから	09.14 NM5	シリーズ	税制  日野市朗社会党税調会長  消費税
1994	09.14	「減税３年」こだわらず。蔵相「米との約束ない」	09.15 NM5		税制  武村正義蔵相  所得税減税
1994	09.14	「後継に石原官房副長官」、鈴木都知事、来春選挙へ意向。本人に既に伝達。不調なら５選出馬含み	09.15 YM1		鈴木俊一東京都知事  石原信雄官房副長官  地方政治  東京都知事選挙
1994	09.14	「社民結集で第三の道を」。連合事務局長訴える	09.14 AE2		鷲尾悦也連合事務局長  政治  社会党  民社党  社民リベラル
1994	09.14	「消費税、３年後５％に」。与党税調、本音は法案明記。自社首脳は難色  （スコープ９４政局）	09.14 TM2		自社連立政権  税制  消費税  与党税制改革プロジェクトチーム
1994	09.14	「税制」党内調整続く。社党、１６日に臨時中執委開催。自民、税調会長に一任できず	09.14 ME1 NE1 AE2		税制  社会党  自民党
1994	09.14	４−６月、外国系半導体シェア、過去最高、２２％に	09.15 NM5		半導体  貿易規制  通産省  日米経済摩擦
1994	09.14	６５歳以上の８９％「生活に満足感」。３世代家族では９３％。総務庁の高齢者意識調査	09.15 TM1 MM3 SM1		高齢化  国民生活  総務庁
1994	09.14	クーラー容認、１８都府県。生活保護世帯の生活用品保有、自治体の対応割れる。厚生省、基準通知改正へ。毎日新聞全国調査	09.15 MM1,31		厚生省  福祉  生活保護  規制
1994	09.14	コメ流通、民間主体で。農水省が食管改革案。ヤミ米も追認。政府米、全量を備蓄に	09.15 AM1 YM7 TM1		農政  こめ  こめ流通  食管制度  農水省  ヤミ米
1994	09.14	ビンや缶、引き取り義務化。清涼飲料水メーカーなどに出資求め代行機関設置。分別・再生進める。厚生省方針	09.15 AM1		ごみ  環境  規制  厚生省  通産省  総合調整
1994	09.14	安保理常任理入り、日本の思惑と国連の常識にズレ	09.14 NM3		国連安保理常任理事国  国際協力  ＰＫＯ  ＰＫＦ  憲法  防衛
1994	09.14	漢方製剤を保険から切り捨て！？「患者救われぬ」と怒りの声。「医療費抑制しか頭にないのか」	09.14 TM9,13		医療  漢方薬  厚生省  規制  健康保険
1994	09.14	公共住宅の制度改革案、家賃は地方が決める。自治体の独自性重視	09.14 AM2		地方分権  土地住宅  公共住宅  建設省  住宅宅地審議会
1994	09.14	恒久減税３兆５０００億円。課税最低限上げ。「２階建て」で与党税調方針	09.15 NM1		税制  与党税制改革プロジェクトチーム  所得税減税
1994	09.14	航空回数券、新幹線より安く。全日空申請、羽田−岡山など４路線	09.15 AM3 SM1		航空運賃  運輸  規制  全日空
1994	09.14	高速道路料金上げ、連立与党が容認。合理化など条件に	09.15 NM5		高速道路料金  連立与党  公共料金  規制  日本道路公団  特殊法人  建設省  運輸省
1994	09.14	高齢者、貯蓄取り崩す動き。残高２７４万円減。低金利、魅力薄れる。総務庁調べ	09.15 NM7		高齢化  貯蓄  金融  総務庁  老人福祉  国民生活
1994	09.14	国土庁、新国土計画へ意見聞く。関東地区懇談会開く	09.15 NM25		国土計画  国土庁  地方分権
1994	09.14	国民金融公庫など基準金利０．２％上げ、年４．９％に	09.14 NE2		金融  規制  国民金融公庫  大蔵省  金利
1994	09.14	住宅ローン、公庫と民間が抱える矛盾  （社説）	09.14 NM2	社説	土地住宅  金融  住宅金融公庫  大蔵省  財投  規制
1994	09.14	従軍慰安婦問題で官房長官、民間基金構想実現に意欲	09.15 MM3		五十嵐広三官房長官  戦後処理  従軍慰安婦問題  福祉
1994	09.14	消費税率引き上げ、６％以上へ見直し示唆。武村蔵相	09.15 AM2		武村正義蔵相  税制  消費税
1994	09.14	常任理入り、９９％賛成。拒否権の有無、６割が「必要」。首相、納得行く結果、でも加盟国あちこちに反対が…、と“弱気”見解。共産除く野党国会議員	09.15 YM2		国連安保理常任理事国  国際協力  野党外交フォーラム  村山富市首相
1994	09.14	食管・新ラウンド対策、農政大綱作り本格化。予算調整は難航。農水「１兆円」に大蔵警戒	09.14 YM7		農政  こめ  食管制度  ガットウルグアイラウンド  財政  農水省  大蔵省
1994	09.14	税率２０％区分の拡大を。所得税減税の進め方について与党税調に大蔵省指示。重税感の緩和図る	09.15 TM1		税制  大蔵省  所得税減税  与党税制改革プロジェクトチーム
1994	09.14	全中、食糧庁に輸入米販売抑制を求める	09.14 NE3		農政  農協  全中  食糧庁  こめ  市場開放  こめ流通
1994	09.14	全中全国大会、組織改革を決議。コメ開放など控えて	09.14 ME1 AE2		農政  こめ  農協  全中  市場開放
1994	09.14	増減税一体処理を明記。福祉の財源も視野に。与党「税制改革大綱」案の骨子	09.15 YM1,6		税制  所得税減税  消費税  福祉  財政  与党税制改革プロジェクトチーム
1994	09.14	対面販売、独禁法に触れず。資生堂が逆転勝訴。東京高裁	09.14 NE1 SE1		資生堂  独禁法  規制  東京高裁  裁判  対面販売
1994	09.14	大店法緩和受け、大型店出店加速。届け出、３ヵ月連続１５０件超す	09.14 NM7		大店法  流通  規制
1994	09.14	地方行革、自治省が指針。財政悪化対応へ組織など見直し	09.15 NM7 AM3		地方行革  地方財政  自治省  地方公務員  外郭団体
1994	09.14	地方分権基本法に監視期間。五十嵐官房長官が表明	09.15 SM3 NM2		地方分権  五十嵐広三官房長官  権限移譲  地方財政
1994	09.14	東京の物価の内外価格差、食料品、ＮＹの１．６倍。輸入規制響き最高に。経企庁調査	09.15 AM12		物価  内外価格差  国民生活  経企庁  貿易規制
1994	09.14	熱帯の島に老人保養施設。千代田区版シルバー・コロンビア計画、「ムリ」「ムダ」批判殺到。フィリピンから提案、返事は来月	09.14 TM20		高齢化  千代田区  老人福祉  地方  シルバーコロンビア計画  通産省
1994	09.14	年金の国庫負担率上げ、具体策先送りへ。与党内で意見強まる。消費税率５％なら、財源メド立たず	09.14 NM5		税制  消費税  財政  年金  国庫負担率
1994	09.14	病院サービスに評価制。厚生省、来年４月に財団法人新設	09.15 MM3		厚生省  医療  外郭団体  病院サービス
1994	09.14	文京区新庁舎建設、見直し求め区民集会。「税金の無駄遣いやめて」	09.15 TM23		文京区  地方行革  地方財政  住民運動
1994	09.14	免許外教科の担任減る。９４年度公立中学で許可３万９０００件から３万１０００件に	09.14 AM3		教育  教職員  資格検定  規制  文部省
1994	09.14	野党、合同部会長人事を決定。内閣、外務、大蔵など国会の常任委員会に	09.15 NM2		野党  政治
1994	09.14	連立与党、地方行革に指針。組織・運営を総点検	09.14 SE1		連立与党  地方行革  地方財政  補助金  行政サービス  地方公務員
1994	09.15	（税制改革  与党緊急インタビュー）与党行革プロジェクトチーム座長・水野清氏。消費税、５％が適当。歳出削減、まず総論根回し	09.15 NM5		水野清与党行政改革プロジェクトチーム座長  税制  消費税  財政
1994	09.15	９３年度の赤字農協、２．４倍の２１０に。経営、一段と悪化。信用事業落ち込む。再編計画に支障も。全中調べ	09.15 NM7		農協  全中  農政  バブル崩壊  金融
1994	09.15	アジア向け輸出規制緩和。通産省、旧ココム物資対象に。まず韓国、来月１０月から、台湾なども検討	09.15 NM1		貿易規制  通産省  ココム規制  アジア
1994	09.15	下水道処理場入札疑惑、公取委、談合の疑いで中堅４社も立ち入り	09.15 NM31		日本下水道事業団  外郭団体  公共事業  下水道処理場入札疑惑  独禁法  公取委  規制
1994	09.15	高齢者人口、総人口比、１４％を突破。２００７年には２０％に。総務庁調査	09.15 MM3 YM1		高齢化  人口  総務庁  厚生省
1994	09.15	市町村から敬老政策が変わる  （社説）	09.15 AM5	社説	高齢化  福祉  地方行革
1994	09.15	新・新党移行へ“産みの苦しみ”、どうする地方・機関紙。公明「早期合併」に二の足。「１０月新党」は困難。協議会確認、衆院統一会派を優先	09.15 AM2		新党  政治  公明党
1994	09.15	増減税一体処理、自社に反対論広がる。社会党、分離論、勢います。自民党、首脳陣にも慎重論	09.15 NM2		与党税制改革プロジェクトチーム  自民党  社会党  税制  所得税減税  消費税
1994	09.15	知事の資産公開条例案、地価評価法で陳情。都内の商店主らでつくる「ふるさと東京を守る会」	09.15 MM27		土地住宅  地方  東京都  資産公開条例  地価  固定資産税  ふるさと東京を守る会
1994	09.15	日米防衛首脳会議、ＴＭＤ研究合意。在日米軍経費、米、全額負担求める	09.16 NE1 AE2		日米安保  防衛  在日米軍駐留経費  財政  ９５年度予算
1994	09.15	福祉にも競争原理の導入を  （社説）	09.15 SM2	社説	福祉  高齢化  規制
1994	09.15	文京区職員のカラ出張問題、「行為は極めて遺憾」。監査委員が改善を要望。監査請求は却下	09.15 MM26		地方公務員  文京区職員カラ出張汚職  行政監査
1994	09.15	無事故ドライバー、車手放しても保険割引継続。大蔵省、来月１０月にも新制度	09.15 NM1		大蔵省  自動車保険割引継承制度  金融  規制
1994	09.15	輸入食品に国際基準検討。規制を一部緩和。安全強化策も盛る。食品衛生法大幅改正へ	09.16 YM1		貿易規制  食品衛生法  検査検定  厚生省  規制  ガットウルグアイラウンド
1994	09.15	鈴木都知事、５選不出馬示唆。石原官房副長官軸に後継調整へ	09.16 NM1		東京都知事選挙  鈴木俊一都知事  地方政治  石原信雄官房副長官
1994	09.15	老いを解明する研究の推進を  （社説）	09.15 YM3		高齢化  福祉  医療
1994	09.16
1994	09.16	「益税」是正は不十分？問題山積、税制改革論議。行革推進、カヤの外。新ゴールドプラン、財源に手つかず	09.17 MM1		税制  老人福祉  ゴールドプラン  財政  高齢化  行政改革
1994	09.16	「刑務所運営ビジネス」、米国で急成長。囚人１人、４０ドルで請け負い。荒れる効率学校にも参入	09.16 TM8		アメリカ  海外事情  民間委託  規制  刑務所管理
1994	09.16	「健保」拒まれ医療費払えず。不法滞在外国人、加入資格なし、と国側は強硬。自治体に補てんの動きも	09.16 AM19		外国人労働者  規制  医療  国民健康保険  地方財政  国際化
1994	09.16	「世界都市博」前売り券、３０億円分“押し付け”。出展１２企業総反発、この経費節減期に「いかにもお役所」	09.19 YM31		東京都  世界都市博  地方財政  東京フロンティア協会  外郭団体
1994	09.16	「二階建て減税」は人に優しいか  （社説）	09.16 YM3	社説	税制  所得税減税  村山富市首相  財政  消費税  福祉  ９５年度予算   高齢化
1994	09.16	９５年度から自治省、起債充当率下げ。地方債の発行増加抑える	09.16 NM3		自治省  地方財政  地方債   公共事業
1994	09.16	ＮＴＴの分離・分割、経団連が本格議論へ	09.16 MM3		ＮＴＴ  ＮＴＴ分離分割  経団連  電気通信事業  規制  郵政省
1994	09.16	あり余るコメ、再び農協頼み。農家から出荷が集中。相場下落を予測／業者は模様ながめ  （時時刻刻）	09.16 AM3		農政  こめ  農協  こめ流通
1994	09.16	クーラー所有で指針。生活保護世帯もＯＫ、埼玉県通知	09.16 TE8		福祉  生活保護  埼玉県  地方分権
1994	09.16	愛知・副知事汚職舞台の工事、業者の赤字、県が穴埋め。１６億円、水増し発注。資料廃棄、操作隠す。元県幹部が証言	09.16 AM31		愛知県副知事贈収賄事件  公共事業  愛知県  地方財政
1994	09.16	金利自由化まで１ヵ月。郵貯の優位に頭痛める民間。１％差、中小に重荷。サービス充実か金利引き上げか。大蔵ＶＳ郵政、年末に再協議。普通預金に差出るかが焦点	09.16 NM5		金融  郵貯  金利自由化  規制  大蔵省  郵政省  総合調整
1994	09.16	減税「二階建て」では改革にならない  （社説）	09.16 NM2	社説	税制  所得税減税  与党税制改革プロジェクトチーム  高齢化  福祉
1994	09.16	厚生年金、８歳以下は損？  支払分受け取れず。三和総研試算	09.16 AM3		年金  厚生年金  高齢化  三和総合研究所
1994	09.16	厚木基地談合問題、米、建設５３社を提訴。５億４０００万円賠償求める	09.16 AE1 NE1		米軍厚木基地談合問題  入札  独禁法  規制  東京地裁
1994	09.16	高速道路料金値上げ、来年４月７．２％、最終は９．８％。政府、２０日にも認可。幅圧縮、凍結解除	09.17 YM1 AM1 NM5		公共料金  規制  高速道路料金  物価  日本道路公団  建設省  連立与党
1994	09.16	高齢者介護コスト３．８兆円。家族の労働分が最大。９０年時点厚生省推計	09.16 NM3		高齢化  財政  老人医療  老人福祉  厚生省
1994	09.16	国の事務、１６項目に限定。財源配分も見直し。地方分権へ独立委員会を。地方６団体が独自の提言まとめる	09.17 AM3 TM3 YM2 NM5		地方分権  地方財政  地方分権推進委員会  権限移譲
1994	09.16	国内郵便、外国から出し切手代節約、「リメーリング」規制。万国郵便連合、国際料金の改正決定	09.17 YM1 AM3 NM4		郵便料金  規制  万国郵便連合  公共料金
1994	09.16	財政／２階建て減税は不良建築  （社説）	09.16 MM5	社説	税制  所得税減税  与党税制改革プロジェクトチーム  財政  消費税  高齢化  行政改革
1994	09.16	自治体や旧国鉄債務返済、９５年度も繰り延べ。税収難で大蔵省検討	09.16 NM3		財政  大蔵省  税収不足  地方財政  国鉄債務  ＪＲ
1994	09.16	社会党、反消費税感情一段と鮮明に。増減税一体処理、党内合意難しく	09.17 NM7		社会党  税制  消費税  所得税減税
1994	09.16	首相、直間比率の見直しに積極姿勢	09.16 YE2		村山富市首相  税制  高齢化  直間比率  不公平税制
1994	09.16	住宅公庫融資、返済滞り代位弁済最高。９３年度２３％増。「借り過ぎ」目立つ。建設省、審査基準厳格化も	09.16 NM1		土地住宅  住宅金融公庫  建設省  規制
1994	09.16	消費税上げの増収分、一部は福祉財源。与党税調最終調整	09.17 SM1		消費税  財政  税制  福祉  与党税制改革プロジェクトチーム
1994	09.16	常任理入り演説で武力行使不参加表明。「憲法の許容範囲」。焦点はＰＫＦ参加	09.16 AM2		国連安保理常任理事国  憲法  国際協力  ＰＫＦ  ＰＫＯ
1994	09.16	常任理入り躊躇せず。首相答弁、憲法枠内なら	09.16 NE1		村山富市首相  国連安保理常任理事国  国際協力  憲法  ＰＫＦ  ＰＫＯ
1994	09.16	青森への放射性廃棄物返還、北村知事が要請、延期。選挙選を懸念	09.17 AM1		北村正哉青森県知事  放射性廃棄物  環境  ごみ  住民運動  原子力  エネルギー  規制  地方
1994	09.16	税制改革、福祉にらみ税率探る。消費税、５％は仮の数字？社会党の調整が焦点	09.16 AM9		税制  福祉  消費税  社会党  与党税制改革プロジェクトチーム
1994	09.16	全農、独自のコメ入札検討。来秋から。取引透明化を目指す。農水省は実施に批判的	09.17 AM1		農政  こめ  全農  農協  こめ流通  食管制度
1994	09.16	直間比率是正が後退。同友会代表幹事、減税２階建て論を批判	09.17 NM5		税制  所得税減税  速水優経済同友会代表幹事  消費税  直間比率是正
1994	09.16	都の管理職試験、「国籍が理由の受験拒否不当」、在日韓国人保健婦訴え	09.17 TM23 NM31		東京都  地方公務員  差別  在日韓国人  日本国籍
1994	09.16	特養ホーム、定員基準引き下げ。厚生省方針、大都市での開設促す	09.16 AM3		老人福祉  特別養護老人ホーム  厚生省  規制  資格検定
1994	09.16	病院機能を第３者機関が包括的に評価。厚生省検討会報告書	09.16 TE8		医療  厚生省  医療サービス  第３者機関
1994	09.16	文部省、学習塾団体と会合、過熱か否か平行線	09.17 NM30 YM30		教育改革  文部省  学習塾  偏差値教育
1994	09.16	問題あり有料老人ホーム  （社説）	09.16 NM2	社説	老人福祉  有料老人ホーム  高齢化  規制  資格検定  自治省  厚生省
1994	09.16	与党政策調整会議、行革大綱を了承。行革推進へ「首相談話」検討	09.17 YM3 NM2		連立与党行革大綱  行財政改革
1994	09.17	（選択肢を考える  戦後の争点  ３）税制改革・正村公宏専修大教授に聞く。場当り政策でひずみ。筋道通った提案が必要	09.17 AM7	正村公宏専修大教授	税制  不公平税制  財政  臨調  高齢化  消費税  増税なき財政再建  キャピタルゲイン課税
1994	09.17	「まず５％ありき」では困る  （社説）	09.17 AM5	社説	税制  消費税  所得税減税  不公平税制  福祉  公共事業
1994	09.17	「官製談合」、メーカー側に口止め。下水道事業団「余計なことを話すな」。建設省には否定の報告	09.18 MM27		建設省  日本下水道事業団談合  官製談合  公共事業  規制
1994	09.17	「行政手続法」来月施行。許認可・指導を明確化。「規制緩和が先」の声も	09.17 YM6,7		行政手続法  規制  行政指導
1994	09.17	ＪＴ、「コメ」に本格参入、種もみ開発から販売まで。食管法廃止にらみ検討	09.18 TM1		ＪＴ  日本たばこ  こめ  食管制度  農政
1994	09.17	関西文化学術研究都市、建設構想、全面見直しへ。景気停滞響き大幅縮小検討	09.18 MM3		地域活性化  関西文化学術研究都市  景気  国土庁  国土開発  都市計画  民活
1994	09.17	減税先行２年に短縮も。蔵相、４−６月の成長率注視	09.18 NM1		武村正義蔵相  税制  消費税  財政  所得税減税  与党税制改革大綱
1994	09.17	公共料金で新制度、上限価格制を検討。与党対策チームで	09.17 AM1		公共料金  規制  物価  連立与党
1994	09.17	高速料金値上げどこまで。建設費負担の将来像示せ。どこに財源、望ましいか。国・地方・利用者の分担の見直しを  （経済武・多賀谷克彦）	09.17 AM4		公共料金  高速道路料金  建設省  地方財政  道路整備  規制  日本道路公団  民営化		統計  高速道路の建設費と料金の流れ
1994	09.17	次期多様途支援機選び、海外への航続性能要求。ＰＫＯ業務を理由に。防衛庁、装備原則変えぬまま	09.18 AM1		防衛  防衛庁  ＰＫＯ
1994	09.17	食管改革、概要固まる。コメ取引、自由度高まる？政府管理の色彩なお濃く。財政負担大幅増の恐れも	09.17 NM5		食管制度  農政  こめ  こめ流通
1994	09.17	新・新党作りに必要な政策の提示  （社説）	09.17 NM2		政治  政党  新党
1994	09.17	相続減税など７０００億円分、財源、消費税以外に。福祉対策費ねん出で与党内に苦肉の策浮上	09.17 NM5		税制  財政  福祉  消費税  連立与党
1994	09.17	地方消費税、新設し国が徴税。武村蔵相が折衷案示す	09.18 AM1 YM7 NM3 SM1 TM1		税制  地方財政  地方消費税  武村正義蔵相
1994	09.17	地方消費税、与党内に調停案。都道府県が国に徴税委託	09.17 NM1		税制  地方財政  地方消費税  連立与党  大蔵省  自治省  総合調整  地方分権
1994	09.17	二階建て減税は理念に欠ける  （社説）	09.17 TM4		税制  与党税制改革プロジェクトチーム  所得税減税  財政  消費税  村山政権
1994	09.17	野菜の故郷はきちんと表示、農水省が検討。輸入増での混乱を防ぐ	09.17 AE14		農水省  農政  消費者  原産地  貿易規制
1994	09.17	輸入米、消費者に還元されぬ売買差益、２１１７億円。「凶作農家」の補償に	09.17 ME1		農政  補助金  緊急輸入米  消費者還元  凶作
1994	09.18	規制緩和で続々と参入、コメ屋さん３００店増えそう。スーパー／、コンビニを中心に	09.18 AM3		規制  こめ  こめ流通
1994	09.18	客観基準、見解の差小さい。日米包括経済協議の政府調達交渉でカンターＵＳＴＲ代表会見。閣僚交渉、大枠合意めざす	08.19 NE1,2		日米包括経済協議  貿易規制  カンター米通商代表部代表
1994	09.18	教科書有償化を検討。大蔵省、来年度予算で文部省と折衝へ	09.19 MM3		教育  教科書無償  大蔵省  財政  ９５年度予算  文部省  文教予算
1994	09.18	減税の恩恵、主に年収１０００万円層。与党税調制度改正試算。税率２０％対象拡大で	09.18 MM1		税制  所得税減税  与党税制改革プロジェクトチーム  大蔵省
1994	09.18	高速増殖炉、青森県が誘致へ動く。実証炉、六ケ所村が候補	09.19 AM26		エネルギー  核燃料サイクル  青森県  科学技術庁  高速増殖炉誘致  地域新興  環境
1994	09.18	在日米商議所が白書、「ガラスなど９分野、不当な商慣行残る」	09.18 NM3		日米経済摩擦  貿易規制  在日米国商工会議所  市場開放
1994	09.18	自治体の９月補正予算、「３本の矢」で景気後押し。公共事業の上積み・円高対策の充実・渇水被害に配慮。「地方単独」４０００億円。財源は地方債、膨らむ借金	09.18 MM25		地方財政  ９４年度地方自治体補正予算  景気  公共事業  災害  地方債		統計  ３４道県・９政令指定都市の９月補正予算案、
1994	09.18	住民参加で地方行革委員会を。自治省が創設方針	09.18 YM2		地方行革  自治省  住民運動  行政サービス
1994	09.18	食管法改正提案、１０月２０日ごろに。官房長官見通し	09.19 MM3		農政  こめ  食管制度  五十嵐広三官房長官
1994	09.18	新ゴールドプラン黄信号。福祉計画、９５年度のスタート微妙。財源問題メド立たず	09.18 AM2		老人福祉  財政  ゴールドプラン  高齢化   税制
1994	09.18	世界で一番“細いスネ”。教育費支出、断トツ、ニッポン。ゆとり遠い５０代。食費、交際費切りつめ	09.18 MM25		国民生活  家計経済研究所
1994	09.18	村山首相、地方分権法の制定へ意欲	09.18 AM24		村山富市首相  地方分権
1994	09.18	入院時の食費、東京都など助成継続へ。福祉対象者向けに全額。「自己負担」に抵抗	09.18 AM1		地方財政  医療  福祉  補助金  健康保険法  入院給食費  厚生省  地方分権
1994	09.18	与党税調、地方消費税創設で一致。徴税は国が担当。大綱、２１日以降の公算	09.19 AM1		与党税制改革プロジェクトチーム  税制  地方消費税  財政  地方財政
1994	09.19	（さらば規制列島  情報通信は誰のものか  １）競争拒む「官主導」。電話、国民不在の料金“秩序”	09.19 SM1	シリーズ	電気通信事業  規制  公共料金  電話料金  郵政省
1994	09.19	（規制に挑む  １）免許なき放送局。「壁」破り新市場創造	09.19 NM1	シリーズ	電気通信事業  規制  郵政省  放送免許  ソニーチャンネル
1994	09.19	（続・日本の劣化が始まる  �A）大蔵の一「省」功成り万骨枯る  （社説）	09.19 NM2	社説	大蔵省  官僚  財政  公共事業  規制  国際化  通産省  市場開放
1994	09.19	「行革大綱」政府・与党が了承。具体的筋道示さず。実行疑問視の声。歳出削減、「数値目標」も見送りに	09.20 MM3		行革大綱  与党行政改革プロジェクトチーム  財政  税制  官僚
1994	09.19	「酒の小売免許認めて」。コープかながわ提訴	09.19 ME10		規制  資格検定  酒類販売業免許  コープかながわ
1994	09.19	「非軍事の条件外すべき」、常任理入りで羽田氏。首相は武力不行使を強調。与野党党首会談	09.20 NM9 AM2		国連安保理常任理事国  防衛  国際協力  憲法  村山富市首相  羽田孜新生党党首
1994	09.19	９４年貯蓄と消費に関する世論調査、平均貯蓄は前年と同額、一世帯１３００万円。日銀調査	09.20 AM3		国民生活  貯蓄  日銀
1994	09.19	ＡＴ車異常巡るＰＬ訴訟、ユーザー実質勝訴で和解。フィアットなど２１２万円払う。ＰＬ法先取りの動き、地裁が強く和解迫る	07.20 NM39		規制  製造仏責任法  裁判  ＡＴ車異常訴訟  消費者  大阪地裁
1994	09.19	ＪＴ株売り出し、申込倍率１８．２倍。相場次第でキャンセルも	09.20 NM19		日本たばこ  ＪＴ株  大蔵省
1994	09.19	ＮＴＴ、ニューヨーク証券取引所への株式上場、９月２９日に決定	09.20 NM19		ＮＴＴ  ＮＴＴ株  ニューヨーク証券取引所
1994	09.19	ＰＬ法の紛争処理、県などに専門家派遣。経企庁、年内に制度発足	09.19 AM2		製造物責任法  経企庁  消費者  規制  苦情処理委員会  地方
1994	09.19	スウェーデン総選挙、社民労働党が勝利。３年ぶりに政権復帰へ。高福祉への道、険しさも	09.19 TE2		海外事情  スウェーデン総選挙  福祉
1994	09.19	介護休業、１年以上に。連合、新法盛り込み要求へ	09.19 NM3		雇用労働  介護休業  福祉  連合  労働省
1994	09.19	基準値超す取引、報告義務。証券監督者国際機構がデリバティブに規制案。リスク波及回避	09.19 NM1		証券監督者国際機構  金融  規制  デリバティブ取引  大蔵省
1994	09.19	基準地価、３年連続下落。全国２．３％、商業地６．７％。７月１日時点、都道府県調査	09.20 NM1 AM1,30 YM1		土地住宅  基準地価  国土庁		統計  住宅地の平均価格と変動率
1994	09.19	減税３年先行を主張。閣僚会議で外相・通産相ら	09.20 NM5		税制  所得税減税  消費税  河野洋平外相  橋本龍太郎通産相
1994	09.19	行革の約束を忘れるな  （社説）	09.19 AM5	社説	村山富市首相  行政改革  税制  規制  特殊法人  公共事業  財政  地方分権
1994	09.19	国４％、地方１％。与党税調、地方消費税率で調整	09.20 NM5		税制  消費税  地方消費税  与党税制改革プロジェクトチーム  地方財政
1994	09.19	作成して十日余、与党行革大綱案、歳出削減目標で対立、正式決定メド立たず	09.19 AM2		与党行政改革プロジェクトチーム  財政  税制  自社連立政権  行革大綱
1994	09.19	自治体行革、不況が拍車。神奈川県、昼休み一斉消灯、行革Ｇメン新設。石川・内灘町、公用車は軽４輪、浮いた金で基金  （インサイド９４）	09.19 YM3		地方行革  地方財政  神奈川県  石川県内灘町  景気
1994	09.19	社会党代議士懇、税率上げ「反対」続出。「行政改革を同時に」	09.20 MM2		社会党  税制  消費税  行政改革  財政
1994	09.19	住民の声届かぬ監査制度。自治体の自浄能力に疑問  （東京地方部）	09.19 NM24,25		地方分権  権限移譲  住民運動  行政監査
1994	09.19	小泉純一郎氏が「郵政省解体論」、近く出版。民営化提言で波紋必至	09.19 MM2		小泉純一郎元郵政相  郵政省  機構定員  官僚  民営化  郵貯  大蔵省
1994	09.19	消費税率上げ、蔵相は６％主張。政府筋明らかに	09.20 SM9		税制  消費税  武村正義蔵相
1994	09.19	職員１００人リストラ案、全体の２割、１０年で。広島県府中市議会が提案、職員組合は反発	09.20 MM27		地方公務員  広島県府中市  定員管理
1994	09.19	新党準備会原案固まる。首脳会議・代表委員会議・７専門委。幹事長職に総務委員長	09.20 AM3,7		政治  新党  野党
1994	09.19	政官業“鉄のトライアングル”、「規制緩和進まぬ元凶」。中内経団連副会長が批判	09.20 TM7		規制  中内功経団連副会長  官僚
1994	09.19	政府与党、与党行革大綱を了承。首相、推進へ強い意欲	09.20 NM2 MM3 YM2		連立与党  行革大綱  特殊法人  税制  与党行政改革プロジェクトチーム  村山富市首相
1994	09.19	税改革、短・中長期で区別を。当面、増減税一体で。年金改革との連動も展望。大阪大学教授・本間正明  （経済教室）	09.19 NM21	本間正明阪大教授	税制  年金  高齢化  消費税  財政  不公平税制  財政
1994	09.19	全教科書を最低一冊ずつ小中学校に常備。文部省方針	09.19 AM1		教育  文部省  教科書検定  文部行政
1994	09.19	村山内閣支持率４０％。評価逆転、不支持を上回る。朝日新聞世論調査	09.21 AM1,7	世論調査	村山内閣支持率  政治		統計  内閣支持率、発足時と２回目
1994	09.19	地方分権、監視機関を。地方制度調査会専門小委で一致。中間報告に盛る	09.20 AM7		地方分権  地方制度調査会  権限移譲
1994	09.19	通産省、マルチメディア・ソフト開発で民間を積極支援する方針	09.19 YE1		通産省  産業政策  マルチメディア  情報化
1994	09.19	定期借家権の創設を。私の意見・叶芳和国民経済研究協会会長	09.19 NM7	叶芳和国民経済研究協会会長	土地住宅  定期借家権
1994	09.19	都の空き缶回収のデポジット実験、出足でつまずく。メーカー、缶製造拒否	09.19 NE15		環境  ごみ  空き缶回収デポジットシステム  東京都  地方
1994	09.19	内閣支持率４１．９％に。羽田政権を上回る。時事通信世論調査	09.20 TM2		村山内閣支持率  政治
1994	09.19	入院中の食費、公害病患者は企業側が負担。中央環境審議会、環境庁に答申	09.20 AM3		環境  公害病患者  福祉  中央環境審議会  環境庁  医療保険制度
1994	09.19	防衛政策、積極見直し。首相、自衛隊幹部に表明	09.19 YE2		村山富市首相  防衛
1994	09.19	与党の税制改革実施なら、ＧＤＰ成長率０．８％下げ。富士総研試算	09.20 MM9		富士総合研究所  連立与党税制改革プロジェクトチーム  税制  消費税  国内総生産成長率
1994	09.20	（税負担は公平か  １）「まるで税の壁ね」サラリーマン家庭。年収１０００万弱、払った税金１３７万４９４６円。ビジョン不明の改革、わき起こる不信、怒り。「商売やってる人がうらやましい」	09.20 TM25	シリーズ	税制  不公平税制  サラリーマン
1994	09.20	（負担増の前に  シリーズ�T 道路と公団）競争を促すはずの入札が「横並び」では工事費は下がらない	09.20 AM11	シリーズ	日本道路公団  財政  公共料金  公共事業  入札  特殊法人		統計  磐越自動車道・上川工事の入札結果
1994	09.20	「５％案は仮の姿、やがて大幅増が」。税制改革で北野日大教授ら反対の学者指摘	09.21 MM26		税制  消費税  北野弘久日大教授
1994	09.20	ＰＬ法、手探り準備、来年７月施行。官庁、７省庁で解説書。民間、相談窓口など設置	09.20 YM7		製造物責任法  規制  消費者  総合調整  経企庁  通産省  農水省  厚生省
1994	09.20	スチュワーデスアルバイト問題、「優秀者は正社員に」。日航・ＪＡＳ採用見直し、運輸相の了承	09.20 AE18		雇用労働  亀井静香運輸相  日航  行政手続法  スチュワーデスアルバイト問題
1994	09.20	ルワンダ医薬費用、総理府負担で決着	09.21 AM1		総理府  防衛庁  国際協力  総合調整  ルワンダ
1994	09.20	ルワンダ救援、総理府・防衛庁負担もめで医薬品の到着遅れる。自衛隊活動に支障も。総理府担当で調整	09.20 AE1		国際協力  ルワンダ  ＰＫＯ  総理府  防衛庁  総合調整  自衛隊
1994	09.20	井出厚相に聞く。ソリブジン薬禍問題受け、検討会を９月末に設置。薬事審議会の組織・運営見直しも	09.21 MM3		ソリブジン薬禍問題  医療  中央薬事審議会  規制  井出正一厚相
1994	09.20	永野日経連会長、高速道値上げを批判。「自分の省のことだけ」、官僚を痛打	09.21 NM5 AM11 MM9		永野健日経連会長  高速道路料金  公共料金  規制  公共事業  内外価格差  官僚
1994	09.20	英酒造団体幹部が会見、９５年度の改正で酒税格差、抜本解消を。ガットに基づきＥＵの行動も	09.20 NM7 NM7		税制  酒税  税率格差  イギリス  英スコッチ・ウイスキー協会
1994	09.20	過去１０年の高速道建設、「無駄遣い」３３億円。目立つズサン積算。会計検査院が指摘	09.20 ME9		財政  会計検査院  公共事業  日本道路公団  特殊法人  高速道路整備		統計  高速道路関係で指摘された不当支出額と案件
1994	09.20	憲法が禁ずる武力行使しない。外相、国連演説骨格示す	09.21 AM2		国際協力  河野洋平外相  憲法  自衛隊
1994	09.20	県単位で「生涯大学」。市町村の講座を体系化。文部省がモデル事業	09.21 NM38 SM26 YM34		教育  文部省  生涯学習教育モデル事業  地域活性化  広域行政  地方分権
1994	09.20	減税３年先行、米が歓迎声明	09.21 NE1		税制  所得税減税  アメリカ  日米経済摩擦
1994	09.20	減税３年先行。「２階建て」５兆５０００億円。与党３党首合意	09.21 SM1		税制  所得税減税  連立与党
1994	09.20	減税３年先行「対米公約」を重視、加藤政調会長会見。増税は福祉ビジョン前提、社会党書記長会見	09.21 NM3 AM2		税制  所得税減税  消費税  福祉  加藤紘一自民党政調会長  久保亘社会党書記長
1994	09.20	行革に積極的取り組み。山口総務庁長官	09.21 SM2		山口鶴男総務庁長官  行政改革
1994	09.20	高速道値上げ。借入金が収入の１４倍２０兆円。まず経営体質改善を  （解説）	09.20 TE3	解説	高速道路料金  公共料金  日本道路公団  特殊法人  規制  運輸省  建設省
1994	09.20	高速料金値上げ認可。段階的に引き上げ、最終的には９．７％に	09.20 AE18 NE1		公共料金  高速道路料金  建設省  運輸省  規制  消費者物価		統計  東京〜主要都市高速道路
1994	09.20	山花氏、将来、新党結成目指す。社民リベラル勢力を結集	09.21 YM2		社会党  山花貞夫新民主連合会長  政治  新党  社民リベラル勢力
1994	09.20	上野食糧庁長官、食糧庁の組織改革を言及	09.21 AM2		農政  食糧庁  機構定員  上野博史食糧庁長官  食糧事務所
1994	09.20	食品衛生法を改定へ、厚生省方針。輸入手続き迅速化図る。残留農薬基準の設定を推進	09.21 SM26		食品衛生法  検査検定  規制  厚生省  残留農薬  輸入手続
1994	09.20	神奈川県、新産業プラン全面改定。急激な環境変化に対応	09.21 NM33		神奈川県  かながわ新産業プラン  バブル崩壊  地方財政
1994	09.20	税制改革、社会党、大詰めの調整。参院議員総会、「一体処理」に反対続出	09.20 NE1		税制  社会党  所得税減税  消費税
1994	09.20	税制改革で与党３党首会談、減税３年先行で合意。一体処理なお調整。消費税率上げ９７年４月実施。自さ、５％主張。きょう再協議	09.21 NM1 SM1 AM1,2 YM1		税制  自民党  社会党  新党さきがけ  所得税減税  消費税
1994	09.20	川崎市、ゴミポイ捨て禁止。９５年春メドに条例化	09.20 NM29		環境  ごみ  規制  地方条例  川崎市  地方分権
1994	09.20	増減税一体処理、社党なお受入れず。党内世論を背景に抵抗。与党３党、“軟着陸”模索へ	09.21 NM2 AM3 YM35		税制  所得税減税  消費税  社会党  連立与党
1994	09.20	大詰め“増税制改革”、前提条件「行革」知らん顔。危機感見られぬ霞が関。自社、断てぬ“５５年体制”	09.20 TM10,15		自社連立政権  官僚  税制  財政  行政改革  特殊法人
1994	09.20	地価下落を「遠高狭」住宅との決別に  （社説）	09.20 NM2	社説	土地住宅  地価
1994	09.20	地方消費税を創設、３相合意。与党、大綱盛り込み。徴税、当分は国	09.21 AM2 NM3 YM1 MM9		税制  地方財政  地方消費税  総合調整  大蔵省  自治省  官房長官  地方分権
1994	09.20	地方消費税創設、消費者側には変化なし。「分権」への効果不透明	09.21 AM11		税制  地方消費税  地方財政  地方分権
1994	09.20	通信政策不要論。官庁はレフェリーに徹せよ。技術革新速く足でまといに？  編集委員・藤井良広  （複眼）	09.20 NE3	藤井良広編集委員	電気通信事業  規制  官僚  総合調整  郵政省  通産省  民営化
1994	09.20	東証外国部の上場規制緩和へ。相次ぐ撤退に対応。山口東証理事長会見	09.21 NM7		東証  金融  規制  株式上場規制  国際化  大蔵省
1994	09.20	働く親助けます。ベビーシッター利用料金、１回に１５００円。こども未来財団が国の委託で	09.20 AE18		福祉  保育  雇用労働  こども未来財団  補助金  全国ベビーシッター協会
1994	09.20	米航空業界また低価格競争。ロス−シスコ、ＵＡが８９ドルに。ＳＷ、増便で対抗	09.20 NE5		アメリカ  海外事情  航空運賃  運輸  規制  内外価格差
1994	09.20	法人特別税など廃止の財源、消費税上げと別途にねん出。与党税調で浮上	09.20 NM5		税制  財政  消費税  与党税制改革プロジェクトチーム  福祉
1994	09.20	郵政省の「帯域免許」構想、放送・通信業界に波紋。周波数不足に対応。「壁」崩し相互参入可能に	09.20 NM13		郵政省  電気通信事業  規制  帯域免許制度		統計  周波数帯と利用分野
1994	09.20	与党税調、５兆５０００億円の減税具体案、定率減税上限は７万円。頭打ち額、大幅抑制	09.21 NM1		与党税制改革プロジェクト  税制  所得税減税
1994	09.20	預金保険機構が預金者救済で積み立てる責任準備金、最低の伸び。９３年度残高６．５％増	09.20 NM7		金融  預金保険機構
1994	09.20	来日中の米財務次官、減税先行３年を要請	09.21 MM9 AM11		日米経済摩擦  税制  所得税減税  消費税  サマーズ米財務次官
1994	09.21	（村山政権で行革断行できるか  １２／鹿児島重治・国士舘大学教授元人事院事務総長  �@ ）官僚主導では全体が見えない	09.21 SM7	シリーズ鹿児島重治国士舘大教授	村山政権  官僚  行政改革  財政  国民福祉税  税制  大蔵省
1994	09.21	「一体処理なら前進」。政府税調会長	09.22 NM3		税制  加藤寛政府税調会長  消費税  所得税減税
1994	09.21	「競争入札の見直しを」。ＪＴ民営化株放出で日証協会長	09.22 NM7		日本たばこ  ＪＴ株  民営化  土井定包日本証券業協会会長  入札  金融
1994	09.21	「地方の徴税、将来は検討も」。地方消費税で自治次官	09.22 NM5		地方財政  税制  地方消費税  湯浅自治事務次官
1994	09.21	「福祉」に５０００億円支出。増収、特例改廃で３０００億。「消費税５％」の増減収試算結果明らかに	09.22 YM7		税制  福祉  財政  消費税  与党税制改革プロジェクトチーム		統計  税制改革に伴う財政の増減収
1994	09.21	９６年産米「減反強化も」。自民農業小委で農水省局長	09.22 NM5 YM7		農政  こめ  減反  自民党  農水省
1994	09.21	ＰＬ法補う紛争処理機関、再発防止へ情報公開がカギ  （解説）	09.21 YM17	解説	情報公開  製造物責任法  経企庁  通産省  消費者  総合調整
1994	09.21	安全、検証なく妥協案が離陸。契約スチュワーデス問題決着。問題残した行政指導。日航のリシストラ多難	09.21 NM3 YM7 AM34		日航  雇用労働  契約スチュワーデス問題  行政手続法  行政指導  運輸省
1994	09.21	課税所得３３０−９００万円、所得税率２０％に軽減。中堅層の負担配慮。税制改革大綱案の全文明らかに	09.21 YE1		税制  所得税減税  税制改革大綱		統計  所得税減税の改正案
1994	09.21	規制緩和で住宅供給の促進を  （社説）	09.21 YM3	社説	土地住宅  規制
1994	09.21	区割り周知は１ヵ月。自民決定、与党内調整へ	09.22 NM2		政治改革  選挙制度  衆院小選挙区区割り法  自民党  連立与党
1994	09.21	具体策なしで何の行革大綱か  （社説）	09.21 YM3	社説	行政改革  税制  村山政権  行革大綱  規制  公共事業  財政  特殊法人  地方分権  機構定員
1994	09.21	減税先行分の赤字公債、償還費用５０００億円。消費税率上げで与党税調収支案	09.22 NM3		税制  与党税制改革プロジェクトチーム  所得税減税  赤字公債  財政  地方財政  消費税
1994	09.21	公明党、新・新党参加「分党式」で。国会議員６５人の党が先行。地方組織核に“後継・新党”も	09.22 NM2		公明党  新党  政治
1994	09.21	山口総務庁長官、民間人加えた規制緩和作業部会設置には消極的。経団連との懇談会で	09.22 MM3		規制  山口鶴男総務庁長官  行政改革  経団連
1994	09.21	自民が食管改革素案。コメ小売り、登録制など要求	09.22 YM7		農政  食管制度  こめ  自民党  こめ流通
1994	09.21	社党「消費税５％」容認。増減税は一体処理。最終決着きょうに。福祉策なお調整	09.22 YM1		税制  消費税  所得税減税  福祉  財政  連立与党  社会党		統計  税制改革による所得・住民減税の規模
1994	09.21	新規区間の財源は国の負担増要求。整備新幹線で自治体など	09.22 NM5		ＪＲ  整備新幹線  地方財政  財政  公共事業
1994	09.21	政党助成金を受け取る政党に、法人化義務づけ。与党合意	09.22 AM2 NM2		政治改革  政治資金  政党助成金  連立与党
1994	09.21	静岡県教育委員会、教員免許の検定資料で「思想」調べ	09.21 ME13		静岡県教育委員会  資格検定  教員免許  規制  地方  人権
1994	09.21	税制改革、「一体処理」で最終調整。消費税率５％軸に。３党首脳で決着へ	09.21 NE1 YE1 AE1		税制  連立与党  所得税減税  消費税
1994	09.21	税制改革、首脳協議持ち越し。与党、一体処理、妥協点探る。福祉政策なお調整	09.22 NM1		税制  連立与党  所得税減税  消費税  福祉  財政		統計  連立与党税制改革大綱案の骨子
1994	09.21	税制大綱案、所得税２０％層を拡大。サラリーマン標準世帯、年収７６０−１３６０万円	09.22 NM1 YM1		税制  所得税減税  税制改革大綱  連立与党
1994	09.21	専門学校の東京スクールオブビジネス、国の設置規準満たさず。都が授業時間増など指導	09.22 MM27		教育  規制  行政指導  専修学校設置規準  資格検定  東京都  文部省  東京スクールオブビジネス
1994	09.21	選択減反制農水省案、生産過剰時のコメ管理、責任、農家に求める	09.22 AM3		農政  選択減反制  こめ  食管制度  農家  農水省
1994	09.21	遷都するなら…東京の「北」１位。１５０〜３００キロ圏内。次いで「西」「北西」。若手都市専門家アンケート、国土庁調査	09.22 TM3		国土庁  遷都  首都機能移転  国土開発  省庁移転  地方分散
1994	09.21	相続税の対象となる課税遺産、９２年分は最高の１８兆７９００億円。路線価引き上げ影響	09.22 AM3		土地住宅  相続税  路線価  税制
1994	09.21	地価対策の手をいま緩めるな  （社説）	09.21 TM4	社説	土地住宅  地価
1994	09.21	中・高生のスポーツ活動、「勝利至上」ケガも多発。文部省、実態にメス。「週５日」備え指導手引き	09.21 NE15		文部省  学校５日制  スポーツ活動  教育
1994	09.21	長良川河口堰、住民の４割が運用反対。「公共事業議員の会」が調査	09.22 AM30		長良川河口堰  公共事業  住民運動  環境  国土開発
1994	09.21	定率減税、９６年は未定、蔵相表明。「２階建て」９５年に限定？	09.22 NM5		税制  所得税減税  武村正義蔵相
1994	09.21	福祉に５０００億円配分。社会党意向に配慮。消費税上げで与党税調検討	09.21 NE1		与党税制改革プロジェクトチーム  税制  福祉  財政  社会党  消費税
1994	09.21	福祉国家が揺らいでいる  （社説）	09.21 NM2	社説	スウェーデン  福祉国家  海外事情
1994	09.21	包括協議政府調達、日米、週内決着めざす。「客観規準」妥協探る。ＵＳＴＲ代表、河野外相と再会談も	09.21 NE2		日米包括経済協議  貿易規制  日米経済摩擦
1994	09.21	郵貯民営化論、経済界に浮上。同友会が検討着手	09.21 NM7		郵政  郵貯  民営化  経済同友会
1994	09.21	与党３党、食管改革で調整本格化	09.22 AM3		連立与党  農政  食管制度
1994	09.21	鈴木都知事、地方消費税を評価	09.22 NM31		鈴木俊一東京都知事  地方財政  税制  地方消費税
1994	09.22	“灰色”の新ゴールドプラン。確保、要求予算の８分の１	09.23 AM3		財政  新ゴールドプラン  福祉  税制  消費税  ９５年度予算  高齢化  厚生省
1994	09.22	（規制に挑む  ４）回らない風速計。乗れないバス停。コスト増招く無駄の山	09.22 NM1	シリーズ	規制  財政
1994	09.22	（負担増の前に  シリーズ�T  道路と公団）料金割引制度ひずみのツケは一般ドライバーに回る	09.22 AM11	シリーズ	日本道路公団  首都高速道路公団  公共料金  特殊法人  天下り  規制
1994	09.22	「６００兆円に増額」めど立ち、新公共投資計画、１０月決定へ	09.23 MM9 AM2		公共事業  財政  公共投資基本計画
1994	09.22	「金利自由化」に続くべきもの  （社説）	09.22 YM3	社説	金融  規制  金利自由化  郵貯
1994	09.22	「歳出削減につながる行革が消費税率引き上げの歯止め」。蔵相、認識示す	09.23 MM9		武村正義蔵相  財政  税制  消費税  行政改革
1994	09.22	「新ゴールドプラン」、来年度実質スタート。３年合わせて７０００億円	09.22 AE1		財政  福祉  新ゴールドプラン  大蔵省  消費税
1994	09.22	「政権を担う立場から決断」。首相会見、社会党党首が消費税率５％への引き上げ決断したことについて述べる	09.23 NM1 AM3		社会党  税制  消費税  村山富市首相
1994	09.22	「直間比率の是正が半端」。税制改革大綱について経団連会長が会見	09.23 NM4 AM10		税制  直間比率  豊田章一郎経団連会長
1994	09.22	２階建て減税、妥協の産物。増減税一体は必要。直間比是正の基本貫け。加藤寛慶応大学名誉教授  （経済教室）	09.22 NM29	加藤寛慶応大学名誉教授	税制  所得税減税  消費税  直間比率  福祉  財政  行政改革
1994	09.22	４−６月期のＧＤＰマイナス、景気に失速懸念なし。消費と輸出リード役。在庫調整ほぼ終了。経企庁「昨年と違う」	09.22 MM9 AM10,11		経企庁  景気  国内総支出  所得税減税  国民生活		統計  国内総支出の推移  国民所得統計の推移
1994	09.22	６団体の地方分権推進要綱、初の意見書として国会、内閣へ提出へ。抵抗する官僚に圧力。国会と分権委に強い権限 （朝日新聞調査研究室・田島羲介）	09.22 AM4	田島羲介	地方分権  地方６団体  官僚  権限移譲  地方分権推進委員会  村山政権
1994	09.22	ＯＤＡ予算要求額、２兆円超す	09.23 AM11		財政  経済協力  ＯＤＡ  ９５年度予算
1994	09.22	これでは腐敗防止法とは言えぬ  （社説）	09.22 TM4	社説	政治改革  腐敗防止法  連立与党  連座制  政治資金
1994	09.22	コミ新処分場建設計画で東京都、千葉建漁連と直接交渉へ。期限迫り同意求める	09.22 AE20 YE1		東京都  ごみ  環境  千葉県  住民運動  地方
1994	09.22	家族の具合が悪くなった…そんな時、有給の看護休暇を。親との同居、共働き多い。一部の府県で制度化	09.22 MM21		雇用労働  地方公務員  介護休暇  福祉
1994	09.22	官邸機能を見直し「内閣合同情報会議を常設に」。石原官房副長官強調	09.23 SM5		総合調整  内閣合同情報会議  危機管理  石原信雄官房副長官  首相官邸
1994	09.22	減税の恩恵受けぬ低所得者への臨時給付金、総額４７５億円。大蔵省、概要発表	09.23 TM3		税制  所得税減税  大蔵省  財政  臨時給付金
1994	09.22	厚生省、障害者施策に推進本部設置、初会合	09.23 AM3		福祉  障害者福祉  厚生省  障害者保健福祉施設推進本部
1994	09.22	航空業の自主性忘れずに  （社説）	09.22 NM2	社説	運輸  規制  運輸省  行政手続法  契約スチュワーデス問題
1994	09.22	国土庁との統合は行革対象にならず。北海道・沖縄開発庁長官、統合反対姿勢改めて示す	09.22 YE2		統廃合  機構定員  小里貞利北海道沖縄開発庁長官  国土庁
1994	09.22	骨格集め「基本法」。大蔵省、自治省、税制改革大綱決定から関連法案作りで検討	09.23 NM4		税制  大蔵省  自治省  法律  国会審議
1994	09.22	資本金１０００万超す企業新設、直ちに消費課税。与党税調方針	09.22 NM5		税制  消費税  与党税制改革プロジェクトチーム
1994	09.22	自動車保険の認可制、原則維持を。損保業界が規制緩和で要望	09.22 NM7		規制  自動車保険認可制度  損保業界  大蔵省  金融
1994	09.22	自民党が農業対策まとめる。生産コスト３割減目指す	09.23 MM9 AM11		自民党  農政
1994	09.22	社党も政権党に名実ともに飛躍。税制改革問題の決着を受け森自民党幹事長会見	09.23 NM2		自社連立政権  社会党  森喜朗自民党幹事長  税制  政治
1994	09.22	所得税・個人住民税減税、標準世帯の課税最低限は所得税が３２５万円に住民税で１８万円に上昇。確定申告、２０００万円まで不要	09.23 NM1		税制  所得税減税
1994	09.22	消費税、９７年４月から５％。増減税一体処理、与党党首会談で合意。社党譲歩で決着。福祉施策上積みが条件。税制改革大綱決定へ	09.22 AE1 NE1,17		税制  消費税  連立与党  税制改革大綱  福祉  財政  社会党  所得税減税
1994	09.22	消費税アップ時、“ダブル増税”に。景気回復で１年前に定率減税打ち切りになれば２年続きに…	09.23 TM2		税制  消費税  所得税減税  景気
1994	09.22	消費税率、実施時に若干の上げも。社会党書記長見解	09.23 NM2 AM3		久保亘社会党書記長  税制  消費税  福祉  国民負担率  行政改革  不公平税制
1994	09.22	消費税率５％へ引き上げを柱とする税制改革大綱は社会党の公約違反。総務庁長官が見解	09.23 NM2		税制  社会党  消費税  公約違反  山口鶴男総務庁長官
1994	09.22	診療報酬改定、人工透析にしわ寄せ。検査減らし経費削る。患者団体調べ	09.22 NE16		医療  診療報酬  人工透析
1994	09.22	政府・連立与党内、一部に消費税率６％容認論。「５％が上限」も根強く	09.23 NM4		連立与党  税制  消費税  高齢化  福祉  行政改革  財政
1994	09.22	税制改革／財政赤字増やす政治の貧困  （社説）	09.22 MM5	社説	税制  財政  行政改革  福祉  国際協力  高齢化  国民負担率  不公平税制
1994	09.22	税制改革決定直前、大蔵省「９６年の定率減税中止」案も。与党反発、大蔵省の巻き返し策は失敗に	09.23 MM9		税制  財政  大蔵省  所得税減税
1994	09.22	税制改革大綱、国民の期待に沿わず。連合が批判談話	09.23 NM2		連合  税制  財政  消費税
1994	09.22	税制改革大綱、福祉に５０００億円ねん出。財源には不透明感	09.23 AM11		税制  財政  福祉		統計  税制改革に伴う財政収支
1994	09.22	税制改革大綱を決定。消費税、９７年４月から５％。９５年も５．５兆円減税。増収分、福祉に充当。法案、年内成立めざす	09.23 NM1,4 AM1,6 TM1		税制  消費税  所得税減税  福祉  財政		関係記事多い
1994	09.22	税制改革大綱決定、財源ねん出、やり繰り必至。赤字国債の増発も。地方交付税、配分率上げ、折衝へ	09.23 NM4		税制  財政  高齢化  赤字国債  地方財政  地方交付税  消費税
1994	09.22	税制改革大綱決定。禍根残す場当たり福祉策。社党、「反消費税」の旗降ろす	09.23 NM2,3 MM3,9		税制  消費税  福祉  社会党  財政		統計  税金の仕組みこう変る
1994	09.22	村山内閣支持率、４７％に上昇、「不支持」上回る。社党支持も伸び、自民は落ち込む。共同通信世論調査	09.22 SM3	世論調査	村山内閣支持率  政治  社会党  自民党
1994	09.22	大蔵省、帳じり合わせで四苦八苦。増税分、福祉に回るか不透明。消費税を９７年から５％した場合の増減収の財政試算発表	09.23 TM9		税制  消費税  福祉  大蔵省  財政
1994	09.22	嘆きの「５％」、年収７００万以下は“増税”。減税＋消費税上げ、高所得者ほど恩恵。静岡大教授が「効果」を試算	09.22 TM25		税制  所得税減税  消費税  湖東京至静岡大教授		統計  消費税５％で給与所得者はこうなる
1994	09.22	地方６団体、地方分権で２６日に内閣へ初の意見具申。外交、防衛など、国の領域を１６項目に限定	09.22 NM2 MM3		地方分権  地方６団体  権限移譲  村山内閣
1994	09.22	智に働いたのは大蔵省、情にサオさした自民党、社会党は…「窮屈になった」。政府税調会長、今回の税制改革論議を総括	09.23 NM4		加藤寛政府税調会長  税制  大蔵省  自民党  社会党
1994	09.22	田英夫、国弘正雄氏ら５参院議員、新党・護憲リベラル結成	09.23 AM7 NM2		政党  新党護憲リベラル  田英夫参院議員  政治  憲法  自衛隊  社会党
1994	09.22	電気通信審議会、ＮＴＴ電話基本料金の値上げ幅圧縮の方向	09.23 MM8 NM5		電気通信審議会  電気通信事業  規制  ＮＴＴ  公共料金  電話料金
1994	09.22	東京・世田谷、区保健センターが患者紹介の開業医に謝礼金。住民が監査請求	09.22 YM34 TM23		世田谷区  住民監査  地方行革  世田谷区保健センター  医療  住民運動
1994	09.22	東京都現代美術館の高額作品、購入額公表を拒否。都側、「作家、他美術館に迷惑」。議会、「都民の財産、開示を」	09.22 MM31		東京都現代美術館  地方財政  情報公開  プライバシー保護
1994	09.22	特栽米の意義見失うな。産直が結ぶ信頼感。問われる安定供給と室。大和田建太郎・編集委員	09.22 AM4	大和田建太郎編集委員	農政  こめ  特別栽培米
1994	09.22	年収６００万以下は９８年で実質増税に。決定した税制改革大綱をもとに大蔵省試算	09.23 AM2 NM3		大蔵省  税制  所得税減税  消費税		統計  一世帯あたりの税負担の大蔵省試算
1994	09.22	年収７００万円が境界、それ以下、実質増税。消費税率５％で試算	09.22 AE1		税制  消費税  所得税減税  国民生活		統計  年収別にみた税制改革による増減税
1994	09.22	納税者番号制目指す。税制改革の今後の取り組みで、蔵相表明	09.23 NM4		武村正義蔵相  税制  納税者番号制  不公平税制  高齢化
1994	09.22	抜本見直し、課題残す。消費「益税」なお温存。総合課税も先送り	09.23 AM2		税制  消費税  不公平税制  高齢化  国民負担率  財政
1994	09.22	米大統領、減税３年先行を歓迎。河野外相と会談、包括協議の早期決着を期待	09.23 NM1		クリントン米大統領  日米包括経済協議  税制  所得税減税  消費税  河野洋平外相  景気  日米経済摩擦
1994	09.22	北陸新幹線建設、フル規格整備急がず。ＪＲ西日本常務会見	09.23 NM10		整備新幹線  ＪＲ  ＪＲ西日本  北陸新幹線
1994	09.22	野党、政府・連立与党の税制改革大綱、「理念不明確」と批判。国会論議へ強気姿勢	09.23 NM2		連立与党  野党  税制改革大綱
1994	09.22	臨時福祉特別給付金は「つかみ金の印象」。政府筋、制度を批判	09.22 NE2		税制  消費税  福祉特別給付金  与党税制改革プロジェクトチーム  財政
1994	09.22	老人保健施設厚生省調べ。入所期間、長びく傾向。１０人に１人が２年以上。痴ほう老人が７割超す。「介助必要」が増加	09.23 NM34 MM30 AM3		医療  老人医療  老人保健施設  厚生省
1994	09.23	（きしむ税制  妥協の改革  上）「初めに５％ありき」足かせに。理念ぼけ、結論複雑	09.23 YM1	シリーズ	税制  消費税  財政  福祉  直間比率是正  大蔵省  自民党  社会党
1994	09.23	（決着税制改革  消費税アップへ  上）信念なき政治決断。「政権維持」を優先	09.23 TM1	シリーズ	税制  消費税  社会党  自社連立政権  村山政権
1994	09.23	（税制改革の内側  １）見直し条項。税率５％は仮置き？	09.23 TM9	シリーズ	税制  消費税
1994	09.23	（税制改革大綱について）２年半で行財政改革を／行革国民会議事務局長・並河信乃氏。所得税減税の「麻薬」断て／大阪大学教授・八田達夫氏	09.23 AM10	並河信乃  八田達夫	税制  行政改革  財政  所得税減税  行革国民会議
1994	09.23	（点検  村山税制改革  上）社党「政権維持」へ議論重ね	09.23 MM3	社説	社会党  村山政権  税衛  消費税  所得税減税
1994	09.23	「改革」なき税制改革。中堅層減税は羊頭狗肉  （編集委員・佐野正人）	09.23 NM2	佐野正人編集委員	税制  所得税減税  消費税  不公平税制  福祉  財政
1994	09.23	「大綱」は改革の名に値するか  （社説）	09.23 TM7	社説	税制  消費税  連立与党  不公平税制  行政改革  所得税減税
1994	09.23	これが「抜本的税制改革」なのか  （社説）	09.23 YM3	社説	税制  所得税減税  消費税  財政  福祉  社会党  直間比率是正  地方消費税  地方分権
1994	09.23	規制緩和、１１月に５ヵ年計画。外相、米財務長官に表明	09.24 NE1		河野洋平外相  日米経済摩擦  規制  ベンツェン米財務長官
1994	09.23	財源探しで易きにつくな  （社説）	09.23 AM5	社説	税制  財政  所得税減税  消費税  福祉  不公平税制  行政改革
1994	09.23	時代錯誤示す理念なき税制改革  （社説）	09.23 NM2	社説	税制  連立与党  所得税減税  消費税  高齢化  直間比率是正  不公平税制  福祉  財政
1994	09.23	税制の筋を曲げた連立与党  （社説）	09.23 SM2	社説	税制  連立与党  財政  所得税減税  消費税  行政改革
1994	09.23	税制改革、景気への影響ジワリ。９６年度以降の試算、定率分とりやめなど成長率下げ０．７−０．８％に	09.23 NM4		税制  景気  実質国内総生産成長率  消費税  所得税減税
1994	09.23	地方消費税創設、地方独自の税源を充実のため	09.23 TM3		税制  地方財政  地方消費税
1994	09.23	日米包括経済協議、外相・ＵＳＴＲ代表、政府調達で歩み寄り。客観基準詰め残す。あす未明再会談	09.24 NE1,2 YE1		日米包括経済協議  貿易規制  河野洋平外相  カンター米通商代表部代表  日米経済摩擦  市場開放
1994	09.23	粘り腰みせた大蔵省。社党説得に離れ業。新ゴールドプラン前倒し	09.23 MM3 AM3		大蔵省  税制  社会党  福祉  新ゴールドプラン  消費税  財政		統計  所得・住民減税と消費税率引き上げによる税負担の変化
1994	09.23	包括協議、対米配慮は誤り。「客観規準」拒否を。制裁発動にも対応冷静に。東大教授・石黒一憲  （経済教室）	09.23 NM25	石黒一憲東大教授	日米経済摩擦  貿易規制  日米包括経済協議
1994	09.23	北欧の揺りかごの中のあらし  （社説）	09.23 AM5	社説	海外事情  スウェーデン  福祉  デンマーク  税制  国民負担率
1994	09.23	問題未解決で高速値上げ  （社説）	09.23 NM2	社説	公共料金  高速道路料金  規制  日本道路公団
1994	09.24	２０２０年までのＡＰＥＣ貿易自由化。橋本通産相が「支持」	09.25 NM3		貿易規制  アジア太平洋経済協力会議  ＡＳＥＡＮ  橋本龍太郎通産相
1994	09.24	３倍の新規就農者確保。中山間地収入、４００万円に。ラウンド農業対策骨子案	09.25 TM1		農政  ガットウルグアイラウンド  食管制度  こめ		統計  ラウンド対策骨子案が示す数値目標
1994	09.24	ドイツ新憲法が成立。統一後４年の歳月をかけ。男女同権・身障者保護・環境保護うたう。連邦制を基本に。国民投票導入は認めず	09.25 MM7		ドイツ  海外事情  ドイツ憲法  連邦制
1994	09.24	公明の新党２段階参加、政党助成確保で決断。議員数案分で収入へ影響回避	09.24 YM3		公明党  政治改革  政治資金  政党助成  新党
1994	09.24	行政改革委員会２年に短縮。設置法案与党合意。情報公開法、制定明記	09.24 YM1		行政改革委員会  審議会  機構定員  情報公開
1994	09.24	私学補助率、１３年連続ダウン。９３年度、１人当たり３０００円減	09.25 NM30 AM3 MM30		文部省  教育  文教予算  補助金  私学補助		統計  ９３年度私大補助金上位２０校
1994	09.24	自衛隊のルワンダ難民支援「任務、危険伴う」。国連司令官、防衛庁長官に語る	09.24 AE1		国際協力  ルワンダ難民  自衛隊  防衛
1994	09.24	消費税率５％、住宅建設は軽減が必要。野坂建設相見解	09.25 AM2		税制  消費税  土地住宅  野坂浩賢建設相
1994	09.24	新党準備会実行委、小沢委員長を内定。統一会派、神崎国会運営、中野政策委員長で調整	09.25 NM2		新党  政党  政治  小沢一朗新生党代表幹事
1994	09.24	税制改革大綱を細川氏が批判。「抜本改革に程遠い」	09.25 AM2		税制  細川護煕日本新党代表  連立与党  高齢化  福祉  消費税
1994	09.24	農地大規模化、無利子で融資。開発公社など対象、買い上げ促す。負債農家を低利支援。農水省が市場開放対策案	09.25 NM1		農政  ガットウルグアイラウンド  農水省  市場開放  貿易規制  補助金
1994	09.25	（ニッポン政治考）なぜ官僚の天下りを放置するのか。フリージャーナリスト  ピーター・マッギル氏	09.25 MM2	ピーター・マッギル	官僚  天下り  政治  規制  経済摩擦
1994	09.25	（決着  税制改革  消費税アップへ  下）財政への“請求書”。「福祉税」拙速のツケ	09.25 TM1	シリーズ	税制  財政  消費税  国民福祉税  高齢化  大蔵省
1994	09.25	（税負担は公平か  ５）消費税の滞納３８９１億円。赤字法人、資金繰りに回す？穴だらけの帳簿方式、不正還付も	09.25 TM26	シリーズ	税制  不公平税制  消費税
1994	09.25	（点検「村山税制改革」  中）行財政改革、大蔵の「宿題」に	09.25 MM3	社説	村山政権  税制  行政改革  大蔵省  財政  消費税  ９５年度予算
1994	09.25	（列島細見  分権の担い手）二階建ての自治。権限移して時間の節約を	09.25 AM28		地方分権  権限移譲  街づくり  障害者福祉
1994	09.25	どうなるコメの新管理システム。全中など、農水省案に反発	09.25 MM9		農政  こめ  食管制度  農水省  全中		統計  食管改革をめぐる主な対立点。新たなコメの生産調整システム
1994	09.25	モデル府県制度導入で地方分権を推進。自民大阪府議１９人が提言	09.25 NM25		地方分権  自民党大阪府議会議員  モデル府県制度  規制  権限移譲
1994	09.25	苦悩する北欧の「高福祉社会」  （社説）	09.25 YM3	社説	福祉  海外事情  スウェーデン  デンマーク  北欧型福祉  フィンランド
1994	09.25	高知の３町村、地域おこしげ会社設立、１０月から業務開始	09.26 AE18		地域新興  高齢化  過疎  地方財政  高知県
1994	09.25	国民医療費、１人当たり２０万円突破。総額の伸び５．９％。４年連続「国民所得」超す。高齢化を映す。９４年度厚生省推計	09.26 NM34 TM1 AM1		医療  国民医療費  高齢化  厚生省		統計  国民医療費の伸び率
1994	09.25	自治省、市町村に対し、複合的一部事務組合から広域連合化促す。消防、ゴミ処理など	09.25 NM25		地方分権  広域行政  自治省  権限移譲  複合的一部事務組合  広域連合  行政サービス
1994	09.25	社会党の政策転換、５７％が評価。約半数「支持は減る」。朝日新聞世論調査	09.25 AM1,2	世論調査	社会党  政治  村山富市首相  自衛隊  憲法  自社連立政権
1994	09.25	政治資金集めパーティー、年末にかけ６割集中。「政党助成」にらみ。収入１千万円超４１件も。毎日新聞調査	09.26 MM1,2,3		政治改革  政治資金  政党助成
1994	09.25	地方分権の監視機関構想、権限など調整難航必至。地方分権大綱の策定作業で	09.25 NM2		地方分権  第三者機関  権限移譲
1994	09.25	転機に立つ北欧の福祉国家  （社説）	09.25 MM5	社説	北欧型福祉  海外事情  スウェーデン  デンマーク  福祉  財政  ＥＵ
1994	09.25	特殊法人の整理、年内に取りまとめ。武村蔵相、考え明らかに	09.26 MM2 SM3 NM2		特殊法人  武村正義蔵相  行政改革
1994	09.25	不登校生徒ら受け入れ、愛知県の全寮制・私立黄柳野高、認可へ向け、懸命の募金活動  （教育）	09.25 YM33		教育改革  登校拒否  規制  高校中退  高校設立  黄柳野学園設立準備財団
1994	09.25	老人介護２４時間ヘルパー、厚生省導入へ。夜間早朝、家族の負担を軽減	09.25 TM1		高齢化  老人医療  老人福祉  厚生省  老人介護サービス  新ゴールドプラン
1994	09.26	（ずばり聞きます）内閣官房副長官・石原信雄さん。内閣強化が縦割り行政是正の早道。政治と宗教でゆれた大喪の礼。都知事選出馬？ノーコメント	09.26 SM3		石原信雄官房副長官  総合調整  官僚
1994	09.26	「護憲」掲げ政治団体結成。和田前社会党副委員長	09.27 AM7		政治  社会党  憲法  護憲市民全国協議会  和田静夫
1994	09.26	９５年度予算編成、減税継続で厳しい。大蔵次官会見	09.27 NM5		財政  ９５年度予算  所得税減税  斎藤大蔵事務次官
1994	09.26	コメ「政府管理」を強調。社党が食管制度改革案	09.27 NM5 AM11		農政  こめ  食管制度  社会党
1994	09.26	コメ部分開放のラウンド対策、補助金上積みに自民躍起。気になる農民の目。歳出増に大蔵抵抗	09.26 AM2		農政  こめ  補助金  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  自民党  大蔵省
1994	09.26	サッカー場、６万人規模、５ヵ所に。建設省、整備基準・目標で指針	09.27 NM38 YM34		サッカー場整備  建設省  公共事業  地域活性化  Ｗ杯誘致  国際化  スポーツ新興
1994	09.26	ザイール・ゴマ、治安悪化なら自衛隊撤収も。首相が意向	09.27 NM1		国際協力  ルワンダ難民救援  自衛隊  村山富市首相
1994	09.26	ルワンダ救援で「情報連絡会議」を設置。政府、自衛隊派遣の方針確認	09.27 TM3		国際協力  フワンダ難民救援  自衛隊  危機管理
1994	09.26	医療費の適正化に努めよ  （社説）	09.26 SM2	社説	医療  医療保険制度  国民医療費
1994	09.26	河川敷の利用規制緩和、河川審議会答申。公園に駐車場などＯＫ	09.27 NM38 SM9		河川敷利用  規制  河川審議会  建設省  土地
1994	09.26	区割り法案、「周知期間は１ヵ月」、与党合意。１０月４日、閣議決定へ	09.27 TM2 YM3		政治改革  衆院小選挙区区割り法案  連立与党  選挙制度
1994	09.26	契約スチュワーデス、全日空、日航に“追随”。運輸省に計画提出	09.27 NM11		契約スチュワーデス問題  雇用労働  運輸省  規制  全日空  日本航空
1994	09.26	建設省、９５年度から民間住宅を借り上げ供給。用地取得難、買い取りも	09.26 ME1		土地住宅  建設省
1994	09.26	公営住宅家賃や公庫融資制度。抜本見直し提言。住宅宅地審議会中間報告	09.27 AM11 NM7		土地住宅  公営住宅  住宅宅地審議会
1994	09.26	国家公務員試験、高卒対象に大卒が殺到	09.27 YM3		国家公務員  雇用労働
1994	09.26	止まらぬ郵便離れ。定期刊行物も宅配便が侵食。民営化求める声一段と強く	09.26 YM11		郵便事業  郵政  宅配便  民営化  郵便料金  公共料金
1994	09.26	自分の手で生きがいある老後を。「高齢者協同組合」が誕生。会員は年齢制限なしで、“たまり場”つくり助け合う	09.26 MM3		高齢化  高齢者協同組合  老人雇用  老人福祉
1994	09.26	新党準備会実行委、小沢委員長を決定。「改革」運営も主導	09.27 AM1,2		新党  小沢一郎新党準備会実行委員長  政治  衆院統一会派改革
1994	09.26	税制法案成立へ決意。首相、所信表明の骨格固まる	09.26 TM1		税制  村山富市首相所信表明  行政改革  村山内閣
1994	09.26	増税からふるさとを守ろう。全国連絡協が発足。２６団体が参加。全財産処分でも払えない	09.27 TM23		税制  固定資産税  相続税  地価税
1994	09.26	地方６団体、地方分権推進求め意見書、自治省に提出	09.27 MM2		地方分権  地方６団体  自治省
1994	09.26	中野区、ポスト準公選制でシンポ開く。区民１４０人参加し熱い議論	09.27 AM31 TM23		教育  中野区教育委員会準公選制度  住民運動  地方分権  文部省
1994	09.26	町田市教育委、体罰文書を全面公開。教師の本音など一問一答記録も。生徒の態度に自分失い「ぶっ殺してやる」などと口走る	09.27 AM31		教育  体罰  町田市教育委員会  情報公開
1994	09.26	電気料金を３６年ぶりに見直し、通産省方針。「上限価格」を検討。合理化努力促進狙う	09.26 ME1		電気料金  公共料金  エネルギー  通産省  規制
1994	09.26	都の「分別ごみ資源化施設」、見積もりの半額、異例の“落札”、２５０億円→１１７億円。都議、「価格破壊か」と歓迎、「積算甘過ぎ」指摘も	09.27 TM25		東京都  地方財政  公共事業  分別ごみ資源化施設  入札
1994	09.26	東大工学部が文系学生ＯＫ。９５年度、３人の進学内定	09.26 AE19		教育改革  東京大学
1994	09.26	透明な行政へ新法の活用を  （社説）	09.26 AM5	社説	行政手続法  透明性  規制  行政指導  亀井静香運輸相契約スチュワーデス問題
1994	09.26	特許制度統一、日米欧、合意先送りへ。知的所有権機関条約案、審査短縮で対立	09.26 NE1		規制  特許  知的所有権  日米欧  国際化
1994	09.26	日本新党の海江田氏らが新党結成へ。独自届け出意向。社党右派と連携も	09.26 NE1		日本新党  海江田万里代議士  政党  政治  社会党
1994	09.26	米の医療保険改革、年内立法化を断念。民主党首脳発表	09.27 AE2 YE2		海外事情  アメリカ  医療保険改革  米民主党
1994	09.26	保健婦「不足」が８割。全国の市町村で正規職員は平均６．２人。日本看護協会調べ	09.27 MM26		医療  保健婦不足  地方公務員  日本看護協会
1994	09.26	郵政省、電波政策で指針。周波数の効率利用図る	09.27 NM7		郵政省  電気通信技術  マルチメディア  情報化
1994	09.27	「常任理の責任果たす容易」。「武力不行使」も明言。河野外相、国連総会で演説へ	09.28 AM1,2  NM1,2 MM7		国際協力  国連安保理常任理事国  河野洋平外相  憲法  ＰＫＯ
1994	09.27	「政治大国」へ戻れぬ一歩、ＰＫＯ協力公約。国民合意へ、なお論議を	09.28 MM3		国際協力  ＰＫＯ  国連安保理常任理事国  憲法
1994	09.27	ＪＳＡＴ（通信衛星事業者・日本サテライトシステムズ）、放送法の見直しを要請。政治的公平など約２０項目。郵政省、検討始める	09.27 NM1		郵政  電気通信事業  規制  通信衛星事業  ＪＳＡＴ  放送法
1994	09.27	ＮＧＯって何？立ち遅れ目立つ日本。７割の団体がスタッフ５人以下。政府補助は「もろ刃の剣	09.27 ME2		国際協力  ＮＧＯ  補助金  財政
1994	09.27	ＰＫＯ５原則と関係なく、「中断、撤収できる」。官房長官会見	09.28 AM1		国際協力  ＰＫＯ  五十嵐広三官房長官  自衛隊
1994	09.27	ＰＫＯ分担金、２億ドル支払い	09.28 TM2		国際協力  ＰＫＯ  財政
1994	09.27	こんな公共施設ほしいネ…。世田谷区で区民参加し初の建築展	09.28 AM31		地方  住民参加  世田谷区  公共事業  都市計画
1994	09.27	さきがけも食管改革案、市場原理を重視	09.28 AM7		新党さきがけ  農政  食管制度  こめ流通
1994	09.27	イギリス労働党、経済政策で市場原理重視に転換。現実路線、鮮明に	09.28 NE2		イギリス  海外事情  規制  経済政策  市場原理
1994	09.27	コメ販売免許、名義貸し制度廃止。食糧庁、３年後をメドに。一方で取得容易に	09.27 NE1		農政  食管制度  コメ販売免許  規制  資格検定  こめ流通  食糧庁
1994	09.27	ハンガリー首相、施政方針演説、民営化の加速を強調。来春メド、中期経済計画を策定	09.28 NE2		ハンガリー  海外事情  民営化
1994	09.27	医療費論議は額と中身で  （社説）	09.27 AM5	社説	国民医療費  厚生省  福祉  福祉サービス
1994	09.27	介護の充実で医療費の節約を  （社説）	09.27 YM3		国民医療費  診療報酬  薬剤  福祉  総合調整
1994	09.27	許認可基準、省令・指針を制定。通産省、期間など明確化	09.27 NM5		規制  行政手続法  通産省  許認可申請
1994	09.27	固定資産税、一筆ごとに明細書送付。課税の根拠を明確化。自治省、指導へ	09.27 AM2		税制  固定資産税  自治省
1994	09.27	公的介護保険制度、与党チーム検討へ	09.28 MM3 AM3		医療  公的介護保険制度  連立与党福祉プロジェクトチーム
1994	09.27	行革への意欲をアピール。全閣僚で勉強会を	09.28 TM2		村山内閣  行政改革
1994	09.27	行革推進へ閣僚会議設置。行革前倒しを政府が確認	09.28 SM2		行政改革  村山政権  特殊法人  規制
1994	09.27	国会は外交の障害になるな  （社説）	09.27 TM7		国会審議  外交  国際協力  貿易規制  経済摩擦
1994	09.27	国庫負担率引き上げを先送り。公的年金で政府・与党方針。消費税率の上げ幅小さく	09.27 ME1		年金  消費税  税制  財政  国庫負担率
1994	09.27	首相特別補佐構想が再浮上。首相、強く主張	09.27 NM2 MM2		総合調整  危機管理  首相特別補佐  村山富市首相
1994	09.27	世界経済成長率３．１％。ＩＭＦが上方修正。「日本は景気回復基調」。９４年見通し	09.28 YE2		世界経済成長率  ＩＭＦ  景気
1994	09.27	政党法人化、連座制強化、早くも異論浮上。法人化「実際には大差なし」。連座制「規定にあいまいさ」	09.27 AM7		政治改革  政党法人化  連座制  連立与党
1994	09.27	政府のラウンド農業対策案骨子明らかに。農地１３０万ヘクタール集約目指す。規模拡大へ担い手育成	09.28 AM1		農政  ガットウルグアイラウンド
1994	09.27	藤波元官房長官に無罪。リクルート事件政界ルートで東京地裁判決。わいろ性認識疑問、請託の具体性疑い残る	09.27 AE1,3 ME1		政治改革  政治資金  政治献金  リクルート疑惑  藤波孝生元官房長官  東京地裁  裁判
1994	09.27	日米初の環境プロジェクト、インドネシアの動植物保護。センターや基金設立。９５年始めにも始動	09.27 NE2		国際協力  日米  環境  インドネシア動植物保護
1994	09.27	日米包括経済協議、自動車分野、基準・認証できしみ。通産省、打開への切り札に。運輸相、受入れ余地ない	09.27 NM5		日米経済摩擦  貿易規制  日米包括経済協議  自動車  通産省  運輸相  総合調整
1994	09.27	日本社会の停滞招く高齢化と少子化。続・日本の劣化が始まる  （社説）	09.27 NM2	社説	高齢化  少子化  人口  国民負担率  社会保障  出生率  雇用労働
1994	09.27	文部省の遺伝子治療委、非公開を決める。厚生省と反対の結論	09.28 TM26		文部省  厚生省  総合調整  情報公開  文部省学術審議会  遺伝子治療  医療
1994	09.27	包括協議の焦点、政府調達について日本が新妥協案。「総合評価制」適用を拡大	09.28 NM1		日米包括経済協議  貿易規制  日米経済摩擦
1994	09.27	労働福祉事業団の新理事長に若林之短前労働次官	09.27 NE3		労働省  天下り  特殊法人  労働福祉事業団  若林之短前労働事務次官
1994	09.27	老人医療費、被用者保険負担増やす。政府・与党、仕組みを見直す方針。国保分を軽減。健保・共済組合、反発は必至	09.27 NM1		医療  老人医療費  地方財政  国保  健保  共済組合		統計  老人医療費の負担の仕組み
1994	09.28	“反乱”海江田氏らに同調の動き、「改革」早くもさざ波。絡む選挙区事情。きょう旗揚げ、年内に新党の曲折も  （スコープ９４政局）	09.28 TM2		衆院統一会派改革  政治  政党  新党  海江田万里衆院議員
1994	09.28	（規制に挑む  ８）「官」が敗れる時。公共料金の堅城崩す	09.28 NM1	シリーズ	公共料金  規制
1994	09.28	「藤波無罪」が意味するもの  （社説）	09.28 AM5	社説	リクルート疑惑  藤波孝生元官房長官  政治改革		他社社説有り
1994	09.28	２０００年めどに住宅建設費３割削減。通産省、住宅事情改善にハウス・ジャパン構想推進	09.29 MM3 AM2		通産省  ハウスジャパン構想  土地住宅  住宅建設費  環境  エネルギー
1994	09.28	コメ１０年ぶり豊作も。作況指数１０７に上方修正	09.28 NE1		農政  こめ  作況指数
1994	09.28	コメの新管理システム、備蓄の下限、１５０万トンに。「米審」は事実上存続。政府・与党、方針固める	09.29 MM9		農政  こめ  食管制度  米価審議会  連立与党
1994	09.28	コメ大豊作か。作況指数、１５日現在で１０７の「良」。１ヵ月で２ポイント上昇。一転「過剰」の可能性。収穫量予想１１７４万トン	09.29 MM3 AM3		農政  こめ  作況指数
1994	09.28	ゼネコン汚職で建設省、鹿島建設に営業停止処分。全国で５日程度	09.28 NE1		ゼネコン汚職  公共事業  入札  鹿島建設
1994	09.28	格差２．８２倍は合憲。９３年衆院定数訴訟、大阪高裁判決。「選挙やり直し」棄却	09.28 NE1 AE18		裁判  政治改革  定数是正  大阪高裁  一票格差  ９３年衆院定数訴訟
1994	09.28	行政指導、透明になる？１０月１日「手続法」施行。動く官庁、通産、５１省令を改正。ＧＳ出店、調査項目を明記。企業慎重、反応鈍い航空業界、経団連は「相談窓口」検討	09.28 NM3		行政手続法  行政指導  消費者  通産省  経団連		統計  行政手続法が施行されたら…
1994	09.28	歳出削減、聖域設けず。福祉・教育も対象に。行革、年内に具体案。公共事業、設計から競争も。武村蔵相会見	09.29 NM1,7		武村正義蔵相  財政  税制  福祉  教育  行政改革  公共事業  入札  ９５年度予算
1994	09.28	歳出削減強化へヒアリング復活。福祉・文教見直し。財政審が審議開始	09.29 NM5 AM12		財政審  財政  ９５年度予算  福祉  教育  公共事業
1994	09.28	児童扶養手当、父親認知で打ち切り。施行令違憲の判決。奈良地裁	09.28 YE1 ME1		裁判  奈良地裁  児童扶養手当  福祉  人権  非嫡出子差別
1994	09.28	社会党「新民主連合」を旗揚げ。会長山花貞夫前委員長	09.29 NM1,2		社会党新民主連合  政治  山花貞夫前社会党委員長
1994	09.28	住都公団、建て替え賃貸住宅の土地は時価で算定。住民反発、各地で訴訟も	09.28 ae19		土地住宅  住宅都市整備公団  公営住宅建て替え
1994	09.28	情報公開法案を２年以内に策定。与党合意	09.29 AM3		情報公開  連立与党
1994	09.28	新党準備会、衆参２２５人で発足。幹事長職に小沢氏。野党各党派、年内結党目指す	09.29 AM1,2 NM1 MM2		政治改革  新党準備会  野党  小沢一郎新生党代表幹事  政治
1994	09.28	政治にボール投げ返した無罪判決  （社説）	09.28 NM2	社説	政治改革  政治資金  リクルート疑惑  政治献金  藤波孝生元官房長官  裁判  東京地裁
1994	09.28	税制改革、満足できぬ。鈴木財政審会長	09.29 SM11		税制  鈴木永二財政審会長
1994	09.28	税制改革・行革断行訴え、首相所信表明の骨格固まる	09.28 NM2		村山富市首相所信表明  村山政権  税制  行政改革
1994	09.28	税制改革大綱。消費税率上げ前提の「生煮え」。納税者番号制は検討中断。行財政改革もモノにならず  （記者の目）	09.28 MM4	経済部高田茂弘	税制  消費税  納税者番号制度  行政改革  財政  不公平税制
1994	09.28	村山内閣支持４８％に上昇。「不支持」を上回る。伸び目立つ社党支持率。日本世論調査会	09.21 TM1,2	世論調査	村山内閣支持率  社会党  政治
1994	09.28	村山内閣支持率４３％。「消費税」影響与えず。読売新聞世論調査	09.28 YM2	世論調査	村山内閣支持率  政治  税制  消費税  自社連立政権
1994	09.28	地方分権推進法、５−６年の時限立法で。地方制度調査会が中間報告骨子。第三者機関は「８条」	09.29 NM5 AM2 YM2		地方分権  法律  地方制度調査会  時限立法  第三者機関
1994	09.28	竹下元首相、国会内会派の自民党に復帰	09.29 AM1 NM2		竹下登元首相  自民党  政治改革  政治倫理  リクルート疑惑
1994	09.28	電気通信分野への参入許可、申請者の需要見込みで審査。郵政省策定の審議基準の内容明らかに	09.29 YM6		電気通信事業  規制  郵政省  行政手続法
1994	09.28	日米包括経済協議で米、板ガラス分野で建築基準法の改正を要求	09.28 NE2		日米包括経済協議  規制  建築基準法  貿易規制
1994	09.28	日本テレコム株、４００万円台割れ。初値から７５万円下落。１０月のＪＴ株に影響？	09.29 MM8		日本テレコム株  ＪＴ株  日本たばこ  金融
1994	09.28	包括協議自動車分野の交渉で通産相が３０日に再訪米。訪日中のＵＳＴＲ代表と会談、部分合意持ち越す	09.29 NM1 AM11		日米包括経済協議  自動車  貿易規制
1994	09.28	法が裁けぬ“日本的わいろ”、藤波元長官無罪。政治不信の元凶、リ事件で灰色政治家はなぜ安眠できるのか！？現実とギャップ。受託側に立証責任をの声も	09.28 TM3		政治改革  政治資金  政治献金  リクルート疑惑  藤波孝生元官房長官  裁判
1994	09.28	野党統一会派の「改革」発足。衆参１８７人、自民に次ぐ勢力	09.28 NE1 AE1		野党統一会派改革  政治  新党
1994	09.28	連合、官房長官に年金改革、被爆者援護法の実現を要請	09.28 NE2		連合  年金  戦後処理  被爆者援護法  福祉
1994	09.29	（税制改革  それぞれの決断  下）５％・２階建て・福祉…政治が押し切った。大蔵省はあえて「敗北」を装った。そして一体処理は守られた	09.29 NM5	シリーズ	税制  消費税  福祉  所得税減税  大蔵省  与党税制改革プロジェクトチーム
1994	09.29	（負担増の前に  シリーズ�T 道路と公団）行革が具体化されないまま料金値上げは認可された	09.29 AM11	シリーズ	高速道路料金  行政改革  公共料金  規制  特殊法人  日本道路公団  民営化  官僚  行革審
1994	09.29	「ＯＤＡ主導国に」。外務省が白書、環境・人口に力点	09.30 AM1,2 TM3 YM7		経済協力  ＯＤＡ  外務省
1994	09.29	「モデル農村」大潟村、発足から３０年。大規模経営の限界示す。消費者との結びつき模索  （秋田支局）	09.29 AM4		大潟村  農政  こめ  食管制度  ヤミ米  こめ流通
1994	09.29	「行革委」が発足へ。与党調整、設置法案修正で合意	09.30 SM2		行政改革委員会  連立与党  規制  情報公開
1994	09.29	「新・新党に関心」５１％だが、「政権望む」は２２％。読売新聞世論調査	09.29 YM1,2	世論調査	新党  政治改革  野党  与党
1994	09.29	雇用調整助成金、新規指定業種はゼロ。２年ぶり１業種減	09.30 AM11		雇用調整助成金  補助金  労働省  雇用労働
1994	09.29	行政手続法の具体的取扱い基準の一部明らかに。郵政省の標準処理期間設定は料金・参入で１−２ヵ月	09.30 SM2		行政手続法  規制  郵政省
1994	09.29	手を挙げた後に問われる日本の行動  （社説）	09.29 NM2	社説	国際協力  国連安保理常任理事国  河野洋平外相  ＰＫＯ  村山政権  外交
1994	09.29	住都公団、環境共生の住宅団地建設。稲城市内に国内最大級、太陽熱で空調・給湯	09.29 NM33		住宅都市整備公団  公団住宅  土地住宅  エネルギー  多摩ニュータウン
1994	09.29	消費税５％引き上げの税制改革大綱決定で社会党、反消費税本部を再編	09.30 NM2		税制  消費税  社会党
1994	09.29	新・新党に注文したいこと  （社説）	09.29 AM5	社説	政治  新党  野党  政治改革		他社説も有り
1994	09.29	成田空港、住民参加で問題チェック。運輸省提案、監査機関を設置へ	09.29 AE1		運輸省  成田空港整備  住民運動  環境  公共事業  国土開発
1994	09.29	成田問題合意案作り、調査団に一任。円卓会議、次回会合で終了	09.30 NM38 YM1		成田空港問題  住民運動  運輸省
1994	09.29	政党法人格付与法案、与野党が基本合意	09.29 AE2		政治改革  政党法人格付与法  政治資金  政党助成
1994	09.29	政府買い入れ米の価格、生産コストにも配慮。与党合意	09.30 AM2		農政  こめ  食管制度  連立与党  米価
1994	09.29	製造物責任法、９５年７月に施行。関係の省・団体、対応策整備。商品説明の指針作り。国民生活センター、パソコンで情報  （婦人家庭）	09.29 NE15		製造物責任法  規制  消費者  国民生活センター  総合調整
1994	09.29	中途半端な結果の税制改革。増減税一体処理で基本は順守。慶大名誉教授・加藤寛  （正論）	09.29 SM7	加藤寛慶大名誉教授	税制  消費税  所得税減税  政府税調
1994	09.29	都知事の資産公開条例成立。都議の報酬引き上げも。都議会第３回定例会最終日、５２議案を原案通り可決	09.30 MM27		東京都  情報公開  都知事資産公開条例  地方財政  地方条例
1994	09.29	独自の国連外交を貫けるのか  （社説）	09.29 AM5	社説	国際協力  国連安保理常任理事国  外交  河野洋平外相  ＰＫＯ  憲法  村山政権
1994	09.29	年金の国庫負担率上げで自民党と社会党、臨時国会で決着の意向	09.29 NM5		年金  財政  国庫負担率  自民党  社会党
1994	09.29	年金改革法案修正、与党、結論を先送り	09.30 YM2		年金  連立与党
1994	09.30	（規制に挑む  読者の声）浮かび上がる閉そく状況	09.30 NM7	シリーズ	規制		統計  規制の種類の現状
1994	09.30	「政治家を内閣広報官に」。首相官邸機能強化へ中長期的に検討	09.30 NE3		総合調整  首相官邸機能  内閣広報官
1994	09.30	３月末の国税滞納残高、過去最高の２兆３２８０億円。消費税１．５倍に。源泉所得税２４．８％増。国税庁まとめ	10.01 NM38 SM31		脱税  税制  財政  国税庁
1994	09.30	コメ開放に備え、実るか農業対策。もつれる与党内調整。食管改革、自社にミゾ。１０月半ば大綱発表	09.30 NM3		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  食管制度  自社連立政権		統計  農業対策をめぐる流れ
1994	09.30	ハンガリーに初の円借款。大気汚染の改善対象	10.01 YM7		経済協力  円借款  ハンガリー  環境規制
1994	09.30	援助世界一に安住するな  （社説）	09.30 NM2	社説	経済協力  ＯＤＡ
1994	09.30	割高な公共料金、欧米との差拡大。９４年版物価レポート。円高１０％でメリット計算。１世帯平均４万６０００円	09.30 AM1 MM1		公共料金  内外価格差  物価  経企庁  規制		統計  公共料金の内外価格差
1994	09.30	環境アセス、構想段階で導入。川崎市、１０月中旬にも、全国に先駆けて	09.30 NE18		川崎市  環境アセスメント  公共事業  地方  規制
1994	09.30	金融機関払い込みで有名無実化、１億円、大半飲み食い？  千葉市、納税推進の補助金、批判受け規則改正	10.01 TM25		千葉市  補助金  地方財政  納税貯蓄組合
1994	09.30	経団連が「行政指導１１０番」設置決める。行政手続法の活用方法など相談	10.01 NM5		行政手続法  行政指導１１０番  経団連
1994	09.30	公共事業、伸び４％台。９５年度予算前年度当初比で。景気配慮続ける	09.30 MM9		公共事業  財政  景気  ９５年度予算
1994	09.30	行革断行へ政府委設置。特殊法人、年度内に見直し。村山首相の所信表明内容	09.30 TE1 AE1,3 NE3		村山富市首相所信表明  行政改革  特殊法人  行政改革委員会
1994	09.30	行政手続法は厳正な運用を  （社説）	09.30 YM3	社説	行政手続法  規制  行政指導  透明性  情報公開法  行政改革委員会
1994	09.30	高齢化を支える財源は…、「消費税上げ」なお残る論議。税制改革案を語る座談会	09.30 AM16,17	座談会	高齢化  財政  福祉  税制  消費税  行政改革  年金
1994	09.30	国立大学付属病院の改善策、「検査など効率化を」。文部省協力者会議	10.01 NM38		医療  教育  国立大学付属病院  文部省
1994	09.30	首相所信表明「行革推進」で大蔵省苦境に。官僚組織の抵抗必至	10.01 TM9		村山富市首相所信表明  行政改革  官僚  大蔵省  審議会
1994	09.30	衆院１３委員長、参院２２委員長を選任	09.30 NE3 AE2		衆議院人事  参議院人事
1994	09.30	衆院定数、格差２．８２倍。広島高裁も「合憲」。９３年の総選挙無効請求棄却	09.30 AE19		政治改革  定数是正  １票格差  広島高裁  ９３年衆院総選挙  裁判
1994	09.30	集荷業に参入条件、コメ流通を許可制から登録制に移行。規制緩和は後退。コメ管理制度についての連立与党案まとめ	10.01 TM1 MM1,11 NM1,5 AM1		農政  食管制度  こめ  こめ流通  規制  連立与党
1994	09.30	食管改革与党大綱、農協寄り、農家の自立遠く。自民、社党に譲歩。かすむ市場原理強化	10.01 AM11 YM6 SM11		農政  こめ  食管制度  連立与党  自社連立政権  こめ流通  規制
1994	09.30	新食糧法案、与党が素案。生産調整、農家判断で	09.30 NE1		農政  食管制度  新食糧法  連立与党  こめ  市場開放
1994	09.30	人にやさしい政治とは何か  （社説）	10.01 AM5	社説	村山富市首相所信表明  政治  自社連立政権  人にやさしい政治
1994	09.30	世田谷区計画の恵泉裏道路建設、住民が説明会“ボイコット”。出席者わずか１５人	10.01 TM21		世田谷区  住民参加  環境  道路整備  住民運動  地方
1994	09.30	成田滑走路凍結解除で運輸相、「見直し空気出ればやらぬとはいえず」	09.30 NE19		成田空港問題  空港整備  亀井静香運輸相  住民運動  運輸  環境
1994	09.30	政府調達制裁品目「２００万円未満が対象」。外務省筋、影響軽いと推計	10.01 NM5		外務省  日米包括経済協議政府調達  貿易規制  日米経済摩擦
1994	09.30	川崎市、環境アセス新制度、１０月中旬にスタート。事業立案段階で環境調査	10.01 MM3 AM34		川崎市  地方  環境アセスメント制度  環境  規制  都市計画  公共事業
1994	09.30	全自治体に行革本部。１年以内に大綱策定。地方改革与党案	10.01 TM3 SM2 NM2		与党行政改革プロジェクトチーム  地方行革大綱  地方分権  自治省
1994	09.30	第１回気象予報士試験、「はずれ」いっぱい。合格率は１８％どまり。“プロ”も半分近く不合格	09.30 AE19 NE19		資格検定  気象予報士  規制  国家試験
1994	09.30	都営住宅、建て替え本格着手。公社分併設し高層化	09.30 NM23		土地住宅  東京都  都営住宅  地方
1994	09.30	東京都人事委、都職員給与上げ勧告。平均０．９２％	10.01 NM39		地方公務員給与  東京都
1994	09.30	日・ＥＵ協議、今年の自動車輸出監視枠、９０００台拡大で合意	10.01 SE1		貿易規制  自動車  ＥＵ  経済摩擦
1994	09.30	農村への道路整備。農地流動化に数値目標。ラウンド合意対策大綱案明らかに	09.30 TM1,9		農政  ガットウルグアイラウンド  道路整備  公共事業  総合調整  農水省  運輸省  建設省  農地
1994	09.30	分権、府県に総合統治機能。国の委任事務一掃。成熟化や国際化に対応。筑波大学助教授・岩崎美紀子  （経済教室）	09.30 NM31	岩崎美紀子筑波大助教授	地方分権  機関委任事務  権限移譲  行政改革
1994	09.30	文京区新庁舎問題、「落成式予算、不当に高額」。市民団体、見直し求め監査請求。「１４４０万円の税出費は疑問」	09.30 TM23		文京区  地方財政  監査請求  住民運動
1994	09.30	有料老人ホーム、望まれる姿は。問題多い「民活福祉」。「終身介護」実現が課題	09.30 NM4		老人福祉  有料老人ホーム  民活福祉  厚生省  公的介護保険
1994	09.30	臨時国会、首相所信表明の本会議に「改革」が欠席。副議長要求し紛糾。議長不信任案提出へ。週明け空転必至	10.01 AM11		国会審議  野党統一会派改革  政治改革
1994	09.30	臨時国会、嵐の幕開け。会期６５日間、採決で決着。与野党、政策そっちのけ、再編へ主導権争い	09.30 AE1 YE1 NE3		国会審議  政治  政党
1994	09.30	六ケ所村の核廃棄物貯蔵、最終地なら協定ノー。青森知事、確約を国に要求	10.01 AM34		環境  エネルギー  青森県六ケ所村  核廃棄物  ごみ  地方  科学技術庁
1994	10.01	「行政手続法」きょう施行。総務庁／行革、大きな進展。他省庁／実態、変らない	10.01 MM3 SM2		行政手続法  行政指導  総務庁  規制  行政改革
1994	10.01	行政手続法に魂入れよう  （社説）	10.01 NM2	社説	行政手続法
1994	10.01	国会審議で「行政改革」をより具体的に  （社説）	10.01 NM2	社説	国会審議  行政改革  村山富市首相  地方分権  総合調整  情報公開  特殊法人
1994	10.01	社民リベラル新党めざす。久保社会党書記長、政界再編に積極関与する考え示す	10.02 AM1,2 NM1		久保亘社会党書記長  社民リベラル新党  政治
1994	10.01	授産施設など倍増。厚生省、障害者福祉長期計画、８年度メドに作成する方針	10.01 SE1		障害者福祉  厚生省
1994	10.01	政府調達・保険で合意。日米包括経済協議、日本側が発表。自動車は合意に至らず。補修部品３０１条の恐れ。板ガラス原則合意	10.02 AM1 YM11 NM1,3		貿易規制  日米包括経済協議  金融  自動車  板ガラス
1994	10.01	整備新幹線、予算の焦点に。はりきる与党・地元。財源難、大蔵は抵抗	10.01 YM7		ＪＲ  整備新幹線  財政  ９５年度予算  地方財政  大蔵省  連立与党		統計  整備新幹線の主な経緯
1994	10.01	生産関連財も対象。企画庁、内外価格差調査を拡充	10.01 NM5		内外価格差  経企庁  消費者物価   円高メリット  国民生活
1994	10.01	米、日米包括経済協議の板ガラスで公共事業での購入増を要求	10.01 NM5		日米包括経済協議  貿易規制  板ガラス  公共事業  入札
1994	10.01	目黒区、サービス事務所減らして福祉サービス向上図る？  区、行革で不可欠。住民、「遠すぎ手不便」。２４ヵ所を４ヵ所にする計画示す	10.04 AM27		目黒区  地方  福祉  行政サービス
1994	10.01	郵政省、行政手続法に対応して許認可基準１１０件公表	10.01 YM6 NM5 AM12		郵政省  行政手続法  規制  電気通信事業
1994	10.02	（共生の代地  もう一つの経済が始まる  ２５）“延命”特殊法人、行革を笑う。「蚕糸」、自由化骨抜き？  （内藤克人）	10.02 NM11	内藤克人	特殊法人  蚕糸砂糖類価格安定事業団  行政改革  統廃合
1994	10.02	マドリードでのＧ７、議長総括発表、不況脱却宣言。為替具体策は触れず	10.03 AM1,2		経済協力  Ｇ７  景気
1994	10.02	ルワンダ難民救援、ズレ表面化。「積極貢献」の外務省。「安全重視」の防衛庁。撤退基準、時期巡り	10.03 YM2		国際協力  ルワンダ難民  総合調整  外務省  防衛庁  ＰＫＯ
1994	10.02	改革、税制改革で対案づくり。政府発表の改革を批判	10.03 NM2		野党統一会派改革  税制
1994	10.02	次世代携帯電話、信号柱を基地局に。警察庁が“開放”検討。実用あと押しゴーサイン	10.02 NM31		次世代携帯電話  警察庁  規制  電気通信事業  信号柱
1994	10.02	食管制度の改革を後退させるな  （社説）	10.02 YM3	社説	農政  こめ  食管制度  連立与党
1994	10.02	食管制度改革の後退は許されない  （社説）	10.02 NM2	社説	農政  こめ  食管制度  連立与党
1994	10.02	日米包括経済協議で物別れに終わった自動車補修部品に対し米、３０１条を発動。制裁構え対日協議	10.03 AM1,2,3 NM3		日米包括経済協議  自動車  日米経済摩擦  貿易規制  スーパー３０１条
1994	10.02	補佐役新設、首相の熱意カラ回り。与党も官邸スタッフも冷淡	10.02 TM2		村山富市首相  首相補佐役  政治  官僚
1994	10.03	（一刀両断）野党、「小さな政府」主張を。争点明示で政治に緊張感。植草一秀・スナンフォード大学フーバー研究所	10.03 NM42S		村山政権  小さな政府  税制  行政改革  財政
1994	10.03	（村山政権で行革断行できるか  ２３）菅直人・新党さきがけ政策調査会長  �@）行革なくして税制改革なし	10.03 SM7	菅直人	村山政権  行政改革  税制
1994	10.03	「埼玉土曜会」立ち入り検査、「聴取想定問答案見つけた」。公取元事務局長が公判で証言	10.03 AE19		埼玉土曜会談合事件  公共事業  入札  政治改革  ゼネコン汚職  公取委  中村喜四郎元建設相
1994	10.03	「車検制度の規制緩和を」。経済同友会代表幹事	10.04 NM5		車検  規制  速水優経済同友会代表幹事  日米包括経済協議  貿易規制
1994	10.03	「十分な農業予算措置を」。自民党政調会長、食管制度改革案とウルグアイ・ラウンド合意に伴う国内農業対策で要望	10.04 NM2		農政  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  加藤紘一自民党政調会長  食管制度  こめ  財政  補助金
1994	10.03	９４年ん木材自給率、過去最低の２３％。輸入材増加が背景に	10.04 NM5		林野庁  国有林野
1994	10.03	ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ共済、厚生年金に統合方針。大蔵省固める	10.04 YM1,7		ＪＲ  日本たばこ  ＮＴＴ  年金  厚生年金  大蔵省  年金一元化
1994	10.03	ＪＴ株、当選番号決定。一部専門紙に事前漏えい	10.04 NM1		日本たばこ  ＪＴ株  大蔵省  財政
1994	10.03	あいまいな国際貢献。「常任理のためＰＫＯ」本末転倒  （風見鶏）	10.03 NM2		国際協力  国連安保理常任理事国  ＰＫＯ  憲法  外交
1994	10.03	どうなる？整備新幹線。運輸相は建設へＧＯサイン。立ちはだかる財源問題。国の負担増求める自治体、利益にらんで慎重なＪＲ	10.03 YM11		整備新幹線  ＪＲ  財政  地方財政  亀井静香運輸相
1994	10.03	霞が関、英訳２０年論争。文部省は教育だけの省か。「文化」ならウチも、外務省が反発	10.03 AE19		文部省  外務省  教育文化  英文行政基構図  機構定員  総合調整
1994	10.03	議長不信任案見送り。「改革」が譲歩提案、国会、正常化へ動く	10.04 AM1		国会審議  衆院議長不信任決議案  野党統一会派改革  政治改革  国会改革
1994	10.03	決裂は避けられたけれど  （社説）	10.03 AM5	社説	日米経済摩擦  日米包括経済協議  貿易規制  世界貿易機構
1994	10.03	高速道路料金は永久有料制に。一橋大学教授・宮川公男  （論壇）	10.03 AM4	宮川公男一橋大教授	高速道路料金  公共料金  規制  道路審議会  建設省  日本道路公団
1994	10.03	国の許認可、１割申請ゼロ。審査基準が設定されず。制度、１６年間休眠も。総務庁調査	10.03 YE1		規制  許認可審査基準  総務庁  行政手続法
1994	10.03	埼玉土曜会、「証拠不十分」で告発見送る。ゼネコン汚職公判、公取委元事務局長が証言	10.04 AM30		ゼネコン汚職  政治改革  埼玉土曜会談合事件  公取委   公共事業  中村喜四郎元建設相
1994	10.03	資源エネルギー庁、「高調波」の抑制へガイドライン通達	10.04 AM3		エネルギー  高調波電流  規制  資源エネルギー庁
1994	10.03	消費税収の交付税率上げ。９７年４月から２９％に。大蔵・自治省、最終調整へ	10.03 ME1		税制  消費税  地方財政  地方交付税  財政  大蔵省  自治省
1994	10.03	情報通信推進へ有識者会議。関係省庁ららヒアリング開始	10.04 SM2		総合調整  情報通信事業  通産省  外務省  郵政省  次世代通信網
1994	10.03	政党法人格付与法案、野党が与党要綱了承。中旬にも委員長提案	10.04 NM2		政治改革  政党法人格付与法  野党  連立与党
1994	10.03	千代田区のフィリピンで高齢者リゾート構想、区民反対で断念	10.04 YM34		千代田区  地方  老人福祉  住民運動
1994	10.03	全国の市・区長、自前の財源確保急務。高齢化に危機感。日経産業消費研調査	10.03 NM5		地方財政  高齢化  新ゴールドプラン  福祉
1994	10.03	大蔵省の採用内定、２１人中１９人が東大	10.04 NM38		大蔵省  国家公務員  東大偏重
1994	10.03	地方交付税率２９．５％。大蔵省、自治省、消費税収配分で決定	10.04 NM5 SM11 YM7		税制  地方財政  地方交付税  大蔵省  自治省  消費税
1994	10.03	日米関係を多角的視野で立て直せ  （社説）	10.03 NM2	社説	日米包括経済協議  貿易規制  日米経済摩擦  世界貿易機構
1994	10.03	日米経済の真の協調体制構築を  （社説）	10.03 YM3	社説	日米経済摩擦  貿易規制  日米包括経済協議  世界貿易機構
1994	10.03	日米包括経済協議で合意できなかった自動車分野、米側が要求の車検廃止はのめぬ。政府筋語る	10.03 ME1		日米包括経済協議  自動車  貿易規制  車検  日米経済摩擦  規制
1994	10.03	被爆者援護法、時限立法へ調整。与党、遺族に弔慰金も	10.03 NM2		被爆者援護法  時限立法  連立与党  戦後処理  福祉
1994	10.03	民営化論議、活発だが…、郵貯は「官業らしさ」回帰を。政策金利の発想必要  （編集委員・藤井良広）	10.03 NM7	藤井良広編集委員	民営化  郵貯  金利自由化  財投  財政
1994	10.03	野党統一会派「改革」の税調快調、津島雄二氏に	10.04 NM2 AM2		野党統一会派改革  税制  津島雄二衆院議員
1994	10.04	（福祉の値だん  ２）高齢化対策。過小算定で負担先送り	10.05 AM11	シリーズ	福祉  高齢化  地方財政  老人福祉計画
1994	10.04	７月までの１年間、天下り役員１６９人に。東洋経済調べ	10.05 NM7		国家公務員  天下り  東洋経済
1994	10.04	９１年度決算やっと承認。参院本会議で社党賛成	10.05 AM7		財政  ９１年度決算  社会党  自社連立
1994	10.04	９５・９６年、５兆４６００億円減税。税制改革要綱を閣議決定	10.05 YM6		税制  所得税減税
1994	10.04	９月の郵貯、過去２番目の減少。低金利で定額貯金流出	10.05 YM9 NM7 AM2		郵貯  金融
1994	10.04	英ＢＴ会長会見。日本の通信の外資規制撤廃を要望	10.05 NM11		イアンバランス・イギリスＢＴ会長  電気通信事業  規制  貿易規制
1994	10.04	介護は社会の責任となるか  （社説）	10.04 MM5	社説	高齢化  老人福祉  老人医療  老人介護  新ゴールドプラン
1994	10.04	規制緩和、生活大国を導く。自己責任を原則に。企業の創意促し拡大均衡。ダイエー社長・中内功  （経済教室）	10.04 NM25	中内功ダイエー社長	規制  官僚  価格低下
1994	10.04	許認可、標準処理は１ヵ月で。大蔵省、行政手続法受けて迅速化に取り組む	10.04 NM7		大蔵省  規制  行政手続法
1994	10.04	警視庁、ＮＴＴ部長を収賄で逮捕。業者選定で便宜の疑い。謝礼１億９２５０万円	10.05 MM1 NM1		ＮＴＴ  ＮＴＴ労働部汚職疑惑
1994	10.04	厳しい特殊法人見直し。首相意欲示すが与党内にズレ	10.04 TM2		特殊法人  行政改革  村山富市首相  連立与党
1994	10.04	個人タクシー「７０歳定年制」、現役組がブレーキ。「健康、生活かかる」。運輸省、事故３割増と指摘。再高齢は８８歳	10.04 YE15		運輸省  規制  個人タクシー７０歳定年制  資格検定
1994	10.04	公的年金で与党、国庫負担率上げ３党合意できず	10.04 ME1		年金  財政  国庫負担率  連立与党
1994	10.04	厚生年金にＪＲなどの共済組合統合は「了承していない」。井出厚相会見	10.05 YM3		年金  厚生年金  共済年金  井出正一厚相  年金一元化
1994	10.04	国家公務員�T種内定、東大出身５１．９％に低下	10.05 NM38 SM24 MM3		国家公務員  東大出身
1994	10.04	国庫負担率上げ、法案明記は困難の意見が大勢。年金改革で与党会議	10.05 YM3		年金  財政  与党福祉プロジェクトチーム
1994	10.04	自然復元へ億の予算。環境庁、概算要求に盛り込む	10.04 AM7		環境庁  財政  ９５年度予算  環境  規制
1994	10.04	自民、「改憲」の党是論議、基本問題調査会きょう発足	10.04 AM1		憲法  自民党  自衛隊
1994	10.04	車検制度廃止、米は求めてない。包括協議「自動車」交渉、要求は部分的	10.04 NM5 MM8		貿易規制  日米包括経済協議  日米経済摩擦  車検  規制  自動車
1994	10.04	衆院小選挙区区割り法案、きょう国会提出。政府	10.04 NM2		政治改革  選挙制度  小選挙区区割り法
1994	10.04	衆院小選挙区区割り法案、国会に提出	10.04 ME1		政治改革  選挙制度  衆院小選挙区区割り法  公選法
1994	10.04	所得税還付、６月と年末。要綱を閣議決定	10.05 AM2		税制  所得税減税
1994	10.04	寝たきり老人などへの「公的介護保険」、８６％が導入「賛成」。毎日新聞調査	10.04 MM1,14,15		老人福祉  公的介護保険  高齢化  老人医療
1994	10.04	審議しなければ国会ではない  （社説）	10.04 TM6	社説	国会審議  国会改革  政治改革
1994	10.04	新公共投資基本計画、総額は６３０兆円。９５年度から新１０年計画。「生活環境・文化機能」への配分率６０％前半に	10.05 MM9 NM1		公共事業  内需拡大  財政  生活文化  環境
1994	10.04	人勧を完全実施。９年連続。平均１．１８％、伸び最低	10.04 TE1 SE1 NE1		国家公務員給与  人事院勧告
1994	10.04	制度減税と消費税率上げ、差し引き１．６兆円増収。大蔵省試算	10.05 NM5		税制  消費税  所得税減税  財政  大蔵省		統計  税制改革の増減税収試算
1994	10.04	税制の行方。止まらぬ増税路線  （ニュース分析  編集制作総センター・藤井晨）	10.04 MM1	編集制作総センター	税制  財政  消費税
1994	10.04	税制改革、２２１０億円の増収に。国税、平年度ベースで	10.05 MM9		税制  財政  消費税  所得税減税		統計  税制改革による国税の増減収額試算
1994	10.04	税制改革きっかけに財政制度の見直しを。増税頼みの福祉財源。公共投資は制約なし （経済部）	10.04 AM4		税制  財政  福祉  公共事業  高齢化
1994	10.04	税制改革で地方は１００億円減。自治省報告	10.05 MM4		税制  地方財政  自治省
1994	10.04	税制改革要綱、閣議で決定。法案、中旬にも国会提出	10.04 NE1		税制  国会審議
1994	10.04	大規模化へ農地売買促進。買い上げ機能拡充。新ラウンドで政府農業対策	10.04 AE1 NE2		農政  ガットウルグアイラウンド  農地売買
1994	10.04	第三セクター鉄道、誕生から１０年。「地域の足」瀬戸際に。３６社のうち黒字は６社。生活密着型ほど苦しく	10.04 ME2		第三セクター鉄道  ＪＲ  赤字ローカル線		統計  第三セクター鉄道の経営状況
1994	10.04	地方公務員の給与、適正水準に改定を。自治省が通知	10.04 NE2		地方公務員給与  自治省
1994	10.04	都市博入場券“押し売り”。都の外郭団体、出店企業に１３４万枚。都銀には最高１５億寄付要請。批判の声相次ぐ	10.04 TE11		東京都  地方財政  世界都市博  外郭団体東京フロンティア協会  臨海副都心
1994	10.04	投信と投資顧問、兼営、来年にも解禁。大蔵省、資産運用の競争促す	10.04 NM1		金融  規制  大蔵省  投資顧問  投信委託
1994	10.04	特殊法人、年度内に見直し。行革閣僚懇で一致。年内に一定の方向	10.04 ME1 YE2 SE2		特殊法人  行政改革
1994	10.04	特殊法人の見直し具体策、年内とりまとめ確認。公益法人も行革対象で一致、補助金など検討か。行政改革閣僚懇談会初会合	10.05 AM2  MM3 NM2 SM2		行政改革  公益法人  補助金  特殊法人  規制
1994	10.04	福岡・熊本の国労組合員、中労委が救済命令。ＪＲ不採用問題	10.04 NE5 YE14		ＪＲ  国労  国鉄清算事業団  分割民営化  雇用労働  中央労働委員会
1994	10.04	米議会、「国家競争力法案」の年内可決を断念。外国系企業助成で対立	10.05 NE2		アメリカ  国家競争力法  海外事情  貿易規制
1994	10.04	野菜生産テコ入れ。農水省、外国産の急増受けて計画	10.04 AM3		農水省  農政  野菜
1994	10.04	臨海部の工場跡地、市街地と一体整備。建設省、都市計画法を改正。住宅移転促す。第一弾を神戸で	10.04 ME1		建設省  都市計画法  規制  土地
1994	10.04	連立与党、公選法改正案提出	10.05 NM2		政治改革  選挙制度  公職選挙法  連立与党  政治腐敗防止
1994	10.05	“管理株価”、市場の活力奪う。「２万円」に根拠ない。先行指標の役割失う。上智大学講師・神崎倫一  （経済教室）	10.05 NM29	神崎倫一上智大講師	金融  株価  規制  管理相場
1994	10.05	「政治改革」が泣いた野党の審議拒否  （社説）	10.05 NM2	社説	政治改革  国会審議
1994	10.05	「農業対策ばらまき姿勢は厳に慎む」。武村蔵相強調	10.06 NM5		農政  財政  補助金  武村正義蔵相  こめ
1994	10.05	９３年度政管健保、１３年ぶり赤字。組合健保も黒字縮少	10.06 NM38 TM3 AM3		医療  健康保険  政管健保  組合健保
1994	10.05	９６年分定率減税、法案に盛らず。税制改革で政府方針。景気次第でやめたい？大蔵省の意向映す	10.05 NM5		税制  大蔵省  景気
1994	10.05	ＮＴＴ汚職、巨大組織で「一獲千金」。複雑な食器納入経路。贈賄業者食い込む	10.06 MM27 SM27		ＮＴＴ労働部汚職  ＮＴＴ  民営化
1994	10.05	ＯＤＡ疑惑、長期化の様相。談合立ち入り検査から１カ月。商社側「割合わぬ」と反発。ＪＩＣＡ、大手の辞退を懸念	10.05 AM3		経済協力  ＯＤＡ疑惑  ＪＩＣＡ  公取委  独禁法
1994	10.05	これではコメ農家は育たない  （社説）	10.05 AM5	社説	農政  こめ  貿易規制  市場開放  食管制度  こめ流通
1994	10.05	リポート行政に安住するな  （社説）	10.05 TM4	社説	内外価格差  物価  経企庁  国民生活  規制   物価リポート
1994	10.05	医薬品関連企業、行革でチャンス拡大。株式公開相次ぐ。“後発組”に追い風	10.05 MM8		規制  厚生省  薬事行政  医薬品  医療
1994	10.05	英労働党党首、左派路線離脱を宣言。党是の「国有化」放棄。「綱領改正」に着手へ	10.05 ME2		イギリス  海外事情  労働党  民営化
1994	10.05	家族党員制度、自民が新設へ	10.05 YE2		自民党  家族党員制度  政党
1994	10.05	外国人参政権認めず。在日韓国人の請求、福井地裁が棄却	10.05 NE15		外国人参政権  政治改革  福井地裁  差別  憲法  選挙制度
1994	10.05	規制変更と景気回復機運でトラック販売“快走”。４−９月（前年比）連続増。総重量緩和、排ガス対策、新たな需要の期待も	10.05 YM6		規制  物流  総重量規制  排ガス規制   景気  トラック需要
1994	10.05	原爆２法の一本化で合意。与党チーム	10.06 TM2		連立与党  戦後処理  原爆２法  国家補償  福祉
1994	10.05	厚生省、新薬の治験制度や承認審査を抜本的見直し。安全性検討会設置へ	10.06 MM3		医療  厚生省  規制  中央薬事審議会
1994	10.05	資源ゴミ処理に公益法人、厚生省が素案。リサイクル仲介、分別収集促進。業者出資、費用も負担。９７年にも実施へ	10.06 YM1		環境  規制  ごみ  外郭団体  厚生省
1994	10.05	車庫規制、来春にも拡大。揺れる軽自動車業界。「２割前後は販売縮少」。東阪の“実績”に戦々悠々	10.05 NM13		規制  警察庁  車庫法  軽自動車
1994	10.05	消費拡大、税収に波及。８月の消費税、６．２％の高い伸び。全体では２．３％減	10.05 NM5 AM11		消費  財政  消費税  大蔵省  税制		統計  ８月末租税・印紙収入
1994	10.05	消費税上げ、公約違反ではない。首相答弁、解散・総選挙は否定	10.06 AM2		社会党  村山富市首相  税制  消費税
1994	10.05	新・新党、１２月結成で合意。党名は公募	10.06 AM2 NM1		新党  政治
1994	10.05	新制度で早期解散を。二階建て減税、撤回要求。羽田氏が衆院代表質問	10.05 NE1 AE1		羽田孜新生党党首  政治改革  選挙制度  税制  国会審議
1994	10.05	成田空港円卓会議、隅谷調査団が１１日に「所見」提示。９１年９月から始まった会議終了へ	10.05 MM3		成田空港問題  運輸省  空港整備  住民運動  環境
1994	10.05	整備新幹線、大蔵など負担増難色。着工順位、１２月７日に結論	10.06 SM11 NM5		ＪＲ  整備新幹線  財政  大蔵省  自治省  地方財政  公共事業
1994	10.05	生産者米価新算定方式、９６年産米から実施。農水省方針固める	10.06 YM1		農政  こめ  生産者米価  農水省  食管制度
1994	10.05	地方消費税の適切な交付を。全国市長会要望へ	10.09 AM28		地方財政  地方消費税  税制  全国市長会
1994	10.05	地方分権「成果５年で」。地方制度調査会小委報告、推進へ監視機関も提言	10.06 AM1 YM1,2 SM2 NM1 TM3		地方制度調査会  地方分権		統計  報告で示された地方分権の手順
1994	10.05	中国帰国孤児や婦人に年金支給を。与党内で合意	10.06 AM3 SM1		年金  連立与党  中国残留孤児  戦後処理
1994	10.05	宙に浮く公取委委員長人事。後任に社・さ反発。「官僚中心」に批判も	10.05 NM7		国家公務員  公取委委員長  官僚  天下り  社会党  新党さきがけ  大蔵省  金融  規制
1994	10.05	電力料金に新制度、通産相方針。引き下げへ抜本見直し	10.05 NE1 YE1		橋本龍太郎通産相  エネルギー  電気料金  公共料金  規制
1994	10.05	都民住宅、地権者の辞退相次ぐ。都、急きょ３００戸追加認定	10.05 NM31		東京都  都民住宅  土地住宅  地方
1994	10.05	東京都、住宅用地を公募で売却。都有地や物納分を抽選。都・財務局が本格化	10.05 NM31		東京都  地方財政  土地住宅
1994	10.05	東食、コメ事業に参入。東京食糧卸と提携。株式の４０％を取得。外食ルート販売拡大。流通段階で競争激化。卸売界の再編必至。規制緩和にらみビジネス化進む	10.05 NM11		こめ流通  東食  東京食糧卸  こめ  食管制度
1994	10.05	日本の常任理事国入り、首相、改めて積極的発言。蔵相は慎重姿勢。衆院本会議代表質問答弁	10.06 AM2		国際協力  国連安保理常任理事国  村山富市首相  武村正義蔵相
1994	10.05	部員の借金も肩代わり。ＮＴＴ汚職贈賄側、労働部との癒着根深く	10.05 NE15		ＮＴＴ労働部汚職疑惑
1994	10.05	米国が車検制度廃止を求めているかどうかの通産、運輸両省の「車検」論争、米大使館へも飛び火	10.05 MM4		車検  日米包括経済協議  規制  通産省  運輸省  総合調整  アメリカ大使館  資格検定
1994	10.05	民間給与、初のマイナス。１人あたり平均年収４５２万円、０．６％減。ボーナス減が直撃。残業手当も大幅カット。９３年、国税庁調査	10.05 NM3		雇用労働  国民生活  サラリーマン給与  景気
1994	10.05	民間政治臨調、３専門委を中旬発足。活動再開、年内に提言	10.06 SM3		政治改革  民間政治臨調
1994	10.05	与党に国対復活論。協議の窓口開設要求。「改革」へのいらだち映す。密室政治へ批判も	10.05 NE3		国会改革  国対政治  政治改革  連立与党  衆院統一会派改革
1994	10.05	与党行革チーム、地方分権大綱策定へ作業部会を設置	10.06 SM2		与党行政改革プロジェクトチーム  地方分権
1994	10.05	与野党とも任務を忘れるな  （社説）	10.05 AM5	社説	国会審議  政治  連立与党  野党統一会派改革
1994	10.05	連立与党、地方の行革大綱策定を要請へ	10.05 AM7		連立与党  地方行革  行政改革
1994	10.06	「外郭団体の賃貸料、不当に安い」。「世田谷行革１１０番」、世田谷区長らを提訴	10.07 TM25		世田谷区  外郭団体  地方行革  世田谷サービス公社  世田谷行革１１０番
1994	10.06	「成田空港」問題超提案、国・県が合意する方針	10.06 AE1		成田空港問題  住民運動  運輸省  千葉県  国土開発  環境  空港整備
1994	10.06	９４年産米検査量、昨年比４．３倍に。９月末、好天による豊作で順調に出荷進む	10.07 NM5		こめ  食糧庁  農政
1994	10.06	ＯＤＡ事業に一般競争入札。談合対策で外務省方針固める	10.07 AM2 TM3		外務省  経済協力  ＯＤＡ  入札  談合  公取委  独禁法  規制
1994	10.06	英労働党、国有化政策を堅持。規約改正、反対動議を可決。党大会、政権奪取戦略で対立	10.07 TM5		イギリス労働党  海外事情  民営化
1994	10.06	学校５日制、月２回、来春から実施へ。文部省・研究協力者会議、来月初め正式決定。モデル校調査、保護者６割が賛成。平日の「上乗せ」授業は増加	10.07 MM30 NM1 AM1,34		教育改革  学校５日制  文部省
1994	10.06	建設国債、８兆円超に。大蔵省、９５年度一般会計で限度額まで発行へ。「赤字」と合わせて１１兆円台に	10.06 NE1		大蔵省  財政  ９５年度予算  建設国債  赤字国債
1994	10.06	公共事業の入札申請書、来年１月から様式統一	10.07 NM5		公共事業  行政手続  簡素化  総合調整
1994	10.06	公共投資計画増額で大蔵省、消費税率の再上げ狙う。「建設国債ではムリ」。内需拡大継続アピール	10.06 TM7		大蔵省  財政  公共事業  税制  消費税  内需拡大  建設国債  公共投資計画
1994	10.06	公共投資新計画、「財源」不透明さ残す。国債など依存確実。長期金利押上げ要因も	10.06 NM5		公共事業  財政  公共投資計画  建設国債  地方財政
1994	10.06	行革「不退転の決意」、代表質問首相答弁。早期解散、重ねて否定	10.07 NM2		行政改革  村山富市首相
1994	10.06	国際情報通信、割高で日本離れ。放送局、アジア初、米経由。映像伝送、ＫＤＤ避ける。国際通話、公衆電話も米国発信。インターネット、拠点候補脱落の恐れ	10.06 NM3		電気通信事業  規制  国際化  内外価格差  国際情報通信
1994	10.06	市ケ谷駐屯地隣に清掃工場。都と新宿区、協議まとまる。周辺住民らに波紋	10.07 MM31 AM31		東京都  新宿区  環境  ごみ  住民運動  地方分権  権限移譲
1994	10.06	社会資本整備研究会、公共投資６３０兆円を提言。１０カ年計画見直し	10.06 NE1 AE2 YE2		経企庁  社会資本整備研究会  公共投資計画  公共事業  財政
1994	10.06	住宅都市整備公団、西新宿の超高層ビル買い手つかず、“身内”で穴埋め。空室９割も。支社など結集へ	10.06 NE15		住宅都市整備公団  特殊法人  第３セクター方式  土地住宅
1994	10.06	証券監視委報告、処分勧告、６月までの１年で１３件。インサイダー審査急増	10.07 NM7		証券取引等監視委員会  金融  規制  インサイダー取引
1994	10.06	成田空港Ｂ滑走路問題、熱田派、調停案の一部削除要求。円卓会議欠席の構え	10.07 MM1		成田空港問題  住民運動  運輸省  千葉県  空港反対同盟熱田派   空港整備
1994	10.06	成田空港の平行滑走路建設、地元同意で容認。円卓会議隅谷所見原案	10.07 AM1,33 NM39 TM1		成田空港問題  住民運動  運輸省  千葉県  空港整備
1994	10.06	大学卒業者の編入学、看護婦学校の教養過程免除。厚生省方針。人材確保狙う	10.06 TE1		厚生省  医療  看護婦不足  看護婦学校  資格検定  規制
1994	10.06	地方分権推進の基本法、「次期国会に提出」。村山首相明らかに	10.07 MM1		地方分権  法律  村山富市首相  行政改革
1994	10.06	通産省、大口電気料金を自由化する方針。産業用、９５年末から。合理化や値下げ促す。家庭用は春・秋・深夜、割安に	10.06 NM1,5		公共料金  規制  通産省  エネルギー  電気料金
1994	10.06	定住外国人の地方参政権、「憲法は許容」と判断。認めるかは立法の問題。福井地裁判決	10.06 AM33		外国人参政権  憲法  人権  地方選挙  福井地裁
1994	10.06	電機９社が下水道事業団の工事入札めぐり談合組織。公取委、内部文書を押収。独禁法違反の疑い、本格聴取始める	10.06 AM1		公共事業  談合  公取委  独禁法  日本下水道事業団  建設省  外郭団体  入札
1994	10.06	日本商事株インサイダー取引、証券監視委、大阪地検に告発へ。幹部ら２０−３０人	10.06 NM1		金融  規制  日本商事株インサイダー取引  証券取引等監視委員会  大阪地検
1994	10.06	農水省、ラウンド関連４法案を決定	10.07 NM5		ガットウルグアイラウンド  貿易規制  農政  農水省  法律
1994	10.06	農地の転用規制、透明に。営農拡大を促す。保全農地との区分明確に。青山学院大教授・速水佑次郎／明治学院大講師・神門善久  （経済教室）	10.06 NM29	速水佑次郎／神門善久	農政  規制  税制  農地転用規制  透明性		統計  農地転用収入と農業生産額の比較
1994	10.06	与党プロジェクトチーム、内外価格差問題など円高対策検討項目に	10.06 NE3		連立与党  内外価格差  円高  経済摩擦  公共料金
1994	10.06	与党行革チーム、省庁ヒアリング開始。特殊法人整理中心に	10.07 YM2		与党行政改革プロジェクトチーム  特殊法人  統廃合
1994	10.06	与党行政改革プロジェクトチーム、地方行革推進案を自治相らに提出	10.07 YM2		地方行革  与党行政改革プロジェクトチーム  野中広務自治相
1994	10.07	「連立時代」へ理念見直し。自民基本問題調査会が始動。改憲派、早くも反発。意見集約には前途多難	10.07 MM2		自民党  連立政権  政治  憲法
1994	10.07	４メートル道路はさみ騒音、振動。都と埼玉の基準の違い、境界住民、迷惑背負う。足立区側は一種住専地域、川口市側は準工業地域。自治体間の調整難しい  （ＦＲＥＥ  ＺＯＮＥ）	10.07 MM27		広域行政  足立区  川口市  環境  地方
1994	10.07	６３０兆円の新公共投資計画、財源問題は先送り	10.07 MM11 YM9 AM1		公共投資計画  財政  公共事業
1994	10.07	９４年度、主要農産物の生産者価格、すべて据え置きに。畑作物４品目も決着	10.08 NM5		農政  農水省  農産物価格
1994	10.07	ＪＴ株辞退、はや２割。当選投資家、態度保留も６割	10.07 AM3		ＪＴ株  日本たばこ  財政  大蔵省
1994	10.07	ＪＴ失権株の売却、大蔵省、当面は見送る方針。一段の株価下落懸念	10.07 NM1		ＪＴ株  大蔵省  財政  日本たばこ
1994	10.07	下水道普及率９割超に。政府、６３０兆円公共投資計画を決定。都心に新規１６０万戸住宅供給。光通信・学術研究に重点	10.07 NE1,2 YE1 AE1 SE1		公共投資計画  公共事業  財政  下水道整備  住宅  次世代通信網  内需拡大
1994	10.07	価格崩壊、２０００万円値引き！！茨城・古河市住宅公社の４ＬＤＫ高級分譲住宅、バブルのツケ６戸、３年間も売れ残り。膨らむ建設利子に音を上げた！？	10.07 TE9		土地住宅  バブル崩壊  茨城県古河市住宅公社
1994	10.07	規制緩和５ヵ年計画、民間人交え策定を。経団連会長、首相に要望	10.08 NM5 AM3		豊田章一郎経団連会長  規制  村山富市首相  行政改革推進本部  官僚主導
1994	10.07	教科書検定、地方公開新制度も低調なスタート	10.08 NM38		教科書検定  教育  文部省  検査検定  規制
1994	10.07	経団連、野党とも政策協議。行革懇談会、１７日に小沢氏を招く	10.07 TM1,8		経団連  小沢一郎新生党代表幹事  行政改革  規制  野党
1994	10.07	公共料金上げで上限価格制構想、官民に強い抵抗感。許認可に執着、議論は平行線	10.07 NM5		公共料金  規制  許認可権限  上限価格制
1994	10.07	行政の明朗化へ新法を生かせ  （社説）	10.07 TM7	社説	行政手続法  透明性  規制  情報公開
1994	10.07	国際的視野で策定を。「新全総」地域意見を集約	10.07 YM2		国土開発  四全総  新全総  国土庁  地域活性化  国際化  地方分散
1994	10.07	国鉄清算事業団、用地返還求め提訴。東京駅周辺、国際観光会館相手に	10.07 NE7 SE1 TE8		ＪＲ  国鉄清算事業団  土地  国鉄跡地  国際観光会館
1994	10.07	財政審、国立病院を再編。農業対策で聴取実施。検討項目決める	10.08 NM5		９５年度予算  財政審  財政  国立病院  農政  公共事業  社会保障  経済協力
1994	10.07	市谷に清掃工場。千代田の計画は見直し	10.08 YM33		千代田区  ごみ  環境  東京都  地方
1994	10.07	視野の広い検事育てます。不祥事再発防止で対策。法務省、来春から研修制度見直し。初任時、３ヵ月みっちり	10.07 AM35		法務省  検事  国家公務員
1994	10.07	住民参加の委員会の設置、１年以内に大綱策定。地方行革推進へ指針。自治省、知事・政令市長に通知	10.07 YE1 AE2 SE1 TE1 NE1		地方行革  住民参加  自治省  行政改革
1994	10.07	所定労働時間、初の週３９時間台。小企業には依然厚い壁	10.08 AM3 NM5		雇用労働  時短  労働時間  労働省
1994	10.07	消費税率の見直し規定、予断持たず検討。村山首相答弁	10.08 AM1		税制  消費税  村山富市首相
1994	10.07	新・新党１２月１０日旗揚げ。中野民社書記長が表明。早期解散の可能性、久保氏が示唆	10.08 YM1		新党  政治  野党衆院統一会派改革  政治改革  選挙制度  中野寛成民社党書記長  久保亘社会党書記長
1994	10.07	新・新党に「民改連」参加せず。参院選にらみ中立保つ	10.08 AM1		新党  民主改革連合  政治  参議院選挙
1994	10.07	税制改革法案、１８日国会提出	10.07 NE3		税制  国会審議
1994	10.07	千葉県、大規模農家を育成。１１月にも相談センター開設	10.07 NM31		千葉県  地方  農政  大規模農家  行政サービス
1994	10.07	畜産、蚕糸事業団、行革対象から外さず。与党行革チーム方針	10.08 SM9		特殊法人  与党行政改革プロジェクトチーム  畜産新興事業団  蚕糸糖類価格安定事業団  農水省
1994	10.07	鉄道・空港・港湾など長期計画を年内策定。運輸相が意向	10.07 NE2		亀井静香運輸相  鉄道整備  空港整備  港湾整備  公共事業  公共投資計画  財政
1994	10.07	電気製品の安全検査、民間機関で。通産省、規制緩和へ新制度	10.08 AM1		エネルギー  電気製品安全検査  通産省  規制  民間委託
1994	10.07	藤波元長官無罪判決、事実誤認と控訴。検察、特別公判部を設置	10.08 NM39		リクルート裁判  藤波孝生元官房長官  政治改革  政治資金
1994	10.07	肉用牛農家７．５％減。２月時点で１８万戸。農水省、支援策を検討	10.07 NM5		農政  畜産  農水省
1994	10.07	農業関連予算、「ばらまきダメ」。ラウンド対策に財政審がけん制球	10.08 AM11 SM9		農政  財政  ガットウルグアイラウンド  補助金  大蔵省  農水取  財政審
1994	10.07	名ばかりでした定期券相互販売。「東日本」管内、ＪＲ年５００億円、私鉄側はゼロ。会計検査院指摘、「手数料の徴収必要」	10.07 ME13		会計検査院  ＪＲ東日本  定期乗車券委託販売契約  運輸
1994	10.07	郵貯、決済・送金サービス「新総合通帳」をＰＲ	10.07 NM3		郵貯  金利自由化  金融  郵政省
1994	10.07	郵便事業の借入金残高、初の１兆円突破。設備投資の拡大ツケ。資金繰り悪化、鮮明に。９３年度末、郵政事業特別会計資産・負債状況明らかに	10.08 NM7		郵便事業  郵政省  郵政
1994	10.08	（いきいきニッポン）山梨・須玉町。日本一小さな普通科高校。都会っ子の個性、山でじっくり育成。「農作業」と「哲学」必修、各地の友達と寮生活	10.08 NE3		教育改革  自然学園高校  山梨県須玉町  文部省
1994	10.08	６３０兆円公共投資計画決定、予算枠、年５％の伸び必要。まず９５年度、大蔵省、要求通りに増額。投資の大幅増額要求目白押し。建設省、下水道・公園に２７−２８兆円。運輸省、港湾・空港の整備に意欲	10.08 NM5		公共事業  公共投資計画  財政  運輸省  建設省  大蔵省
1994	10.08	ＴＶ電話で遠隔医療。厚生省、へき地医療計画拡充へ。「無医地区」定義も見直し	10.08 MM3		医療  厚生省  へき地保健医療計画
1994	10.08	だれのための食管制度改革か  （社説）	10.08 TM5	社説	農政  こめ  食管制度
1994	10.08	ガソリンスタンド、新設禁止地区６割減らす。通産省、１８日から。９６年秋までには全廃	10.08 NM5 AM3		ガソリンスタンド  通産省  規制  エネルギー
1994	10.08	ビジョン見えぬ公共投資計画  （社説）	10.08 YM3	社説	公共事業  公共投資計画  財政  規制  内需拡大  経済摩擦  生活環境  福祉  文化機能
1994	10.08	警察庁と運輸省、運転代行業、育成へ安全指導。講習会や制服導入	10.08 NM38		警察庁  運輸省  運転代行業  規制
1994	10.08	権限移譲、具体化が焦点。各省庁の“抵抗”懸念の声も。地方制度調査、地方分権推進の中間報告、１２日に政府説明	10.09 YM2		地方制度調査会  地方分権  権限移譲  官僚
1994	10.08	公共投資の中身を変えよ  （社説）	10.08 AM5	社説	公共事業  財政  公共投資計画  入札 規制  生活環境  福祉  文化機能
1994	10.08	公共投資は無駄なく、安く、透明に  （社説）	10.08 NM2	社説	公共事業  公共投資計画  財政  内需拡大  入札  ゼネコン汚職  透明性
1994	10.08	行革の指標、公務員定員削減進まず。事務複雑化理由に、規制緩和で逆に増員も。特殊法人、民営化は６年間ゼロ。常勤役員、天下り温床は増加	10.08 YM6,7		行政改革  国家公務員  定員管理  規制  特殊法人  天下り  民営化
1994	10.08	資金パーティーラッシュ、自民“駆け込み”開催。規正法改正にらむ	10.08 NM2 MM31		政治改革  政治資金パーティー  政治献金  自民党
1994	10.08	所得税減税の還付金、８割は消費に回る。日経産業消費研調べ	10.08 NM8		税制  所得税減税  消費者  国民生活
1994	10.08	植物工学研究所、バイオ米を単独銘柄で販売。粘り気強く、食感も改善。卸業者と組み１１月にまず５００トン	10.08 NM11		こめ  バイオ米  科学技術  規制  農政  食管制度
1994	10.08	食品添加物、天然物にも安全基準。輸入拡大を見越し。野放しは日本だけ	10.08 AE15		食品添加物  規制  食品衛生法  厚生省  検査検定
1994	10.08	成田空港問題、県内の調整終了。１１市町村、調査団の所見了承	10.08 MM33 YM4		成田空港問題  住民運動  千葉県  運輸省  空港整備  国土開発
1994	10.08	地方分権の推進・監督の機関提言。経済９団体、政府に要望へ	10.08 NM5		地方分権  地域活性化  経団連  関経連  行政改革  監視機関
1994	10.08	年金、国庫負担増が焦点。制度維持へ自社前向き。財源問題、政府及び腰、野党は攻勢	10.08 AM7		年金  財政  国庫負担率		統計  改正案による厚生年金保険料率と国民年金保険料の将来水とおし
1994	10.09	（共生の大地  もう一つの経済が始まる  ２６）審議会、民意はるか遠く。官僚王国、密室で専断	10.09 MM9	シリーズ	審議会  情報公開  官僚主導
1994	10.09	（列島細見  分権の担い手）埼玉県／審議室解体。大胆人事で出るか新発想	10.09 AM28	シリーズ	地方行革  埼玉県  審議室  総合調整
1994	10.09	音楽振興に法の支援。教育環境整備やイベント支援。月内にも法案成立	10.09 YM1		法律  音楽振興法  教育文化  財政  補助金
1994	10.09	行政手続法施行を受けて地方自治体でも条例制定の動き。和歌山市、全国に先駆けて条例案を市議会提出、東京都も準備進める	10.09 SM2		行政手続法  地方条例  行政手続条例
1994	10.09	国立病院の民営化推進。政府・与党、行革の柱に、法改正検討。譲渡先、私大なども	10.10 YM1		民営化  国立病院  行政改革
1994	10.09	財源問題、妙案なく。整備新幹線未着工区間、３者、主張に隔たり。与党の調整難航	10.09 MM9		連立与党  ＪＲ  整備新幹線  財政
1994	10.09	山村振興１２５市町村、「森林交付税」の創設求め全国議員連盟を結成	10.09 YM2		森林交付税  山村振興  地方財政  過疎化  高齢化
1994	10.09	政官両面から首相官邸を強化。政界再編、互いに危機感。政、補佐役が今週にも登場。官、審議室長を次官級に	10.09 AM1		首相官邸  危機管理  総合調整  機構定員
1994	10.09	増大する社会保障負担。福祉水準再検討の時期  （データで読む）	10.09 NM3		財政  高齢化  年金  医療  社会保障負担  国民負担率
1994	10.09	土地税制、大企業、緩和論強まる。昨年５８％、今年７０％。租税研究協会アンケート	10.09 AM9		税制  土地  日本租税研究協会  地価税
1994	10.09	分権の推進には時限立法も  （社説）	10.09 AM5	社説	地方分権  時限立法  地方制度調査会  機関委任事務  権限移譲  官僚
1994	10.09	米ＣＩＡ、自民に数百万ドル援助。５０−６０年代、佐藤蔵相要請。米紙報道	10.10 NM2		自民党  政治資金  政治献金  ＣＩＡ
1994	10.10	ＯＤＡ実施の透明性を高めよ  （社説）	10.10 TM5	社説	経済協力  ＯＤＡ  透明性
1994	10.10	イリオモテヤマネコの森、国払い下げ、農地に。「口出せぬ」と環境庁。「開発は必要」と農民	10.10 AM31		環境  沖縄県西表島  イリオモテヤマネコ  規制  国土開発  国有林野  環境庁  農水省
1994	10.10	茨城県七会村、村挙げての救急医療。無医村の悲劇教訓にドクターカー２４時間出勤ＯＫ。救急車の到着時間、全国平均は５．７分。最短は石川、最長が長野	10.10 MM25		医療  救急医療  地方  茨城県七会村
1994	10.10	開業、転業融資を新設。通産省がベンチャー育成策。９５年度、共済制度見直し。事業融資、金利下げや限度額上げ	10.10 NM3		通産省  ベンチャー企業  産業政策  中小企業
1994	10.10	株式市場の機能マヒを憂慮する  （社説）	10.10 NM2	社説	金融  株式市場  景気  規制
1994	10.10	簡易携帯電話、加入料、５０００円前後に。官民協議会最終導入案。普及へ低価格化	10.10 NM1		電気通信事業  移動電話  電話料金  公共料金  規制
1994	10.10	個人住民税、配分見直し。市町村の比率上げ。地方消費税の創設で自治省、	10.10 NM1		自治省  地方財政  地方消費税  個人住民税  財政
1994	10.10	厚生年金、２００５年度赤字に。財経協会推計、２０５０年度７２０兆円債務超過。高齢化社会へ抜本改革を	10.10 NM3		年金  厚生年金  高齢化
1994	10.10	消費税率５−６％の場合、サラリーマンの大幅増税。減税、年収６００万−８００万以上  （法律・税金その時どうなる）	10.10 NM35S		税制  消費税  所得税減税		統計  税制改革後の税負担の変化  所得階層別増減税額と納税者比率
1994	10.10	対中国円借款、政治色濃く。環境・農業も重視、供与方式を短期化。第４次へ詰めの協議。軍事力増強を懸念	10.10 AM1		経済協力  中国  円借款
1994	10.10	大蔵省、税関職員増員を要望。知的所有権保護に担当官	10.10 NM3		大蔵省  国家公務員  知的所有権  規制  税関職員
1994	10.10	中小も製販同盟を。通産省、高度化融資を拡充	10.10 NM3		通産省  流通業界  産業政策
1994	10.10	通産省、リサイクル企業支援。税額控除や低利融資延長	10.10 NM3		通産省  リサイクル事業  環境  ごみ  産業政策
1994	10.10	都に明示の遺物、年間８億円ムダ。水道工事の建材を事前購入し管理する支給材料制度	10.10 SM1		東京都  地方財政  公共事業  支給材料制度
1994	10.10	付き添い介護廃止に戸惑い。９６年３月末、職員に転換。患者、出費減るが質は…。病院、看護婦の労働強化も	10.10 NM27		医療  老人介護  健康保険法
1994	10.10	北海道東方沖地震救済、自治省、普通交付税交付の繰り上げを検討	10.10 NM3		地方財政  自治省  北海道東方沖地震
1994	10.11	「国連演説、立候補でない」。常任理入りで河野外相	10.12 NM2		国連安保理常任理事国  河野洋平外相  国際協力  憲法
1994	10.11	「主要食糧の需給・価格安定」、食管法に代わる新法。農水省が大綱	10.12 MM1		農政  こめ  食管制度  農水省  こめ流通
1994	10.11	ゼネコン汚職、竹内被告を保釈。１年３カ月ぶり。保証金１億２０００万円	10.12 SM25		ゼネコン汚職  竹内藤男前茨城県知事  公共事業  政治改革  政治献金
1994	10.11	プライスキャップ方式、ガス料金にも導入検討。通産省・資源エネ庁が方針	10.12 MM9		エネルギー  規制  公共料金  ガス料金  通産省  プライスキャップ方式
1994	10.11	技術協力分野のＯＤＡ、一般入札を導入。外務省が談合対策	10.12 AM3 NM5		経済協力  ＯＤＡ  入札  外務省
1994	10.11	経団連の正副会長会議、企業献金あっせん廃止方針を再確認	10.12 AM3 NM5		経団連  政治改革  政治資金  政治献金
1994	10.11	首相、「自衛隊合憲」「消費税上げ」公約違反を否定。衆院予算委で答弁	10.11 YE1		社会党  村山富市首相  憲法  自衛隊  消費税  税制
1994	10.11	消費税上げ蔵相発言で波紋。見直し規定、論議必至か	10.12 AM2		武村正義蔵相  税制  消費税
1994	10.11	消費税率、再引き上げ必要。蔵相、衆院予算委で言及	10.11 AE2		武村正義蔵相  税制  消費税
1994	10.11	省庁や団体の陳情自粛して。行革推進のため与党が申入れ	10.12 MM2 NM2 AM7		与党行政改革プロジェクトチーム  特殊法人  統廃合  民営化
1994	10.11	食管改革後も「米審」存続	10.12 AM11 SM9 MM9		農政  こめ  食管制度  米価審議会
1994	10.11	新ラウンド条約承認案、国会提出を与党了承。農業対策充実など条件	10.12 AM2		ガットウルグアイラウンド  貿易規制  農政  国会審議  連立与党  こめ
1994	10.11	成田問題調停案、国、熱田派が受け入れ。「Ｂ滑走路に理解」。円卓会議、民主的建設を確認。住民参加し監視機関	10.12 MM1 TM1,3,5 YM15 AM1,34,35 NM1,39		成田空港問題  住民運動  運輸省  空港整備  環境  地域振興  千葉県
1994	10.11	地価監視、さらに緩和。埼玉県、区域指定解除も検討	10.12 NM31		土地住宅  地価監視  規制  埼玉県  地方
1994	10.11	東京都、行政手続条例制定へ。許認可など透明性確保	10.12 YM3		東京都  地方条例  行政手続法  行政手続条例  透明性  許認可  行政指導
1994	10.11	標準価格米、１１−１２月は国産米単品認めず。輸入米かブレンドに	10.12 YM1		農政  こめ  こめ流通  食管制度  食糧庁  米価
1994	10.11	鈴木永二・第三次行革審会長が死去	10.12 NM1,5		鈴木永二行革審会長  行政改革
1994	10.12	「彩の国地域創造」で埼玉県、地域プラン着手。９５年度末完成	10.12 NM31		埼玉県  地域振興  彩の国地域創造プラン  地方
1994	10.12	「初めに総額ありき」はダメだ  （社説）	10.12 TM5	社説	公共投資計画  財政  公共事業  高齢化  財投
1994	10.12	「旅行業務」も出題ミス。運輸省、点検強化を検討	10.13 NM39		運輸省  国会試験  資格検定  規制  旅行業務取扱い資格
1994	10.12	４６代議士に「違法寄付」。９３年総選挙、約１００社、計６２００万円。国と工事契約中に。収支報告朝日新聞調査	10.13 AM1		政治改革  政治資金  政治献金
1994	10.12	９２年分所得税の個人事業者調査、申告漏れ１兆４０５０億円	10.13 AM34		税制  脱税  所得税確定申告		統計  所得税申告漏れワースト１０業種
1994	10.12	ＪＴ株、補欠割り当て倍増を検討。大蔵省、証券各社に打診	10.13 SM8 NM1 TM9		大蔵省  財政  ＪＴ株  日本たばこ  金融  規制
1994	10.12	ＪＴ株払い込み、「キャンセル、５−７割」、証券各社推計。売れ残りの可能性強く。入札方式に見直し機運。財政優先の放出、市場が拒否反応	10.12 NM3 AM3		ＪＴ株  日本たばこ  大蔵省  財政
1994	10.12	コメ流通規制を大幅緩和。農水省、新食糧法案大綱示す。政府、２１日に閣議決定	10.12 ME4 NE1 AE2 SE1		農政  食管制度  農水省  こめ流通  規制  こめ
1994	10.12	パイロット自治体の募集延長を。榛村純一掛川市長  （論壇）	10.12 AM4	榛村純一掛川市長	パイロット自治体  地方分権
1994	10.12	ロンドンでもＮＴＴが上場	10.13 NE5		ＮＴＴ  ＮＴＴ株  ロンドン証券取引所
1994	10.12	規制緩和計画、民間人交えて作成。与党行政改革プロジェクトチーム	10.13 NM2		与党行政改革プロジェクトチーム  規制
1994	10.12	急展開望めぬ「成田問題」。円卓会議、調停一応成立。認識の差、埋らず	10.12 MM3		成田空港問題  住民運動  空港整備  国土開発  運輸省  千葉県		統計  成田空港問題の経過
1994	10.12	近畿で「地域連合新党」構想。道険しい「社民勢力結集」。政党間の壁なお厚く	10.12 AM7		政治  地域連合新党  社民勢力  連合  政党
1994	10.12	携帯電話・自動車電話の通話料を値下げへ。各社、普及進み業績上向く	10.12 AM12		電気通信事業  規制  公共料金  電話料金  ＮＴＴ
1994	10.12	血液製剤のＨＩＶ母子感染、乳児にも「医療費」。９５年度から厚生省。二次感染の妻支給分も増額検討	10.12 TE1		医療  エイズ
1994	10.12	原発新設も容認。社党政策より踏込む。首相、解散「総合判断で」。衆院予算委	10.13 NM2 AM1,2		村山富市首相  社会党  原発  エネルギー
1994	10.12	個人住民税減税先行実施で発行する赤字地方債９５・９６年度分、民間分は３０年で償還。政府資金は２０年。大蔵・自治省、計画固める	10.13 NM5		地方財政  地方債  住民税減税  大蔵省  自治省  税制
1994	10.12	行革推進本部部会、地方分権で都知事から意見聞く	10.12 NE4		行政改革推進本部  地方分権  鈴木俊一東京都知事
1994	10.12	国の税収見積額、今年度も達成困難。４期連続、「法人」伸び悩む	10.12 NM5		財政  税収不足  法人税  ９５年度予算
1994	10.12	今度こそ、待ったなしの地方分権  （社説）	10.12 NM2	社説	地方分権  地方制度調査会
1994	10.12	財政ピンチ、企業の健保。高齢化で負担ズシリ、保険料収入伸び悩み、４割が赤字。社員の福利厚生どころじゃない？ （ズームイン）	10.12 NE15		医療  組合健保  健康保険  高齢化
1994	10.12	財政改革、まず財投にメス。公団、真に合理化を。予算、節約の省へ優遇配分。日本総研主任研究員・宮脇淳  （経済教室）	10.12 NM29	宮脇淳日本総研主任研究員	財政  特殊法人  行政改革  ９５年度予算  財投		統計  政府部門の金融資産・負債残高
1994	10.12	三菱銀行、日本信託を子会社化。１９９０億円の増資引き受け	10.12 AE1,2		金融  規制  信託業務  三菱銀行  日本信託銀行
1994	10.12	三菱銀行の日本信託銀行子会社化で公取委見解、「申請があれば基本的に認可」	10.13 AM11		公取委  金融  規制  日本信託銀行  三菱銀行  証券子会社化
1994	10.12	首相、日の丸・君が代の強制に慎重。衆院予算委で考え示す。文相見解と食い違い	10.12 AE1		村山富市首相  日の丸君が代  文部行政  教育  学習指導要領  与謝野馨文相
1994	10.12	床面積１０００平方メートル以上の事務所、ゴミリサイクル義務付け。都、９５年度から。新たに１万５０００棟	10.12 NM31		ごみ  リサイクル  環境  規制  東京都  地方
1994	10.12	消費税５％で間接税の割合５ポイント増。蔵相見通し	10.13 NM5 YM1		税制  消費税  武村正義蔵相  直間比率
1994	10.12	食品の軽減税率、２年後見直の枠外。消費税上げで武村蔵相見解	10.13 YM7 AM2 NM5		武村正義蔵相  税制  消費税
1994	10.12	新民連、資金要請空振り。自動車総連など４単産、資金援助は「社党離党など条件」	10.13 MM3		新民連  政党  政治改革  政治資金  社会党  労働組合
1994	10.12	整備新幹線、総建設費４０００億円増。運輸省報告	10.13 AM2		ＪＲ  整備新幹線  運輸省  財政
1994	10.12	全逓が郵便“リストラ”案。苦戦みかね時間指定制等提案へ	10.12 YE18		全逓  郵便事業  公共料金  郵便料金  郵政省
1994	10.12	租税特別措置はすべて見直すべき。亀井運輸相、予算委で見解	10.13 NM5		税制  租税特別措置  亀井静香運輸相  不公平税制
1994	10.12	地方分権で最終報告づくりに着手。地方制度調査会の中間報告、全国知事会の意見書をめぐって議論	10.13 NM2 AM3 SM2 TM2		地方分権  地方制度調査会  全国知事会  行政改革推進本部
1994	10.12	地方分権へ行動計画。第三者機関が監視。最終意見書骨子固まる	10.12 NM2		地方分権  行政改革  第三者機関  監視機関  権限移譲   審議会
1994	10.12	中野の福祉会館、２３４円で建物管理落札。見積もりは１０００−１５００万円。区は「善後策」検討	10.14 AM31		中野区社会福祉会館  入札  公共事業  地方財政
1994	10.12	電気料金の「プライスキャップ制」、通産前向き、業界は慎重	10.12 AM11		エネルギー  規制  通産省  電気料金  公共料金  電力業界
1994	10.12	都銀５行に内認可。証券子会社設立で大蔵省	10.13 NM7		金融  規制  銀行  証券子会社  大蔵省
1994	10.12	都銀各行、信託に一斉参入。来夏メド、子会社を設立	10.12 NM7		金融  規制  信託業務  銀行
1994	10.12	特殊法人の見直し、農水省「弊害」のみ列記。官僚の抵抗浮き彫り。与党行財政チームのヒアリング	10.13 MM3		特殊法人  与党行政改革プロジェクトチーム  官僚  農水省  統廃合
1994	10.12	特殊法人の見直し基準、月内に取りまとめ。政府方針	10.13 SM2		特殊法人  行政改革
1994	10.12	農水省が示した「新食糧法大綱」、色濃い現状追認。出荷なお参入規制	10.13 AM12 YM9		農政  食管制度  新食糧法大綱  農水省  こめ流通		統計  コメ流通規制の変化
1994	10.12	与党戦後問題チーム、慰安婦問題で小委員会設置決める。１１月メドに意見集約	10.13 NM2		戦後処理  従軍慰安婦問題  福祉  国家補償
1994	10.13	（シリーズ�U  道路と予算  負担増の前に）省ごと局ごとの「縦割り」が住民の声を退けコスト高にも	10.13 AM11	シリーズ	公共事業  道路整備  日本道路公団  特殊法人  公共料金  高速道路料金  総合調整  建設省  農水省  運輸省
1994	10.13	「違法寄付」参院議員へも。元法相ら３人、計１８０万円。９２年、国工事受注業者から	10.13 AE17		政治改革  政治資金  政治献金  鈴木省吾参院議員  公共事業
1994	10.13	「成田」の小さくても大きな一歩  （社説）	10.13 AM5		成田空港問題  住民運動  環境  空港整備  国土開発  運輸省  新東京国際空港公団
1994	10.13	ＪＴ株購入、６６％が辞退。大量の売れ残りが確実	10.14 AM1,3 MM8 YM7 NM1		日本たばこ  ＪＴ株  大蔵省  財政
1994	10.13	ＪＴ株補欠割り当て追加。失権株、２０万株以上も。処分方法で不透明感残す	10.14 NM3		ＪＴ株  日本たばこ  大蔵省  財政
1994	10.13	ＫＤＤ、年度内に値下げ。専用線も対象。一般通話は３−５％	10.14 MM9 SM10		電気通信事業  規制  公共料金  電話料金  ＫＤＤ
1994	10.13	コメの集荷順調。平年の５割増、安値に拍車。農水省まとめ	10.14 NM5		農政  こめ  作況指数  農水省  こめ流通
1994	10.13	コンビニで子育て情報、２４時間ネット。働くママに強い味方。食生活など幅広く。厚生省、２８日から提供	10.13 YE23 NE1		厚生省  行政サービス  育児情報  母子福祉
1994	10.13	移動電話料金、大幅値下げ。加入料、最大５０％。国際電話・専用線も。１２月メドに郵政省促す	10.13 NM1,7		郵政  郵政省  移動電話料金  電気通信事業  規制  公共料金
1994	10.13	解決したのか成田問題  （社説）	10.13 NM2	社説	成田空港問題  住民運動  環境  公共事業  運輸省  千葉県  新東京国際空港公団  空港整備
1994	10.13	金融制度改革の行方に不透明感。大蔵省、日本信託銀行救済を「緊急避難策」と強調。信託業界抑え込む	10.13 TM8		金融  規制  大蔵省  日本信託銀行
1994	10.13	金利の自由化終了。流動性預金も１７日から。小幅で恩恵わずか。「サービスで競争」時代へ	10.13 AM2		金融  規制  金利自由化
1994	10.13	携帯電話料金引き下げ、積極的に推進。郵政次官会見	10.14 NM7		携帯電話料金  公共料金  電気通信事業  規制  郵政省
1994	10.13	公共投資財源次第で消費税率６％以上も。斎藤大蔵事務次官	10.14 MM9		財政  公共事業  税制  消費税  斎藤次郎大蔵省事務次官
1994	10.13	三菱銀行、日本信託を子会社化、金融再編、変わるシナリオ。救済、子会社方式有力に。「債務超過」の条件がネック	10.13 NM3 AM11		金融  規制  日本信託銀行  三菱銀行  大蔵省
1994	10.13	使いやすさ、ＪＩＳ対象に。通産省、見直しに着手。消費者にも配慮。工業標準、新５ヵ年計画策定へ	10.13 NE1		通産省  資格検定  規制  ＪＩＳ規格  消費者
1994	10.13	子育て環境整備の促進などで合意。首都圏県都市長懇話会	10.13 NM31		地方  環境  地方分権  首都圏  行政サービス
1994	10.13	市町村合併に住民発議。財政措置を拡充。地方制度調査会答申案骨子	10.14 NM2		地方分権  市町村合併  広域行政  地方財政  地方制度調査会
1994	10.13	常磐新線、２８日に起工式。年内に新浅草駅周辺着手	10.13 NM31		鉄道整備  ＪＲ  常磐新線  鉄道整備  公共事業  国土開発
1994	10.13	情報公開法、省庁主導排して策定を。欠かせぬ国民運動、政治家の指導力も  （解説部・鶴岡憲一）	10.13 YM15	鶴岡憲一	情報公開法  行政改革委員会
1994	10.13	整備新幹線、高崎−長野間、工事費８０００億円台に膨張。当初計画の４割増。物価上昇を上回る	10.13 NM5		ＪＲ  整備新幹線  財政  北陸新幹線
1994	10.13	通産省、製品説明書で指針。ＰＬ法施行へ安全性重視	10.14 SM10		通産省  製造物責任法  消費者  規制
1994	10.13	日の丸・君が代指導、政府の見解は「義務」使わず	10.14 AM3 MM1,2		教育改革  文部行政  日の丸君が代  学習指導要領
1994	10.13	非常時、配給復活も。新食糧法案の全文が判明	10.14 YM1,6		農政  食管制度  こめ  こめ流通
1994	10.13	米、域外適用に積極的。国内合弁は奨励。独禁法の運用指針案	10.14 NE2		アメリカ  海外事情  独禁法  規制
1994	10.14	（どう変る税金  法案のポイント  ２）給与所得者の確定申告。年収２０００万超に変更。納税事務負担を軽減	10.14 NM5		税制  確定申告		統計  給与階級別税額シェア
1994	10.14	「プライス・キャップ」焦点に電気料金見直し着手。電事審の討議スタート。公共料金全般に影響	10.14 MM8,9 NM5		エネルギー  公共料金  通産省  規制  電気料金
1994	10.14	「都立高入学金徴収を」、都財政研が提言へ。財政難で見直し。事業系ゴミ全面有料化も。都、９５年度から順次実施	10.14 NM33		東京都  地方財政
1994	10.14	９５年度よ産、一般会計、４０年ぶり減少へ。規模７０兆円程度に。大蔵省、歳出圧縮を徹底	10.14 NM5		財政  ９５年度予算  大蔵省
1994	10.14	アマゾンの森林保護、日本が初のＯＤＡ。来春から研究開始	10.14 AM3		地球環境  規制  経済協力  ＯＤＡ  ブラジル  アマゾン森林保護
1994	10.14	緊急時には配給制。コメ流通は規制緩和。新食糧法２１日にも決定	10.14 SE3 NE1		農政  こめ  こめ流通  食管制度  農水省  新食糧法
1994	10.14	公共工事入札、最低価格を廃止。連立与党改革原案。予定価格、公表促す	10.14 NM1,5		公共事業  入札  連立与党  財政  行政改革  地方財政
1994	10.14	行革の障害除去へ省庁の陳情を自粛。政府申し合せ	10.14 AM7 MM7 SM3		行政改革  特殊法人  連立与党  官僚
1994	10.14	行革妨害の陳情自粛。特殊法人見直し、１８日、基準決定。閣僚懇で申し合わせ	10.14 NE3		行政改革  特殊法人  規制  村山内閣
1994	10.14	行政手続法で役所は変わるか。まず「官」の意識変革必要。強制的指導は減る方向。民間側の「遠慮」も問題。松下秀雄  （政治部）	10.14 AM3		行政手続法  官僚  行政指導  規制  情報公開法
1994	10.14	首相「行革に全力」。特殊法人見直しなどの取り組み、参院予算委で強調	10.14 NE1 AE2		村山富市首相  行政改革  特殊法人
1994	10.14	首相補佐、中川秀直（自民）、早川勝（社会）、錦織淳（さきがけ）の３氏。官邸と与党のパイプ役担う	10.15 AM2 NM2		村山富市首相  村山内閣  総合調整  連立与党
1994	10.14	就農促進へ基金。都道府県支援の新法、農水省が検討	10.15 YM1		農政  農水省  補助金  ガットウルグアイラウンド  地方財政
1994	10.14	消費税５％に上がれば、物価は１．５％上昇。経企庁試算	10.14 AE2 NE1		税制  消費税  物価  国民生活  経企庁		統計  税制改革の押し上げ効率
1994	10.14	消費税上げ分を郵便料金に転嫁。郵政相表明	10.14 NE1		税制  消費税  郵便料金  郵政  大出俊郵政相
1994	10.14	証券取引等監視委員会、日本商事株のインサイダー事件で告発を決定。社員ら約３０人	10.14 NE15		金融  規制  証券取引等監視委員会  日本商事株インサイダー取引事件
1994	10.14	食料品非課税化将来でも困難。武村蔵相答弁	10.14 YE1		武村正義蔵相  税制  消費税
1994	10.14	政府、赤字国債２０５０億円増発。税制改革法案きょう提出	10.14 NM5 MM9		財政  税制  赤字国債  消費税  所得税減税
1994	10.14	税制改革法案、国税関連を閣議決定	10.14 NE1		税制  消費税  所得税減税		統計  税制改革関連法案の骨子
1994	10.14	大蔵省、ＮＴＴ株売却も６年連続見送る方針	10.14 MM8		ＮＴＴ  ＮＴＴ株  財政  大蔵省
1994	10.14	地方分権の推進機関をつくれ  （社説）	10.14 TM6	社説	地方分権  行革推進本部  地方制度調査会  地方財政  国家行政組織法
1994	10.14	長岡財政審会長代行、行革の実施による歳出削減を疑問視	10.15 SM11		財政  長岡実財政審会長代行  行政改革  歳出削減  赤字国債  税制  新党さきがけ
1994	10.14	長野の無国籍児訴訟、「国籍認めず」見直しか。最高裁、１２月に口頭弁論	10.14 AM35		長野無国籍事訴訟  人権  国籍法
1994	10.14	電気料金の上限価格制、是か否か。電気事業審議会、見直し論議開始	10.15 AM3		電気料金  公共料金  エネルギー  電気事業審議会  規制
1994	10.14	東京株市場低迷、大蔵規制が原因。ＮＹ証券取引会長、上場コスト高を批判	10.15 YM6		大蔵省  金融  規制  東京株市場  ウィリアム・ドナルドソン・ニューヨーク証券取引会長
1994	10.14	特殊法人の整理、合理化、各省報告、１１月末メド。政府方針	10.15 YM1		行政改革  特殊法人  機構定員  統廃合  ９５年度予算
1994	10.14	農業振興型から生活・観光重視へ。地域づくり市町村調査	10.15 YM2		地域振興  地方  市長村長
1994	10.14	文化立国・文化省設立を！「推進する会」発足によせて  （荻原道彦）	10.14 TE5	荻原道彦	文化省  芸術文化  機構定員
1994	10.14	北海道の代議士ら選挙運動収支報告書の訂正ラッシュ、６７００万円。「違法寄付」絡み３７人。恵庭市の受注業者摘発後に続々	10.14 AE15		政治改革  政治資金  政治献金  公共事業  公職選挙法  恵庭市
1994	10.14	郵便料金９７年値上げ。消費税率上げを転嫁。郵政相方針	10.14 YE1		郵便料金  消費税  大出俊郵政相  税制  公共料金
1994	10.14	連立与党、「地方分権チーム」設置	10.15 NM2		連立与党  地方分権
1994	10.15	（預金金利が変る  ５）郵貯の優位は続く。「金利格差」「巨額資金」民間の批判強いが	10.15 MM10	シリーズ	金融  規制  郵貯  金利自由化
1994	10.15	「上限価格」鉄道運賃にも。ＪＲ各社が強い関心、運輸省は慎重姿勢	10.15 MM3		公共料金  鉄道運賃  運輸省  規制  ＪＲ
1994	10.15	「定額料金」を導入へ。郵政省方針、マルチメディア利用に新制度。月約１万円を想定。９５年５月中間報告、２０００年メドに実施	10.16 YM1		郵政省  郵政  情報化  マルチメディア  規制  電気通信事業
1994	10.15	プルトニウムの在庫量、毎年、白書で公表。科技庁方針	10.15 AM1		エネルギー  情報公開  プルトニウム在庫量  原子力白書  科学技術庁
1994	10.15	マンデル教授に聞く。ドイツの介護保険制度、来春導入。家族による介護を重視。現金支給で後押し。負担増には一定の理解  （編集委員・有岡二郎）	10.15 AM4	有岡二郎編集委員	海外事情  高齢化  ドイツ  老人福祉  老人医療  介護保険制度  厚生省  マンデル教授
1994	10.15	学校５日制、来春から月２回、「授業空洞化」懸念の声も。学力低下や塾依存。文部省、支持拡大を追い風に  （教育）	10.15 NM27		教育改革  学校５日制  文部省
1994	10.15	亀井運輸相、空港建設にあてる国の公共事業費増を促す。着陸料は軽減	10.13 NM5		公共事業  財政  空港整備  亀井静香運輸相
1994	10.15	厚生省、ソリブジン薬害公表、予定なかった。「伝達に時間」、急きょ会見	10.15 AE15		ソリブジン薬害事件  医療  検査検定  規制  厚生省  情報公開
1994	10.15	行革断行、首相決意も…、閣僚は総論賛成各論反対。特殊法人見直しなど前途多難  （９４論戦）	10.15 TM2		村山富市首相  村山内閣  行政改革  特殊法人
1994	10.15	自由金利時代の夢あせて  （社説）	10.15 AM5	社説	金融  規制  金利自由化  郵貯
1994	10.15	車検、なぜ廃止できない？規制緩和、国・業界が阻む。「検査後整備」来夏にも容認。使用者責任も重く  （エコノ探偵団）	10.15 NE5		規制  車検  検査検定
1994	10.15	小さな政府、経済に好影響。米、成長と強い相関。軍事・福祉費抑え民間発展。大阪府立大学教授・浅羽良昌  （経済教室）	10.15 NM26	浅羽良昌大阪府立大教授	財政  経済成長  軍事費  福祉費  アメリカ  海外事情
1994	10.15	新・新党の党首と幹事長、「旧自民」の独占に反対。民社党委員長	10.16 AM2		新党  政治  米沢隆民社党委員長  自民党
1994	10.15	新食糧法案。自由化の裏に「管理」残す。改革、食糧庁のさじ加減次第	10.15 NM5		農政  食糧庁  食管制度  こめ  こめ流通  新食糧法
1994	10.15	新電電３社、ＮＴＴ回線に強制接続を郵政省に申し立てへ	10.15 AM2,11		新電電  電気通信事業  規制  郵政省  ＮＴＴ分割論
1994	10.15	地方消費税収、市町村に半額配分。地方税法改正案決定へ	10.15 NM5		税制  地方財政  地方税  地方消費税
1994	10.15	中野区福祉会館の建物管理、２３４円で落札	10.15 MM30		中野区  公共事業  入札  地方財政
1994	10.15	朝日生命、千代田声明、損保子会社設立を見送り。経費抑制で提携方式に。参入対応ばらつく	10.15 NM7		金融  規制  生命保険  損害保健
1994	10.15	通常貯金、据え置き。積立貯金は大幅上げ。郵政省が新利率発表	10.15 NM7		郵貯  金利  郵政省
1994	10.15	電気製品の安全性認証。年度内に第三者機関発足へ	10.15 NM5 SM11		規制  通産省  エネルギー  検査検定  電気製品
1994	10.15	働かざる者、打ち切りへ。夜食・教科書無償支給制度見直しで補助金カット。有職者減る定時制高校、どこで線引き、困惑の文部省	10.15 ME11		教育改革  定時制高校  補助金  文部省
1994	10.15	特殊法人の見直し、年度内に。首相・蔵相ら会談で確認	10.16 AM2		行政改革  特殊法人  村山富市首相  武村正義蔵相  総合調整  統廃合  民営化
1994	10.15	福祉負担増と生活向上は両立。行革と効率化で財源確保を。丸尾直美慶大教授  （正論）	10.15 SM7	丸尾直美慶大教授	福祉  財政  行政改革  老人介護  高齢化  国民負担率
1994	10.15	民営化株の売却方式の抜本見直し  （社説）	10.15 NM2	社説	民営化  ＪＴ株  日本たばこ  財政  大蔵省
1994	10.16	（共生の大地  もう一つの経済が始まる  ２７）ＮＧＯ、官に政策修正迫る。国際会議での力映す	10.16 NM11	シリーズ	国際協力  ＮＧＯ  地球環境
1994	10.16	「負の国際化」どう防ぐ  （社説）	10.16 NM2	社説	国際化  犯罪白書  外国人犯罪
1994	10.16	９５年度税制改正、土地課税緩和が焦点に。業界要求、自民前向き。社党などは慎重姿勢	10.16 NM3		税制  土地譲渡益課税  自民党  社会党  地価税
1994	10.16	ふらつく村山行革。変わらぬ官僚主導。与党も形作りの色濃く	10.16 AM2		村山富市首相  行政改革  官僚  連立与党  特殊法人  統廃合  民営化
1994	10.16	シーレーン防衛は重要。首相、自衛隊観艦式で訓示	10.17 YM1		防衛  村山富市首相  自衛隊  シーレーン防衛
1994	10.16	バラバラに下水管や汚水管、農村下水道の整備もつれる。建設省と農水省の事業地区が重なり始め摩擦。自治体、一体処理訴え	10.16 NM25		公共事業  建設省  農水省  総合調整  地方財政  下水道整備
1994	10.16	運転代行業に専用保険。大蔵省、業者数増加受け認可	10.16 NM3		運転代行業  金融  規制  損害保険  大蔵省
1994	10.16	環境基本計画には数値目標が必要だ  （社説）	10.16 NM2	社説	環境基本計画  環境  規制  中央環境審議会
1994	10.16	企業への優遇税制、経済同友会が全廃求める。「かわりに法人税率下げをへ」	10.16 NM3		経済同友会  税制  不公平税制  法人税
1994	10.16	行政改革、規制緩和、官僚主導と閣僚を批判。自民党加藤政調会長	10.17 SM3		行政改革  規制  官僚  村山内閣  加藤紘一自民党政調会長
1994	10.16	生涯学習情報をまとめて発行。各省と協力、「縦割り」改善。文部省が全国教委へ送る	10.16 AM3		教育  生涯学習  総合調整  文部省  情報化
1994	10.16	総務庁、規制緩和で関係省庁に前倒し実施を要請。施策内容具体化も	10.16 NM1		総務庁  規制  簡素化
1994	10.16	通産省、本省と地方を３５００台のパソコンで接続。１１月スタート	10.16 SM3		通産省  情報化
1994	10.16	日銀法、高まる改正願望。「中央銀行の独立性強化。欧州に続きたい。大蔵省は冷ややか	10.16 MM9		日銀法  金融  規制  景気  大蔵省
1994	10.16	武村蔵相、公務員一括採用を主張	10.17 NM3		国家公務員  武村正義蔵相  総合調整
1994	10.16	輸入米を途上国援助に。備蓄後、余剰分を利用。部分開放で農水省方針	10.16 AM1		農政  こめ  貿易規制  市場開放  経済協力  ガットウルグアイラウンド
1994	10.17	「ＮＴＴは回線開放を」。日本テレコム、新型データ通信できょう申請。郵政、近く「命令」発動	10.18 NM1 AE2 NE1		郵政省  電気通信事業  規制  ＮＴＴ  日本テレコム
1994	10.17	「公務員の一括採用は困難」。政府筋、認識示す	10.17 NE2		国家公務員  総合調整
1994	10.17	「行革先進地」東大阪市の大胆リストラ。市役所丸ごと民間委託？職員バッサリ６０６人減。国の補助金少ない保育所も民営化。市民はスリム化大歓迎。市職労は猛反発「残酷物語だ」	10.17 TM10,15		地方行革  地方公務員  東大阪市  地方財政
1994	10.17	「酒自販機、カード式に」、酒類審提言。現行機種は撤廃。未成年者購入に歯止め	10.18 AM1		国税庁  中央酒類審議会  消費者  規制  教育
1994	10.17	「地方消費税」法案、国会提出	10.18 MM3		税制  地方消費税  地方財政  国会審議
1994	10.17	４５年間、首都圏の廃棄物を足尾・松木沢へという「ガイア計画」、建設２７社が棚上げ。民間調査報告「有望だが尚早」。ごみ無害化…課題山積	10.17 TM24		環境  ごみ  規制  地域活性化  栃木県足尾町  ガイア計画  建設業界
1994	10.17	９４年度上半期、貿易黒字が３年半ぶりに減少	10.18 AM1,2		貿易黒字  経済摩擦  大蔵省
1994	10.17	さきがけ政調会長、行革本部に民間人加えた部会設置求める	10.18 MM2		菅直人新党さきがけ政調会長  行政改革推進本部  審議会  官僚  規制
1994	10.17	パイロット自治体、９５年度も存続。形骸化の一方で“地方分権後退”嫌う。旅券交付など省庁抵抗	10.17 SE1		地方分権  パイロット自治体  権限移譲
1994	10.17	金利自由化、商品の多様性欠く。遅れる「業務の自由化」	10.18 AM11		金融  規制  金利自由化
1994	10.17	金利自由化、漸進的プロセスの功罪  （社説）	10.17 NM2	社説	金融  規制  金利自由化
1994	10.17	公共事業費４．１％増額。総額９兆２５００億円。基本計画実行へ伸び確保。９５年度予算大蔵省方針	10.17 NM3		財政  ９５年度予算  公共事業  大蔵省
1994	10.17	行革推進パイロット事業、与党先行、政府内に反発	10.18 YM2		行政改革  連立与党  官僚
1994	10.17	資源ごみ処理、費用負担を企業に義務づけ。共同出資の第三者機関で回収。厚生省が新制度案	10.18 SM1 AM3		ごみ  環境  規制  厚生省
1994	10.17	自社さ新党に首相が消極的。参院予算委	10.17 NE1		自社連立政権  新党  政治
1994	10.17	衆院税制改革特別委員会を設置、きょうから法案審議	10.18 NM1		税制  国会審議
1994	10.17	住宅公庫の中古マンション融資、優遇策２年延長。建設省方針	10.17 NM3		土地住宅  住宅金融公庫  建設省
1994	10.17	消費税上げ、首相、公約に違反認める。「是非は有権者判断」。参院予算委	10.18 SM3 AM2		税制  消費税  社会党  政治  村山富市首相
1994	10.17	新食糧法への独禁法適用、「除外せず」合意。農水省・公取委	10.18 NM5		農政  食管制度  独禁法  農水省  公取委  新食糧法  規制
1994	10.17	税制改革、どうなる暮らし。中堅所得層の負担減。お年寄り世帯は増税  （経済部）	10.17 AM9		税制  所得税減税  国民生活  消費税
1994	10.17	地方分権阻むもの。「自治担う責任」自覚を。公共意識希薄な都会人。編集委員・松本克夫  （複眼）	10.18 NE5	松本克夫編集委員	地方分権  権限移譲  官僚
1994	10.17	徴税は独立の第三者機関で。野中自治相答弁	10.17 AE2		野中広務自治相  税制  財政  地方財政
1994	10.17	都心部の定住人口増へ建築規制緩和を。推進会議が国に要望書	10.18 TM3		規制  都市計画  建築基準法  都心居住推進会議  住宅
1994	10.17	農業対策、首相、財源明示を示唆。「農業対策充実を」、与党から要求続出。大綱決定ずれ込みも	10.18 NM2		農政  財政  村山富市首相  連立与党
1994	10.17	福岡の女性、長女の病気時に弟から車借りたら「生活保護打ち切り」	10.18 MM27 AM30		生活保護  福祉  福岡県大牟田市  地方
1994	10.17	補欠割り当ての結果みて対応策。ＪＴ株問題で大蔵次官	10.18 NM5		日本たばこ  ＪＴ株  大蔵省  財政
1994	10.17	流動性預金、金利自由化スタート	10.17 AE1 TE2		金融  規制  金利自由化
1994	10.17	流動性預貯金金利、きょうから自由化。金融界、本格競争時代に。普通預金上げ幅、都銀０．１％未満大勢	10.17 NM5		金融  規制  金利自由化
1994	10.18	「行革」目立つ与党内温度差。協調優先、首相の手法に疑問も  （リポート）	10.18 YM2		行政改革  連立与党  村山富市首相
1994	10.18	９５年度予算一般歳出を抑制。伸び率約２％、４１兆円台に。大蔵省方針	10.19 MM1		財政  ９５年度予算  大蔵省
1994	10.18	ＪＴ株の過熱防止策は取らず。東証理事長	10.19 TM3		日本たばこ  ＪＴ株  山口光秀東証理事長
1994	10.18	コメ新品種“種まき”に躍起。民間企業、バイオ活用。産地認定狙い売り込み  （ズームイン）	10.18 NE5		農業  こめ  バイオテクノロジー  民間企業
1994	10.18	ミニマム・アクセスでのコメ輸入、米豪中から。農水省検討始める。備蓄、毎年１０万トン。１年保管、加工向け中心に売却。売買差益見込み、６年で３０００億円	10.18 NM5		農政  こめ  農水省  貿易規制  こめ備蓄
1994	10.18	外国人も市政参加を。川崎市、９６年度中に外国人市民代表者会議設置を決める	10.18 AE16 NE14 YE14		川崎市  外国人参政権  地方選挙  国際化
1994	10.18	企業献金、「必要性」を指摘。経団連委員会が中間報告。斡旋廃止は継続	10.19 AM1,2 NM5		政治改革  政治資金  政治献金  経団連
1994	10.18	企業献金受け取ります。新党合流で公明が転換	10.19 YM2		政治改革  政治資金  政治献金  公明党  新党
1994	10.18	高速料金別納割引見直しも。参院予算委で建設相	10.19 TM3		公共料金  高速道路料金  規制  野坂浩賢建設相
1994	10.18	高齢者介護費、３０００億円使途。大蔵“独断記載”に厚生省激怒。税制改革リーフレット改訂へ	10.18 YM2		高齢化  老人福祉  老人介護費  財政  大蔵省  厚生省  税制
1994	10.18	国連軍事参謀委への参加、憲法上、問題はない。常任理入りで河野外相見解	10.19 AM1		国連安保理常任理事国  国際協力  憲法  防衛  河野洋平外相
1994	10.18	財政措置ないなら農業対策決定遅れも。農相	10.18 NE2		農政  財政  大河原太一郎農相
1994	10.18	首相、行革推進を徹底。きょうの閣僚懇で指示。野党、「あいまい」と批判	10.18 NM2		村山富市首相  行政改革  野党  村山内閣  特殊法人
1994	10.18	消費税増税までに行財政改革断行を。経団連が要望決定	10.19 NM5		税制  財政  行政改革  経団連  消費税
1994	10.18	新ラウンド合意受けての農業対策の折衝難航。与党・農水「手厚い施策必要」。大蔵「ばらまき許さぬ」	10.18 AM11		ガットウルグアイラウンド  農政  農水省  財政  大蔵省  連立与党
1994	10.18	税制改革法案審議入り。消費税率見直し規定が焦点。「二階建て」で激論も	10.19 NM5		国会審議  税制  消費税  財政  福祉
1994	10.18	税制改革法案審議入り。特別委設置衆院議決。首相、最善の改革強調	10.18 NE1 SE2		税制  国会審議  村山富市首相  福祉  財政
1994	10.18	村山首相、水俣病訴訟解決へ前向きな発言	10.19 AM3		村山富市首相  水俣病訴訟  環境  国家賠償責任
1994	10.18	村山政権下での規制緩和は困難。日経連会長が見解	10.19 NM5		村山政権  規制  永野健日経連会長
1994	10.18	地価税など「中長期課題」。政府税調、税制改革関連法案おおむね評価	10.19 NM5 AM11		税制  地価税  政府税調
1994	10.18	地方経済が回復の傾向。経企庁調査発表	10.19 YM6		地方経済  経企庁
1994	10.18	町民と対話し、英和結集した町づくりを。北海道・ニセコ町長選で現職を破り当選した前同町係長・逢坂誠二さん  （この人）	10.18 TM3		逢坂誠二セコ町長  地方  町づくり
1994	10.18	都立大跡地施設、目黒区が区議会特別委に縮小案報告。面積を５．６−７．４％削減	10.19 MM22		目黒区  都立大跡地施設  土地住宅  地方  都営住宅
1994	10.18	東証、１１月にも上場基準を緩和。純資産など１／１０に	10.18 NM1,7		金融  株式上場  規制  東証  証券
1994	10.18	東証理事長、外国部の上場基準の見直しを表明	10.19 NM7		山口光秀東証理事長  規制  証券  金融  国際化  上場基準
1994	10.18	特殊法人、現状維持の声。見直し日程決定で生き残りに不安・困惑	10.19 YM2 SM2 NM3 MM2		特殊法人  民営化  統廃合  行政改革
1994	10.18	特殊法人見直し、行革閣僚懇で日程決める。１１月末に中間報告	10.18 AE2 YE2  NE1 TE1 SE1		特殊法人  行政改革  統廃合
1994	10.18	日教組・検討委、文部省と協調を。社会党と関係見直しも言及	10.19 NM38  SM1 AM1		日教組  労働組合  教育  文部省  社会党  政治
1994	10.18	被爆者援護法で自民、「国家補償」明記に難色	10.19 AM3		被爆者援護法  戦後処理  福祉  国家補償  自民党
1994	10.18	法人の６割、赤字申告。申告漏れ額は２年連続減	10.19 SM1 NM1 AM29		税制  脱税  法人税  企業申告		統計  不正発見割合の高い１０業種
1994	10.18	預貯金金利自由化完了、残る課題は郵貯・制度改革。郵貯金利、決定方式を再検討。金融制度、参入範囲巡り難航	10.18 NM7		金融  規制  金利自由化  郵貯
1994	10.18	連立与党、新食糧法案の提出保留。農業大綱、閣議決定遅れも	10.19 NM2		連立与党  新食糧法  食管制度  農政  ガットウルグアイラウンド
1994	10.19	（コメと日本人  どう生きる農業新時代）小倉武一・食料農業政策研究センター会長。農協変わらねば希望ない。食管改革、需給調整しっかり	10.19 MM9	小倉武一	農政  こめ  農協  食管制度
1994	10.19	３年で緑３倍に、補助金重点配分。建設省、１００都市対象に	10.19 TM3		環境  補助金  地方財政  財政  建設省  都市計画
1994	10.19	ＮＴＴ、テレコム接続認める。「新型通信」問題が決着。分割論議の高まり回避	10.20 AM2 NM1,3		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  日本テレコム  郵政省
1994	10.19	ＰＫＦ解除、ほぼ合意。新・新党準備会、きょう報告	10.20 AM2		新党  防衛  国際協力  ＰＫＦ  ＰＫＯ  憲法
1994	10.19	ＰＬ紛争処理へ相次ぎ仲裁機関。自動車・家電業界など年度内メドに設立。裁判経ず救済	10.19 NM1		製造物責任  消費者  自動車業界  電気業界  規制
1994	10.19	ウ・ラウンド農業対策費、大蔵省は２兆７０００億円提示。農水省は上積み要求	10.20 YM1 AM2		農政  ガットウルグアイラウンド  農水省  大蔵省  財政
1994	10.19	コンピューターで在宅医療、高齢者も気軽に健康管理。通産省、厚生省と協力し、９５年度からシステム開発	10.19 SE3		医療  在宅医療  総合調整  通産省  厚生省  高齢化  地域統合健康管理システム
1994	10.19	プルトニウム加工燃料、電力５社が導入固める。国際公約の実現迫られ余剰減らしを急ぐ。既存原発で活用。地元反対で選定難航も	10.20 YM1		エネルギー  原発  プルトニウム加工燃料  住民運動  環境
1994	10.19	英大蔵省、行革へ率先。幹部ポスト３割削減。９５年度予算案に盛り込み	10.20 NE2 TE2		イギリス  海外事情  行政改革  大蔵省  定員管理  国家公務員
1994	10.19	規制緩和、投資拡大、マクロ政策。米、包括協議の重点に。１１月の首脳会談で表明。自動車・部品、民間協議促す	10.20 NE1		日米包括経済協議  日米経済摩擦  貿易規制
1994	10.19	近畿放送免許、条件付き再更新。郵政省、更正法手続き見守る	10.19 NE1		郵政省  電気通信事業  規制  放送免許  近畿放送
1994	10.19	経済構造改革を推進。新人候補公募へ。定住外国人、党員に。改憲も視野「論憲」提唱。新党準備会が中間報告案	10.20 MM2 NM2		政治  新党  国際化  党員資格
1994	10.19	原発の是非、投票で。新潟県巻町に建設計画で反対住民団体発足、「自主管理」めざす	10.19 ME10		住民運動  環境  規制  原発  エネルギー  新潟県巻町
1994	10.19	減反差し止め要求、生産者ら提訴。「コメ不足招いた」	10.19 NE15 YE14		農政  減反  こめ  裁判  農水省  食管制度
1994	10.19	公共料金、自治体の判断尊重。与党が基本方針案	10.20 NM2		公共料金  規制  地方財政  連立野党  地方分権
1994	10.19	公共料金取扱いについての与党方針、規制緩和と情報公開を推進。地方料金、自治体決定を尊重	10.19 TE3		公共料金  規制  情報公開  連立与党  地方財政
1994	10.19	厚生年金支給年齢の段階引き上げ、１１月初旬成立で合意。与野党、非公式に。国庫負担率、与党が付帯決議検討	10.19 ME1		厚生年金  年金  国庫負担率  財政
1994	10.19	自民部会、農業対策で政府批判続出	10.19 NE2		農政  自民党  ガットウルグアイラウンド  農水省
1994	10.19	周波数など規制緩和。移動電話と簡易携帯電話で郵政省方針	10.20 NM7		電気通信事業  規制  郵政省  移動電話  携帯電話
1994	10.19	昭島市の水道部係長、３年で残業手当１５００万円。「一職員集中」と市長減給	10.19 AM27		昭島市  地方公務員
1994	10.19	常磐新線八潮南部の施行区域分担決まる。埼玉県９９ヘクタール、八潮市８８ヘクタール、住都公団７２ヘクタール	10.19 NM33		鉄道整備  ＪＲ  住宅都市整備公団  埼玉県  八潮市  都市計画  土地住宅
1994	10.19	青森県の女性（７９才）、生活保護の申請時に終身保険の解約を町側に指示される。葬式代にとかけた３０万円	10.19 MM10		生活保護  福祉  地方  青森県南津軽郡  地方分権
1994	10.19	税制改革法案の攻め所。税負担格差の拡大指摘を。「年収３倍、税３０倍」	10.19 NM5	佐野正人編集委員	税制  消費税  所得税減税		統計  年収４００万円層と比べた収入階層別の所得税・住民税負担倍率
1994	10.19	村山内閣の世論調査、不支持増える  （時事通信）	10.20 TM2	世論調査	村山内閣支持率  政治
1994	10.19	地方公務員給与改訂、不況でアップ率過去最低。引き上げ額、国上回る	10.20 TM1 SM1		地方公務員給与
1994	10.19	地方自治法改正実現を。都知事、自治相に強く要望	10.20 YM31		地方分権  地方自治法  鈴木俊一東京都知事  権限移譲
1994	10.19	都内４−９月、９００平方メートル台の出店目立つ。申請の１／３。大店法緩和受け	10.19 NM33		大店法  流通  規制
1994	10.19	年金法案、与野党協議が難航。保険料上げ、１１月に先送り	10.20 AM5 YM2		年金
1994	10.19	米、投資規制撤廃を要求。石油・鉱業・農業など対象に	10.19 NM1		日米  経済摩擦  規制  エネルギー  農政  日米包括経済協議  通産省
1994	10.19	民革連（中村鋭一代表）、新・新党不参加を正式決定	10.20 YM3		新党  政治  民革連
1994	10.19	料金見直しに前向き、上限料金制には慎重。安倍電事連会長会見	10.20 NM11		安倍浩平電事連会長  公共料金  電気料金  エネルギー  規制
1994	10.20	（村山政権で行革断行できるか  ３９）鈴木良男・旭リサーチセンター社長�@  脱却していない“赤字国債体質”	10.20 SM7	鈴木良男旭リサーチセンター社長	財政  赤字国債  行政改革  村山政権  土光臨調
1994	10.20	「低い看護基準、付添費払えぬ」。生活保護求め提訴へ、神戸の元社長。看護料の基準めぐる訴訟は全国初	10.20 ME10		福祉  生活保護  看護料基準
1994	10.20	２７の農薬に新残留基準。中央環境審議会が答申	10.21 NM38		検査検定  残留農薬  規制  中央環境審議会
1994	10.20	ＪＴ株、補欠も９５％辞退。売れ残りは６割、２６万株	10.21 AM1 NM3		日本たばこ  ＪＴ株
1994	10.20	ごみゼロ社会への責任分担を考える  （社説）	10.20 NM2		環境  ごみ  消費者  事業者  規制  厚生省
1994	10.20	ばらまきで農業は再生しない  （社説）	10.20 AM5	社説	農政  補助金  ガットウルグアイラウンド  財政  ９５年度予算  自民党
1994	10.20	運輸省、「国際会議観光都市」、札幌、横浜、広島など全国４０市を認定	10.21 MM3		国際化  運輸省  国際会議観光都市  地域活性化
1994	10.20	企業献金の必要性、経団連報告を日商会頭が評価	10.21 AM2		政治改革  政治資金  政治献金  経団連  稲葉興作日商会頭
1994	10.20	規制緩和、民間人参加し新機関。行革推進本部内に設置。経団連の要望入れて	10.21 MM2 SM2 NM2		規制  行政改革推進本部  審議会  官僚  経団連
1994	10.20	憲法・安保見解は先送り。「新・新党」準備会が中間報告。各党派間で大きな隔たり	10.21 AM2 YM2		憲法  日米安保  新党  政治
1994	10.20	雇用保険給付者への年金、減額、９８年度から。与野党合意	10.21 NM5		年金  雇用保険  雇用労働
1994	10.20	厚木基地「談合」、鉄建、米政府と和解。「今後、米軍工事せぬ」	10.21 NM15		厚木基地  談合  独禁法  規制  鉄建  入札  公共事業
1994	10.20	国土事務次官、地価税廃止に否定的	10.21 AM11		国土庁  土地  税制  地価税
1994	10.20	国立大学、８月春入学者、入学金２万−３万上げ。授業料の学部別格差も	10.21 SM28		教育  文教予算  国立大学入学金  大蔵省
1994	10.20	国連ボランティアの安全策などに２５０万ドル。政府拠出の方針	10.21 YM2		国際協力  ボランティア活動  財政
1994	10.20	失業保険給付中の年金停止。２年程度先延ばし。与野党共同修正へ。国庫負担増は流動的	10.20 AM3		年金  厚生年金  高齢化
1994	10.20	社会党、旧連立とも積極協議。リベラル新党目指す	10.20 TE1		リベラル新党  政治  社会党
1994	10.20	社党中執、書記長報告案、了承せず。新党構想に反発。選挙闘争方針は大筋了承	10.20 YE1		社会党  リベラル新党  政治
1994	10.20	首相は行革に厳しい姿勢貫け  （社説）	10.20 TM4	社説	村山富市首相  行政改革  特殊法人
1994	10.20	宗教法人、９割が申告漏れ。「公益」全体では１２４億円	10.21 SM1		税制  脱税  公益法人  宗教法人  不公平税制
1994	10.20	消費課税の比率２７％に。税制改革で蔵相答弁	10.20 AE1		武村正義蔵相  税制  消費税  所得税
1994	10.20	証人喚問の撮影復活へ。与野党合意、自民歩み寄る	10.21 AM1		国会審議  情報公開  透明性  国会証人喚問  政治改革
1994	10.20	新ラウンド農業対策、決着を持ち越す。３兆５０００億円の政府案、与党３党が反発	10.21 AM1,3  TM9		農政  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  補助金
1994	10.20	新発国債、９５年度は１２兆円に迫る。１０兆円超、３年連続。長期金利押上げ懸念も。建設国債も上限まで	10.20 AM5		財政  建設国債  赤字国債  税収不足  大蔵省		統計  新規国債発行額
1994	10.20	世界貿易機構ＷＴＯ設立協定の国会承認に市民団体が反対の動き。「食品安全基準」、緩くなる。ガットより法的拘束力強く	10.20 MM15		貿易規制  世界貿易機構  国際協力  食品安全基準  検査検定  規制  消費者  残留農薬
1994	10.20	政治改革３法案の審議始まる	10.21 YM3		政治改革  国会審議
1994	10.20	整備新幹線問題、議論ヤマ場へ、終着駅は遠く。財源、運輸と大蔵平行線。収支、赤字営業の恐れも。与党検討委、１２月上旬には結論	10.20 SM9		ＪＲ  整備新幹線  財政  運輸省  大蔵省  連立与党
1994	10.20	精神障害者にも「手帳」、厚生省方針。９５年度から希望者に交付。顔写真など反対も	10.20 AM1		障害者福祉  厚生省  精神障害者手帳  人権
1994	10.20	税制改革で政府試算。税制改革前に比べ、所得課税の比率４ポイント低下、消費課税５ポイント上昇	10.21 NM5		税制  消費税  所得税減税
1994	10.20	川崎公害訴訟の審理再開、２年１ヵ月ぶり。道路被害の認定が焦点	10.20 TE10		川崎公害訴訟  環境  国家賠償  首都高速道路公団
1994	10.20	全員推薦入学の公立高校誕生へ。三重県立昴学園、「意欲ある生徒選抜」	10.21 AM34		教育改革  高校入学制度  三重県  地方
1994	10.20	地方分権推進法、次期国会に提出。首相、経済９団体と会談	10.20 NE2 AE1 SE1		村山富市首相  地方分権
1994	10.20	中国、１兆５０００億円を要求。第４次円借款でリスト。前回の倍近い規模。中国側の軍備増強、ＯＤＡ大綱抵触が問題に。日本側、１兆円に圧縮方針	10.20 AM1		中国  外交  円借款  経済協力  ＯＤＡ
1994	10.20	長寿社会へ税制改革、蔵相強調。税特別委審議始まる	10.20 YE1		税制  国会審議  武村正義蔵相  高齢化  老人福祉
1994	10.20	電話料金、「値上げやむを得ぬ」。物価安定政策会議、上げ幅圧縮条件に認める意見	10.21 AM3 NM7		公共料金  電話料金  規制  物価安定政策会議  ＮＴＴ
1994	10.20	都立高校全日制、退学率が過去最高の２．９％	10.21 AM31 YM33		東京都立高校  教育改革  高校中退  地方
1994	10.20	特例再編の“悪夢”。妄想呼ぶ大蔵省の「さばき」。金融再生の策ありやなしや。編集委員・藤井良広  （複眼）	10.20 NE3	藤井良広編集委員	金融  規制  大蔵省  官僚
1994	10.20	日本版「ＮＳＣ」設置へ。「危機管理」見直し。内閣情報会議も常設に。政府検討	10.21 SM1		官邸機能  危機管理  ＮＳＣ  防衛  村山富市首相  総合調整  国際協力
1994	10.20	年金の国庫負担率上げ、与野党の調整持ち越し	10.21 AM3		年金  財政  国庫負担率  高齢化
1994	10.20	農業対策事業規模、５−６兆円で調整。農水省案、大蔵省は難色	10.20 NM1		財政  農政  農水省  大蔵省  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  ９５年度予算
1994	10.20	農山村地域の２千市町村に振興財源配分。政府、ウルグアイラウンド合意後の国内農業対策の目玉に	10.21 YM1 TM2 NM1,5		農政  地域活性化  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  地方財政  補助金
1994	10.21	（こうなる税制改革）消費税率５％、国民の税負担は１．７倍に	10.21 TM9		税制  消費税
1994	10.21	（揺れるコメ  上  大詰め食管改革）自由化後退を農家警戒。自ら売れねば若者は継がぬ。減反への不参加、法制化で困難に	10.21 SM11	シリーズ	農政  こめ  食管制度  減反  こめ流通
1994	10.21	９２年の参院選選挙運動収支報告書、「違法寄付」絡みの訂正３８議員、計８４００万円。「削除」や名義切り替え、うち「違法」分は５５００万円	10.21 AE13		政治改革  政治資金  選挙運動  公職選挙法
1994	10.21	９３年度、保険医療費の不正請求３１億円。資格取り消し２４施設３０人	10.22 SM24		医療  保険医療費  資格検定  規制
1994	10.21	９５年度の税制改革、土地税制の緩和が焦点に。産業界は「負担軽減を」。一方に地価税評価の声	10.21 AM11		税制  土地  地価税
1994	10.21	リストラ支援へ新法。通産省、９５年４月施行めざす。税優遇や低利融資	10.21 NM1		通産省  産業政策  事業革新円滑化法
1994	10.21	価格破壊を評価。大店法、一層の緩和必要。公取委報告書	10.22 NM7 AM13		大店法  公取委  規制  流通規制
1994	10.21	官邸機能の強化策に望む  （社説）	10.21 MM5	社説	総合調整  官邸機能  村山富市首相   官僚  大蔵省
1994	10.21	干ばつ被害１３７７億円。７８年に次ぐワースト２。農水省調べ	10.22 YM6		農水省  農業  干ばつ被害  農政
1994	10.21	献金廃止の歩みを止めるな  （社説）	10.21 AM5	社説	政治改革  政治資金  政治献金
1994	10.21	献金廃止への流れを止めるな  （社説）	10.21 TM7	社説	政治改革  政治資金  政治献金
1994	10.21	公営・営団地下鉄、９３年度末の累積赤字が１兆１７５７億円。５年間で５割増加。運賃収入、甘い見通し	10.21 NM5		営団地下鉄  東京都  公営地下鉄  財政  地方財政  特殊法人  運輸
1994	10.21	国連軍事参謀委への参加、政府が合意見解	10.21 ME1		国連安保理常任理事国    国際協力  国連軍事参謀委員会
1994	10.21	財政優先の株式売却を見直せ  （社説）	10.21 TM7	社説	財政  ＪＴ株  日本たばこ
1994	10.21	自衛隊法改正は政府案で一本化。今国会成立の方向	10.22 AM2		自衛隊法  危機管理  邦人救出  自衛隊機
1994	10.21	自治相、蚕糸事業団見直しを要請	10.21 NE3		蚕糸砂糖類価格安定事業団  特殊法人  野中広務自治相
1994	10.21	就業者総数の公務員の占める割合は減少。総務庁白書	10.21 SE2 AE3		総務庁白書  国家公務員
1994	10.21	証券市場の活性化策を。大手４社社長、蔵相に要請	10.22 NM7		金融  証券市場  武村正義蔵相  規制
1994	10.21	政府保有株の売却、入札方式を見直しも。蔵相表明	10.21 NE3		財政  武村正義蔵相  ＪＴ株  日本たばこ  政府保有株
1994	10.21	税制公聴会日程、一転の白紙化要求。「改革」の戦術混乱。正式決定２４日に。先送り、与党に“借り”	10.22 YM3 AM2		税制  衆院統一会派改革  政治
1994	10.21	千代田区、区民ら対象に「街づくり学遊塾」開講。区民の声を街づくりに	10.21 NM23		千代田区  住民参加  地方分権  街づくり  公共事業
1994	10.21	多摩ニュータウン、東京都が全域に「中水」配水管。下水処理水をトイレなどに。節水都市目指す。２０１０年以降に完成	10.21 NM33		多摩ニュータウン  東京都  都市計画  節水型都市  地方
1994	10.21	地方行革は後退してないか  （社説）	10.21 SM2	社説	地方行革  地方公務員
1994	10.21	通産省、リストラ支援で新法制定へ。投資減税や低利融資。新規事業展開を円滑に	10.21 SE3		通産省  産業政策  リストラ
1994	10.21	東京円、９６円台に突入。米長官発言「当面、市場介入考えていない」。で加速。一時９６円５５銭、世界最高値に。日銀が大規模介入	10.21 AE1		円高  経済  金融  日銀
1994	10.21	東京都職員の給与水準、９３年、３年連続で全国一。退職金は６４４０万円の人も	10.22 YM28		地方公務員給与  東京都
1994	10.21	東京都予算、要求額７兆２８００億円。財源不足で緊縮型に	10.22 YM28		東京都  地方財政  ９５年度都予算
1994	10.21	特許、「出願から２０年」に。関係法改正案、きょう閣議決定	10.21 NM5		規制  特許法  知的所有権
1994	10.21	難航する年金法案修正。国庫負担率で綱引き。連合、引き上げを強硬主張。大蔵、財源理由に堅い守り。「大きな政府」か「小さな政府」かの論争絡む  （核心）	10.21 TM3		年金  財政  国庫負担率  連合  大蔵省
1994	10.21	農業対策、大幅増額を。自民政調会長が表明	10.21 NE2		農政  財政  ガットウルグアイラウンド  加藤紘一自民党政調会長
1994	10.21	農業対策事業総額、６兆円で決着へ。ふるさと創生事業、別枠で１兆２０００億円	10.22 NM1,3 SM1 AM1		財政  農政  補助金  農山村ふるさと事業  地域活性化  ガットウルグアイラウンド
1994	10.21	農山村の「ふるさと事業」に１億円	10.21 NE3		農政  ガットウルグアイラウンド  ふるさと事業  地域活性化
1994	10.21	米投信協会、年金市場の開放を大蔵省に要請へ	10.22 NM5		アメリカ  年金  貿易規制  大蔵省  日米経済摩擦
1994	10.21	保健センターを全市町村に設置。公衆衛生審小委指針	10.22 TM4		厚生省  公衆衛生審議会  医療  地方財政  市町村保健センター
1994	10.21	民間シンクタンクのトップ級、官庁、日銀ＯＢ目立つ	10.21 YM6		官僚  国家公務員  天下り  日本銀行  規制  民間シンクタンク
1994	10.21	郵政省、携帯・自動車電話基地局設置の免許手続を緩和	10.22 YM6		郵政省  電気通信事業  規制  行政手続
1994	10.22	（いきいきニッポン）宮城の栗原電鉄。「灯を消すな」官民後押し。観光鉄道へ出発進行。イベント列車や「友の会」	10.22 NE3		宮城栗原電鉄  補助金  地域振興  地方
1994	10.22	（地方分権着地への道  上）止まった追い風。権限移譲、具体策なく	10.22 NM1	シリーズ	地方分権  権限移譲
1994	10.22	「ふるさと事業」に６年で２０００億円。２１００市町村対象。地方交付税で手当	10.22 ME1 TE1 SE1		農山村ふるさと事業  財政  地域活性化  農政  地方財政
1994	10.22	つかみ金で農業を再生とは  （社説）	10.22 TM4	社説	農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  財政
1994	10.22	下水道「官製談合」、高検に週明け中間報告。公取委、告発に向け協議	10.22 MM27		公共事業  日本下水道事業団  公益法人  公取委  入札  独禁法  規制
1994	10.22	国のヘルパー２０万人計画に注文、沖藤典子。高齢者の生活に添う世話が必要。自治体の事業に期待。機能的な組織を（婦人家庭）	10.22 NE9		高齢化  ホームヘルパー  老人介護  医療  福祉  地方
1994	10.22	国内農業対策の事業費６兆円のうち、国費は約半分。農水相見通し	10.22 AE2 SE2		農政  財政  公共事業  大河原太一郎農水相
1994	10.22	国内農業対策決着、農水の実質勝利。自社の政治パワー味方に  （解説）	10.22 ME2		農政  財政  農水省  自社連立政権  大蔵省  総合調整
1994	10.22	歳出増額要求、勢い増す。農業対策上積みへ。新幹線・年金で圧力。大蔵省は圧縮に全力	10.22 NM5 AM10		財政  農政  整備新幹線  年金  大蔵省
1994	10.22	撮影解禁で「開かれた国会」を  （社説）	10.22 AM5	社説	国会審議  国会証人喚問  透明性  情報公開  政治改革
1994	10.22	社会党、新党構想含む書記長報告、中執が正式決定	10.22 AE1		社会党  新党  政治
1994	10.22	首相は「行革断行」に主導権をとれ  （社説）	10.22 NM2	社説	行政改革  村山富市首相  総合調整  特殊法人  国家公務員  機構定員
1994	10.22	省庁の公用車、低公害車イヤ。環境庁の説得難航。「走るのは１日４０キロ以下のはずですが…」	10.22 AE15		環境  規制  低公害車  環境庁  総合調整
1994	10.22	新食糧法案、転機生かしきれぬコメ政策。農協向けに政治主導。社党、規制緩和へ後ろ向き	10.22 AM4		農政  食管制度  新食糧法  こめ  農協  社会党  規制		統計  食管制度の変遷とコメをめぐる出来事
1994	10.22	大蔵省、必死の抵抗、押せ押せ与党農林議員。農業対策、痛み分け？の舞台裏  （スコープ  ９４政局）	10.22 TM2,3		農政  大蔵省  農林族  こめ  ガットウルグアイラウンド  財政
1994	10.22	怒号の中「新党方針」了承。社党選対会議、質疑打ち切り。批判続出、亀裂さらに深まる	10.23 TM1,2		社会党  政治  新党
1994	10.22	農業対策、“族議員”が押し切る。理念欠き、大盤振る舞い	10.22 TE3		農政  農林族  財政   公共事業  農水省  自民党  社会党
1994	10.22	農業対策、６兆１００億円で決着。公共事業を上積み。目立つ農家保護策	10.22 AE1 NE1 SE1		農政  財政  公共事業  ガットウルグアイラウンド  農山村ふるさと事業  補助金  地方財政
1994	10.22	農業対策合意で連立与党、別枠予算増を評価	10.22 NE2		財政  農政  連立与党  ガットウルグアイラウンド
1994	10.22	農業対策事業、土木・建設分野が突出。「総額６兆」優先の結果	10.22 AE2		農政  公共事業  財政  ガットウルグアイラウンド  土木建設事業
1994	10.22	非加熱製剤へのＨＩＶ混入、８３年当時、厚生省が情報隠す。製薬会社は報告。準備書面で明らかに	10.23 MM1		医療  厚生省  エイズ  情報公開  透明性
1994	10.22	米の自治体、教育丸ごと民間委託。コネティカット州ハートフォード市。１０月、４社と契約、学業レベル向上狙う	10.22 SE1 NE1		地方分権  民間委託  アメリカコネティカット州ハートフォード市  海外事情  民営化
1994	10.23	“国盗り合戦”２８年、重いツケ。愛知、三重県境の「木曽岬干拓」総事業費６倍に。会計検査院「農業経営は困難」と指摘	10.23 MM27		農政  農水省  公共事業  木曽岬干拓  財政  会計検査院
1994	10.23	（共生の大地  もう一つの経済が始まる  ２８）行政独裁、「民主」窒息の危機。市民抜き、世界で孤立	10.23 NM11	シリーズ	官僚  国際協力  地球環境  行政改革  透明性  審議会  規制		統計  膨張する政府の許認可件数
1994	10.23	（新聞の教訓  試練の平和大国  ７）オール与党。知事と“仲良しクラブ”に。池子問題の本質、県民に伝わらず	10.23 TM1	シリーズ	与党  逗子市池子問題  報道  神奈川県知事  環境
1994	10.23	（地方分権  着地への道  下）“霞が関化”する自治体。住民忘れ、改革怠る	10.23 NM1	シリーズ	地方分権  住民参加  小さな政府  パイロット自治体
1994	10.23	ＮＴＴは積極的に回線開放を  （社説）	10.23 YM3	社説	ＮＴＴ  電気通信事業  規制  市場開放  ＮＴＴ分離分割論
1994	10.23	芸術文化助成を点検。総務庁、行政監察スタート	10.23 YM3		総務庁  行政監察  芸術文化  財政  地方財政
1994	10.23	公共料金値上げ、抑制目指す。基本４原則を策定、連立与党が方針。合理化の推進など	10.24 MM1		規制  公共料金  連立与党  地方分権  内外価格差  権限移譲
1994	10.23	財政・規制依存の農業から抜け出せ  （社説）	10.23 NM2	社説	農政  食管制度  ガットウルグアイラウンド  財政  公共事業  地域活性化
1994	10.23	司法を身近に取り戻すには。行政頼りに決別を・宮内義彦オリックス社長。改革の声、弁護士も・中坊公平日弁連司法改革推進本部長 （何でもトーク）	10.23 NM13		司法改革  行政改革  宮内義彦  中坊公平
1994	10.23	資格試験花盛り。青息吐息、役所の外郭団体。受験料収入あて込む。規制緩和時代、必要あるの？  （ズームアップ）	10.23 TM3		外郭団体  資格検定  規制
1994	10.23	自治体の国際協力、自治省が支援強化。研修事業や指針づくり	10.23 NM25		国際協力  地方  自治省  外郭団体  自治総合センター  地域活性化
1994	10.23	商社も食べたい？４兆円、コメ市場。卸・小売りに続々参入。新食糧法にらむ  （ズームイン）	10.24 NE3		こめ  こめ流通  貿易規制  食管制度  新食糧法
1994	10.23	地域の情報、世界へ発信。広がるインターネット利用、自治体など行政案内。観光や企業誘致にも期待	10.23 NM25		国際化  地域振興  インターネット  地方		統計  インターネットを活用した主な地域情報
1994	10.23	都道府県税収不足、９４年度は５０００億円超に	10.23 NM1		地方財政  税収不足
1994	10.23	農業自立、足踏み。６兆円対策決着。「競争原理」に逆行。“補助漬け”脱却できず	10.23 NM3		農政  ガットウルグアイラウンド  食管制度  財政  農水省  市場開放		統計  農家一戸当たりの借入金
1994	10.23	農業対策費、５兆円台公判の“密約”一夜明け６兆１００億円で落着。農水省、族議員タテに押しの一手。大蔵省、「金額明示は失敗」と後悔	10.23 YM3 MM9		農政  財政  大蔵省  農水省  族議員
1994	10.23	白神山地、「ブナ林切るな」漁協も反対。「土砂が流入の恐れ」	10.23 NM30		環境  規制  国有林野  白神山地ブナ林
1994	10.23	犯罪情報提供、防犯ボランティア…地域一丸、安全な町に。警察主導脱却狙う	10.23 NM31		警察庁  地域安全活動パイロット事業  地域安全活動  ボランティア  住民参加  地方分権
1994	10.23	与野党攻防、よくよく見れば、竹下派抗争の拡大コピー。旧幹部らが主導権。互いに“禁じ手”。照準は総選挙に	10.24 AE1		自社連立政権  自民党竹下派  政治改革  小沢一郎新生党代表幹事  竹下登元首相
1994	10.24	（さらば規制列島  １）住宅価格は半値にできる。過剰な法と行政指導。輸入住宅の障壁に。業界・消費者にも残る“悪弊”	10.24 SM1	シリーズ	規制  土地住宅  貿易規制  行政指導  内外価格差		統計  日米の住宅価格の比較
1994	10.24	（単刀直入）東京都日野市長・森田喜美男氏。市民参加、条例化目指す。委員公募、実績積み重ね	10.24 NM26	森田喜美男日野市長	地方条例  住民参加  地方分権
1994	10.24	「２大勢力」か「第３の極」か。自治労ＶＳ７単産。政党間の駆け引き、「代理戦争」の様相に	10.24 MM2		連合  自治労  社会党  労働組合  政治  新党
1994	10.24	「サラリーマンの味方」「個人重視し富を再配分」。新・新党、「連合」寄り発言目立つ。自社と“違い”強調。「連合」側は具体化を見守る構え	10.24 AM2		新党  連合  自社連立政権  政治
1994	10.24	「環境基本計画」全国ヒアリング。「いいことずくめ」だが、具体策「あいまいずくめ」。計画アセス、どこまで明確化。環境税導入、自治体、学者ら歓迎	10.24 TM18		環境基本計画  規制  環境アセスメント  リサイクル  環境税  地方  中央環境審議会
1994	10.24	「農業対策予算は抑制」。財政審報告は尊重義務ある。大蔵次官が見解	10.25 NM5		農政  財政  大蔵省  財政制度審議会  ９５年度予算
1994	10.24	１９９５年統一地方選の日程法案が確定	10.25 AM1		地方選挙  地方政治
1994	10.24	９５年度、国立大学入学金、また引き上げ。隔年ごと原則通り。２万円台、例年より圧縮	10.24 AM1		教育  文教予算  財政  国立大学入学金  大蔵省		統計  国立大学の入学金の推移
1994	10.24	９５年度予算編成で大蔵方針、国債整理基金への繰り入れ、３年連続で停止へ	10.25 YM7		財政  大蔵省  国債整理基金  ９５年度予算  歳入不足
1994	10.24	ＪＲ西日本上場、９５年度に先送りも。売れ残りＪＴ株、今年度の売却断念	10.25 NM1 AM3,4		大蔵省  財政  ＪＲ西日本株  ＪＴ株  日本たばこ
1994	10.24	ＮＴＴ料金上げ幅圧縮へ。申請案を差し戻し。郵政省	10.25 SM9 TM1		電話料金  郵政省  規制  公共料金  電気通信事業  ＮＴＴ
1994	10.24	ＰＫＦ凍結解除、公明が一転反対。新・新党の論議振り出し	10.25 AM2		国際協力］  ＰＫＯ  ＰＫＦ  公明党  新党  憲法
1994	10.24	パソコンの情報、「電波放射」で漏れ。郵政省が非公開報告書。１００メートル内、傍受可能。情報機器メーカー、「防止コスト多額に」	10.24 NM1,3		郵政省  規制  パソコン情報  電気通信事業
1994	10.24	マル優不正利用、５３万人から追徴。６月までの１年間	10.25 MM26 AM3		マル優  税制  脱税
1994	10.24	英で新規上場株の急落相次ぐ。業績を大幅下方修正。株価７割下落も。主幹事に批判	10.25 NE5		イギリス  海外事情  金融  証券
1994	10.24	価格破壊は歴史の必然。デフレ効果、一時的。アジアと分業生産不可欠。一橋大学教授・中谷巌  （経済教室）	10.24 NM19	中谷巌一橋大教授	価格破壊  規制  デフレ効果  情報化  グローバル化
1994	10.24	規制緩和、リース事業協が要望。流動化商品の転売など	10.24 NM5		規制  リース事業  金融  大蔵省  通産省
1994	10.24	規制緩和、民間人含めた作業部会で官民綱引き。「検討委」設置では合意。テーマなど官の壁厚く	10.24 NM3 AM2		規制  行政改革推進本部  官僚  経団連  審議会
1994	10.24	景気の足取り確実。日銀総裁、為替、各国と緊密連絡とり対応する方針	10.24 YE1		三重野康日銀総裁  金融  景気  経済
1994	10.24	経団連会長、行革委人選で注文。「民間人をトップに」。金融規制緩和、１１月中に提言	10.25 NM5		審議会  豊田章一郎経団連会長  行革委員会  金融規制  行政改革  官僚  総合調整
1994	10.24	公益法人も合理化対象に。政府に「特殊法人と一括」案浮上。行革失速を回避。民間意見も聴取	10.24 NM2		公益法人  特殊法人  統廃合  機構定員  行政改革
1994	10.24	公取委、損保ヤミカルテルの疑いで損保協会に警告。工賃に標準単価。自動車保険、支払抑制の疑い	10.25 NM35		公取委  独禁法  規制  損保ヤミカルテル疑惑
1994	10.24	行革の与野党協議機関、首相、設置に前向き。衆院税特委	10.25 NM2		村山富市首相  行政改革
1994	10.24	首相、特別地方消費税の廃止を示唆	10.25 AM2		村山富市首相  特別地方消費税  税制  地方財政
1994	10.24	首相、納税者番号制に意欲。不公平是正「総合課税が必要」。衆院税特委	10.25 AM1 YM1		村山富市首相  税制  納税者番号制  不公平税制
1994	10.24	情報公開法案策定に先立ち、労働・財界人交え須新会議結成	10.25 AM3		情報公開  情報公開法制定推進会議
1994	10.24	食料品の消費税非課税化、見直し時に議論。衆院税特委で首相答弁	10.24 NE1 YE1		村山富市首相  税制  消費税
1994	10.24	食料品の消費税非課税化、首相・蔵相チグハグ。新ゴールドプランの財源、蔵相「５％では無理」。衆院税特委で本格論議	10.25 NM2 YM2		税制  消費税  村山富市首相  武村正義蔵相  財政  福祉  新ゴールドプラン
1994	10.24	新電電３社、回線接続命令申請へ。ＮＴＴ並みの料金目指す	10.25 SM9		新電電  電気通信事業  規制  ＮＴＴ  電話料金  公共料金
1994	10.24	土地税制・有取税の見直し、蔵相が否定的見解	10.25 NM5		税制  土地  武村正義蔵相  有価証券取引税
1994	10.24	年金の国庫負担率上げ、改革、単独でも修正案提出も。連合も協力姿勢	10.24 SE2		年金  野党統一会派改革  国庫負担率  財政  連合
1994	10.24	年金国庫負担率上げ、与野党の調整難航。１１月の支給増額微妙に	10.25 NM5 YM3 AM3		年金  財政  国庫負担率
1994	10.24	年金国庫負担率上げで賛否両論。推進派、保険料負担を軽減。慎重派、大きな効果望めぬ	10.24 NM3		財政  年金  国庫負担率
1994	10.24	非公開の次は「非開放」。都現代美術館、貸し会場はゼロ、一般への門戸閉ざす。展示室、述べ７０００平方メートルを報道陣に公開。「都民に活動の場提供」設置の理念どこへ	10.25 TM24		東京都現代美術館  情報公開  透明性  ハコモノ行政  地方行革
1994	10.24	郵便貯金２００兆円時代、来春突破。世界に例なき残高	10.24 SE1		郵貯
1994	10.25	（農業対策  ６兆円の行方  上）農家の自立阻む。意識改革の視点欠く	10.25 NM5	シリーズ	農政  ガットウルグアイラウンド  財政  農水省  農林族  農協
1994	10.25	「京都和風迎賓館」ゴーサイン。建設を閣議決定	10.25 AM3 NE1		京都和風迎賓館  国際化  外交
1994	10.25	９５年度から公共住宅の融資条件緩和。都、都心の人口回復策で。補助基準面積も下げ	10.25 NM29		東京都  土地住宅  規制  公共住宅  補助基準敷地面積
1994	10.25	ＪＲ西日本株上場時期見直し。運輸相示唆	10.25 NE1 AE2		ＪＲ西日本株  財政  亀井静香運輸相
1994	10.25	ＰＬ紛争処理機関、通産省が整備指針。農水・企画庁も対応急ぐ	10.26 SM1 TM7 NM5		製造物責任法  通産省  経企庁  農水省 規制  総合調整
1994	10.25	ごみ再資源化へ施策ラッシュ。各省庁、予算獲得へ競争。最終コストの負担など課題。関係業界、足並みそろわず	10.25 SM9		環境  ごみ  総合調整  財政  ９５年度予算
1994	10.25	マルチメディア・ソフト育成、縄張り争い火花散らす。郵政系団体旗揚げ、通産省との主導権争い激化。資金調達、側面から支援。民間企業ウンザリ、ハード主導の発想に嫌気	10.26 NM3		マルチメディア  通産省  郵政省  総合調整
1994	10.25	規制緩和検討、委員会を設置。閣僚懇で決定	10.25 AE2 SE1		審議会  規制  行政改革推進本部  機構定員  総合調整
1994	10.25	救急ヘリ実用化へ、総務庁などが研究会。岡山でテスト、車で９０分が２０分に	10.25 AM34		医療  救急医療  総務庁  救急ヘリコプター  行政サービス
1994	10.25	景気、上昇局面と断定。経企庁、８月の動向指数発表、一致指数は９０	10.26 AM3		景気  経企庁
1994	10.25	国家公務員の給与改正法案、衆院通過。平均ベア１．１８％	10.26 MM3		国家公務員給与
1994	10.25	国内航空割引運賃、届け出に移行、１２月から実施	10.25 NM5 SM1		規制  行政手続  国内航空割引運賃届け出制  運輸省
1994	10.25	今後の献金、政治家個人に。川勝経団連副会長見解	10.26 NM5		政治改革  政治資金  政治献金  経団連
1994	10.25	佐川ヤミ献金、金子前新潟県知事に有罪。新潟地裁判決、「虚偽記載に関与」	10.25 NE1 AE1		佐川急便疑惑  金子清前新潟県知事  政治改革  政治献金  新潟地裁  裁判
1994	10.25	財政審、整備新幹線、財源に懸念。防衛力、海空重視促す	10.26 NM5		財政制度審議会  整備新幹線  ＪＲ  財政  防衛
1994	10.25	自民、被爆者援護法で新提案。「国家補償」の代わりに「国家責任」で対策実施	10.26 AM2		自民党  戦後処理  福祉  被爆者援護法  国家補償  連立与党
1994	10.25	住都公団出資の企業への発注の集中や天下り、衆院内閣委で質問。山口総務庁長官答弁、「特殊法人業務見直しで検討を」	10.26 MM2		特殊法人  住宅都市整備公団  山口鶴男総務庁長官
1994	10.25	小選挙区比例代表並立制や政党助成について自治相、「本当に国民のためか」。選挙制度改革を疑問視	10.26 NM2		野中広務自治相  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  政党助成  政治資金
1994	10.25	食料品への軽減税率導入に蔵相が否定的見解。首相答弁と不一致	10.25 TE2		税制  消費税  武村正義蔵相  村山富市首相
1994	10.25	政労連、「天下り白書」見送りへ。特殊法人不要論に配慮？	10.26 YM1		政労連  天下り白書  国家公務員  官僚  特殊法人
1994	10.25	第三セクターへ職員派遣、「市が給与」二審も違法。上尾市住民訴訟、東京高裁判決	10.26 AM30		住民訴訟  地方公務員  第三セクター  上尾市  東京高裁  裁判
1994	10.25	特殊法人、３段構えで改革。資金、「事前制」に。存廃、市場の判断で決定。行革国民会議事務局長・並河信乃  （経済教室）	10.25 NM27	並河信乃行革国民会議事務局長	特殊法人  行政改革  民営化  統廃合  財投  郵貯
1994	10.25	年金の国庫負担率上げ、付則明示で決着	10.25 NE1 AE1		年金  財政  国庫負担率
1994	10.25	年金改革、与野党両案の採決も。「国庫負担率」合意できず。「付則」文言で調整つかず	10.26 NM3 YM2 SM3		年金  財政  国庫負担率
1994	10.25	年金国庫負担拡大、新たな増税要因に。年３−４兆円の財源必要	10.26 AM2		財政  国庫負担率  年金  税制  消費税  高齢化
1994	10.25	年金法案成立見通し、国庫負担率、将来引き上げへ。「２分の１」メドに検討	10.26 AM1,2 SM1		年金  財政  国庫負担率
1994	10.25	年金問題で蔵相、「国庫負担率上げ、財源抜きでは問題」	10.26 NE2		年金  財政  国庫負担率  武村正義蔵相
1994	10.25	農業対策大綱を決定。政府	10.25 NE1,2 YE2 AE2		農政  ガットウルグアイラウンド農業合意関連対策大綱  財政
1994	10.25	民間参加の規制緩和検討委、設置を了承。閣僚懇	10.26 MM3		規制  行政改革推進本部  官僚  村山内閣  審議会
1994	10.25	郵政省、回線問題で１１月１４日にＮＴＴ聴聞	10.26 NM5		郵政省  電気通信事業  規制  ＮＴＴ
1994	10.25	来年４月までに新党。社会党「新民連」が方針決定	10.25 NE1		新党  社会党新民連  政治
1994	10.26	（農業対策  ６兆円の行方  下）下がるかコメ価格。将来見据えた農政不在	10.26 NM5	シリーズ	農政  財政  こめ  米価  農協  消費者
1994	10.26	「年金」与党案衆院委可決、財源は消費税率再上げ。与野党が実質容認。政権枠組み変わり、複雑な攻防に	10.27 MM3 YM7		年金  財政  消費税  税制
1994	10.26	ＪＲ西日本株上場に黄信号。運輸省、旧国鉄債務返済の足踏み懸念。大蔵省の説得に躍起	10.26 NM5		ＪＲ  国鉄債務  ＪＲ西日本株  財政  運輸省  大蔵省
1994	10.26	ＮＴＴ、希望退職が１万４０００人。予定４割上回る。「２０万人体制」前倒し達成	10.26 NM1		ＮＴＴ  雇用労働
1994	10.26	ＰＬ法施行へ着々、「もしも」に備える。発火テレビ賠償が教訓。家電各社に対策組織。医薬品、説明会や小冊子配布。自動車、説明書の見直しや社内セミナー拡充。化粧品、品質自信で対応なし	10.26 SM9		製造物責任法  消費者  規制  企業		統計  ＰＬ法による被害者救済
1994	10.26	芦田連合会長、新民連新党構想「遅い」。「民社加われず大勢力無理」	10.27 MM2		新党  社会党  新民主連合  芦田甚之助連合会長  政党  政治  民社党
1994	10.26	禍根を残すバラマキ対策  （社説）	10.26 MM5	社説	農政  財政  ガットウルグアイラウンド  食管制度  新食糧法  自民党農林族
1994	10.26	学校５日制で休日増、保護者の半数が反対。母親、子供の世話を懸念。文部省調査	10.26 NM38		教育  学校５日制  文部省
1994	10.26	官僚出身、役員の４８．４％。官庁、支配力温存。割合、１５年前のまま。許認可多い役所目立つ。読売新聞調査	10.26 YM7		天下り  官僚  国家公務員  規制  特殊法人		統計  特殊法人役員の出身母体別の構成
1994	10.26	区割り法案審議入り、衆院政治改革特別委。自治相「早期成立を」	10.26 NE1 YE1		政治改革  選挙制度  国会審議  衆院小選挙区区割り法
1994	10.26	公共料金改訂の際、情報公開を徹底。与党小委が基本方針	10.27 YM2		公共料金  情報公開  消費者  規制  連立与党
1994	10.26	行政情報を提供、工事受注の調査など元秘書が「口利き会社」､ゼネコンなどへ営業活動。「政治改革下の失業対策」。成功報酬、受注額の３％内	10.26 AE15		政治改革  ゼネコン汚職  政治家秘書  政治献金
1994	10.26	財投金利０．２％上げへ	10.27 YM7		財投  大蔵省  金融  規制  財政
1994	10.26	次期全総、多軸型国土めざす。１１月１０日、国土審で決定。２０１０年目標、策定へ	10.26 NM1		国土開発  五全総   多軸型国土  地域活性化
1994	10.26	自治相、地方行革推進に意欲。経団連幹部との懇談で表明。経団連、分権推進する法律の制定を要請	10.26 NE3 TE2		野中広務自治相  地方行革  地方分権  地方財政  規制  経団連
1994	10.26	自流米の今年産入札、基準価格下回る。２銘柄売れ残り	10.26 YE2		農政  こめ  こめ流通  自主流通米
1994	10.26	住宅公庫金利、１２月半ばにも上げ。「財投」に連動、０．１％程度。大蔵・建設が調整	10.26 NM5		土地住宅  金融  規制  財投  住宅金融公庫金利  建設省  大蔵省
1994	10.26	新・新党外交政策原案の要旨	10.26 SM3		新党  政治  外交  経済協力  国際協力  防衛
1994	10.26	新・新党党費は年間１０００円	10.26 NE3		新党  政治  政党
1994	10.26	蔵相、地価税の軽減対象の拡大に前向き	10.27 NM5 YM7		武村正義蔵相  土地住宅  税制  地価税
1994	10.26	村山内閣支持率微増４４．７％。「不支持」は４０％切る。読売新聞世論調査	10.26 YM2	世論調査	政治  村山内閣支持率
1994	10.26	第二次世界大戦に関する通産相の発言、政府見解逸脱せず。官房長官会見	10.26 NE1		橋本龍太郎通産相  戦争責任  外交  五十嵐広三官房長官
1994	10.26	地方分権損なう知事有罪  （社説）	10.26 NM2	社説	地方分権  佐川急便疑惑  政治資金  政治改革  金子清前新潟県知事  裁判
1994	10.26	都の予算編成、シーリング、対象拡大を。「サンセット方式」も。財政研が提言。歳出削減へ見直し	10.26 NM33		東京都  地方財政
1994	10.26	日米原子力協定違反問題で動力炉核燃料開発事業団、米エネルギー省に情報非公開要請が明らかに	10.26 MM3		エネルギー  情報公開  日米原子力協定  動燃開発事業団  環境
1994	10.26	年金改革法案、与党案を可決へ。付則「国庫負担上げ」。衆院厚生委員会	10.26 NE1 AE1 YE1		年金  財政  国庫負担率  連立与党
1994	10.26	年金改革法案を可決。衆院厚生委員会、付帯決議は全会一致。１１月初旬成立へ	10.27 AM1,2 NM1 SM1		年金   法律
1994	10.26	農業対策、今年度、前倒しへ。補正予算２０００−３０００億円。大蔵省方針	10.27 YM6		農政  財政  ９４年度補正予算  大蔵省  ガットウルグアイラウンド
1994	10.26	農水省、中山間対策融資を創設。６年間で４８０億円の枠	10.27 YM6		農政  ガットウルグアイラウンド  農水省  中山間地域対策費  地域活性化  財政
1994	10.26	被爆者援護法、「国家責任」明記の自民案、社党書記長が容認	10.26 NE1		戦後処理  被爆者援護法  福祉  国家責任  自民党  久保亘社会党書記長
1994	10.26	被爆者援護法、決着へ。「国家の責任」盛る。与党チーム、大筋合意	10.27 AM1,3 NM1		被爆者援護法  戦後処理  国家責任  連立与党  自民党  社会党  福祉
1994	10.26	米では自治体に決定権、仏も急速に分権化進む。寄本勝早大教授に聞く	10.26 MM11		地方分権  アメリカ  フランス  海外事情  寄本勝早大教授
1994	10.26	米国産リンゴ解禁の取り消し求め生産者ら提訴	10.27 NM39		貿易規制  りんご  農政  米国産リンゴ  農水省  裁判
1994	10.26	野中自治相、在外選挙法案前向き	10.27 NM2		野中広務自治相  選挙制度  在外選挙法
1994	10.26	臨海副都心開発事業の中心施設「東京テレポートセンター」、増資の要請に拒否続々。多額の資本金不足。都、見通し甘く事業費膨張、一般財源持ち出しも	10.26 TM22		東京都  地方財政  臨海副都心  都市計画  東京テレポートセンター
1994	10.27	（どうなる年金  改革のポイント  上）現役の保険料負担増大。３０年後には月収の１５％に	10.27 NM5		年金  高齢化
1994	10.27	（どうみる国債残高２００兆円  上）本間正明氏・大阪大学教授。赤字と共生の道探れ。例えば「景気調整基金」	10.27 AM11	シリーズ	財政  赤字国債  大蔵省  高齢化  景気調整基金		統計  Ｇ７の一般政府財政収支見通し
1994	10.27	（金融自由化道半ば）金融制度調査会基本問題検討委員長・館竜一郎氏に聞く。郵貯論議、財投連動で。参入子会社業務拡大を	10.27 NM7	館竜一郎	金融  規制  郵貯  財投
1994	10.27	「効率的な政府」めざす。新・新党綱領、準備会が草案	10.28 NM2		新党  政治  政党
1994	10.27	「地価監視」大阪府も解除	10.28 AM3		土地住宅  地価監視区域制度  規制  大阪府  地方
1994	10.27	ＪＴ株、終値は１１０万円。初値を９万円下回る	10.28 NM1,3 AM1,3		ＪＴ株  財政  日本たばこ  大蔵省
1994	10.27	ＪＴ株、売却方式を再検討。官房長官会見	10.28 NM3		日本たばこ  ＪＴ株  民営化  財政  五十嵐広三官房長官
1994	10.27	ＪＴ株初値１１９万円。「公募」を２４万円割る	10.27 AE1 NE1		日本たばこ  ＪＴ株  財政
1994	10.27	ＪＴ株不人気、売り出し価格に問題。大蔵、見直し表明。民営化株、入札比率高める方向	10.28 YM7 AM3		日本たばこ  財政  大蔵省  ＪＴ株  民営化
1994	10.27	ＮＴＴ、基本料金を来春値上げへ。番号案内は深夜割増。電気通信審議会答申	10.28 YM1,7 AM1,3 NM3		電話料金  ＮＴＴ  電気通信事業  規制  公共料金  電気通信審議会
1994	10.27	ＯＤＡ談合疑惑、規模ごとに幹事社と落札後も調整、仕事回す。公取委、急ピッチ聴取	10.28 NM39		公取委  独禁法  規制  経済協力  ＯＤＡ疑惑
1994	10.27	これで年金の将来は大丈夫か  （社説）	10.27 YM3	社説	年金  高齢化  財政  消費税  税制  厚生省  福祉
1994	10.27	コメ、２６年ぶりの豊作。１０月１５日時点、作況指数「１０９」、２ポイント上方修正	10.28 NM1		こめ  作況指数
1994	10.27	サハリン残留の韓国人永住帰国、政府が支援方針。老人ホーム建設、年金支給	10.28 YM1		戦後処理  サハリン残留韓国人  財政  ９５年度予算  年金  老人福祉
1994	10.27	旧国鉄債務などの「隠れ借金」返済、４年連続先送り。大蔵方針	10.28 MM9		財政  国鉄債務  隠れ借金  大蔵省
1994	10.27	教育委員準公選制後で中野区、説明会の意見まとめる。住民からの提案も	10.28 AM31		中野区  地方分権  教育  教育委員準公選制
1994	10.27	公共事業入札で与党行革チーム、「入札ボンド制」検討	10.28 AM3		公共事業  連立与党  行政改革  入札ボンド制度
1994	10.27	厚生省が呼びかけた水源保全計画、策定は５地域だけ。予算や地場産業が障害	10.28 NM38		厚生省  地方財政  水源保全計画  環境  規制  補助金
1994	10.27	行革の優先２５項目、与党決定。入札保証制度導入も	10.28 SM1,2 YM2		行政改革  連立与党
1994	10.27	行政改革委員会設置法案可決	10.28 YM2 SM2		行政改革委員会  審議会   法律
1994	10.27	自衛隊法改正案、衆院委で可決。緊急時の在外日本人輸送、自衛隊機の使用可能に	10.28 AM7 SM2		危機管理  自衛隊法  防衛  法律
1994	10.27	政令市っておトク？豊かな財源／きめ細かな行政サービス。堺市、浦和市、大宮市などなりたい。デメリット、地価高騰／「商工界の利益優先」の声も	10.27 ME2		政令指定都市  地方分権  地方財政		統計  １２の政令指定都市の規模
1994	10.27	整備新幹線フル規格収支、５線分の試算着手。運輸省、年内まとめ	10.27 SM11		運輸省  整備新幹線  財政  ＪＲ
1994	10.27	税特委が再開、「改革」は欠席	10.27 AE2		衆院野党統一会派改革  国会審議  税制
1994	10.27	長良川水害訴訟、「河川管理、欠陥なし」、最高裁判決。住民の上告棄却。国の責任狭くとらえる	10.27 AE1,2,16,17 NE1,15		長良川水害訴訟  最高裁  裁判  国家賠償  住民訴訟  国土開発
1994	10.27	電事審部会、電気料金の上限価格制に慎重論相次ぐ	10.28 NM5		電気事業審議会  電気料金  エネルギー  公共料金  規制  通産省
1994	10.27	日米欧など８５カ国、商標条約を採択。出願・更新手続き簡素化	10.28 NM1		行政手続  簡素化  国際化  規制  商標調和条約  外交  知的所有権
1994	10.27	年金改革法案、衆院を通過	10.27 AE1		年金  国会審議  法律
1994	10.27	本質に迫ってきた地方分権論。必要な住民自治の充実・強化。千葉経済大学教授・加藤富子  （正論）	10.27 SM7	加藤富子千葉経済大教授	地方分権  住民参加  権限移譲
1994	10.27	毎年度２０００億円不足。都の財源、９５−９７年度で試算	10.27 NM33		東京都  地方財政
1994	10.27	有価証券取引税の撤廃で株価１３％上昇。設備投資など１兆円の需要。日証協試算	10.27 NE1		税制  有価証券取引税  株価  日本証券業協会
1994	10.27	予備自衛官に「即応要員」、防衛庁が創設方針。有事に第一線参加。後方支援と別編成。１万５０００人規模。今後の定員削減を補充	10.28 YM1		自衛隊  防衛庁  防衛  国家公務員  定員管理
1994	10.27	連座制強化で与野党合意。小選挙区で適用なら比例も当選無効に	10.28 AM2 MM2 NM2		政治改革  公職選挙法  小選挙区比例代表  連座制
1994	10.28	（対立討論）社会保障と経済活力。宮島洋氏、縦割り行政が効率阻害。八代尚宏氏、福祉民営化で両立可能	10.28 YM12,13		社会保障  総合調整  財政  国民負担率  民営化  福祉  年金
1994	10.28	「タブーなき改革」めざす。新・新党基本政策、準備会が中間報告。改憲論議積極的に	10.28 AE1 NE3		新党  政治  政党  憲法  政治改革
1994	10.28	「職員を“政策マシン”にした」、島根県出雲市部長が岩国市政を批判	10.29 MM26		出雲市  地方公務員  岩国哲人出雲市長
1994	10.28	「全電通」と「全逓」統合へ。新産別組織を検討	10.29 YM2		雇用労働  労働組合  全電通  全逓  連合
1994	10.28	ＥＵ、規制緩和計画で要望へ	10.27 NM5		規制  ＥＵ  貿易規制  市場開放
1994	10.28	ＥＵも対日要望リスト。規制緩和、政府調達を柱に	10.29 NM5		ＥＵ  経済摩擦  規制  市場開放
1994	10.28	ＪＲ西日本上場、年度内は困難に	10.28 NM3		ＪＲ  ＪＲ西日本株  財政
1994	10.28	ＪＴ株が見せた株式市場のゆがみ  （社説）	10.28 NM2	社説	ＪＴ株  財政  民営化  日本たばこ  株式市場  証券
1994	10.28	ＪＴ株一時１０５万円に。武村蔵相表明、政府保有株の売却方法、今後検討	10.28 AE1 NE2 YE1		ＪＴ株  政府保有株  財政  日本たばこ
1994	10.28	ＰＬ法紛争処理機関の整備で通産省がガイドライン。国の補助を見送り。財政基盤ぜい弱に	10.29 YM6		製造物責任  通産省  補助金  規制  裁判外紛争処理機関
1994	10.28	コメ、戦後５番目の豊作。作況指数１０９に上昇。政府在庫、来秋２５０万トン超す	10.29 AM1 YM1 NM5		農政  こめ  作況指数  農水省		統計  水稲の作況指数
1994	10.28	許認可合理化法案を可決	10.29 AM7		規制  簡素化  行政手続
1994	10.28	公共工事にボンド制。建設省研究会が導入固める。損保など完成保証	10.29 NM1		公共事業  建設省  ボンド制  地方財政  財政
1994	10.28	公務員給与上げ関連６法案が成立	10.28 AE1		国家公務員
1994	10.28	指紋押なつ訴訟、大阪高裁判決、国と府に賠償命令。京都の男性、逆転勝訴。「単補は違法」	10.29 NM30 YM34		人権  規制  指紋押なつ訴訟  外国人登録法  大阪高裁  裁判  在日韓国人  国家賠償
1994	10.28	自衛隊法改正案、行政改革委員会設置法案、衆院を通過	10.28 SE1		法律  自衛隊法  行政改革委員会設置法  危機管理
1994	10.28	自衛隊法改正案、衆院通過	10.29 NM2		自衛隊法  危機管理  防衛
1994	10.28	常磐新線起工式。ラッシュ緩和へ９年ぶり事業化	10.28 TE1 YE22		運輸  常磐新線  鉄道整備  ＪＲ東日本  第三セクター首都圏新都市鉄道
1994	10.28	新・新党、影の内閣設置へ。綱領ほぼ固まる	10.29 AM1		新党  政党  影の内閣  野党  政治
1994	10.28	新コメ管理制度、３００万トンの余剰米抱え苦難のスタート。「生産の自由」足カセに	10.29 TM7		農政  こめ  食管制度  新食糧法  こめ流通
1994	10.28	政府、与党、老人マル優の縮小を検討。負担公平と税収増狙う。限度額下げなど浮上	10.29 MM1		老人マル優  税制  不公平税制  老人福祉  高齢化  財政
1994	10.28	全電通、全逓、情報通信労連結成へ。来夏にも、連合内５位の大産別に。「リベラル結集」支援。政界再編にも影響	10.28 NE1		労働組合  連合  リベラル新党  社会党  情報通信労連  政治
1994	10.28	創価学会と立正佼成会、政党支持を自由化。小選挙区ごと推薦。創価学会、自民候補支援に道	10.28 MM1,2		政治改革  政党  公明党  創価学会  立正佼成会  選挙制度
1994	10.28	地方分権、進展監視の機関。分権基本法は時限立法で。行革推進本部部会が報告書	10.29 YM1,2		地方分権  行政改革推進本部  地方分権基本法  官僚  審議会
1994	10.28	地方分権は進むのか。監視機関が成否左右。政党・国会の後押し必要  （政治部佐藤和雄）	10.28 AM4		地方分権  審議会  地方制度調査会  村山富市首相  地方分権推進法  官僚  権限移譲
1994	10.28	通産省、規制緩和へ動く。三菱商事の卸電気参入。透明性と競争を促進	10.28 MM1,8		通産省  規制  卸電気事業  三菱商事  エネルギー
1994	10.28	年金改革を実らせる条件は  （社説）	10.28 AM5		年金  高齢化  社会保障制度  国庫負担率  新ゴールドプラン
1994	10.28	年金国庫負担率２分の１に上げ、「当面は無理」。首相、参院答弁	10.28 AE1 YE1		年金  国庫負担率  財政  村山富市首相
1994	10.28	年金保険料上げ、小刻みに。経済への影響配慮。２％アップ、恒久減税そぐ。一橋大学教授・高山憲之  （経済教室）	10.28 NM31	高山憲之一橋大教授	年金  財政  国庫負担率  行政改革
1994	10.28	農業対策、一部前倒し実施。９４年度補正予算案骨格固める。税収見積もり減額	10.28 NM5		財政  ９４年度補正予算  農政  税収不足  ガットウルグアイラウンド
1994	10.29	（どうみる国債残高２００兆円  下）香西泰氏・日本経済研究センター理事長。税収を財源の中心に。医療などは予算を分割	10.29 AM11		財政  赤字国債  国民負担率  高齢化  社会保障制度  税制
1994	10.29	「行革委」実力なお不透明。設置法案、衆院通過。規制緩和監視や情報公開の任務。「官僚ＯＢ排除」焦点、委員選び本格化	10.29 NM3		行政改革委員会  規制  審議会  官僚  情報交換
1994	10.29	６兆１００億円の農業対策事業、「基盤整備はウチもやっているのに…」と配慮求める建設省  （潮流）	10.29  MM9		財政  農政  総合調整  建設省  農水省  地域活性化  公共事業
1994	10.29	９５年度地方交付税交付金、７−９千億円減額。加算分返済繰り延べ。大蔵省方針	10.30 MM1		財政  地方財政  地方交付税交付金  大蔵省
1994	10.29	ＮＴＴ「独占」監視強化を。米業界、包括協議に向け対日要望。規制・競争政策、１８分野対象に	10.29 NM1		日米包括経済協議  日米経済摩擦  規制  市場開放  貿易規制
1994	10.29	ドイツの公的介護保険。「在宅」、家族に手当支給。腰痛なら労災を適用。ホームヘルパー育成の財源にも  （家庭婦人）	10.29 NE9		ドイツ  海外事情  老人医療  老人福祉  公的介護保険  雇用労働
1994	10.29	外務省、ＯＤＡで政策提言へ。組織づくりも支援	10.30 SM3		経済協力  ＯＤＡ  外務省
1994	10.29	規制緩和などに関する米の対日要望事項	10.29 NM5		日米経済摩擦  規制  市場開放
1994	10.29	厚生省、９５年度から父子家庭の家事支援、半年間、介護人を派遣	10.30 SM24 TM22		福祉  厚生省  父子家庭
1994	10.29	自衛隊機、機種選定に公開基準、防衛庁検討。航続距離や性能。ＵＸの批判受け透明性確保。米国機優先の案も	10.30 MM3		自衛隊機  情報公開   防衛庁  防衛  透明性
1994	10.29	首相、自民幹事長に行革推進の協力要請	10.30 NM2 YM2		村山富市首相  森喜朗自民党幹事長  行政改革
1994	10.29	政治献金、半数が容認。指針作り、経団連頼み。主要企業・業界団体、読売新聞アンケート	10.30 YM1,8		政治改革  政治資金  政治献金
1994	10.29	他省庁へ出向義務付け。政府が人事交流促進素案。期間２、３年、来年度から。課長昇進の条件に	10.29 SE1		国家公務員  総合調整  官僚
1994	10.29	定住外国人も地域社会の一員に。地方参政権認めよう！２４都府県１０４議会に意見書・決議相次ぐ	10.30 NM31		人権  外国人参政権  地方選挙  地方議会
1994	10.29	電話の基本料金引き上げに注文する  （社説）	10.29 NM2	社説	電気通信事業  規制  電話料金  公共料金  ＮＴＴ
1994	10.29	年金“後退”にどう歯止めする  （社説）	10.29 TM4	社説	年金  高齢化  国庫負担率  財政  福祉  税制  消費税
1994	10.29	有価証券取引税撤廃へ証券界が圧力、「取引コスト下げ必要」。大蔵反発、「空洞化要因は別」、固定手数料に批判も	10.29 NM4		金融  規制  税制  有価証券取引税  大蔵省  証券界
1994	10.30	（列島細見  分権の担い手）自主財源、自前の金求め苦闘が続く	10.30 AM24	シリーズ	地方分権  地方財政  地方消費税
1994	10.30	「青年の家」「自然の家」、国営の意義乏しい。総務庁が抜本見直し勧告へ。施設“牽引役”ほぼ終了	10.31 NM34		国立施設  総務庁  国立青年の家  国立少年自然の家  機構定員
1994	10.30	ＪＴ株にみる大蔵の罪と罰  （社説）	10.30 MM5	社説	大蔵省  ＪＴ株  財政  日本たばこ  金融  規制
1994	10.30	ルワンダ国内難民に４００万ドル資金援助、政府方針	10.30 AM1		経済協力  国際協力  ルワンダ難民
1994	10.30	ワイヤレスカード普及に動き。道路通行料の支払、止まらずＯＫ。改札も簡素化。郵政省、基準作り	10.30 AM1		郵政省  建設省  ワイヤレスカード  行政サービス  公共料金
1994	10.30	建設談合組織の芽、復活の兆し。「経懇会」人脈の動き活発化  （プリズム追跡）	10.30 SM25		公共事業  談合  入札  ゼネコン汚職
1994	10.30	国の私学助成削減、大蔵方針。中・高校向け、地方負担増	10.30 NM1		財政  地方財政  補助金  私学助成  大蔵省
1994	10.30	住宅公庫金利上げ、１２月にも４．２５％に。景気回復へ足かせ懸念	10.31 TM1		住宅金融公庫  金融  規制  景気  土地住宅
1994	10.30	地価監視区域の解除・緩和が全国の８割強。大都市圏が前向き。投機的な売買、復活せず	10.30 NM25		土地住宅  地価監視区域  規制
1994	10.30	日本新党、解党を決定。２年半の歴史に幕。新・新党参加へ	10.31 MM1,2 TM2 NM2 AM1,2		政治  政党  日本新党
1994	10.30	分権推進へ監視委。行革本部部会、意見書固まる	10.30 AM1		行政改革推進本部  審議会  地方分権  官僚
1994	10.30	防衛庁、駐留米軍経費負担の不足分、定年延長し捻出	10.31 TM1		防衛庁  駐留米軍費  財政  ９５年度予算  国家公務員
1994	10.30	郵便料金、実質値下げ。大口客は最高半額。赤字脱却へ扱い量拡大。個人適用も検討。郵政省方針	10.30 TM1,3		郵政  郵便料金  公共料金
1994	10.31	（単刀直入）川崎市長・高橋清氏。外国人の地方参政権、「代表者会議」突破口に	10.31	高橋清川崎市長	川崎市  人権  外国人参政権  地方選挙  在日韓国人
1994	10.31	「財務活動、過度に制約」。産業界、金融規制緩和を要望。社債ＣＰの発行弾力化を促す	10.31 NM3		金融  規制  ＣＰ  社債
1994	10.31	「書生論」の役割は終わったか  （社説）	10.31 AM5	社説	政治  日本新党
1994	10.31	「日本の年金の低利回り、運用制限が主因」。米投資信託協会顧問会見	10.31 NM3		年金運用利回り  金融  規制  市場開放  日米経済摩擦   米国投資信託協会
1994	10.31	「日本新党」が残した教訓は  （社説）	10.31 TM5	社説	政治  日本新党
1994	10.31	９３年の都内の政治資金収入、史上２位、１９９億円。企業献金ダメでもドル箱パーティー	10.31 AE1,14,15 NE1,19 ME11		政治改革  政治資金  政治献金  東京都選挙管理委員会
1994	10.31	リベラル新党、全電通も支援の姿勢。社会党に早期結成促す	11.01 AM7		リベラル新党  政治  社会党  全電通  労働組合
1994	10.31	回線接続問題が決着。日本テレコム、「命令」取り下げ、ＮＴＴと協定締結	11.01 TM3		電気通信事業  日本テレコム  ＮＴＴ  規制  新電電
1994	10.31	簡易携帯電話の加入料安く設定を。郵政研究会が報告書	11.01 TM3		電気通信事業  規制  公共料金  簡易携帯電話  電話料金  郵政省
1994	10.31	関西経済連合会、行政機関の情報化を提言	11.01 NM5		関経連  情報化  行政サービス
1994	10.31	公共施設に授乳コーナー設置推進。自治省が財政面で支援	11.01 TM3		福祉  行政サービス  自治省  地方財政  補助金  子育て
1994	10.31	高速道に無人料金徴収システム、民間のお知恵拝借。建設省が研究者公募	11.01 NM7		建設省  行政サービス  高速道路料金所
1994	10.31	自治省、森林地域優遇を充実。９５年度予算で交付税を重点配分。林業危機、財政悪化に対応	10.31 MM3		自治省  森林地域活性化  地方財政  ９５年度予算
1994	10.31	新党結成へ分裂辞さず。社党書記長、慎重論、強くけん制。新民連集団、離党の可能性。山花氏が示唆	11.01 NM2		社会党  新党  山花貞夫新民連会長  政治
1994	10.31	蔵相、消費税の免税点下げの再検討を示唆	11.01 NM5		武村正義蔵相  税制  消費税
1994	10.31	大潟村、悩める農政映す対立の３０年。消費者本位に行き着く。ヤミ産直派「いい米高く」。公社も「特栽米３０００トン直送	10.31 NM26		農政  こめ  食管制度  大潟村
1994	10.31	地方分権推進本部を内閣に。行革本部部会提言へ。監視期間と２本立て	10.31 NE1		地方分権  審議会  行政改革推進本部  村山内閣
1994	10.31	地方分権部会の最終報告案固まる。行革推進本部	11.01 NM2		行政改革推進本部  地方分権
1994	10.31	電話値上げとＮＴＴのあり方  （社説）	10.31 AM5	社説	ＮＴＴ  電話料金  電気通信事業  規制  公共料金
1994	10.31	特殊法人に果敢に切り込め  （社説）	10.31 MM5	社説	特殊法人  行革審  行政改革  統廃合  民営化  官僚  村山政権
1994	10.31	日本経済の変革遅らす村山経済政策  （社説）	10.31 NM2	社説	村山政権  農政  規制  財政  行政改革  税制  金融  日本経済
1994	10.31	農薬残留基準、対象、２００品目に倍増。農産物輸入増え、２０００年までに	10.31 AM34		農政  規制  農薬残留基準  検査検定  厚生省  食品衛生法
1994	10.31	被爆者援護法決着先送り。弔慰金協議が難航	11.01 AM1		被爆者援護法  福祉  戦後処理  財政
1994	10.31	文京区のシビックセンター二期工事、「見直しには住民参加を」。市民団体が監査請求	11.01 TM21		文京区  住民運動  住民監査  地方財政  公共事業
1994	10.31	民社地方議員の１４％、「新・新党参加せず」。県議では１８％に	10.31 NM2		政治  新党  民社党  地方議会
1994	10.31	郵政省、大口郵便料金値下げを正式発表。来秋実施めざす	11.01 TM3		郵政省  郵便料金  公共料金  規制
1994	10.31	郵便赤字、３年内解消狙う。郵政省、郵便法改正へ。大口配達の割引幅３５−４０％まで拡大	11.01 NM1		郵便料金  公共料金  郵政省  規制
1994	11.01	（増殖する公益法人  上）官主導で「特殊法人化」。特会を駆使、チェック働かず	11.01 NM5	シリーズ	公益法人  官僚  特殊法人  規制  外郭団体  国家公務員  天下り
1994	11.01	（即効薬なき医薬制度改革  上）厳正さ欠く臨床試験。なれ合う医師・業界・行政	11.01 NM1	シリーズ	医療  医薬制度  国民医療費  高齢化
1994	11.01	「次期全総」策定着手へ。国土審議会、１０日から	11.01 YM2		国土開発  国土審議会  全総  地方分権
1994	11.01	ＪＴ株急落と大蔵省の「罪」。佐高信・評論家  （論点）	11.01 YM14	佐高信	ＪＴ株  大蔵省  財政  株式市場  日本たばこ
1994	11.01	つくば市教委課長を逮捕。パソコン学校納入で収賄容疑。共犯、市長の長男も	11.02 NM39 AM31 SM1		つくば市教育委員会  地方公務員  汚職
1994	11.01	ヘルパー２０万人への課題  （社説）	11.01 MM5	社説	高齢化  老人医療  老人福祉  新ゴールドプラン  老人介護  厚生省  地方
1994	11.01	リベラル新党、３月までに結成。政権枠内で支援、全電通と自治労が一致	11.02 AM2		社会党  リベラル新党  政治  労働組合  全電通  自治労
1994	11.01	リベラル新党結成の決断、「来年早々にも」。社会党書記長会見	11.05 AM2		社民リベラル新党  久保亘社会党書記長  政治改革  政党
1994	11.01	一般会計税収、９月は１．３％増。猛暑で酒税伸びる	11.02 NM5		財政  税収		統計  ９月末租税・印紙収入
1994	11.01	茨城県勝田市と那珂湊市が合併、ひたちなか市発足	11.01 AE2 NE19		地方分権  市町村合併  ひたちなか市
1994	11.01	格差２倍超は違憲か。区割り法案で憲法学者３教授が衆院で意見	11.02 MM3		政治改革  一票格差  定数是正  憲法  衆院小選挙区
1994	11.01	簡易型携帯電話、来夏にも実用化。郵政省が最終方針。料金、今の５分の１程度。加入、５年で６００万人予測	11.02 AM1 YM9 NM5		電気通信事業  規制  郵政省  簡易携帯電話  電話料金  公共料金
1994	11.01	規制緩和で生産性向上。企画庁研究会報告。米との格差２０％縮めれば、ＧＯＰを１．６％上げ	11.11 NM5 SM1 YM9 AM11		規制  経企庁  ＧＮＰ  労働生産性  経済成長
1994	11.01	公益法人、１年で７０純増。９０団体、新規許可。幹部、官僚ＯＢ目立つ。１０月１日時点で日経新聞調査	11.01 NM1		公益法人  規制  官僚  天下り  国家公務員  外郭団体
1994	11.01	行革委員会、官僚ＯＢを排除へ。監視機関、すべて民間人起用	11.02 TM3 MM3		行政改革委員会  官僚ＯＢ  審議会
1994	11.01	社会党、地価税の軽減に反対。租税特別措置を縮減。社会党税調、９５年度税制改正の基本方針決定	11.02 NM1		社会党  税制  土地住宅  地価税  租税特別措置
1994	11.01	出雲市審議会が方針、酒、たばこなどの自動販売機締め出し	11.02 MM26		出雲市  規制  環境  地方分権  自動販売機
1994	11.01	大阪知事側、献金に疑惑。政治団体幹部あて約１億円、報告書には不正に記載。規正法違反の疑い	11.01 AE13		中川和雄大阪府知事  政治改革  政治資金  政治献金  地方
1994	11.01	大阪府知事後援団体、会計責任者を逮捕。政治資金、過少記入の疑い	11.02 NM39 AM31 SM1		中川和雄大阪府知事  政治改革  政治資金  政治献金  地方
1994	11.01	値上げの前になすべきことは  （社説）	11.01 TM7	社説	電話料金  公共料金  電気通信事業  規制  ＮＴＴ
1994	11.01	東京港臨海道路、９５年度から建設本格化。都港湾局、都と国に２３７億円要求へ	11.01 NM33		東京都  地方財政  東京港臨海道路  道路整備  財政  国土開発  公共事業
1994	11.01	特殊法人の公共工事発注、出資会社向け行政監察。総務庁、１３年ぶりに実施へ	11.01 NE1		総務庁  行政監察  公共事業  特殊法人  財政
1994	11.01	特殊法人見直しで行革審部会長だった稲森氏から意見聴取へ	11.01 TE3		特殊法人  稲森和夫元行革審部会長  行政改革  審議会
1994	11.01	特殊法人役員「天下り組」に高額退職金。政労連の非公開資料、３年で２千万円。行革推進論議の中、報酬連動で上昇	11.02 MM1,27		特殊法人  天下り  国家公務員  政労連  行政改革  官僚  国家公務員
1994	11.01	日本新党の解党と新・新党への教訓  （社説）	11.01 NM2	社説	政治  新党  日本新党
1994	11.01	農水省、コメ減反、一転強化。９５年産から５万−１０万ヘクタール上積み	11.01 NM5 AM2		農政  こめ  農水省  減反
1994	11.01	被爆者援護法、決着持ち越し。社会党、持論譲らず。特別給付金の扱い“国家補償”目指す  （スコープ  ９４政局）	11.01 TM2		被爆者援護法  村山内閣  社会党  国家補償  財政
1994	11.01	被爆者援護法、今国会で成立を。首相、閣僚に協力を要請	11.01 NE1		被爆者援護法  法律  戦後処理  福祉  村山富市首相  村山内閣
1994	11.01	連立与党の地方分権チームが初会合	11.02 AM7 NM2 YM2		連立与党地方分権プロジェクトチーム
1994	11.02	（増殖する公益法人  下）民の甘え、乱立の温床。効率より天下り先作り優先	11.02 NM5	シリーズ	公益法人  外郭団体  官僚  天下り  規制  国家公務員
1994	11.02	（年金改革と暮らし）国庫負担率引き上げ。財源ねん出に論議必要	11.02 AM11		年金  財政  国庫負担率  高齢化		統計  木曽年金の国庫負担額の増加見通し
1994	11.02	「戦争責任」置き去り決着、被爆者援護法案で与党、政権維持を最優先。野党も揺さぶりに終始。理念の違い残し妥協。与党、官邸提示案「丸のみ」	11.03 AM3 MM3 NM3		被爆者援護法  戦後処理  国家補償  連立政権  村山政権  福祉  法律
1994	11.02	「村山政権支えつつ第３勢力結集図れ」。社党に自治労委員長	11.03 AM2		村山政権  社会党  政治  自治労  政党
1994	11.02	１０月の郵貯残高、１９０兆円台回復	11.03 SM11		郵貯
1994	11.02	６兆円農業対策、効果疑問の声。財政制度審議会部会	11.03 NM5		財政審  農政  財政  農水省
1994	11.02	９４年度の税収、５１兆円台に。見積もり２兆円下回る	11.02 NM1		財政  税収不足  ９４年度予算  ９４年度補正予算
1994	11.02	コメ豊作、農水省困った。備蓄増やせば財政負担増。減反強化なら農家が反発。行政指導難しく	11.02 AM11		農政  こめ  農水省  財政  食糧備蓄  減反
1994	11.02	医師過剰時代、間近に。９８年にも必要数上回る。厚生省の検討会予測	11.02 NE14		厚生省  医療  医師
1994	11.02	稲作の自滅を招く食管改革。  森島賢立正大学教授  （論壇）	11.02 AM4	森島賢立正大教授	農政  こめ  食管制度
1994	11.02	外来１人あたりの診療時間、病院は４．３分、開業医は６分。厚生省検討委調査	11.02 ME8		厚生省  医療  医師
1994	11.02	監視役に元官僚を入れるな  （社説）	11.02 MM5	社説	行政改革委員会  審議会  官僚ＯＢ
1994	11.02	規制緩和では円高止まらず。「輸出自粛論」その真意は？斎藤裕新日鉄会長  （本音ほんね）	11.02 MM8	斎藤裕新日鉄会長	規制  円高  貿易規制  内需拡大
1994	11.02	規制緩和計画、期間３年内に圧縮。社会経済生産性本部が提言	11.02 NE2 SE3		規制  社会経済生産性本部
1994	11.02	許認可合理化法が成立	11.03 AM7		規制  行政手続  簡素化  許可認可等の合理化に関する法律
1994	11.02	区割り法案、衆院を通過。小選挙区制、年内施行へ	11.02 AM1,7 SM2 YM4 NM1,3		政治改革  選挙制度  衆院小選挙区区割り法
1994	11.02	憲法改正、読売新聞社が試案。自衛力保持を明記。「憲法裁判所」創設も。人格・環境権盛る	11.03 YM1,2,3,17-21		読売新聞  憲法
1994	11.02	行革の監視は国会改革から  （社説）	11.02 AM5	社説	行政改革  国会改革  審議会  官僚  情報公開
1994	11.02	行革委員長には平岩氏が適任。日経連会長会見	11.03 NM4		行政改革委員長  審議会  平岩外四前経団連会長  永野健日経連会長  財界
1994	11.02	行政改革委員会設置法が成立	11.03 NM2 YM4		行政改革委員会  審議会
1994	11.02	国際会議にも「地方の時代」を  （社説）	11.02 TM4	社説	国際化  地方分権  国際会議  地域活性化
1994	11.02	消費税率、見直し来年９月末。「改革」が１年前倒し案	11.03 YM7		税制  消費税  野党統一会派改革
1994	11.02	租税特別措置の基本方針再検討。大綱、来月１５日決定を確認。連立与党税調	11.03 NM2 YM4		連立与党税制改革プロジェクトチーム  税制  租税特別措置
1994	11.02	地方制度調査会、市町村合併で住民発議を提案	11.03 AM2 SM3 NM2 MM7		地方分権  地方制度調査会  市町村合併  住民発議制度
1994	11.02	特殊法人、天下り天国。役員の７２％、元官僚。退職金最高、在職９年で５１６４万円。政労連まとめ「天下り実態調査報告書」	11.03 TM24 SM11 YM34 NM4		特殊法人  官僚  国家公務員  天下り  政労連
1994	11.02	特殊法人の統廃合、受け皿作りが前提。日経連会長、行革で「官僚寄り」発言	11.03 NM4		特殊法人  官僚  統廃合  民営化  行政改革  永野健日経連会長  国家公務員
1994	11.02	日米金融協議、「公的年金」参入で対立。信託、生保は開放「反対」。米、年内決着を要求。大蔵省反発、運用の安定性重視	11.02 MM8,9		金融  規制  市場開放  日米包括経済協議  貿易規制
1994	11.02	年金改革法案成立。高齢社会に対応、厚生年金支給開始６５歳に引き上げなど	11.02 MM2 NE1 YE1 AE1		年金  高齢化  厚生年金
1994	11.02	年金改革法成立。世代間格差の是正課題。３０年後の保険料負担、現在の２倍に	11.03 AM1,21 NM5 YM4		年金  高齢化  厚生年金  財政
1994	11.02	被爆者援護法、与党、政府案で合意。国家補償、明記せず。１０万円の国債支給	11.03 AM1		法律  被爆者援護法  戦後処理  国家補償  財政  福祉  高齢化
1994	11.02	平成維新の会、「生活者主権」の原点でバイク規制緩和訴え	11.02 TM22		平成維新の会  バイク規制
1994	11.02	郵政省とＮＴＴ、加入電話設置時に支払う一時払い金に分割方式導入を検討。新規加入増狙う	11.02 SM11		ＮＴＴ  郵政省  電気通信事業  規制
1994	11.02	流通やベンチャー企業団体、大店法や情報通信分野での規制緩和の要望続々	11.02 NM5		規制  流通  大店法  電気通信事業
1994	11.03	（検証  特殊法人  １）癒着の温床。不透明な公的資金運用	11.03 SM1	シリーズ	特殊法人  規制  民営化  統廃合  行政改革  官僚
1994	11.03	（即効薬なき医薬制度改革  下）患者は“消費者”。信頼回復、情報公開から	11.03 NM1	シリーズ	医療  情報公開  医薬制度  消費者
1994	11.03	ゴマ難民、車を強奪。自衛隊、初の緊急出動、日本のＮＧＯ救出。要請受け、武装で	11.04 AM1		国際協力  自衛隊  ゴマ難民救援活動  ＮＧＯ
1994	11.03	スパコン政府調達、会計検査院が「無効」と指摘。東北大の審査ずさん。落札の日立、書類に代理人なし、応札もう一社のクレイ社は規則通り記入	11.04 MM1		公共事業  入札  会計検査院  財政  東北大学  スパコン政府調達
1994	11.03	フランス政府、国営自動車メーカー、ルノー株の売却を開始	11.04 NM7		フランス  民営化  ルノー株  海外事情
1994	11.03	規制緩和、項目倍に。欧米産業界の在日２代表が要望。５カ年計画短縮も	11.03 NM5		経済摩擦  規制  貿易規制
1994	11.03	国債新規発行１２兆円に。９５年度、３年連続で１０兆円超す。残高２１３兆円。景気回復遅れも	11.04 TM9		財政  国債  景気  大蔵省
1994	11.03	市町村合併に４年で１０億。東京都が９５年度に交付金制度新設、公的施設の格差是正	11.03 NM27		地方財政  市町村合併  地方分権  東京都
1994	11.03	住宅金融公庫融資、２５万戸上積み。９４年度分で大蔵・建設省が合意。申請増に対応、無抽選を継続	11.03 NM1		土地住宅  住宅金融公庫  大蔵省  建設省
1994	11.03	新ラウンド対策事業費、なぜ６兆円かけ農業守るのか。不信募らす無駄遣いの例。忘れられた国民の合意作り。補助期待せぬ農家形成に  （記者の目）	11.03 MM4		ガットウルグアイラウンド  農政  補助金
1994	11.03	都銀、規制緩和８０項目を要求。普通社債、解禁促す。譲渡性預金、期間を延長	11.04 NM1		金融  規制  都市銀行  大蔵省
1994	11.03	東京都、外国人学校に補助。２３校が対象。年間８５００万円を計上	11.04 TM22		東京都  地方財政  補助金  外国人学校  国際化
1994	11.03	年金・税制改革案で試算。現役サラリーマンの負担、中堅層以下ほど重く。年収１０００万円以下なら９７年以降は手取り減	11.03 AM2		高齢化  年金  税制  国民生活  サラリーマン
1994	11.03	農協の合併加速。６年後、５分の１に縮小	11.04 SM1		農業  農協
1994	11.03	農水省、緊急輸入米を飼料用に安値売却の方針。主食不適格の７万トン	11.04 YM9		農政  こめ  農水省  緊急輸入米  食管制度
1994	11.03	防衛庁、ＴＭＤ（戦域ミサイル防衛）計画本格研究へ。９５年度、全庁的な組織を新設	11.04 SM2		防衛庁  機構定員  ＴＭＤ計画
1994	11.03	郵便民営化、英政府、法案提出を断念。首相、与党まとめられず	11.04 NE2 AE2		イギリス  海外事情  民営化  郵便事業
1994	11.03	老人医療費拠出基準、上限撤廃提案へ。財政窮迫で国保中央会	11.04 TM3 SM2		医療  高齢化  老人医療費  国民健康保険中央会  地方財政
1994	11.04	（４０兆円の監査報告  １）公共事業はなぜ高い。一般入札の余波。最低価格制が下支え	11.04 NM1	シリーズ	財政  公共事業  地方財政  入札  内外価格差
1994	11.04	「政策よりつぶし合い」。「予行演習」君津市長選、ドロ仕合。「金は倍もかかる」。サービス合戦、買収激化も  （選挙区波乱  小選挙区・比例代表へ  ２）	11.04 TM23	シリーズ	政治改革  選挙制度  小選挙区  君津市長選挙
1994	11.04	コメ豊作で実りの８月。農業所得２２％増加。農水省調べ	11.04 NM5		農政  農業  こめ
1994	11.04	一票の平等へ法改正が必要だ  （社説）	11.04 AM5	社説	政治改革  選挙制度  衆院小選挙区  定数是正  一票格差
1994	11.04	監視、実行機関を新設。地方分権大綱の素案まとまる。基本法、５年間の時限立法	11.05 SM1,3		地方分権  審議会  行政改革推進本部
1994	11.04	教科書有償化・対立討論。森隆夫氏・経済格差が教育に拡大。石弘光氏・公共サービスの範囲外	11.04 YM12,13		教育  文教予算  財政  教科書有償化  森隆夫  石弘光
1994	11.04	憲法、いま改正の状況にあるのか  （社説）	11.04 MM5	社説	憲法  読売新聞
1994	11.04	公明党が方針転換、企業献金を容認	11.05 SM2		公明党  政治改革  政治資金  政治献金
1994	11.04	行革委の人選めぐりサヤあて。官僚側が“事務局長宣言”、「骨抜きだ」さきがけ反発	11.04 AM2		行政改革委員会  官僚  審議会  新党さきがけ  機構定員
1994	11.04	合併市町村への財政支援、９５年度から拡充。自治省方針、過疎債継続などを検討	11.04 NM3		自治省  市町村合併  地方分権  地方財政  地方制度調査会
1994	11.04	国家公務員の再雇用制検討。総務庁、定年制見直しの一環として９７年度にも導入したい考え。６５年定年へ布石、「天下り」批判回避も狙う	11.04 NE1		国家公務員  総務庁  天下り  雇用労働
1994	11.04	衆院税制改革特別委、福島、福岡で地方公聴会。消費税上げ、容認意見が多数。「二階建て」減税に不満も。地方消費税創設支持	11.05 MM3 NM5 SM2 AM5		税制  財政  行政改革  消費税  所得税減税  地方消費税  地方財政  所得税減税
1994	11.04	住宅金融公庫融資、９０万戸以上に。建設相が表明	11.04 NE1 SE1		土地住宅  住宅金融公庫  野坂浩賢建設相
1994	11.04	住宅公庫申し込み５割増。第２回募集に１８万戸。取得意欲なお衰えず。９４年度上積み、３０万戸超す可能性	11.05 NM4 AM3		土地住宅  住宅金融公庫融資
1994	11.04	消費税率５％でも２０２０年度、財政破たん。「国債費、一般会計の３割に」。東海銀行がリポート	11.05 NM5		財政  税制  消費税  高齢化  財政再建  東海銀行
1994	11.04	新党準備会、外交政策骨格固まる。ＰＫＦ解除は「検討」。公明の主張に配慮	11.04 AM2		政治  政党  新党  外交  国際協力  ＰＫＯ  ＰＫＦ
1994	11.04	大阪府知事後援会のヤミ献金事件、知事側、連番口座で献金依頼。表・裏９団体一覧表に	11.05 YM31		政治改革  政治資金  政治献金  中川和雄大阪府知事後援会ヤミ献金疑惑  地方  ゼネコン汚職
1994	11.04	大阪府知事側への献金、複数のゼネコンからのもの新たに１億円判明。記載漏れの可能性も	11.04 ME1		中川和雄大阪府知事  政治改革  政治資金  政治献金  地方  ゼネコン汚職  公共事業
1994	11.04	大蔵省、火災保険料、申請通り上げへ。２月にも「住宅」５．８６％	11.04 NM1		金融  規制  火災保険料  大蔵省
1994	11.04	大蔵省、都銀５行の証券子会社に免許	11.05 SM8 NM4		大蔵省  金融  規制  証券子会社  銀行
1994	11.04	大田区、職員を２０％削減へ。９５年度から３年計画で。２３区内で最大規模	11.05 MM22 TM3		大田区  地方公務員  定員管理
1994	11.04	大豊作で一転、コメ余り。３００万トン、政府目算狂う。財政負担ずっしり  （核心）	11.04 TM3		農政  こめ  食管制度
1994	11.04	地方に広がるやみ献金を断て  （社説）	11.04 AM5		政治改革  政治資金  政治献金  地方
1994	11.04	特殊法人への天下り、「官僚ＯＢ役員を半数以下に」の閣議了解無視、３分の２以上。全役員“占拠”が１４法人も。毎日新聞調査	11.05 MM1		特殊法人  国家公務員  官僚  天下り
1994	11.04	日本国憲法とは何か。１０年間の主要各紙社説を検証	11.04 SM10,11		憲法
1994	11.04	日本貿易会、４８項目の規制緩和、９省庁に要望提出。食肉残留薬物基準など	11.05 NM9		日本貿易会  規制  貿易規制  行政手続  簡素化
1994	11.04	年金改革をこれで終わりにするな  （社説）	11.04 NM2	社説	年金  高齢化  厚生年金
1994	11.04	郵貯の利上げ、発表直前に「待った」。大蔵省、協議申入れ	11.05 AM1,11 NM1		金融  規制  郵貯  大蔵省  郵政省  総合調整
1994	11.05	ＯＤＡ、無償資金協力でも談合の疑い。事業化決定前、商社間で調整	11.06 SM26		経済協力  談合  ＯＤＡ  独禁法  規制  公取委  無償資金協力事業  商社
1994	11.05	ドブ板選挙の温存だけは困る  （社説）	11.05 TM4	社説	政治改革  選挙制度  衆院小選挙区制
1994	11.05	リゾート法第一号指定、宮崎「シーガイア」厳しい船出。赤字８０億円、料金下げ課題に	11.05 YM15		地域活性化  リゾート法  宮崎シーガイア  バブル崩壊  第３セクター  地方財政  宮崎市  宮崎県
1994	11.05	外為取引の許可・事前審査、米側が全廃を要求。日米金融交渉	11.06 TM3		金融  規制  貿易規制  日米包括経済協議  外為管理法  国際資本取引許可
1994	11.05	公共事業改革「入札ボンド」で促進を  （社説）	11.05 NM2	社説	公共事業  入札ボンド制  連立与党行政改革プロジェクトチーム  財政
1994	11.05	公明党、分党を正式決定。新・新党に参加へ。残留組合流は４年後までをメド	11.06 NM1 AM1,2		公明党  新党  政治  政党
1994	11.05	公立図書館の本も学校で利用。９５年度から１０地域モデル指定。回線で結び検索・貸し出し、ビデオやＣＤも	11.05 AM3		文部省  学校図書館  図書教育
1994	11.05	行政改革委員会委員長、飯田庸太郎氏有力に	11.05 NE1		行政改革委員会  審議会  飯田庸太郎三菱重工会長
1994	11.05	今春の大卒就職率、過去最低の７０％。就職も進学もせず、女子、６人に１人。来春さらに厳しい情勢	11.06 AM1		雇用労働  バブル崩壊  景気  就職率
1994	11.05	川崎市人件費率、政令市でトップ。９３年度、１４年連続	11.05 NM35		川崎市  地方公務員  地方財政
1994	11.05	通産省、ベビーシッターや在宅ケアの育成策検討へ研究会設置を	11.05 NM5		通産省  産業政策  ベビーシッター  在宅ケア  福祉
1994	11.05	武蔵野市、幼稚園、保育所以外の施設でも在籍補助金を支給。教育の多様化に対応	11.05 AM27		教育  武蔵野市  地方財政  幼児教育  補助金
1994	11.05	猛暑でコメ、品質低下銘柄も。「一等」割合減	11.05 NM5		こめ  農政
1994	11.05	薬や医療器具高い日本。欧米の３−４倍ザラ  （田辺功編集委員）	11.05 AM5	田辺功編集委員	内外価格差  医療  医薬品  高齢化
1994	11.05	輸出入検査手続きや製品規格、貿易促進へ相互承認制。政府、ＡＰＥＣで提言へ	11.05 AM11		貿易規制  行政手続  簡素化  規制  ＡＰＥＣ  相互承認制度  国際協力
1994	11.06	「診療に不満」３０％。十分な説明を望む声高い。健保組合連合会９４年度調査	11.07 TM20 YM30		医療  健康保険組合連合会
1994	11.06	「面倒見切れぬ」預かって。福岡市の民間団体呼びかけの高齢者対象のインドネシア避寒ツアー、家族らの応募３００件。本人応募に限定したら８人に激減	11.06 AM30		高齢化  老人福祉  老人介護
1994	11.06	ＰＫＯ見直し、調査会で本格検討。社会党、来年早々に「見解」	11.06 YM2		社会党  国際協力  ＰＫＯ
1994	11.06	アメダスない所「自前で観測を」。気象予報士の予報に“クギ”。気象庁が方針、民間からは不満	11.06 AM1		資格検定  規制  気象予報士  気象庁  天気予報
1994	11.06	リベラル新党構想。足並みそろわぬ連合。積極・７単産、旗揚げ促す。慎重・自治労、倒閣を懸念。村山政権への距離感にズレ  （地震計）	11.06 NM2		リベラル新党  政治  社会党  新民主連合  労働組合  連合  自治労  村山政権
1994	11.06	急増する外国人船員。運輸省が実態調査へ	11.07 AM30		外国人労働者  外国人船員  運輸省
1994	11.06	建設省、都心部の低未利用地を活用するため区画整理の規制緩和。補助金対象も拡大	11.06 NM25		建設省  土地区画整理事業  土地  規制  補助金
1994	11.06	公共施設の多重活用図る地域情報ネットワーク、６省が“独自構想”。予算編成へ調整不可欠	11.06 NM25		情報化  総合調整  地域情報ネットワーク構想  ９５年度予算  財政  電気通信事業
1994	11.06	行政指導は死なず。役割終えた“妖怪”に、企業はなお甘え、恐れる  （戦後の履歴書）	11.06 NM9		行政指導  官僚  行政手続法
1994	11.06	国立大学は必要なのか  （社説）	11.06 NM2	社説	国立大学  教育改革  文教予算  財政
1994	11.06	自然がそのまま博物館、茨城県岩井市に１３日オープン。日本最大、周辺と一体整備	11.06 NM25		茨城県岩井市  環境  地方財政  地域振興  茨城県自然博物館
1994	11.06	手続条例で住民参加の糸口  （社説）	11.06 AM5	社説	行政手続法  行政手続条例  地方分権  住民参加  行政指導
1994	11.06	石油輸入業者の「登録制」を廃止。石油審議会、答申の骨格固まる	11.06 NM3		資格検定  規制  石油輸入業者登録制度  石油審議会
1994	11.06	対台湾債務返済で政府方針。未払い給与１００倍、郵貯・簡保２０倍、終戦時額面に上乗せ。払戻額、１８０−２００億円	11.06 NM1		戦後処理  対台湾債務返済  郵貯
1994	11.06	年金から・地方交付金から…、重い国の「隠れ借金」。９５年度の予算編成	11.06 AM3		財政  隠れ借金  大蔵省  ９５年度予算
1994	11.06	兵器に転用可能な技術や製品、日本独自の輸出規制。“危険国”が対象。通産省が来夏導入。ポスト「ココム」にらんだ対応	11.07 MM1		貿易規制  兵器転用  通産省  ココム規制  国際協力
1994	11.06	米軍駐留経費、「予算編成で満額計上」。玉沢防衛庁長官、米国防長官に“公約”	11.07 MM2		在日米軍駐留経費  財政  防衛  ９５年度予算  玉沢徳一郎防衛庁長官
1994	11.06	老後施設、５６％「不十分」。４０％が「負担増も容認」。総理府世論調査	11.07 YM30 NM34	世論調査	高齢化  老人福祉  総理府  老人医療  社会資本整備
1994	11.07	（選挙区波乱  小選挙区・比例代表へ  ５）総与党化に“反乱の芽”。揺らぐ農民票。選択肢失い危機感。「自らの代表を」「超党派で」	11.07 TM20	シリーズ	政治改革  農政  小選挙区比例代表  選挙制度
1994	11.07	「建物提案」で５件処分。旧国鉄用地で資産処分審了承	11.08 NM5		国鉄跡地  国鉄清算事業団  ＪＲ
1994	11.07	「資産課税の強化を」。衆院税特委、中央公聴会で声目立つ	11.08 AM3 YM7 NM7		税制  資産課税
1994	11.07	「特殊法人、役割終えた」。官が民を圧迫、大胆な改革を。第３次行革審のメンバー稲盛氏、特殊法人改革の必要性を強調。村山内閣重要課題への民間からの意見聴取	11.08 NM2 AM7 YM3		稲盛和夫京セラ会長  行政改革  特殊法人  統廃合  民営化
1994	11.07	ＫＤＤ、米で通信事業。米社ＦＡＸサービス部門買収、電話進出に布石	11.07 NM1		ＫＤＤ  電気通信事業  規制
1994	11.07	さらなる大店法規制緩和は反対。日商会頭	11.08 MM8		稲葉興作日商会頭  大店法  規制  流通
1994	11.07	規制・民間慣行見直しは不可欠。貿易会議で首相強調	11.07 NE1		村山富市首相  貿易規制  市場開放
1994	11.07	規制緩和で包括協議を変えよ。日本はＡＰＥＣで先導を。米の要求待ち排せ  （ワシントンから）	11.07 NM7		日米包括経済協議  貿易規制  ＡＰＥＣ  日米経済摩擦
1994	11.07	経済的規制は原則自由。規制緩和推進方針を政府決定	11.07 TE1		規制  市場開放
1994	11.07	公共的な施設は、障害になる物なくし、利用しやすくして。「やさしいまち東京構想懇談会」、福祉のまちづくり条例求める答申	11.08 AM27		東京都  地方  やさしいまち東京構想懇談会  福祉のまちづくり条例
1994	11.07	公共投資で環境保全。社会党が行財政改革方針	11.08 NM2		社会党  行政改革  財政  環境  公共事業  機構定員  規制  社会資本整備
1994	11.07	行革や資産課税で要望。衆院税制改革特別委、公聴会開く	11.07 TE2		行政改革  税制  福祉ビジョン  消費税
1994	11.07	行革監視の“風”を起こせ  （社説）	11.07 SM2		行政改革委員会  官僚  審議会  行政改革推進本部  村山内閣
1994	11.07	国民負担率、５０％以下に抑制。首相、衆院税特委で答弁	11.08 YM2		税制  財政  国民負担率  村山富市首相
1994	11.07	国立大、受験料もアップ。９６年から２千円程度。大蔵省方針	11.07 TE1		財政  教育  文教予算  国立大学受験料  大蔵省  ９５年度予算
1994	11.07	埼玉県、９８年度までに１８出先機関を廃止。本庁３課室・５職制	11.08 NM33		埼玉県  地方公務員  機構定員
1994	11.07	首相のブレーン集団発足。宮崎・大和総研理事長ら５人。村山色発揮に一役	11.08 NM2		村山富市首相  村山政権  宮崎勇大和総研理事長  政治
1994	11.07	城南信用金庫の「懸賞定期」に全信協ぶ然。自主ルール抵触、遺憾談話も。相次ぐ信金照会に苦慮。城南「制限自体が問題」	11.08 NM7		金融  規制  城南信金懸賞定期  金利自由化
1994	11.07	情報通信分野の規制緩和、米、部会設置を要請。包括協議	11.07 NM3		日米包括経済協議  電気通信事業  規制  貿易規制  日米経済摩擦
1994	11.07	租税特別措置の縮減、自民が一転反対、税制大綱の焦点に	11.07 SM1		税制  自民党  租税特別措置法  不公平税制
1994	11.07	租税特別措置抜本見直し。９５年度税制改正、与党税調が基本方針。効果失えば廃止	11.08 YM1		税制  租税特別措置  連立与党税制改革プロジェクトチーム
1994	11.07	待ってました駅前保育所。厚生省のモデル事業、企業、社会福祉法人から申請殺到	11.07 TE9		駅型保育モデル事業  厚生省  規制  資格検定  福祉
1994	11.07	大阪府知事の選挙資金とりまとめ、副知事が関電に要請。来春の知事選向け、最高幹部を訪ね。関電側「断った」	11.08 AM31		大阪府知事選挙  中川和雄大阪府知事  政治改革  政治資金  政治献金  地方選挙
1994	11.07	大蔵・郵政、「金利」解釈巡るトラブル。改定ルール議論へ	11.08 YM7 SM9 NM7		大蔵省  郵政省  金融  郵貯  金利  総合調整
1994	11.07	第３世代携帯電話、各国が共通電波帯域確保。都市部の利用安く。国連専門組織ＩＴＵ検討の国際基準案明らかに。世界中で通話可能、２０００年導入めざす	11.07 NM1		国際協力  電気通信事業  国際化  第３世代携帯電話  次世代通信網
1994	11.07	地方単独事業、地財計画に３０００億円上乗せ。景気下支え要因に。９月補正で自治体追加。地方債は１７．８％増加	11.08 NM5		地方財政  公共事業  自治省  ９４年度都道府県補正予算  地方財政計画  地方債		統計  都道府県の９４年度９月補正後予算の状況
1994	11.07	地方分権、５年の時限立法。内閣に推進本部。行革推進本部、報告書案まとまる	11.07 YE1,2		地方分権  行政改革推進本部  地方分権推進法  審議会
1994	11.07	地方分権の監視機関新設。独立形式は見送り。機関委任事務の原則廃止固める政府行革推進本部地方分権部会の報告書内容まとまる	11.08 SM2 MM2 NM2		行政改革推進本部  地方分権  審議会  権限移譲  機関委任事務
1994	11.07	中小コメ卸が共同購入。組織設立、扱い量、全国最大級に。食管改革にらむ	11.07 NE1		農政  こめ  こめ流通  食管制度
1994	11.07	通産省に寄せられた規制緩和要望５１件。電力や人材派遣など	11.07 NM3		通産省  規制
1994	11.07	定時制高校廃止に反対。教諭がハンガーストライキ	11.08 MM23		教育改革  定時制高校  東京都
1994	11.07	電力・ガス事業に競争原理を入れよう  （社説）	11.07 NM2	社説	エネルギー  公共料金  規制  電気料金  ガス料金  通産省  産業政策
1994	11.07	都庁の次ぎに高い区庁舎「文京シビックセンター」完成。助役、２期工事の規模、概要変更に含み。バブル時代の計画に住民からも見直し要求	11.08 MM22 TM24 NM33	TM24	文京区シビックセンター  地方財政  バブル崩壊
1994	11.07	派遣社員や有料職業紹介、適用対象の拡大を。日経連が緩和要請	11.08 NM5 AM2		日経連  雇用労働  規制  派遣社員  有料職業紹介
1994	11.07	武村蔵相、納税者番号制に前向き。衆院税特委で表明	11.08 SM9		武村正義蔵相  税制  納税者番号制
1994	11.07	郵政局が不祥事対応の部外秘マニュアル。発覚したらまず口止め。セクハラはすぐわびる。信越など３局作成	11.08 MM26		郵政  国家公務員
1994	11.07	与党行革プロジェクト、特殊法人天下り調査へ。役員の給与・退職金など	11.07 YE2		連立与党行政改革プロジェクトチーム  特殊法人  天下り  国家公務員  官僚
1994	11.07	裏献金のゼネコン各社、大阪府ＯＢが大量天下り。中川大阪府知事裏献金疑惑	11.08 MM27		中川和雄大阪府知事裏献金疑惑  ゼネコン疑惑  政治改革  政治資金  政治献金  地方公務員  天下り
1994	11.08	「低金利維持」に企画庁の胸算用。規制緩和の援軍に。デフレ圧力、金融で防ぐ	11.08 NM5		経企庁  金融  規制
1994	11.08	ＪＲ東日本、工事コスト減に報奨金。外注契約に試験導入。発注額引き下げ狙う	11.08 NM13		ＪＲ  ＪＲ東日本
1994	11.08	ＪＲ東日本と管内キヨスク、謝罪なければ来年から「週刊文春」販売せず。文春側は譲歩案	11.09 MM27		ＪＲ東日本  週刊文春
1994	11.08	ＪＴ株、あれよ、あれよ、１００万円台割れ寸前。証券会社投売り、最安値１０１万円。上場来、３割も“暴落”	11.09 TM7		ＪＴ株  日本たばこ
1994	11.08	仮想専用網とＮＴＴ回線、接続命令申請へ。新電電３社、割引利用狙う。通信回線、法制度に遅れ、問われる郵政の責任	11.08 NM1,5		電気通信事業  規制  郵政省  ＮＴＴ  新電電
1994	11.08	会計検査院、厚生省に保育料の基準見直しを求める	11.09 AM34 YM30		厚生省  会計検査院  補助金  保育料  福祉
1994	11.08	牛肉自給率、２０００年には４割以下に。全農予測、「コスト減必要」	11.09 NM5		牛肉  畜産  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  農政
1994	11.08	軽自動車、車庫届け出義務拡大。人口３０万以上の市も。警察庁、９６年実施の方針	11.09 AM1 NM35		警察庁  規制  軽自動車  車庫法
1994	11.08	減る霜降り肉、全体の２０％以下に。農家に輸入肉のパンチ。経営悪化で手が回らず	11.08 NM38		農政  畜産  牛肉  貿易規制
1994	11.08	公共事業費、約４．２％増。９５年度予算で大蔵省見通し。景気対策で特別配慮	11.09 YM7		財政  公共事業  ９５年度予算  大蔵省  景気
1994	11.08	公共料金で与党基本方針。上限価格制検討もる。凍結料金、年内値上げ認可。自治体の決定を尊重	11.08 NE2 SE1 TE1		連立与党経済対策プロジェクトチーム  公共料金  規制  地方財政
1994	11.08	公共料金値上げ、与党方針決まらず。調整会議、上げ容認に自民異論	11.09 AM2 NM2 MM3		公共料金  規制  連立与党  自民党
1994	11.08	公取委・特許庁、独禁・競争政策、知的財産権問題の制度づくりでアジアに協力。研修体制を強化。国益絡み、欧米に対抗	11.08 AM11		公取委  特許庁  独禁法  知的所有権  規制  国際協力  アジア  ガットウルグアイラウンド  貿易規制
1994	11.08	高速道路のサービスエリア給油所、ガソリン小売価格に地域格差取り入れ。道路公団など方針、「一律で高い」に対応	11.09 TM1,7		日本道路公団  ガソリン小売価格  エネルギー  規制
1994	11.08	三鷹など１５団体、２回目のパイロット自治体に指定	11.08 ME5 SE2 YE2 TE2 NE3 AE1		地方分権  パイロット自治体
1994	11.08	山梨県と７市町村、図書館情報網が完成。自治体の枠超える	11.09 NM29		山梨県  地方分権  広域行政  情報化  図書館情報網  自治省  地域活性化  地域情報ネットワーク構想
1994	11.08	子会社上場規制、年内にも緩和。東証が空洞化対策。グループ外販売比率基準撤廃も。出向制限柔軟に	11.08 NM1		金融  東証  子会社上場ルール  規制  証券取引
1994	11.08	住宅金融公庫融資枠、「１００万戸に届く」。建設相、大幅上積み検討を明らかに	11.08 NE1		土地住宅  住宅金融公庫融資  野坂浩賢建設相
1994	11.08	城南信金の懸賞金付き定期に客殺到。初日は預金１００億円	11.08 TE8		城南信金懸賞定期  金融  規制  金利自由化
1994	11.08	整備新幹線の建設費負担割合、国は５割以上に。与党検討	11.09 SM9		ＪＲ  整備新幹線  財政
1994	11.08	精神科ソシャルワーカー、国家資格化を検討。厚生省	11.08 MM26		精神科ソシャルワーカー  資格検定  規制  国家資格  医療
1994	11.08	税特委、改革欠席で質疑。蔵相、租税特別措置見直しを表明	11.08 YE1 NE1		武村正義蔵相  税制  租税特別措置
1994	11.08	全中、減反面積維持申入れ	11.09 YM7 NM5 TM7		全中  農政  こめ  減反  農協  農水省
1994	11.08	地方の腐敗示すヤミ献金  （社説）	11.08 NM2	社説	政治改革  政治資金  政治献金  地方選挙  中川和雄大阪府知事
1994	11.08	地方分権、旅券交付も検討の課題。官房長官が見解	11.08 AE2		五十嵐広三官房長官  地方分権  パイロット自治体  掛川市  機関委任事務  権限移譲
1994	11.08	中央環境審議会、石油製品の発がん物質ベンゼン規制を意見具申。諮問受けず「独自判断」	11.09 MM3		中央環境審議会  審議会  環境  規制  ベンゼン
1994	11.08	長距離系新電電３社、ＮＴＴ回線との接続、郵政相に申請	11.09 TM7		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  新電電  郵政
1994	11.08	長洲神奈川県知事、引退を表明。５期で区切り	11.09 NM1		長洲一二神奈川県知事  地方政治  地方分権  地方の時代
1994	11.08	土浦市議会、市と契約の建設会社実質オーナーの副議長に辞職勧告へ。兼業の禁止、倫理要綱を適用	11.08 AE15		土浦市  公共事業  地方議会議員  政治改革  政治倫理
1994	11.08	東京都、現代美術館の絵画の購入価格公表へ。５千万以上の３９点	11.08 TE8		東京都  地方財政  東京都現代美術館  情報公開  透明性
1994	11.08	日経連が求めている最低賃金制廃止に労相は消極姿勢	11.08 NE2		日経連  雇用労働  最低賃金制度  浜本万三労相
1994	11.08	農水省、脱脂粉乳を緊急輸入へ。豪・ＮＺから、来月めど	11.08 NM5		農政  農水省  貿易規制  食管制度  脱脂粉乳
1994	11.08	発電所建設、設備規制など大幅緩和。電気事業審議会報告書明らかに。コスト削減を期待	11.08 YE1		エネルギー  電気料金  発電所建設設備規制  電気事業審議会  規制
1994	11.08	被爆者援護法、２２日に国会提出、政府方針。今国会成立は微妙	11.09 TM2		被爆者援護法  国会審議  法律  戦後処理
1994	11.08	付き添い廃止、影響深刻。家族の負担増／看護婦の労働条件悪化。「看護婦１１０番」	11.08 AM30 NM38		医療  雇用労働  付き添い廃止  看護婦不足  診療報酬
1994	11.08	野党衆院会派「改革」、行革・福祉ビジョン、政府に要求で一致	11.08 NE1		野党衆院統一会派改革  行政改革  高齢化  福祉ビジョン  税制  財政
1994	11.08	余剰輸入米、主食向け売却断念。標準米除き加工などに。差損、数百億円に	11.08 NM1		農政  こめ  こめ流通  食管制度  農水省  緊急輸入米
1994	11.08	与党小委、従軍慰安婦へのおわび、「国民基金」ほぼ合意。強制連行全体を対象に	11.09 MM3		従軍慰安婦問題  戦後処理  戦争責任  国家賠償  財政
1994	11.09	「活力ある超高齢社会に」。介護サービス充実、外国人との共生を。都知事の諮問機関２０１５懇談会報告書	11.10 NM39 AM31 YM34		東京都  高齢化  国際化  地方  土地住宅  都市計画
1994	11.09	「付き添い看護」廃止、「難しい」５割占める。東京都内の民間団体が病院調査	11.10 NM38		医療  付き添い看護  健康保険法
1994	11.09	「平和友好交流計画」の柱の一つ「アジア歴史センター」設立へ有識者会議設置	11.10 NM2 YM2		戦後処理  アジア歴史センター  平和友好交流計画  総合調整
1994	11.09	９５年度予算、ＯＤＡ伸び、大幅圧縮。財政審で大蔵省表明。４％未満にらむ？	11.10 NM5		財政  ９５年度予算  経済協力  ＯＤＡ  大蔵省  財政審
1994	11.09	ＪＴ株続落、１００万円割る	11.09 AE2		日本たばこ  ＪＴ株
1994	11.09	ＮＨＫ、「ラジオ第２廃止」を撤回。聴取者の反対意見強く。問われる公共放送の役割	11.10 NM38		ＮＨＫ  特殊法人  公共放送  郵政
1994	11.09	たばこ税増税、大蔵省二の足。ＪＴ株価に悪影響。怖い投資家の批判	11.09 NM5		税制  たばこ税  大蔵省  ＪＴ株
1994	11.09	ゼネコン汚職政界ルート、梅沢元公取委委員長証言、「中村元建設相から告発中止頼まれた」	11.09 ME8		政治改革  ゼネコン汚職  梅沢節男元公取委員長  中村喜四郎元建設相  政治献金
1994	11.09	ポスト食管時代の稲作農家  （社説）	11.09 SM2	社説	農政  こめ  食管制度  農水省
1994	11.09	育てよう地方分権特例制  （社説）	11.09 NM2	社説	地方分権  パイロット自治体制度  権限移譲
1994	11.09	許認可申請をオンライン受け付け。通産省、情報化へ行動計画策定	11.09 NE2		通産省  情報化  規制  行政手続  簡素化
1994	11.09	緊急輸入米、４割・９８万トン売れ残る。数百億円の財政負担に。食糧庁、加工向け中心に２、３年かけ売却すると発表	11.10 AM16 NM5		農政  こめ  緊急輸入米  食管制度  財政  食糧庁
1994	11.09	国際分業で活性化を。国土庁、地域政策で提言	11.10 TM3		国際化  地域活性化  国土庁
1994	11.09	国保医療費、最高の１人当たり２５万円。９２年度厚生省調査。地域格差なお大きく、北海道３４万、沖縄１７万	11.10 YM2 NM38 AM3		医療  国民医療費  地方財政  厚生省  高齢化
1994	11.09	国立大学入学金上げ、９６年度に２−３万円。大蔵省方針。教科書有償化も検討	11.10 YM34		大蔵省  財政  文教予算  国立大学入学金  教科書無償給与制度
1994	11.09	次々に名前挙るが…“お目付け役”行革委委員長、思惑絡み人選難航。首相指導力にも一因	11.09 SM3		審議会  行政改革委員会
1994	11.09	衆院委、税制改革法案を可決。「改革」が抗議、混乱	11.10 AM1,2 NM1,2 YM1		税制  国会審議  法律
1994	11.09	食料品軽減税率、見直しの対象外。首相・蔵相、消費税率の見直し規定で答弁	11.09 NE1		税制  消費税  村山富市首相  武村正義蔵相
1994	11.09	税制改革法案、大詰めの攻防。衆院税特委、与党きょう採決の構え。「改革」抵抗、参院審議難航も	11.09 NM3		税制  国会審議
1994	11.09	村山内閣支持３９％不支持３８％。半数「総選挙急がず」。朝日新聞世論調査	11.09 AM1,2	世論調査	政治  村山内閣支持率  政党支持率
1994	11.09	大蔵省、地方交付税の運用部借り入れ、９５年度も継続する方針。加算分は減額	11.09 NM5		財政  地方財政  大蔵省  地方交付税交付金
1994	11.09	地価税の廃止に反対する  （社説）	11.09 AM5	社説	土地住宅  地価税  税制
1994	11.09	田無市教育委員会、「教育扶助」ずさん交付。未払いや払い間違い。５年間で３７９件も	11.09 MM26		田無市  地方財政  教育扶助  補助金
1994	11.09	島根県出雲市、「たばこの自動販売機、夜間は止めます」	11.09 SE10		出雲市  地方分権  環境  青少年教育  たばこ自動販売機
1994	11.09	豆腐には「製造日」残す。「消費期限」と併記。農水省方針	11.09 AM34		農政  農水省  豆腐製造日  検査検定  規制
1994	11.09	日本の黒字、規制緩和で減る見込み。米、経団連に試算結果示す	11.10 AE2 NE2		貿易黒字  規制  日米包括経済協議  日米経済摩擦  経団連
1994	11.09	物納の土地・マンション、９５年度から全国販売。財政収入も大蔵省期待	11.10 SM1		税制  土地住宅  財政  大蔵省  物納国有財産
1994	11.09	木造賃貸住宅の密集地、整備し新たに１９万戸供給。東京都の２０１５懇談会が提言	11.10 NM33		土地住宅  東京都  地方
1994	11.09	利上げに「待った」はおかしい  （社説）	11.09 TM4	社説	金利自由化  金融  郵貯  規制  大蔵省  郵政省  総合調整
1994	11.09	老人マル優制度縮小へ。蔵相、見直しの意向	11.10 MM3		老人マル優  税制  老人福祉  武村正義蔵相  財政
1994	11.10	「賞金付き定期」騒動、金融行政に一石。スキ突かれた？大蔵省、予想外の反響に戸惑い。城南信金、新規顧客急増に地震満々	11.10 NM7 AM15		金融  規制  賞金定期  城南信金  大蔵省  金利自由化
1994	11.10	３大都市圏住宅地地価、下げ止まり感鮮明に。「横ばい」１８カ所増加。都心部郊外目立つ。全体、なお弱含み。１０月１日時点、国土庁短期動向	11.11 NM5		土地住宅  地価  国土庁
1994	11.10	ＪＲ西日本株の上場、今年度は見送り。ＪＴ株低迷で	11.11 AM3		ＪＲ株  ＪＲ西日本株  国鉄清算事業団  運輸省
1994	11.10	移動電話、１０月首都圏加入台数、ＩＤＯがＮＴＴドコモ抜く。低価格で需要開拓、ドコモは値下げ申請へ	11.10 NM11		電気通信事業  規制  移動電話  ＮＴＴ  ＩＤＯ  新電電
1994	11.10	宇都宮市の公共工事、９割以上が談合で受注。公取委、業界団体に排除勧告	11.11 NM39		宇都宮市  地方財政  公共事業  談合  入札  公取委
1994	11.10	英の外国人向け病院、開業５カ月で経営危機に。政府の補助承諾に批判も  （ロンドン）	11.10 NE5		海外事情  イギリス  国際化  医療  補助金
1994	11.10	学校週５日制、来春から「月２回」実施を文部省決定。「遊び」の重要性強調	11.11 MM1,3,30 SM1 TM23 NM39 AM1		教育改革  学校５日制  文部省  学習指導要領
1994	11.10	懸賞金付き預金、行き過ぎ「困る」。大蔵省、金融機関に懸念表明へ	11.11 NM7		金融  規制  懸賞定期  大蔵省
1994	11.10	公共工事、上期は１０年ぶりに減少	11.11 NM5		公共事業  建設省  財政
1994	11.10	公共工事の検査結果公表。９６年度から建設省方針。基準統一し採点。一般競争入札に対応、質の低下を防ぐ	11.10 NM1		公共事業  建設省  規制  入札  公共工事検査基準
1994	11.10	高速道路料金、プール制見直し着手。道路体系を細分化。道路審答申、構造令改正へ	11.11 NM5 AM3 YM2 MM3		道路審議会  高速道路料金  公共料金  規制
1994	11.10	豪州産の牛肉、また農薬で汚染。干ばつが影響。１０万−２０万頭程度か	11.11 NM38		牛肉  貿易規制  残留農薬  畜産  農政
1994	11.10	国土の諸機能、アジアと分担。自然と共生も重視。次ぎの全国総合開発計画、９６年度内に策定。国土審議会決定	11.10 AE2 YE1 NE1 ME1		国土審議会  国土開発  全総  国際化  国際協力  環境  規制
1994	11.10	財投金利、１６日から引き上げ、４．７５％に	11.10 AE2		財投  大蔵省  郵貯  財政  金利
1994	11.10	自衛隊法改正案、参院委で可決	11.10 NE2		自衛隊法  危機管理  法律  防衛
1994	11.10	住宅金融公庫の金利、０．２％程度上げへ	11.10 NE1		住宅金融公庫金利  土地住宅  財投
1994	11.10	障害者の法定雇用率、未達成企業の比率増。労働省調べ	11.11 NM38 YM2		雇用労働  障害者雇用  障害者福祉  労働省
1994	11.10	創価学会、政党支持柔軟化を決定。比例代表のみ新・新党で	11.11 MM2		公明党  創価学会  新党  政治  政党
1994	11.10	中小小売業者、大店法緩和反対で政府に要望書	11.10 NM5		流通  規制  大店法  中小小売業者
1994	11.10	通常貯金金利、あす引き上げで調整。郵政省、幅０．０３％で大蔵と	11.10 NE1		郵貯  金融  金利自由化  大蔵省  郵政省  総合調整  規制
1994	11.10	日本の年金基金市場開放に関して米投資企業研究所が報告書。大蔵省に規制緩和の意思なし。市場へのアクセス、ごく少数に限定	11.11 SE3		日米経済摩擦  市場開放  貿易規制  年金基金市場  大蔵省  金融  規制
1994	11.10	農水省、減反を９５年１３万ヘクタール拡大する方針	11.11 YM6		農政  農水省  こめ  減反
1994	11.10	歩行者に優しい道路造り。道路審議会の答申受け建設省、構造令を全面改正へ	11.11 SM11 MM3		道路整備  建設省  公共事業  道路審議会  福祉
1994	11.10	無線局の検査不要の対象拡大。郵政省、９５年４月から規制緩和	11.10 NM5		郵政  電気通信事業  無線局検査制度  検査検定  規制
1994	11.11	９５年度税制改正、自社に溝、大綱作り多難。租税特別措置で対立。与党週明け作業開始	11.11 NM3 SM11		税制  自社連立政権  租税特別措置
1994	11.11	ＪＲ西日本株、年度内上場は困難。ＪＴ株の不調で。運輸相が見解	11.11 NE2 SE3		ＪＲ株  ＪＲ西日本株  ＪＴ株  亀井静香運輸相
1994	11.11	ＪＲ東日本と文芸春秋和解。東京地裁	11.11 AE12		ＪＲ東日本  週刊文春
1994	11.11	ＭＲＳＡ院内感染防止へ補助金。厚生省、全国２３０の病院に。初の予算措置、総額１億円余	11.11 ME1		財政  補助金  医療  厚生省  ＭＲＳＡ
1994	11.11	ＮＴＴ料金、住宅公団家賃、年内上げ、認可見送りも	11.12 TM2		公共料金  規制  電話料金  ＮＴＴ  公団家賃  住宅都市整備公団
1994	11.11	タクシー事業区域を拡大。与党、規制緩和で第一弾	11.12 TM2		連立与党行政改革プロジェクトチーム  規制  タクシー事業  運輸
1994	11.11	移動電話料下げ。１２月から、ＮＴＴドコモ申請。他社も追随へ	11.12 NM10		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  移動電話  郵政
1994	11.11	許認可に明確な基準。東京都、全国初、行政手続条例案提出へ	11.11 TE8		東京都  地方条例  行政手続条例  規制  行政指導  地方分権
1994	11.11	公共料金上げ４原則決定。与党政策調整会議、与党基本方針修正案を了承	11.12 MM11 NM2 YM1		公共料金  規制  連立与党
1994	11.11	国労組合員理由の降格、ＪＲ側の敗訴確定。最高裁も「不当」認定。ＪＲ東日本の上告棄却	11.12 YM30 NM35		ＪＲ東日本  国労  雇用労働  最高裁  不当労働行為  国鉄分割民営化
1994	11.11	自衛隊機派遣、あいまいな判断基準。邦人救出の法改正。「安全」確認が難題	11.12 AM2		自衛隊法  危機管理  防衛
1994	11.11	自治省、電力・ガスの固定資産税の軽減措置撤廃を検討へ	11.11 NM1		エネルギー  税制  自治省  地方財政  電力会社  ガス会社  固定資産税  租税特別措置
1994	11.11	酒・たばこの屋外自販機、出雲市が全面撤去へ。審議会が答申。年度内に条例制定	11.12 NM34		出雲市  地方分権  地方条例  規制  酒たばこ自動販売機  青少年教育
1994	11.11	住民・行政・企業の三位一体で環境保全。グランドワーク、日本上陸、１６日に設立。橋本高知県知事ら音頭とり	11.11 TE8		環境  日本グランドワーク協会  規制  消費者  サッチャー政権
1994	11.11	縦割り行政・天下り防止へ他省庁勤務２回以上。与党行革チーム提言	11.11 YE1 NE2		連立与党行政改革プロジェクトチーム  総合調整  官僚  天下り  国家公務員
1994	11.11	食事、入浴の世話、洗濯を採点します。厚生省、在宅介護に「評価基準」導入決める	11.11 ME12		厚生省  医療  在宅介護  高齢化
1994	11.11	政府、公益法人見直しを断念。各省庁に扱いゆだねる	11.12 SM2		特殊法人  公益法人  規制
1994	11.11	整備新幹線の未着工区間、負担割合変えず。運輸相表明	11.11 YE2 AE2 ME1 NE1		ＪＲ  整備新幹線  亀井静香運輸相  財政
1994	11.11	税制法案、衆院を通過。参院審議入り、会期内成立へ	11.12 NM1 YM1 SM1		税制  国会審議
1994	11.11	税制法案、衆院可決、参院送付へ	11.11 NE1		税制  法律
1994	11.11	他省庁勤務２回以上に。与党が人事交流促進策	11.12 AM7 NM2		連立与党行政改革プロジェクトチーム  国家公務員  官僚  総合調整
1994	11.11	大蔵省、ＪＲ西日本・ＮＴＴ株補移出、９５年度予算に計上する方針決める。売却時期、改めて探る	11.12 NM5		大蔵省  ＪＲ西日本株  ＮＴＴ株  財政  ９５年度予算
1994	11.11	大蔵省、ＮＴＴ株も凍結。年度内追加売却見直し	11.12 SM9		大蔵省  ＮＴＴ株  財政  ＪＴ株
1994	11.11	知事たちの出処進退。１９９１年の統一地方選で当選した１３都道府県の知事の動き  （９５統一地方選）	11.11 ME2		地方選挙  都道府県知事  地方
1994	11.11	地方分権推進法、次期国会で制定めざす。政府の報告書案	11.12 TM2		地方分権推進法  行政改革推進本部
1994	11.11	通常貯金金利０．０３％上げに決着、民間から反発も	11.12 NM7		郵貯  金融  規制  金利自由化  大蔵省  郵政省  総合調整  金利自由化
1994	11.11	通常貯金利上げへ。年１．３５％に。郵政・大蔵が妥協	11.11 AE1 NE1		大蔵省  郵政省  郵貯  金融  規制  金利自由化  総合調整
1994	11.11	電機業界、「環境への優しさ」自主監視。大手１０社など初の機関設置。結果を市民に公開	11.11 TM22		電機業界  環境  日本環境承認機構  エネルギー  消費者
1994	11.11	都心居住の促進策提言へ。税制・金融で支援、未利用地を活用。「２０００年までに２０万人増」。首都圏基本計画フォローアップ懇	11.11 NM33		土地住宅  首都圏基本計画  都市計画
1994	11.11	日銀総裁人事の舞台裏。政官、し烈な覇権争い。官主導の壁破れず、無念さにじむ武村蔵相。山口氏嫌った日銀、大蔵ＯＢと三重野氏結束  （核心）	11.12 TM3		日銀総裁  官僚  天下り  国家公務員  大蔵省  武村正義蔵相  三重野康日銀総裁
1994	11.11	武器転用可能な資材・設備、輸出新規制を決定。通産省	11.12 YM9		通産省  貿易規制
1994	11.11	変身社会党に背を向けて…広がる市民政党づくり。こだわる護憲・環境。統一地方選に照準  （時時刻刻）	11.11 AM3		社会党  自社連立政権  政党  地方政党  憲法  環境
1994	11.11	邦人救出に輸送機使用。自衛隊法改正が成立	11.11 AE1 SE1 NE1 ME1		自衛隊法  危機管理  防衛
1994	11.11	郵便職員、２年で４０００人削減。１０年ぶり、郵政省方針。人件費圧縮狙い新規採用を抑制	11.12 NM1		郵政省  郵便職員  国家公務員  定員管理  郵便事業
1994	11.11	余剰もち米、調整保管に。食糧庁方針、４年ぶり	11.11 NE1		農政  こめ  食糧庁  食管制度
1994	11.12	（こう変わる  新選挙制度  ７）政党助成。約３００億円が各党に	11.12 TM2	シリーズ	政治改革  選挙制度  政治資金  政党助成		統計  主な政党の助成額試算
1994	11.12	「懸賞金預金、自粛を」。大蔵省、金融業界に呼びかけ	11.13 AM2		懸賞預金  金融  規制  大蔵省  金利自由化
1994	11.12	「水俣病」解決へ与党動く。社党、和解を求め。自民議員、各論で温度差目立つ	11.12 MM3		水俣病  環境  国家賠償訴訟  連立与党
1994	11.12	９５年度予算の私学助成は大幅削減へ、大蔵省方針。大学１０％、高校３０％	11.13 MM1		財政  ９５年度予算  私学助成  補助金  文教予算  教育  大蔵省
1994	11.12	ビールの屋外自販機、新規販売を年内に中止。酒造組合方針。未成年の飲酒、風当たり強く。現行型、激減も	11.12 NE1		ビール屋外自動販売機  規制  青少年教育  環境
1994	11.12	核燃ＰＲ費で副読本。青森県が小４向けに作成。県教組が反発	11.13 MM27		青森県六ケ所村  核燃料サイクル  エネルギー  教育  地域振興  科学技術  環境  住民運動
1994	11.12	規制緩和、やはりあつい各論のカベ？政府、９１項目の「拒否」リスト。各省庁、「正当な理由ある」。総務庁再考要請、見直し、「検討」程度に	11.12 NM3		規制  官僚  総務庁  経団連		統計  主な規制緩和要望と対応困難な理由
1994	11.12	規制緩和に「客観基準」。米、包括協議で提案へ	11.12 NM1,5		日米包括経済協議  日米経済摩擦  貿易規制  規制  市場開放
1994	11.12	議論不在の税制改革  （社説）	11.12 NM2	社説	税制
1994	11.12	金融の税優遇競争避けよ。製造業にしわ寄せ。「防止」国際協調へ寄与を。ＯＥＣＤ「金融国際化と課税」部会共同議長・永見野良三  （経済教室）	11.13 NM26	永見野良三	金融  税制  経済協力  ＯＥＣＤ
1994	11.12	高齢者向け賃貸住宅、手すり、玄関スロープ化。建設省が整備計画、自治体にも呼びかけ	11.13 MM3		高齢化  賃貸住宅  建設省  老人福祉  公共事業  地方財政
1994	11.12	国境超える証券投資。大蔵省、報告義務を強化	11.12 NM7		金融  規制  大蔵省  証券  国際化
1994	11.12	産廃処分場、管理厳しく。環境庁、簡易タイプ実態調査へ	11.12 AM1		環境  規制  ごみ  環境庁
1994	11.12	食品添加物、「天然」にも安全基準。衛生法、２３年ぶり改正へ	11.12 SE1		食品衛生法  規制  厚生省  食品天然添加物
1994	11.12	政府・与党、行革で優先４項目決定。住宅・宅地やボンド制。積極姿勢アピール	11.13 NM2		連立与党  行政改革  土地住宅  規制  公共事業  入札ボンド制  国家公務員  運輸
1994	11.12	政府の環境基本計画、省益絡み骨抜きか。「追い風」弱まり、環境庁も及び腰	11.12 AM7		環境  規制  総合調整  環境庁  環境基本計画		統計  環境基本計画の中間報告骨子
1994	11.12	創造的デザインのビルに低利融資。９５年度から建設省と開銀が促進事業	11.13 TM1		建設省  日本開発銀行  都市開発  土地住宅
1994	11.12	地方参政権、定住外国人も対象に。さきがけしまね、政党初の立法化方針	11.13 TM22 MM3		外国人参政権  人権  国際化  地方選挙  さきがけしまね
1994	11.12	通常貯金の金利引き上げ、根拠乏しい「１％高」。財投全体の見直し急務。本格解決、程遠く、大蔵・郵政とも「解釈」余地残す	11.12 AM11		金融  郵貯  規制  総合調整  大蔵省  郵政省  財投  金利自由化
1994	11.12	都内自治体にリストラの波。大田区１５００人、調布市８０人削減。北区・葛飾区も計画。公共料金上げの動きも	11.12 NM31		地方財政  地方公務員  公共料金  規制  リストラ
1994	11.12	日米包括協議、１１月下旬から。年金市場開放で集中協議。米、年内決着を要求。投資顧問への運用委託解禁、大蔵省は拒否の構え	11.12 NM5		日米包括経済協議  年金  貿易規制  市場開放  大蔵省  金融
1994	11.12	法務省、日本語学校で新方針。不法就学生、３割超は資格停止	11.13 SM1 YM34		法務省  入管法  不法就労  外国人留学生  規制  国際化
1994	11.12	民間の介護休業、使用者側抵抗で法制化が進まず	11.12 AM2		雇用労働  介護休業制  労働省  老人医療
1994	11.13	（列島細見  分権の担い手）知事の権限。国と市町村の間に立つ都道府県。知事の権限、そして政治判断とはどういうものか。板挟みの中、迫られる判断	11.13 AM32	シリーズ	地方分権  都道府県知事
1994	11.13	「お年寄りは幸せ」５２％。「老後は子が」４２％に減る。朝日新聞世論調査	11.13 AM1	世論調査	高齢化  老人福祉  年金
1994	11.13	「共同生活」制度など創設。厚生省、痴呆性老人へ総合対策	11.13 MM1		老人福祉  老人医療  高齢者住宅  厚生省  人権
1994	11.13	「行革委」委員長、思惑絡み人選難航。財界、平岩氏か飯田氏を。首相周辺、特徴出すには学者	11.13 AM2		行政改革委員会  審議会  規制  情報公開
1994	11.13	「内閣に本部設置」。専門員意見書、地方分権推進で明記	11.13 AM2		総合調整  審議会  行政改革推進本部  地方分権  権限移譲  村山内閣
1994	11.13	プライスキャップ制に工夫を  （社説）	11.13 MM5	社説	公共料金  プライスキャップ制  規制  国民生活  物価
1994	11.13	建設省と運輸省、臨港地区に区画整理。ウォーターフロント、税制優遇で開発促す。来夏まず小樽築港で	11.13 NM25		港湾整備  運輸省  建設省  公共事業  総合調整  都市計画
1994	11.13	高知・徳島県の２３市町村、連携し地域振興探る。明石大橋開通にらむ	11.13 NM25		地域振興  広域行政  高知県市町村  徳島県市町村  明石大橋
1994	11.13	高齢化社会担う税制探る  （座談会）	11.13 NM4		高齢化  税制  福祉  年金
1994	11.13	自治体の重点施策、生活基盤整備が首位。自治省調べ	11.13 NM25		地方財政  公共事業  自治省  生活基盤整備
1994	11.13	消費税、年金保険料上げで年収１０００万円以下の総負担９７年には増大。民間試算	11.13 TM3		税制  消費税  年金  国民生活  サラリーマン
1994	11.13	新党移行、社党全体で。首相	11.14 AE1		社会党  政治  新党  村山富市首相
1994	11.13	都道府県、市町村合併後押し。特別交付金相次ぎ新設	11.13 NM25		地方財政  地方分権  市町村合併  公共事業
1994	11.14	（ルポ老後  伊那谷の村で  １）山奥だけど「ここが一番」。１週間ぶり入浴に満足	11.14 AE3	シリーズ	高齢化  老人福祉  老人医療  地方分権  長野県泰阜村
1994	11.14	３６万戸上乗せ。住宅公庫融資枠、大蔵省と建設省で合意	11.15 MM3		土地住宅  住宅金融公庫  大蔵省  建設省  総合調整
1994	11.14	９７年度の固定資産税評価替え、地価、９６年１月を基準に。自治省方針、従来より半年接近。実勢の反映狙う	11.15 NM5 YM4		土地住宅  地価  固定資産税  自治省  税制
1994	11.14	国家公務員にも採用に男女格差。省庁訪問が厚い壁。内定、成績より裁量  （婦人家庭）	11.14 NE12		国家公務員
1994	11.14	神奈川県、行革推進本部を新設。３セク・組織体系見直し	11.15 NM33		神奈川県  地方行革  機構定員  第３セクター
1994	11.14	大蔵省、城南信金の懸賞金付き定期預金問題で懇談会設け検討へ。批判懸念、自粛要請はとりやめ。来春、議論まとめる	11.15 NM7 AM3,11		大蔵省  金融  規制  金利自由化  懸賞定期
1994	11.14	日の出町、ごみ処分場トラスト。反対グループが土地買収、運動を全国展開	11.15 MM22		東京都日の出町  住民運動  環境  ごみ  地方
1994	11.14	被爆者援護法案に平和祈念事業盛る。厚生省決定	11.15 MM1		厚生省  戦後処理  被爆者援護法  平和祈念事業
1994	11.15	（歳出膨張の足音  ９５予算  規律崩れる財政  １）整備新幹線、強い追い風。交通政策、置き去りに	11.15 NM5	シリーズ	財政  ９５年度予算  ＪＲ  整備新幹線  村山内閣
1994	11.15	「もんじゅ」試験終了	11.16 AM34		もんじゅ  エネルギー  動燃
1994	11.15	「物価高・日本」相変わらず。「消費者が関心を」・内外価格差考えるフォーラム	11.15 MM17		物価  内外価格差  消費者
1994	11.15	ＡＰＥＣ首脳会議、宣言採択。貿易自由化、２段階で。先進国２０１０年、途上国２０２０年を目標。具体策が課題	11.16 AM1		経済協力  ＡＰＥＣ  貿易規制
1994	11.15	ＪＲ貨物、４年間で１５００人希望退職募集。ＪＲグループで初	11.15 NM1		ＪＲ貨物  雇用労働
1994	11.15	ＪＲ西日本株上場、今年度見送りを発表。運輸相会見	11.15 NE1		ＪＲ西日本株  亀井静香運輸相  ＪＴ株
1994	11.15	コンサートチケット、売れ残り当日券、半額で売ります。通産省が検討、実験では売切れも、興行主からは戸惑いの声	11.15 TE9		通産省  産業政策  コンサートチケット流通
1994	11.15	衛星放送、９９年デジタル化。電波需要増大にらむ  （解説）	11.15 NM13		電気通信事業  規制  衛星放送  郵政省  ハイビジョン
1994	11.15	規制緩和すれば６年間で雇用者は７４万人増、ＧＤＰも１７７兆円増。経団連が試算発表	11.16 AM2 NM5 YM8		規制  雇用労働  実質国内総生産  経団連  内外価格差  物価
1994	11.15	懸賞付き預金自粛要請、「独禁法上好ましくない」。公取、近く実態調査	11.16 YM1		懸賞定期  独禁法  規制  金融  公取委
1994	11.15	国立病院、経営移譲要件見直しも。統廃合促進へ大蔵省方針	11.16 NM5		国立病院  統廃合  財政審  大蔵省  機構定員  財政
1994	11.15	在日米商工会議所、ＣＰ規制緩和など要請。航空機分野簡素化も	11.15 NE1,2		在日米商工会議所  規制  通産省  総務庁  市場開放
1994	11.15	自動車・携帯電話の料金、近く大幅値下げ。各社、次々申請	11.16 AM3 TM3		電気通信事業  規制  自動車携帯電話  ＮＴＴ  郵政省  電話料金
1994	11.15	社党、さきがけ統一会派構想、早くも暗礁に。新民連反発、首相支持派も慎重論	11.16 MM2		社会党  新党さきがけ  政党  政治  リベラル新党
1994	11.15	住民投票の必要なし。五日市町との合併で秋川市長改めて表明	11.16 NM29		市町村合併  地方分権  秋川市  五日市町
1994	11.15	新経済計画、唐突な再浮上。企画庁、政局に目凝らす。「見直しは半年あればいいが…」（底流）	11.16 NM5		新経済計画  経企庁  武村正義蔵相  生活大国  経済審議会  村山政権  雇用労働  経済成長率
1994	11.15	政治家の“税金泥棒”を許すな  （社説）	11.15 TM7	社説	政治改革  政治資金  政治献金  脱税
1994	11.15	政治資金報告書コピーＯＫ、高裁判決を見直しか。大阪府選管にコピー許可を求めた訴訟の上告審で最高裁、弁論日を指定	11.16 MM28 AM33		政治改革  政治資金報告書  情報公開  最高裁  大阪府公文書公開等条例
1994	11.15	西洋フードシステムズ、コメ料理の大半、輸入に切り替え。豪州からドリア、中国から炊き込みご飯。仕入れコスト削減狙う	11.15 NM15		貿易規制  西洋フーズシステムズ  こめ  こめ流通  外食企業
1994	11.15	税制改革で残された課題  （社説）	11.15 AM5	社説	税制
1994	11.15	全銀協会長会見、懸賞金自粛、見直しも。城南信金問題、世論に配慮	11.16 NM7 TM7		金融  規制  金利自由化  懸賞定期  全銀協
1994	11.15	蔵相、新経済計画策定を提案。成長率、雇用見直す。「生活大国」に代えて	11.15 YE2 AE2 NE1		武村正義蔵相  新経済計画  生活大国  村山内閣  経済成長率  雇用労働
1994	11.15	大阪府知事の選挙事務所にゼネコンが社員“派遣”。前回知事選挙	11.16 AM35		中川和雄大阪府知事  政治改革  政治資金  政治献金  ゼネコン汚職
1994	11.15	池子問題和解へ。逗子市が国の案に合意	11.15 YE14		逗子市  池子米軍住宅問題  住民運動  外交  防衛  地方  神奈川県  環境
1994	11.15	東北新幹線・盛岡−沼宮内、フル規格に格上げ。与党・運輸省合意	11.16 YM1		整備新幹線  東北新幹線  ＪＲ  連立与党  運輸省
1994	11.15	日商まとめ、６分野１７項目の規制緩和望む	11.16 AM2		日本商工会議所  規制
1994	11.15	農薬検出健康茶の商品名、非公開決定取り消す。東京地裁判決、「品質情報隠す理由ない」	11.15 AE19 NE15 ME9		東京都立衛星研究所  情報公開  残留農薬検出調査  東京地裁  裁判
1994	11.15	被爆者援護法、来年７月施行。給付金申請は２年間。政府要綱	11.16 NM2		被爆者援護法  社会保障  戦後処理
1994	11.15	被爆者援護法案要綱、９５年７月から施行。遺族給２年限り。恒久平和の事業盛る	11.15 AE1		戦後処理  被爆者援護法  国家賠償  社会保障  福祉  財政
1994	11.15	貿易黒字１０月の前年比、３カ月続き減少。縮小への転換点に	11.16 AM1		貿易黒字  大蔵省  経済摩擦
1994	11.15	与党税制改革プロジェクトチーム、租税特別措置の縮減方針を了承	11.15 NE1 YE2		税制  与党税制改革プロジェクトチーム  租税特別措置
1994	11.15	連合、第三政治勢力目指す。「自民、新・新党とは等距離」	11.16 MM2		連合  政治  労働組合  自社連立政権
1994	11.16	“天下り”社長、ＮＴＴ出身者が最多。銀行ＯＢ６人に１人。民間機関調査	11.17 SM11		天下り  ＮＴＴ
1994	11.16	（どうする東京  検証・１６年目の鈴木都政）臨海開発に過去最高４０００億円、都市博控え９５年度予算要求。既に１兆円投入、都民に重いツケ	11.16 TM22		鈴木俊一東京都知事  地方財政  臨海副都心構想  ９５年度都予算
1994	11.16	ＪＲ東日本９月中間決算、減収減益。通期経常益横ばい。金利負担減が寄与	11.17 NM19		ＪＲ東日本
1994	11.16	ＫＤＤ、平均４．１％、電話値下げの秋。米向け、最大の１０．４％。欧米の大手通信に対抗。始動する内外価格差是正	11.17 NM11 AM3 SM1		電気通信事業  ＫＤＤ  規制  電話料金  公共料金  内外価格差
1994	11.16	ＯＤＡ疑惑、無償協力でも談合か。漁網メーカー、資機材納入で	11.17 NM39		経済協力  ＯＤＡ  公取委  漁網メーカーヤミカルテル疑惑
1994	11.16	さきがけ、知事・政令指定都市市長、４選以上推薦せず	11.16 AE1		新党さきがけ  都道府県知事  政令指定都市市長  地方  政治改革
1994	11.16	外国部上場の規制緩和決定。東証	11.16 NM7		金融  規制  外国部上場  東証
1994	11.16	環境基本計画報告原案、瓶・缶の業者引き取り、「第三者機関」急きょ削除。通産・農水省が反対	11.16 AM35		環境基本計画  規制  環境庁  通産省  農水省  総合調整  ごみ
1994	11.16	規制緩和までに灯・軽油値上げ。石油連盟会長発言、後で撤回	11.17 NM11		規制  石油製品  建内保興石油連盟会長
1994	11.16	規制緩和検討委に外国代表加えて。米が要求	11.17 NM5		規制  国際化  日米包括経済協議  流通  日米経済摩擦
1994	11.16	旧国鉄債務、今年度、再び増勢。ＪＲ西日本株上場見送り。土地売却も不振	11.16 NM5		国鉄跡地  国鉄債務  ＪＲ西日本株  ＪＲ  国鉄清算事業団
1994	11.16	業務核都市の整備促す。首都圏フォローアップ懇談会、次期計画策定で提言	11.16 NE3 YE2		国土開発  業務核都市  第４次首都圏基本計画  都市計画  全総  高齢化
1994	11.16	懸賞金付き定期預金問題、頭抱える大蔵省。好ましくないが、規制は逆行	11.16 MM8 AM11		懸賞定期  金融  規制  大蔵省  金利自由化
1994	11.16	懸賞金付き預金、大蔵の自粛呼びかけ中止を公取委が申し入れ	11.17 AM1 NM3		懸賞定期  大蔵省  金融  規制  公取委  行政指導
1994	11.16	減らせるか特殊法人。「使命終えた」の声、見直し作業本格化。「官」の抵抗、実らぬ提言。与党、自・社は改革に冷淡	11.16 AM18,19		特殊法人  民営化  統廃合  新党さきがけ  官僚  連立与党		統計  特殊法人９２団体一覧
1994	11.16	港区が竹芝小跡地に複合福祉センターを建設、来月着工	11.16 NM29 TM19		港区  複合福祉センター  地方
1994	11.16	行革、公益法人も。首相答弁、９５年度以降に見直し	11.16 NE1 YE2		行政改革  公益法人  特殊法人  村山富市首相
1994	11.16	国保赤字の市町村増加。９３年度６年ぶり。保険料収入減少響く	11.17 NM38 AM3 YM2		地方財政  国保  医療
1994	11.16	首相、老人マル優見直しを示唆。限度額など検討	11.17 SM1		村山富市首相  老人マル優  税制  老人福祉  高齢化
1994	11.16	住民と行政と企業、手を取り合って足元の環境改善。英国流、新たな運動。日本グラウンドワーク協会発足	11.16 AE15		日本グラウンドワーク協会  環境  住民運動  住民参加
1994	11.16	証券会社、登録制移行を。規制緩和で同友会要望。酒小売り届け出制も	11.17 NM5 AM11 YM7		金融  規制  行政手続  経済同友会
1994	11.16	上級国家公務員の天下り、６５％が政府関係法人に。与党行革プロジェクトチーム調査	11.17 MM1		国家公務員  天下り  官僚  連立与党行政改革プロジェクトチーム
1994	11.16	新生、解党を正式決定。新・新党結成へ	11.17 AM1		新生党  政党  政治  新党  自民党
1994	11.16	調布市が行財政改革指針を決定	11.17 NM33		調布市  地方行革  地方財政
1994	11.16	独禁法順守マニュアル、郵政省が作成要請。電気通信事業者協会など関係３業界	11.16 NM5		独禁法  規制  郵政省  電気通信事業
1994	11.16	日米包括経済協議、電気通信改めて協議。米、平等な相互接続要求	11.17 AM11		日米包括経済協議  電気通信事業  規制
1994	11.16	文部省からの補助金、お粗末計算で過大申請。大阪府、３年連続ミス	11.17 YM35		大阪府  補助金  地方財政  文教予算  文部省  義務教育国庫負担金
1994	11.16	郵政省に米の“援護射撃”。通信網接続問題で規制強化求める	11.17 NM7		郵政省  規制  日米包括経済協議  電気通信事業
1994	11.16	郵便、企業向けに新サービス。翌朝１０時までに必ず配達します。全国１３都市で実施	11.16 NE1		郵便事業  郵政省  行政サービス
1994	11.16	翌朝１０時の配達、郵便局もやります。書類で宅急業者と競争。大都市間、２月から	11.17 AM3		行政サービス  郵便事業  郵政
1994	11.16	臨海オフィス、ただ今入居予定ゼロ。募集半年、都の第３セクタービル。ビル不況下に“バブル賃料”、都心の倍、坪４万円  （検証・１６年目の鈴木都政  どうする東京）	11.17 TM24		臨海副都心  都市計画  バブル崩壊  鈴木俊一東京都知事  地方財政
1994	11.17	（歳出膨張の足音  ３  ９５予算  規律崩れる財政）矛盾・不公平多い福祉。総合的施策問われる	11.17 NM5	シリーズ	財政  ９５年度予算  福祉  総合調整  税制  消費税
1994	11.17	（竹内宏  見見学学）経済と心。伝統回帰で地方分権重要に	11.17 TM6	竹内宏	地方分権  高齢化  コミュニュティー
1994	11.17	「農水省予算の枠内」。新ラウンド合意受けた国内対策で蔵相表明	11.18 TM9		武村正義蔵相  財政  ガットウルグアイラウンド  農政  農水省  ９５年度予算
1994	11.17	７０歳以上の候補、地方選公認せず。さきがけ宮城県本部	11.18 YM3		地方選挙  新党さきがけ宮城県  政治改革
1994	11.17	９５年度予算編成、整備新幹線、ラウンド対策費、社会保障、歳出拡大圧力は例年以上	11.17 YM7		財政  ９５年度予算
1994	11.17	ＪＴ株、６日ぶりに１００万円台を回復	11.18 TM9		ＪＴ株  日本たばこ
1994	11.17	ＮＴＴドコモ、通話料に地域格差。移動電話、関西圏で来春にも	11.17 NM11		ＮＴＴドコモ  電気通信事業  規制  電話料金
1994	11.17	たばこ価格自由化を。経団連、規制緩和４５６項目要望。車検期間延長なども提案	11.17 NE1 AE1 YE1		経団連  規制  日本たばこ  大蔵省  たばこ小売価格制度  車検		統計  経団連の主な規制緩和要望
1994	11.17	一般歳出、伸び２％台半ば。公共事業４％程度。税収難で防衛費圧縮。９５年度予算大蔵省方針	11.17 NM1 TM1		財政  ９５年度予算  大蔵省  公共事業  税収不足  防衛費
1994	11.17	円借款、中国と詰め。当面の３年間、５０００−７０００億円	11.18 AM2		経済協力  中国  円借款
1994	11.17	介護割り増し付き終身年金保険を新設。郵政省、９５年４月から	11.18 TM3 YM9		年金保険  高齢化  老人福祉  老人医療  郵政省  郵貯  老人介護
1994	11.17	外国人労働者、今年は２．９％減。労働省調査	11.18 NM5		外国人労働者  雇用労働  労働省  国際化
1994	11.17	規制緩和、「石油」は聖域！？  経団連の要望で石油関連は本分と切り離され参考資料扱いに。建内石連会長の壁厚く	11.18 NM5		規制  経団連  石油関連規制
1994	11.17	旧連立、都知事選で独自候補。２１日から協議開始。鳩山邦、続氏ら浮上か	11.17 TM1		東京都知事選挙  旧連立与党  地方  政治
1994	11.17	勤労・生活者重視を強調。新民連が新党理念・政策の素案。人道面で国際貢献	11.18 AM1		新民連  社民リベラル新党  政治  政党
1994	11.17	経団連、行革委員長に飯田氏を推薦	11.17 AE2 ME1		飯田庸太郎三菱重工会長  経団連  行政改革委員長  審議会
1994	11.17	建設省、高齢者向け公共賃貸住宅整備。２１世紀初頭までに３５万戸	11.18 NM5 YM2		建設省  高齢化  土地住宅  老人福祉
1994	11.17	元従軍慰安婦補償問題、動き出した「民間基金」。「政府拠出」で綱引き。受け皿に第３セクターも	11.17 MM3		戦後処理  従軍慰安婦問題  社会保障  福祉
1994	11.17	財政制度審議会会長、豊田章一郎氏	11.18 MM9 YM7		財政審  豊田章一郎経団連会長   審議会
1994	11.17	残留農薬のデータ公開。検疫や市場調査値。厚生省方針、自治体にも要請	11.17 AM1		情報公開  厚生省  残留農薬調査  規制
1994	11.17	秋川市議会、五日市町との合併の住民投票請求を否決	11.18 NM33		秋川市  五日市町  市町村合併  地方分権  住民投票  住民運動
1994	11.17	住都公団、西新宿の高層ビルに２０００億円、半額は回収が困難に。分譲予定は４万平方メートル、応募は１６００平方メートル	11.17 AM13		土地住宅  住宅都市整備公団  バブル崩壊  特殊法人
1994	11.17	証人喚問放映解禁、次期国会以降に。議会制度協議会、結論を持ち越し	11.18 YM2 NM2		透明性  国会改革  政治改革  国会審議  証人喚問放映解禁  情報公開
1994	11.17	新生党は「政党」であったのか  （社説）	11.17 MM5	社説	新生党  政党  政治  新党  自民党
1994	11.17	新民連の新党結成には１０議員が「社党を離党」、分裂辞さずの決意。田辺、中村氏ら。読売新聞調査	11.18 YM1		新民連  社民リベラル新党  社会党  政治  政党
1994	11.17	診療不満を解決するには  （社説）	11.17 NM2	社説	医療
1994	11.17	整備新幹線の未着工区間、現行財源の枠で“見切り発車”案。運輸省や連立与党、部分着工の妥協案が浮上。大蔵省は強く反発	11.17 AM11		ＪＲ  整備新幹線  財政  運輸省  連立与党  大蔵省
1994	11.17	地方分権、分野ごと権限移管を。省庁体制も検討必要。部会意見書内容明らかに	11.18 AM3,7		地方分権  権限移譲  行政改革推進本部  地方事務官制度  国家公務員
1994	11.17	通信基盤の建設、ＥＵ、９８年初に自由化。９５年一部は認めず。理事会で合意	11.18 NE2		ＥＵ  貿易規制  市場開放  次世代通信網
1994	11.17	店頭登録基準緩和を。金融・証券分野で経済各団体が要望	11.18 NM7		金融  規制  経済界		統計  経済団体の金融証券分野に関する主な要望
1994	11.17	都知事選の準備？石原副長官が住民票移動	11.23 TM20		石原信雄内閣官房副長官  東京都知事選挙  地方選挙
1994	11.17	都立大跡地利用問題、３０日に住民説明会、目黒区の「計画修正案」	11.18 TM25		目黒区  土地住宅  都市計画  都立大跡地  地方
1994	11.17	日商、道州制導入など地方分権を提言	11.18 MM9		日商  地方分権  道州制
1994	11.17	番号、ＮＴＴと同体系に。「ＣＡＴＶ電話」参入へ郵政省方針。定額料金制も認める	11.17 NM7		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  ＣＡＴＶ  郵政省  公共料金
1994	11.17	平成バブル不況は３０カ月。景気の谷は９３年１０月。戦後２位の長さ。経企庁宣言	11.19 AM1 NM1		景気  バブル崩壊  経企庁  経済
1994	11.17	米軍池子住宅問題が決着。国・県・市が１２年ぶり和解。緑地確保で受け入れ	11.18 AM34 SM1		米軍池子住宅問題  環境  住民運動  逗子市  神奈川県  防衛施設庁
1994	11.17	法務省、司法試験の合格者倍増を検討。受験回数は制限。改革案、協議会で提示	11.18 AM1,34		法務省  司法試験  資格検定  国家試験  規制
1994	11.17	防衛費、「０．９％増」さらに圧縮検討。政府着手、自民の反発必至	11.17 ME1		財政  防衛費  自民党  ９５年度予算
1994	11.17	幼稚園３５人学級に。文部省、設置基準を３８年ぶり大幅改正へ	11.18 AM3 MM3		文部省  初等中等教育  教育改革  幼稚園３５人学級
1994	11.18	（歳出膨張の足音  ９５予算  規律崩れる財政  ４）ＯＤＡ、内外から圧力。国際貢献の旗印、盾に	11.18 NM5	シリーズ	財政  ９５年度予算  経済協力  ＯＤＡ  国際協力
1994	11.18	「実りある長寿社会！？）高齢者の自立促す。国民生活白書、“予備軍”の会社人間に警鐘。同居ますます困難に	11.18 TE1,3 NE1,3 YE2,5 AE5		国民生活白書  高齢化  経企庁  社会保障  福祉
1994	11.18	９５年度予算、防衛費さらに圧縮を。社会党書記長表明。調整難航は必至	11.19 TM1 AM2 NM2		財政  防衛費  ９５年度予算  久保亘社会党書記長
1994	11.18	ＣＡＴＶの電話事業進出、料金など民間協議で。郵政省が指針	11.19 AM3 NM5 MM1		電気通信事業  規制  郵政省  ＣＡＴＶ
1994	11.18	ＥＵ農業委員、農相と会談、動植物検疫の見直し求める	11.19 NM5		農政  貿易規制  検疫  ＥＵ
1994	11.18	ＪＲ貨物社長会見、経営再建策を発表。希望退職の募集柱に	11.19 NM10		ＪＲ  ＪＲ貨物  雇用労働
1994	11.18	ＯＤＡ増額、４％未満。大蔵省、９５年度予算編成で方針。「伸び率１位」から転落	11.19 AM1		財政  ９５年度予算  経済協力  ＯＤＡ  大蔵省
1994	11.18	いま憲法は。後藤田元法相、「９条改正すべきでない」、「国際的共生」目指せ。「触らぬ神」に関心薄く、各党、連携崩壊が心配	11.18 MM2,3		憲法  国際協力  後藤田正晴元法相
1994	11.18	エコマーク認定で環境庁、客観基準導入へ。生産・廃棄までの影響評価	11.18 NM38		環境庁  規制  エコマーク認定  資格検定
1994	11.18	ゴミ最終処分場建設地、埋め立て申請月内見送り。都、千葉県漁連の反対で	11.19 NM31		東京都  環境  ごみ  千葉県  地方  ごみ最終処分場
1994	11.18	ビール自販機屋外用、年内であっせん販売中止。キリンなど４社	11.18 NM15		屋外設置用ビール自動販売機  環境
1994	11.18	愛知の元副知事、有罪。県工事汚職、名古屋地裁出判決。「２０００万円はわいろ」	11.18 AE1 NE19		公共事業  奥田信之元愛知県副知事  政治改革  愛知県公共工事汚職  地方  政治献金
1994	11.18	環境管理・監査は企業の死命を制する （社説）	11.18 NM2	社説	環境  国際協力  規制
1994	11.18	看護婦試験の合格発表を繰り上げへ。待遇改善の一環	11.19 TM3		看護婦試験  看護婦不足  国家試験  医療  資格検定  規制
1994	11.18	企業・地方自治体など卸電力市場参入に意欲。採算面で魅力。遊休地や燃料、友好活用。９５年にも実現	11.18 NM11		エネルギー  規制  電気事業審議会  卸電力市場
1994	11.18	規制緩和、経済界に足並み乱れ。日商は大店法改正に反対	11.18 MM9 YM7		規制  経済界  日商  大店法  流通
1994	11.18	規制緩和、計画原案公表を。米政府筋、意見反映狙う	11.19 MM1		日米包括経済協議  規制  日米経済摩擦  情報公開
1994	11.18	規制緩和で２００５年、雇用１７０万増。ＧＮＰ１０７兆円上乗せ。経済同友会試算	11.19 AM2 MM9 SM9		規制  経済同友会  雇用労働  ＧＮＰ  物価
1994	11.18	公共料金、安易な引き上げせず。基本方針、閣議決定。合理化の徹底図る	11.18 YE2 NE2 TE1		公共料金  規制  村山内閣  行政改革
1994	11.18	公共料金、値上げの根拠を公開。政府、認可作業へ基本方針	11.18 AE1		公共料金  規制  国民生活  地方分権  権限移譲  情報公開
1994	11.18	公取委、大店法や酒類販売対象に参入規制の影響調査	11.18 NM5		公取委  流通  規制  大店法  酒類販売
1994	11.18	国、都助成の特養ホーム工事、談合情報で入札延期	11.19 YM32		補助金  地方財政  老人福祉  談合  東京都同胞援護会  特養老人ホーム
1994	11.18	国債１１兆円台後半に。９５年度、１０年ぶりの高水準発行規模。公共事業や減税財源	11.19 YM1		財政  ９５年度予算  所得税減税  建設国債  赤字国債  公共事業  大蔵省
1994	11.18	国内航空やタクシー料金の「上限制」を検討。運輸省が来夏メド結論	11.18 NM5		運輸省  規制  公共料金  航空運賃  タクシー料金
1994	11.18	在職老齢年金支給、９５年度から対象が約７０万人増。厚生省が試算。賃金上限は３６万円未満。６０−６４歳働く人“救済”	11.19 YM1		年金  在職老齢年金  高齢化  雇用労働  厚生省
1994	11.18	財政審会長に豊田経団連会長	11.18 AE2 TE2		財政  財政審  豊田章一郎経団連会長
1994	11.18	社労士、受験者数はね上がる。リストラ時代、労務は必須？女性の進出も顕著	11.18 NE18		高齢化  雇用労働  社会保険労務士   社会保障
1994	11.18	首長の多選に歯止めを  （社説）	11.18 NM2	社説	地方選挙  政治改革  首長任期  ゼネコン汚職
1994	11.18	衆院小選挙区の区割り法案を参院委で可決	11.18 AE2 TE1		政治改革  選挙制度  衆院小選挙区区割り法案  国会審議
1994	11.18	住宅公庫、融資枠を９９万戸に。３６万戸増やし過去最多	11.19 AM1 NM5		土地住宅  建設省  住宅金融公庫融資
1994	11.18	新・新党の綱領・重点政策案、国民参加型めざす。憲法論議を提唱。合同会議で基本政策案を了承	11.19 MM1 AM2		政治  新党  憲法  国際協力
1994	11.18	税収不足２−３兆円。９４年度の一般会計税収見積もりは５１兆円前後、「法人」伸び悩む	11.19 YM1 AM2		財政  税収不足  ９４年度予算
1994	11.18	川崎市が景観条例。住民主導で基準・方針作成	11.19 NM31		川崎市  地方条例  環境  規制  住民参加  都市景観条例
1994	11.18	大蔵省、異例の官房長会議。９５年度予算編成、歳出削減、協力を要請	11.17 MM9		大蔵省  財政  ９５年度予算
1994	11.18	大蔵省、官房庁会議で厳しい財政事業を各省庁に訴え	11.19 NM5		大蔵省  財政  ９５年度予算
1994	11.18	沢・逗子市長が辞職。１２月１８日の告示で選挙、再出馬の意向	11.18 ME12		沢光代逗子市長  地方選挙  池子米軍家族住宅建設問題  環境  住民運動  地方
1994	11.18	地方分権推進委や本部設置など提言。行革推進本部部会、首相に報告書	11.18 NE2 SE1 TE2 ME4		行政改革推進本部  地方分権  審議会  権限移譲
1994	11.18	地方分権部会の意見書、省庁を代弁？閣僚異論。「実行可能性」に配慮。脱官僚へ政治判断カギ	11.18 AE1,2		行政改革推進本部  地方分権  権限移譲  官僚  村山内閣
1994	11.18	土地譲渡益課税、自民に軽減論。保有期間５年超対象に。社党・大蔵省は反対	11.18 NM5		税制  土地住宅  土地譲渡益課税  自民党  社会党  大蔵省
1994	11.18	特殊法人の合理化、中間報告に固有名詞を。政府首脳	11.19 SM2		特殊法人
1994	11.18	内閣支持率３９．４％に上昇。１１月の時事世論調査	11.19 SM2 TM2	世論調査	村山内閣支持率  政治  政党
1994	11.18	板橋区の住宅対策審議会答申、高齢者の民間入居促す。家賃保証や緊急通報	11.19 NM31		板橋区  地方  土地住宅  高齢化  老人福祉  補助金  地方財政
1994	11.18	放射性廃棄物、「青森、最終処分地にせず」。科学技術庁、県に回答へ	11.18 YE2		環境  規制  ごみ  放射性廃棄物  プルトニウム  エネルギー  科学技術庁  青森県
1994	11.18	民間都市開発推進機構、初の買い取り。東京・港区の１７００平方メートル。ハザマと共同開発	11.18 NM1		民間都市開発推進機構  土地住宅  建設省  外郭団体
1994	11.18	無線規制緩和、郵政省が電波監理審議会に諮問	11.19 NM5		電気通信事業  規制  郵政省  電波監理審議会
1994	11.19	「池子の森」が見つめた１２年  （社説）	11.19 TM4	社説	逗子市  池子米軍家族住宅建設問題  環境  住民運動  地方
1994	11.19	ゴールかすむ保険制度改革。業界内調整が難航。業績低迷が足カセ。“垣根”越えに腰引ける	11.19 NM7		金融  保険  規制
1994	11.19	スウェーデン国会、女性議員４割に。躍進支えた草の根運動。半数めざし匿名の人脈、各政党を揺さぶる  （婦人家庭）	11.19 NE9		スウェーデン  海外事情  政治改革  住民運動  高齢化  男女平等
1994	11.19	懸賞金付き預金禁止、全銀協が見直しへ。景品規約、解説文削除も	11.19 NM7		金融  規制  懸賞定期  全銀協
1994	11.19	公共料金の制度見直しを急げ  （社説）	11.19 YM3	社説	公共料金  規制  情報公開  地方分権
1994	11.19	公職選挙法の新旧比較	11.19 MM2		政治改革  選挙制度  公職選挙法  政党助成
1994	11.19	高齢社会の展望が不鮮明だ  （社説）	11.19 MM5	社説	高齢化  国民生活白書  老人福祉  老人医療  年金
1994	11.19	国保調整金、別府市など４市町村が不当受給。数年間で５億円に。会計検査院調べ	11.19 AM34		国民健康保険  地方財政  会計検査院  財政  厚生省  医療
1994	11.19	国立子ども図書館、実現へ一歩。衆院両院、来週初の本格協議	11.19 MM1		国立子ども図書館  国際化  情報化
1994	11.19	国連総会委、初の「核廃絶」決議採択。日本が単独提案、中ロ賛成、米など棄権	11.19 AE1		国際協力  国連  核廃絶  軍縮安保
1994	11.19	自治体の公共事業を透明に  （社説）	11.19 TM4		公共事業  地方財政  透明性  情報公開
1994	11.19	実りある長寿社会への道  （社説）	11.19 NM2	社説	高齢化  国民生活白書  年金  老人福祉  雇用労働
1994	11.19	城南信金の「懸賞定期」問題、大蔵ＶＳ公取の代理戦争に発展。大蔵、伝家の宝刀（行政指導）抜けず守勢に。公取「自粛要請は独禁法違反」（核心）	11.19 TM3		城南信金  金融  規制  金利自由化  懸賞定期  大蔵省  公取委  総合調整  行政指導  独禁法
1994	11.19	新たな経済「計画」よりまず実行力を  （社説）	11.19 NM2	社説	経済計画  国民生活  雇用労働  生活大国５カ年計画  規制  行政改革
1994	11.19	千葉県教育委、養護学校へ通う小６児童、普通学級転校認める	11.19 AM34		千葉県教育委員会  教育改革  障害者教育  地方
1994	11.19	繊維輸入制限へ日本も制度作り、通産省が策定。被害調べ発動判断。欧米並み数値基準は設けず。紡績業界、効果に疑問の声。流通・アパレルは反発	11.19 NM3		産業政策  貿易規制  繊維産業  通産省
1994	11.19	全農など、もち米値下げへ。９４年産、４年ぶり、１０％以上	11.19 NM27		農政  こめ  自主流通米  農協  全農
1994	11.19	総務庁、若手官僚を対象に地方分権の研修実施を決定	11.20 YM2		地方分権  官僚  総務庁  国家公務員
1994	11.19	地方の規制なお壁厚く。大店法、運用基準緩和から半年。目立つ「上乗せ」、展望描けぬ通産省	11.19 NM5		流通  規制  大店法  通産省
1994	11.19	池子米軍住宅／「市民自治」のあり方に一石  （社説）	11.19 MM5	社説	池子米軍家族住宅建設問題  逗子市  住民運動  環境  地方
1994	11.19	標準米、年明けから国産１００％ＯＫに	11.19 SE1		食糧庁  食管制度  農政  こめ
1994	11.19	包括協議の規制緩和部会議長に、ＵＳＴＲ代表補に。米側、２段階格上げ	11.19 NM5		日米包括経済協議  規制  米通商代表部
1994	11.19	法曹にも必要な規制緩和。鈴木良男  （論壇）	11.19 AM4	鈴木良男	規制  法曹
1994	11.20	（列島細見  分権の担い手）地方の時代シンポ。推進法には財源など必要	11.20 AM28	シリーズ	地方分権  地方の時代シンポジウム  神奈川県
1994	11.20	９５年度末見通し、国の借金３００兆円超。国債発行など膨らむ	11.20 NM3		財政  大蔵省  赤字国債  建設国債  債務残高
1994	11.20	９５年度予算、厚生年金の国庫負担、１０％強の繰り延べ。大蔵省方針。財源５０００億円浮かす	11.21 YM1		財政  ９５年度予算  厚生年金  隠れ借金  大蔵省  年金
1994	11.20	９５年度予算、文教費も抜本削減。教科書、一部、地方負担に。私学助成も１割程度削減。大蔵省方針	11.21 TM1		財政  ９５年度予算  文教予算  文部省  大蔵省  教育  地方財政
1994	11.20	ＣＡＴＶ利用の電話事業、大手商社、来年にも。住商、ＮＴＴ接続交渉。三菱商事、三井物産、新電電と連携も	11.20 NM1,7		電気通信事業  規制  ＣＡＴＶ
1994	11.20	ＯＤＡ漁網談合疑惑、「回し」でリベート分配。受注予定社を中心に。架空発注で上乗せか	11.20 NM31		経済協力  談合  ＯＤＡ漁網談合疑惑  公取委  独禁法
1994	11.20	愛知県が“裏予算”。議決経ずに再配分。交際費などに流用	11.21 MM26		愛知県  地方財政  地方自治法
1994	11.20	一石二鳥のごみ処理法、固形燃料化し、発電も。煙や有害ガスの発生なく、焼却場立地の悩み解消へ。地方自治体で脚光。全国で１１のプラントが稼働中	11.20 TM16		ごみ  環境  ごみの固形燃料化  エネルギー  地方
1994	11.20	緊急輸入米、到着時に１万トン腐敗。品質劣る「規格外」５万トン	11.20 AM3		農政  こめ  緊急輸入米  財政
1994	11.20	公的年金、統合は先送り。ＪＲ、ＪＴなどの共済組合、財政悪化で	11.20 MM3		年金  年金一元化
1994	11.20	国税庁、移転価格税制「事前確認制度」、アップルに適用で米ＩＲＳと合意	11.21 NM1		税制  国税庁  移転価格税制  米アップルコンピューター
1994	11.20	国土庁、山村の活性化策を募集	11.20 NM25		国土庁  地域活性化  国土開発
1994	11.20	自治体運営の有料道路、通行量は「想定以下」４割。山間部などで顕著	11.20 NM25		地方財政  有料道路整備  公共事業
1994	11.20	政治資金、地方は横ばい。９３年１５８３億円。政党、軒並み減収	11.20 NM1,2 AM1,3		政治改革  政治資金  政党
1994	11.20	政治資金地方分、集金力は渡辺元外相がダントツ	11.20 MM2		渡辺美智雄元外相  政治改革  政治資金
1994	11.20	政党助成額、９３年分で試算。新・新党になると大幅増。単独より３１億円も。解党後の「公明」５億円	11.20 MM3		政党助成  政治改革  政治資金  新党  公明党
1994	11.20	繊維製品に緊急輸入制限。通産、来春にも発動。一般工業製品で初。円高進展に対応。「２国間交渉」から転換	11.21 ME1		通産省  貿易規制  繊維製品  緊急輸入制限  世界貿易機構
1994	11.20	租税特別措置を思い切って減らそう  （社説）	11.20 NM2	社説	税制  租税特別措置  連立与党税制改革プロジェクトチーム  行政改革  規制
1994	11.20	相次ぐ政権交代で自治体の予算陳情様変わり。「全方位」が主流に。新事業提案型も増える	11.20 NM25		財政  地方財政  ９５年度予算
1994	11.20	東京都、分権へ実態調査。国関与の事務数８１２件に。一部は「形骸化」も	11.20 NM25		東京都  地方分権  権限移譲  地方財政  補助金  機関委任事務  規制
1994	11.20	日米開戦通告遅延、駐米大使館の怠慢が原因。暗号清書、後回し。外交文書公開、外務省認める	11.21 NM1 AM1 YM1		外務省  外交文書  情報公開  日米開戦通告  戦後処理
1994	11.20	米共和党、所得税率一本化を提案。教育省など廃止も	11.21 NE2		アメリカ  海外事情  税制  行政改革  教育省  地方分権
1994	11.20	与党、約１１０区で競合。新・新党は４０区程度。衆院小選挙区３００区の立候補動向・朝日新聞調査	11.20 AM1		政治改革  選挙制度  衆院小選挙区
1994	11.21	（どうする行革  上）実行力とわれる連立与党。対談／加藤寛政府税調会長・加藤紘一自民党政調会長	11.21 NM5		行政改革  連立与党  特殊法人  規制  官僚  村山政権  情報公開
1994	11.21	（単刀直入）国土審議会会長・下河辺淳氏。次期全総作業スタート、地域の視点で軸具体化	11.21 NM26	下河辺淳東京海上研究所理事長	全総  国土開発  新国土軸
1994	11.21	「まず合併あり」でなく  （社説）	11.21 AM5	社説	地方分権  市町村合併  地方制度調査会  住民参加
1994	11.21	２２日、地方制度調査会、地方分権で答申。大きすぎる県の機能見直せ。静岡県掛川市長・榛村純一さん  （今週の人）	11.21 NM37S		榛村純一掛川市長  地方分権  権限移譲  地方制度調査会  パイロット自治体  地方財政
1994	11.21	ＪＲ３社、軒並み減益。景気低迷で旅客収入減少。９月中間	11.22 NM18 SM10		ＪＲ  景気
1994	11.21	ＮＴＴＶＳ郵政省、対立の裏に“労務族”の意地。幹部同士、ストで因縁  （じんじロジー）	11.21 NM44S		ＮＴＴ  郵政省  労務族  総合調整  官僚
1994	11.21	安売り団地、人気も巨大。１５万平方メートル、「上越ウイングマーケットセンター」、上越市郊外に誕生。「地元主導」に全国から見学者も	11.21 AE1		地域振興  上越市  上越ウイングマーケットセンター  流通  規制  大店法
1994	11.21	運賃の「上限制」、運輸経済研究センターに研究会年内にも。運輸次官示す	11.22 NM5		運輸  規制  公共料金  運輸省  外郭団体  運輸経済研究センター
1994	11.21	官僚、国民に「情報」示せ。政治家、立案能力高めよ。竹中平蔵慶応大学助教授（一刀両断）	11.21 NM38S		官僚  情報公開  公共事業  社会資本整備  行政改革  特殊法人  財政
1994	11.21	規制緩和の見解、日商などと調整。経団連会長意向	11.22 NM5		規制  経団連  日商  経済界
1994	11.21	区割り法、来月２５日施行。政治改革関連３法成立。解散の時期、焦点	11.22 YM1 NM1 AM1,7		政治改革  衆院小選挙区区割り法  公職選挙法
1994	11.21	公文書／情報公開に向け国民運動を  （社説）	11.21 MM5	社説	情報公開
1994	11.21	行革にやっぱり官僚の壁。省庁間人事交流、年内決定とても無理。特有の研修システムがネックとか	11.21 YM2		官僚  国家公務員  総合調整  行政改革
1994	11.21	国立病院・療養所への補助、国庫負担を圧縮。大蔵方針	11.21 ME1		財政  補助金  医療  国立病院  大蔵省
1994	11.21	住宅公庫基準金利４．３５％に上げ発表	11.22 NM5 AM3		住宅金融公庫  建設省  土地住宅  財投
1994	11.21	証券支店、従業員１０人以下でも。内勤者１人も。大蔵省、人員規制を緩和	11.21 NM3		金融  規制  大蔵省  証券
1994	11.21	情報スーパーハイウエー網、２０１０年まで地球規模。民間投資など促進。郵政省、整備案、米に提示へ	11.21 YE1		郵政省  次世代通信網  電気通信事業  規制  国際化  情報スーパーハイウエー網
1994	11.21	整備新幹線見直し問題、フル規格化などへの計画変更は不可能。財政審	11.22 YM9 NM5 AM3		ＪＲ  整備新幹線  財政  財政審  国鉄清算事業団
1994	11.21	繊維輸入制限に「指針」。通産省、発動には厳しい条件	11.22 AM11		通産省  貿易規制  繊維輸入制限  繊維製品
1994	11.21	総務庁、リベートや希望小売価格など日本独特の商慣行に行政監察。流通透明化促す。日米摩擦緩和にらむ	11.21 NE1		総務庁  行政監察  流通  透明性  商慣行  規制  日米経済摩擦
1994	11.21	大蔵次官、赤字国債発行に含み。財政悪化に危機感	11.22 YM9		財政  赤字国債  斎藤次郎大蔵事務次官  ９５年度予算
1994	11.21	中小企業庁、地方対策を強化。創業支援や産業情報提供	11.21 NM17		中小企業庁  産業政策  補助金  地域活性化  ふるさと情報発信事業
1994	11.21	東京都の管理職、ボーナスに査定。５ランクの「信賞必罰」導入。下位減額、上位に配分。やる気向上狙う人事部。こびる風潮懸念の声も	11.21 AE1		東京都  地方公務員
1994	11.21	分権推進は強力な独立機関で  （社説）	11.21 TM5	社説	地方分権  審議会  官僚  権限移譲  機関委任事務
1994	11.21	膨らむ電源立地の“見返り”。揺れ動く地元の期待。満たせぬ地域ニーズ。消費者にツケも	11.21 NM26		地域振興  原発  環境  地方財政  電源立地
1994	11.21	民営化旋風、欧州に走る  （インサイド）	11.21 NE5		民営化  海外事情  欧州
1994	11.22	（広がる大型店紛争  上）「無風地帯」出店で対立。大店審、地元に傾斜。申請面積、相次ぎ大幅削減	11.22 NM15	シリーズ	流通  規制  大店法  審議会  大店審
1994	11.22	（税を追う  消費税率アップの前に  １）国の計画に疑問の声。東京・大田区、セットで計画。職員減と福祉拡充	11.22 MM9		地方財政  税制  消費税  大田区  地方公務員  行政改革  福祉		統計  さきがけの行革案
1994	11.22	「改革」の実行が問われるとき  （社説）	11.22 AM5	社説	政治改革  国会改革  政治倫理
1994	11.22	「整備新幹線の暫定着工困難」。蔵相	11.22 NE1		ＪＲ  財政  整備新幹線  武村正義蔵相
1994	11.22	ＪＲ、ＪＴ共済の厚生年金統合、来年度見送りを確認。公的年金一元化懇談会	11.23 MM3 NM3 AM3		年金  厚生年金  年金一元化  ＪＲ  日本たばこ
1994	11.22	やっと認めた外務省の大失態  （社説）	11.22 TM6	社説	外務省  日米開戦  外交文書  情報公開
1994	11.22	ハブ空港整備の遅れに危機感。閣議、９４年度運輸白書了承	11.22 ME1		空港整備  運輸白書  国際化  地域活性化  ハブ空港整備  運輸
1994	11.22	意識改革で政治の浄化を図れ  （社説）	11.22 TM6	社説	政治改革  選挙制度  政治浄化  小選挙区比例代表
1994	11.22	慰安婦問題、日本の賠償義務を明記。救済機関を勧告。国際法律家委最終報告書	11.23 AM3 SM2		戦後処理  慰安婦問題  国家賠償  国際法律家委員会  情報公開
1994	11.22	加藤政府税調会長、９５年度税制改正に向け会見、土地課税緩和に否定的。自民要求にクギ。租税特別措置、合理化の方針、基本的には支持、個人に配慮を	11.23 NM5		税制  加藤寛政府税調会長  土地住宅  自民党  租税特別措置
1994	11.22	韓国も規制緩和要望。食品輸入制限など指摘	11.23 NM5		韓国  貿易  規制  食品輸入制限
1994	11.22	規制緩和検討委、１４委員、２５日に初会合	11.23 AM3 NM2		規制  行政改革推進本部
1994	11.22	区割り法、２５日公布。閣議決定	11.22 SE2		政治改革  衆院小選挙区区割り法  公職選挙法  選挙制度  法律
1994	11.22	経団連、総論賛成・各論反対に。石油製品の輸入自由化、業者の備蓄義務要求	11.23 MM9		経団連  規制  エネルギー  石油製品  貿易規制
1994	11.22	経団連の指摘で行政指導撤回。「手続法」適用第 １号、通産省の出先機関	11.23 YM7 AM2		行政手続法  経団連  行政指導  通産省
1994	11.22	懸賞金非課税に異論。城南信金定期で政府税調	11.23 NM5		懸賞定期  税制  政府税調  城南信用金庫
1994	11.22	国内農業対策、「従来予算と別枠で」。自民から意見続出	11.23 NM4		農政  財政  自民党  ９５年度予算
1994	11.22	情報基盤の整備効果を郵政研究所試算、２０１０年に７兆２０００億円の費用軽減。医療など４分野	11.22 NE1		郵政研究所  電気通信事業  情報通信基盤整備  医療  財政
1994	11.22	制定から２０年以上の規制見直しを提言。関西経済連合会	11.23 NM5		規制  関経連
1994	11.22	政策論争に結び付かない小選挙区制  （社説）	11.22 NM2		政治改革  選挙制度  衆院小選挙区  政党助成  公職選挙法
1994	11.22	政治改革関連政令を決定。運動期間短縮に伴い選挙費用は１２．５％減	11.22 NE1 TE1		政治改革
1994	11.22	前部長の汚職事件でＮＴＴ、社長ら減給	11.22 NM1		ＮＴＴ  ＮＴＴ前労働部長汚職事件
1994	11.22	蔵相、ＮＧＯ代表と寄付金への課税などで話し合い	11.23 TM20		ＮＧＯ  武村正義蔵相  税制
1994	11.22	地方制度調査会の地方分権答申、権限移譲は玉虫色のまま。背景に省庁の強い抵抗。意識低い市町村、推進阻む要因に  （地方部）	11.23 YM19	解説	地方制度調査会  地方分権  権限移譲  官僚  村山政権
1994	11.22	地方分権推進委員会設置を。地方制度調査会答申、年内にも大綱方針策定	11.23 NM5 AM3,7 SM3 YM1		地方制度調査会  地方分権  地方分権推進委員会  審議会
1994	11.22	遅すぎた開戦文書公開  （社説）	11.22 NM2	社説	外務省  日米開戦  外交文書  情報公開
1994	11.22	通産省が行政手続法違反の疑い。ガス事業者の申請書を拒否。経団連が公表、通告後あわてて？対応	11.23 NM5		通産省  行政手続法  経団連  規制  供給区域拡張許可申請書  プロパンガス事業
1994	11.22	電力９社の送電線、９６年度から開放、通産省方針。使用料公表、低額に。一般企業の電力卸売り促す	11.22 NM5		通産省  エネルギー  電気事業審議会  規制  送電線
1994	11.22	投信販売、「融資付き」禁止。大蔵省、年内にも省令	11.22 NM1		金融  規制  大蔵省  投信制度改革
1994	11.22	東京都、９５年度から行政手続条例。許認可審査基準を公表	11.22 NM33		東京都  行政手続条例  地方条例
1994	11.22	日本高速通信が２７億円債務超過。９月中旬	11.23 NM9		日本高速通信  電気通信事業
1994	11.22	売電業者は入札で。電事審小委、自由化の報告書案明らかに。開発期間、７年以内	11.22 YE1		エネルギー  電気事業審議会  規制  売電業者  入札
1994	11.22	被爆者援護法案、政府が閣議決定	11.22 NE1 YE1,2 TE1,11		被爆者援護法  戦後処理  法律  国家責任  財政  補助金
1994	11.22	不法滞在者の医療費問題、厚生省が懇談会設置	11.22 YE2		外国人労働者  医療  厚生省  不法滞在者  財政  地方財政  審議会
1994	11.22	福祉の観点からまちづくり検討。千葉県がチーム設置	11.22 NM33		千葉県  福祉  地方  高齢化  福祉まちづくり
1994	11.22	無駄払い、５年間で４９億。国民、厚生年金受給者、死亡後も届けなく。会計検査院調査	11.23 TM30  AM30		財政  年金  会計検査院
1994	11.22	予算編成は政治主導で。武村蔵相が意向	11.22 AE2 ME1 NE3		財政  ９５年度予算  大蔵省  武村正義蔵相
1994	11.23	（入札制度改革を考える  上）競争で合理的価格形成を。情報公開が不十分。受注側の積算努力促せ。建設経済研究所常務理事・長谷川徳之輔  （経済教室）	11.23 NM29	長谷川徳之輔	入札  公共事業  ゼネコン汚職  情報公開
1994	11.23	「とにかく改憲」を排する  （社説）	11.23 AM5	社説	憲法  関西経済同友会  自衛隊  国際協力  読売新聞
1994	11.23	「分権」に向け大きく踏み出せ  （社説）	11.23 YM3	社説	地方制度調査会  地方分権  権限移譲  住民参加
1994	11.23	６兆円の農業対策、政府・与党に不況和音も	11.24 AM3 MM3		財政  農政  ガットウルグアイラウンド  こめ  市場開放  能寿司小  連立与党  大蔵省  ９５年度予算
1994	11.23	９５年度予算編成、「政治主導」を大蔵省警戒。強まる歳出拡大圧力。内閣移譲問題再燃も	11.23 NM5		財政  ９５年度予算  大蔵省  村山内閣
1994	11.23	ＯＤＡ伸び、３％台に圧縮。９５年度、財政危機で「質」へ転換。大蔵省方針	11.24 TM8		財政  ９５年度予算  経済協力  ＯＤＡ  大蔵省
1994	11.23	ポケベルでデータ送信。郵政省が開発支援。電子手帳と接続も。９６年春にも登場、各社特許開放へ	11.23 NM1		電気通信事業  規制  郵政省  ポケベル
1994	11.23	高齢化進み財政悪化。９５年度予算で市町村国保救済へ。老人保健制度、改革。医療費、超過負担分を軽減	11.24 MM3		高齢化  地方財政  医療  国保  老人保健制度  ９５年度予算  財政
1994	11.23	今度は「懸賞金付き住宅ローン」。湘南信金、来月１５日から。融資額１００万円ごとに抽選権、１等５万円	11.23 MM3		金融  規制  懸賞定期  土地住宅  懸賞住宅ローン  湘南信用金庫
1994	11.23	住宅公庫繰り上げ返済、９４年度上半期、２年連続最高更新へ。低利ローンへの借り換え広がる	11.23 NM554		土地住宅  金融  住宅金融公庫  財政
1994	11.23	所管官庁の大半、特殊法人見直しに非協力。総務庁報告を前に毎日新聞調査。「統廃合案」は皆無。首相の公約、実現に疑問	11.24 MM1,2		特殊法人  官僚  行政改革  村山富市首相
1994	11.23	政府機関の情報提供、英もインターネットで	11.24 NE5		イギリス  海外事情  電気通信事業  規制  情報スーパーハイウェー
1994	11.23	村山内閣支持、横ばい、４３％、前月比２ポイント減。読売新聞世論調査	11.23 YM2		村山内閣支持率  政治  政党
1994	11.23	地方権力、問われる倫理。中川大阪府知事後援会ヤミ献金事件の背景	11.23 AM25		政治改革  政治資金  政治献金  地方  中川和雄大阪府知事後援会ヤミ献金疑惑
1994	11.23	電気料金抑制へ新方式。各社共通の「標準原価」導入。通産省が９６年目標に。経営努力を促す	11.23 AM1 NM9		電気料金  公共料金  通産省  エネルギー  規制
1994	11.23	投資減税、再延長見送り。「不況対策６項目」で与党税調方針。優遇批判を回避。産業界反発、調整難航も	11.24 TM1		税制  連立与党税制改革プロジェクトチーム  投資減税  景気  不公平税制
1994	11.23	特殊法人役員、元官僚が６割。天下りで与党チーム調査。「半数以内に」、閣議了解守られず	11.24 SM1		特殊法人  官僚  天下り  国家公務員
1994	11.23	特養ホーム待機者、１万人超す。増加の一途、際限ない高齢者福祉費。開所が潜在希望触発。「近い、きれい」見学で好評  （どうする東京  懸賞・１６年目の鈴木都政）	11.23 TM22	シリーズ	東京都  鈴木俊一都知事  地方  老人福祉  高齢化  地方財政  特別養護老人ホーム
1994	11.23	米、「ＮＴＴ分割」に強い関心。回線接続への排他性に懸念も。情報通信で日本と会合	11.24 NM3		ＮＴＴ  ＮＴＴ分割  電気通信事業  規制  日米包括経済協議
1994	11.24	（どうする行革  下）政は指導力、民は自立を。さきがけ代表代行・田中秀征氏／京セラ会長・稲盛和夫氏	11.24 NM5	対談	行政改革  税制  規制  官僚  特殊法人  田中秀征さきがけ代表代行  稲盛和夫京セラ会長
1994	11.24	（入札制度改革を考える  下）透明性高い弱者保護策を。障壁除去が最重要。談合排除は厳罰主義で。富士大学教授・前田邦夫  （経済教室）	11.24 NM19	前田邦夫富士大学教授	入札  公共事業  談合  透明性
1994	11.24	「残留孤児基金」、寄付の免税額拡大めざす。厚生省、「特定公益増進法人」の指定求める	11.24 ME1		残留孤児基金  厚生省  戦後処理  特定公益増進法人  福祉
1994	11.24	「分権」へ、やる気を問う  （社説）	11.24 SM2	社説	地方分権  地方制度調査会  権限移譲  村山内閣
1994	11.24	「法人の税負担率、５ポイント程度下げを」。同友会が提言	11.25 TM7 YM7		税制  経済同友会
1994	11.24	９７年半ばまでに民営化。英レールトラック、株売却額６５億ポンドに	11.25 NE2		イギリス  民営化  海外事情  英レールトラック
1994	11.24	愛知県、外遊知事へ公費餞別、廃止の方向で検討	11.25 TM22		愛知県  地方財政  公務員倫理
1994	11.24	一般入札導入１０．６％。地方自治体の市町村の遅れが顕著	11.25 NM5 AM3		地方財政  公共事業  入札  透明性		統計  一般競争入札の実施状況
1994	11.24	介護休業の法制化難航。使用者側が反対	11.24 TM8		介護休業制度  雇用労働  高齢化  福祉
1994	11.24	規制緩和要望、２５００項目超す。住宅・認証など１１分野。規制全体の２割以上に	11.24 NM3		規制  土地住宅  資格検定  金融  運輸  電気通信事業  情報公開
1994	11.24	教育水準維持など指示。学校５日制、月２回移行。文部省きょう通知	11.24 TM26		教育改革  学校５日制  文部省
1994	11.24	懸賞金預金自粛は好ましくない。公取委員長、全信協行政指導へ	11.25 MM9		懸賞定期  金融  規制  公取委  全信協  行政指導  独禁法
1994	11.24	公営介護住宅、民間の４−５割安。入居時負担２５００万円。基本構想固まる	11.24 NM1		高齢化  老人福祉  公営介護住宅  土地住宅  地方  自治省
1994	11.24	行革委人事、大詰め調整。官僚ＯＢは見送り。「常勤委員」暗礁に	11.24 NM2		行政改革委員会  審議会  官僚
1994	11.24	国会改革ようやく始動。「委員会審議」「会議録」２項目を見直し。土井衆院議長が意欲	11.24 MM2		土井たか子衆院議長  国会改革  透明性  情報公開  政治改革
1994	11.24	財政審議会、「別枠」農業予算を抑制の方向で一致	11.25 TM7		財政審議会  財政  農政  ガットウルグアイラウンド  ９５年度予算
1994	11.24	自治体の民間委託、効果薄い。業者言い値で契約も。自治労調査	11.24 YM1,7		地方財政  民間委託  自治労  地方行革
1994	11.24	自治体庁舎、どうしてそんなに高くなるの？	11.24 ME2		地方行革  自治体庁舎
1994	11.24	秋川市との合併めぐる住民投票実施の条例案を否決。五日市町議会	11.25 NM33		地方分権  市町村合併  東京都五日市町  地方条例  秋川市
1994	11.24	情報公開はできるだけ幅広く  （社説）	11.24 TM5	社説	情報公開  残留農薬  規制  都公文書開示審査会  東京地裁
1994	11.24	新・新党名は「新進党」。準備会総会、投票で決定	11.25 AM1 NM2 TM3		新党  新進党  政党  政治
1994	11.24	新ラウンド対策予算の別枠扱い、首相の慎重姿勢に自民農林族が反発。補正予算など控え、調整役の官僚は困惑  （潮流）	11.25 MM9		農政  財政  ガットウルグアイラウンド  村山富市首相  自民党農林族  ９４年度補正予算
1994	11.24	新幹線整備で族議員封じを  （社説）	11.24 SM2	社説	整備新幹線  財政  ９５年度予算
1994	11.24	人口１０万人規模「国会都市」を提言。国会等移転調査会部会報告	11.25 NM5 YM2 AM7		遷都  国土開発  首都機能移転  国会等移転調査会  地方分散  国会都市
1994	11.24	赤字バス継続支援。青森県、２８市町村１億９千万円	11.25 YM24		青森県  地方財政  赤字バス補助金
1994	11.24	赤字国債発行を懸念。蔵相、税収の落ち込み強調	11.24 SE3		武村正義蔵相  財政  赤字国債  税収不足
1994	11.24	戦後処理・行革・新経済政策…今後の課題に４テーマ。首相、独自カラー打ち出す	11.25 NM2		戦後処理  行政改革  経済  村山富市首相
1994	11.24	全国４５知事の政治団体、資金総額は２１億円。９３年分朝日新聞本社調べ	11.24 AM26		政治改革  政治資金  政治献金  都道府県知事  地方		統計  知事の政治団体はどうなっているか
1994	11.24	大蔵省銀行局は必要か  （社説）	11.24 NM2	社説	大蔵省銀行局  金融  規制  機構定員
1994	11.24	低所得高齢者への重点高福祉に転換を。同友会提言	11.25 MM9		経済同友会  高齢化  老人福祉  国民負担率  年金
1994	11.24	電通審答申、電話料金値下げ認める。移動２４社とＫＤＤ	11.25 MM9 TM3		電気通信審議会  電気通信事業  規制  移動電話料金  公共料金  郵政
1994	11.24	都市９３年度決算。厳しさます台所事情。ＮＥＥＤＳ−ＡＤＢ調査	11.24 NM29		地方財政  ９３年度都市決算
1994	11.24	都市財政、硬直化進む。公債費などの負担急増。日経新聞本社分析	11.24 NM3		地方財政  都市財政   ９３年度決算		統計  全国６６３市の９３年度決算
1994	11.24	東京都、都有地公募売り出しへ。税収不足で２年連続	11.25 TM22		東京都  地方財政  都有地  土地住宅  税収不足
1994	11.24	同友会提言、「一部政府事業の民営化検討を」	11.25 NM5		経済同友会  民営化
1994	11.24	特殊法人見直しで連合事務局長要請、「雇用の確保を」	11.24 NE2		特殊法人  雇用労働  鷲尾悦也連合事務局長
1994	11.24	被爆者援護法で改革が対案提出。「国家補償的配慮」を明記	11.25 NM2		被爆者援護法  野党衆院会派改革  国家補償  戦後処理  福祉  議員立法
1994	11.24	米、厚生年金基金の運用委託の規制緩和要求。包括協議で上限撤廃迫る	11.24 NM3		日米包括経済協議  金融  規制  厚生年金基金  年金
1994	11.24	法改正でも恩恵なし…無年金障害者の人々。「国民年金」未加入が壁に。“滞納時に事故”のケースも多い	11.24 MM13		年金  国民年金  障害基礎年金
1994	11.24	輸銀融資９月末、外貨比率が最高の１６％。途上国の意向反映	11.24 NM3		経済協力  特殊法人  日本輸出入銀行
1994	11.25	（ＴＯＫＹＯ私ならこうする）宇野收さん。首都機能を外に出せ。大きな地方で過密の解消を	11.25 AM30		宇野收関経連会長  遷都  首都機能移転  国土開発  国会等移転調査会
1994	11.25	（行革待ったなし  特殊法人の病理  １）役割終えてなお存在。むしろ非効率、税金ムダに	11.25 YM1	シリーズ	特殊法人  行政改革  統廃合  民営化  税制  消費税
1994	11.25	「解散、急ぐ必要ない」６割。村山内閣支持横ばい、４２％。新進党支持２５％、不支持５３％。日経新聞世論調査	11.25 NM1,3	世論調査	村山内閣支持率  新進党支持率  政党
1994	11.25	「公正・共生・平和・創造」。社会党委が新党理念、「９５年宣言」へ４本柱	11.26 AM2		社会党  政党  政治
1994	11.25	９５年度予算、４０年ぶりに減額。一般会計、７０兆−７１兆円規模。税収の大幅増見込めず。大蔵省見通し	11.26 MM1		財政  ９５年度予算  大蔵省  税収不足
1994	11.25	９５年度予算編成、大蔵省、苦しいやり繰り。赤字国債で穴埋め。借金体質ますます悪化	11.26 TM6		財政  大蔵省  ９５年度予算  赤字国債
1994	11.25	なぜ規制緩和に及び腰なのか  （社説）	11.25 TM6	社説	規制  村山富市首相
1994	11.25	コメ豊作、差損２００億円。全中が試算。来終、値引き販売へ	11.26 AM12		農政  こめ  こめ流通  全中  自主流通米
1994	11.25	ゼネコン汚職宮城ルート、大成建設前副社長ら有罪。東京地裁、選挙資金の主張認めず	11.25 TE1 YE18		政治改革  政治資金  ゼネコン汚職  大成建設  公共事業  仙台市  東京地裁  政治献金
1994	11.25	プルトニウム、国内外で１０．９トン保有。原子力白書、管理に理解求める	11.25 NE1,3 AE1,2		エネルギー  プルトニウム  規制  原子力白書  地球環境  透明性
1994	11.25	外務省の予算、重点項目を与党了承。最重視はＯＤＡ	11.26 NM5		財政  外務省  ９５年度予算  経済協力  ＯＤＡ
1994	11.25	規制緩和も前途多難。検討委員会初会合から	11.26 NM2		規制
1994	11.25	規制緩和検討委が初会合。首相が直接要望聴取。９５年２月めど意見書	11.25 NE3 SE1 AE2 YE2		規制  村山富市首相  審議会  行政改革推進本部
1994	11.25	金融機関、郵貯金利で意見交換。１２月、地方郵政局と懇談会	11.25 NM5		金融  規制  郵貯  金利自由化
1994	11.25	見直しの中間報告、特殊法人名盛らず。首相、強力な推進指示	11.25 NE1 ME5 YE2 AE2		特殊法人  行政改革  村山富市首相
1994	11.25	行革に全力。税制改革法成立で首相	11.26 YM3		村山富市首相  行政改革  税制
1994	11.25	行政改革委員会、委員長は飯田庸太郎三菱重工会長。委員に田中直毅・後藤森重氏	11.26 AM1		行政改革委員会  審議会
1994	11.25	高齢者の介護保険、成人国民全員で負担。厚生省研究会が導入構想。保険料、６５歳以上も徴収。９７年スタートめざす	11.26 YM1		高齢化  医療  公的介護保険制度  厚生省  福祉
1994	11.25	豪州牛肉から農薬検出。都衛生局発表。厚生省基準値超す	11.25 NE19		牛肉  貿易規制  残留農薬  東京都  規制  厚生省  食品衛生
1994	11.25	国有林の管理は地方自治体で  （投稿）	11.25 AM4	植村武司	国有林野  地方分権  権限移譲  林野庁  統廃合
1994	11.25	自主流通米、在庫４０万トンに拡大。全中、過剰米対策で方針	11.26 YM9 NM5		農政  こめ  こめ流通  自主流通米  全中
1994	11.25	従軍慰安婦問題で与党小委、民間基金構想に合意。国の拠出なお検討	11.26 AM1		戦後処理  福祉  従軍慰安婦問題  財政
1994	11.25	消費税率引き上げ「予断はない」。村山首相	11.25 AE1		税制  消費税  村山富市首相  高齢化  財政  行政改革  福祉
1994	11.25	政治改革３法公布	11.25 SE1 YE1		政治改革
1994	11.25	税制改革のポイント。所得・住民税、来年の特別減税は最高で計７万円に。消費税特例措置、限界控除制は廃止、簡易課税上限下げ。見直し規定、免税点引き下げや消費税率アップも	11.25 NM5		税制  所得税減税  消費税
1994	11.25	税制改革法、資産課税手つかず。益税も改善の余地	11.26 AM2		税制  不公平税制		統計  税制改革の姿
1994	11.25	税制改革法が成立。消費税率、９７年４月から５％。９５年の減税、２階建てで	11.25 NE1 TE2 SE2 YE1 AE1		税制  消費税  所得税減税   法律
1994	11.25	税制改革法成立。与野党重い“宿題”。迫られる行革具体化。福祉など国民理解得られるか。再増税「７％」に道筋。大蔵、早くも思惑。税調は「不完全さ」指摘	11.26 TM2,3		税制  行政改革  消費税  福祉  財政  大蔵省  政府税調
1994	11.25	通産省、石油輸入自由化で７０日分備蓄義務付け。従来日数変更せず	11.26 MM9 YM7		通産省  エネルギー  規制  特石法  貿易規制  石油備蓄
1994	11.25	都銀・長信銀・信託の２１行、不良債権１３兆円余	11.26 AM1		金融  不良債権
1994	11.25	統廃合一切なし。特殊法人見直しで省庁、中間報告	11.26 SM1,9 TM1 NM3		特殊法人  統廃合  民営化  官僚  行政改革
1994	11.25	道険し、特殊法人見直し。大臣も官僚の味方、慎重論相次ぐ	11.26 YM3 AM3		特殊法人  統廃合  官僚  民営化  行政改革
1994	11.25	特殊法人、統廃合・民営化「なし」。各省庁きょう見直し中間報告。抜本策全く示さず	11.25 AM1,3		特殊法人  統廃合  民営化  官僚  村山内閣
1994	11.25	特殊法人改革には具体名を挙げよ  （社説）	11.25 NM2	社説	特殊法人  村山内閣  行政改革  統廃合  民営化
1994	11.25	平成維新の会、首長の多選禁止法の制定求め都議会に請願	11.26 AM27		平成維新の会  東京都知事選挙  首長多選禁止法  地方政治  政治改革
1994	11.25	米との内外価格差４−６月時点、通産省調べ。モノ１．３倍、サービス１．５１倍。トラック輸送は３倍以上	11.26 NM2		日米経済摩擦  内外価格差  通産省  規制		統計  内外価格差
1994	11.25	防衛費伸び率０．９％維持を。自民国防関係会議	11.25 NE3		防衛  財政  ９５年度予算  自民党
1994	11.25	鈴木都知事が引退表明。来春、５選に不出馬	11.26 AM1		鈴木俊一都知事  東京都  地方選挙  臨海副都心構想
1994	11.26	「郵貯」立て直し。くすぶる民営化論議。郵政省、値上げ方針転換。「開放」恐れ経費減に躍起	11.26 NM7		郵貯  民営化  郵政省  郵政省
1994	11.26	９５年度、大蔵省方針。財投の伸び、大幅抑制へ。「一般」は２−３％程度	11.26 AM3		財政  ９５年度予算  財投  大蔵省		統計  一般財投の前年度比伸び率
1994	11.26	９５年度予算私学助成増額要求で与党が圧力。自民「絶対譲らぬ」。文部調整会議、大蔵省と直接交渉	11.26 NM5		財政  ９５年度予算  私学助成  教育  文教予算  自民党  大蔵省  補助金
1994	11.26	９７年４月からの消費税増税、暮らしへの影響。物価１．５％押し上げ。税率６％以上へ道。所得税、中堅層は生涯２０％以下に	11.26 MM3		税制  消費税  物価  所得税  国民生活
1994	11.26	９７年度以降、減税恩恵、年収１０００万超から。社会保険料増で相殺。成立した税制改革法と年金改革法でサラリーマンの負担を住生総研試算	11.26 YM7		税制  年金  消費税  社会保険料  所得税  国民生活  サラリーマン
1994	11.26	これでできるか特殊法人改革  （社説）	11.26 AM5	社説	特殊法人  行政改革  消費税  税制  統廃合  財政  官僚
1994	11.26	介護休暇、企業に義務付け。３カ月の一括取得。９８年度にも実施。育児休業法と一本化。法制化原案	11.27 NM1,3		雇用労働  介護休暇制度  育児休業法  法律  労働省
1994	11.26	亀井運輸相、整備新幹線建設問題で大蔵省を批判。「基幹部分はフル規格、未着工部分も９５年度から着工へ」	11.28 AM3		亀井静香運輸相  財政  ＪＲ  整備新幹線  大蔵省
1994	11.26	空気圧点検有料化で論争。通産省、安全意識向上。運輸省、回数減り危険	11.26 TM1		総合調整  通産省  運輸省  エネルギー  ガソリン  空気圧点検有料化  規制
1994	11.26	減反、転作以外も認める。水張り方式を採用。９５年産米で農水省方針	11.27 TM1		農政  こめ  農水省  減反  食管制度  転作
1994	11.26	公共工事、「発注」行政監察へ。特殊法人出資会社を重視。総務庁方針	11.27 YM2		公共事業  財政  行政監察  総務庁  特殊法人  住宅都市整備公団
1994	11.26	公共事業配分見直しへ。９５年度予算編成で与党、科学技術開発への振り分けなど論議	11.26 SM3		財政  ９５年度予算  公共事業  科学技術
1994	11.26	高齢者・身障者の雇用助成金、総額５２００万円を不当に受給。５０社返還	11.26 AM30		雇用労働  補助金  障害者雇用  高齢者雇用  財政  会計検査員  公共職業安定所
1994	11.26	山花氏、１月新党の決意。新民連シンポ、４７議員が出席。準備会は先送り	11.27 NM1,2 AM1.3 YM2		山花貞夫新民連会長  新党  民主リベラル  社会党  政治  政党
1994	11.26	自治体リストラ。適正な職員数、住民も監視を  （広角鏡）	11.26 YE2		地方公務員  地方行革
1994	11.26	消費税率、忍び寄る追加引き上げ。抵抗感薄れ、行革にも限界 （解説）	11.26 NM9		税制  消費税  行政改革  財政		統計  税制改革による増減税
1994	11.26	税制改革法、見直し条項生かせ。行革本格化の機に。早房長治編集委員	11.26 AM12	早房長治編集委員	税制  行政改革  財政  消費税  官僚  特殊法人  民営化  公共事業  規制
1994	11.26	辺地債、２５億円が「不敵設」、会計検査院が調査。市町村の申請うのみ	11.27 YM30		地方財政  自治省  地方債  公共事業  会計検査院
1994	11.26	法務省、死刑執行公表を検討。「知る権利」を考慮して	11.27 MM2		情報公開  知る権利  死刑執行  法務省
1994	11.27	（行革待ったなし  特殊法人の病理  ３）明細のない巨額予算。漁業補償も膨れあがる	11.27 YM1	シリーズ	特殊法人  財政  本四橋公団  統廃合  民営化
1994	11.27	９４年度の固定資産税評価替えで、住宅地５−７．５％負担増。非住宅地１０−１５％、前回より抑制。自治省調査	11.27 NM3		税制  固定資産税評価替え  土地住宅  自治省
1994	11.27	９５年度予算一般歳出の伸び２％台。税収不足で圧縮。公共事業は４％台。大蔵省方針	11.27 AM1		財政  ９５年度予算  税収不足  大蔵省
1994	11.27	各省庁の幹部要員、自治体職員と意見交換。総務庁「縦割り行政是正」	11.27 NM25		官僚  地方分権  総務庁  総合調整  国家公務員  地方公務員
1994	11.27	光ファイバー投資額見通し、６年で２兆７０００億円。郵政省、一部融資の方針	11.27 AM3		郵政  電気通信事業  規制  光ファイバー
1994	11.27	公共事業にみる官僚の限界  （社説）	11.27 SM2	社説	公共事業  官僚  財政  ９５年度予算  高齢化  社会資本整備
1994	11.27	行政改革／特殊法人整理は政治主導で  （社説）	11.27 MM5		行政改革  特殊法人  官僚  統廃合  民営化  財政  天下り
1994	11.27	情報公開を一層充実させよ  （社説）	11.27 MM5	社説	情報公開  原子力白書  プルトニウム利用計画  科学技術  エネルギー
1994	11.27	整備新幹線、「３線５区間以外」着工めぐり、大蔵省対運輸省、白熱化する綱引き  （９５予算  ここがポイント）	11.27 MM3		財政  ９５年度予算  整備新幹線  ＪＲ  大蔵省  運輸省  総合調整
1994	11.27	青森・津軽の２８市町村、弘南バスに補助金。路線維持をめざす	11.27 NM25		地方財政  補助金  青森県津軽地域  弘南バス  広域行政  地方分権
1994	11.27	総務庁、業務量減少の雇用促進事業団に対し規模縮小を勧告へ	11.28 MM3 AM2 YM3		総務庁  特殊法人  雇用促進事業団  行政監察
1994	11.27	族議員、官僚、だれも言うことを聞かなかった。行革“１０００日戦争”。敗軍の将「弊」を語る。鈴木永二さん、死去２カ月前の“遺言”  （サンデーぶれいく）	11.27 YM31		鈴木永二第３次行革審会長  官僚  族議員  行政改革  審議会
1994	11.27	特殊法人への天下り、大蔵省が突出。８２法人中４２法人	11.28 MM1		特殊法人  天下り  国家公務員  大蔵省  規制
1994	11.27	夫婦別姓、２０、３０代の４割支持、全体では過半数が否定的。世論調査	11.27 TM1 AM3 MM2		人権  差別  夫婦別姓  国民生活
1994	11.27	輸出自主規制、年内に全廃へ。欧州向け自動車除き。通産省、ＷＴＯ発足で	11.27 NM3		貿易規制  通産省  世界貿易機構
1994	11.28	加藤自民党政調会長、公共事業の配分見直しを表明	11.29 TM2		加藤紘一自民党政調会長  公共事業  財政
1994	11.28	過労死認定の基準を緩和。労働省、個人差含めて検討。ストレスや蓄積疲労重視	11.29 TM1		雇用労働  過労死  規制  労働省  労災認定  資格検定
1994	11.28	介護休業、法制化し３カ月認定。準備基幹は３年。婦人少年問題審議会、原案を指示	11.29 SM3 NM5 YM2		雇用労働  介護休業制度  婦人少年問題審議会  福祉
1994	11.28	官邸機能強化は政治主導を重視。政府首脳明らかに	11.29 MM2		官邸機能強化  政治  官僚
1994	11.28	規制緩和、「景品」など１６件優先。市場開放関連で政府確認	11.29 NM5		貿易規制  市場開放  景品規制  ＯＴＯ推進会議
1994	11.28	規制緩和。保護に安住か、自己責任か。選択迫られる消費者。魅力感じつつもとまどい	11.28 YM11		規制  消費者
1994	11.28	公共事業費配分見直し、農業の要求突出、調整は難航。ラウンド機にシェア拡大	11.28 NM3		財政  公共事業  農政  ガットウルグアイラウンド  ９５年度予算
1994	11.28	公的老人介護制度の拡充、成長率０．２％押し上げ。健保連試算	11.28 NM3		公的老人介護制度  医療  健保連   経済成長率  高齢化  ゴールドプラン 福祉
1994	11.28	行革委事務局長に田中行政監察局長、政府内定	11.28 YE2		行政改革委員会  審議会  官僚
1994	11.28	行政手続法で官を正そう  （社説）	11.28 NM2	社説	行政手続法  官僚  規制
1994	11.28	高度情報化通信の意見聴取終了	11.28 NE2		電気通信事業  高度情報化通信社会推進本部  村山富市首相
1994	11.28	市財政の硬直化にメスを  （社説）	11.28 NM2	社説	地方財政  都市財政
1994	11.28	出雲市条例案、自動機規制やや後退、たばこは除外	11.29 NM38		地方条例  環境  規制  出雲市  屋外自動販売機  青少年教育
1994	11.28	省庁間人事交流促進案、各省庁が「義務付け」に抵抗。閣議決定は越年の公算	11.28 SM3		国家公務員  官僚  総合調整  省庁間人事交流促進
1994	11.28	審議会は大課題と取り組め  （社説）	11.28 SM2	社説	審議会  道路審議会  公共料金  高速道路料金  建設費負担率
1994	11.28	整備新幹線、５線ともフル規格開業。運輸省・与党、基本構想に合意	11.29 SM1		ＪＲ  整備新幹線  運輸省  連立与党  鉄道整備
1994	11.28	村山首相と久保書記長、社党分裂回避で一致。「全体で新党移行」	11.29 AM1		村山富市首相  久保亘社会党書記長  新党  政治
1994	11.28	電気通信技術審議会、新型ポケベルの技術基準を発表。モトローラー式も採用	11.29 NM5		電気通信事業  規制  電気通信技術審議会  郵政省  ポケベル  資格検定
1994	11.28	東京２３区の国民健康保険料、９５年度は据え置きへ	11.28 ME1		地方財政  医療  国民健康保険料  東京２３区
1994	11.28	年金改革の家計への影響。保険料増で単身者“赤字”も。夫婦受給、若いほど減る （法律・税金その時どうなる）	11.28 NM47S		年金  高齢化		統計  保険料率上昇の家計への影響
1994	11.28	年金福祉事業団、累積赤字が３０００億円に。自主運用が裏目。低金利・株価低迷で	11.29 AM1		年金福祉事業団  年金  特殊法人
1994	11.28	防衛予算三党合意、「とりあえず尊重」、連立与党調整会議。社党に圧縮論	11.29 AM7 YM2 SM2		防衛  財政  連立与党  ９５年度予算
1994	11.29	（迷走  行政改革  上）見えぬ、首相の指導力。「官」抵抗、与党にも溝	11.29 NM1	シリーズ	行政改革  官僚  村山富市首相  連立与党  特殊法人  民営化  統廃合
1994	11.29	９５年度の税制改革論議、租税特別措置の削減、土地税制緩和が焦点。個人向け措置見直し	11.29 AM11		税制  不公平税制  土地住宅  租税特別措置
1994	11.29	９５年度予算、狙われる文教費。私学助成や義務教育、規模大きく削減の標的に	11.29 MM3		財政  ９５年度予算  文教予算  私学助成  義務教育費
1994	11.29	９５年度予算大蔵方針、一般会計は７０兆円強に。４０年ぶりの減額。税収伸び期待できず	11.30 YM1		財政  ９５年度予算  税収不足  大蔵省
1994	11.29	ＰＬ紛争処理へ体制整備。政府方針	11.29 NE3		製造物責任   消費者  規制
1994	11.29	ＰＬ法周知など３９０項目。消費者保護会議、消費者行政具体策を決定	11.30 YM9		製造物責任法  消費者保護会議  規制
1994	11.29	科学技術白書、政府費倍増を訴え。産業創出へ基礎研究充実を	11.29 NE2		科学技術白書  財政
1994	11.29	環境基本計画で中央環境審議会部会報告原案。目標達成度はかる評価基準を導入へ	11.29 AM3		環境  規制  中央環境審議会
1994	11.29	簡保福祉事業団、累損拡大、４８０億円。９３年度も３８０億円の赤字に	11.30 NM7		郵政省  簡保  簡易保険福祉事業団  特殊法人
1994	11.29	景気対策減税打ち切り、与党税調方針。中小向け措置中心。回復宣言受けて判断。約７００億円の増収に	11.29 NM5		景気対策減税  税制  連立与党税制改革プロジェクトチーム  中小企業
1994	11.29	原発はサッカー場付き。福島第一原発増設で抱き合わせ策。東電、経済効果を強調。賛・地域振興に。否・エサで釣るのか  （時時刻刻）	11.29 AM3		福島県  地方  原発  環境  地域振興  住民運動  福島第一原発  エネルギー
1994	11.29	雇用制度「自由化」ジワリ。実態が先行。規制緩和先取り、裁量労働制導入広がる。人材派遣対象、職種の拡大も。労組は抵抗。「雇用情勢悪化に拍車」	11.29 NM3		雇用労働  規制
1994	11.29	公益法人見直し３月までに指針	11.30 SM3		行政改革  公益法人  特殊法人  規制  外郭団体
1994	11.29	行革委常勤委員に竹中一雄氏。メンバー固まる	11.30 TM2 YM3		行政改革委員会  竹中一雄  審議会
1994	11.29	自・社は特殊法人を廃止できぬ。官僚の跋扈が日本の発展阻害。屋山太郎  （正論）	11.29 SM13	屋山太郎	特殊法人  官僚  統廃合  民営化  行政改革  自民党  社会党
1994	11.29	社会人、専修学校で再教育。文部省が９５年度モデル事業。情報処理・外国語…、実践的な授業目指す	11.29 NM38		文部省  教育  社会人再教育事業
1994	11.29	社党中執懇、新党結成を確認。発展的解党を前提に	11.29 NE1		社会党  政党  新党  政治
1994	11.29	新党「期待してない」５５％。１７％が「支持しない」に転換。読売新聞世論調査	11.29 YM1,11	世論調査	新進党  政党支持率  政治
1994	11.29	政府税調、資産課税で小委員会設置、会長意向。軽減要求をけん制	11.30 NM5		政府税調  税制  審議会
1994	11.29	政府税調が９５年度税制改正審議開始。租税特別措置見直し焦点に。土地税制の緩和には否定的	11.30 MM9 YM6,7 AM2		税制  政府税調  租税特別措置  土地住宅		統計  ９５年度税制改正のポイント
1994	11.29	税改革は「小さな政府」の理念で  （社説）	11.29 NM2	社説	税制  高齢化  国民負担  小さな政府  消費税  財政
1994	11.29	地方税収、６０００億円不足。法人事業税が低迷。９４年度自治省集計	11.30 NM5		地方財政  税収不足  自治省
1994	11.29	地方分権推進の第三者機関、国の関与を審理・裁決。社党独自案まとめる	11.29 NE3		社会党  地方分権推進委員会  審議会  権限移譲  機関委任事務  統廃合  地方財政
1994	11.29	中小交通の値上げ認可。年内凍結の例外	11.30 AM3		公共料金  規制  運輸省  交通運賃
1994	11.29	電線地中化や屋外広告規制、東京都が２０１５年長期展望	11.30 NM39		東京都  都市計画  規制  地方
1994	11.29	東京都、下水道網を再構築。老朽管の交換や能力増強。光ファイバーも敷設	11.29 NM33		東京都  地方財政  下水道整備  公共事業
1994	11.29	東京都の長期展望、新たに都心区域指定	11.30 NM33		東京都  都市計画  土地住宅  地方
1994	11.29	特殊法人の整理・民営化、具体名記載なし。総務庁、省庁見解を中間報告	11.29 NE1,2 AE2 YE1 SE1		行政改革  特殊法人  民営化  統廃合  官僚  総務庁
1994	11.29	特殊法人見直し、官僚抵抗、消極さ鮮明に。「検討」「必要だ」が多くの答え。村山政権、出せるか主導権	11.30 TM3		特殊法人  官僚  村山政権  行政改革  統廃合  民営化
1994	11.29	特殊法人見直しで政府、年内に基準作成、公表の方向で検討	11.30 NM1 SM3 YM3		特殊法人  行政改革  統廃合  民営化
1994	11.29	内外価格差、なお高水準。規制・商慣行など原因。円高や高地価も一因。動産賃貸料は米の６割高、韓国の１７倍、サービスで日本は割高。通産省調査	11.30 AM1,11 TM1 SM1		内外価格差  規制  円高  地価高騰  通産省
1994	11.29	日本新党の円より子議員、繰り上げ当選認めず。「松崎氏除名は無効」。参院選比例区、東京高裁判決	11.29 AE1 NE1,19		政党  日本新党除名処分無効訴訟  東京高裁  円より子参院議員
1994	11.30	（デフレもう一つの落とし穴  １）財政。未損ねた税収。低成長路線で増幅も	11.30 NM5	シリーズ	財政  税収不足  バブル崩壊  デフレ  経済成長率		統計  経済成長率と税収の過不足額
1994	11.30	（迷走  行政改革  下）霞が関サボタージュ。政権の足元見透かす	11.30 NM1	シリーズ	行政改革  官僚  税制  大蔵省  消費税  特殊法人  民営化
1994	11.30	９５年度予算、平和友好事業に８５億円。村山政権の目玉に。政府・与党方針	12.01 TM1		財政  ９５年度予算  村山政権  戦後処理  平和友好交流計画  総合調整
1994	11.30	ＪＲ７社負担の固定資産税、整備新幹線建設費に。連立与党	12.01 YM7		ＪＲ  整備新幹線  連立与党
1994	11.30	ＮＴＴの分割にらみマルチメディア狂騒曲。労使を揺さぶる自民。１２３兆円に踊る政治家。議連ラッシュ	11.30 MM2,3		ＮＴＴ  ＮＴＴ分割  電気通信事業  規制  次世代通信網  自民党  総合調整
1994	11.30	さきがけ総務会、行革委事務局長への官僚就任に反対	11.30 YE2 AE2		新党さきがけ  連立政権  行政改革委員会  官僚  審議会
1994	11.30	たばこ増税検討。与党税調、「一箱５円」案浮上	12.01 SM1		税制  連立与党税制改革プロジェクトチーム  たばこ税
1994	11.30	ウミガメの敵、締め出します。遠州灘海岸に「車禁止区域」。「産卵地守れ」訴え実る。あすから実施	11.30 ME11		静岡県遠州灘海岸  環境  規制  地方条例  静岡県立自然公園条例
1994	11.30	規制緩和で企業の商品情報開示重要。国民生活審議会、規制緩和が消費者に与える影響について報告書	12.01 NM7		規制  国民生活審議会  消費者
1994	11.30	規制緩和の推進に全力。首相表明	11.30 NE1 YE2		行政改革  規制  村山富市首相  経済界
1994	11.30	規制緩和必ず成し遂げる。行革推進本部会合で首相表明	12.01 TM2		村山富市首相  規制  行政改革推進本部
1994	11.30	規制検討委の議論公開を  （社説）	11.30 NM2		規制  審議会  情報公開  透明性  行政改革推進本部
1994	11.30	控除・償却枠、一律２０％圧縮。企業の租税特別措置見直し、大蔵・自治省案。９特殊法人、土地課税を強化	12.01 NM1		税制  租税特別措置  大蔵省  自治省  地方財政  特殊法人  固定資産税		統計  租税特別措置見直し案のポイント
1994	11.30	行革委、常勤委員に竹中氏を起用。全委員固まる	11.30 NE1 AE2		行政改革委員会  竹中一雄  審議会  官僚
1994	11.30	行革委事務局長、「官」か「民」かで与党に食い違い。さきがけ、「官僚なら同意せず」決める	12.01 AM2 TM2 MM2 SM1 NM5		行政改革委員会  官僚  審議会  新党さきがけ  連立与党
1994	11.30	行政放棄内閣でいいのか  （社説）	11.30 SM2	社説	行政改革  村山内閣  特殊法人  税制  消費税  財政  官僚
1994	11.30	国労事件、解雇に救済命令。ＪＲ東日本に地労委	12.01 TM26		ＪＲ  ＪＲ東日本  国労  雇用労働
1994	11.30	自民行財政調査会長、特殊法人統廃合の「断行」を強調	12.01 SM2		特殊法人  行政改革  統廃合  水野清自民党行財政調査会長
1994	11.30	首相は行革で具体的な指示を  （社説）	11.30 TM4	社説	村山富市首相  行政改革  特殊法人  民営化  税制  消費税  財政
1994	11.30	新経済計画を策定。官房長官方針表明、年頭、審議会に諮問	11.30 AE2		新経済計画  五十嵐広三官房長官  審議会  経済審議会
1994	11.30	進まぬ規制緩和に不満噴出。行革推進本部、財界など意見	12.01 AM3 MM11		行政改革推進本部  規制  経済界
1994	11.30	逗子市長が辞職	12.01 MM30		逗子市  沢光代逗子市長  池子米軍家族住宅  住民運動  地方
1994	11.30	整備新幹線未着工区間、９５年度、部分的に。与党検討委が大筋合意	12.01 AM3 NM5		ＪＲ  整備新幹線  連立与党  運輸省
1994	11.30	赤字国債発行、蔵相は否定的	12.01 AM11		財政  赤字国債  武村正義蔵相
1994	11.30	大蔵省、９５年度からコメ給食補助の廃止検討。段階的下げも	12.01 MM3		大蔵省  財政  補助金  学校給食  農水省  文部省  ９５年度予算
1994	11.30	東海道貨物支線、旅客化目指し協議会。臨海部土地利用転換狙う。川崎市が呼びかけ、国土庁・都など設立	12.01 NM33		国土庁  東京都  神奈川県  川崎市  ＪＲ  鉄道整備  東海道貨物支線  運輸
1994	11.30	特殊法人見直し中間報告、経済界は「ゼロ回答」を批判。経団連、畜産振興や船舶振興など４団体廃止、提案へ	11.30 NM5		特殊法人  民営化  統廃合  経団連  行政改革		統計  総務庁が公表した主な特殊法人の見直し状況
1994	11.30	非嫡出子の相続差別規定、高裁、再び「違憲」。遺産訴訟で東京高裁判決	11.30 AE1		人権  非嫡出子訴訟  差別  憲法  東京高裁  裁判
1994	11.30	与党、人権・差別問題でチーム	12.01 NM2		差別  人権  連立与党
1994	12.01	（９５予算  ここばポイント）福祉対策５００億円。概算枠内か否か。新ゴールドプランなど、厚生、大蔵が対立	12.01 MM3		財政  ９５年度予算  福祉  新ゴールドプラン  厚生省  大蔵省
1994	12.01	９４年度の税収見積額、２兆３０００億円減額。法人税収、所得税収の伸び悩みで税収減は４年連続	12.02 YM7 NM5		財政  税収不足
1994	12.01	ＯＤＡ、民間と連携強化を。持続的拡大めざす。経団連提言、政策転換を要求	12.01 YM7		経済協力  ＯＤＡ  経団連
1994	12.01	一般会計税収、１０月は１％増	12.02 NM5 AM11		財政  税収		統計  １０月末租税・印紙税収
1994	12.01	割高な公共工事費を削減。発注、「分割」抑え大型化。９５年度から建設省計画。成果、２年後メド公表	12.02 NM5 MM9 AM3,11		建設省  公共事業  財政
1994	12.01	官庁主導の財団、「設立時に寄付“強要”」。経団連が批判。９件分３０６億円拒否	12.02 YM6		経団連  外郭団体  官僚  天下り  特殊法人
1994	12.01	環境基本計画原案固まる。数値目標見送り	12.02 NM1		環境  規制  環境基本計画  リサイクル  中央環境審議会
1994	12.01	区への清掃事業移管、都職労が合意の方向	12.02 AM33		東京都  特別区  清掃事業  地方分権  権限移譲  ごみ  環境  都職労
1994	12.01	懸賞金付き預金、１３信金・信組に拡大。当選確立引き上げ、競争激化、経営圧迫も	12.02 YM1		金融  規制  金利自由化  懸賞金預金
1994	12.01	行革を官僚に問うナンセンス  （社説）	12.01 YM3	社説	行政改革  官僚  天下り  特殊法人  民営化  財政  税制
1994	12.01	行革委事務局長、民間人を起用。竹中一雄氏が有力	12.02 NM2 AM1 MM2		審議会  行政改革委員会  官僚
1994	12.01	行革委人事に「改革」が異論	12.01 NE3		行政改革委員会  衆院会派改革  審議会
1994	12.01	国債残高、９５年度末に２１０兆円突破。国民１人、１６８万円の“借金”	12.01 ME1		財政  赤字国債  建設国債  隠れ借金
1994	12.01	国土審議会特別委、次期首都圏基本計画策定に着手	12.02 NM33		国土審議会  国土開発  首都圏
1994	12.01	国保負担、中間層を軽減。年収６００万で８万円。徴収方式改め公平化。厚生省改正案	12.02 SM1		医療  国民健康保険  地方財政  厚生省  医療保険審議会
1994	12.01	山梨県の首長、分権慎重派が大勢。「権限委譲、段階的に」。人材・財政まだ不十分	12.01 NM32		山梨県  地方分権  権限移譲
1994	12.01	自民党の加藤政調会長、特殊法人の統合に意欲	12.02 SM2		加藤紘一自民党政調会長  特殊法人  統廃合  行政改革
1994	12.01	条例制定を含め住民参加の道を。宅地開発の指導巡り鎌倉市と業者対立。行政手続法に課題残る。（田島義介・調査研究室）	12.01 AM4		行政手続法  住民参加  地方条例  鎌倉市  行政指導  宅地開発
1994	12.01	新進党人事、党内調整進む。海部党首、小沢幹事長強まる	12.02 YM1		政治  新進党  小沢一郎新生党代表幹事  海部俊樹元首相
1994	12.01	世界貿易機関（ＷＴＯ）承認案、衆院委で可決	12.01 AE1		世界貿易機関ＷＴＯ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  農政  こめ  市場開放  国会審議
1994	12.01	租税特別措置を見直し。大蔵・自治省が抜本合理化案。廃止１６含め５０項目。法人控除、５０〜１０％縮減	12.02 YM1,6 MM1		税制  地方財政  租税特別措置  大蔵省  自治省
1994	12.01	大蔵省、企業関連の租税特別措置、約３０項目の廃止を提案	12.02 AM1		大蔵省  税制  租税特別措置
1994	12.01	大蔵省が投資信託の商品性抜本改革案、運用規制廃止へ。デリバティブも容認	12.02 YM7		金融  規制  大蔵省  投資信託
1994	12.01	地価監視区域の指定、東京都も解除決める	12.01 AE1		土地住宅  地価監視区域  東京都  地価高騰  規制
1994	12.01	地方分権「推進法」は出発点。山梨学院大教授・佐藤竺  （論点）	12.01 YM16	佐藤竺山梨学院大教授	地方分権  権限移譲  官僚  住民参加
1994	12.01	電気事業の保安規制を大幅緩和。発電所の検査縮小。電気事業審議会小委答申	12.01 NE2 ME5 AE2 YE1		電気事業審議会  規制  エネルギー
1994	12.01	都、夢の宴、世界都市博２０４日に８３７億円。９５年度は建設ラッシュ。閉幕後取り壊し、ムダとの声も  （どうする東京）	12.01 TM28		東京都  世界都市博  イベント  臨海副都心  都市計画  イベント  地方財政
1994	12.01	特殊法人の見直し、首相の政治決断不可欠。経済団体幹部ら一致	12.01 NE3 SE2		特殊法人  村山富市首相  経済界  行政改革
1994	12.01	特殊法人問題で経済団体が方針。実態把握など取り組み強化。政府のヒアリング、統廃合の具体名では慎重	12.02 AM11 NM5 TM2 SM2		特殊法人  経済界  統廃合  行政改革
1994	12.01	農業対策費、別枠扱いせず。大蔵事務次官会見	12.02 YM7		財政  ９５年度予算  農政  斎藤次郎大蔵事務次官
1994	12.01	病院の収益事業“解禁”。「医療関連」に限定。厚生省の検討会が報告	12.02 AM33		医療  厚生省  規制  医療法人制度
1994	12.01	米議会、ラウンド合意承認。日欧「批准」に弾み。ＷＴＯ１月発足へ。ＷＴＯ法案が衆院通過	12.02 AE1 YE1		ガットウルグアイラウンド  貿易規制  国際協力  ＷＴＯ
1994	12.01	鈴木都知事、引退を正式表明。「マイタウン」掲げ１６年。後継選び、各党間に対立	12.01 AE1		鈴木俊一東京都知事  地方  臨海副都心構想
1994	12.01	鈴木都知事の勇退表明。９５年度予算も総合型。都政の停滞避ける。「マイタウン」総仕上。「臨海副都心に心残り」、第２段階から見直しも	12.02 NM33 AM30		鈴木俊一東京都知事  地方財政  臨海副都心構想  マイタウン  鈴木都政		統計  鈴木都政１６年の歩み
1994	12.01	鈴木都知事勇退を表明。先行き混とん、首都の顔選び。後継、石原官房副長官竺に。新進党の対応、波乱要因	12.02 NM3 MM29		鈴木俊一東京都知事  地方  石原信雄官房副長官  新進党
1994	12.01	老朽原発の廃炉支援、科学技術庁が旧ソ連・東欧へ９５年度から。最初はスロバキア	12.01 AM1		国際協力  原発  科学技術庁
1994	12.02	（１６年の遺産  「鈴木都政」後の課題  １）後継。中央政界の動きにらむ。表向きは「静観」の構え、願いの先には石原氏？	12.02 AM34	シリーズ	地方  鈴木俊一東京都知事  鈴木都政  自治省  官僚  石原信雄内閣官房副長官
1994	12.02	（９５予算  ここがポイント）大蔵省、赤字国債回避に苦慮。税収難、隠れ借金増え	12.02 MM3		財政  ９５年度予算  赤字国債  大蔵省  税収不足  隠れ借金
1994	12.02	（検証  鈴木都政１６年  上）バブルの誤算、重いツケ。臨海開発、財政を圧迫。都市博に固執、足カセに	12.02 NM39	シリーズ	鈴木俊一東京都知事  鈴木都政  地方財政  臨海副都心構想  世界都市博  バブル崩壊
1994	12.02	「公正取引委員会に民間人起用」。政府と社会党、機能強化に着手で合意	12.02 ME2		公取委  審議会  社会党  規制
1994	12.02	「新幹線」でごり押しを許すな  （社説）	12.02 AM5	社説	財政  整備新幹線  ＪＲ  ９５年度予算  国土開発
1994	12.02	９５年度政府経済見通し、２％台後半の線。民間予測は２％前後	12.03 AM11		実質経済成長率  景気  経企庁
1994	12.02	９５年度地方単独事業費、５−７％増に抑制。自治省方針、８年ぶり定率で自治体財政に配慮	12.02 NM5		地方財政  公共事業  自治省
1994	12.02	ＧＤＰ、実質３．７％（年率）成長。７−９月、設備投資３年ぶり増。個人消費が軸に。各目は０．９％、物価下落映す	12.03 NM1,3 AM1,11		国内総生産  物価  実質経済成長率  内需拡大  景気
1994	12.02	ＮＴＴの光ファイバー網計画、完成時期を５年前倒し、２０１０年目標	12.03 AM12		ＮＴＴ  電気通信事業  次世代通信網  光ファイバー  郵政省
1994	12.02	ＮＴＴ回線で郵政相、来週にも初の「接続命令」。新電電の仮想専用網	12.02 NM3 YM6		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  新電電  郵政省  仮想専用網
1994	12.02	どこかの省庁の押し付け受けぬ。高村経企庁長官、経済見通しで各閣僚にクギ	12.02 AE2		経済見通し  高村正彦経企庁長官  官僚  総合調整
1994	12.02	慰安婦基金構想で国の拠出認める方針、連立与党固める。団体運営費などに	12.03 AM3		連立与党  従軍慰安婦問題  福祉  財政  戦後処理
1994	12.02	過剰な陳情防止へ。９５年度予算編成に関連し官房長官、各閣僚に指導要請	12.02 NE2		財政  ９５年度予算
1994	12.02	規制緩和で労働界などが意見。行革推進本部	12.02 ME5		行政改革推進本部  規制
1994	12.02	規制緩和決定項目９７．８％で改善措置。総務庁、１０月末期限迎えた対象調査	12.02 NE2 YE2		規制  総務庁  行政改革
1994	12.02	航空会社は割引運賃にもっと熱意を  （社説）	12.02 NM2	社説	航空運賃割引制度  運輸  規制  公共料金
1994	12.02	航空自衛隊のＵＸ（次期多用途支援機）選定、内定の米国機が妥当。再検討委が最終報告書	12.03 AM3		防衛  航空自衛隊
1994	12.02	行革委事務局長人事、民間人起用で閣僚が激論	12.02 NE3 YE2 SE1		行政改革委員会  審議会  官僚  村山内閣
1994	12.02	行革本部の意見聴取で連合、新規産業の創出など要請	12.03 SM3		連合  行政改革推進本部  産業政策  規制
1994	12.02	行政改革委員５氏決定。委員長には飯田庸太郎氏（三菱重工会長）が就任	12.02 NE3 AE2 ME5		行政改革委員会  審議会
1994	12.02	国会会期延長の調整詰め。援護法案も衆院通過	12.02 NE1		国会審議  被爆者援護法  法律
1994	12.02	実効ある規制緩和計画を作れ  （社説）	12.02 YM3	社説	規制  行政改革推進本部  経済摩擦  景気
1994	12.02	社会党、１月新党は困難な情勢。地方の大勢、慎重論。都道府県書記長アンケート、挙党態勢望む	12.02 AM1		社会党  政治  新党
1994	12.02	所得・住民税２０％還付、年末に「特別減税」実施、大半が１−３万円。夏に比べて少なめ	12.02 TM1		税制  所得税減税  サラリーマン
1994	12.02	情報公開部会を行革委内に設置へ	12.02 NE3		行政改革委員会  審議会  情報公開
1994	12.02	政党助成金、最初の支給は９５年７月２０日。自治省が政党説明会	12.03 TM2		政治改革  政治資金  政党助成  自治省
1994	12.02	租税特別措置縮減、２５項目の廃止案、与党、省庁側から反論相次ぐ。地価税見直し要請も。与党税調、１５日大綱めざす	12.03 NM5 TM8		税制  連立与党税制改革プロジェクトチーム  地価税  租税特別措置
1994	12.02	多用途米、９６年度廃止。輸入・契約米など活用。農水省方針	12.03 YM1		農政  こめ  農水省  他用途米  食管制度  こめ流通
1994	12.02	対中円借款、５１００億円分が確定。総額６０００億円未満の方向	12.03 AM2		経済協力  円借款  中国
1994	12.02	地方財政審議会の新会長に佐藤進日大教授を選任	12.03 NM7		地方財政  地方財政審議会  自治省  佐藤進日大教授
1994	12.02	電気料金割引、届け出制に。通産省が最終案。企業の売電を自由化。大口産業用は盛らず	12.02 NM1		通産省  エネルギー  規制  公共料金  電気料金  行政手続  簡素化
1994	12.02	土地の規制緩和優先を。行革推進本部、連合から意見聴取	12.02 NE2		土地住宅  行政改革推進本部  連合  規制
1994	12.02	納税者番号制、単独導入を検討。大蔵省、総合課税化切り離し	12.03 AM2		税制  納税者番号制  大蔵省
1994	12.02	納税者番号制なお議論。政府税調会長会見。租税特別措置見直しは支持	12.03 NM5 YM7		税制  政府税調  納税者番号制  租税特別措置
1994	12.02	農業対策予算、首相「別枠化」発言。折衝の新たな火ダネに	12.02 TM9		財政  ９５年度予算  農政  村山富市首相
1994	12.02	病院の薬「残す」７割。副作用情報など不足。「薬」に関する読売新聞世論調査	12.02 YM1,5	世論調査	医療  医薬品  薬漬け医療
1994	12.02	郵貯１１月純減、３３５５億円	12.03 SM10 NM7		郵貯
1994	12.03	（検証  鈴木都政１６年  中）都庁移転の功罪。副都心の開発に弾み。バランス重視で“箱モノ”林立	12.03 NM35	シリーズ	鈴木俊一東京都知事  地方財政  新宿副都心  都市計画
1994	12.03	（小粥公取委員長に聞く）「競争制限」には厳しく対処。生活者重視、時代のながれ。懸賞金付き預金は当然。対面販売、価格維持なら問題  （核心）	12.03 TM3	小粥正巳公取委員長	金融  規制  懸賞金預金  再販制度  消費者  独禁法
1994	12.03	（田中秀征・さきがけ代表代行に聞く）行革委は官僚色薄く。自社解党が再編近道。総選挙早くて再来年	12.03 SM3	田中秀征新党さきがけ代表代行	行政改革委員会  審議会  官僚  自民党  社会党  衆院総選挙  新党さきがけ
1994	12.03	「生損保控除」縮小が浮上。加入者は実質増税。与党税調が案	12.04 MM1		税制  連立与党税制改革プロジェクトチーム  租税特別措置
1994	12.03	ＯＤＡ増加約４％に圧縮。一般歳出伸び２％台後半、９５年度予算大蔵方針。実質、９４年度より緊縮	12.04 YM1 NM3		大蔵省  財政  経済協力  ＯＤＡ  ９５年度予算
1994	12.03	マルチメディア時代の教育、２０００年の中高校はパソコン授業１人１台。文部省懇談会が提唱	12.03 AE1		情報化  教育  パソコン授業  文部省
1994	12.03	行革委、５委員閣議決定。カゲ落とした人選劇。「民間人事務局長」さきがけの強硬姿勢。他与党内に反発も	12.03 YM2 SM3 AM3 NM2 TM2		行政改革委員会  官僚  審議会  新党さきがけ  連立与党
1994	12.03	行政改革／官僚の目に余る抵抗排除を  （社説）	12.03 MM5	社説	官僚  行政改革委員会  総合調整  特殊法人  国家公務員
1994	12.03	高齢者介護に「社会保険方式」。厚生省研究会も提唱。在宅ケアに現金給付も	12.03 AM1		高齢化  厚生省  老人福祉  老人介護サービス  補助金  財政
1994	12.03	市街地再開発に新手法。建設省、９５年度から「低層」認め、多様化図る	12.03 NE1		建設省  規制  容積率  都市計画法
1994	12.03	新ラウンド農業対策の公共事業、初年度３０００億〜４０００億円。９４年度補正予算で。大蔵、農水調整	12.03 ME1		財政  ９４年度補正予算  公共事業  農政  ガットウルグアイラウンド  大蔵省  農水省
1994	12.03	政治の指導力不足、行革委員長人事で露呈  （交差点）	12.03 TM9		審議会  行政改革委員会
1994	12.03	整備新幹線の「未着工区間着工論」、運輸相は気炎、地元からは疑念。与党・運輸省「国民への公約」。自治体「単なる約束で済ませないで」。大蔵省「まず基本計画を」	12.03 AM3		ＪＲ  整備新幹線  運輸省  地域振興  財政  大蔵省
1994	12.03	全銀協、懸賞金付き預金で「自粛ルール」を削除	12.03 NM7		金融  規制  金利自由化  懸賞預金  全銀協
1994	12.03	大蔵省の預金懇談会、業界代表は入れず、学者・評論家らで構成	12.03 NM7		大蔵省  金融  規制  預金懇談会  審議会  官僚
1994	12.03	地方自治体選挙の公費負担、全国に広がる条例化	12.03 SE2		地方財政  地方条例  地方選挙  政治改革  腐敗防止
1994	12.03	池子・米軍住宅問題の１２年、民意映す環境アセス、課題。構想・計画段階から代替案含め検討を  （内藤章・鎌倉通信局）	12.03 AM4		池子米軍家族住宅問題  逗子市  住民運動  環境  地方分権
1994	12.03	日本版情報ハイウエー、無利子融資や重点投資を。政府推進本部意見書の原案明らかに。民間主導で２０１０年に実現	12.04 NM1,2		情報ハイウエー  情報化  次世代通信網  官民協同
1994	12.03	文化省設立を推進する、京大教授。池上惇さん。ソフト社会に対応を。生活の芸術化へ行革が壁	12.03 TE5		文化省  機構定員  行政改革  池上惇京大教授
1994	12.03	民間人起用を行革の一歩に  （社説）	12.03 AM5	社説	行政改革委員会  審議会  官僚
1994	12.04	ＪＲ東日本が出店加速、ビジネスホテル、３年で１５店に	12.04 NM7		ＪＲ東日本
1994	12.04	ＮＴＴの市内電話網、米、「分離」など３案。独占是正へ選択肢示す	12.04 NM1		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  日米経済摩擦
1994	12.04	インターネット活用で地域医療支援実験、北海道でも開始。通産省の外郭団体、電源地域振興センター	12.04 NM25		情報化  インターネット  地域医療  通産省  外郭団体  電源地域振興センター
1994	12.04	シャウプ勧告修正史。幻の付加価値税。大蔵省「税制我にあり」、消えた地方自治財源  （戦後の履歴書）	12.04 NM9		税制  シャウプ勧告  地方財政
1994	12.04	環境保全型農業推進センター、農水省、全国１２ヵ所に建設する方針	12.04 NM25		農政  農水省  環境保全型農業推進センター
1994	12.04	国土、北海道開発、沖縄開発の３庁統合具体化へ。９５年中に与党案。行政改革プロジェクトチーム	12.05 SM1		与党行政改革プロジェクトチーム  機構定員  統廃合  国土庁  北海道開発庁  沖縄開発庁  特殊法人
1994	12.04	自治体の信用組合支援策、国への要望で足並みに乱れ。大蔵主導か独自指導か	12.04 NM25		金融  規制  地方財政  大蔵省  信用組合  地方分権
1994	12.04	大阪市、中小企業向けの福利施設を建設へ	12.04 NM25		大阪市  地方財政  福祉  福利厚生施設  中小企業
1994	12.04	地価税、継続の見通し。政府・与党で大勢に。軽減対象拡大など、部分見直しも	12.04 AM1 NM1		土地住宅  税制  地価税  連立与党税制改革プロジェクトチーム
1994	12.04	電気料金、「基準尺度」導入へ。季節別など自由化。競争原理で割高是正。通産省が見直し案	12.05 MM1		エネルギー  公共料金  規制  通産省  電気料金
1994	12.04	発電の分業化提言。中小規模、一般参入認める。電気事業審議会原案	12.05 SM1		エネルギー  規制  電気事業審議会  電力
1994	12.04	予算ばらまく族議員は納税者の敵だ  （社説）	12.04 NM2	社説	財政  ９５年度予算  族議員  公共事業
1994	12.05	（リサーチ＆ランキング）活路探る自治体イベント。深まるアジアとの交流	12.05 NM29		地域振興  国際化  地方分権  自治体外交		統計  主な「アジア関連」自治体イベント
1994	12.05	（単刀直入）衆院議員村山敬次郎氏。遷都論議、具体化へ。候補地、９６年春までに	12.05 NM28	村山敬次郎衆院議員	遷都  国土開発  首都機能移転
1994	12.05	「核使用は違法」２１ヵ国。日本は明記せず。国際司法裁へ３５カ国が陳述書。法律家団体調べ	12.06 AM1		国際協力  国際司法裁判所  核兵器使用
1994	12.05	「生損保控除」を縮小へ。与党税調、９６年度以降の見直しに向け具体的検討着手。老人マル優は結論出ず	12.06 TM9 AM3		税制  租税特別措置  生保  損保  連立与党税制改革プロジェクトチーム  老人マル優
1994	12.05	「特定通話先割引」の認可、日本テレコムも申請。ＮＣＣ３社出そろう	12.06 NM12		電気通信事業  規制  電話料金  日本テレコム  郵政省  新電電
1994	12.05	９４年度補正予算で国内農業対策３０００億円を前倒し。大蔵省方針	12.06 SM9		財政  農政  ９４年度補正予算  大蔵省
1994	12.05	９５年度東京都予算案２．１％増、３年ぶりにプラス	12.06 AM30 YM1		地方財政  東京都  ９５年度都予算
1994	12.05	９５年度予算案提出は１月２０日以降。蔵相、日程示す	12.06 AM2		財政  ９５年度予算  武村正義蔵相
1994	12.05	こっちは大変！処理を民間委託。宇都宮市など一市二町。景気回復でごみ急増	12.05 TM20		宇都宮市  環境  ごみ  民間委託  景気  地方
1994	12.05	たばこ増税したけれど…ＪＴ収益に不安。株低迷も続き、悩み深い大蔵省	12.05 MM3	社説	税制  財政  たばこ税  ＪＴ株  大蔵省
1994	12.05	アジア・太平洋の安保交流を拡大。ＰＫＯ共同訓練も。政府、行動指針策定へ	12.05 NE1		アジア太平洋地域  ＰＫＯ  国際協力
1994	12.05	プロでなくてもできる高齢者福祉ネットワーク。住民同士で助け合い活動。関心呼ぶ栃木県足尾町の試み	12.05 MM11		老人福祉  高齢化  住民参加  地方
1994	12.05	官邸強化へ民間人。首相補佐ポスト検討。官房長官表明	12.06 AM2 NM2 SM1		村山富市首相  総合調整  首相補佐官制度  官邸
1994	12.05	規制緩和競争、アジアで加速。速度は日本の２−３倍。米政府が分析。タイ、一般企業の地銀設立認可する方針。外国人の国内株投資規制、韓国は９８年にも撤廃	12.06 NM7		規制  日米経済摩擦  アジア
1994	12.05	熊本・羊角湾の「国営干拓」で５０億円ムダ。中断２０年、国と県の調整難航。検査院、改善促す	12.06 YM1		会計検査院  農政  農水省  公共事業  財政  国営羊角湾干拓事業
1994	12.05	経団連、社会党に防衛費の伸び率０．９％維持を要請	12.05 ME1		経団連  社会党  財政  防衛  ９５年度予算
1994	12.05	検証・日銀総裁人事。官製シナリオ、「政」の抵抗不発。政策不在の人選。三重野総裁の後任は大蔵次官経験者	12.05 NM5		金融  大蔵省  規制  官僚  天下り  日銀総裁人事		統計  戦後の日銀総裁
1994	12.05	光ファイバー無利子融資、２００超す自治体が郵政省に要望書	12.06 NM4		情報化  地域活性化  次世代通信網  光ファイバー  郵政省
1994	12.05	公共料金上げ認可に統一指針。情報公開など促す。政府方針	12.05 NM3		公共料金  規制  情報公開
1994	12.05	公明党、分党を正式決定。新党は新進党合流 。３０年の歴史に幕	12.05 AE1 ME1		政党  公明党  新党  政治
1994	12.05	公明党解党を受け、地方議員中心に存続する「公明」結成大会	12.06 NM1		政党  公明党  政治
1994	12.05	高齢者の新介護システム、「社会保険方式」で。厚生省研究会が提言	12.06 YM2 AM3		厚生省  高齢化  老人福祉  老人医療  老人介護
1994	12.05	国の「隠れ借金」５兆５０００億円も。９５年度予算で大蔵省やりくり。国庫負担繰り延べなど幅広く	12.05 TM1 SM1		財政  大蔵省  隠れ借金  ９５年度予算   赤字国債		統計  隠れ借金残高６５兆円＋国債発行残高２００兆円＝後世のツケ一段と
1994	12.05	財政制度審議会長に豊田章一郎経団連会長を正式選出	12.06 AM11 SM9		財政  財政審  審議会  豊田章一郎経団連会長
1994	12.05	首相、特殊法人見直しで、対象を名指しに省庁の抵抗抑える意向	12.06 AM3		村山富市首相  特殊法人  官僚  民営化  統廃合  機構定員
1994	12.05	首都高工事６８００万円ムダ、払い過ぎを検査院指摘。公団、１０年で７度目	12.06 AM31		首都高速道路公団  特殊法人  財政  会計検査院
1994	12.05	生損保控除の見直し作業、９５年末まで継続。税制改正で与党税調	12.06 NM2		税制  連立与党税制改革プロジェクトチーム  租税特別措置  生保  損保
1994	12.05	租税特別措置は大胆な整理を  （社説）	12.05 AM5	社説	税制  租税特別措置
1994	12.05	大蔵省、９５年度予算編成、首相に説明。一般会計規模触れず、歳出入にギャップ大きく、大枠すら固まらず	12.06 MM9		財政  ９５年度予算  大蔵省
1994	12.05	地価監視、９５年２月に横浜・川崎市も排除	12.06 NM33		土地住宅  川崎市  横浜市  規制  地価監視区域指定
1994	12.05	働く女性、１８年ぶり減少。不況風もろに。新卒大幅減、パート増える。９３年、労働省調査	12.06 TM1		雇用労働  男女差別  景気
1994	12.05	特殊法人改革に共に立ち上がろう  （社説）	12.05 NM2	社説	特殊法人  統廃合  民営化  官僚  天下り
1994	12.05	無責任な見切り発車をするな  （社説）	12.05 YM3	社説	整備新幹線  財政  ９５年度予算  ＪＲ  国鉄債務
1994	12.05	与党税調、官邸に税制改革めぐる閣僚発言の自粛を要望	12.06 AM7		連立与党税制改革プロジェクトチーム  村山内閣
1994	12.05	理念なき村山経済政策。衰退招く予算ばらまき型。転換期、危機感もて  （編集委員・岡部直明）	12.05 NM7	岡部直明編集委員	財政  ９５年度予算  村山政権  農政  規制  行政改革  金融  官僚
1994	12.05	六ケ所村への中・低レベル廃棄物、超ウラン元素含む。新貯蔵施設が必要。青森県公表	12.06 AM3		エネルギー  青森県六ケ所村  放射性廃棄物  環境  青森県  地方財政  電力業界
1994	12.06	（どうする東京  検証・１６年目の鈴木都政）ホームレスに医療対策。都、収容病院に「謝礼」。９５年度予算、１億３０００万円要求	12.06 TM24		東京都  地方財政  医療  福祉  ９５年度都予算  ホームレス
1994	12.06	（規制緩和  民の要望  官の抵抗）大店法の段階的廃止、中小反対で足並み乱れ	12.06 NM5		大店法  規制  流通
1994	12.06	（検証  １６年目の鈴木都政  どうする東京）「ハコもの」赤字、年１００億円。都の８大施設、維持に半永久的ツケ。稼働率低く伸びぬ収入。新規１４施設、知事は断念せず？	12.07 TM20	シリーズ	東京都  鈴木都政  地方財政  バブル崩壊
1994	12.06	（地方分権の視点  上）住民「参加効率」を高めよ。行革、自治体の手で。「行政効率」優先、潮流に逆行。大阪市立大学教授・加茂利男  （経済教室）	12.06 NM27	加茂利男大阪市立大教授	地方分権  地方行革  権限移譲  住民参加  地方財政		統計  財政支出の対ＧＤＰ比率等の比較
1994	12.06	（予算攻防  ７）福祉対策費。消費税率上げの見返り求め歳出をごり押し	12.06 SM9	シリーズ	財政  ９５年度予算  福祉  消費税  大蔵省  厚生省  新ゴールドプラン		統計  新ゴールドプランの主な施策
1994	12.06	「グランディー」ゴルフ場開発疑惑、東京地検、北茨城前市長逮捕へ。１０００万円収賄容疑で	12.06 ME1 AE15 YE17		北茨城市ゴルフ場開発疑惑  政治改革  政治資金  松崎竜夫前北茨城市長
1994	12.06	「海の日」継続審議に	12.07 NM2		国民の祝日  海の日  国会審議
1994	12.06	「行革」に生糸相場踊る。「事業団」廃止論で急落。国際価格と大きな差。国会議員空売り話も	12.06 YM31		行政改革  統廃合  民営化  蚕糸砂糖類価格安定事業団  特殊法人
1994	12.06	７月２０日は「海の日」、祝日法改正案が衆院内閣委で可決	12.06 NE3		海の日  国民祝日法
1994	12.06	９５年度予算、「隠れ借金」３兆円増加。税収低迷、強まる歳出圧力	12.06 NM3		財政  ９５年度予算  隠れ借金  赤字国債  税収不足  大蔵省		統計  国債発行残高と「隠れ借金」残高
1994	12.06	９５年度予算で新設３０００億円の公共投資重点枠、情報通信基盤や教育・研究に比重。施設費に５００億円以上。与党検討、配分変更に反発も	12.06 NM5		財政  ９５年度予算  公共投資  公共事業  連立与党
1994	12.06	メリハリ予算への道険し…。族議員排除、掛け声倒れ？経済団体、陳情に躍起。租税特別措置の存続、政・官に必要訴え	12.06 NM5		財政  ９５年度予算  族議員  経済界  税制  租税特別措置  連立与党
1994	12.06	運輸省、日本船舶振の評議員会候補の１人を不承認。現職理事を理由に	12.06 ME10		運輸省  日本船舶振興会汚職  特殊法人
1994	12.06	英下院、政府増税案を拒否。保守党議員造反で	12.07 ME4		イギリス  海外事情  国会審議  税制
1994	12.06	家電ゴミ回収、業界が協力体制。「適正処理センター」新設、自治体にノウハウ。各都道府県に常駐事務所	12.06 NE1		環境  家電ごみ  家電業界  地方
1994	12.06	教育や医療の情報化推進。基盤整備への官民役割分担。対立映し両論併記。高度情報通信社会推進本部意見書の全容判明	12.06 ME1		情報化  次世代通信  高度情報通信社会推進本部  審議会  村山富市首相
1994	12.06	懸賞金付き定期預金の自粛ルール削減へ。全銀協会長が公式に表明	12.07 MM9 SM1		金融  規制  懸賞金預金  森川敏雄全銀協会長
1994	12.06	元慰安婦に見舞金支給へ民間基金を日赤に設置。与党小委合意。設立事務費は国庫負担	12.07 YM2		戦後処理  福祉  従軍慰安婦問題  財政  連立与党
1994	12.06	公共事業の配分枠、抜本見直しを協議。与党チームがきょう初会合	12.06 SM2		公共事業  財政  ９５年度予算  連立与党
1994	12.06	厚生省、企業と研究会、選択制の福利厚生を検討。限られた原資でメニュー豊富に	12.06 NM1		厚生省  福利厚生  雇用労働  福祉
1994	12.06	厚生年金の９５年度国庫負担、４０００−５０００億円先送り。税収難で大蔵省方針。財政のゆがみ深刻化も	12.07 MM9		財政  年金  厚生年金国庫負担金  税収不足  大蔵省  赤字国債
1994	12.06	財投伸び８９年度並み。日本開発銀行、住宅金融公庫軸に抑制。大蔵省方針	12.07 YM7		財政  財投  大蔵省  ９５年度予算  大蔵省
1994	12.06	自民、与党合同部会呼びかけ	12.07 NM2		連立政権  自民党  政治
1994	12.06	社会党、新党結成へ宣言草案。「反体制思考の政策に限界」	12.07 MM2 AM2		政治  政党  社会党  民主リベラル新党
1994	12.06	障害者が積極的に参加できる社会を。初の「障害者白書」	12.06 YE1		障害者福祉  障害者白書  高齢化  障害者雇用
1994	12.06	政府・与党、ＮＴＴ株転換権付き国債の発行を検討。光通信網整備の財源に	12.07 YM1		財政  次世代通信網  ＮＴＴ株  光ファイバー網  電気通信事業
1994	12.06	税制改革は原則に立ち返れ  （社説）	12.06 TM7	社説	税制  租税特別措置  地価税  所得税減税  消費税
1994	12.06	租税特別措置と法人税下げ、セットで見直しを。経済同友会代表幹事要求	12.07 AM2		税制  租税特別措置  法人税  速水優経済同友会代表幹事
1994	12.06	大阪市、個人情報保護条例案を提出へ	12.06 NE15		大阪市  地方条例  情報公開  プライバシー保護
1994	12.06	大豊作の笑み消える農家。復田奨励、一転減反の動き。「政府が農業潰す」の声も。指導現場は「困った…」（作付面積増全国一、栃木ルポ）	12.06 TM24		農政  減反  こめ
1994	12.06	地価税、大幅見直し見送り、非課税対象拡大んど「部分緩和」で妥協探る。与党税調	12.07 NM5		税制  土地住宅  地価税  連立与党税制改革プロジェクトチーム
1994	12.06	中国残留孤児、「日本人」のはずなのに…、国籍取得に“厚い壁”。外登証をいつも。裁判所も冷たく。タテ割り行政の谷間	12.06 ME2		中国残留孤児  戦後処理  福祉  人権  総合調整  国籍
1994	12.06	都議会の研究会、固定資産税の再評価を提言。相続税で納税猶予も	12.07 NM29		東京都議会  土地住宅  税制  固定資産税  相続税
1994	12.06	東京地検、前北茨城市長を逮捕。ゴルフ場開発絡みグランティーから１０００万円収賄容疑	12.07 AM31		松崎龍夫前北茨城市長  政治改革  政治資金  北茨城ゴルフ場開発疑惑  地方  東京地検
1994	12.06	東京都、市町村合併に交付金。外国人学校に補助金	12.07 MM27		東京都  地方財政  市町村合併  地方分権  補助金  教育  国際化
1994	12.06	入札改革、さきがけ案が後退。最低制限「廃止」を「見直し」に	12.06 YE1		公共事業  入札  新党さきがけ  連立与党行政改革プロジェクトチーム  財政  地方財政
1994	12.07	（９５予算  「政治主導」の行方  与党政策担当に聞く）自民党政調会長・加藤紘一氏。自ら「均衡」考える時。小選挙区、利益誘導激しく	12.07 NM5	加藤紘一自民政調会長	財政  ９５年度予算  大蔵省  官僚  族議員
1994	12.07	（規制に挑む  ３）“ヤミ米”給食。日本の常識、世界とズレ	12.07 NM1	シリーズ	農政  こめ  食管制度  学校給食  ヤミ米  福島県熱塩加納村  地方
1994	12.07	（地方分権の視点  下）交付税、算定の基準簡素に。財政調整に重点。地域独自の施策、地方税で。東京大学助教授・持田信樹  （経済教室）	12.07 NM27	持田英樹東大助教授	地方分権  地方財政  地方交付税
1994	12.07	「いじめ」の実態、教師に聞きます。文部省が専門家会議。９５年、各地で面接調査	12.07 ME9		教育  いじめ  文部省
1994	12.07	「初めに小沢幹事長ありき」か  （社説）	12.07 TM4	社説	政党  政治  新進党  小沢一郎
1994	12.07	「売電」自由化の内容決定。電力会社に供給、入札制度を導入。電事審小委中間報告、１５年の継続義務	12.08 MM8		エネルギー  規制  電気事業審議会  通産省  入札  売電自由化
1994	12.07	「民間基金創設」、与党が正式決定。慰安婦問題	12.08 MM2 AM3		戦後処理  従軍慰安婦問題  自民党  連立与党
1994	12.07	９５年度経済見通し、成長率の民間予測は１．５〜２．０％、政府と１％以上の開きか	12.07 YM6		経済成長率  経済見通し		統計  主な金融機関、経済研究所の９５年度の経済見通し
1994	12.07	９５年度地方債発行、１５兆円超す。税収低迷で過去最高	12.07 NM5		地方財政  地方債  税収不足
1994	12.07	９５年度予算、一般歳出伸び２．７％程度。４１兆９０００億円台に。実質で９４年度下回る伸び。大蔵省最終調整	12.08 NM5		大蔵省  財政  ９５年度予算
1994	12.07	９５年度予算の「福祉」で大蔵省方針、５００億円は別枠扱い	12.07 SE1		財政  ９５年度予算  福祉  大蔵省
1994	12.07	ＪＴ株が安値更新	12.07 ME1		ＪＴ株  日本たばこ
1994	12.07	火災保険料、９５年２月上げ。住宅５．８６％、事務所％	12.07 NE1 YE1		金融  規制  火災保険
1994	12.07	核使用の法的判断求める決議、国連総会委で１１月１８日採択。７７対３３、日本は棄権していた	12.07 AM3		核兵器  国際協力  国連総会  国際法  軍縮安保
1994	12.07	簡易携帯電話にダイエーが進出。専門会社に出資。リクルートと連携	12.07 NM1		電気通信事業  ダイエー  簡易携帯電話
1994	12.07	業者選定に技術提案書方式。埼玉県、公共事業の入札・契約制度改善策で試行	12.07 NM29		埼玉県  地方財政  公共事業  入札
1994	12.07	元慰安婦に一時金。与党小委最終案	12.07 NE1		従軍慰安婦問題  戦後処理  福祉  連立与党
1994	12.07	公益法人収益事業、軽減税率を見直し。一定規模超す所得、「民間並み」適用。与党税調方針	12.07 NM5 YM7		連立与党税制改革プロジェクトチーム  税制  不公平税制  公益法人
1994	12.07	公社住宅３割売れ残り。金利負担、経営に重圧。市況への対応遅れ。非効率な実態浮き彫り。読売新聞調査	12.08 YM71,7		土地住宅  特殊法人  住宅供給公社
1994	12.07	公的年金一元化、９７年度の方向。年金一元化懇	12.07 NM5 AM3		年金  年金一元化
1994	12.07	高齢者介護、社会保険方式を導入。家族への現金給付も。厚生省の研究会が報告書	12.08 SM1		医療  高齢化  老人介護  厚生省  補助金  老人福祉  老人医療
1994	12.07	根無し新幹線は認められない  （社説）	12.07 TM4	社説	整備新幹線  ＪＲ  財政  運輸
1994	12.07	市町村合併の答申、分離の道も開いては（編集委員・内仲英輔）	12.07 AM4	内仲英輔編集委員	地方分権  市町村合併  地方制度調査会
1994	12.07	車の騒音公害、過去最悪に。９３年「終日、基準達せず」５５％	12.08 NM38		騒音公害  環境  規制  環境庁  自動車
1994	12.07	整備新幹線、９５−９６年度に地方が先行投資。与党検討委が基本構想	12.07 ME1		ＪＲ  整備新幹線  地方財政  地域活性化  運輸
1994	12.07	整備新幹線で政府最終調整。富山・熊本駅を先行着手。「トンネル」は先送り	12.07 NM1		ＪＲ  整備新幹線  運輸  財政
1994	12.07	整備新幹線の駅舎建設費、当面は地元負担。与党検討委財源案	12.08 NM5 AM3 YM7		ＪＲ  整備新幹線  地方財政  連立与党
1994	12.07	税収見積もり５３兆７０００億円。大蔵省方針	12.08 YM7 NM5		財政  税収不足  大蔵省
1994	12.07	村山内閣「支持」、５ポイント下がり２９％。政党支持率、各党横ばい。支持政党なし、前回比３ポイント増の４４％。毎日新聞世論調査	12.07 MM1,3	世論調査	政治  政党  村山内閣支持率
1994	12.07	地価税、現行のまま維持。有価証券取引税も存続。与党税調最終調整	12.08 MM9 NM1 YM2,7		連立与党税制改革プロジェクトチーム  税制  地価税  土地住宅  金融  有価証券取引税
1994	12.07	東京都、地価監視１月解除を決める。１カ月前倒し	12.08 NM33		東京都  地方  土地住宅  地価  規制
1994	12.07	特殊法人、一つか二つは統廃合。総務庁長官、首相に表明	12.08 SM2 YM2		特殊法人  統廃合  行政改革  山口鶴男総務庁長官
1994	12.07	特殊法人改革、定員削減を求める。与党方針、行革大綱に明記	12.07 NM5		特殊法人  機構定員  行政改革  国家公務員
1994	12.07	農水省、農協組織整備法案の通常国会提出を見送り。農協内の調整難航	12.07 NM7		農政  農水省  農協組織整備法
1994	12.07	民社党／ネコになれなかったウサギ  （社説）	12.07 MM5	社説	政治  政党  民社党  新進党
1994	12.07	有価証券取引税、改廃見送り大勢。与党税調	12.08 AM2		税制  有価証券取引税  連立与党税制改革プロジェクトチーム
1994	12.08	（９５予算 「政治主導」の行方−与党政策担当に聞く）社会党政審会長・関山信之氏。ばらまきには反対。防衛費、伸び０．９％より圧縮	12.08 NM5	シリーズ	関山信之社会党政審会長  財政  ９５年度予算  防衛費  公共事業
1994	12.08	「酒の自販機やめます」、小売組合決議。周知期間が条件	12.09 AM1		酒自販機  環境  地方条例  規制  酒小売業者
1994	12.08	９５年度からの法定労働時間、週４０、４４時間に。労働省、猶予措置を打ち切り	12.09 AM11		法定労働時間  雇用労働  労働省  労基法
1994	12.08	９５年度政府経済見通し、実質成長率２．８％軸に調整。「名目」は３．６％程度	12.09 NM5 AM11		実質経済成長率  政府経済見通し		統計  実質経済成長率の政府の当初見通しと実績
1994	12.08	ＮＴＴ株転換国債発行巡りさや当て。郵政省、「光ファイバー網」支援を。大蔵省、「法的に無理」と冷ややか	12.08 NM7		ＮＴＴ株  財政  郵政省  大蔵省  次世代通信網  光ファイバー
1994	12.08	ＷＴＯ協定を国会承認。年内締結方針。新食糧法も成立	12.08 AE2 YE1 NE1		ガットウルグアイラウンド  貿易規制  農政  食管制度  新食糧法  世界貿易機関
1994	12.08	いじめ、改善進まず。発生、中学校が６割で総件数はやや減少。担任の発見、わずか３割。９３年度の公立学校文部省全国調査	12.08 NE1 ME11 AE1		教育  いじめ  文部省
1994	12.08	規制緩和推進のための独立機関求める。ＯＥＣＤが対日審査報告	12.09 NM7		規制  ＯＥＣＤ
1994	12.08	公取委、下水道談合の全容解明。告発へ検察と協議。発注、業界案のまま。電機９社に報告命令	12.08 AM1		公取委  独禁法  規制  日本下水道事業団  下水道談合
1994	12.08	公立病院７割が赤字。自治省、企業債認可へ。健全化計画策定条件に	12.08 NM1		自治省  地方財政  公立病院  医療
1994	12.08	国会等移転調査会、新首都ビジョンをテーマに協議	12.08 TE2		遷都  首都機能移転  国会等移転調査会  国土開発
1994	12.08	佐賀県副知事、在職１日でボーナス２２３万円	12.09 AM29		地方公務員  佐賀県
1994	12.08	自民党の渡辺美智雄氏が行革私案、９特殊法人と郵貯を民営化	12.09 YM2		渡辺美智雄  特殊法人  郵貯  民営化  行政改革
1994	12.08	社会資本整備に新タイプ公債も。建設省研究会報告	12.09 YM2		建設省  財政  社会資本整備
1994	12.08	住宅取得促進税制、与党税調方針。取得後２年間、控除、最大２５万円に。優遇措置を縮小	12.08 NM1		税制  連立与党税制改革プロジェクトチーム  土地住宅
1994	12.08	新進党支持１７％。新民連の新党構想も同率。毎日新聞世論調査	12.08 MM1	世論調査	政党支持率  新進党  新民連  政治
1994	12.08	新進党党首、大差で海部俊樹氏。１３１票、初回に過半数。あす結党、小沢氏とコンビ	12.09 AM1		新進党  政党  政治
1994	12.08	新進党党首選。羽田氏、推薦人３６人、海部・米沢氏は各２５人	12.08 NM2		政党  新進党  羽田孜  海部俊樹  米沢隆
1994	12.08	多摩市の経費節減策、リストラ成果２億４５００万円。事務用品の節約、残業時間の削減、冷暖房など抑制	12.09 NM32		地方財政  多摩市
1994	12.08	短絡的な官僚排除。行革推進は政治家の役割。民への押し付け、責任放棄。編集委員・泉宣道  （複眼）	12.08 NE3	泉宣道編集委員	官僚  行政改革委員会  審議会
1994	12.08	地域別プール制を。道路公団総裁は民間から、国の言いなり工事改めよ。高速道路料金で経済同友会が提言	12.09 TM3 AM2 NM5 YM6		経済同友会  公共料金  規制  高速道路料金  日本道路公団
1994	12.08	地方分権大綱素案、権限の移譲ぼかす。「意見書」から後退。委任事務廃止、「検討」に	12.09 AM1 SM2 YM1,2		地方分権  権限移譲  機関委任事務  地方分権大綱  行政改革推進本部
1994	12.08	電気料金抑制へ新方式。効率化目標を提示。電気事業審議会が骨格明らかに	12.09 YM7		電気料金  公共料金  規制  エネルギー  電気事業審議会
1994	12.08	東京都、３度目の行革懇談会を年明けにも設置	12.08 NM33		東京都  行政改革  地方行革  地方財政
1994	12.08	内外価格差是正など経済政策方針案決定。連立与党	12.08 NE1		内外価格差  経済摩擦  連立与党
1994	12.08	日本新党繰り上げ当選無効判決、中央選管が上告	12.08 AE2		日本新党  政治  政党
1994	12.08	農業基本法、首相、抜本見直しを強調。食糧安定供給など重視	12.08 YE2		農業基本法  村山富市首相  農政  食糧安保  世界貿易機関
1994	12.08	文京区、４回目の家賃助成対象の新婚さん募集	12.08 NM33		文京区  地方財政  補助金  土地住宅
1994	12.08	民間人の首相補佐官、９６年度に予算措置。政府筋	12.08 NE3		財政  ９６年度予算  総合調整  危機管理  官邸
1994	12.08	郵政省、ＮＴＴに回線接続命令。「新電電」の企業向け割引実施へ。一両日にも発動	12.08 SE3		ＮＴＴ  新電電  郵政省  電気通信事業  規制
1994	12.08	与党税調、公益法人課税強化で一致	12.09 NM5		税制  公益法人  不公平税制  連立与党税制改革プロジェクトチーム
1994	12.08	老人医療費、国保負担軽減へ。老人保健福祉審議会、あすにも意見書	12.08 NM5 YM2		医療  老人医療  地方財政  国民健康保健  老人保健福祉審議会
1994	12.08	和歌山、秋田など１０県、教材費を上乗せ申請。過剰に受けた補助金額５３００万円、職員給与に。会計検査院調べ	12.08 AM34		地方財政  補助金  文教予算  財政  会計検査院
1994	12.09	「いじめ」総点検を通知。「全学校でありうる」。文部省専門家会議が緊急提言。具体論は盛らず	12.10 NM31 YM1,2		教育  いじめ  文部省
1994	12.09	「外国人参政権なし」。大阪地裁、在日党の訴え棄却	12.09 TE8		人権  外国人参政権  国際化  大阪地裁  政治改革  公選法
1994	12.09	「自然との共生」掲げ、中央環境審議会「環境基本計画」を答申。数値目標は盛らず	12.10 MM1,3 NM1 YM2		環境  中央環境審議会  地球環境  規制
1994	12.09	１１食糧事務所の廃止。農水省、全農林労組に提示。支所も１６０カ所。５年で数千人削減	12.10 NM5 AM1		農水省  機構定員  統廃合  食糧事務所  農政  こめ  行政改革
1994	12.09	２信組救済の特別銀行、２月にも業務開始。日銀法２５条発動、日銀など発表。２信組理事長は辞任	12.09 NE1,2		日銀  金融  規制  特別銀行  東京協和信用組合  安全信用組合
1994	12.09	９５年１１月から本放送の東京の地域テレビでの都議会の中継内容、検討委が議長に報告。議員活動の紹介なども	12.10 TM21		東京メトロポリタンテレビ  情報公開  透明性  東京都議会中継  地方議会
1994	12.09	９５年度一般会計予算案、７１兆円前後に	12.10 NM1		財政  ９５年度予算
1994	12.09	ＮＴＴ、住宅用基本料１６．７％、２月値上げを再申請	12.10 YM1 AM3 TM1		ＮＴＴ  公共料金  電話料金  郵政省  電気通信事業  規制
1994	12.09	ＷＴＯ１月１日発足。地域経済圏と調和が課題。自由化の障害点検。米の２国間主義も壁に	12.09 AM11		世界貿易機関  貿易規制  世界経済
1994	12.09	ＷＴＯ体制１月スタート。輸入米、外食で定着へ。産業界・消費者へ影響は	12.09 NM7		農政  貿易規制  世界貿易機関  こめ
1994	12.09	愛知県西尾市の清輝君いじめ自殺で文部省が緊急会議、実態調べ、防止策提言へ	12.09 ne23		文部省  教育  いじめ
1994	12.09	一般財投伸び、１％程度に抑制。９５年度予算案で大蔵省	12.09 NM5		財政  財投  大蔵省  ９５年度予算
1994	12.09	外国人弁護士法改正、１月施行に	12.09 NE3		外国人弁護士  資格検定  規制  国際化
1994	12.09	韓国官僚に行革ショック。年内に大規模統廃合実施へ。強い“大蔵省”誕生を警戒	12.09 NM3		韓国  海外事情  統廃合  行政改革  官僚
1994	12.09	公共事業の配分見直し、後退許されぬ２年目。意欲乏しい与党・大蔵。「生活優先」なお必要  （経済部）	12.09 AM4		公共事業  財政  大蔵省  連立与党  ９５年度予算		統計  公共事業関係費の配分比率
1994	12.09	公務員給与、国と地方の格差縮まる	12.10 AM3 SM2		ラスパイレス指数  国家公務員  地方公務員		統計  給与水準が高い地方自治体
1994	12.09	江戸川区の区民健診データ流出、「保護条例」は現場で“空文化”。フロッピーなど規定なし。金庫保管は発覚後	12.09 TM23		江戸川区  情報公開  プライバシー保護  地方条例  江戸川区民健診データ流出事件
1994	12.09	江戸川区の健診データ流出、募る区への不信。情報保護審査委員長「対応の鈍さ感じる」	12.10 TM21		江戸川区健診データ流出事件  プライバシー保護  地方公務員法  情報公開
1994	12.09	行革が最大の課題。特殊法人統廃合を言明。国会閉幕を受けて首相会見	12.10 YM1 NM4 TM2		行政改革  特殊法人  統廃合  村山富市首相
1994	12.09	国保制度を改革。中間所得層の負担軽減。医療保険審議会、老人保健福祉審議会の２つが意見書	12.10 NM4 AM3 MM3		医療  国民健康保健  医療保険審議会  老人保健福祉審議会  厚生省  高齢化
1994	12.09	次世代の携帯電話「ＰＨＳ」事業申請、まずＤＤＩ系など１２社	12.09 MM1		電気通信事業  規制  次世代通信網  第二電電  ＰＨＳ
1994	12.09	自社連立の成果？政府提出法案、１００％成立	12.09 NM2		法律  自社連立政権  国会審議  政治
1994	12.09	女性白書９４年度版、出生は最低の１．４６人。初婚平均２６．１歳。国際進出めだつ	12.09 ye2		女性白書  国民生活  出生率
1994	12.09	新型国債の発行、「９５年度は困難」。郵政相	12.09 NE2		大出俊郵政相  財政  ＮＴＴ株  国債
1994	12.09	成田空港、地域共生委員会発足、１月中旬。委員１２人。騒音対策など監視	12.10 MM26		成田空港問題  住民運動  環境  規制  騒音公害  千葉県  新東京国際空港公団  運輸省
1994	12.09	成田空港、飛行コースも公開へ。空港公団、地元との信頼回復に	12.09 ae12		成田空港問題  新東京国際空港公団  住民運動  運輸省  情報公開  飛行コース
1994	12.09	成立した「援護法」に被爆者ら失望感。「不備を正す運動広げる」	12.09 NE22		戦後処理  被爆者援護法  福祉  人権  在日朝鮮人
1994	12.09	清水銀行、インサイダー取引の疑い。証券監視委が聴取。手形不渡り公表の直前、融資先の株売却	12.10 AM1 ME1		金融  規制  インサイダー取引  証券取引等監視委員会  清水銀行
1994	12.09	石原官房副長官辞意、首相が慰留、応じる。「行革メドつくまで」	12.09 YE2 NE1		石原信雄官房副長官  村山富市首相  行政改革  財政  ９５年度予算
1994	12.09	租税特別措置見直し、視野の広さ欠く合理化案。企業課税の簡素化置き去り  （編集委員・佐野正人）	12.09 NM5	佐野正人編集委員	税制  租税特別措置  政府税調  連立与党税制改革プロジェクトチーム  不公平税制		統計  法人の減価償却の国際比較
1994	12.09	大蔵省、公立小・中学の事務、栄養職員給与、国庫負担廃止で調整	12.09 SE3		補助金  文教予算  大蔵省  地方財政  財政  ９５年度予算  文部省  義務教育
1994	12.09	第１３１臨時国会閉幕。重要法、すべて成立。論戦の中身は低調	12.10 AM1,7		国会審議  法律
1994	12.09	地ビール初免許、北海道・新潟の２社に	12.10 AM30 NM9		地ビール  規制  ビール製造免許  酒税法  オホーツクビール  上原酒造
1994	12.09	地価監視区域、７府県市が全面解除。９５年さらに５県市。国土庁、復活の指針検討	12.09 AM1		土地住宅  地価監視区域  地方  規制  国土庁  地価高騰
1994	12.09	地方分権推進委設置、首相が表明。閣僚懇で一致「大綱」に盛る	12.09 NE3 AE2 SE1		地方分権  村山富市首相  審議会  行政改革推進本部
1994	12.09	通産省に異議あり。国際電話料金の内外価格差、ＫＤＤの社内計算では半分	12.09 NM15		公共料金  国際電話料金  ＫＤＤ  通産省  内外価格差  日米経済摩擦
1994	12.09	都銀、大手自動車、年内に政治献金再開。自民・さきがけ・新進党に	12.09 NM1		政治改革  政治資金  政治献金  財界
1994	12.09	東京都、９５年度から高齢者住宅対策強化。高齢者住宅を大幅増、民間向け優遇措置も創設	12.09 NM33		東京都  土地住宅  高齢化  老人福祉  地方
1994	12.09	東京都、借地権付き都営・都民住宅を検討。都心部の定住化促進	12.09 NM33		東京都  土地住宅  都営住宅  借地権付き住宅  地方
1994	12.09	東京都が地価監視解除を正式発表。埼玉も２月、リゾート地除き解除	12.10 NM25		土地住宅  規制  地価監視区域制度  東京都  埼玉県  地方
1994	12.09	特殊法人常勤役員、官庁ＯＢを２分の１以下に。与党チーム、官房長官に要請へ	12.09 YE2		特殊法人  天下り  官僚  連立与党行政改革プロジェクトチーム  規制
1994	12.09	日銀出資で「救済銀行」。都市銀行、長期信用銀行、信託銀行と折半で。都内２信組（東京協和信用組合、安全信用組合）吸収、資本金４００億円。信用維持へ異例の決断	12.09 NM1		金融  規制  日銀  東京協和信組  安全信組  特別銀行
1994	12.09	日銀短観、景気回復軌道鮮明に。「足取りは緩やか」	12.10 AM3		日銀短観  景気
1994	12.09	売れ残った緊急輸入米、まず７万トン、飼料用売却。差損は４０億円	12.10 AM11 MM3		農政  こめ  緊急輸入米  農水省
1994	12.09	飯田氏ら５人、行政改革委員会人事を国会が同意	12.09 AE2 NE2		行政改革委員会  審議会
1994	12.09	被爆者援護法が成立。特別葬祭給付金、来年８月から支給	12.09 AE1		法律  戦後処理  福祉  被爆者援護法  財政  補助金  人権
1994	12.09	分権への姿勢、大綱政府案で。官房長官が強調	12.10 AM2		五十嵐広三官房長官  地方分権大綱  村山政権
1994	12.09	米オレンジ郡破産。財務局長が“暴走”、財テク失敗、大穴  （ズームイン）	12.09 NE5		アメリカ  海外事情  地方財政  地方分権  米カリフォルニア州オレンジ郡
1994	12.09	補助金交付対象事業、最低限度額引き上げ。９５年度予算編成で大蔵省方針	12.10 SM11		財政  補助金  ９５年度予算  大蔵省
1994	12.09	防衛費圧縮の意向、首相示唆	12.10 NM1		村山富市首相  財政  防衛費  ９５年度予算
1994	12.09	民社党、３５年の歴史に幕。新進党に合流へ。臨時党大会	12.09 AE2		政治  民社党  政党  新進党
1994	12.09	与党税調、土地譲渡益課税、意見なお隔たり。軽減税率、対象拡大で妥協も。住宅取得控除枠の縮小は後退	12.10 NM5 MM9		連立与党税制改革プロジェクトチーム  税制  土地住宅
1994	12.09	臨時国会で成立した法律  上	12.09 NM7		法律
1994	12.09	労働省、失業対策法廃止へ。９６年度から５年救済措置	12.10 NM4		雇用労働  失業対策法  労働省
1994	12.10	（９５予算  「政治主導」の行方−与党政策担当に聞く）さきがけ政調会長・管直人氏。行革効果は徐々に。公共事業、大胆に配分見直し	12.10 NM5	管直人新党さきがけ政調会長	財政  ９５年度予算  行政改革  公共事業
1994	12.10	（規制緩和  民の要望  官の抵抗）上限価格制の導入。許認可権限排除に狙い	12.10 NM5		規制  公共料金  物価  上限価格制		統計  上限価格制と総括原価方式のメリットとデメリット
1994	12.10	（高齢社会  うそほんと  新しい常識は？  上）吉田信之さんに聞く。高齢者の労働価値の再評価を、公的な介護サービスの提供も	12.10 MM19		高齢化  老人雇用  老人介護  老人福祉  公的介護サービス
1994	12.10	「農業合意」対策に見落し。米価安定の財政を。重要な新就農支援、不十分。東京農業大学教授・梶井功  （経済教室）	12.10 NM22	梶井功東京農大教授	農政  こめ  米価  ガットウルグアイラウンド
1994	12.10	『新進』気鋭の政党になれるか  （社説）	12.10 TM4	社説	政治  新党  新進党  政党
1994	12.10	２信組救済で東京都、回収機関援助急ぐ。銀行設立まで理事長派遣。都議会から反発の声も	12.10 NM25		特別銀行  金融  規制  東京都  不良債権  地方財政  東京協和信用組合  安全信用組合
1994	12.10	２信組救済へ銀行設立。日銀出資、事実上の制度化。金融自由化に逆行。経営責任あいまい	12.10 AM11		金融  規制  特別銀行  日銀法  東京協和信用組合  安全信用組合
1994	12.10	７−９月、コメ消費量最低に。月間で５キロ割る。減少率も最大の７．２％	12.10 YM98 MM3		農業  こめ  消費者
1994	12.10	９３年、病床数、初の前年比減。「医療費抑制」が効く。厚生省まとめで明らかに	12.11 TM3 AM3 SM24		医療  医療費  厚生省  病院病床数
1994	12.10	９４年度地方公営企業、１８年ぶり赤字	12.11 YM2		地方財政  地方公営企業  自治省
1994	12.10	９５年度税制改正、住宅ローン減税を見直し。地価税は原則堅持。政府税調答申案明記	12.11 YM1,7		税制  政府税調  土地住宅  地価税  住宅ローン減税
1994	12.10	９５年度予算、補助金１６００億円削減へ。大蔵、徹底合理化の方針	12.11 TM3		財政  ９５年度予算  補助金  大蔵省
1994	12.10	コメ過剰で全中が緊急対策、自主的に減反強化。１０万トン以上、政府米抑制。自流米の販売促進	12.10 MM9		こめ  こめ流通  全中  農政  減反  農協
1994	12.10	バブルの不始末、なぜ国のカネで…。密室で決まった２信組救済劇。三重野総裁、退任直前の公約違反？  かすむ“自己責任”、「今回限り」と武村蔵相 （核心）	12.10 TM3		金融  規制  特別銀行  三重野康日銀総裁  東京協和信用組合  安全信用組合  武村正義蔵相		統計  ２信用組合支援の仕組み  日銀、預金保険機構による戦後の公的資金による救済例
1994	12.10	ホームヘルパーが２４時間、在宅介護いたします。東京都、９５年度から試験的実施、自治体で初めて	12.10 TE10 SE8 ME10		東京都  地方  老人医療  老人福祉  在宅介護サービス
1994	12.10	各党・集団の理念と政策、分析すると。違いより類似性浮き彫り。ＰＫＯほぼ横並び／憲法への姿勢には差	12.10 AM7		政党  政治  新進党  新民連  社会党  連立政権  自民党  新党さきがけ  憲法  ＰＫＯ		統計  新進党、新民連、社会党９５年宣言草案、自・社・さ政権合意の理念と政策
1994	12.10	銀行救済／自己責任の制度づくり急げ  （社説）	12.10 MM5	社説	金融  規制  特別銀行  日銀法  東京協和信用組合  安全信用組合
1994	12.10	公益法人、課税強化の方向。中小企業並みに。与党税調、大詰め調整へ	12.11 SM3		税制  連立与党税制改革プロジェクトチーム  公益法人  不公平税制
1994	12.10	国土庁、大学の地方立地でシンポ。地域の知的インフラ担う。人口増・産業にも貢献。大都市校と違う質、問われる  （教育）	12.10 NM23		国土庁  地域活性化  大学立地  教育
1994	12.10	私学助成、縮小へ。高校２５％、大学１０％カット。大蔵方針	12.11 YM7		財政  ９５年度予算  補助金  文教予算  教育  文部省  私学助成
1994	12.10	次世代新幹線、設計速度４８０キロ。ＪＲ東海「３００Ｘ系」。国内最高に挑む。９５年２月から走行実験	12.10 NE11		ＪＲ  ＪＲ東海  次世代新幹線
1994	12.10	酒自販機の撤廃決まる。未成年飲酒防止が目的。なぜ酒だけ、広がる議論  （スクランブル）	12.10 ME1		酒自動販売機  規制  未成年飲酒  青少年教育  国税庁
1994	12.10	首相官邸の機能強化、政治主導で練り直し。９５年夏めど政府方針	12.11 MM2		官邸機能  総合調整  危機管理
1994	12.10	信組救済特別銀行、預金保険から４００億円	12.10 NM1		金融  規制  特別銀行  東京協和信用組合  安全信用組合
1994	12.10	新進党、衆参２１４人で発足。二大勢力をめざす。海部・小沢体制を承認	12.11 AM1,2,7,29 NM2,3 MM7		政治  政党  新進党
1994	12.10	新進党／小沢流政治手法から脱却を  （社説）	12.10 NM5	社説	新進党  政党  小沢一郎  政治
1994	12.10	新党準備会の１２人が新進党不参加	12.11 AM3		政党  政治  新進党  柿沢弘治
1994	12.10	成田円卓会議、共生委設置を正式決定	12.11 SM24		成田空港問題  住民運動  環境  空港整備  情報公開
1994	12.10	大きく変わる年金制度。厚生年金、満額給付は６５歳から。増える保険料負担、ボーナスからも徴収。遺族年金の選択幅広がる、９５年４月から導入	12.10 TM18		年金  高齢化  厚生年金
1994	12.10	内外価格差調査の国際電話料金で郵政省が通産省チクリ。比較方法が不適正  （潮流）	12.10 MM9		内外価格差  郵政省  通産省  総合調整  国際電話料金
1994	12.10	与党の予算編成大綱基本方針明らかに。防衛費抑制を明記。行財政改革推進訴え	12.10 NE1,2		連立与党  財政  ９５年度予算  行政改革  防衛
1994	12.10	臨時国会で成立した法律  下	12.10 NM4		法律  被爆者援護法  国民年金改正法
1994	12.11	（規制緩和  民の要望  官の抵抗）酒・たばこ店開設自由化、「零細」の存廃めぐり火花	12.11 NM4	シリーズ	規制  販売免許自由化  価格自由化  酒たばこ
1994	12.11	９５年度の公共事業、前倒し契約１５００億円拡大。補正予算案に計上。景気配慮、７５００億円に	12.11 NM4		財政  公共事業  ９４年度補正予算  景気  大蔵省
1994	12.11	まちづくりのあり方、効率重視の整備から町並み保全へ転換を。建設省のまちづくり検討委が報告書	12.11 NM5		建設省  まちづくり  都市計画法  環境  規制  建築基準法  景観
1994	12.11	ゴールドプラン目標値、ヘルパー、７万人増。特養ホームも増床。大蔵・厚生固める	12.11 AM3		厚生省  高齢化  ゴールドプラン  大蔵省  厚生省  老人福祉  老人医療
1994	12.11	茨城県議選社党は惨敗。自民圧勝、新進ゼロ	12.12 NE1 AE1		茨城県議会議員選挙  自民党  新進党  社会党  政治  地方選挙  政党
1994	12.11	介護休業法／介護の権利は人権に属する  （社説）	12.11 MM5	社説	介護休業法  福祉  医療  人権  雇用労働  国家公務員  地方公務員
1994	12.11	環境基本計画／逆向き「世直し宣言」を歓迎  （社説）	12.11 MM5	社説	環境  規制  環境基本計画  環境基本法
1994	12.11	企業向けの租税特別措置、難航必死の見直し協議。与党税調、１２日から	12.11 MM9		税制  連立与党税制改革プロジェクトチーム  租税特別措置
1994	12.11	懸賞金付き定期預金、全国に広がり７５にも。銀行も検討の動き	12.11 MM9		金融  規制  懸賞預金
1994	12.11	新進党はまず、あるべき野党像を示せ  （社説）	12.11 NM2	社説	政治  政党  新進党  野党
1994	12.11	地方の準高速道、地域高規格道路、全国１３０路線を計画指定。建設省、年内に。補助率引き上げ、生活圏拡大などに寄与。空港・港湾からの足確保、重要度に応じ予算配分	12.11 NM25		建設省  道路整備  補助金  地域高規格道路  国土開発
1994	12.11	鳥取県の行政手続条例、対象は法より広く。補助金の透明性確保	12.11 NM25		鳥取県  地方条例  行政手続  補助金  地方財政  地方分権
1994	12.11	農水省、家畜保健所へ過剰補助。光熱費・出張費…上乗せ分、９２年度だけで１億５千万円	12.11 AM30		農政  農水省  補助金  家畜保健所  会計検査院  財政
1994	12.11	防衛費、「０．９％」巡り綱引き。自社、「維持」「圧縮」譲らず	12.11 NM2		財政  ９５年度予算  防衛費  自社連立政権  自民党  社会党
1994	12.11	優遇融資制度、９５年度から住宅公庫が縮小。５年間の返済特例、軽減額を圧縮。金利改定、９６年度から年２回	12.11 NM1		土地住宅  住宅金融公庫  建設省
1994	12.11	郵政事業、民営化の是非。自民参院議員・岡野裕氏／「財投廃止」、空論だ。自民衆院議員・小泉純一郎氏／民間で十分やれる  （何でもトーク）	12.11 NM13		郵政  郵貯  民営化  岡野裕自民党参院議員  小泉純一郎自民党衆院議員  財投  財政
1994	12.11	与党税調、土地譲渡益課税の税率を小幅下げで調整	12.11 NM1		税制  連立与党税制改革プロジェクト  土地住宅  土地譲渡益課税
1994	12.12	９５年の課題は戦後処理と行革。与党３党首一致	12.13 TM2 SM2		戦後処理  行政改革  連立与党
1994	12.12	し尿処理場工事発注めぐる住友重工からの収賄罪に問われた前白馬村村長に有罪判決。東京地裁	12.12 ME14 AE14		長野県白馬村し尿処理場工事疑惑  政治改革  地方  政治資金  政治献金
1994	12.12	わが省は再生紙を使います。文部省が全定期刊行物で来春から	12.13 AM3		文部省  環境  規制  リサイクル  再生紙
1994	12.12	コメ卸や小売団体、相次ぎ独自市場。新食糧法、規制緩和にらむ	12.12 NE1		農政  こめ  こめ流通  食管制度  新食糧法
1994	12.12	円高の進行による産業空洞化に対策本部設置へ。村山ビジョンの柱に首相指示へ	12.13 NM1		円高  産業構造  雇用労働  村山富市首相
1994	12.12	横田基地飛行差し止め、住民が新たに提訴。広い地域の１６５世帯３２０人	12.12 AE1 ME1		騒音公害  環境  規制  在日米軍横田基地騒音訴訟  住民運動  防衛施設庁
1994	12.12	科学技術会議、科学分野人材確保へてこ入れ計画を答申	12.12 AE2		科学技術会議  審議会
1994	12.12	経団連会長、政治献金再開認める。「将来見直し」再度強調	12.13 NM5 AM11		豊田章一郎経団連会長  政治改革  政治資金  政治献金
1994	12.12	公共投資重点化枠、政治折衝で配分。９５年度予算、与党チームが方針	12.13 TM9		財政  ９５年度予算  公共事業  公共投資重点枠  連立与党
1994	12.12	行革委員会、事務局長空席で１９日に発足	12.13 AM2 NM2		行政改革委員会  審議会  官僚  規制  情報公開
1994	12.12	佐川事件、「２億円」は不起訴。新潟ルートの捜査終結	12.12 AE14		佐川急便疑惑新潟ルート  政治改革  政治資金  政治献金
1994	12.12	自民・財界、修復へ動く。相次ぎ会談、献金・予算で利害一致	12.13 AM7		自民党  財界  政治改革  政治資金  政治献金  財政  ９５年度予算
1994	12.12	石油製品自由化で全輸入業者に備蓄７０日分、義務づけ。審議会小委報告書。価格低下は望み薄	12.13 AM3 MM8		貿易規制  特石法  石油審議会  流通規制  石油製品輸入自由化  エネルギー  通産省
1994	12.12	投信制度を抜本改革。大蔵と業界、４３年ぶりの大規模改革。デリバティブ運用ＯＫ。投資家への開示を充実	12.13 AM10 MM9		金融  規制  投資信託制度  大蔵省
1994	12.12	東京都、清掃事業を区に移管へ。労組受諾、自己処理原則に	12.13 MM1		東京都  ２３区  権限移譲  地方分権  清掃事業  都区制度  地方公務員
1994	12.12	特殊法人の見直しに「第三者機関を」。政府にマスコミ各社意見	12.13 TM2		特殊法人  統廃合  第三者機関  官僚
1994	12.12	特殊法人の整理・合理化の策定で第三者機関設置を検討。中長期的見直しへ政府	12.12 SE2		特殊法人  統廃合  民営化  官僚  国家公務員
1994	12.12	特殊法人見直し、来週にも閣僚折衝。官房長官が方針	12.12 ME2		特殊法人  五十嵐広三官房長官  統廃合  民営化  行政改革
1994	12.12	特石法廃止後のあり方決定。「輸入拡大」形だけ。ガソリン・灯油、流通規制は依然。自由市場望む声も	12.13 AM11 YM7		貿易規制  流通規制  特石法  エネルギー  石油審議会  通産省
1994	12.12	日本版情報ハイウエー、「財政への配慮」盛る。推進本部、最終意見書提出へ	12.13 NM2		次世代通信網  高度情報通信社会推進本部  財政  電気通信事業
1994	12.12	板ガラス分野、最終合意。日米経済協議、客観基準が決着	12.13 AM2		貿易規制  日米包括経済協議  日米経済摩擦
1994	12.12	米の郵便料金、１月から上げ	12.13 NE2		郵便料金  アメリカ  海外事情  公共料金
1994	12.12	米大統領、中間層減税を表明。「小さな政府」前提に	12.13 NE1		アメリカ  海外事情  税制  クリントン米大統領
1994	12.12	未着工分の工事、来年度必ず認可。整備新幹線で運輸相	12.13 SM2		ＪＲ  整備新幹線  亀山静香運輸相  運輸省
1994	12.12	与党、ＮＴＴの値上げを了承	12.13 NM2 YM1		電気通信事業  規制  公共料金  ＮＴＴ  電話料金  連立与党
1994	12.12	労働省、過労死の認定緩和。蓄積疲労など考慮。勤務状態、一週間以前も調査。９５年早々にも実施方針	12.13 YM1		労働省  雇用労働  社会保険  過労死認定  規制
1994	12.13	（ユニバーサル・サービス  �@）創価大学教授・岡野行秀。公共料金問題 （やさしい経済学）	12.13 NM26	岡野行秀創価大教授	公共料金  規制  行政サービス  ユニバーサルサービス
1994	12.13	（病める公営医療  上）「赤字容認」の聖域にメス。効率化へ再編始まる	12.13 NM1	シリーズ	医療  公営医療  地方財政
1994	12.13	（負担増の前に  公庫と公団  １）住都公団の発注工事が“養分”肥大する「ファミリー企業」	12.13 AM11	シリーズ	特殊法人  住宅都市整備公団  住宅金融公庫  土地住宅  入札		統計  外壁補修工事の入札結果
1994	12.13	「いじめ」根絶へ内閣挙げて対応。首相、初の閣僚会合で指示。教育白書も初めて取り上げ	12.13 TE1 YE1 AE1 NE15		教育  いじめ  村山富市首相  教育白書  村山内閣
1994	12.13	「隠れ借金」、９５年度よ産で３兆円増え、４２兆円	12.14 SM9 AM11		財政  ９５年度予算  隠れ借金  大蔵省
1994	12.13	「金融も規制緩和を」。金融制度調査会で慶大助教授らが指摘	12.14 NM7		金融  規制  金融制度調査会  審議会
1994	12.13	「仕事と育児」両立を支援。低年齢児保育など拡充。厚生省が原案	12.13 MM3 SM3 YM3		厚生省  福祉  保育  雇用労働
1994	12.13	「談合告発見送り」取引。埼玉土曜会事件で梅沢氏、初めて証言。独禁法改正のため。中村喜四郎元建設相の公判	12.14 MM1		公取委  梅沢節男元公取委員長  埼玉土曜会談合疑惑  政治改革  中村喜四郎元建設相  裁判  政治献金
1994	12.13	９５年度経済見通し、ＧＤＰ成長率「２％前後に」。景気回復はまだ緩やか。金融・民間機関の見通し出そろう。実質成長２．８％軸に政府、策定作業大詰め	12.14 MM9		経済成長率  景気  実質国内総生産		統計  主な調査機関の１９９５年度経済見通し
1994	12.13	９５年度予算、「経済新分野」に力点。情報通信・技術開発など。大蔵省、具体化を検討。財源で国債発行対象の拡大論が与党に	12.13 NM5		財政  ９５年度  建設国債  総合調整
1994	12.13	９５年度予算、一般会計は約７１兆円。名目マイナス、実質微増	12.14 AM1		財政  ９５年度予算
1994	12.13	９５年度予算の懸案事項、「大蔵原案内示の前に閣僚折衝を」。蔵相、政治問題化回避狙う	12.14 MM9 YM1		財政  ９５年度予算  大蔵省  武村正義蔵相
1994	12.13	コメ検査、一部民間委託。９５年度から農水省方針。将来は農協も対象	12.13 NM1		農政  こめ  食管制度  民間委託  農水省
1994	12.13	ゴラン高原への自衛隊派遣、閣内から慎重論。外務省ペースを警戒	12.13 MM3		国際協力  自衛隊  ゴラン高原ＰＫＯ  外務省  村山内閣
1994	12.13	ハイテクの値段わかりません。大型映像装置の予定価格、メーカーの「言い値」もとに設定。自治体、「打つ手なし」	12.13 AE15		地方財政  公共事業  入札  大型映像装置
1994	12.13	パスポート、１０年有効に。外務省、９５年末にも、期間を倍に延長	12.13 NE1		旅券  国際化  規制  外務省
1994	12.13	延長保育７０００カ所に。厚生省、エンゼルプランを与党に提示	12.14 TM3		保育  福祉  エンゼルプラン  厚生省
1994	12.13	蒲田駅前幽霊ビル買収話で大騒動。東京・大田区、総合庁舎化を議会に打診。「極秘」ばれ区長大慌て。住民「バブルのつけご免」	12.13 TM24		地方  大田区  地方公務員  バブル崩壊  地方財政
1994	12.13	官房に経営担当審議官。農水省、６局庁で組織改革	12.14 SM9		機構定員  農水省  財政  ９５年度予算
1994	12.13	環境計画に魂を入れるのは…  （社説）	12.13 TM7	社説	環境  規制  環境基本計画
1994	12.13	金融機関救済は責任を明確に  （社説）	12.13 TM7	社説	金融  規制  特別銀行  日銀  大蔵省  東京協同信用組合  安全信用組合
1994	12.13	軽減税率の適用範囲を拡大。土地譲渡益課税問題で与党内に妥協案浮上	12.13 AE2		税制  土地住宅  土地譲渡益課税  連立与党
1994	12.13	懸賞定期の賞金への課税、「いじめ以外の何物でもない」「利用者不在」。中小金融が激しく反発	12.16 TM9		懸賞金定期  金融  規制  税制
1994	12.13	固定資産税、１０００億円規模の減税案。自治省、地価の下落に対応	12.14 AM1		土地住宅  地価  固定資産税  税制  自治省  与党税制改革プロジェクトチーム
1994	12.13	交付税の確保に借り入れ継続も。地方財政審が意見書	12.13 YE2		地方交付税  地方財政審議会  地方財政  財政  税収不足
1994	12.13	公共投資見直し、高齢化にも配慮。首相、連合会長に表明	12.13 NE1		村山富市首相  連合  高齢化  公共事業  公共投資重点化枠  財政
1994	12.13	公的介護保険を提唱。受給者は６５歳以上、導入は９７年度にも。月負担は約２０００円。厚生省研究会が報告提出	12.14 AM1,26 NM3 MM1 SM2 YM2		高齢化  老人福祉  老人医療  公的介護保険  厚生省研究会
1994	12.13	行革本部部会委員、地方分権大綱への意見書の反映を要請。首相に緊急アピール	12.14 SM1 AM7		行政改革  地方分権
1994	12.13	高度情報通信本部が意見書、民間の投資負担の軽減など求める	12.13 NE3		高度情報通信社会推進本部  次世代通信網  電気通信事業  税制  情報化
1994	12.13	国債依存度１７−１８％に。発行額は１２兆円台。９５年度見通し	12.14 MM1		財政  ９５年度予算  国債発行額  建設国債
1994	12.13	在日米軍経費、全額負担で与党一致。防衛費伸び率、社会党「０．９％」譲らず	12.14 SM3 NM2		財政  ９５年度予算  防衛費  在日米軍駐留費  社会党
1994	12.13	自工会が政治献金再開。自民・新進・さきがけ、年内に計９５００万円。他産業にも広がる気配	12.13 AE1 NE3		自工会  政治改革  政治資金  政治献金  自民党  新進党  新党さきがけ  財界
1994	12.13	自治省、公共用地の先行取得支援措置の一部打ち切る方針	12.14 NM5		自治省  地方財政  土地  地方交付税
1994	12.13	車検、廃止含め研究。豊田経団連会長が見解	12.14 YM1 MM2 AM13		車検  検査検定  規制  豊田章一郎経団連会長
1994	12.13	首相、産業構造改革対策本部設置を指示	12.13 NE1		村山富市首相  産業政策  村山内閣  産業構造改革雇用対策本部
1994	12.13	住宅ローン減税、高所得者層見直し。所得上限２０００万円。与党税調	12.14 TM1 NM1 SM1		税制  住宅ローン  与党税制改革プロジェクトチーム  土地住宅
1994	12.13	住宅公庫の優遇措置縮小、狙いは融資枠６３万戸確保？  ９５年度予算で建設省、削減求める大蔵省と攻防	12.13 NM5		住宅金融公庫  建設省  大蔵省  ９５年度予算  財政  財投  土地住宅
1994	12.13	銃と輸入禁製品に。税関の権限を９５年から拡大、密輸の罰則強化	12.13 AM1		貿易規制  銃器類  税関権限  大蔵省  警察庁
1994	12.13	消費税上げ「反対」７０％。「低所得層の生活圧迫」。毎日新聞調査	12.13 MM3		税制  消費税  国民生活
1994	12.13	政治献金、主要企業、業界団体相次ぎ再開。鉄鋼連盟は見送り。再開・取りやめ、乱れる足並み	12.14 NM3 AM2		政治改革  政治資金  政治献金  財界
1994	12.13	政党支持率、新進党１４％、自民党２８％。「投票は新進」２１％。社会党１１％。支持なし、１／４超す	12.13 NM1	世論調査	政党支持率  政治
1994	12.13	政府税調答申作り入り、土地税制を堅持。租税特別措置、個人向け見直し。	12.13 NM5		政府税調  税制  土地  租税特別措置
1994	12.13	赤字国債２兆８０００億円。９５年度予算案、財源対策固まる。一般会計、実質０．３％増。９３年度決算の穴埋め資金、返済を先送り	12.14 NM1		財政  ９５年度予算  赤字国債
1994	12.13	全中「奨励金上げを」。減反強化受入れ	12.14 NM5 YM7 AM3		農政  こめ  全中  減反  補助金  農協
1994	12.13	談合防止へ保証証券。損保が発注者に発行。建設省、導入の方針	12.14 AM3		公共事業  入札  談合  建設省  履行ボンド制度
1994	12.13	地方分権大綱原案、推進委設置を明記。権限内容は先送り	12.14 YM2		地方分権大綱  審議会  地方分権推進委員会  行政改革
1994	12.13	定期預金、「懸賞金」も課税。一律２０％、与党税調方針	12.13 NM1,7		税制  懸賞金定期  城南信用金庫  金融  規制
1994	12.13	電話料金／ＮＴＴは独占体質の改革を  （社説）	12.13 MM5	社説	電話料金  公共料金  電気通信事業  規制  ＮＴＴ
1994	12.13	都立高専基本設計、予算の１００分の１の７０万円で契約。余った６０００万、都は困惑	12.13 YE15		東京都  地方財政  都立工業高専基本設計  入札
1994	12.13	東京都、勤労福祉会館を閉鎖へ。９５年度末で。利用者の減少を理由に	12.14 TM17		東京都  都勤労福祉会館  機構定員  地方行革  地方財政
1994	12.13	道筋がみえぬ環境基本計画だ  （社説）	12.13 AM5	社説	環境  規制  環境基本計画
1994	12.13	特殊法人見直し待ったなしに。新進党の攻勢に直面。村山政権、成果なければ“失速”も	12.13 NM2		特殊法人  村山政権  行政改革  新進党  統廃合  民営化
1994	12.13	年金制度一元化懇、ＪＲ共済支援を減額。９５・９６年度分、３分の２に	12.14 NM5		年金一元化  国鉄共済年金
1994	12.13	農家の経営感覚育成へ組織改革。農水省方針	12.14 NM5		機構定員  農水省  農政
1994	12.13	米駐日大使、有取税など規制緩和を要望。経団連首脳との会談で	12.13 NE1		モンデール米駐日大使  税制  有価証券取引税  規制  市場開放
1994	12.13	法務省、登記所を統廃合へ	12.14 NM2		法務省  行政改革  機構定員  統廃合  登記所
1994	12.14	（検証  １６年目の鈴木都政  どうする東京）外郭団体使い“見せかけ行革”。管理職削減分４００余、そっくり「移行」。団体数倍増の８４。支援支出年７１７３億円。膨張一途、財政を圧迫	12.14 TM20	シリーズ	鈴木都政  鈴木俊一東京都知事  地方財政  外郭団体  天下り  地方行革  定員管理
1994	12.14	（財政の課題  上）予算、決算評価基に配分を。重点化し拡大均衡。「縦割り」打開へ地方分権。宮島洋東京大学教授  （経済教室）	12.14 NM27	宮島洋東大教授	財政  ９５年度予算  地方分権  総合調整  地方財政		統計  一般会計の歳出、税収および国債収入のＧＤＰ比率
1994	12.14	（大詰め  やり繰り予算  上）政治圧力に大蔵苦戦。公共事業シェア見直しに暗雲	12.14 YM7	シリーズ	財政  ９５年度予算  大蔵省  公共事業
1994	12.14	（病める公営医療  下）経営改革へ「慣例」の壁。自治体の監視、徹底せず	12.14 NM1	シリーズ	医療  地方財政  公営医療
1994	12.14	（郵貯見直し  民間の主張）全銀協一般委員・西川善文住銀専務。金利差縮小の方向感を。民営化の検討は不可避	12.14 NM7	西川善文住銀専務	郵貯  民営化  金融  金利自由化  規制
1994	12.14	「建設国債、もっと出して」。建設省が提言、公共投資基本計画に反旗  （潮流）	12.14 MM9		財政  建設国債  建設省  公共事業
1994	12.14	「財源見通しない部分着工は反対」。蔵相、整備新幹線問題で	12.15 MM1		武村正義蔵相  整備新幹線  ＪＲ  財政
1994	12.14	「族にやさしい」予算では困る  （社説）	12.14 TM4	社説	財政  ９５年度予算  総合調整  族議員  公共事業
1994	12.14	「村山ビジョン」に戦後処理など４本柱。首相表明	12.14 NM2 YM3		村山政権  戦後処理  行政改革  産業政策  国際協力
1994	12.14	「本四架橋で廃止補償」の５社、延伸先に新航路、また交付金。「廃業覚悟の開業」と批判も。公団「適正」と約３億  （検証  官益）	12.15 YM31		本四橋公団  特殊法人  航路廃止交付金  建設省  財政
1994	12.14	９４年度補正予算、農業対策費は３０００億円台後半	12.15 YM7		財政  農政  ９４年度補正予算  ガットウルグアイラウンド
1994	12.14	９５年度一般歳出、伸び２．７％に抑制。４２兆円近くで大蔵詰め	12.15 SM9		財政  ９５年度予算  大蔵省
1994	12.14	９５年度政府経済見通し、実質２．８％成長で合意。名目３．６％	12.15 NM1 AM1		実質経済成長率  ＧＤＰ  経企庁  大蔵省  通産省  総合調整  景気
1994	12.14	ＯＤＡ予算伸び率、３％台後半の攻防に。公共事業費下回る可能性	12.15 MM3		財政  ９５年度予算  経済協力  ＯＤＡ
1994	12.14	ＵＸ（次期多用途支援機）予算化厳しく。官房長官、白紙撤回含め検討の示唆	12.15 AM3		防衛  自衛隊  ＵＸ  五十嵐広三官房長官
1994	12.14	ふるさと事業、５００億円に増額。農業関連７０００億円。９５年度地方財政計画	12.15 NM5		地方財政  補助金  農山村ふるさと事業  自治省  農政
1994	12.14	ヘルパー６万８０００人増。特養ホームも５万床。新ゴールドランめぐる事務折衝、大蔵省認める	12.14 SE1		厚生省  財政  ９５年度予算  高齢化  新ゴールドプラン  老人福祉  老人医療
1994	12.14	運輸省、９５年度上半期に適用する国際航空運賃の割引率決定	12.15 NM5		運輸省  運輸  規制  国際航空運賃
1994	12.14	介護保険の先行きを占う  （社説）	12.14 MM5	社説	高齢化  老人福祉  老人医療  公的介護保険
1994	12.14	介護保険の負担は公平に  （社説）	12.14 SM2	社説	公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療
1994	12.14	韓国官僚、真っ青、「省庁リストラ」待ったなし。金政権、猛スピードで推進	12.15 MM9		海外事情  韓国  行政改革  官僚
1994	12.14	企業献金再開で首相が不快感	12.14 NE1 AE2		村山富市首相  政治改革  政治献金  財界
1994	12.14	許認可項目、初の減。９３年度末１万９４５。通産と運輸が大幅減	12.14 NM5		規制  許認可		統計  主要官庁別の許認可の数
1994	12.14	教科書値上げ、１４年ぶりの高率。小中学３．４％、高校３．８％	12.15 AM30 MM26 NM38		教科書検定  教育  文部省  文教予算
1994	12.14	懸賞付き貯金に備え郵貯法改正方針決定。与党税調	12.15 NM7		郵貯  税制  与党税制改革プロジェクトチーム  懸賞金預金
1994	12.14	懸賞付き定期、品物でも課税対象	12.15 AM2		懸賞金預金  税制  金融  規制
1994	12.14	行政情報公開部会を行革委内に設置へ	12.14 YE2		行政改革委員会  審議会  情報公開
1994	12.14	高価格招く日本の輸入障壁、消費者が１０兆円負担。米国際経済研リポート	12.15 NM5		日米経済摩擦  貿易規制  輸入障壁  消費者  米国際経済研究所
1994	12.14	残留規制の農薬を拡大。厚生省、ＷＴＯ発足で２３年ぶりに食品衛生法改正へ	12.15 TM1		厚生省  規制  残留農薬  食品衛生法  検査検定  世界貿易機関  貿易規制
1994	12.14	自民「行革に全力」確認、行財政調査会会合で。政権支持、鮮明に	12.15 NM2 AM2 YM3 SM3		自民党行財政調査会  村山政権  行政改革
1994	12.14	首都移転の論議を促進したい  （社説）	12.14 YM3	社説	遷都  首都機能移転  国土開発  東京一極集中  地方分散
1994	12.14	整備新幹線、９６年度中に新計画。財源確保策盛る。駅舎建設、来年度から。未着工区間で連立与党方針	12.15 NM5 AM3 YM7 SM9
1994	12.14	石油連盟、自民党に５０００万円献金へ	12.15 AM2		石油連盟  政治改革  政治資金  政治献金  自民党
1994	12.14	体育館開放の川崎市のホームレス支援、大揺れ。「迷惑」と中止要望の住民。理解求める陳情書、市民団体。市職員、抽選で世話係選出	12.14 TE11		川崎市  福祉  ホームレス  住民運動  地方
1994	12.14	大蔵省、９３年度決算不足金５７００億円の返済を先送り。特例法提出へ	12.14 YE1		大蔵省  財政  ９３年度決算不足金
1994	12.14	大蔵省、教科書有償化を断念。９５年度も国が無償供与	12.14 SE3		教科書有料化  大蔵省  財政  教育  ９５年度予算
1994	12.14	地方分権大綱原案、地方分権推進委員会設置を明記。機関委任「廃止」は削除	12.14 NE1,3		行政改革  地方分権  地方分権推進委員会  機関委任事務  権限移譲
1994	12.14	天然添加物、規制の対象に。厚生省、食品衛生法改正へ。食品行政の大幅見直し。国際的な規格に対応	12.15 NM38		国際化  規制  食品衛生法  検査検定  厚生省  天然添加物
1994	12.14	土地譲渡益、個人の税率３２．５％に軽減。４０００万円以下対象。与党税調で合意	12.15 NM1,5 AM1 YM7		税制  土地  土地譲渡益課税  与党税制改革プロジェクトチーム
1994	12.14	東北はフル規格に変更。整備新幹線で与党検討委	12.15 TM3 MM1 SM1 YM7		整備新幹線  ＪＲ  東北新幹線  連立与党
1994	12.14	特殊法人への官僚ＯＢ天下り、「５０％以下に抑制」。政府筋方針明らかに	12.15 MM2		特殊法人  官僚  天下り  規制  国家公務員
1994	12.14	特殊法人監視へ独立委。廃止・民営化を勧告。財務公開、天下り規制。社会党が改革案	12.YM1,3		社会党  特殊法人  統廃合  民営化
1994	12.14	農薬検出の輸入健康茶めぐる情報開示を命じた東京地裁判決受け、東京都が商品名と検査成績書を開示	12.14 ME8		東京都  情報公開  農薬検査  輸入健康茶
1994	12.14	予算のぶんどりは許せない  （社説）	12.14 AM5	社説	財政  ９５年度予算   総合調整  官僚  族議員
1994	12.14	連立維持優先であっさり妥協。土地譲渡益課税で	12.15 TM2 AM2		税制  与党税制改革プロジェクトチーム  土地譲渡益課税  土地  連立政権
1994	12.15	（公庫と公団  �B  負担増の前に）「ぜいたく団地」の分譲進まず。生き残りへ不必要な事業次々	12.15 AM11	シリーズ	特殊法人
1994	12.15	（財政の課題  下）行政そのもの削減しよう。地方に自主権限を。高齢対策、消費税率上げで。京都大学教授・吉田和男  （経済教室）	12.15 NM31	吉田和男京大教授	財政  地方財政  地方分権  権限移譲  高齢化  消費税  税制  行政改革
1994	12.15	「改革」解散、新進党を届け出	12.16 NM2		新進党  政治  政党  衆院会派改革
1994	12.15	９４年度補正予算、数千億から１兆円程度に減額へ	12.16 MM9		財政  ９４年度補正予算  大蔵省
1994	12.15	９５年度税制改正、見直し小幅、課題先送り。不満残る不公平是正。変らぬ企業優遇	12.16 MM9 YM6,7 AM11,2 NM3		税制  税制改正大綱  不公平税制
1994	12.15	９５年度税制改正大綱。租税特別措置、廃止は９件、縮減２７件。増収４００億円	12.16 MM1		税制  税制改正大綱  租税特別措置
1994	12.15	ＮＴＴの基本料金上げ、申請通り２月から。番号案内料も。電気通信審議会答申	12.16 MM3 AM11		電気通信事業  規制  電気通信審議会  ＮＴＴ  電話料金
1994	12.15	ＵＸ導入、９５年度、見送りの公算。非公式閣僚協議で大勢。防衛庁は抵抗	12.16 NM2		防衛  ９５年度予算  ＵＸ  財政  防衛庁
1994	12.15	こんなにある「議員連盟」。１議員平均８１．３団体に所属、出席は２２団体、月会費合計４−１５万円。勉強会それとも利権生む温床？	12.15 ME2		政治改革  議員連盟  族議員		統計  自民党の議員連盟いろいろ
1994	12.15	ラウンド農業対策で農水省、９５年度４９８５億円要求。公共事業費の追加要求は３０００億円	12.15 NE1 YE1		農政  財政  ９５年度予算  ガットウルグアイラウンド  公共事業  農水省  ９４年度補正予算		統計  農水省がまとめたウルグアイラウンド対応策の概要
1994	12.15	介護の基盤整備をゆるめるな  （社説）	12.15 YM3	社説	高齢化  老人福祉  老人医療  老人介護  新ゴールドプラン  財政  公的介護保険
1994	12.15	解雇の国労組合員ら救済へ学者、文化人グループが「一万人意見広告」	12.15 MM26		ＪＲ  国労  雇用労働
1994	12.15	学校事務職員給与補助の交付金化案、日教組・自治労にさざ波。ともに「反対」、言い分には差	12.15 AM11		地方分権  地方交付税  地方公務員  補助金  大蔵省  日教組  自治労  学校教職員給与  地方財政
1994	12.15	簡易型携帯電話の基地局、申請手続き簡素化。書類、１００分の１に。郵政省方針	12.15 AM3		郵政省  電気通信事業  規制  行政手続  簡易型携帯電話基地局申請
1994	12.15	韓国／大統領が決断した大型行革  （社説）	12.15 MM5	社説	海外事情  韓国  行政改革
1994	12.15	危険信号見逃すな。文部省、いじめ総点検通知へ	12.16 AM1		教育  いじめ  文部省
1994	12.15	亀井運輸相、予算獲得に意欲。新幹線建設促進決起大会であいさつ	12.16 MM3		ＪＲ  整備新幹線  財政  ９５年度予算  亀井静香運輸相
1994	12.15	公私立大１３、短大６新設。９５年度文部省答申。看護・医療系目立つ	12.15 NM38 AM30		文部省  教育  大学設置学校法人審議会
1994	12.15	公的介護保険で老後は安心か  （社説）	12.15 AM5	社説	公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  厚生省
1994	12.15	厚生省が打ち出した容器ごみ回収第三者機関、通産省が設置に同意	12.15 AM3		ごみ  厚生省  通産省  総合調整  第三者機関  リサイクル  環境  規制
1994	12.15	行革委員会事務局長、当面は空席で	12.16 MM3		審議会  官僚  行政改革委員会
1994	12.15	在サハリン韓国人帰国支援へ５億円。政府与党、補正予算に計上	12.16 NM2 AM3		財政  戦後処理  在サハリン韓国人  ９４年度補正予算
1994	12.15	自賠責保険への全労済の参入に反対。損保協会長「緩い監督改善を」	12.16 NM7		金融  規制  自賠責保険  河野俊二損保協会長  全労済
1994	12.15	実質成長率２．８％、政府経済見通し。内需中心を想定。個人消費などけん引役	12.16 AM11 MM9 NM3		実質経済成長率  経企庁  国際収支  内需拡大		統計  １９９５年度政府経済見通しの主要指標
1994	12.15	住み替え家賃助成、豊島区など次々導入。学生、高齢者…対象広げ	12.15 TM21		土地住宅  地方財政  住み替え家賃助成  補助金
1994	12.15	消費者米価の据え置き米価審議会に諮問。大豊作で３年連続	12.15 AE2 YE1 NE1		農政  米価審議会  こめ  消費者米価
1994	12.15	情報公開はまだ不十分  （社説）	12.15 NM2	社説	情報公開  インサイダー取引  金融  証券取引等監視委員会
1994	12.15	新百合ケ丘に国の出先機関。９６年度までに合同庁舎「川崎西地方合同庁舎」	12.15 NM33		国家公務員  機構定員  出先機関  川崎西地方合同庁舎
1994	12.15	世界都市博、財政計画を見直し。収入不足２００億円「都が補う」	12.15 NM33 AM1		世界都市博  地方財政  東京都  臨海副都心構想
1994	12.15	政治献金／経済界は何を考えているか  （社説）	12.15 MM5	社説	政治改革  政治資金  政治献金  財界
1994	12.15	政府税調、税制改正答申。納税者番号制議論へ３類型	12.16 MM1,7 AM2,12 NM9 YM9		税制  政府税調
1994	12.15	清掃事業の２３区移管問題、業者側、都に同意	12.15 AE14		東京都  東京２３区  都区制度  ごみ  地方分権  権限移譲
1994	12.15	戦後処理「確定債務」、台湾に３５０億円支払い。一律「額面の１２０倍」で折衝。政府方針	12.15 YE1 ME1 ME1		戦後処理  台湾確定債務  外交
1994	12.15	戦後処理「確定債務」、台湾に３５０億円返済方針。「額面の１２０倍」を提示へ	12.15 AM1		戦後処理  台湾
1994	12.15	租税特別措置、９項目廃止。下請振興金など対象。特定機械の特別償却新設。与党税制改正大綱、今夕決定	12.15 NE1,2 AE1,2 YE1,2		税制  連立与党税制改正大綱  租税特別措置
1994	12.15	嫡出子・非嫡出子・養子、住民票記載「子」で統一。自治省通知	12.16 AM1 NM1 SM1		人権  嫡出子  養子  住民票  プライバシー保護  差別  自治省
1994	12.15	通信機器基準認証や無線局免許申請で郵政省、行政手続負担軽減。費用・様式の両面で	12.15 NE2		行政手続  簡素化  郵政省  規制  電気通信事業  資格検定
1994	12.15	電気料金に標準原価を導入。電気事業審議会が中間報告	12.16 AM3,11 MM8		電気料金  公共料金  規制  電気事業審議会  エネルギー
1994	12.15	都立高校指導要録の初の「全面開示」を答申。都個人情報保護審査会、学校への信頼回復図る	12.16 AM30 MM23		教育  情報公開  東京都  指導要録  地方  プライバシー保護
1994	12.15	土地譲渡益課税の軽減は土地税制の枠崩さぬ。加藤政府税調会長が認識	12.16 NM5		税制  土地譲渡益課税  加藤寛政府税調会長
1994	12.15	特殊法人の見直し２月までに	12.16 YM2		特殊法人  行政改革  統廃合
1994	12.15	特殊法人の見直しで社会党が独自案	12.16 NM2		特殊法人  社会党  行政改革
1994	12.15	日建連、政治献金決める。自民に３億、新進に１．５億。９４年分、各社に割り振り	12.16 AM1		政治改革  政治資金  政治献金  日建連  ゼネコン汚職  自民党  新進党
1994	12.15	波紋広がる豊田会長の「車検廃止」発言、自動車業界と“摩擦”も	12.15 TM6		車検  規制  検査検定  豊田章一郎経団連会長  自動車業界
1994	12.15	米「５年で６００億ドル下減税」。財源、７６０億ドル歳出削減。大統領提案	12.16 NE1 AE2		アメリカ  海外事情  税制  財政  クリントン米大統領
1994	12.15	米価審議会、消費者米価の据え置き答申	12.16 AM11 MM3		農政  米価審議会   こめ  消費者米価
1994	12.15	豊田自工会会長、車検制度の廃止に改めて反対表明	12.16 MM8		検査検定  車検  規制  豊田達郎自工会会長
1994	12.15	防衛庁、佐官の定年延長を決定。米軍経費は満額計上へ	12.16 NM2		防衛庁  国家公務員  佐官  財政  ９５年度予算  在日米軍駐留費
1994	12.15	防衛予算で与党、正面装備の削減方針。伸び率は０．９％で調整	12.16 MM2		防衛  財政  ９５年度予算  連立与党
1994	12.15	与党、税制改正大綱を決定。長期保有の土地譲渡益、個人の税率下げ	12.16 NM1,9 AM1,12 MM1,7		税制  連立与党税制改正大綱  土地譲渡益		関係記事多い
1994	12.15	与党、予算編成大綱決定。経済新分野に重点	12.16 NM5		連立与党  財政  ９５年度予算
1994	12.16	（検証  官益）つかない予算、寄付で取る。郵政省、“身内”事業で業界６８社・団体から。「同じ村社会」と５億円。別の寄付集め最中、渋る社説、審議官が回る	12.16 YM31		郵政省  規制  外郭団体  通信放送機構  財政
1994	12.16	「献金、将来は廃止」。同友会代表幹事	12.17 AM1		政治改革  政治資金  政治献金  速水優経済同友会代表幹事
1994	12.16	「大型二輪免許」を改正。教習制度を導入、取得年齢１８歳に。９６年度実施	12.17 YM27		資格検定  規制  大型二輪免許  警察庁
1994	12.16	「大綱」策定ヤマ場に地方分権にらんで与党内せめぎ合い。抵抗の自民、後ろに省庁、推進委の権限が焦点に  （時時刻刻）	12.16 AM3		地方分権  連立与党  権限移譲  機関委任事務  地方分権大綱
1994	12.16	「天下り先」新設を抑制。官房長官示す	12.17 AM7 SM3		天下り  公益法人  外郭団体  特殊法人  官僚  行政改革  五十嵐広三官房長官
1994	12.16	１人当たりＧＤＰ世界一。円高が原因、実感乏しく。９３年国民経済計算	12.16 TE1 AE2		経企庁  国民経済計算  ＧＤＰ  円高  国民生活
1994	12.16	３１休眠特殊法人、速やかに整理。官房長官が報告	12.16 NE2 YE1		特殊法人  統廃合  行政改革  五十嵐広三官房長官
1994	12.16	９５年度から介護対策を大幅拡充へ。ヘルパーを１．７倍増	12.16 NM1		老人介護  新ゴールドプラン  老人医療  高齢化  老人福祉
1994	12.16	９５年度予算「シェア配分見直しを」。財政審建議提出、国債残高“危機的”と	12.17 YM7 NM5		財政  財政審  ９５年度予算
1994	12.16	９５年度予算案、補助金の対象事業限度額、２年連続で引き上げ。大蔵省、行財政改革の一環として	12.16 NM5		財政  補助金  ９５年度予算  大蔵省
1994	12.16	ＪＲ共済支援、６２０億円で継続。公的年金制度閣僚会議	12.17 AM2		年金  ＪＲ共済
1994	12.16	ＯＤＡ、１２１億円分「空回り」。タイなど３カ国、５事業。会計検査報告	12.17 AM30		経済協力  ＯＤＡ  財政  会計検査院
1994	12.16	いじめ１１０番で全国調査、設置わずか６道県。問題意識の鈍化浮き彫り。利用、ほとんどは親。教育長会議で文部省、いじめへの対策を指示	12.16 TE1 YE1		教育  いじめ  いじめ１１０番  文部省
1994	12.16	ラウンド農業対策、初年度分の大半、補正で。政府・与党の最終調整。公共事業柱に４４７０億円。９５年度当初予算５１５億円程度に。事業費の合計は１兆９０億円	12.16 NM5 MM9 TM9 SM11		農政  財政  ガットウルグアイラウンド  ９４年度補正予算  ９５年度予算  公共事業		統計  国内農業対策費の内訳
1994	12.16	一体なにを目指す税制改正か  （社説）	12.16 YM3	社説	税制  連立政権
1994	12.16	運輸省、国鉄清算事業団、個人向けの用地売却を促進	12.17 AM3 NM7		ＪＲ  国鉄跡地  運輸省  国鉄清算事業団  土地住宅
1994	12.16	何を議論してきたのか、税制改正  （社説）	12.16	社説	税制  連立与党税制改正大綱  政府税調  土地  金融
1994	12.16	介護休業法制化を。実施まで猶予３年。労働省の審議会が意見提出	12.17 NM3 AM1 YM1 SM1,2		介護休業法  労働省  福祉  雇用労働  婦人少年問題審議会
1994	12.16	会計検査院の９３年度報告書。不当支出５７億円含め１４１億円。前年度比１５億円増加。公益法人“開店休業”３１も。社会保障関連６割	12.17 TM1,23 AM1 SM27 YM1 NM31		会計検査院  財政		統計  指摘された予算のムダ遣い
1994	12.16	改憲、慎重姿勢に転換、自民が新宣言案。「平和主義は定着」。改憲派、反発強める	12.17 TM1 YM1,2		憲法  自民党  行政改革  国際協力
1994	12.16	閣僚懇談会、政治献金復活に批判相次ぐ	12.16 AE1		政治改革  政治資金  政治献金  日建連  村山内閣
1994	12.16	官僚仲間への気兼ねは捨てて…孤立恐れぬ会計検査院に。天下り他省庁頼み。「無難路線」の報告。「審査要求制度」活用し、納税者の声生かす道を  （編集委員・落合博実）	12.16 AM4	落合博実編集委員	会計検査院  機構定員  財政  官僚  天下り  国家公務員		統計  国の機構図
1994	12.16	環境基本計画を閣議決定	12.17 AM3		環境基本計画  環境  規制  中央環境審議会
1994	12.16	経企庁、新経済計画を「３％成長」で調整。規制緩和など５本柱	12.16 NM1		経企庁  景気  経済計画  規制
1994	12.16	公益法人も整理を推進。運輸相が方針	12.16 NE2		行政改革  特殊法人  公益法人  亀井静香運輸相
1994	12.16	厚生年金“不正”４８億。定年後の再就職を届け出ず、会社側と受給者］お互の“利害”一致。会計検査院報告	12.17 YM27		厚生年金  会計検査院  財政  社会保障
1994	12.16	国債発行、過去最高に。４．０％増、３７兆９７５８億円。９５年度大蔵省計画	12.17 NM5 MM9 AM2 YM7		大蔵省  建設国債  公共事業  財政  赤字国債		統計  ９５年度の国債発行計画
1994	12.16	国土庁、地価で自治体に通達。２四半期連続３％上昇なら、監視区域に再指定	12.17 NM7 YM3 AM3		国土庁  土地住宅  地価高騰  地価監視区域
1994	12.16	在宅のお年寄り、２４時間巡回介護。初のモデル事業、北九州市内で	12.17 AM29		北九州市  老人介護  老人福祉  老人医療  全国社会福祉協議会
1994	12.16	施設費配分を重く。公共投資重点枠で与党、シェア見直す方針	12.17 NM1		財政  ９５年度予算  公共事業  連立与党
1994	12.16	新ゴールドプラン、９５年度から。大蔵ら３閣僚合意へ	12.16 AM3		高齢化  新ゴールドプラン  老人福祉  老人医療  総合調整  大蔵省  厚生省  自治省  財政  地方財政
1994	12.16	政府、ＪＲ共済支援を継続。６２０億円ずつ２年	12.16 SE2		ＪＲ共済年金  年金  公的年金
1994	12.16	整備新幹線の駅舎に調査費。国が１０億円負担	12.17 NM5 SM11 YM7 AM2		ＪＲ  財政  整備新幹線  ９５年度予算
1994	12.16	税制のリストラは看板倒れだ  （社説）	12.16 AM5	社説	税制  不公平税制  租税特別措置
1994	12.16	税制改革／問題の先送りは上策でない  （社説）	12.16 MM5	社説	税制  連立与党税制改正大綱  政府税調
1994	12.16	税優遇措置の整理に全力を  （社説）	12.16 SM2	社説	税制  不公平税制  連立与党税制改正大綱  政府税調
1994	12.16	地域高規格道の計画路線に首都高速など６路線。建設省指定、１都３県分	12.17 NM27		建設省  地域高規格道路  規制  道路整備  地方		統計  地域高規格道路に指定されて計画路線
1994	12.16	地方交付税、１３兆２０００億円。大蔵・自治省、調整へ。「加算分」の大半減額	12.16 NM5		大蔵省  自治省  財政  地方財政  地方交付税  ９５年度予算
1994	12.16	地方単独事業、１９兆５０００億円程度。前年度比５％強。８年ぶりに低い伸び	12.16 NE1		地方財政  公共事業  地方財政計画  大蔵省  自治省  財政  ９５年度予算
1994	12.16	中核市制度の４月施行決定	12.16 NE2		地方自治法  中核市制度  地方分権  権限移譲
1994	12.16	都心部で定借住宅拡大。職住近接の街づくり。都の審議会が中間報告	12.17 NM27		東京都住宅政策審議会  土地住宅  地方  定期借地権制度
1994	12.16	農水省、減反８万ヘクタール拡大。未達成でも罰則なし。農業団体反発で	12.17 NM7 MM9 AM3 YM7		農政  こめ  減反  農水省
1994	12.16	防衛費伸び０．９％割れへ。与党調整会議	12.17 TM1 YM1		連立与党  防衛費  財政  ９５年度予算
1994	12.16	連合、民放連に１億円寄付へ。政党助成へ実績作り	12.17 AM1		政治改革  政治資金  政治献金  連合  政党助成  民放連
1994	12.17	「行革が必要」と訴える会計検査  （社説）	12.17 YM3	社説	財政  会計検査院  行政改革
1994	12.17	９５年度一般会計予算、７０兆９８００億円台に	12.18 NM1 YM1 SM1		財政  ９５年度予算
1994	12.17	ＯＤＡ３．２％増。９５年度予算大蔵省方針	12.17 NM1		経済協力  ＯＤＡ  ９５年度予算  大蔵省
1994	12.17	ＵＸ選定「米国製ガルフ」決着。政府、予算に７２億円計上。疑惑残し“離陸”。選定基準には注文。玉沢長官「次も同機」と断言	12.18 NM1 TM23 AM1		財政  ９５年度予算  防衛費  ＵＸ  玉沢徳一郎防衛庁長官
1994	12.17	関西空港、１トン当たりの着陸料、１００円引き下げへ	12.18 MM3		関西新空港着陸料  運輸省  空港整備  財政  ９５年度予算
1994	12.17	研究開発予算に建設国債を活用。財源確保で苦肉の策。対象拡大の火種消えず	12.17 NM5		財政  ９５年度予算  建設国債  科学技術
1994	12.17	研究予算に建設国債活用。重点配分へ新制度。政府・与党９６年度から。９５年度は調査費	12.17 NM1		財政  建設国債  科学技術
1994	12.17	国民健康保険、なぜ都市で格差？高齢化や病院数と相関。算定方法にも違い  （エコノ探偵団）	12.17 NE5		国民健康保険  地方財政  医療		統計  政令指定都市などの国民健康保険料率
1994	12.17	財政投融資を見直し。融資先特殊法人の改廃を  （経済部）	12.17 AM4		財政  財投  特殊法人		統計  財政投融資のしくみ  財政投融資から資金を借りている上位２０機関
1994	12.17	埼玉の経済団体が政令都市協を設立、合併を後押し	12.17 NM27		埼玉経済同友会  地方分権  市町村合併  政令指定都市
1994	12.17	新ゴールドプラン、９５年度スタート固まる。補正で５００億円増額、総額２倍の１０００億に。高齢者福祉を充実。介護策の基盤作り	12.18 YM1 AM3		福祉  高齢化  新ゴールドプラン  老人医療  老人福祉  老人介護
1994	12.17	新食糧法、コメ行政に改革。米価、需給均衡点へ。備蓄と買い支え一線を。東京大学教授・荏開津典生  （経済教室）	12.17 NM24	荏開津典生東大教授	農政  こめ  食管制度  新食糧法  こめ流通  米価
1994	12.17	新年度税制改正の「羊頭狗肉」 （社説）	12.17 TM4	社説	税制
1994	12.17	大阪知事の給与９割カット。ヤミ献金事件で府議会可決	12.17 AE14		地方財政  大阪府知事ヤミ献金事件  政治改革  政治資金  政治献金  地方公務員特別職  地方条例
1994	12.17	中野区が「適正配置」計画、７保育園統廃合に父母たちが「反対」。他園にも呼びかけ、「連絡会」がきょう考える集い	12.17 AM27		中野区  福祉  地方  保育園統廃合
1994	12.17	電気・ガス料金に「競争」を  （社説）	12.17 NM2	社説	公共料金  規制  電気料金  ガス料金  エネルギー
1994	12.17	農「蚕」消え農「産」に。養蚕業が後退し…農水省組織改革	12.18 MM3		農政  養蚕  機構定員  農水省
1994	12.17	保育園に予約制。厚生省、９５年度スタートで予算盛り込む。年度途中の入所ＯＫ。育児休業取得に弾み	12.17 SE1		厚生省  保育園  財政  ９５年度予算  育児  福祉  雇用労働  育児休業
1994	12.17	防衛費０．８７％増、与党合意	12.17 AE1 NE1		財政  防衛費  ９５年度予算  連立与党
1994	12.17	郵政省が駅前一等地を大量購入、ホテルなど建設用。閣議決定を無視か	12.17 AM1		郵政省  土地住宅  郵貯  行政改革  臨調
1994	12.17	老人介護対策、補正１０００億円計上。緊急保育事業も実施。政府方針	12.17 NE1		財政  ９４年度補正予算  老人福祉  老人医療  老人介護  保育  地方財政
1994	12.17	老人保健制度で健保など負担増。蔵相・厚相が合意	12.18 AM3		医療  老人保健制度  国民健康保健  財政  大蔵省  厚生省
1994	12.18	（この人にこのテーマ）専修大学教授／正村公宏氏。予算の「隠れ借金」、赤字国債出し実態さらせ	12.18 AM7	正村公宏専修大教授	財政  赤字国債  隠れ借金  ９５年度予算  情報公開
1994	12.18	（列島細見  分権の担い手）住民参加／原点に戻り自治会が主役	12.18 AM20	シリーズ	地方分権  住民参加		ひとこと  並河行革国民会議事務局長／協力と役割分担が課題
1994	12.18	９５年度一般財投、４０兆円弱、伸び１％台に抑制	12.19 NM3		財政  財投  ９５年度予算
1994	12.18	９５年度地方財政計画、伸び２．０％に抑制。歳入・歳出、８２兆５１００億円に	12.19 NM3 YM3 SM1 AM2		財政  地方財政  ９５年度予算		統計  ９５年度地方財政計画の概要
1994	12.18	９５年度予算、大蔵原案固まる。一般歳出の伸び３％	12.19 AM2		財政  ９５年度予算  大蔵省
1994	12.18	９５年度予算案の防衛費、中身の議論欠落。自社、政権維持を最優先	12.18 AM2  NM1		財政  ９５年度予算  防衛費  自社連立政権
1994	12.18	安易すぎる企業の政治献金再開  （社説）	12.18 NM2	社説	政治改革  政治資金  政治献金  ゼネコン汚職
1994	12.18	卸売り自由化の発電、規制緩く環境対策課題	12.18 AM7		環境  規制 エネルギー  電気卸売事業  電気料金
1994	12.18	化学肥料、半数の農地、使用基準超す。総務庁監察、抑制勧告へ。農薬、国より甘い自治体基準も	12.19 NM30		環境  規制  総務庁  行政監察  農水省  化学肥料使用量  環境庁  地方  厚生省
1994	12.18	介護の負担「増大」論。根拠に疑問も、効率化を  （データで読む）	12.18 NM3		高齢化  老人介護  老人福祉  老人医療  財政  新ゴールドプラン		統計  介護の必要な人と介護のために退職する人。社会保障給付費（国民所得比）構成割合の国際比較
1994	12.18	韓国、小さく強力な政府へ３０年ぶり大行革断行。２０省庁に統廃合、公務員８００人削減 （ワールドＡtoＺ）	12.18 TM4		韓国  海外事情  行政改革  統廃合  国家公務員  機構定員
1994	12.18	許認可数、４５７件減少。今年３月末、１万９４５件に。総務庁発表	12.19 NM3 AM3 NM3		規制  総務庁  官僚  許認可		統計  公的規制の省庁別件数
1994	12.18	光ファイバー無利子融資を。自治体から要望どっと。郵政と大蔵がせめぎ合い	12.19 MM23		地方財政  光ファイバー  次世代通信網  電気通信事業  郵政省  大蔵省  総合調整  財政
1994	12.18	公務員定員削減、９４年度以上に。総務庁長官と蔵相合意	12.19 NM3 SM1		国家公務員  定員管理  行政改革  山口鶴男総務庁長官  武村正義蔵相   財政  ９５年度予算
1994	12.18	国保保険料軽減分、国の負担増額で合意	12.19 NM3		国民健康保健  地方財政  医療  財政  厚生省  大蔵省  自治省
1994	12.18	新ゴールドプラン９５年度スタート、目標後退、期待外れ。初年度予算は３割、手つかずの事業も	12.19 AM4		９５年度予算  新ゴールドプラン  財政  高齢化  老人福祉  老人医療  老人介護
1994	12.18	新ゴールドプラン事業費、５年で９兆円。上積みで合意。ヘルパー１７万人目標	12.19 NM1 YM1 SM1 AM2		財政  ９５年度予算  新ゴールドプラン  福祉  高齢化  老人介護  老人福祉  老人医療		統計  ９９年度末のゴールドプラン目標値  緊急保育対策５カ年事業の目標値
1994	12.18	新薬臨床試験の文書同意、病院の３６％「義務付けず」。危険性の説明文書「必ず渡す」１２％。厚生省調査	12.18 NM27		医療  厚生省  医薬品  人権  規制  新薬臨床試験  検査検定
1994	12.18	盛岡−八戸フル規格に。９５年度予算、整備新幹線見直し案	12.19 TM2		ＪＲ  整備新幹線  財政  ９５年度予算  運輸省
1994	12.18	地方分権、まちづくりで。ルール、住民が決定／五十嵐敬喜氏（弁護士）。環境・福祉も一体に／伊藤滋（慶大教授）  （何でもトーク）	12.18 NM11	五十嵐敬喜  伊藤滋	地方分権  都市計画  まちづくり
1994	12.18	地方分権基本法案、通常国会での早期提出を確認。山口総務庁長官と武村蔵相	12.19 AM2		地方分権基本法  国会審議  山口鶴男総務庁長官  武村正義蔵相
1994	12.18	特殊法人改革、具体名で難航も。与党が調整本格化へ	12.18 NM2		特殊法人  連立与党行政改革プロジェクトチーム  統廃合
1994	12.18	福祉予算協議は１０分間。事前閣僚折衝、「儀式」に終始。整っていたおぜん立て	12.19 AM2		財政  ９５年度予算  福祉  新ゴールドプラン
1994	12.18	防衛費、０．８５５％増で決着。閣僚折衝、与党合意を圧縮	12.19 AM1 YM1 NM1		財政  防衛費  ９５年度予算
1994	12.18	北海道東北公庫、１６００億円の不良債権の恐れ。むつ・苫東開発融資、返済めどなく	12.18 AM1		北東公庫  特殊法人  不良債権  国土開発  むつ小川原開発  苫小牧東部開発
1994	12.18	連合内部、一触即発に。新民連支援巡り亀裂拡大。抑え込みへ自民も介入  （地震計）	12.18 NM2		連合  政治  政党  社会党  新民主連合  自民党  自社連立政権
1994	12.19	（今週の人）慶応大学名誉教授・加藤寛さん（６８）。９５年度予算大蔵原案内示で。“隠れ借金“頼みをやめよ	12.19 NM(33)S	加藤寛慶大名誉教授	財政  ９５年度予算  隠れ借金  大蔵省  財投  郵貯
1994	12.19	（地方分権  暮らしの場から  １）不登校克服。学校の外で学び「卒業」。民間教育団体「鎌倉地域教育センター」で	12.19 AE14	シリーズ	地方分権  教育  登校拒否  鎌倉地域教育センター  文部省  権限移譲
1994	12.19	「規制緩和」先取り、埼玉・坂戸に「セルフ給油」スタンド登場。消防法では認められず、現在は従業員だが…。安全面、コスト削減効果は？	12.19 ME11		ガソリンスタンド  規制  資格検定  危険物取扱資格  消防法  セルフ給油
1994	12.19	「広告郵便物」の割引幅４０％強に。郵政省が方針	12.20 MM3		郵政省  郵政  郵便料金  規制  公共料金
1994	12.19	１７日就任の松下日銀総裁が初会見。「物価・金融システムの安定、信念もって果たしていく」。金融緩和策は維持	12.20 AM11		金融  規制  松下康雄日銀総裁
1994	12.19	９５年度予算、特例法で建設国債増発。一般会計７１兆円前後。大蔵省方針	12.10 MM9		財政  ９５年度予算  建設国債  大蔵省
1994	12.19	９５年度予算大蔵原案、一般歳出３．１％増、総額４２兆１千億円強	12.19 NE1		財政  ９５年度予算  大蔵省
1994	12.19	ふるさと事業、総額５５０億円に。国内農業対策７０００億円	12.19 NM3		農政  公共事業  地域活性化  ９５年度予算  財政  地方財政  農山村ふるさと事業  高齢化
1994	12.19	過労死基準を緩和。９５年２月に労働省通達。年齢など考慮。不整脈での突然死も９５年中に改正方針	12.20 AM1,2		雇用労働  社会保障  過労死  労働省
1994	12.19	完成車検査の有効期限延長を。業界団体、規制緩和で要望	12.20 NM5		規制  車検  行政改革推進本部
1994	12.19	規制緩和で共闘、経団連とも可能。連合事務局長	12.20 MM3		規制  連合  経団連
1994	12.19	規制緩和を推進。飯田行革委員長が会見	12.20 MM3		行政改革委員会  規制  審議会
1994	12.19	厚生年金基金の運用を規制緩和。大蔵省、来春にも。株式投資を自由に。米系投資顧問、参入容易に	12.19 NM1		金融  規制  厚生年金基金運用  大蔵省  貿易規制  市場開放
1994	12.19	行革委、多難な船出。世論の追い風弱く。村山内閣の命運かかる	12.20 NM3 AM2 YM2		行政改革委員会  審議会  村山内閣
1994	12.19	行革大綱原案、補助金新設を禁止、法人整理など７項目明示	12.20 YM2		行政改革大綱  財政  補助金  規制  特殊法人  地方分権  情報公開  行政手続  総合調整
1994	12.19	行政改革委員会が初会合。飯田委員長を互選。首相「内閣の命運かかる」	12.19 YE1 NE1 AE2 ME4		行政改革委員会  村山富市首相  村山内閣  飯田庸太郎行行革委員長
1994	12.19	国と自治体、初のタイアップ。埼玉・入間市がごみ焼却場建設、余熱利用で社会保険庁が「健康センター」建設し温水プールへ。光熱費と周辺整備、利害が一致で	12.19 YE15		総合調整  社会保険庁  入間市  財政  地方財政  環境  厚生省  ごみ  福祉
1994	12.19	国立大入学金２万円上げ。受験料、２０００円上げ。９６年春から大蔵省方針	12.19 NM3		文教予算  教育  国立大学入学金  財政  ９５年度予算  大蔵省
1994	12.19	蚕糸砂糖事業団は廃止せよ／特殊法人点検  （社説）	12.19 NM2	社説	特殊法人  統廃合  蚕糸砂糖事業団  行政改革  農政  農水省
1994	12.19	私学助成、高校以下１０％、大学５％減。自民の反発は必死。	12.19 NE1		財政  教育  文教予算  ９５年度予算  私学助成  補助金  自民党
1994	12.19	自賠責保険、全労済にも認可へ。与党、検討チームを設置	12.20 TM3		金融  規制  自賠責保険  全労済  連立与党
1994	12.19	住宅・都市整備公団の業務改善の見直し案、情報公開推進に努力	12.20 YM2		住宅都市整備公団  情報公開  特殊法人  行政改革  透明性
1994	12.19	住宅公庫融資枠、５８万戸で内示	12.19 NE1		住宅金融公庫  財政  ９５年度予算  大蔵省  建設省
1994	12.19	出雲市、「自販機撤去条例」可決。全国初。酒、有害図書対象に	12.19 YE14		出雲市  地方条例  地方分権  青少年教育  自販機撤去条例
1994	12.19	整備新幹線、２駅舎、先行整備。盛岡−沼宮内フル規格。大蔵原案内示事前折衝	12.19 NE1 YE1 AE1		ＪＲ  整備新幹線  財政  ９５年度予算
1994	12.19	整備新幹線決着、財源対策は依然進まず。駅舎費用、別枠１０億。運輸・大蔵双方が妥協	12.19 YE2 NE2 AE2		ＪＲ  整備新幹線  財政  ９５年度予算  大蔵省  運輸省
1994	12.19	税の監視役が税を無駄遣い？都監査事務局の支出に住民監査請求へ。関東甲信越監査委員協議会、懇親飲食１人４万円。市民団体「社会通念を逸脱」として	12.20 TM24		東京都  住民監査  地方財政  関東甲信越監査委員協議会  情報公開
1994	12.19	税制改正大綱、大蔵省が決定	12.20 AM2 YM7		税制  大蔵省  税制改正大綱
1994	12.19	税増収２８０億円見込む。９５年度税制改正大綱基に大蔵省	12.20 MM9		税制  財政  大蔵省
1994	12.19	設備投資、３．７％増。実質成長率は２．８％に。９５年度政府経済見通し、閣議了承	12.20 NM5 AM11 YM7		経済成長率		統計  ９５年度政府経済見通し
1994	12.19	地方分権大綱、政府の最終案。委任事務廃止に触れず。「推進委」は設置、所管は総理府	12.20 AM2 TM2		地方分権大綱  連立与党  地方分権推進委員会  総理府  審議会  権限移譲  機関委任事務
1994	12.19	武蔵野の森スポーツ施設、原則第３セクターで運営を。東京都が最終答申	12.20 NM25		東京都  第３セクター  武蔵野の森総合スポーツ施設  地方  教育文化
1994	12.19	米大統領、減税財源確保へ行革案。職員削減や政策経費凍結	12.20 ME4		アメリカ  海外事情  財政  行政改革
1994	12.19	郵便番号７ケタ化、郵政省が正式発表。９８年春めど	12.20 MM9		郵便番号  郵政省  郵政
1994	12.20	（地方分権  暮らしの場から  ２）水は何色。「飲み水に転用」違反に	12.,20 AE14		地方分権  総合調整  水利権  河川管理  権限移譲
1994	12.20	「官主導を改めよ」。ＯＤＡで経団連が辛口提言	12.21 AM2 MM11		経済協力  ＯＤＡ  経団連  官僚
1994	12.20	「第２の予算」に陰り。財投計画、内需刺激を重視。「一般」１．８％の微増	12.21 MM6 TM5 NM4 YM9		財政  財投  ９５年度予算
1994	12.20	「内申書非公開は違法」。高槻市内申書訴訟、大阪地裁判決。主観評価部分除き。市教育委に慰謝料命令	12.20 NE15 SE1 ME1		情報公開  高槻市内申書訴訟  大阪地裁  教育
1994	12.20	「民」主導の行革委員会に期待する  （社説）	12.20 MM2	社説	行政改革委員会  官僚  族議員  審議会
1994	12.20	２ヘクタール以上のコメ農家、今年６０００戸の微増。規模拡大遅く。農水省調査	12.20 NM5		農政  こめ  農水省  農家数
1994	12.20	９４年原子力安全白書、国際動向に初の焦点、情報公開で新方針も	12.20 YE2 NE2		科学技術庁  原子力白書  情報公開
1994	12.20	９４年産米、作況指数１０９で確定。戦後５番目の豊作	12.20 AE1 NE2		こめ  作況指数		統計  作況指数
1994	12.20	９４年度補正予算案、６７３５億円減額。税収、４年連続で当初予算達成できず	12.21 SM2 YM9 TM7		財政  ９４年度補正予算  税収不足
1994	12.20	９５年度地方財政計画、単独事業の伸び５％に抑制、地方債依存度は１３．７％へ上昇	12.21 MM6 AM2 NM4 TM4		財政  ９５年度予算  地方財政
1994	12.20	９５年度予算大蔵原案、一般公共事業、景気配慮で４．１％増。下水・環境衛生に厚く。「道路」「治山・治水」は抑制	12.21 TM5 MM7 NM5 AM3		財政  ９５年度予算  公共事業
1994	12.20	９５年度予算大蔵原案、遠のく財政健全化。隠れ借金に依存。政官妥協の“５５年型”に	12.21 TM7 MM3,11 AM11		財政  ９５年度予算
1994	12.20	９５年度予算大蔵原案、教育・科学。私学助成、２年連続で大幅カット。国立大入学金２万円増。“いじめ”対策でセンター設置	12.21 MM2 AM3 NM4 MM6		財政  ９５年度予算  教育  文教予算  補助金
1994	12.20	９５年度予算大蔵原案、社会資本整備。整備新幹線、八戸までフル規格。光ファイバー無利子融資は見送り	12.21 NM5 YM3 MM7 TM5		財政  ９５年度予算  運輸  ＪＲ  整備新幹線  公共事業  社会資本整備  光ファイバー  電気通信事業
1994	12.20	９５年度予算大蔵原案、住宅。公庫割増融資枠５万戸減	12.21 MM7 TM5 NM5		財政  ９５年度予算  土地住宅  住宅金融公庫融資
1994	12.20	９５年度予算大蔵原案。経済協力、ＯＤＡ伸び最低の３．２％。執行改善へ査察制度新設	12.21 MM7 TM5 NM4 YM3 AM3		財政  ９５年度予算  経済協力  ＯＤＡ
1994	12.20	９５年度予算大蔵原案。農水産予算、新ラウンド対策柱に。農家の規模拡大推進	12.21 NM5 AM3 YM3 TM3		農政  ９５年度予算  財政
1994	12.20	９５年度予算大蔵原案。防衛、正面装備６．５％減。ＴＭＤ研究費など全額確保	12.21 NM4 AM2 MM7 TM5		財政  ９５年度予算  防衛
1994	12.20	９５年度予算大蔵原案で産業界、公共事業の確保は評価。さほど新味ない／個人消費、拡大策もっと／財政再建へ決断必要／防衛力整備、着実に	12.21 AM10		財政  ９５年度予算  産業界  公共事業  防衛
1994	12.20	９５年度予算大蔵原案内示、一般会計総額７０兆９８７１億円。財源難で４０年ぶりマイナス。防衛・ＯＤＡも抑制。一般会計、公共事業は４％増確保。福祉３％増、消費増税にらむ	12.21 NM1,3 YM1 SM1 AM1 MM1		財政  ９５年度予算		関係記事多い
1994	12.20	９５年度予算大蔵原案内示。２年連続赤字国債、２兆８５１１億円。国債依存度１７．７％に	12.21 AM2 NM3,4		財政  ９５年度予算  税収不足		関係記事多い
1994	12.20	９５年度予算大蔵原案内示。高齢者福祉対策に比重。新ゴールドプランがスタート、５９２５億円。パート３万人増。被爆者給付金など１５９１億円	12.21 AM3 TM4 MM7 YM2 NM4
1994	12.20	ＪＲ不採用で救済命令、鹿児島、宮崎でも。中労委	12.20 TE8		雇用労働  ＪＲ  国鉄清算事業団  国労  中労委
1994	12.20	ＮＴＴ料金上げに正式認可	12.20 NE1		ＮＴＴ  公共料金  電気通信事業  規制  郵政省  電話料金  物価
1994	12.20	ＯＥＣＤ経済見通し、日本、９５年は２．５％成長。９６年３．４％、拡大軌道へ	12.21 NM7 AM11		経済成長率  ＯＥＣＤ  景気
1994	12.20	会計検査院を目覚めさせよう  （社説）	12.20 AM5	社説	会計検査院  財政  行政改革  情報公開
1994	12.20	旧国鉄債務、再び増加へ。西日本株上場延期で	12.21 AM11		ＪＲ  国鉄債務  財政  ＪＲ西日本株  運輸省  国鉄清算事業団
1994	12.20	個人貯蓄残高９００兆円突破。保険、高い伸び、銀行預金に迫る。日銀９月末速報	12.21 NM7 YM8		国民生活  貯蓄  金融  日銀
1994	12.20	公団家賃値上げ、条件付きで了承。与党チーム	12.21 MM3 AM2		規制  公共料金  土地住宅  公団住宅  連立与党  特殊法人  住宅都市整備公団
1994	12.20	行革委員会に「政治」の支援を  （社説）	12.20 TM7	社説	行政改革委員会  村山富市首相  審議会  官僚  族議員
1994	12.20	国債残高２１２兆円に。９５年度１２兆５９８０億円。財政運営に重圧。予算編成方針決まる  （９５  予算と税金）	12.20 YM7		財政  ９５年度予算		統計  国債残高の推移
1994	12.20	市民団体作成の景観条例案否決。国立市議会	12.21 NM27		地方分権  地方条例  国立市  環境  景観条例  住民参加
1994	12.20	新進党政審会長、大蔵原案を批判	12.21 YM5		財政  ９５年度予算  新進党  野党
1994	12.20	整備新幹線“見切り発車”、地元は手放し喜ぶけれど…。基本計画なし、収支見通し「公表できず」  （時時刻刻）	12.20 AM3 MM3		ＪＲ  整備新幹線  財政  ９５年度予算  地方財政		統計  １９日の閣僚折衝で決まった９５年度の事業
1994	12.20	前途の険しい「民間人」行革委  （社説）	12.20 YM3	社説	行政改革委員会  審議会  官僚  規制  情報公開
1994	12.20	訴訟でも救済できぬ「いじめ」。２０件余、勝訴は２件のみ。和解のケースでは賠償請求など放棄	12.20 ME9		教育  いじめ訴訟  損害賠償
1994	12.20	蔵相、予算編成方針で財政事情悪化を強調	12.20 NE2		武村正義蔵相  財政  ９５年度予算
1994	12.20	大蔵原案内示、東京都要望のＪＲ高架事業、三鷹−国分寺益も採択。調査費に４０００万円。都、９５年度にも認可申請	12.21 NM27		東京都  財政  ＪＲ中央線高架事業  鉄道整備  地方財政  公共事業  運輸規制
1994	12.20	都営住宅、所得基準額を３００万円超えた都職員も。都営住宅高額所得者審査会	12.21 MM19		東京都  地方公務員  都営住宅  土地住宅  地方
1994	12.20	都税６００億円減収。法人２税落ち込み響く。９４年度見込み	12.20 NM25		東京都  地方財政  税収不足
1994	12.20	特殊法人見直し、個別名指示せず。閣僚折衝で政府筋見解	12.20 NE3		特殊法人  村山内閣  行政改革  官僚
1994	12.20	配転や脱退勧奨、「不当労働行為」。中労委、ＪＲ東日本に命令	12.21 AM25		中労委  雇用労働  ＪＲ東日本  国労
1994	12.20	米貿易１０月、対日赤字は史上最高	12.21 SM1		日米経済摩擦  貿易規制
1994	12.20	予算大蔵原案、就職・保育、晴れぬ暮らし。問われる「やさしい政治」。就職難対策「職場体験プログラム」、入社の道筋、不透明。保育所対策「エンゼルプラン」、保母増員こそ急務	12.21 AM25		財政  ９５年度予算  雇用労働  福祉  保育所
1994	12.20	予算陳情「自粛」ならず。上京・出張経費８０４６万円	12.20 MM1,3,23		財政  ９５年度予算  地方財政  補助金  地方分権		統計  内示時の知事、職員の上京一覧
1994	12.20	連立与党、公団家賃の値上げを認める方針。業務見直しを条件に	12.20 YE1		連立与党  公共料金  公団家賃  規制  土地住宅
1994	12.21	（検証  官益）大蔵原案。特殊法人ほぼ満額。行革シフト効いた！？厚生、文教はバッサリ	12.21 YM30		財政  ９５年度予算  官僚  特殊法人  行政改革  福祉  教育
1994	12.21	（検証  行革予算  １）新たな「聖域」公共事業。高い単価“実績主義”のムダ。効率チェックの制度急務	12.21 YM9	シリーズ	財政  行政改革  公共事業  ９５年度予算  村山政権  国家公務員定数管理		統計  公共事業の事業別シェアの推移
1994	12.21	（私見／直言）地方分権は「平成の大政奉還」。自民党・中馬弘毅	12.21 MM4	中馬弘毅	地方分権  権限移譲
1994	12.21	（地方分権  暮らしの場から  ３）顔の見える福祉。主婦、お年寄りの「足」に	12.21 AE14	シリーズ	地方分権  老人福祉  厚木市  ワーカーズコレクティブ
1994	12.21	「さいたま合同庁舎」事業費１７億円盛る。さいたま新都心関連	12.21 NM27		省庁移転  政府ブロック機関  財政  ９５年度予算  統廃合  機構定員  さいたま広域合同調査  都市計画
1994	12.21	「バクテリア課長糞戦記」／“お役所仕事”痛烈批判、元町田市職員の渋谷氏が自伝小説	12.21 TM23		地方公務員  町田市  渋谷謙三
1994	12.21	「世界都市博」、都の追加補助、１５０億円。フロンティア協会に。民間の協力えられず	12.22 NM27 YE2		東京都  地方財政  補助金  臨海副都心構想  世界都市博
1994	12.21	「村山ビジョン」念頭会見で骨格。首相、ブレーン集団と協議	12.22 NM2		村山政権  村山富市首相  行政改革  規制  戦後処理  産業政策  国際協力
1994	12.21	５年で献金廃止を。経済同友会提言、使い道公開も要求	12.22 AM2 NM5 MM9		政治改革  政治資金  政治献金  経済同友会
1994	12.21	９５年度予算、各省の復活折衝重点項目	12.21 YM8 MM3		財政  ９５年度予算
1994	12.21	９５年度予算、復活折衝始まる。公共投資、重点化枠配分が焦点	12.22 TM7 SM2,9		財政  ９５年度予算  公共事業
1994	12.21	９５年度予算大蔵内示、防衛予算抑制のあおりで基地騒音対策も減額。復活折衝へ	12.22 AM26		財政  ９５年度予算  防衛費  環境  基地騒音公害
1994	12.21	ＮＴＴ、市外通話値下げ検討。基本料金など値上げ受け	12.22 MM3		電話料金  規制  公共料金  ＮＴＴ  電気通信事業
1994	12.21	ＯＤＡ３．９％増程度。９５年度予算上積み	12.22 NM1		財政  経済協力  ＯＤＡ  ９５年度予算
1994	12.21	これでは財政の実態が見えぬ  （社説）	12.21 AM5	社説	財政  ９５年度予算
1994	12.21	ユーロ円債の還流制度全廃。外国企業発行分も４月に。大蔵省、資金供給促す。サムライ債発行緩和へ	12.21 NE1		大蔵省  金融  規制  ユーロ債  日米包括経済協議  貿易黒字
1994	12.21	リクルート裁判、池田元代議士（公明党）に有罪。「清託」受け国会質問。株・小切手はわいろ。懲役３年猶予４年、東京地裁判決。起訴事実、全面的認める	12.21 AE1		政治改革  政治資金  リクルート裁判  池田克哉元代議士  政治献金
1994	12.21	隠れ借金も行財政改革目標に。政治家は歳出削減で捻出を。慶大名誉教授・加藤寛  （正論）	12.21 SM12	加藤寛慶大名誉教授	行政改革  財政  隠れ借金  赤字国債
1994	12.21	駅型の保育クラブ、国が初の“助成”。働く母親支援、全国４か所決定	12.22 YM1		補助金  保育  こども未来財団  厚生省  財政
1994	12.21	過労死／認定基準緩和の結果を出せ  （社説）	12.21 MM5	社説	過労死  雇用労働  社会保険  労災  規制
1994	12.21	圏央道には調査費１億円。八王子−神奈川県愛川町間	12.21 NM27		道路整備  圏央道  都市計画  財政  ９５年度予算   地方財政
1994	12.21	公的年金運用、投資顧問会社に開放。日米協議で大蔵省方針。金融交渉合意にメド	12.22 AM1 NM1 YE2 SE1		公的年金運用  金融  規制  市場開放  日米包括経済協議  貿易規制  大蔵省  日米経済摩擦  投資顧問会社
1994	12.21	行革委で「風」を起こせ  （社説）	12.21 SM2	社説	行政改革委員会  審議会  村山内閣
1994	12.21	国際政策、東京都が推進大綱。外国人の参政権など研究	12.22 NM27		国際化  東京都  外国人地方参政権  国際協力  地方分権
1994	12.21	国民に「生ぬるい」新年度予算  （社説）	12.21 TM8	社説	財政  ９５年度予算  村山内閣
1994	12.21	財源“操作”目立つ補正ぶくみの予算  （社説）	12.21 NM2	社説	財政  ９５年度予算  ９４年度補正予算
1994	12.21	財政危機を深める「政治主導」 （社説）	12.21 YM3	社説	財政  ９５年度予算  村山内閣
1994	12.21	山梨リニア実験線、４２億円の減額計上	12.21 NM27		山梨県  地方財政  山梨リニア実験線  財政  ９５年度予算
1994	12.21	司法改革に増員は不可欠  （社説）	12.21 NM2	社説	司法改革  資格検定  司法試験  国家試験  規制
1994	12.21	事業ごみ有料化、都がモデル実験。１−２月、６区の商店街などで。審議会最終答申。「住居兼事業所」への対応が課題。来年度にも全面実施	12.22 nm31		東京都  ごみ  有料化  地方  環境
1994	12.21	初の規制緩和白書盛る。特殊法人、今年度見直し。政府「行革大綱」原案固める	12.22 SM1		行政改革  村山内閣  特殊法人  規制  行革大綱
1994	12.21	常磐新線に１６４億円。無利子貸付金、要求通り。新浅草駅で部分工事。用地買収に弾み	12.21 NM27		常磐新線  鉄道整備  財政  ＪＲ  公共事業  ９５年度予算
1994	12.21	新進党支持２０．７％。内閣支持率は横ばい。日本世論調査会	12.21 TM3	世論調査	新進党  政党支持率  村山内閣支持率
1994	12.21	千葉県、千葉市、地価監視を２月解除	12.22 NM27		千葉県  千葉市  土地住宅  規制  地価監視区域  地方
1994	12.21	戦後処理なお課題。元慰安婦対策は玉虫決着。民間基金支援、４億９０００万円計上。苦心の「村山色」演出	12.21 NM2 MM2		戦後処理  従軍慰安婦問題  村山内閣  財政  ９５年度予算  社会保障
1994	12.21	他省庁へ２回以上勤務。中央省庁幹部候補の人事交流策を決定	12.21 YE2 ME1		国家公務員  総合調整
1994	12.21	大蔵原案／一貫しない村山内閣の予算  （社説）	12.21 MM5	社説	財政  ９５年度予算  村山内閣
1994	12.21	地方税収見積額３．６％増。９５年度税制改正の増収８１億円。自治省発表	12.22 NM5		地方財政  自治省  税制  地方税
1994	12.21	東京湾横断道、建設費に２１７９億円認められる	12.21 NM27		東京湾横断道  道路整備  財政  ９５年度予算  地方財政
1994	12.21	農業対策、異例の１５カ月予算に。補正と合わせて４９８５億円	12.21 TM7		農政  財政  ９５年度予算  ９４年度補正予算  ガットウルグアイラウンド
1994	12.21	補助金一般財源化、省庁間調整で後退。地方分権大綱最終案	12.22 NM5		財政  地方財政  補助金  総合調整  地方分権大綱
1994	12.21	防衛費の復活折衝、様変り。目玉は事前決着、打ち止めの声も	12.22 NM2		財政  ９５年度予算  防衛費
1994	12.21	予算の透明化で歳出抑制を  （社説）	12.21 SM2	社説	財政  ９５年度予算  村山内閣
1994	12.21	予算編成、「政治主導」上積み大合唱。整備新幹線に「政治生命」。農業別枠化「閣僚は弱腰」。歳出削減は「反応鈍い」	12.21 NM3		財政  ９５年度予算  村山政権  政治		統計  ウルグアイ・ラウンド対策費の内訳
1994	12.21	連立与党と運輸・大蔵省、関西国際空港の着陸料下げで合意	12.22 NM5		連立与党  運輸省  大蔵省  関西新空港着陸料  財政  ９５年度予算  空港整備
1994	12.21	和歌山県の旅田市長、地方首長だけの政党呼びかけ	12.22 NM2		政治改革  政党  地方首長  政党助成  政治資金
1994	12.22	（シリーズ�W  公庫と公団�E  負担増の前に）政府系金融機関握る大蔵ＯＢ。なわばり意識が改革の足かせ	12.22 AM11	シリーズ	特殊法人  政府系金融機関  官僚  天下り		統計  政府系金融機関役員への天下りリスト
1994	12.22	（各省庁局長クラスと大蔵省の折衝で復活した９５年度予算案主な項目）	12.23 AM2 YM2 NM5		財政  ９５年度予算
1994	12.22	（検証  行革予算  ２）「財投」問われる役割。不明確なまま１０年で倍増	12.22 YM7	シリーズ	行政改革  財政  財投  ９５年度予算		統計  財政投融資計画（一般財投）の内訳
1994	12.22	「基本法案」を通常国会提出。地方分権推進で首相	12.23 SM2		村山富市首相  地方分権  国会審議  行政改革
1994	12.22	「規制緩和に正面から」。首相、経団連評議会で決意	12.23 TM9		規制  経団連  村山富市首相  村山政権  円高是正  経済機構改革
1994	12.22	「公明」が地方分権推進を要望	12.23 NM2		行政改革  地方分権  公明党  権限移譲
1994	12.22	「新進党支持」１４％どまり。自民２３％過去最低、村山内閣は微増４４．８％（読売新聞調査）	12.22  YM11,2	世論調査	政治  政党支持率  新進党  自民党  村山内閣支持率
1994	12.22	９５年度地方税収３．６％増の見込み。３３兆７６３９億円	12.23 NM5		地方財政  自治省		統計  ９５年度の地方税収見積もり
1994	12.22	ＪＲ無料パス、全議員交付見送りへ。「行革に逆行」参院反対	12.23 AM7		ＪＲ無料パス  行政改革
1994	12.22	こども人権オンブズマン、９５年度から全国に配置へ。予算案復活折衝で必要経費総額６４００万円認められる	12.23 AM26		こども人権オンブズマン  人権   財政  ９５年度予算  法務省
1994	12.22	コメ１０％値下げ。全農・全集連、３月から。自主米の一部。売れ残り防ぐ	12.22 NE1		農政  こめ  自主流通米  農協
1994	12.22	検査院は政策に切り込め  （社説）	12.22 NM2	社説	財政  会計検査院  特殊法人  統廃合  官僚
1994	12.22	光ファイバー融資金利、実質２％台半ば。過疎地、無利子も。与党調整案	12.23 NM1		財政  ９５年度予算  光ファイバー網  次世代通信網  電気通信事業  連立与党  ＮＴＴ  郵政  規制
1994	12.22	公的年金運用に外資系も含め投資顧問会社参入、大蔵・厚生省が合意	12.23 NM5 SM9		公的年金運用  金融  規制  投資顧問会社  大蔵省  厚生省  年金
1994	12.22	新ゴールドプランを育てよう  （社説）	12.22 AM5	社説	新ゴールドプラン  高齢化  老人福祉  老人医療  消費者  大蔵省
1994	12.22	新進党支持率２１％。「政治に新風」１８％、「寄り合い所帯」２３％。自民３６％に次ぎ２位。内閣支持率、微増の４１％（朝日新聞世論調査）	12.22 AM1,2	世論調査	政治  政党支持率  新進党  村山内閣支持率
1994	12.22	政治献金、造船工業会も再開	12.23 AM2		政治改革  政治資金  政治献金  造船工業会
1994	12.22	大蔵原案、経済界３氏に聞く。諸井虔／行政を変えねば増税に。飯田経夫／政治主導で“奪い合い”。坂本春生／農業削りＯＤＡ増やせ	12.22 AM11		財政  ９５年度予算  行政改革  税制  政治  農政  経済協力  ＯＤＡ
1994	12.22	中枢・中核都市育成で国土庁、１１都市モデルに実態調査を開始	12.23 SM2		地域活性化  国土庁  国際化  情報化
1994	12.22	東京都が「小笠原空港」環境調査発表。父島、母島、兄島、弟島に豊かな自然、予想以上「南の家族」。希少動植物も確認。「兄島適当」の結論も論議へ	12.23 SM21		東京都  小笠原空港  環境  空港整備  地方
1994	12.22	特殊法人の整理・合理化、労組と政府、接触活発化。行革推進につながるか？	12.22 AM2		雇用労働  行政改革  特殊法人  統廃合  労働組合
1994	12.22	不動産協会も政治献金再開。自民に４千万円	12.22 TE1		不動産協会  政治改革  政治資金  政治献金  自民党
1994	12.22	鈴木都知事インタビュー、「後継知事は政治家でない方が望ましい。行政手腕のある人を」	12.23 NM27		鈴木俊一東京都知事  地方財政  臨海副都心  世界都市博
1994	12.23	（検証  行革と予算  ３）まだ甘い公務員削減。特殊法人含めチェックを	12.23 YM7	シリーズ	行政改革  財政  ９５年度予算  国家公務員定員管理  特殊法人  統廃合
1994	12.23	「地方分権大綱」を後退させるな  （社説）	12.23 NM2	社説	地方分権大綱  行政改革推進本部  村山内閣  機関委任事務  権限移譲  地方制度調査会  第３次行革審
1994	12.23	９５年度の公共事業費、市街地整備、公園が大幅増。政府与党が配分決定。生活関連に重点	12.24 TM1		財政  ９５年度予算  公共事業
1994	12.23	スト権スト賠償請求、訴え取下げ和解へ	12.24 MM1		国労  ＪＲ  国鉄清算事業団
1994	12.23	各州へ権限委譲。米に「新連邦主義」。共和党多数で復活の可能性	12.24 SE1		アメリカ  海外事情  地方分権  連邦制  権限移譲  新連邦主義  共和党
1994	12.23	規制緩和、農産物は聖域！？政府の検討委、テーマから削除。経済界が批判	12.23 NM5		規制  農政  市場開放  農業  経済界
1994	12.23	元従軍慰安婦「民間基金」、日本人女性も対象に。政府方針	12.24 YM2		戦後処理  従軍慰安婦問題  社会保障
1994	12.23	公共事業予算、配分変更幅縮まる。事業別０．７％、省庁別０．４％	12.23 AM3 TM6 YM1 MM9 SM8 NM3		財政  ９５年度予算  公共事業
1994	12.23	公団家賃、与党値上げ了承。建設省、４月実施の意向	12.24 TM3 YM2		土地住宅  公共料金  公団家賃  連立与党  建設省  規制  住宅都市整備公団  物価
1994	12.23	国立大学入学金、上げ半減、１万円。９６年度、２７万円に。次官折衝合意	12.24 NM22 YM2		財政  ９５年度予算  文教予算  教育  国立大学入学金
1994	12.23	次官折衝で復活の主な予算項目	12.24 YM2 NM3 TM6		財政  ９５年度予算
1994	12.23	情報・通信など増額。公共投資重点枠、政府・与党が合意	12.24 MM1		財政  ９５年度予算  公共事業  電気通信事業  情報通信
1994	12.23	食糧事務所統廃合、９５年度は２カ所で	12.24 MM3		農水省  統廃合  機構定員  食糧事務所  財政  ９５年度予算
1994	12.23	新幹線の建設財源、ＪＲの税減免分充当。年間６５０億円、運輸相が提起	12.24 TM1		ＪＲ  整備新幹線  財政  亀井静香運輸相
1994	12.23	神戸空港、９５年度に着工。関西空港着陸料引き下げ	12.24 NM3 YM7		運輸省  財政  ９５年度予算  関西新空港着陸料  神戸空港  空港整備
1994	12.23	整備新幹線建設事業費、満額の２２７６億円	12.24 AM9 NM3		ＪＲ  整備新幹線  財政  ９５年度予算
1994	12.23	第４次対中円借款決着。「ＯＤＡ大綱」骨抜き？核実験、軍拡考慮されず  （水平垂直）	12.23 SM3		経済協力  対中円借款  ＯＤＡ
1994	12.23	第二の国会図書館、８年後京都にオープン。復活折衝	12.24 YM22		財政  ９５年度予算  国立国会図書館  機構定員
1994	12.23	日本の国連予算分担率、「９７年に１５．６５％」決まる	12.24 AM2		国際協力  国連予算分担金
1994	12.23	農水省、２事業団（蚕糸砂糖類価格安定事業団、畜産振興事業団）を統合を検討。特殊法人見直しの一環	12.24 TM6 NM1 SM1 AM3		特殊法人  農水省  統廃合  蚕糸砂糖類価格安定事業団  畜産振興事業団  行政改革
1994	12.23	普通預金と通常貯金の金利差、当面変えず。大蔵・郵政合意、固定はせず	12.24 NM5 YM7 AM9		郵貯  金融  規制  総合調整  大蔵省  郵政省
1994	12.23	福島の旅館火災、福島市消防本部がズサン「適マーク」交付。市の改善指導知らず	12.24 MM22	社説	適マーク  検査検定  規制  福島市消防本部  建築基準法  行政監察
1994	12.23	仏、企業政治献金を全面禁止。汚職防止法を可決	12.24 NE2		フランス  政治改革  政治資金  政治献金  海外事情
1994	12.23	分権論議を生かす「大綱」を  （社説）	12.23 AM5	社説	地方分権  村山内閣  行政改革推進本部  地方分権大綱  地方制度調査会  第３次行革審  機関委任事務
1994	12.23	労働省の職員、９５年度４０人増	12.24 NM3		労働省  国家公務員  定員管理  財政  ９５年度予算  機構定員
1994	12.24	（幕閉じる「鈴木時代」９４都政回顧）バブルはじけ“手堅さ”にかげり。四期目に崩れた神話。重いツケ残した巨大開発	12.24 TM17	シリーズ	鈴木俊一東京都知事  鈴木都政  地方財政  バブル崩壊  臨海副都心構想
1994	12.24	「蚕糸部門を廃止」寝耳に水。報道打ち消しに躍起。農水省局長が全面否定	12.25 SM3		特殊法人  統廃合  蚕糸砂糖類価格安定事業団  農水省  農政
1994	12.24	「超緊縮」も実質３．１％増。国内農業対策、初年度１兆１４００億円。食糧事務所、まず２カ所削減。光ファイバー網整備に超低利融資制度を創設。公庫融資、９４年度と同数決着、６３万戸に	12.25 TM3 NM3		財政  ９５年度予算  農政  機構定員  食糧事務所  情報通信  電気通信事業  土地住宅  住宅金融公庫
1994	12.24	ＯＤＡ、４．０％増で決着。私学助成も一転増額	12.25 TM1 NM1 AM3 SM3		財政  ９５年度予算  経済協力  ＯＤＡ  補助金  教育  私学助成  文教予算
1994	12.24	ガソリンの値段は下がるのか（社説）	12.24 TM4	社説	エネルギー  貿易規制  ガソリン  石油製品  流通規制  内外価格差
1994	12.24	スト権スト訴訟和解。社会党「転換も影響」。国労、請求額２０２億円重荷に	12.24 NE11 AE1		国労  雇用労働  国鉄清算事業団  ＪＲ  社会党
1994	12.24	株式公開規制を緩和。社数制限、４月撤廃。ベンチャーには特例。大蔵省方針	12.24 NM1		金融  規制  株式公開  大蔵省
1994	12.24	規制緩和、経営トップに聞く。改革断行へ強い期待	12.24 MM9		規制
1994	12.24	規制緩和、日本へ苦情相次ぐ。ＯＴＯ推進会議、３月までに１６項目見直し	12.24 MM9		規制  経済摩擦  市場開放問題苦情処理対策本部  貿易規制
1994	12.24	金利自由化、財投優位崩す。利子補給増の恐れ。資産・負債の総合管理を。野村総研政策研究センター所長・富田俊基  （経済教室）	12.24 NM16	富田俊基	金融  規制  金利自由化  財投  財政
1994	12.24	交通事故・違反、「前科減らし」本格化へ。道交法改正。調査研究費が満額復活	12.25 AM2		財政  ９５年度予算  道路交通法  警察庁
1994	12.24	国家公務員削減、来年度は２０８０人	12.25 YM2		国家公務員  定員管理  機構定員
1994	12.24	国立公文書館、“幽霊”専門ポスト、採用せず他職員が併任	12.24 ME9		国立公文書館  機構定員  総理府  公文書研究官
1994	12.24	小さな都市の大きな挑戦  （社説）	12.24 NM2	社説	出雲市  地方分権  地方条例  特定自販機設置条例  環境  青少年教育  規制
1994	12.24	石油製品輸出を自由化。アジア需要増対応。国内遊休設備を活用。通産省、９６年から輸出価格監視制度を廃止	12.24 NM3		貿易規制  石油製品輸出  通産省
1994	12.24	全衆院議員アンケート。「２大政党」定着に懐疑的。総選挙、「来夏以降」が大勢 （毎日新聞）	12.24 MM1,2		政治  政党  政治改革
1994	12.24	大蔵省が何と言おうがこれは「着工」だ。整備新幹線未着工区間の建設問題で亀井運輸相、怪気炎	12.24 MM9		亀井静香運輸相  大蔵省  整備新幹線  ＪＲ  財政
1994	12.24	通産次官辞任。官僚制、政権交代で転機。政争に距離置く自覚を	12.25 AM9 YM6		熊野英昭通産事務次官  官僚  国家公務員
1994	12.24	都営住宅の居住者４２００人、家賃下がる人も新制度「異議あり」。「制度自体が問題」、異例の事態、都当惑	12.24 NE11		土地住宅  東京都  都営住宅  地方
1994	12.24	特殊法人天下り届け出義務６年。自民、法改正検討	12.24 YM2		特殊法人  国家公務員  天下り  自民党
1994	12.24	放医研の速中性子線がん治療研究、データ４分の３使えず。照射、大半が無計画。１９年かけ、国費２７億円	12.24 AM1		科学技術庁  放射線医学総合研究所  医療  財政
1994	12.24	役員の情報公開義務付けを／特殊法人点検  （社説）	12.24 NM2	社説	特殊法人  情報公開  国家公務員  天下り
1994	12.24	輸入促進・新産業、進む拠点づくり。空洞化克服へ模索	12.24 NM19		国際化  地域振興  伝統文化
1994	12.24	老人福祉、「廊下」でつなぐ。特養ホームと診療所。岩手県衣川村野取り組み、縦割り行政の壁破る。毎朝診て寝たきりゼロ。役場の保健課も“同居”	12.24 AM20		地方分権  老人福祉  総合調整  岩手県衣川村  老人医療  高齢化
1994	12.25	（検証  行革予算  ４）補助金整理は末節だけ。小自治体ほどしわ寄せ	12.25 YM6	シリーズ	行政改革  財政  補助金  地方財政		統計  地方自治体への資金の流れ
1994	12.25	（戦後５０年）変わる政治／地域政党作りへの挑戦。「市民が主人公」の視点こそ  （社説）	12.25 MM5		政治改革  地域政党  地方分権  住民参加
1994	12.25	（中外時評）忘れてはならぬ国会改革。「立法府の優位」実現急げ。論説副主幹・金指正雄	12.25 NM9	金指正雄論説副主幹	国会改革  政治改革
1994	12.25	（点検・村山色）９５年度政府予算案、高齢化対策、苦心の跡。理念欠き「使いきれぬ」農業対策	12.26 MM3		財政  ９５年度予算  高齢化		統計  新ゴールドプランの進展状況と目標  税金と社会保険料の年収別負担額の見通し
1994	12.25	９５年度財投計画。原案より縮小。総額、４８兆１９０１億円。伸び率、６６年度以降最低	12.26 MM6 NM4 TM3 AM2 YM2		財政  ９５年度予算  財投
1994	12.25	９５年度政府予算案、一般会計規模は２兆２千億円分“水膨れ”	12.26 MM3		財政  ９５年度予算
1994	12.25	９５年度地方財政規模、実質４．３％増、８２兆５１００億円。地方債発行８．８％増、最高の１６兆３３２億円	12.26 TM2 NM4 MM3,6 AM2 YM4		財政  地方財政  地方債  ９５年度予算
1994	12.25	９５年度予算、政府案決定。国債依存、社会資本に厚く。投資経費５．１％増。効率配分に課題残す。財投０．７％増	12.26 NM1,3 AM1,2 YM1 SM1 MM1		財政  ９５年度予算		関係記事多い
1994	12.25	９５年度予算・運輸・交通。地方３空港で着工。整備新幹線、駅整備に１０億円	12.26 NM4 TM3		財政  ９５年度予算  運輸  整備新幹線  空港整備
1994	12.25	９５年度予算政府案、行財政改革。国家公務員定員２０００人削減。補助金整理・合理化、１４０億円を圧縮	12.26 MM6 AM3		財政  ９５年度予算  行政改革  定員管理  国家公務員  補助金
1994	12.25	９５年度予算政府案、情報通信。低利融資の新制度。光ファイバー網構築支援	12.26 NM5 TM2		財政  ９５年度予算  情報通信  電気通信事業  次世代通信網  光ファイバー
1994	12.25	９５年度予算政府案・教育。高校以下の私学助成、３１億円増の６６６億円。オンライン授業を研究。新規に理科離れ対策	12.26 MM5 MM7 AM3		財政  ９５年度予算  教育  私学助成  文教予算
1994	12.25	９５年度予算政府案・経済協力。「草の根無償」倍増。円借款は前年度と同額。ＯＤＡ４％増、伸び率過去最低	12.26 TM3 YM2 NM5 AM3		財政  ９５年度予算  経済協力  ＯＤＡ  円借款  ＮＧＯ
1994	12.25	９５年度予算政府案・公共事業、下水や住宅を優遇、「配分」やはり微動	12.26 AM3 MM3 TM3 NM4		財政  ９５年度予算  公共事業  住宅		関係記事多い
1994	12.25	９５年度予算政府案・農業。ラウンド対策費、補正含め５５４５億円。減反関係費は５．９％増。	12.26 NM4 TM4 MM7 AM3		財政  ９５年度予算  農政  ガットウルグアイラウンド  こめ  減反
1994	12.25	９５年度予算政府案・福祉医療。老人福祉を最優先。新ゴールドプラン１９％増。施設整備に７０億円追加	12.26 NM5 AM3 MM6 TM2 YM3		財政  ９５年度予算  福祉  医療  老人福祉  新ゴールドプラン  厚生省
1994	12.25	９５年度予算政府案・防衛。米軍駐留経費１９．７％増。正面装備費６．５％減。中期防の２％が未達成に	12.26 TM3 AM3 NM5		財政  ９５年度予算  防衛  米軍駐留費  中期防
1994	12.25	ラウンド農業対策費、１０７１億円を計上。補正と合わせ５５４５億円	12.25 NM1		農政  財政  ９５年度予算  ９４年度補正予算  ガットウルグアイラウンド
1994	12.25	下水道入札談合、公取、刑事告発を決定。独禁法違反で来月にも。電機各社・幹部ら。検察、受理の方向	12.26 YM1 NE1		公取委  独禁法  規制  下水道入札談合  公共事業  日本下水道事業団
1994	12.25	改正公選法、きょう施行。総選挙これからは並立制	12.25 AM1 YM1		政治改革  選挙制度  衆院小選挙区比例代表並立制  公選法
1994	12.25	簡保の株式投資資金枠、前年度比５０００億円減	12.26 NM3		財投  郵貯  簡保
1994	12.25	行革大綱閣議決定。特殊法人、年度内見直し。情報化、全省庁で推進	12.26 AM2 NM2 YM1 MM2 SM1		行政改革大綱  特殊法人  統廃合  情報化  総合調整
1994	12.25	行革逃れへ“粉飾”操作。官僚、政治圧力かわし、国民不在の急場しのぎ。９５年度予算、政府案固まる	12.25 TM2		行政改革  官僚  財政  ９５年度予算  税制  消費税
1994	12.25	国会前の内閣改造、見送り。与党３党の党首合意。自民三役も続投へ	12.25 AM1		村山内閣  連立与党  自民党  政治
1994	12.25	国労「分割・民営化認める」。スト権スト訴訟取り下げ。合意文書に調印	12.25 MM1,3 YM26		国労  ＪＲ  分割民営化  国鉄清算事業団  スト権スト訴訟
1994	12.25	滋賀のグリーンちゅうず、特定農業法人第１号に認定	12.25 NM23		資格検定  規制  特定農業法人  農政  農水省  グリーンちゅうず
1994	12.25	逗子市長に平井氏。「池子問題が終幕」。逗子市長選、沢さん、低得票率に無念	12.26 TM1,20 A22		逗子市長選挙  池子米軍家族住宅問題  住民運動  地方選挙
1994	12.25	政府、縦割り是正で連絡会議設置。類似事業の省庁間調整	12.26 TM4 MM3		総合調整  公共事業
1994	12.25	地方分権大綱決定。中央省庁は懐疑的。法案、骨抜きの恐れ	12.26 AM2 TM4 MM2 YM4,22		地方分権  官僚  権限移譲
1994	12.25	地方分権大綱方針を閣議決定。推進委権限盛らず	12.26 MM1 AM1 SM1 YM1		地方分権  権限移譲  地方分権推進委員会  審議会
1994	12.25	統幕、権限強化の改革案。平時でも調整・指揮。防衛庁内で論議へ	12.26 AM1		防衛  自衛隊
1994	12.25	特殊法人見直し官が閣僚操縦！？田中長官が暴露。「大臣の私物出ない」「具体名避けて」、科学技術超官房長発言に	12.26 NM2 AM2		田中真紀子科学技術庁長官  特殊法人  官僚  行政改革
1994	12.25	秒読み、コメ新流通時代。モデル農村大潟村、なお二分。食管順守派、高収入の特栽米、直販態勢を強化。自由米派、安全を合言葉に宅配便で全国へ	12.25 AM15		農政  こめ  こめ流通  秋田県大潟村  食管制度  ヤミ米
1994	12.26	“村山行革”に高い壁。特殊法人整理・合理化、「統廃合必要なし」、閣僚折衝で後ろ向き発言に終始	12.27 SM3 NM2 YM2		行政改革  村山内閣  特殊法人  統廃合
1994	12.26	（９５予算の舞台裏  上）財政、がけっぷち。歳出増迫る与党。赤字国債回避に隠れ借金次々	12.26 MM3	シリーズ	財政  ９５年度予算  赤字国債  隠れ借金
1994	12.26	（検証  行革予算  ５）審議会の独立性確保を。官庁依存を抜け出せず  （シリーズ）	12.26 YM6	シリーズ	行政改革  審議会  税制  財政  官僚
1994	12.26	（土井たか子・衆院議長に聞く）国会改革は議員立法から。論戦深めて本領発揮。行政優位から脱皮を。人手や情報不足が障害	12.26 AM4	土井たか子衆院議長	国会改革  政治改革  議員立法  国会審議
1994	12.26	「時代の風」感じさせぬ新予算  （社説）	12.26 TM7	社説	財政  ９５年度予算  透明性
1994	12.26	「増税なき財政再建」葬る。構造改革、手付かず。行く手に硬直化と負担増  （編集委員・佐野正人）	12.26 NM1	佐野正人編集委員	財政  ９５年度予算  増税なき財政再建  土光臨調  高齢化  国民負担率
1994	12.26	一日も待てない財政リストラ  （社説）	12.26 YM3	社説	財政  ９５年度予算
1994	12.26	科学技術庁、官房長を更迭。「長官への補佐、不適切」。特殊法人整理で“消極的進言”	12.27 AM1,2 NM1,3		特殊法人  統廃合  行政改革  科学技術庁官房長
1994	12.26	公共交通機関の国内運賃の設定、新ルール検討。運輸省が研究会	12.27 AM3 NM5 MM9		運輸省  公共料金  規制  交通運賃
1994	12.26	高速道路９３年度収支、赤字率１位、東海北陸道、全２０路線では黒字	12.27 MM3		高速道路料金  日本道路公団  特殊法人  財政
1994	12.26	財政実態を国民に知らせよ  （社説）	12.26 MM5	社説	財政  ９５年度予算  官僚  透明性
1994	12.26	首相、地方分権などで経済人と懇談	12.26 NE2		村山富市首相  地方分権
1994	12.26	小松基地騒音訴訟、国に損害賠償命じる。名古屋高裁支部判決。飛行差し止め却下	12.26 AE1		小松基地騒音訴訟  国家賠償  名古屋高裁  環境  住民運動  規制  裁判  自衛隊  防衛
1994	12.26	新経済計画、１月にも諮問。首相と企画庁長官一致	12.26 NE2 AE2		経済計画  経企庁  経済審議会
1994	12.26	新進党が「明日の内閣」内定。米沢「蔵相」、鹿野「外相」。羽田氏は政治改革本部長	12.27 NM2 YM2		新進党  政治改革  明日の内閣  村山内閣
1994	12.26	進む医薬分業。９３年度、１．７ポイント伸び平均１６％に。薬価差益減が後押し。薬剤師会調査	12.26 AE10		医療  医薬分業
1994	12.26	整備新幹線は本当にバラ色か。長野県軽井沢町議・岩田薫  （論壇）	12.26 AM4	投稿	整備新幹線  地域活性化  地方財政  ＪＲ
1994	12.26	石原官房副長官、科技庁官房長の慎重対応にクギ	12.26 NE2		特殊法人  統廃合  科学技術庁
1994	12.26	節操なき予算編成を悲しむ  （社説）	12.26 AM5	社説	財政  ９５年度予算  村山政権  族議員  自民党
1994	12.26	船舶公団と鉄道基金、統合し新公団に。運輸省方針	12.26 AM1 NE1		運輸省  特殊法人  統廃合  行政改革  船舶整備公団  鉄道整備基金
1994	12.26	族・官主導でマヒした予算配分機能  （社説）	12.26 NM2	社説	財政  ９５年度予算  族議員  官僚  総合調整
1994	12.26	族議員、予算編成で復活。政策決定、透明化進まず	12.26 NM40S TM4		財政  ９５年度予算  族議員  政治改革
1994	12.26	損害保健会社が公共工事の完成を保証する「履行ボンド制」、まず建設省が来年度導入。完成保証人制は廃止	12.27 NM4		公共事業  履行ボンド制  建設省  損保  透明性  ゼネコン汚職  入札  談合
1994	12.26	大蔵省、塩の専売廃止方針。特殊法人見直しの一環	12.27 MM6 SM3 NM4		大蔵省  塩専売  特殊法人  統廃合  民営化  日本たばこ
1994	12.26	中央区、公文書閲覧の有料化で住民が差し止め請求	12.27 MM19		中央区  情報公開  地方条例  公文書開示
1994	12.26	同じ小選挙区制でも、お国柄が絡んで課題はさまざま。米国／英国／イタリア／フランス	12.26 AM8		海外事情  政治改革  選挙制度  小選挙区制
1994	12.26	特殊法人見直し、塩専売廃止が浮上。大蔵省	12.26 NM1 AM1		行政改革  特殊法人  統廃合  大蔵省  塩専売  日本たばこ
1994	12.26	特殊法人見直し折衝、１０省庁中、４省庁（労働、科学技術、運輸、自治）が検討姿勢	12.27 MM3		行政改革  特殊法人  統廃合  労働省  科学技術庁  運輸省  自治省
1994	12.26	特殊法人合理化で閣僚からヒアリング。政府、ねじ巻き狙い	12.25 TM2		特殊法人  官僚  行政改革  統廃合
1994	12.26	特殊法人整理、本四公団人員を１／３削減。「蚕糸」「畜産」統合を打診。閣僚協議	12.27 NM1 AM2		特殊法人  統廃合  行政改革  本四公団  定員管理  蚕糸砂糖類価格安定事業団  畜産振興事業団
1994	12.26	日本原燃と青森県六ヶ所村、安全協定を締結。高レベル廃棄物、来春にも受入れ	12.26 NE1 AE1		青森県六ヶ所村  環境  地方  放射性廃棄物
1994	12.26	入院患者数、初めて減少。高齢、中高年者減って。厚生省９３年調査	12.27 MM3		医療  入院患者数  老人福祉施設
1994	12.26	納税者よ財政改革の核に。政府への過度の依存を捨て  （社説）	12.26 SM2	社説	財政  ９５年度予算
1994	12.26	防衛庁、新６部局制を検討。来夏結論、防衛局再編が柱に	12.27 NM2		防衛庁  機構定員  ９６年度予算
1994	12.26	労働省２法人統合を。特殊法人見直しで官房長官要請。閣僚協議始まる	12.26 NE1 YE1 AE1		労働省  特殊法人  統廃合  行政改革
1994	12.27	（９５予算の舞台裏  中）防衛費。政治家主導を象徴。“自社連立”で折衝様変わり	12.27 MM3	シリーズ	財政  ９５年度予算  防衛費  自社連立政権
1994	12.27	（やさしい経済学）郵貯見直しと競争促進�@  慶応大学助教授・池尾和人。改革論の高まり	12.27 NM21	池尾和人慶大助教授	郵貯  財投
1994	12.27	（アングル）八千代市に見る地方政治の実態。住民参加の直接民主制確立を	12.27 SM2		地方分権  住民参加  八千代市  地方政治
1994	12.27	（検証  ９５マイナス予算  上）ツケ回し。赤字国債回避で“居直り”	12.27 TM7	シリーズ	財政  ９５年度予算  赤字国債  隠れ借金
1994	12.27	「憲法は現行のまま」４２％、改正派２３％。常任理入り、８３％が“賛成派”。全衆院議員アンケート（毎日新聞）	12.27 MM1,2,12,13		衆議院議員  憲法  国際協力  国連安保理常任理事国
1994	12.27	ＷＴＯ設立協定の受託を閣議決定	12.27 NE2		世界貿易機関  貿易規制  国際協力
1994	12.27	コメ売却量８．７％減。９４米穀年度	12.28 NM5		農政  こめ  こめ流通  食糧庁
1994	12.27	医師の研修、義務化へ。試験合格後、病院で。意見書うけて厚生省方針	12.28 AM3		医療  国家試験  規制  厚生省  資格検定
1994	12.27	井出厚相、年金福祉事業団の見直しに慎重	12.27 NE3		年金福祉事業団  特殊法人  行政改革  統廃合  井出正一厚相
1994	12.27	科学技術庁官房庁の更迭問題、閣僚、賛否分かれる	12.27 NE3		科学技術庁官房庁更迭問題  村山内閣  国家公務員  特殊法人  行政改革  官僚
1994	12.27	活力ある経済社会へ規制緩和が急務。情報化の推進も。経済審議会の経済活性化委員会報告	12.27 MM9 NM5 SM9		経済審議会  規制  情報化  電気通信事業
1994	12.27	企業の使途不明金は５３０億円。５０７社。建設業、５０億円減る。９３年度分、国税調査	12.28 AM1		ゼネコン汚職  政治献金  企業使途不明金  国税庁
1994	12.27	規制緩和計画に経団連提出の４５６の要望項目盛り込みを。経団連、首相に要求	12.28 AM2 MM9		経団連  規制  経済摩擦
1994	12.27	懸賞金預金自粛問題で公取委が行政指導。全信協、全信組に	12.28 TM7 NM4		金融  公取委  独禁法  規制  懸賞預金
1994	12.27	公団家賃、８．６％値上げ。４月から	12.27 NE2 ME1 AE2		土地住宅  公団家賃  規制  公共料金  住宅都市整備公団  建設省
1994	12.27	公務員にも新幹線通勤を。転勤回数削減で人事院研究会が報告書	12.28 TM3		人事院  国家公務員
1994	12.27	告発、９３年度分に絞る。下水処理場工事談合、公取委、審査大詰め	12.27 NE15		下水処理場工事談合  公取委  独禁法  規制  日本下水道事業団  公共事業  入札  談合
1994	12.27	国家公務員の天下り防止に登録制を。自民党、法改正案を次期通常国会提出へ。行革を側面から支援	12.28 SM2		自民党  国家公務員  天下り
1994	12.27	国際観光振興会航空運賃問題。運輸省も「優待」扱い。出張費、全額負担も。「公務」でも観光ぎっしり。一昨年の会長視察、日程の半分組み込む   （検証  官益）	12.27 YE10		官僚  運輸省  規制  国際観光振興会  航空運賃
1994	12.27	山花氏、来月中旬にも離党、独自に新党。１５人程度同調へ。海江田氏ら合流	12.28 NM1		山花貞夫新民主連合会長  民主リベラル新党  政治  社会党
1994	12.27	産業構造転換の基本方針を決定。政府の対策本部	12.27 NE2		産業政策  産業空洞化  雇用労働  産業構造
1994	12.27	新進党の「明日の内閣」スタート。旧新生・公明を重視。党役員は選挙向け布陣	12.28 AM2 NM2		新進党  明日の内閣  野党
1994	12.27	世界都市博、職員派遣「とんでもない」。都要請に区市町村ブーイング。約３０人、給与は自治体持ち「リストラ最中で余裕ない」  （検証  １６年目の鈴木都政  どうする東京）	12.27 TM24		地方財政  東京都  世界都市博  鈴木都政
1994	12.27	政府系金融機関も検討。武村蔵相、特殊法人見直しで表明	12.28 NM1 AM2 TM2		特殊法人  政府系金融機関  統廃合  行政改革  武村正義蔵相
1994	12.27	地方債１兆５０００億円増発。自治省、９４年度地方債発行計画を改定する方針。減収補てんや補正財源。総額最高、１６兆２０００億円	12.27 NM5		自治省  地方財政  地方債
1994	12.27	地方分権に消極的なのは…文部・農水・建設省。補助金行政に不満。市・特別区の６３％、「地方分権、切実でない」。地方自治経営学会／自治体アンケート	12.28 NM5 AM3		地方分権  地方財政  補助金  権限移譲  地方自治経営学会
1994	12.27	東京都、行革へ専任スタッフ。地方分権・規制緩和も検討	12.27 NM23		東京都  地方分権  規制  地方行革  地方財政
1994	12.27	東京都９５年度予算案、一般会計６兆９７００億円。「聖域」将来へ負担ズシリ。起債依存度、３年連続１０％台。福祉など緊急課題に対応	12.28 AM19 TM17 NM33		東京都  地方財政  ９５年度都予算
1994	12.27	東京都の大規模工事入札、通報通り落札、２１件も。総額約５６０億円	12.27 AE11		東京都  公共事業  入札  談合  地方財政
1994	12.27	特殊法人「国際観光振興会」、出張航空費「優待」を要請。「無料」「半額」まで指定。日航と全日空６割のむ  （検証  官益）	12.27 YM23		特殊法人  国際観光振興会
1994	12.27	特殊法人の整理・合理化、数年単位の実施計画。天下り「切り込む」。官房長官、策定方針明らかに	12.28 NM3		特殊法人  統廃合  行政改革  天下り  官僚  五十嵐広三官房長官
1994	12.27	特殊法人の統合、経費節減にならない。橋本通産相が見解	12.27 TE2		橋本龍太郎通産相  特殊法人  統廃合  財政  行政改革
1994	12.27	特殊法人改革、国民に高い関心。現状への怒り、民間の厳しさ考えろ。政治家に不満、消極派の氏名公表を。情報求める声、全マスコミで運動を	12.27 NM4		特殊法人  行政改革  民営化  統廃合		統計  特殊法人一覧
1994	12.27	特殊法人改革こを政治主導で  （社説）	12.27 AM5	社説	特殊法人  統廃合  行政改革  官僚  族議員
1994	12.27	特殊法人見直し、実効性なお不透明。「ゼロ回答」からは前進。業務継続、延命色も	12.28 NM3		特殊法人  行政改革  官僚  透明性  統廃合		統計  各省庁の見直し状況
1994	12.27	日本は韓国の大胆な行政改革に学べ  （社説）	12.27 NM2	社説	行政改革  韓国  海外事情
1994	12.27	農水省の食糧事務所縮小の波紋。労組側「対象地と反対運動」、国側は「不退転の決意」強調。民間には食糧庁解体論まで	12.27 TM10,15		農水省  統廃合  機構定員  食糧事務所  国家公務員  食管制度  農政
1994	12.27	浜本労相、退職金共済特殊法人の統合に意欲示す	12.27 NE3		特殊法人  統廃合  労働省  退職金共済  浜本万三労相
1994	12.27	分権元年にふさわしい法律を  （社説）	12.27 TM6	社説	地方分権  権限移譲  地方分権大綱
1994	12.27	郵便小包便利で安く。袋、箱に切手代印刷。郵政省、来秋から新サービス	12.27 SM9		行政サービス  郵便事業  郵政省  郵便小包
1994	12.27	料金後納郵便の担保、実質に応じ免除。郵政省方針	12.28 TM1		公共料金  規制  郵政  料金後納郵便  郵政省
1994	12.28	（９５予算の舞台裏  下）各省庁、政策より省益を追求。連立与党に追随し大蔵攻め	12.28 MM3	シリーズ	財政  ９５年度予算  官僚  大蔵省  連立与党
1994	12.28	（予算再考  中）国民不在。国益よりも人気とり。農水、新幹線は“力”で満額	12.28 SM10	シリーズ	財政  ９５年度予算  整備新幹線  農政  運輸省  農水省
1994	12.28	１１月の税収、前年比２．４％減	12.29 NM5		財政  税収不足		統計  １１月末租税・印紙収入
1994	12.28	ＮＴＴに回線接続命令。新電電の企業割引向け。郵政省、初の発動	12.28 NE1 AE2		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  新電電  郵政省
1994	12.28	むずかしい宿題残した都財政  （社説）	12.28 TM4	社説	東京都  地方財政  ９５年度都予算  臨海副都心開発  鈴木都政
1994	12.28	ポーズだけの行革ではなく  （社説）	12.28 SM2	社説	行政改革  特殊法人  村山内閣  科学技術庁官房長更迭問題  官僚  統廃合
1994	12.28	違憲状態解消に国の決断を  （社説）	12.28 MM5	社説	憲法  環境  小松基地騒音訴訟  国家賠償  規制  司法
1994	12.28	規制緩和検討委、２月までに意見書。価格差など２部会設置で討議。官房長官表明	12.28 NE3 SE1 YE1		規制  行政改革推進本部
1994	12.28	空き教室を福祉利用。老人ケアなどに。文部省、９５年度から実施へ	12.28 YE1		文部省  空き教室  福祉  総合調整  老人福祉  生涯学習施設  社会教育
1994	12.28	公共工事入札など対象。総務庁、行政監察計画を発表	12.29 NM2 TM2		総務庁  公共事業  入札  行政監察  ゼネコン汚職
1994	12.28	航空運賃「優待」の国際観光振興会、大臣認定見返りに４２市に協賛金要求。「国際会議観光都市」申請で、「出さねば不利益」と （検証  官益）	12.28 YM3	シリーズ	特殊法人  国際観光振興会  運輸省  規制  官僚
1994	12.28	行革への「政」の主導は当然だ  （社説）	12.28 YM3	社説	行政改革  特殊法人  科学技術庁長官  科学技術庁官房長更迭問題  官僚
1994	12.28	行革コール、官僚たちの冬。更迭問題波紋、幹部はピリピリ	12.28 TM19		科学技術庁官房長更迭問題  行政改革  特殊法人  官僚  田中真紀子科学技術庁長官
1994	12.28	行政改革／「政」は「官」の抵抗にひるむな  （社説）	12.28 MM5	社説	行政改革  特殊法人  官僚  科学技術庁官房長更迭問題  科学技術庁長官
1994	12.28	国土の多様性重視、地域の主体性生かす。国土計画基本問題懇談会報告書	12.29 NM5 YM2		国土開発  地域活性化  国土計画基本問題懇談会  全総
1994	12.28	自民・後藤田氏、自社政権での行革実行を強調	12.29 NM2		後藤田正晴氏  自社連立政権  行政改革
1994	12.28	住都公団は民営化に移行。特殊法人点検  （社説）	12.28 NM2	社説	特殊法人  民営化  住宅都市整備公団  行政改革
1994	12.28	神奈川県知事選、石原氏で一本化へ。自、進、社などが合意。本人、コメント避ける	12.29 TM1		地方選挙  神奈川県知事選挙  石原信雄内閣官房副長官  官僚
1994	12.28	族議員は復活したか。「予算」攻防、裏で連携。与党が厚生を後押し、「農水に負けるな」、新ゴールドプラン確保。自民中堅古賀氏は…建設・大蔵人脈をフル活用	12.28 MM2,3		族議員  財政  ９５年度予算  政治改革
1994	12.28	地価監視区域制度、大都市圏など解除広がる。「全面」は１６府県市、検討中含め６割。日経新聞調査	12.28 NM3 ME1		土地住宅  地価監視区域制度  大都市圏   規制
1994	12.28	地方分権大綱「後退」の理由／４７知事にアンケート。「官僚の抵抗」３３人が指摘。「監視」見送りに不満  （朝日新聞）	12.28 AM1,7		地方分権大綱  官僚  都道府県知事  権限移譲		統計  知事アンケート一覧
1994	12.28	都内市町村で財政力トップの武蔵野市も行財政全般見直しへ対策本部	12.29 NM23		地方財政  武蔵野市
1994	12.28	特殊法人２６を統合。民営化７・廃止４。社会党が原案、村山行革を後押し	12.29 NM1		特殊法人  行政改革  村山富市首相  社会党  民営化  統廃合
1994	12.28	文部省、看護系大学の科目規制緩和へ。必修科目のカリキュラム自主編成を大幅に認めていく方針	12.29 YM2		教育改革  規制  文部省  医療  看護系大学
1994	12.29	９４年政党向けの企業献金、２５億円超。金融界だけで１５億円	12.29 NM3 AM1		政治改革  政治資金  政治献金
1994	12.29	ＪＡ、９５年から組織改革。２０００年までに単位農協５７０前後に。バブルの足かせも	12.29 MM3		農政  農協  ガットウルグアイラウンド  食管制度  こめ流通
1994	12.29	医療費、薬と注射で２９％。変らぬ薬漬け。９３年も激増。厚生省調査	12.30 YM2  MM7		医療  厚生省  国保健保  薬剤比率
1994	12.29	育児休業取得まだ６５％。自治体職員の一般職場。自治省調査	12.30 YM2		育児休業  雇用労働  地方公務員  自治省
1994	12.29	価格破壊は規制社会への挑戦である  （社説）	12.29 NM2	社説	価格破壊  規制  内外価格差
1994	12.29	完全週休２日制、「実施なし」は６市町村だけ	12.30 SM3 MM7		地方公務員  週休２日制
1994	12.29	簡保・郵貯の資金運用、郵政省、為替先物予約導入へ。保有外債が被る円高リスク回避	12.29 NM15		郵政省  簡保  郵貯  金融  資金運用
1994	12.29	自治体の汚職、件数・人数ともに増加。首長は４倍に。自治省調べ	12.29 AM3 MM3		地方公務員  自治体汚職  自治省
1994	12.29	秋川市と五日市街の合併問題での五日市町長のリコール不発。「１／３の署名」集まらず	12.29 NM33		市町村合併  地方分権  秋川市  五日市町  リコール  住民運動
1994	12.29	衆院小選挙区、１票の格差、最大２．２２倍。９月２日現在選挙人名簿。昨年より０．６１倍縮小。４７選挙区で２倍超す	12.30 AM2 NM1,2 MM2		政治改革  選挙制度  小選挙区制  一票格差  定数是正
1994	12.29	政官業の高笑いが聞える  （社説）	12.29 AM5	社説	公共事業  入札  財政  政治献金  天下り  官僚
1994	12.29	税制大綱での結論先送り項目「土地」など３テーマ、与党税調、小委設け検討。春先メド、作業入り	12.29 NM2		税制  連立与党税制改革プロジェクトチーム  土地  金融
1994	12.29	戦後５０年世論調査、「改憲」激減し２８％。護憲派とほぼ同数  （毎日新聞）	12.29 MM1		憲法  自衛隊  社会党  自民党  自社連立政権
1994	12.29	地方公務員試験、９３年度は９．３倍、最高の競争率	12.30 AM3		地方公務員
1994	12.29	通信回線／ＮＴＴは接続を妨げるな  （社説）	12.29 MM5	社説	電気通信事業  規制  ＮＴＴ  郵政省  新電電
1994	12.29	東京・大田区の職員削減計画の実態。経費減らぬ“まやかしリストラ”。委託料＋給与費は増加。財団派遣で人件費隠しも	12.29 TM24		地方公務員  地方財政  大田区
1994	12.29	日の丸掲揚推進、文部行政を首相が批判	12.30 NM2		教育  文部省  日の丸君が代  社会党  村山富市首相
1994	12.29	林野庁、民有林の間伐促進。９５年度から。大型機械導入、能率上げ	12.29 MM9		林野庁  国有林野  国土開発
1994	12.30	（気流この１年）国民負担増に厳しい声。行革抵抗の官僚に不信感	12.30 YM9		国民負担率  財政  行政改革  官僚  規制
1994	12.30	ＪＲ北海道、四国、九州、９５年度運賃値上げを検討	12.31 MM1		ＪＲ  鉄道運賃  運輸  規制  ＪＲ北海道  ＪＲ四国  ＪＲ九州
1994	12.30	議事録翌朝発行など検討。参院、改革案作り本格化へ	12.30 NM2		参議院改革  政治改革  国会改革
1994	12.30	旧国鉄の貸付地、返還拒めば法的措置。９５年度、すべてに。必要なら補償実施。清算事業団決める	12.31 AM1		国鉄跡地  ＪＲ  国鉄清算事業団
1994	12.30	公費助成で政治の浄化を図れ  （社説）	12.30 TM6	社説	政治改革  政治資金  政党助成  透明性
1994	12.30	行革本部委員会、６２項目の規制緩和検討。車検期間延長など。１月６日から作業入り	12.30 NM3		行政改革推進本部  規制
1994	12.30	国債残高、１１月に２００兆円突破。予想上回るペース	12.30 AM3		財政  国債残高  赤字国債
1994	12.30	常任理事国入り、慎重論根強く。賛成３９％、反対２１％。毎日新聞世論調査	12.30 MM7	世論調査	国連安保理常任理事国  国際協力  憲法
1994	12.30	生ごみ処理機、購入家庭には補助金出します。全国６０以上の自治体が計画。家電メーカー、低価格競争で売り込み躍起	12.30 TM7		環境  ごみ  地方財政  補助金  生ごみ処理機
1994	12.30	大蔵省、国の補助金の自治体負担を推進。文教中心に	12.30 NM3		財政  地方財政  補助金  大蔵省  文教予算
1994	12.30	分権のベスト＆ラストチャンス。長洲一二神奈川県知事  （論壇）	12.30 AM4	長洲一二神奈川県知事	地方分権  権限移譲  地方財政
1994	12.30	分離課税のまま納税者番号導入、大蔵省方針。総合課税は先送り。利子・株式譲渡益、効率的に税収確保	12.30 NM1		税制  納税者番号制度  大蔵所  不公平税制  プライバシー保護  金融
1994	12.30	防衛庁が大綱見直し指針。５師団前後を旅団化。人員削減に対応	12.30 MM2		防衛庁  機構定員  防衛大綱  自衛隊
1994	12.31	アジア・太平洋地域の民間非営利機関シンポ、連携へネット作り提唱。団体数、驚異的な増加。政策立案への参加にも道 （文化）	12.31 NM32		国際化  国際協力  ＮＧＯ
1994	12.31	一般職採用資格の国籍条項を廃止へ。高知県・橋本知事	01.01 MM2 AM34		国際化  地方公務員  規制  差別  資格検定  高知県
1994	12.31	何をする分権推進委なのか  （社説）	12.31 YM3	社説	地方分権推進委員会  地方分権  権限移譲  機関委任事務  審議会
1994	12.31	金融・証券市場を活性化。与党チーム、改革案作り、税制や規制見直し	12.31 NM2		金融  規制  税制  連立与党  透明性
1994	12.31	高級官僚の給与、日本トップ。１０年間の伸び率も２位。「現役も厚遇」くっきり。英シンクタンク調べ	12.31 NM3 TM1		官僚  国家公務員給与
1994	12.31	国民年金の未加入１９０万人。厚生省、来月にも対策本部発足へ	12.31 AM1		国民年金  年金  厚生省
1994	12.31	首相官邸機能強化、来夏めどに具体策。「補佐役」制度化など柱	12.31 AM2		危機管理  総合調整  官邸機能  ９６年度予算
1994	12.31	住民税の支払、育児休業中は猶予。９５年度から実施。自治、労働、厚生の３省合意。母子家庭など対象	12.31 NM3		税制  総合調整  住民税  育児休業  福祉  地方税  自治省  労働省  厚生省  雇用労働   地方財政
1994	12.31	出生数２１年ぶり大幅増。９４年、４万７０００人増え１２３万人。結婚の増加反映。厚生省人口動態統計	01.01 NM34 AM3		厚生省  出生数  人口  高齢化
1994	12.31	存在意義問われる通産省。企業、新政策に冷淡。通商問題、解決能力に衰え。法的権限弱く羅針盤失う（経済部）	12.31 NM3		通産省  貿易規制  経済摩擦  国際化  規制  官僚  総合調整
1994	12.31	知事、「官僚出身」が２６人、戦後最多。「手堅く、無色」担ぎやすい。細川政権後に急増、統一選でも擁立の動き	12.31 AM2		地方選挙  都道府県知事  官僚  細川政権  国家公務員
1994	12.31	特殊法人民営化反対。労連、２月に「国民会議」	12.31 TM1 NM2		特殊法人  民営化  統廃合  特殊法人労連
1995	01.01	ＴＶ用電波、通話に使おう。移動電話に「おすそわけ」。９５年度から実施	01.01 AM3		電気通信事業  規制  移動電話  郵政省
1995	01.01	医療ＮＧＯ指導者養成。厚生省、スタート。情報バンクも開設	01.01 YM2		国際協力  医療  ＮＧＯ  厚生省  ルワンダ難民
1995	01.01	功罪それぞれ「官僚」知事。「自治省出身」が１７都府県 （統一地方選特集）	01.01 AM28,29		都道府県知事  地方選挙  官僚ＯＢ  自治省
1995	01.01	国債、３兆２０００億円前倒し。９５年度分、１−３月に。大蔵省方針	01.01 NM3		財政  大蔵省  赤字国債  建設国債  公共事業
1995	01.01	再編第２幕へ４党が理念・政策。独自性演出に苦慮。不鮮明な対立軸。ＰＫＦでは微妙な違いも	01.03 MM3		政党  自民党  新進党  社会党  新党さきがけ  国際協力  ＰＫＦ  憲法
1995	01.01	政治改革関連３法施行（政党助成法、政党法人格付与法、改正政治資金規正法）	01.01 YM3 NM2		政治改革  政治資金  政党助成法  政党法人格付与法  改正政治資金規正法
1995	01.01	村山首相念頭会見、特殊法人見直しへ決意。衆院解散、内閣改造、早期実施を否定	01.01 NM2		村山富市首相  特殊法人  統廃合  民営化  行政改革
1995	01.01	大手私鉄１３社、値上げ申請へ	01.01 NM1,7		運輸  規制  鉄道運賃  公共料金  運輸省
1995	01.01	長野五輪招致委、寄付企業リスト判明。拠出した後、工事を受注。問われる情報公開  （列島ロジー  あなたのまちで  １）	01.01 MM1,30,31		長野五輪  長野県  情報公開  入札  公共事業  地方財政
1995	01.01	日銀救済２信組の出資金返さぬ方針。大蔵・都など固める	01.01 AM2		金融  規制  日銀  大蔵省  東京都  地方財政  東京協和信用組合  安全信用組合
1995	01.02	行革推進には新進と連携も。自民・渡辺氏「党首会談を」	01.03 NM2		政党  行政改革  新進党  自民党  渡辺美智雄
1995	01.02	政務担当の官房副長官、３人に増員。脱・官僚主導へ官邸機能強化。「首脳会議」も発足。政府、内閣法改正検討に着手	01.03 SM1		内閣法  総合調整  危機管理  官邸機能
1995	01.03	（都市  １２）豊かさどこに、かすむ暮らし。住民／変わりゆく価値観。権限・財源を自らの手に。国家から地域へ、尺度の転換を	01.03 NM24	シリーズ	地方分権  権限移譲  地方財政
1995	01.03	「介護福祉」世論調査、７０％が「住宅」を希望。政策充実に応分負担	01.03 TM3	世論調査	福祉  高齢化  老人福祉  老人介護  住宅		統計  老人介護のため、国や自治体は何をすべきか
1995	01.03	９４年度予算、都道府県会議員の海外視察費、総額９億５５００万円に。報告書公開は１５都府県のみ  （毎日新聞調査）	01.03 MM1,31		地方財政  都度府県会議員  海外視察  情報公開
1995	01.03	公取委、５月にも株式保有規制を緩和。リストラ後押し。出資側の資本金・純資産、基準額３−５倍に	01.03 NM1		公取委  規制  独禁法  株式保有
1995	01.03	自衛隊定数、２４万人に削減。ＴＭＤは「検討項目。「大綱」見直し、防衛庁が基本方針。ＰＫＦ凍結解除には慎重姿勢	01.03 NM2		防衛  自衛隊  機構定員  ＰＫＦ  国際協力  防衛庁  防衛大綱
1995	01.03	政府、従軍慰安婦問題詰め。民間基金構想で与党と最終調整	01.03 NM2		戦後処理  従軍慰安婦問題  福祉  財政
1995	01.03	通産省、ガス料金の値下げへ新方式導入する方針。経営効率化を推進。４１年ぶり。「コスト積み上げ」廃止。努力目標を各社が公表。米では試験的に実施	01.03 MM1		通産省  公共料金  規制  ガス料金  エネルギー
1995	01.03	都庁管理職、４人に１人が建設業に天下り。１５年間で２６２人。毎日新聞調査	01.04 MM1,22,23		地方公務員  天下り  東京都  公共事業  建設業界
1995	01.03	日本のＯＤＡ、新ルール要請。米、透明性向上促す	01.04 NM1		経済協力  ＯＤＡ  アメリカ  透明性
1995	01.03	明日の日本・戦後５０年／大胆な規制緩和策を。経済再活性化のバネに  （社説）	01.03 MM3	社説	規制  官僚  行政改革
1995	01.04	９６年度以降の在日米軍駐留経費、現行負担水準を維持。施設整備は柔軟に。防衛庁が対処方針固める	01.05 MM2		防衛庁  在日米軍駐留費  財政  日米安保
1995	01.04	印紙収入の伸び好調。住宅取引の活性化映す	01.04 NM3		財政  税収不足  印紙税  土地住宅
1995	01.04	街のＦＭ、開局ラッシュ。こだわり、こまわり、特色生かし。独自のテーマが教官呼ぶ。規制緩和から２年で１４局	01.04 ME2		電気通信事業  規制  ＦＭ局  地域振興  郵政
1995	01.04	規制緩和、６５項目に重点。通産省、他省庁にも実施要請。建築や車両規制	01.04 NM3		規制  通産省  総合調整
1995	01.04	高速道路に寄り道コース、サービスエリアを拡充。温泉や博物館を設置、新たな娯楽拠点に。建設省、９５年度から	01.04 NM31		建設省  高速道路  地域活性化
1995	01.04	高齢で単身、１８２万世帯。５年間で３５％も急増。総務庁調査	01.05 YM2		高齢化  老人福祉  老人医療  総務庁  土地住宅
1995	01.04	根付く「小さな世界都市」、地方コンベンション開花。コンベンション法、全国４２都市を認定	01.04 NM24,25		地域活性化  コンベンション法  国際化
1995	01.04	自衛隊の定数削減必要。大綱見直しで防衛庁長官が訓示	01.04 NE3		防衛  自衛隊  定数管理  国家公務員  防衛計画大綱  玉沢徳一郎防衛庁長官
1995	01.04	住民税、育児休業中の納税猶予。１年以内に限り。職場復帰後に徴収。ら自治省、今年から	01.04 YE1		自治省  住民税  地方財政  雇用労働  福祉  育児休業
1995	01.04	初のエイズ専門病棟、国立療養所東京病院に７月開設	01.04 YM26		医療  エイズ
1995	01.04	特殊法人見直し、関係閣僚再折衝へ。政府、政権への影響危ぐ	01.05 TM2		村山政権  行政改革  特殊法人
1995	01.04	与党行革チーム、改革案を競作。特殊法人見直し、“投票”で具体策。「政治主導」印象付け狙う。「大胆なメス」へ情報漏れ防ぐ	01.04 NM2 AM1		連立与党行政改革プロジェクトチーム  特殊法人
1995	01.05	（戦後５０年  自治のかたち）インタビュー�@五十嵐広三官房長官。地方を信頼すべきだ。中央集権、有効でない	01.05 MM3		五十嵐広三官房長官  地方分権
1995	01.05	（列島ロジーあなたのまちで  ４）不透明な美術品購入。東京都、実績ない画廊から６億円余。不十分なチェック機関	01.05 MM27		東京都  地方財政  透明性  東京都現代美術館
1995	01.05	「パソコンＴＶにも受信料」、ＮＨＫ視聴で郵政省見解。抜本的見直しを検討。徴収は今後の課題	01.05 ME1		ＮＨＫ受信料  公共料金  規制  郵政省
1995	01.05	「物納」増加の一途。「放置しても仕方ない」、大蔵省も積極売却	01.05 MM9		税制  財政  相続税物納  大蔵省
1995	01.05	ＮＨＫ受信料、９６年度も据え置き	01.05 MM3		ＮＨＫ受信料  特殊法人  公共料金  規制
1995	01.05	ボーナス減額の自治省指導、大阪府と神奈川県の２８市町が無視。国の基準を上回る	01.05 SE1		地方公務員  自治省  大阪府  神奈川県
1995	01.05	開銀が１３０億円増資。９５年度、融資枠拡大	01.05 NM7		日本開発銀行  景気  金融  特殊法人
1995	01.05	規制緩和、業界に思惑。「土地取引で」要望１位。主要１００社社長にアンケート	01.05 MM3		規制
1995	01.05	公取委、映像装置の談合容疑、電機数社を行政処分へ。課徴金、十数億円。８９年ごろから受注調整	01.05 AM1		公取委  独禁法  規制  映像装置談合
1995	01.05	国際紛争などに備え、官邸の危機管理体制強化。「合同情報会議」、公式機関に格上げ。安保室長、欧州視察へ	01.05 NM2		危機管理  官邸機能  国際協力  総合調整  合同情報会議
1995	01.05	国内航空各社、相次ぎ新割引制度。出発直前や事前購入、３割程度	01.05 NM1		運輸  規制  国内航空運賃
1995	01.05	埼玉県、県営住宅の質向上へ標準設計を見直し	01.05 NM33		埼玉県  土地住宅  県営住宅設計基準  規制  地方  プライバシー保護
1995	01.05	社党・堂本氏がさきがけ入党へ。参院で初の議席	01.06 NM2		社会党  新党さきがけ  政党  参議院  政治
1995	01.05	食品の安全性、お答えします。厚生省、９５年度から添加物基準を公開。輸入品などで相談も	01.05 NM38		厚生省  情報公開  食品添加物基準  検査検定  規制  食品衛生
1995	01.05	多摩ニュータウンの都住宅供給公社賃貸住宅の応募倍率、過去最低の０．６８倍	01.06 AM34 MM23		土地住宅  東京都住宅供給公社  公共料金
1995	01.05	築こう老後「安心」のある社会  （社説）	01.05 YM3	社説	高齢化  老人福祉  秋田県鷹巣町  住民参加  地方分権  地方財政
1995	01.05	都銀が１０年物定期、今秋導入。定額郵貯に対抗。７年物も設定	01.05 NM1		金融  規制  都銀  金利自由化
1995	01.05	都道府県立美術館の購入総額１０８０億円	01.06 MM26		地方財政  地域振興  芸術文化  都道府県立美術館
1995	01.05	土井議長提案から半年、進まぬ国会改革。衆院見学“フリーパス”、議事録院外持ち出しＯＫの実現はたった２項目	01.05 TM2		国会改革  情報公開  透明性  政治改革  土井たか子衆院議長
1995	01.05	郵政省、衛星放送料金の見直し着手へ。民放の参入促進	01.06 TM3		電気通信事業  規制  郵政省  衛星放送  公共料金
1995	01.05	練馬区の在宅介護援助員、一期生の３１人が誕生	01.06 TM25		練馬区  在宅福祉  在宅介護援助制度  地方分権
1995	01.06	（戦後５０年  明日の日本探る  ４）年金改革、給付見直し急務。世代不平等正す時。医療・介護の効率化も必要。加藤寛慶応大学名誉教授  （経済教室）	01.06 NM29	加藤寛慶大名誉教授	年金  高齢化  老人医療  老人介護  老人福祉
1995	01.06	９５年度末の国債整理基金の残高２０００億円に減少も。ＮＴＴ株未売却なら。大蔵省試算	01.06 NM5		大蔵省  財政  国債整理基金  ＮＴＴ株
1995	01.06	ふるさとへ個人寄付、９３年度は１１．４％増の９９億９３５１万円。住民税控除で弾み	01.06 YE2		地方財政  地域活性化  ふるさと創生事業  住民税  ふるさと寄付金控除制度
1995	01.06	タクシーに遠距離割引。１万円超過分の１０％程度。東京、神奈川で導入。運輸省、来月にも値上げと同時に認可	01.06 NM1		公共料金  規制  運輸省  タクシー運賃
1995	01.06	タクシー車両数増減規制を緩和。亀井運輸相会見	01.06 NE3		亀井静香運輸省  運輸  規制  タクシー車両数
1995	01.06	ポケベルに「売り切り制」。郵政省、３月から導入方針。利用料、レンタルより月５００−８００円安く	01.07 NM1		ポケベル  電気通信事業  規制  郵政省
1995	01.06	マルチメディア、２０００年には５９兆円市場。郵政相が将来予測。雇用創出は１９９万人	01.06 TE1		情報通信  マルチメディア  大出俊郵政相  雇用労働
1995	01.06	モザンビークＰＫＯ終了。自衛隊４６人、成田空港帰国	01.07 NM30		国際協力  モザンビークＰＫＯ  自衛隊  国連
1995	01.06	育児休業、公務員も賃金の２５％給付。人事院、近く意見書。４月から民間と歩調。保母ら特定職種含め	01.06 TE1		国家公務員  人事院  育児休業制度  雇用労働
1995	01.06	下水道事業団の官製談合、メーカー側“トップ営業”。課長級にも接触。公取委が秘密リスト押収	01.07 MM23		下水道事業団官製談合事件  公取委  独禁法  規制
1995	01.06	規制緩和検討委が初会合、持ち株会社の是非など巡り意見交換	01.07 NM5		規制  行政改革推進本部
1995	01.06	給食用米、補助削減へ。９６年度、制度抜本見直し。大蔵・農水省合意	01.07 YM7		農政  補助金  大蔵省  農水省  学校給食  こめ  財政
1995	01.06	公営企業、ＣＡＴＶに参入。自治省が財政支援。自治体と共同事業。９５年度から中小都市などでスタート	01.06 NM5		自治省  地方財政  補助金  公営企業  ＣＡＴＶ  情報通信
1995	01.06	山花氏ら新党準備会設置へ。新民連核に他党も。呼びかけ人４氏で発足。９日に初会合	01.07 AM1 NM1		政治改革  政党   山花貞夫新民連会長  民主リベラル新党
1995	01.06	自治体の入札制度、指名基準設け早急に公表を。建設・自治省が通知	01.07 TM3		自治省  建設省  公共事業  地方財政  入札  ゼネコン汚職  透明性
1995	01.06	住宅公庫ローンの代位弁済、９４年度上期件数１２％増	01.06 NM5		土地住宅  住宅金融公庫  景気
1995	01.06	情報通信基盤整備、無線・衛星放送も重視。幅広く推進めざす。郵政相会見	01.06 NE1		大出俊郵政相  情報通信  マルチメディア  郵政  電気通信事業
1995	01.06	大手私鉄、運賃値上げ申請へ。関東・関西１３社、１５−２２％の大幅。 認可なら３年半ぶり。５月にも実施狙う	01.07 MM3		運輸  規制   鉄道運賃  私鉄運賃
1995	01.06	地方分権、全衆院議員アンケート。７０％強が推進法「必要」	01.06 MM2		地方分権推進基本法  衆院議員  権限移譲
1995	01.06	長良川河口堰は堰による大きな支障なし。中部地建中間報告	01.07 TM3 AM30		国土開発  住民運動  環境  規制  長良川河口堰  建設省  水資源開発公団
1995	01.06	通信改革にＮＴＴの開放を  （社説）	01.06 AM5	社説	ＮＴＴ  電気通信事業  規制  情報通信
1995	01.06	都監査事務局の懇親会費用負担で市民団体が監査請求。「公金の不当支出」	01.07 TM21		東京都監査事務局  住民監査請求  情報公開  地方財政
1995	01.06	北海道知事選、伊東秀子氏、自民党道連の要請受け出馬固める。社会党に離党届け	01.06 ME1		地方選挙  北海道知事  伊東秀子社会党衆院議員  自民党  政党
1995	01.06	郵貯、定額など利下げへ。１年ぶり、０．０５％	01.07 AM3		郵貯
1995	01.06	郵貯純増額が史上４番目に。１２月、月別で	01.07 AM3		郵貯
1995	01.07	（戦後５０年  自治のかたち）インタビュー�B橋本大二郎高知県知事。権限移譲だけではだめ。財源と人材も必要	01.07 MM3	橋本大二郎高知県知事	地方分権  地方財政  地方公務員  権限移譲
1995	01.07	（列島ロジー  あなたのまちで  ６）「宗教が来た」過疎の村。熊本・波野村、敗訴の末に９億円。山梨・上九一色村、県へも募る不信	01.07 MM22		住民運動  過疎  熊本県波野村  地方財政  山梨県上九一色村  オウム真理教
1995	01.07	「学童保育クラブ条例化へ署名を」。荒川区民グループ、「運営の民間委託化」阻止へ	01.07 MM19		荒川区  地方条例  住民運動  学童保育  福祉  民間委託  荒川区学童保育クラブ条例
1995	01.07	「空洞化」防止へ新事業育成策。通産省、９５年度から。資金面で中小企業支援	01.07 AM13		産業政策  通産省  補助金  中小企業
1995	01.07	２１世紀に向けた重要課題、関心は行革に集中。全衆院議員アンケート	01.07 MM2		行政改革
1995	01.07	２１世紀最大の国内問題は？  「高齢化社会」５７％。毎日新聞調査	01.07 MM3		高齢化  老人福祉  老人医療
1995	01.07	９５年の株式公開、最高の２００社へ。規制緩和で加速	01.07 NM1		規制  金融  株式公開
1995	01.07	開かれた国会へ改革。参院改革協、貴族院秘密会会議録の公開を検討	01.07 TM3		情報公開  透明性  国会改革  貴族院秘密会会議録  参院改革協議会
1995	01.07	規制緩和計画、原案を月末に公表。首相、米に表明へ。「毎年度の改訂も」。農業など重点分野、新規策を追加	01.06 NM5		日米経済摩擦  規制  行政改革  村山富市首相
1995	01.07	公取委、独禁法違反事件の「捜査」強化へ２２０人体制。新たに１７人増。情報力アップ	01.07 NM30		公取委  機構定員  独禁法  規制
1995	01.07	公立大も分離分割一本に。二次入試簡素化。９９年度から実施	01.08 YM1		教育改革  大学入試制度  公立大学  分離分割
1995	01.07	東京都、９５年度に都民住宅を６６００戸供給。都心では法人管理型に	01.07 NM27		東京都  都営住宅  土地住宅  地方
1995	01.07	無線局免許、フロッピーで申請へ。９６年度から郵政省方針。審査や検索、簡単に	01.07 AM3		資格検定  無線局免許  規制  簡素化
1995	01.08	（いま何が問われているか）税負担と高齢化／島田晴雄慶応大学教授。詳しい情報開示されず、乏しい政策論議。裕福な高齢者に負担求め、福祉に民活導入を	01.08 AM4	島田晴雄慶応大学教授	高齢化  税制  財政  情報公開  民活  福祉  規制
1995	01.08	（列島ロジー  あなたのまちで  ７）大阪・箕面市長、笹川会長へ桐箱に１億円小切手。７年前まで１４年間渡す。Ｂ＆Ｇ財団への競艇収益寄付。「出す必要なかったかも」	01.08 MM27	シリーズ	箕面市  地方財政  公営ギャンブル  笹川良一Ｂ＆Ｇ財団会長  政治改革
1995	01.08	「政権の真価は行革の成否に」、武村蔵相	01.09 AM2 YM3		武村正義蔵相  村山政権  行政改革  新党さきがけ  連立政権
1995	01.08	１月新党結成問題、村山・山花会談は物別れ。社会党、分裂の様相。連立巡る違いも表面化	01.09 AM1,2		社会党  新党  村山富市首相  山花貞夫新民主連合会長  民主リベラル新党  政治
1995	01.08	５０００億円分の臨時支援。自治省、９５年度、地方財政計画上回る単独事業対策	01.08 NM3		地方財政  公共事業  自治省  地方債
1995	01.08	観光関連の大学・学部、各地で設立・誘致熱。運輸省構想が契機。静岡・石川・岐阜など名乗り。人材育成や地域振興。観光業の近代化の狙いも	01.08 NM23		地域活性化  観光  大学誘致  運輸省
1995	01.08	規制緩和検討委の第１グループが初会合。政府の行政改革推進本部	01.09 NE2		行政改革推進本部  規制  審議会
1995	01.08	交流人口を指標化。自治省、検討。将来、地方交付税配分額を決める際の指標に	01.08 NM23		地方財政  自治省  交流人口  地方交付税
1995	01.08	構造改革はまず「官」より始めよ  （社説）	01.08 YM3	社説	官僚  総合調整  規制  民営化  景気
1995	01.08	自民若手、政策提言が活発化。カベは省庁・族議員	01.08 YM3		自民党  政治  官僚  族議員  行政改革  地方分権  権限移譲
1995	01.08	自立経営への道示す。農水省、農業基本法を新年度抜本見直し、新法策定の方針	01.08 SM1		農政  農業基本法  農水省
1995	01.08	社会党、離党・離脱相次ぐ。「流れ解散状態」の声も	01.08 AM2		社会党  政党  政治  新民主連合
1995	01.08	前途険しい地方分権。「推進基本法案」取りまとめへ。「官」の抵抗根強く。新進党は「骨抜き」批判	01.08 NM2		地方分権  村山内閣  地方分権推進基本法  権限移譲  官僚  新進党  機関委任事務
1995	01.08	都市ガス料金引き下げへ新算定方式固まる。費用の効率化目標を指標に	01.08 AM3		公共料金  ガス料金  エネルギー  規制
1995	01.08	特殊法人への官僚天下り、歯止め策強化へ。年度内に具体化	01.09 YM2		特殊法人  官僚  天下り  国家公務員
1995	01.08	特殊法人見直し「政権かけ断行」、武村氏が“決意”	01.09 NM2		特殊法人  行政改革  武村正義蔵相  村山政権
1995	01.08	独と年金通算協定。短期滞在者、保険料免除。６月めど合意へ調整	01.08 NM1		年金  ドイツ  年金通算協定  国際化
1995	01.08	農業基本法も衣替えを。国民の理解得る視点肝心。論説委員・岸康彦  （中外時評）	01.08 NM9	岸康彦論説委員	農政  農業基本法  食管制度  新食糧法
1995	01.08	農水省、新規就農者を支援。研修の費用など貸与。無利子、７０００人の利用見込む	01.08 NM23		農政  農水省  就農支援資金
1995	01.08	物流規制緩和、車検など７５項目、運輸省検討。コスト高是正狙う	01.08 NM3		運輸省  物流規制  車検
1995	01.09	（リサーチ＆ランキング）下水道、縮まらぬ格差。水に流せぬ、整備ゼロ１５１市	01.09 NM27		下水道整備  地方財政  公共事業		統計  公共下水道の普及条項
1995	01.09	（戦後５０年  自治のかたち）インタビュー�D湯布院町・中谷健太郎さん。「地域連携」の考え方大事。「分権」は中央の発想	01.09 MM3	シリーズ	地方分権  湯布院町  地域振興
1995	01.09	（戦後５０年  明日の日本探る  ６）経済体制、「先進国型」に。規制撤廃、恐れるな。独創性育て横並び決別を。一橋大学教授・中谷巌  （経済教室）	01.09 NM23	中谷巌一橋大教授	規制  産業政策  行政改革  途上国型経済  先進国型経済
1995	01.09	（都市  １３）独、環境守る“実験場”。省エネ住宅は義務。汚染緩和へ風の道。追う日本、分権の遅れ足かせ。	01.09 NM27	シリーズ	ドイツ  海外事情  地方分権  環境  規制
1995	01.09	「区画整理」０．５ヘクタール以上に。都心部の住宅開発促進。低利用地を流動化。建設省、法改正へ。良質マンションの建設に助成	01.09 NM1		建設省  土地住宅  規制  都市計画  大都市法  補助金  税制
1995	01.09	運輸省、規制緩和計画に９０項目盛り込む方針	01.10 NM5		運輸省  運輸  規制  行政改革
1995	01.09	規制緩和５カ年計画策定監視を。経団連会長、行革委に要請	01.09 ME1 SE3 TE2		規制  行政改革委員会  経団連
1995	01.09	公営公庫融資４．７％増。９５年度、１兆７９３６億円計画。生活関連に重点配分	01.10 NM5		公営企業金融公庫  地方財政  公共事業  公営住宅
1995	01.09	行革委、特殊法人見直しで独自の見解を提言する方針。政府案前にも。村山行革を後押し	01.09 NE1		行政改革委員会  特殊法人  村山内閣  審議会
1995	01.09	豪華役員社宅、給与と見なす。大蔵省、課税強化通達へ	01.09 NM1		税制  大蔵省  企業役員賃貸社宅  所得税
1995	01.09	国鉄清算事業団、ＪＲ株売却検討懇談会を設置。株売却方法を見直し。５月にも報告	01.10 MM9 NM7		ＪＲ  ＪＲ株  国鉄債務  国鉄清算事業団
1995	01.09	自動車分野の認証工場の基準緩和、運輸省方針。「部品」削減は見送り	01.10 AM3		運輸省  運輸  規制  検査検定  自動車
1995	01.09	自由連合が衆院会派届。柿沢、大内氏ら８人	01.10 TM2		政治  政党  自由連合  柿沢弘治  大内啓伍
1995	01.09	首脳会談首相方針、規制緩和策を例示。流通など６分野	01.09 AE1		日米首脳会談  規制  日米経済摩擦  外交
1995	01.09	住都公団、官製ビルに激安駐車場。分譲進まず苦肉の価格破壊。賃料、相場の半額。新宿、周辺ビルから反発の声	01.09 NE13		住宅都市整備公団  特殊法人  土地住宅
1995	01.09	新党準備会、３０人規模に。首相、久保氏に収拾指示。初会合、国会前の結党確認	01.10 AM1 NM1		社会党  新党  政治  村山富市首相  新民主連合  民主リベラル新党
1995	01.09	神奈川県知事選、石原氏擁立を断念	01.09 TE1		神奈川県知事選挙  石原信雄内閣官房副長官  地方選挙  官僚
1995	01.09	村山首相、新たな規制緩和策の策定を指示	01.09 ME1 YE1		村山富市首相  規制
1995	01.09	地方分権を柱とする今後の「行政単位」、意見分かれる「再編方法」（全衆院議員アンケート）	01.09 MM2		地方分権  行政単位  市町村合併  中核都市  連邦制  道州制
1995	01.09	中学入試は廃止を。普通科の高校長会、報告書で提言。受験競争の解消のため。私学団体が猛反発	01.09 ME11		教育改革  中学入試制度  受験競争
1995	01.09	特殊法人「ぶったぎり」はダメ。保田輸銀総裁、海外経済協力基金との統合を否定	01.10 MM9		行政改革  特殊法人  統廃合  日本輸出入銀行  海外経済協力基金  保田博輸銀総裁
1995	01.09	特殊法人の見直しに積極的。経団連会長、方針を転換	01.10 AM2		豊田章一郎経団連会長  規制
1995	01.09	特殊法人改革、まず大物から。変身・合体…逃げの省庁に提言。会銀・住都公団を民営化。省庁超え３公庫を統合  （経済部）	01.09 AM4		特殊法人  統廃合  民営化  官僚		統計  特殊法人見直しに対する各省庁の姿勢と新党さきがけの案の要旨  さっぱり減らない特殊法人
1995	01.09	日米包括協議、金融分野で合意。年金運用、時価評価を採用	01.09 NE1		日米包括経済協議  金融  規制  貿易規制  年金運用
1995	01.09	日本の常任理事国入り、５６％が「賛成派」。総理府調査	01.09 AM2 YM1	世論調査	総理府  国際協力  国連安保理常任理事国  憲法
1995	01.09	武蔵野市が子育て中の夫婦応援、ベビーシッターに職員派遣。９６年度実施へ	01.09 AM25		武蔵野市  福祉  地方条例  ベビーシッター
1995	01.09	豊島区、豪華庁舎建設を見直し。超高層ブーム終焉。財政難で階数縮小。冷ややか区民反応が拍車	01.10 TM24		豊島区  地方財政  区庁舎建設  地方行革
1995	01.10	（ブミングタウン  変わる首都圏  ４）千葉・市原ニュータウン、健康・文化を打ち出す。鉄路延びベットタウンに	01.10 NM31	シリーズ	千葉市原ニュータウン  土地住宅  都市計画  住宅都市整備公団  千葉市  地方
1995	01.10	「成田」共生協が初会合、情報公開の点検など確認	01.11 TM18 NM31		成田空港  情報公開  住民運動
1995	01.10	ＪＲ東日本、住宅分譲に本腰。社有地にマンション、仙台市皮切りに。区画整理事業に参加、首都圏各地で。鉄道との相乗効果カギ	01.10 NM11		ＪＲ東日本  土地住宅
1995	01.10	エネルギー政策、転換期に。安定供給から競争重視へ。電気事業参入、石油製品輸入、通産省が相次ぎ規制緩和。割高価格の下げ狙う	01.10 NM5		エネルギー  規制  通産省  電気事業  貿易規制
1995	01.10	ポケベルＮＴＴドコモが値下げ申請。月額５００−１１００円安く	01.11 MM9 AM3		電気通信事業  規制  ＮＴＴドコモ  郵政省  公共料金  電話料金
1995	01.10	塩専売制、９５年中に廃止。民間の事業センター設立。大蔵省方針	01.11 MM1		大蔵省  民営化  塩専売  日本たばこ
1995	01.10	株価維持（ＰＫＯ）が株式市場の自立調整遅らせる。速水同友会代表幹事認識示す	01.11 TM7		速水優経済同友会代表幹事  金融  規制  株価維持
1995	01.10	規制の緩和で安い電力供給を  （社説）	01.10 TM7	社説	エネルギー  規制  公共料金  電気事業  電気料金
1995	01.10	行革を論戦の柱に。新進党、通常国会へ方針	01.11 AM2		行政改革  国会審議  新進党
1995	01.10	今、なぜ「新党」なのか。「自社連立」に不信感。連合の全面支援狙う。自民と激突、選挙区事情も絡む  （政治部）	01.10 TM3		政治  新党  社会党  自社連立政権  民主リベラル新党  新民主連合  政党
1995	01.10	子育て支援、自治体でも推進。厚生省、９５年度、モデル１００市町村選定	01.10 YM1		厚生省  福祉  エンゼルプラン  子育て支援  地方財政  補助金
1995	01.10	松下・三菱電機、ソニー、映像装置談合で課徴金。公取委、各数千万円納付命じる。排除勧告見送り	01.10 NE1		独禁法  規制  公取委  映像装置談合
1995	01.10	地方分権／骨抜き法案は願い下げ  （社説）	01.10 MM5	社説	地方分権  地方分権推進法  権限移譲  機関委任事務  官僚  審議会
1995	01.10	東京協和、安全の両信組の救済銀行、１３日にも発足。日銀など出資、２月営業	01.10 ME1		金融  規制  日銀  東京協和信用組合  安全信用組合  救済銀行
1995	01.10	日米包括経済協議、「金融サービス」が決着。年金市場を開放。外資系投資顧問会社、間接参入が可能に	01.11 YM7 AM11 MM9 TM3		日米包括経済協議  貿易規制  金融  規制  年金運用  日米経済摩擦
1995	01.10	品川区、介護福祉士を自前で。「高齢化」控え新試行	01.10 AM23		品川区  老人福祉  老人介護  介護福祉士  高齢化  地方分権
1995	01.10	防衛庁、情報収集を一元化。２０００人規模で新組織。９６年度発足。ＰＫＯなどに対応	01.10 YE1		防衛庁  機構定員  危機管理  国際協力  ＰＫＯ  情報本部  自衛隊
1995	01.11	（どうする規制緩和  緊急提言  １）慶応大学教授・島田晴雄氏。不信生む数合わせ。法制度の改正不可欠	01.11 NM5	島田晴雄慶大教授	規制
1995	01.11	（貫け行革）山口総務庁長官に聞く。特殊法人合理化、主要官庁は必ず断行。１−２統廃合、民営化を	01.12 TM2		山口鶴男総務庁長官  行政改革  特殊法人  統廃合  民営化
1995	01.11	（列島ロジー  あなたのまちで  １０）金太郎飴の「日本一」競争。「ふるさと創生」無駄多く	01.11 MM22	シリーズ	地域活性化  ふるさと創生  地方財政  補助金
1995	01.11	「首相への手紙、誠意をもって対応」。成田空港反対派に官房長官の見解	01.12 MM2		成田空港問題  村山富市首相  五十嵐広三官房長官  住民運動  国土開発  環境
1995	01.11	２ヘクタール超の農地転用許可権、自治体に移管検討。農水省	01.12 SM8		農水省  地方分権  権限移譲  農地転用許可権  規制  農政
1995	01.11	ＯＤＡ入札、談合組織は「三組」制。一組、大手商社核に１２社。二組、中堅数社親ぼく会。三組、専門商社など２０社。公取委などの調べで明らかに	01.11 NM31		ＯＤＡ入札談合  公取委  規制  独禁法  経済協力
1995	01.11	コメ減反強化の実効性を不安視。地方農政局長会議	01.11 NE2		農政  こめ  減反
1995	01.11	スウェーデン、福祉支出を大幅削減。赤字圧縮で社会民主労働党政権が信任回復狙う	01.12 NM7		スウェーデン  海外事情  福祉  財政  福祉国家
1995	01.11	塩専売、９７年度に廃止。製造・卸、登録制に。大蔵省方針。小売り完全自由化。みそ・しょうゆ、コスト低下も	01.12 NM5 YM1,6 SM9		塩専売制度  民営化  日本たばこ  大蔵省
1995	01.11	介護休業を義務化。労働省、法案要綱を諮問	01.11 NE1 SE1 ME1		労働省  雇用労働  福祉  介護休業  婦人少年問題審議会
1995	01.11	外郭団体リストラ、自治体そろり始動。９度都道府県、２７団体、統廃合へ。全体のわずか１％。「雇用」盾に重い足取り。財政悪化で拍車も	01.11 NM3		外郭団体  地方行革  統廃合  地方財政
1995	01.11	規制は「必要」、緩和「困難」。政府検討委の議論内容明らかに。官僚の抵抗、改めて浮き彫り	01.12 SM2		規制  官僚
1995	01.11	行革委、年度内に意見書具申	01.12 NM2 AM9 TM2 MM2 SM2		行政改革委員会  審議会
1995	01.11	行革委の飯田委員長が海部氏に協力要請	01.12 MM2		飯田庸太郎行政改革委員会委員長  海部俊樹新進党党首
1995	01.11	高齢者向け賃貸住宅、民間を登録・あっせん。東京都が９５年度、制度新設。屋内改造費も補助	01.11 NM25		東京都  地方財政  補助金  高齢化  土地住宅  老人福祉
1995	01.11	消費者相談の都道府県窓口、ＰＬ法にも活用。企画庁が救済強化	01.11 NM5		経企庁  製造物責任法  消費者  規制
1995	01.11	成田空港反対運動「小川派」、首相に手紙。国に謝罪求める	01.11 AE10		成田空港  住民運動  空港整備  国土開発  運輸省  環境
1995	01.11	石油製品輸入自由化で品質管理体制強化へ職員増、エネルギー庁方針。「行革」に逆行	01.12 TM7		通産省  資源エネルギー庁  定員管理  機構定員  行政改革  貿易規制
1995	01.11	赤字病院７４％。「自治体」は９２％も。全国公私病院連調査	01.12 MM3		医療  赤字病院  地方財政  診療報酬  バブル崩壊
1995	01.11	大蔵省、デリバティブ取引の報告義務を強化。３月期から。情報開示で実態把握	01.12 TM7		大蔵省  金融  規制  デリバティブ取引  国際金融市場
1995	01.11	大蔵省の規制緩和を。行革推進本部検討委で大蔵批判続出	01.12 MM2 TM2		大蔵省  規制  行政改革推進本部  金融
1995	01.11	中小企業退職金共済、利回りダウンを提言。審議会が改革案	01.12 MM3 YM2		中小企業退職金共済審議会  雇用労働
1995	01.11	津軽海峡・東京湾口など７架橋構想で公団温存。建設省、特殊法人統廃合の有力候補、本四公団参画させ	01.11 AM1		特殊法人  本四橋公団  統廃合  行政改革  建設省
1995	01.11	鉄建公団、北海道新幹線の調査、月内に着手	01.12 YM7		整備新幹線  ＪＲ  北海道新幹線  鉄建公団
1995	01.11	都内に「ふるさとプラザ」、消費者のニーズ探れ。農村と都市の交流で農水省、１０月に開設。地域おこしの人材も育成	01.11 YM9		地域活性化  農水省  ふるさとプラザ
1995	01.11	日米首脳会談。北朝鮮の軽水炉転換、日米、財政支援で一致。創造的協調を推進。安保体制の堅持確認	01.12 NE1 AE1,2		日米首脳会談  外交  経済協力  日米安保  北朝鮮  貿易規制
1995	01.11	米下院委、財政均衡化案を可決	01.12 NE2		アメリカ  海外事情  財政  クリントン米政権  財政均衡化案
1995	01.11	包括協議、「自動車」進展急ぐ。米大統領表明、日本の黒字まだ多い	01.12 NE1		日米経済摩擦  日米包括経済協議  貿易規制  自動車  クリントン米大統領  貿易黒字
1995	01.11	与党プロジェクト座長、特殊法人の雇用対策私案を提示	01.12 SM2		特殊法人  連立与党行政改革プロジェクトチーム  統廃合  機構定員
1995	01.12	（ミラー元米行政管理予算局長に聞く）２００２年度、米財政均衡化は可能。民営化・福祉改革、柱に。クリントン政権が妥協も	01.12 NM6		アメリカ  海外事情  財政  民営化  福祉  クリントン政権
1995	01.12	（戦後５０年  自治のかたち）インタビュー�G西尾勝・東大法学部教授。分権、やっと出発点。監視機関などに宿題	01.12 MM3	西尾勝東大教授	地方分権  連邦制  官僚  行政改革  政治家
1995	01.12	「規制緩和、内閣の姿勢は半分ジェスチャー」。政府委メンバー東商副会頭怒る	01.13 AM3		規制  村山内閣  規制緩和検討委員会  中西真彦東商副会頭  審議会
1995	01.12	「四全総」の衣がえでは困る  （社説）	01.12 YM3	社説	国土開発  四全総  地域活性化  地方分権  権限移譲  国土審議会
1995	01.12	ＪＲ東海の「品川新駅」計画、始動。国鉄清算事業団、用地提供を了承	01.13 NM14 SM26		ＪＲ  ＪＲ東海  国鉄清算事業団  品川新駅
1995	01.12	テレトピア構想の練り直しを提言。郵政省の「地域情報化研究会」報告案。基盤整備支援を市町村にも拡大	01.13 YM7		郵政省  テレトピア構想  地域活性化  情報化  補助金  地方財政
1995	01.12	意思能力失った人の財産管理をサービス。品川区に検討委答申。社協が後見、トラブル回避	01.13 AM29		品川区  地方  障害者福祉  老人福祉  高齢化  行政サービス
1995	01.12	茨城・東海村、高速炉燃料リサイクル試験施設が着工。２０００年から運転を開始	01.12 AE18		エネルギー  茨城県東海村  高速炉燃料リサイクル  環境  核燃料サイクル
1995	01.12	運輸省、成田空港反対派「小川さん」に謝罪へ。「直訴に誠意」軟化期待	01.13 TM20		成田空港問題  住民運動  運輸省  空港整備  環境
1995	01.12	関西電力、１０００万円献金。大阪知事陣営へ選挙後の９２年。「廃止」の約束破る	01.13 AM1		政治改革  政治資金  政治献金  関西電力  中川和雄大阪府知事
1995	01.12	建設市場規模、２０１０年に１３５兆円。建設省予測	01.13 NM7		建設業  産業政策  建設省  雇用労働
1995	01.12	厚生省、農薬の残留基準値設定、アレルギー患者にも配慮。開発や使用法に影響も	01.12 AM34		医療  規制  厚生省  残留農薬  検査検定
1995	01.12	高い都市ガス料金見直し。新算定法を決定。分科会報告へ	01.13 AM3 NM5		エネルギー  公共料金  都市ガス料金  規制  総合エネルギー調査会  通産省
1995	01.12	次期全総計画、国土審議会が策定に着手	01.13 NM5 AM2		全総  国土開発  国土審議会  高齢化  地域活性化  地方分権
1995	01.12	若者就農支援で各県にセンター。農水省、設置決定	01.13 YM7		農政  農水省  青年農業者育成センター  補助金  地方財政
1995	01.12	酒・たばこ自販機規制強化で一致。行革推進本部	01.13 NM5		行政改革推進本部  酒たばこ自動販売機  流通  規制  青少年教育
1995	01.12	住都公団と三井不動産、都心に５４階高層住宅｡オフィスビル計画を転換	01.12 NE1		住宅都市整備公団  土地住宅  都心過疎化
1995	01.12	船舶振興会、元事務局長らに有罪。東京地裁判決。「職務の公正を害した」	01.11 NE15		日本船舶振興会疑惑  運輸省  公益法人  規制  裁判  東京地裁
1995	01.12	駐車禁止も規制緩和。警視庁が通達。地域の特性に応じ見直し	01.13 SM26 TM20		駐車禁止  規制  警視庁
1995	01.12	都から２３区へ交付する９５年度調整基本額、３年ぶり増加	01.13 AM29		東京都  東京２３区  地方財政
1995	01.12	都税収４−１１月期、７．５％減。法人二税が低迷。年度も減収確実	01.12 NM33		東京都  地方財政  税収不足
1995	01.12	特殊法人の主要財源、財投を年度内見直し	01.13 YM2		特殊法人  財政  財投
1995	01.12	日米摩擦耐え！？完成。ＦＳＸ試作機を公開。開発費３２７４億円	01.12 TE1		防衛  自衛隊  ＦＳＸ  日米経済摩擦
1995	01.12	農水省、牛乳の買い取りに補助金。９５年度から。乳製品値下げ促す	01.12 NM27		農政  酪農  補助金  農水省
1995	01.12	役人まかせにするな／特殊法人点検  （社説）	01.12 NM2	社説	特殊法人  官僚  統廃合  民営化  行政改革  村山内閣  政治
1995	01.12	輸入リンゴ、学校給食で拒絶派続々。残留農薬…安さより安全？	01.12 MM27		貿易規制  輸入リンゴ  学校給食  食品衛生  規制  残留農薬  国際化  文部省
1995	01.12	与党行革プロジェクトチーム、特殊法人の改革で雇用対策要請	01.13 NM2 AM9		雇用労働  特殊法人  連立与党行政改革プロジェクトチーム
1995	01.13	（どうする規制緩和  緊急提言  ３）経団連行政改革推進委員長・中内功氏。徹底議論へ「臨調」を。サンセット条項導入も	01.13 NM5	中内功	規制  経団連  臨調  行政改革  審議会
1995	01.13	「新会派」、社会党からは２８議員参加	01.13 AM2		社会党  政党  新党  山花貞夫新民主連合会長  政治
1995	01.13	９４年度青少年白書。ボランティア参加低調。条件整備を指摘	01.13 SE1 AE2		青少年白書  ボランティア活動  住民参加
1995	01.13	９５年度からのコメ市場部分開放にらみ海外コメ農家を紹介。大利根商事、商社や卸会社に	01.13 NE5		農政  こめ  こめ流通  貿易規制
1995	01.13	９５年度税制改正要綱、閣議で決定。国税、３９０億円の増収。通常国会に法案提出	01.13 SE3 AE2 NE2		税制  閣議決定
1995	01.13	お役所もコンビニ時代？自動交付機導入広がる。住民票や印鑑証明、土日・夜間もＯＫ	01.13 NE14		行政サービス
1995	01.13	伊東代議士、北海道知事選出馬を正式表明	01.14 NM2		伊東秀子代議士  社会党  北海道知事選挙  自民党  地方選挙  自社連立政権
1995	01.13	円借款、９４年末の残高で８兆円を突破	01.14 AM2		円借款  経済協力
1995	01.13	下水道活用に法の壁。ロボット使えば簡単に敷設。下水道法により光ファイバーケーブルの民間参入できず	01.13 MM23		規制  下水道法  公共事業  下水道整備
1995	01.13	価格破壊に国民エール、６６％が「好ましい」。進めるためには…「安い物買う」４５％、「規制緩和を」３４％。総理府世論調査	01.16 NM22 YM2	世論調査	国民生活  価格破壊  消費者  規制  物価  総理府
1995	01.13	開銀など例外にせず。蔵相、特殊法人改革で表明	01.14 NM5		武村正義蔵相  特殊法人  日本開発銀行  行政改革  統廃合
1995	01.13	懸賞金付き普通預金が登場。房総信組、全国初、“年金”口座を対象に	01.14 MM2		金融  規制  懸賞預金  房総信用組合
1995	01.13	公立高校、授業料を月８７００円に上げ。９５年度入学者から。自治省方針	01.13 NE2 AE1 SE1		地方財政  公立高校授業料  自治省  教育
1995	01.13	行革断行へ再度決意。いじめ・銃対策も。首相施政方針の骨格固まる	01.13 TE1		村山首相施政方針  行政改革  村山内閣
1995	01.13	自民など５党、政党助成届け出	01.14 NM2 YM3		政治改革  政治資金  政党助成
1995	01.13	酒税安い発泡酒、割高な関税適用。大蔵省、日本酒類販売に通達	01.14 NM11		大蔵省  発泡酒  酒税  関税  税制
1995	01.13	信組救済銀行、きょう設立。名称は「東京共同銀行」	01.13 AM1		金融  規制  東京協和信用組合  安全信用組合  東京共同銀行  大蔵省
1995	01.13	新進党明日の内閣、行革など対案提示。代表質問で政策表明	01.14 TM2 SM3		行政改革  新進党
1995	01.13	生き方の反省にたった全総を  （社説）	01.13 AM5	社説	全総  国土開発  国土審議会  地域活性化  第二国土軸  地方分権
1995	01.13	地球環境戦略研究機関の設立を。２１世紀地球環境懇話会が答申案。温暖化対策、各国に提案	01.13 NE2		環境  規制  国際協力  地球温暖化  ２１世紀地球環境懇話会
1995	01.13	地方税収、２年連続減。９３年度６．１％減。戦後初、景気低迷響く	01.14 YM2 AM2 TM3		地方財政  税収不足  景気
1995	01.13	通常国会での常任委員長ポスト、「大蔵」など自民が確保	01.14 SM3		自社連立政権  国会審議  自民党  衆院議員運営委員会  国会改革  政治
1995	01.13	都道府県の９３年度決算。地方債発行、３９．７％増。歳入・歳出、９年ぶり低い延び	01.14 NM5		地方財政  ９３年度都道府県決算  地方債
1995	01.13	東京共同銀行発足、救済めぐり高まる論議。「都はどんな指導を」。議会に疑問噴出、各会派追及の構え	01.14 MM9,19		東京共同銀行  地方財政  東京都  東京都議会  金融  東京協和信用組合  安全信用組合
1995	01.13	東京都、ヘルパーを１３００人増員へ。高齢者の在宅福祉サービスプラン	01.14 MM19 AM29		東京都  老人福祉  地方  在宅福祉サービス
1995	01.13	日銀、信組救済銀行に出資を決定	01.13 NE2		金融  規制  日銀  東京協和信用組合  安全信用組合  救済銀行
1995	01.13	日米航空協定、「米社に新路線認めぬ」。日本政府、強硬方針を通告。「不平等」是正狙い	01.14 MM1		日米航空協定  運輸  規制  日米経済摩擦  運輸省  外交
1995	01.13	発泡酒、関税上の定義次第で安い酒税も水の泡。ビールとの区別あいまい。輸入販売寸前でも店頭価格未定。大蔵省のさじ加減で  （ズームイン）	01.13 NE5		酒税  発泡酒  大蔵省  規制  関税
1995	01.13	平和祈念館の建設反対、歴史学者ら２４００人署名、政府に提出	01.14 NM30		平和祈念館  戦後処理
1995	01.13	放送デジタル化進展にらみ、「集中排除原則」を緩和、郵政省発表。放送局への出資を２０％未満に緩和。郵政省方針	01.14 NM3 YM7 TM3		郵政省  郵政  規制  マスメディア集中排除原則  電波管理審議会  電気通信事業
1995	01.13	郵政事業の行革、与謝野文相が主張。閣僚懇	01.14 NM2		行政改革  郵政  郵政事業  与謝野馨文相  ＮＴＴ分割
1995	01.14	（公的規制の手続  ５  大阪大学教授・林敏彦）行政指導の明確化 （やさしい経済学）	01.14 NM24	林敏彦阪大教授	規制  行政指導  行政手続法
1995	01.14	ＪＲ北海道、７年で２０００人削減。１万人体制めざす。鉄道部門人員、民営化後３５％減に	01.14 NM11		ＪＲ北海道  民営化  雇用労働  ＪＲ
1995	01.14	ＮＴＴ株売却、６年連続見送り。市場回復の時期を模索	01.14 AM13		ＮＴＴ  ＮＴＴ株
1995	01.14	さっぱりわからない社会党のお家騒動  （社説）	01.14 NM2	社説	社会党  政党  政治  民主リベラル新党
1995	01.14	さびれる銭湯に福祉のぬくもり。厚生省が“一挙両得”策、お年寄り集う場に。介護者確保カギ／補助金など検討	01.14 NM31		厚生省  福祉  補助金  銭湯ルネッサンス検討会  老人福祉  地方財政
1995	01.14	ゴミ資源化率、調布は多摩の“先進地”。９３年度２１．６％でトップ	01.14 NM27		調布市  エネルギー  ごみ  地方  多摩地域
1995	01.14	運輸省、営団地下鉄を１０年後メドに民営化。特殊法人見直しで	01.14 ME1		特殊法人  営団地下鉄  民営化  運輸省
1995	01.14	開銀など統廃合を。自民幹事長、行革へ強い決意示す	01.15 YM2		特殊法人  統廃合  日本開発銀行  森喜朗自民党幹事長  行政改革
1995	01.14	外郭団体、独自に料金設定。都、まず駐車場公社で実施。経営効率化、割引も可能に	01.14 NM27		東京都  外郭団体  地方財政   駐車場公社
1995	01.14	金融分野参入に規制の壁。事業会社の不満高まる。三井不動産、オリックス、会社設立困難に。経団連、是正を要望へ	01.14 NM5		金融  規制  経団連
1995	01.14	国土、北海道、沖縄開発の３庁、建設省に統合。自民幹事長、検討の意向	01.15 NM2 SM2 TM2		機構定員  統廃合  行政改革  国土庁  北海道開発庁  沖縄開発庁  建設省  森喜朗自民党幹事長
1995	01.14	少子社会、歯止め狙い育児休業中、住民税１年猶予。ことし分から申請者に適用。自治省決定。新成人は２０１万人、２０１０年、１２３万人に激減	01.15 TM1		福祉  育児休業  人口  総合調整  自治省  労働省  厚生省  住民税  地方財政
1995	01.14	情報公開法部会審議、省庁の消極姿勢排せ。議事録の公開望む。情報摩擦が外交問題にも  （解説）	01.14 YM5	解説	情報公開
1995	01.14	鉄道指定席料金など４月から届け出制に。バス割引運賃も	01.14 NM5 TM3		運輸  規制  鉄道料金  規制  簡素化
1995	01.14	都銀など信託子会社を今夏設立へ。業務制限見直しが課題	01.14 MM3		金融  規制  信託子会社  都銀
1995	01.14	内需拡大へ建設国債発行。海部氏ら主張	01.15 YM2 NM2		海部俊樹新進党党首  内需拡大  財政  建設国債
1995	01.14	日米自動車部品交渉、駐日米大使の強硬発言に戸惑う通産、業界。包括協議難航必至	01.14 MM9		日米包括経済協議  日米経済摩擦  自動車  モンデール駐日米大使  貿易規制
1995	01.15	（戦後５０年  深き淵より  ドイツ発日本 １４）ナチの集権排し地方に分散。徹底した分権国家のドイツ。不便さもあるが、ヒトラーが出て効率的にやるよりはまし	01.15 AM7		地方分権  ドイツ  海外事情
1995	01.15	２７道府県「押し付け」指導。市町村「独自」の都市計画プランづくりに当たって。「画一」排除に逆行。大半が民間に委託。建設省、実態調査け	01.16 MM1		地方分権  都市計画  町づくりマスタープラン  建設省
1995	01.15	スポーツを核に地域活性化。国土庁検討委、１７日に初会合、モデル都市指定	01.15 YM3		地域活性化  国土庁  スポーツ振興
1995	01.15	マルチメディアの世界標準狙い、官民で新会社。３月末に設立	01.15 AM3		電気通信事業  官民協力  産業政策  通産省  マルチメディア  次世代通信網
1995	01.15	運輸省の２法人統合構想、新公団の業務追加検討。スリム化踏み込めず、業務存続が前提に	01.15 AM1,11		運輸省  特殊法人  統廃合  行政改革  船舶整備公団  鉄道整備基金  交通整備公団
1995	01.15	開銀のＭ＄Ａ融資は困難。日米包括協議、対内投資交渉。日本、２０項目を拒否。米要求へ対処方針、投資促進策を説明	01.15 NM3		貿易規制  日米包括経済協議  日米経済摩擦  対内投資分野  日本開発銀行  合併買収
1995	01.15	旧国鉄債務、９７年度末には１７兆円に膨らむ。国民１人１５万円に	01.15 SM1		国鉄債務  財政  国鉄清算事業団  ＪＲ
1995	01.15	公的金融、業務縮小を要求。都銀、民営化論議と一線	01.16 NM1,3		金融  規制  民営化  公的金融機関  特殊法人  統廃合
1995	01.15	公務員にも育児休業手当。民間に合わせ４月から	01.16 SM2		国家公務員  地方公務員  育児休業手当  雇用労働
1995	01.15	通産省検討、中小公庫など統合。特殊法人見直し案	01.15 NM3		通産省  特殊法人  統廃合  行政改革  中小企業金融公庫
1995	01.15	特殊法人整理、退職金２共済を事業温存のまま統合、労働省方針。「数合わせ」相次ぐ	01.15 NM1		特殊法人  統廃合  労働省  中小企業退職金共済事業団  建設業清酒製造業林業退職金共済組合
1995	01.15	栃木県同友会、国会誘致でビデオ作製。那須地域をＰＲ	01.15 NM23		遷都  首都機能移転  国会等移転調査会  栃木県経済同友会
1995	01.15	輸入食品の検査、わずか１５％	01.15 AM30		検査検定  貿易規制  食品衛生  規制  厚生省  残留農薬  食品検疫
1995	01.16	（列島ロジー  あなたのまちで  １５）「ドル箱」まちづくり。コンサルタント頼みの自治体	01.16 MM26	シリーズ	地方分権  町づくりマスタープラン  都市計画  地方財政
1995	01.16	ＣＯ2排出量抑制、数値目標方式では困難。９０年の水準に９カ国届かず。国連が報告書。各国政策に枠を	01.16 AM1		環境  規制  地球温暖化  国際協力  二酸化炭素排出量
1995	01.16	サラリーマン、弁護士らが「クラブ」結成。ことしは規制破壊だ。３月めどに政府に提案書。要求は車検制度の撤廃、航空運賃の自由化、ほかに酒税の引き下げなども  （家庭くらし）	01.16 TM17		国民生活  規制  住民運動
1995	01.16	営団地下鉄、およそ１０年後メドに民営化を。特殊法人見直し報告で運輸省	01.16 NM3		特殊法人  民営化  営団地下鉄  運輸省  行政改革
1995	01.16	塩卸売の集約指導、「６０社」目指し助成措置も。大蔵省、ＪＴ、４月実施の塩専売制度廃止で	01.16 NM3		塩専売制度  大蔵省  日本たばこ  民営化
1995	01.16	志が見えない社党の新党騒ぎ  （社説）	01.16 TM4	社説	社会党  新党  政治  民主リベラル新党  山花貞夫新民主連合会長
1995	01.16	自治体の枠超えベンチャー支援。東北経済界が広域組織。公的制度の有効活用狙う	01.16 NM1		地方分権  地域活性化  広域行政  東北経済連合会  通産省  ベンチャービジネス  地方経済
1995	01.16	社・さきがけ連携強化。村山・武村会談で一致。協議機関を設置へ	01.17 YM1,2		政治  社会党  新党さきがけ  村山富市首相  武村正義蔵相  連立政権
1995	01.16	東京の地価、群抜く高さ、ＮＹの７倍。銀行通じ国土庁調査	01.17 AM3		東京  地価  地価高騰  土地住宅  国際化
1995	01.16	日独衛星、完全に失敗。「エクスプレス」、太平洋に落下か。原因は日本側…	01.17 SM22		科学技術  宇宙科学研究所  文部省  財政
1995	01.16	農水省、コメ販売業の定数制を廃止する方針。「経験」「取扱量」規制も	01.17 YM7		農政  こめ  食管制度  こめ流通  農水省  規制
1995	01.17	（攻防特殊法人）大蔵省が塩専売廃止しても新法人「塩事業センター」ができる可能性も。開銀・輸銀も死守か	01.17 AM9		特殊法人  大蔵省  塩専売制度  塩事業センター  統廃合  民営化
1995	01.17	（戦後５０年  自治のかたち）インタビュー�K  宇野収地方制度調査会長。「分権の中身」法律化を。委任事務、縮小せよ	01.17 MM3	宇野収地方制度調査会長	地方分権  機関委任事務  規制  権限移譲  行政改革
1995	01.17	「ダム反対」貫けるか。２０年以上抵抗する徳島・木頭村。国と県が攻勢、村議選で初めて争点に  （時時刻刻）	01.17 AM3		徳島県木頭村  地方分権  国土開発  住民運動  細川内ダム建設
1995	01.17	２信組救済の「東京共同銀」、政府・与党内に反対論再燃。蔵相「なぜ蒸返すのか」。通産相ら「大口多く預金倫理欠く」	01.18 NM7 SM12		金融  規制  東京共同銀行  救済銀行  東京協和信用組合  安全信用組合  武村正義蔵相  橋本龍太郎通産相
1995	01.17	９４年地価税申告額、初の減少。１９％減の４９７８億円。三菱地所、３年連続トップ	01.17 NE2 AE4		土地住宅  地価税  税制
1995	01.17	ＮＥＤＯと石炭鉱害事業団、通産省が統合を検討。特殊法人改革案に盛り込む	01.17 SE4		通産省  特殊法人  ＮＥＤＯ  石炭鉱害事業団  統廃合  行政改革
1995	01.17	ごみは有料、地方税は減税。環境の世紀への提案�I  （社説）	01.17 NM2		環境  規制  地方財政  地方税  ごみ有料化
1995	01.17	円高、国際化の進展で「空洞化」進む業種に助成金。「特定雇用調整業種」に指定。労相、法案要綱を諮問	01.17 SE4		雇用労働  補助金  円高  国際化  特定雇用調整業種
1995	01.17	活性化の夢担い、動き出す新幹線。新規着工・フル規格化。財源・工費分担は未解決	01.17 NM21		ＪＲ  整備新幹線  財政  地方財政
1995	01.17	規制緩和５００項目。１１年超の車検延長など。政府推進計画原案	01.18 NM5 YM4		規制  日米包括経済協議
1995	01.17	規制緩和は消費者保護が前提。平野鷹子・弁護士  （論壇）	01.17 AM4	平野鷹子弁護士	規制  消費者  独禁法
1995	01.17	歳出削減の期待薄、理念見えぬ村山行革。法人民営化進まず。統合で数合わせ？	01.17 AM4		村山富市首相  行政改革  財政  税制  特殊法人
1995	01.17	在外日本人の選挙制度導入。自治・外務省、調整つかず難航	01.17 SM2		政治改革  選挙制度  在外日本人  総合調整  自治省  外務省  有権者
1995	01.17	埼玉の県営住宅、全戸に高齢者対策。９４年度分７００戸	01.18 NM29		埼玉県  土地住宅  高齢化  地方  老人福祉
1995	01.17	新会派「民主」旗揚げ。社党２４人参加、分裂状態に。きょう離党届提出。山花氏、久保氏に伝える	01.17 AM1		社会党  山花貞夫新民主連合会長  新党  政党  政治
1995	01.17	政党助成、１０党は届け出。自民１３１億円、新進８６億円	01.18 AM5 TM6		政治改革  政治資金  政党助成
1995	01.17	中小向け３公庫の統合見送る方針。特殊法人改革で通産省	01.17 NE2		行政改革  通産省  特殊法人  統廃合  中小企業金融公庫  国民金融公庫  環境衛生金融公庫
1995	01.17	都特別職の報酬改定見送り。都審議会答申	01.18 MM23		東京都  地方公務員  東京都特別職報酬
1995	01.17	日米包括経済協議、金融サービス交渉合意、４つのポイント。大蔵省、成果を強調。市場関係者は冷ややか	01.17 NM5		日米包括経済協議  貿易規制  金融  規制  大蔵省
1995	01.17	年金番号、９７年から一本化、厚生省方針。情報を一元管理	01.17 AM1		年金  厚生省  年金番号一元化
1995	01.17	不ぞろいな介護と育児の両論  （社説）	01.17 TM6	社説	介護休業  育児休業  福祉  雇用労働  高齢化  少子化
1995	01.17	兵庫県南部地震	01.17  0.18		阪神大震災
1995	01.17	兵庫県南部地震による災害復旧へ補正予算。  政府・与党方針	01.18 YM2		阪神大震災  財政  ９４年度補正予算
1995	01.17	兵庫県南部地震被害、新幹線の完全復旧には３カ月も。阪神高速道は約１年。５０万世帯停電、２８万回線通話不能	01.18 TM5		阪神大震災
1995	01.17	旅券法改正案固まる。有効期限の延長対象は２０歳以上	01.17 MM2		外務省  規制  旅券法  国際化
1995	01.18	（戦後５０年  自治のかたち）インタビュー�L  恒松制治元島根県知事。連邦制への移行を。都道府県、時代とズレ	01.18 MM7	恒松制治元島根県知事	地方分権  連邦制  権限移譲
1995	01.18	「テレトピア構想」見直し。郵政省の研究会が報告。ソフト開発に公共投資	01.19 NM7		郵政省  テレトピア構想  地域活性化  情報化
1995	01.18	「農山漁村ふるさと事業」、各都度府県に８千万−１億５千万円	01.19 MM8		補助金  地方財政  地方交付税  地域活性化  自治省  農山漁村ふるさと事業  農政
1995	01.18	「防災」の抜本見直しを  （社説）	01.18 AM7	社説	阪神大震災  防災  危機管理  都市計画
1995	01.18	７国立試験研究機関と１特殊法人。厚生省、９５年度から２００２年にかけ、５機関に統廃合。産官学で医学研究所	01.18 NM7		特殊法人  統廃合  厚生省  国立予防衛生研究所  社会保障研究所
1995	01.18	ＪＲ株式売却懇談会、「入札制度に問題」、改善要望が相次ぐ	01.19 AM13		ＪＲ  ＪＲ株売却懇談会  国鉄清算事業団
1995	01.18	ＪＲ九州・北海道・四国、９５年度値上げの意向。民営化後初めて	01.19 NM12		ＪＲ  民営化  鉄道料金  公共料金  規制  ＪＲ九州  ＪＲ北海道  ＪＲ四国
1995	01.18	ＪＲ西日本、上場に暗雲。兵庫県南部地震の復旧費や収入減響く	01.18 NM5		阪神大震災  ＪＲ西日本株  運輸省
1995	01.18	甘かった都市地震の備え。「安全地帯」はないと覚悟を  （社説）	01.18 SM2	社説	阪神大震災  防災  危機管理  ボランティア
1995	01.18	岩國出雲市長が辞意。都知事選立候補にらみ	01.18 ME4		岩國哲人出雲市長  東京都知事選挙  地方選挙
1995	01.18	規制緩和、具体的指標作れ。内外価格差、半減を。改革急がねば失業大幅増。経済同友会経済政策委員長・今井敬  （経済教室）	01.18 NM27	経済同友会	規制  内外価格差  雇用労働  国際化  物価		統計  失業者数の見通し
1995	01.18	規制緩和対象５００項目の提出。総務庁が中間まとめ	01.19 AM7 MM8 SM2 TM9		規制  総務庁
1995	01.18	救済、救援に全力をあげよ  （社説）	01.18 YM3	社説	阪神大震災  防災  危機管理
1995	01.18	虚弱列島、もろかった都市動脈。兵庫県南部地震、過密東京に大きな教訓。首都高と同じ設計、公団「大丈夫のはずなのに」（ＴＯＫＹＯ発）	01.18 TM24		阪神大震災  東京一極集中  高速道路  建設省  災害  山陽新幹線
1995	01.18	私学助成、地方分は３．３％増。自治省、９５年度計画を通知	01.19 NM5		自治省  教育  地方財政  私学助成  補助金  財政  ９５年度予算
1995	01.18	自治体の苦情処理委、紛争解決はゼロ。ＰＬ法対応に遅れ。企画庁調べ	01.19 NM5		経企庁  製造物責任  消費者  規制
1995	01.18	新会派、「国会前」旗揚げ断念。山花氏、戦略練り直し	01.19 NM2		山花貞夫  政治  新党  民主  社会党
1995	01.18	新法対応のコメ研究会、食糧庁が近く設置	01.19 MM11 SM5 YM9 AM13		農政  食糧庁  食管制度  こめ  新食糧法  こめ流通
1995	01.18	神奈川県知事候補に岡崎元環境事務次官。共産除く各党方針	01.19 MM1		神奈川県知事選挙  官僚  岡崎洋元環境庁事務次官  地方選挙
1995	01.18	大蔵省、阪神高速公団へ補助を検討。一般会計から初めて	01.18 YE2		大蔵省  財政  補助金  阪神大震災  阪神高速道路公団
1995	01.18	特殊法人見直し、年度末まで延長も。大蔵首脳意向、被災地支援を配慮	01.19 YM5 NM5		特殊法人  統廃合  大蔵省  財政  阪神大震災  政府系金融機関
1995	01.18	特殊法人見直しヒアリング開始。与党行政改革プロジェクトチーム	01.19 MM8		特殊法人  連立与党行政改革プロジェクトチーム  統廃合
1995	01.18	兵庫南部地震、自衛隊・警察４万人を派遣。政府が緊急対策。８６項目、住宅や食料を供給。在日米軍からも支援、政府、受ける方向で検討	01.19 AM1		阪神大震災  危機管理  自衛隊  防衛  日米安保
1995	01.19	「奥行逓減率」を圧縮。固定資産税の基準変更。自治省、９７年度に。土地利用の実態に合わせて評価適正化へ	01.20 NM5		自治省  土地住宅  税制  固定資産税
1995	01.19	「関西復興院」構想、自民内で浮上	01.20 YM2		阪神大震災  関西復興院  自民党  災害  総合調整
1995	01.19	開銀、兵庫県南部地震の災害復旧に特別低利融資を導入へ	01.20 NM3		日本開発銀行  阪神大震災  災害  特殊法人
1995	01.19	柿沢弘治し、離党後９カ月で再び「自民」へ	01.20 AM7		政治  自民党  柿沢弘治元自由党党首  政党  新進党
1995	01.19	思い切った規制緩和策を  （社説）	01.19 NM2	社説	規制  村山内閣
1995	01.19	私鉄１４社、大幅値上げ申請。平均１９．７％、年度内実施めざす	01.19 NE1,2 AE1 SE10		公共料金  運輸  規制  運輸省  私鉄運賃
1995	01.19	自民党の武藤新総務会長、国土３庁の統合に意欲	01.20 AM7		行政改革  武藤嘉文自民党総務会長  特殊法人  統廃合  機構定員  国土庁  北海道開発庁  沖縄開発庁
1995	01.19	首相、経済審議会に新経済計画を諮問。９５年度から６か年。成長重視へ軸足移す。処方せん作り難航も	01.20 YM7 NM7 AM11		経済審議会  新経済計画  村山富市首相		統計  最近の経済計画
1995	01.19	首相、兵庫県南部地震で「補正」編成の意向	01.20 YM1		村山富市首相  財政  ９４年度補正予算  阪神大震災
1995	01.19	地域防災計画の見直しを要請。消防庁、自治体に	01.20 AM3		阪神大震災  消防庁  地域防災計画  災害
1995	01.19	都営地下鉄・バスやタクシー、値上げ認可へ。運輸省	01.19 NM1		運輸省  運輸  規制  公共料金  都営地下鉄  都営バス  東京都  タクシー料金
1995	01.19	特殊法人見直し、兵庫県南部地震に伴い計画に遅れも。官房長官見通し	01.19 NE3		特殊法人  阪神大震災  行政改革  統廃合  五十嵐広三官房長官
1995	01.19	日米包括経済協議、電気通信・流通の規制緩和、専門家会合で	01.20 NM7		日米包括経済協議  規制  電気通信事業  流通  日米経済摩擦  貿易規制
1995	01.19	復興新法、今国会の焦点に。首相周辺・与党、前向き。官僚側「現行法で十分」。現行法、個人補償の発想なく、普賢岳被災者に不満	01.20 AM7		阪神大震災  災害  危機管理  大蔵省  公共事業  地方分権  災害対策基本法  地方財政  財政
1995	01.19	兵庫県南部地震、「自衛隊、遅かった」、石原官房副長官が認識。防衛庁は反論	01.20 NM2		阪神大震災  自衛隊  危機管理  防衛庁  石原信雄官房副長官
1995	01.19	兵庫県南部地震、被害総額４−６兆円。民間試算	01.20 YM2		阪神大震災  財政  地方財政  ＧＤＰ  地域活性化  災害
1995	01.19	兵庫南部地震、政府、試される危機管理能力。政治主導、印象づけ狙う。自治体との連携不十分	01.19 AM7		阪神大震災  危機管理  自衛隊  財政  災害
1995	01.20	（迫られる財政改革  １）９５年度予算案の性格。肥大化する危険性抱える	01.20 NM27	シリーズ	財政  ９５年度予算
1995	01.20	「危機管理、混乱あった」。兵庫県南部地震、衆院で緊急質問、首相、見直し表明。現場判断で出動可能に、政府筋、自衛隊法改正を提起	01.20 TE2 ME2		危機管理  村山富市首相  地方分権  自衛隊法  阪神大震災  災害		初期の政府、自衛隊の主な動き
1995	01.20	「地震対策国会」論戦スタート。防災対策の見直し強調。兵庫南部地震、復旧・救済に全力。首相が施政方針演説。行革・不退転の決意表明	01.20 AE1,3 NE1 TE3 NE3		国会審議  阪神大震災  村山富市首相  行政改革  危機管理  総合調整  災害
1995	01.20	２信組支援へ３００億円低利融資、「なぜ都がしりぬぐい」。議会、予算めぐり批判も	01.21 NM27		地方財政  東京都  東京協和信用組合  安全信用組合  金融  ９４年度都補正予算
1995	01.20	９４．１．１７、ロス地震、米では…「緊急管理庁」が指揮。民間など、素早い初動	01.20 NM3		阪神大震災  ロスアンゼルス地震  危機管理  災害
1995	01.20	９５年度政府経済見通し、２．８％成長。個人消費伸び見込む	01.20 NE3 AE2		経済成長率  ＧＤＰ		統計  ９５年度政府経済見通し
1995	01.20	ゴミを鉄道輸送。川崎市、ＪＲに委託	01.21 YM11		ＪＲ貨物  川崎市  環境  ごみ  地方
1995	01.20	安売り店の出店好調。大店法届け出、全体で６１件。百貨店はゼロ。スーパー１８件と最多。９４年の都内	01.20 NM33		流通  規制  大店法
1995	01.20	伊藤忠、コメ市場に参入。コメキュウに月内４９％出資。今春、全国に営業網	01.20 NM1		農政  こめ  こめ流通  伊藤忠  食管制度  新食糧法
1995	01.20	隠れ借金４１兆５６２９億円。予算案で大蔵まとめ。旧国鉄債務など増加	01.21 YM9 SM5 MM11 TM9 NM5 AM2		大蔵省  財政  隠れ借金  国鉄債務		統計  隠れ借金一覧  後年度の返済額が法律で明記されている措置
1995	01.20	鎌倉市が“疎開先”仲介	01.21 MM6		鎌倉市  地方分権  阪神大震災
1995	01.20	規制緩和で民間・外国人部会。進展状況評価の年次報告書。経済協議で米要望	01.22 AM2		日米経済摩擦  日米包括経済協議  規制  貿易規制  透明性
1995	01.20	経済見通し、「地震の影響がない」に通産相がクレーム、企画庁、あわてて書き直し。「文案素通り慣れ」で失態	01.21 NM5 YM11		経済成長率  経企庁  阪神大震災  橋本龍太郎通産相  官僚
1995	01.20	経済同友会、代表幹事に牛尾治朗氏	01.21 YM11		経済同友会  牛尾治朗  経済界
1995	01.20	国税庁、兵庫県南部地震に関する義援金手続を簡素化。救援の緊急性考慮	01.21 YM4		阪神大震災  税制  行政手続  国税庁  簡素化  寄付金
1995	01.20	災害対策で国土庁批判高まる。「激甚」指定めぐり混乱	01.21 NM5		阪神大震災  危機管理  国土庁  行政手続  官僚  地方分権
1995	01.20	施政方針演説、「常任理入り表明」削除。慎重な武村氏が異論	01.21 AM2		首相施政方針演説  国際協力  国連安保理常任理事国  武村正義蔵相  憲法
1995	01.20	私鉄復旧に財政支援。補正で助成金交付へ。政府方針	01.21 MM1 SM5		阪神大震災  財政  補助金  ９４年度補正予算  鉄道整備  災害復旧事業補助金
1995	01.20	衆院常任・特別委員長を選任	01.20 TE2		国会審議  衆議院
1995	01.20	小沢国土庁長官、「３庁統合は考えていない」	01.21 YM5		統廃合  機構定員  特殊法人  小沢潔国土庁長官  北海道開発庁  沖縄開発庁  行政改革
1995	01.20	新規就農者に資金貸し付け。農水省、特別法提出へ	01.20 NM7 AM13		農政  農水省  就農促進法
1995	01.20	新融資制度を検討。中小向け無担保など。兵庫県南部地震の被害救済策で通産相表明	01.20 NE1		産業政策  中小企業  橋本龍太郎通産相  阪神大震災  災害  融資制度
1995	01.20	震災対策の専任担当相を新設、小里貞利氏	01.20 NE1 AE1		危機管理  阪神大震災  小里貞利北海道沖縄開発庁長官  総合調整  震災担当相
1995	01.20	震災復興向けの特別立法、再開発の促進に重点	01.21 AM1,7		阪神大震災  国会審議  国土開発
1995	01.20	成田空港問題、運輸相が謝罪の返事。小川さん、運動離脱表明	01.20 AE13 NE17		成田空港  亀井静香運輸相  空港整備  環境  住民運動  空港反対同盟小川派
1995	01.20	政治の責任問われる地震・行革国会  （社説）	01.20 NM2	社説	阪神大震災  国会審議  行政改革  地方分権  危機管理  災害
1995	01.20	政府系金融機関の不良債権４７６９億円に。前年比１３％増。５年ぶりの高水準	01.21 YM1		政府系金融機関  不良債権  財政		統計  不良債権の額
1995	01.20	川崎市、マルチメディアを医療・福祉で実施。７０施設結び情報網	01.21 NM27		川崎市  医療  福祉  マルチメディア  地方  高齢化  総合調整
1995	01.20	大震災で問われる指導者の資質。国際コンサルタント・岡本行夫  （論壇）	01.20 AM4	岡本行夫	阪神大震災  災害  危機管理  官僚  自衛隊
1995	01.20	大蔵省、社債発行基準を撤廃する方針。投資家保護も考慮	01.21 AM11		大蔵省  金融  規制  社債発行基準
1995	01.20	東京都、９４年度最終補正予算案、減収補てん債１５００億円	01.21 NM27		東京都  地方財政  ９４年度都補正予算
1995	01.20	特殊法人改革、日程変えず。最終報告、２月１０日に。山口長官会見	01.21 YM5		山口鶴男総務庁長官  特殊法人  行政改革  統廃合
1995	01.20	特殊法人見直し、棚揚げムード。２月１０日最終報告、首相が延期を示唆	01.21 MM2		村山富市首相  特殊法人  行政改革  統廃合
1995	01.20	特殊法人見直し、地震がブレーキ。阪神道路公団・開銀など、復旧で前面に	01.20 NM5 AM11		阪神大震災  特殊法人  統廃合  阪神高速道路公団  日本開発銀行  大蔵省  建設省  行政改革
1995	01.20	兵庫県南部地震、危機管理に不備、遅れた状況把握。対策本部、発生５時間後、「犠牲３００人程度」の予測。自衛隊法改正に官房副長官言及  （インサイド９５）	01.20 YM3 SM3		阪神大震災  危機管理  自衛隊法  災害
1995	01.20	兵庫県南部地震、後手の回った行政の対応。政府、「合意積み上げ」式に限界。自治体、中央と呼吸合わず	01.20 NM3 AM2,3		阪神大震災  地方分権  中央集権  危機管理  防衛庁
1995	01.20	兵庫県南部地震で国土庁、「激甚災害」に早期指定。査定基準を緩和。被災地へ資金援助円滑に	01.20 NM5		阪神大震災  国土庁  災害  規制  地方財政
1995	01.20	兵庫県南部地震被災者に対し、国民年金の保険料を免除	01.21 YM1		阪神大震災  国民年金  災害  社会保険庁
1995	01.20	与党特殊法人見直し案、首相の直属の監視機関設置を提言。財投制度の再検討も	01.21 TM2		特殊法人  統廃合  村山富市首相  連立与党行政改革プロジェクトチーム  財投
1995	01.21	（戦後５０年  自治のかたち）インタビュー�N野中広務自治相。連立政権、分権の好機。地方は受け皿作りを	01.21 MM3	シリーズ	野中広務自治相  地方分権  連立政権
1995	01.21	（迫られる財政改革  ２）財政赤字の実相。特殊法人に隠れた負債	01.21 NM24	シリーズ	財政  特殊法人  ９５年度予算		統計  財政システム全体が抱える負債
1995	01.21	「どこに持ち込めば…」。被災地への個人の救援物資、窓口定まらず	01.21 MM26		阪神大震災  ボランティア  官僚  行政手続  総合調整  危機管理
1995	01.21	英がＷＴＯへ提訴の方針。ウイスキーとしょうちゅうの税率格差解消求め。日本政府に通告	01.22 MM9		イギリス  貿易規制  酒税  税制  ウイスキー
1995	01.21	仮設住宅に国有地提供。電話基本料は減免。郵政・大蔵・運輸の３省措置	01.22 NM3		阪神大震災  大蔵省  郵政省  運輸省  国有地  電話料金
1995	01.21	各国マスコミ、救援活動に厳しい評価。自国救済へ影響懸念も。米の各紙、政府対応の遅れ酷評	01.21 YM2		阪神大震災  国際協力  村山内閣  マスコミ  国際化  危機管理
1995	01.21	官邸に震災担当置く。危機管理を強化。政府方針	01.22 YM1 AM1 っＭ１		阪神大震災  危機管理
1995	01.21	国家公務員�T種、一括採用へ。連立与党、来月にも法改正論議	01.21 SM4		国家公務員  総合調整  連立与党
1995	01.21	災害時の通信手段どうすれば。ＮＴＴ依存脱却を  （編集委員・原淳二郎）	01.21 AM3	原淳二郎編集委員	ＮＴＴ  電気通信事業  規制  阪神大震災  災害
1995	01.21	神戸大震災、お粗末、政府の危機管理。尾を引く立ち上がりの遅れ  （核心）	01.21 TM3		阪神大震災  危機管理  総合調整
1995	01.21	村山首相、兵庫県南部地震による地域再開発に関する新法制定に慎重。「拙速」を懸念	01.22 NM1		村山富市首相  阪神大震災  法律
1995	01.21	地方分権、「受け皿作り」進む自治体。県版パイロット自治体・移譲権限洗い出し…提言作成で意識改革。欠かせない住民の理解	01.21 AM4	大和田建太郎編集委員	地方分権  パイロット自治体  権限移譲  住民参加
1995	01.21	兵庫県近隣７府県で受け入れ施設を１万７０００人分確保	01.22 NM3		阪神大震災  兵庫県  住宅
1995	01.21	兵庫県南部地震の復旧・復興、生活再建支援策がカギ。基本方式検討か。「雲仙」では直接助成も	01.21 AM2		阪神大震災  災害  財政  補助金  地方分権
1995	01.22	（検証  阪神大震災  都市崩壊  １）災害医療の不備露呈。通信・搬送手段なく病院も損壊。奥尻の教訓、生かされず。「役所の壁」も障害に	01.23 MM3		阪神大震災  医療  危機管理  総合調整  救急医療  地方分権
1995	01.22	（列島細見  分権の担い手）都市の合併。一極集中に輪かける膨張。市町村合併、新たなブーム	01.22 AM20		地方分権  市町村合併  名取市  仙台市
1995	01.22	海外救援隊、待ちぼうけ。２９の国・機関、「緊急時、役立ちたいのに」。外務省、応対にモテつき	01.22 YM30		阪神大震災  危機管理  総合調整  外務省  国際協力
1995	01.22	活断層発見生かせず。９年前に阪神高速公団、震源付近の委託調査で。「関西は大丈夫」と思い込み	01.22 TM1		阪神大震災  災害  活断層  阪神高速道路公団  国土開発
1995	01.22	阪神大震災、検証、政府の対応。甘かった被害規模の見極め。省庁間の調整も難航	01.22 MM2 AM2		阪神大震災  危機管理  総合調整  地方分権  自衛隊		統計  地震発生当時を中心とした首相官邸などの動き
1995	01.22	阪神大震災、弱者に「傷跡」より深く。人手・物資足りぬ福祉施設。特養老人ホーム、在宅のお年寄り次々。知的障害者施設、暖房ストーブ１台	01.23 AM3		阪神大震災  福祉  老人福祉  障害者福祉
1995	01.22	阪神大震災、中央省庁の連携に盲点。宿直いない国土庁。発生の朝、緊急閣議も開かれず	01.22 YM2 SM2		阪神大震災  危機管理  総合調整  国土庁  防衛庁  警察庁  消防庁
1995	01.22	自衛隊法改正「必要性ない」、官房長官	01.23 NM2		阪神大震災  自衛隊法  危機管理  災害  五十嵐広三官房長官
1995	01.22	自治省、地方債償還、新計画の策定要請へ。事業確保に配慮。防災計画の見直しによる増発への備え狙う	01.22 NM3		自治省  地方財政  地方債  阪神大震災  地方交付税  公共事業  景気
1995	01.22	静岡県と鎌倉市、地震被災者受け入れ。県営住宅やホームステイ	01.22 NM25		静岡県  鎌倉市  阪神大震災  住宅
1995	01.22	耐震都市建設へ予算の組み替えを  （社説）	01.22 NM2	社説	阪神大震災  都市計画  財政  ９５年度予算  地方財政
1995	01.22	兵庫県南部地震、民間企業が活発な支援。社員ボランティア、募金活動。行政の遅れカバー	01.22 SM3		阪神大震災  地方分権  危機管理  ボランティア  行政サービス
1995	01.22	郵政省、４月にも日光霧降のリゾート着手。郵政省建設の初のリゾート	01.22 NM25		郵政省  リゾート
1995	01.23	２月に「情報サミット」、郵政・通産が主導権争い。それぞれ提言発表	01.24 AM10		総合調整  情報化  情報サミット  郵政省  通産省
1995	01.23	７機関１特殊法人、厚生省が統合を発表。９６年度から再編方針	01.24 SM2 NM5 YM4 AM3		特殊法人  厚生省  統廃合  行政改革
1995	01.23	芦屋浜のマンション、危険指摘に行政動けず。進まない実態把握、住民ら、自主的避難	01.23 ME3		阪神大震災  芦屋浜シーサイドタウン  危機管理  芦屋市  災害
1995	01.23	外国からの支援受入れ、対応遅れ認める。外務次官	01.24 NM2		外務省  国際協力  ボランティア  官僚  総合調整  危機管理
1995	01.23	官邸の震災機能を強化。欧米に調査団派遣へ	01.24 YM2		危機管理  阪神大震災  災害  総合調整
1995	01.23	規制緩和検討委が第４回会合	01.24 NM2		規制  審議会  行政改革推進本部
1995	01.23	規制緩和臨調を設置。政府の検討委、意見書で方針。「酒類販売参入」も対象	01.24 SM2		規制  内外価格差  審議会
1995	01.23	厚生省、国立病院再編促進へ懇談会設置	01.24 NM30		厚生省  国立病院  機構定員
1995	01.23	国債依存度５％未満達成。１年遅らせ２０００年度に。大蔵省が新目標。毎年の歳入９−１０兆円不足。実現、なお難しく	01.23 NM3		財政  大蔵省  国債依存度  建設国債
1995	01.23	災害と行政組織、私はこう思う。限界ある官僚制・並河信乃。地方分権、大胆に・新藤宗幸。首相の直言必要・佐々木淳行	01.23 AM2		阪神大震災  官僚  危機管理  機構定員  危機管理  総合調整  地方分権
1995	01.23	災害対策のための常設機関設置、首相も検討示唆	01.23 ME3 TE1		阪神大震災  危機管理  災害  村山富市首相
1995	01.23	阪神大震災、死者５０００人超す。揺れ、関東大震災の倍。橋上部、さらに増幅。建設省調査	01.24 AM1		阪神大震災  災害  建設省
1995	01.23	阪神大震災による簡保支払額２６０億円に。戦後最高、請求手続き簡素化。郵政省試算	01.24 SM5		阪神大震災  簡保  郵貯  郵政省
1995	01.23	自衛隊法改正せず。積極派遣、運用で可能。与党合意	01.24 AM2 NM2		自衛隊法  阪神大震災  危機管理  連立与党  防衛  災害
1995	01.23	首相、危機管理批判に反論。「政府の対応は最善」。衆院代表質問	01.24 AM1,3,7		村山富市首相  危機管理  阪神大震災
1995	01.23	新進党が省庁統廃合案。海部党首、代表質問で示す	01.24 YM4		新進党  統廃合  行政改革  特殊法人  中央省庁
1995	01.23	政官民で「近畿復興本部」。自民・小渕氏、時限立法を提唱	01.27 NM2		阪神大震災  近畿復興本部  総合調整  小渕恵三自民党副総裁  時限立法危機管理
1995	01.23	政府の危機管理追及。衆院代表質問、まず海部新進党党首	01.23 NE1 TE1		危機管理  海部俊樹新進党党首  阪神大震災
1995	01.23	大店法緩和を拒否。通産省、日米包括協議で方針	01.23 NM3		大店法  流通  規制  通産省  日米包括経済協議  日米経済摩擦  貿易規制
1995	01.23	鉄道被害は１１社で４１２０億円。運輸省、復旧費補助へ	01.24 AM3		阪神大震災  ＪＲ  鉄道整備  運輸省  財政  補助金
1995	01.23	都市災害に弱い農村志向政治。タテ割り行政、緊急時に遅れ  （編集委員・金指正雄）	01.23 NM2	金指正雄編集委員	阪神大震災  総合調整  危機管理  東京一極集中  地方分権
1995	01.23	道路整備、被災地を優遇。電線地中化補助厚く。鉄道復旧も支援へ。兵庫県南部地震で政府方針	01.23 NM1		阪神大震災  国土開発  道路整備  財政  鉄道整備  災害  ＪＲ
1995	01.23	特殊法人見直し、提出期限の延長せず。衆院代表委、村山首相が強調	01.24 MM2		特殊法人  村山富市首相
1995	01.23	被災者の所得税減税、９４年度分でも。大蔵省方針	01.24 AE2 YE2		阪神大震災  所得税減税  大蔵省
1995	01.23	復興へ資材、機材もっと。笹山幸俊神戸市長／震度５は想定していたが…。北村春江芦屋市長／国は十分な財政支援を	01.23 TM2		阪神大震災  笹山幸俊神戸市長  北村春江芦屋市長  財政  地方財政  災害
1995	01.23	防災行政、縦割り組織に限界。国は対策のプロ集団持て。現場裁量で迅速対応  （編集委員・藤川忠宏）	01.23 NM7		阪神大震災  総合調整  危機管理  地方分権  災害
1995	01.23	与党行革チーム、特殊法人改革で監視機関の設置を検討	01.24 AM3		与党行政改革プロジェクトチーム  特殊法人  統廃合  天下り  機構定員
1995	01.24	（現在史ウオッチング）鎌倉市の応援。「縄張り」捨て被災民受け入れ。石川真澄編集委員	01.24 AM7	石川真澄編集委員	鎌倉市  地方分権  阪神大震災  危機管理  総合調整
1995	01.24	（問われる役割  大詰め特殊法人改革  １）開銀、空文化する「民業補完」。大企業への融資拡大	01.24 NM5	シリーズ	統廃合  特殊法人  日本開発銀行  阪神大震災
1995	01.24	９４年、貿易黒字、最高の１２１１億ドル。０．８％増、伸び率は鈍化	01.25 AM1		貿易黒字  大蔵省  経済摩擦
1995	01.24	ＪＲ西日本、上場ピンチ	01.24 YM9		阪神大震災  ＪＲ西日本株
1995	01.24	なぜ「危機管理」を論議しない  （社説）	01.24 MM7	社説	危機管理  国会審議  阪神大震災  総合調整  国土庁
1995	01.24	キャリアが自治体職員の昇進ふさぐ。地方への天下り批判。森幹事長	01.25 AM7 SM2 MM2		森喜朗自民党幹事長  国家公務員  天下り  地方分権  地方公務員
1995	01.24	システム化進む米の災害時体制。小澤直子・医療社会学者／米デンバー在住  （論壇）	01.24 AM4		阪神大震災  危機管理  医療
1995	01.24	外国人医師の治療を認める。厚生省、医師法の適用除外通知	01.24 AE4		阪神大震災  規制  医療  資格検定  医師法  厚生省  国際協力
1995	01.24	阪神大震災、「激甚災害」に指定。３１万人避難続く。仮設住宅、建設急ぐ	01.24 NE1		阪神大震災  激甚災害  危機管理  財政
1995	01.24	阪神大震災きっかけに、自衛隊法運用に難問山積み。災害時、「長官判断で派遣」検討	01.25 NM2		阪神大震災  自衛隊法  危機管理  防衛庁  地方分権
1995	01.24	阪神大震災での外国人医師受け入れへ。五十嵐官房長官、ようやく指示。外務省釈明、「受け入れ態勢確保に時間」	01.25 NM2 TM3		阪神大震災  国際協力  危機管理  規制  医療  資格検定  医師法
1995	01.24	阪神大震災の国際救援、“お役所仕事”が妨害。英紙報道	01.24 TE2 SE1		阪神大震災  規制  医療  医師法  国際協力  資格検定
1995	01.24	阪神大震災の被災者に対し、政府系金融機関、相次ぎ支援融資	01.25 NM4		阪神大震災  政府系金融機関  公的支援融資		統計  阪神大震災に対する主な公的支援融資
1995	01.24	自衛隊法改正せず。私権の制限に慎重。参院代表質問、首相答弁	01.24 NE1 YE1		村山富市首相  阪神大震災  自衛隊法  災害  防衛  危機管理  非常時立法
1995	01.24	自治省、阪神大震災の救済策で特別交付税の増額を検討	01.25 NM2 YM2		阪神大震災  地方財政  地方交付税  自治省
1995	01.24	神奈川知事選、各党協議会が岡崎洋元環境事務次官に出馬要請。正式表明は３０日前後	01.25 NM23		地方選挙  神奈川県知事選挙  岡崎洋元環境事務次官  官僚  国家公務員  天下り
1995	01.24	村山首相、海部氏の省庁統合案に難色	01.25 NM2		村山富市首相  海部俊樹新進党党首  統廃合  特殊法人  中央省庁  大蔵省  経企庁
1995	01.24	村山流の官僚指揮、まだ。細い個人的パイプ、「自民流」抜け出せぬ省庁	01.24 AM2		村山富市首相  自民党  官僚  社会党  内閣官房  総合調整		統計  内閣官房の機構
1995	01.24	対特殊法人補助金２．３％増、２兆７０００億円に。９５年度予算	01.25 YM7 SM5 NM5 AM3		補助金  特殊法人  財政  大蔵省
1995	01.24	地震の翌日、兵庫県、救急医支援を断る。「命もっと救えたのに」。そのため申し出の学会医師ら現地入り半日遅れる	01.25 YM35		阪神大震災  医療  危機管理  兵庫県  地方
1995	01.24	通信自由化、米、期限設定要請へ。日・加、９８年を軸に。情報通信サミットで。欧州は部分繰り上げ	01.25 NM7		電気通信事業  規制  海外事情  貿易規制  経済摩擦  情報通信サミット
1995	01.24	倒壊新幹線橋脚に“手抜き”。鉄筋固定が不十分。耐震性低下。工事用木材混入	01.24 TE8		阪神大震災  山陽新幹線  ＪＲ西日本
1995	01.24	東京都、インターネットで情報。「行政ニュース」毎日流す	01.22 NM25		東京都  地方  インターネット  情報化  透明性
1995	01.24	特殊法人改革、財投・郵貯、見直しを。連立与党が方針案。資金面に踏み込む。政府系金融機関、業務縮小めざす	01.25 NM5		特殊法人  財投  郵貯  民営化  連立与党  統廃合  行政改革
1995	01.24	独、通信市場開放前倒し検討。通信相「９７年には免許交付」	01.25 NM7		ＥＵ  ドイツ  海外事情  規制  電気通信事業
1995	01.24	日米包括経済協議交、日本案は実態伴わず。改定案提示を要求	01.25 NE2		日米  規制  日米包括経済協議
1995	01.24	婦人少年問題審議会、介護休業制導入へ答申。２月、法案提出へ	01.24 AE2 NE3		婦人少年問題審議会  介護休業制度  福祉  雇用労働
1995	01.24	兵庫県、非常用衛星通信機能せず。発電機が破損。被害把握遅れる	01.24 ME1		兵庫県  危機管理  災害  衛星通信ネットワーク  阪神大震災
1995	01.24	米大統領が一般教書、赤字削減、行革を断行。「効率的政府」に重点	01.25 YE1 NE1,2		クリントン米大統領  財政  行政改革  海外事情
1995	01.25	（問われる役割  大詰めの特殊法人改革  ２）住宅公庫。批判呼ぶ量的拡大。利子補給、膨らむ一方	01.25 NM5	シリーズ	特殊法人  統廃合  住宅金融公庫  民営化  土地住宅  金融
1995	01.25	（列島ロジー  あなたのまちで  １７）地震国ニッポン、自治体の備えは。静岡県、備蓄の食糧、職員分だけ。埼玉県、高速道路頼み	01.25 MM22	シリーズ	防災  危機管理  地方分権  備蓄食糧
1995	01.25	９５年度の国民負担率、０．５ポイント増、３７．８％に。「社会保障」は過去最高	01.26 YM1 AM2 NM4		国民負担率  財政  大蔵省  社会保障負担率  租税負担率
1995	01.25	９６年度以降、歳入不足１０兆円、大蔵省試算。財政再建に黄信号。２０００年度、国債依存度５％未満」なら	01.26 NM4 TM7 YM7 AM2		財政  税収不足  国債依存度  財政再建  大蔵省
1995	01.25	ＮＥＤＯと石炭鉱害事業団、統合へ。通産省方針	01.25 NM5		通産省  特殊法人  統廃合  新エネルギー産業技術総合開発機構  石炭鉱害事業団  行政改革
1995	01.25	ＮＨＫ、ハイビジョンに全力。デジタル化は「検討」。中長期経営方針、郵政省とは一線も	01.24 NM12		ハイビジョン  ＮＨＫ  総合調整  郵政省  衛星放送  特殊法人
1995	01.25	ＮＨＫ９５年度予算は収入５７６３億円に。中長期計画、ハイビジョン放送推進図る	01.26 MM3		特殊法人  ＮＨＫ  ハイビジョン
1995	01.25	危機管理、見直し手つかず。共通するマニュアル不備。阪神大震災、対応すべて後手後手、政府・関係省庁の今後の課題	01.25 SM3		阪神大震災  危機管理  総合調整		統計  阪神大震災への対応
1995	01.25	危機管理体制を根本から見直せ  （社説）	01.25 YM3	社説	阪神大震災  危機管理
1995	01.25	国土庁、重過ぎた“調整役”。情報網、指揮権なく	01.26 AM2		国土庁  阪神大震災  総合調整  危機管理
1995	01.25	国民生活審議会会長に大和総研理事長で元経企庁事務次官の宮崎勇氏	01.26 YM7		国民生活審議会  経企庁  宮崎勇大和総研理事長  官僚
1995	01.25	阪神大震災、救援対策に海外から批判。「受け入れ遅れ成果上がらず」、スイス隊帰国。「政治家・役人の無能証明」、独有力紙	01.25 NE3		国際協力  阪神大震災  救援隊
1995	01.25	阪神大震災の被災者救援で近隣知事に協力求める。自治省が緊急会議	01.25 AM3		阪神大震災  自治省  地方財政  住宅
1995	01.25	自衛隊の災害救援、自治体との連携強化。共同で防災訓練。防衛庁、働きかけへ	01.25 AM1		阪神大震災  自衛隊  地方分権  防衛庁  危機管理  地域防災計画
1995	01.25	自治体、お寒い震災対策。科学的な調査、被害想定、実施はわずか４割	01.25 YM2		阪神大震災  災害  地方分権  危機管理  災害対策基本法  地域防災計画
1995	01.25	消防法改正論も浮上。自治体に対し直接応援要請。救援活動を迅速化	01.25 TM4		阪神大震災  消防法  危機管理  地方分権
1995	01.25	政府の地震対応を小沢氏が批判	01.25 NE1		小沢一郎新進党幹事長  阪神大震災  危機管理
1995	01.25	損保支払額２０００億円に。震災で業界見込み。地震保健が１０００億円。政府支出確実に	01.26 NM1 SM5		阪神大震災  損保  財政  地震保険制度
1995	01.25	地震対策、米・仏にみる。米・連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）職員２５００人、２４時間態勢、官庁・軍を直接指揮。仏・災害救援隊（ＤＩＣＡ）緊急招集、迅速に対応、医師配属、現場で手術	01.25 AM8		危機管理  阪神大震災  海外事情  アメリカ  フランス
1995	01.25	被災地の土地区画整理、建築制限、６カ月に。期間延長し防災対策。政府、特例措置設けること検討	01.25 NM1		阪神大震災  都市計画  規制  建築基準法
1995	01.25	復興対策費、当初予算組み替えも。補正では財源不足。国債も財政の足かせに	01.25 YM1,7		阪神大震災  財政
1995	01.25	仏からの支援、現地の「不要」回答で受け入れ決定遅れる。外務省首脳説明	01.26 NM2		阪神大震災  国際協力  フランス  外務省  総合調整  地方分権
1995	01.25	与党、現地連絡室設置へ。「政治主導」印象づけ。「復興本部」構想も浮上	01.25 NM2		阪神大震災  連立与党  危機管理  財政  法律  防災  総合調整
1995	01.25	連立与党、私権制限など盛る。震災対策で中間とりまとめ	01.26 NM2		連立与党  阪神大震災  危機管理  規制  私権制限
1995	01.26	（けいざいインサイド）大震災、行革機運に水差す。政府系金融機関の統廃合、足踏み。開銀など救援、復興の主役に。息吹き返す有用論	01.26 TM7		行政改革  特殊法人  統廃合  阪神大震災  日本開発銀行  政府系金融機関
1995	01.26	（激震都市崩壊  ３）ネットワーク。確立阻むタテ割り行政	01.26 TM1	シリーズ	地方分権  総合調整  阪神大震災  民間ボランティア  ＮＧＯ
1995	01.26	「豪華庁舎」見直し。豊島区が建築費削減	01.26 NM33		豊島区  地方行革  地方財政
1995	01.26	「当初は人員不足」。陸自中部方面総監、県との連絡不部も指摘	01.27 MM27		阪神大震災  自衛隊  危機管理  地方分権  兵庫県
1995	01.26	２００５年までに拒否権廃止を。世界経済フォーラムが安保理改革案。日独を新常任理事国に	01.27 NE3		国際協力  国連安保理常任理事国  世界経済フォーラム  国連改革
1995	01.26	緊急時に役立つ広域的な医療体制を  （社説）	01.26 NM2	社説	阪神大震災  医療  危機管理  地方分権  広域行政
1995	01.26	阪神高速道の復旧費、国・自治体で過半負担。応急分、２次補正で。阪神大震災で政府方針。大幅値上げ回避	01.27 NM5		阪神大震災  財政  地方財政  阪神高速道路
1995	01.26	阪神大震災、「鉄道」へ低利融資、運輸省方針。新制度設け３％台で	01.26 NM1		阪神大震災  運輸省  鉄道整備  ＪＲ西日本  低利融資制度
1995	01.26	阪神大震災で兵庫県、神戸市など１兆円規模の低利融資。企業向け２％台	01.26 NE1		地方財政  阪神大震災  兵庫県  神戸市  震災基金
1995	01.26	阪神大震災避難者の住宅対策、民間住宅を積極活用。仮設住宅にも限界。政府・自治体、家賃補助も検討	01.26 TE1		住宅  補助金  阪神大震災  地方財政
1995	01.26	自衛隊派遣、「要請なくても可能」。兵庫県知事、政府を批判	01.27 TM1		阪神大震災  自衛隊  貝原俊民兵庫県知事  危機管理
1995	01.26	神戸港のコンテナ岸壁の復旧に国の補助金。運輸省方針	01.27 AM11		阪神大震災  財政  補助金  運輸省
1995	01.26	神戸港の復興費９４００億円、市試算。機能完全回復に３年。阪神電鉄・神戸高速など３社、鉄建公団に支援要請	01.26 AE2		神戸港  阪神大震災  阪神電鉄  神戸高速鉄道  日本鉄建公団  運輸省
1995	01.26	神戸市など４自治体、自衛隊と防災訓練せず。９４年度	01.27 MM2		阪神大震災  危機管理  防災  地方  神戸市  自衛隊  総合調整
1995	01.26	大店法と酒類販売、賛成・反対、併記へ。規制緩和検討委の意見書	01.26 NM4		行政改革推進本部  規制  流通  規制  大店法  酒類販売  審議会
1995	01.26	当初予算組み替え論、急浮上。与野党双方から声。ＯＤＡなど削減、復興対策費に	01.26 NM5		財政  ９５年度予算  経済協力  ＯＤＡ  阪神大震災
1995	01.26	復興機関前向き。危機管理で立法措置も。衆院集中審議、首相答弁	01.26 NE1 AE1		村山富市首相  阪神大震災  危機管理  法律  復興院  総合調整  機構定員
1995	01.26	復興財源に赤字国債。９４年度２次補正で数千億円、大蔵省が決断	01.27 MM1		財政  赤字国債  ９４年度補正予算  大蔵省  阪神大震災
1995	01.26	復興体制整備へ国会本格論議。新組織論、活発に。自治体の意思優先の声も	01.27 MM2		阪神大震災  地方分権  復興庁  総合調整  危機管理  機構定員  行政組織法		統計  集中審議で指摘された震災対策上の主な問題点と政府答弁
1995	01.26	兵庫の災害衛星通信網、地震後６時間もダウン。自家発電故障	01.27 AM2		兵庫県  阪神大震災  危機管理  災害衛星通信網  地方
1995	01.26	防災基本計画を２４年ぶりに見直し。中央防災会議	01.27 MM1		防災基本計画  中央防災会議  阪神大震災  危機管理
1995	01.27	２次補正、７０００−８０００億円。復旧へ緊急事業を優先。本格復興は新年度補正	01.27 AM1		財政  ９４年度補正予算  ９５年度予算  阪神大震災
1995	01.27	９５年度株式上場、ＪＲ２社、延期へ。東海と西日本、震災で減収	01.28 NM1 AM1		ＪＲ株  ＪＲ東海  ＪＲ西日本  阪神大震災
1995	01.27	ＯＤＡ事業規模、初の２兆円台に。贈与が５割超す。９５年度予算案、純支出額は２．１％増	01.28 AM11 YM6 NM5		財政  ９５年度予算  経済協力  ＯＤＡ
1995	01.27	スイス、仏の救助犬、国土庁に調整の遅れ。丸１日を空費。窓口設置や連絡で	01.28 MM3		国土庁  国際協力  阪神大震災  総合調整
1995	01.27	外国救助隊の受け入れ、役所のズレが遅れ生む。外務省は前向きだったが、消防庁は「自力で」	01.27 AM2		官僚  総合調整  危機管理  阪神大震災  国際協力  外務省  自治省消防庁
1995	01.27	患者搬送ヘリ出遅れ。厚生省の受け入れ先リスト、兵庫県、病院に伝えず。震災４日目で１件	01.28 AE15		阪神大震災  兵庫県  厚生省  危機管理  地方分権  総合調整
1995	01.27	危機管理で内閣に調整機構を。与党３党、８３項目の提言	01.28 YM1 NM1		危機管理  総合調整  連立与党  阪神大震災
1995	01.27	行政改革委員会、情報公開で部会設置	01.28 TM2 SM2 NM2		行政改革委員会  審議会  情報公開
1995	01.27	阪神大震災で開銀、復興へ３５年超長期融資。ライフライン中心に。金利３％台、事業規模３０００億円超	01.28 TM1		阪神大震災  日本開発銀行  財政  ９４年度補正予算
1995	01.27	阪神大震災で無力。“司令塔”放棄で噴出、「国土庁不要論」。発生５時間後の初会合。ハイテク危機も即応せず  （核心）	01.27 TM3		阪神大震災  国土庁  総合調整  危機管理  防災  機構定員
1995	01.27	自治体、“政策官庁”へ脱皮を。分権、力の差歴然と。研究機関・政策マン育てよ。中央大学教授・佐々木信夫  （経済教室）	01.27 NM31	佐々木信夫中央大教授	地方分権  権限移譲  地方財源  総合調整
1995	01.27	自治体との連携不足痛感。防衛庁長官会見	01.27 NE3		玉沢徳一郎防衛庁長官  阪神大震災  総合調整  危機管理  地方分権
1995	01.27	神戸市、仮設住宅受け付け開始。家賃無料、２千６００戸。中国自動車道は全面開通。阪神大震災	01.27 ME1		阪神大震災  神戸市  住宅  中国自動車道
1995	01.27	数合わせの統合ではだめだ／特殊法人点検  （社説）	01.27 NM2	社説	特殊法人  統廃合  行政改革
1995	01.27	千葉県内、１８自治体で行革本部。推進委も７自治体で	01.27 NM33		千葉県  地方行革  行政改革推進本部
1995	01.27	日米包括経済協議自動車交渉の日本側提案。重要保安部品の品目削減。認証工場基準を緩和	01.27 NM3		日米包括経済協議  貿易規制  自動車  日米経済摩擦
1995	01.27	復興対策財源に赤字国債考えず。蔵相表明	01.27 NE1		財政  赤字国債  阪神大震災  武村正義蔵相
1995	01.27	復興庁構想に与党３党反対。政策責任者一致	01.27 NE1		連立与党  復興庁  阪神大震災  総合調整  機構定員  行政改革
1995	01.27	復興庁構想は行革に反する。山口総務庁長官	01.27 SE2 NE3		阪神大震災  復興庁  機構定員  山口鶴男総務庁長官  行政改革  総合調整
1995	01.27	防災に「緊急援助隊」。与党内で構想浮上、自衛隊と別組織	01.27 NM2		総合調整  連立与党  危機管理  自衛隊  阪神大震災  緊急援助隊
1995	01.27	北海道知事選、自民が伊東秀子氏推薦を決定	01.28 NM2		伊東秀子  自民党  社会党  北海道知事選挙  連立与党  地方選挙  政治
1995	01.27	無国籍児訴訟、男児に日本籍認める。最高裁が逆転判決。「父母不明」広く解釈	01.27 AE1 NE1		人権  無国籍児訴訟  最高裁  裁判  国籍
1995	01.28	（迫られる財政改革  ８）人口の高齢化問題。消費増税でも財源不足	01.28 NM24		財政  高齢化  消費税  新ゴールドプラン  福祉  社会保障		統計  新ゴールドプランの概要
1995	01.28	９３年度の厚生・国民年金の給付額、初めて２０兆円超す。急速な高齢化示す	01.29 AM1 YM1 NM3		年金  高齢化
1995	01.28	９５年度分も地方税減免。阪神地区の自治体	01.28 NM1		阪神大震災  地方財政  地方税
1995	01.28	横浜市、小型船舶放置の規制条例。移動・排除権限盛る	01.28 NM31		横浜市  地方条例  規制
1995	01.28	救援物資、郵便局が開封。迅速な配送へ緊急措置	01.28 TE1		阪神大震災  郵政省  憲法  規制  危機管理  検閲の禁止
1995	01.28	建設省、９５年度から世田谷で情報ハイウエー。国道沿いに光ファイバー	01.28 NM31		建設省  情報ハイウエー整備  次世代通信網  電気通信事業  総合調整
1995	01.28	災害対策に首相直轄機関。各省へ指揮の権限。米手法学び、事前から準備。日本大学教授・大泉光一  （経済教室）	01.28 NM24	大泉光一日大教授	危機管理  総合調整  阪神大震災		統計  ＦＥＭＡの総合的緊急管理システム
1995	01.28	阪神大震災、復興特別立法の骨格固まる。区画整理へ促進区域指定。建築制限、緩やかに。対象の被災者、公営住宅に予約制	01.29 AM1		阪神大震災復興特別立法  財政
1995	01.28	阪神大震災のボランティア、駆け付けても「仕事なし」。お役所仕事、活度にブレーキ	01.28 TM10,15		阪神大震災  ボランティア  行政手続
1995	01.28	次期全総の基本目標、「防災生活圏」構想が急浮上。「地域連携」など検討	01.29 YM3		国土審議会  国土開発  全総  防災生活圏  地方分権  多極分散型国土  危機管理  阪神大震災
1995	01.28	自治体の国際協力支援。自治省が４月にセンター設立。国・地方などの連携に力点	01.29 NM25		国際協力  自治省  地域活性化  外郭団体  自治体国際協力センター
1995	01.28	新党・護憲リベラルの田英夫参院議員ら「護憲新党・連帯」結成へ	01.28 NM2		新党連帯  田英夫参院議員  護憲リベラル  政治  憲法
1995	01.28	震災にかすむ特殊法人改革。「決意」示せど進まず。復興に便乗し必要性をＰＲ  （時時刻刻）	01.28 AM3		阪神大震災  特殊法人  行政改革  統廃合  官僚  政府系金融機関  阪神高速道路公団
1995	01.28	震災によるがれき処理、行政で。市町村と国が費用分担	01.29 AM3		阪神大震災  財政  地方財政
1995	01.28	大蔵省、赤字国債発行を検討。復旧への財源確保。２次補正、数千億円規模	01.28 NM5		大蔵省  財政  赤字国債  阪神大震災  ９４年度補正予算
1995	01.28	鉄道復旧費の国負担を検討。運輸相が表明	01.29 AM2		阪神大震災  亀井静香運輸相  財政  鉄道整備
1995	01.28	復興財源、河野氏、増税案けん制	01.29 YM2		河野洋平自民党総裁  阪神大震災  財政  税制
1995	01.29	（アメリカ９５  変る政治潮流  ４）地方の復活。権限移譲の声強く。連邦政府の肥大化に不信	01.29 YM4	シリーズ	海外事情  アメリカ  連邦制  地方分権  権限移譲
1995	01.29	（問われる役割  大詰め特殊法人改革  中）営団地下鉄。早期民営化に難色。路線網整備を最優先	01.29 NM3	シリーズ	営団地下鉄  特殊法人  民営化  統廃合
1995	01.29	（列島細見  分権の担い手）政令指定都市。埼玉県の浦和、大宮、与野の三市、新都心にらみ、はやる議員。市町村合併、思惑は様々、新潟・県央広域圏	01.29 AM20	シリーズ	地方分権  政令指定都市  市町村合併  広域行政  さいたま新都心  新潟県央広域圏
1995	01.29	ＪＲ西日本、赤字・無配も。今期、震災で運賃８００億円減収	01.29 NM1		ＪＲ西日本  阪神大震災
1995	01.29	一歩踏み出す電気・ガスの規制緩和  （社説）	01.29 NM2	社説	エネルギー  規制  電気事業審議会  電気料金  公共料金  ガス料金  内外価格差
1995	01.29	開銀、部分民営化案が浮上。過渡的に財投活用。蔵相検討。自民にも見直し論	01.29 NM3		武村正義蔵相  日本開発銀行  特殊法人  民営化  統廃合  行政改革  自民党  新党さきがけ
1995	01.29	経済構造改革案、与党チーム着手。新産業の育成や「金融」改革柱に	01.29 NM2		連立与党経済対策プロジェクトチーム  産業政策  金融
1995	01.29	阪神大震災に学ぶ危機管理対策	01.29 NM13 MM4,5		阪神大震災  危機管理   佐々淳行  的場順三  石原信雄
1995	01.29	阪神大震災復興「促進区域」制度、住民の合意形成を優先。街づくり、自治体主導めざす。推進へ指導力が不可欠	01.29 AM2		阪神大震災復興特別立法  地方分権  住民参加
1995	01.29	首相、復興債に前向き。蔵相は消極的姿勢示す	01.30 NM1 AM1 YM2 SM1		阪神大震災  財政  赤字国債  村山富市首相  武村正義蔵相
1995	01.29	州の権限拡大を。米福祉改革で共和党知事ら	01.30 NE2		アメリカ  地方分権  権限移譲  福祉  海外事情  連邦制
1995	01.29	地方分権の重点項目、都市計画と土地利用。全国市長会アンケート	01.29 NM25		地方分権  都市計画  土地  権限移譲  全国市長会
1995	01.29	特殊法人合理化、一部省庁に先送り論。「被災地復興で役割」。政府与党大詰め調整	01.29 TM2		特殊法人  統廃合  村山政権  行政改革  民営化
1995	01.29	復興国債発行も。第２次補正は１兆円規模。大蔵省検討	01.29 TM3		財政  阪神大震災  ９４年度補正予算  大蔵省  赤字国債
1995	01.29	有権者の４人に３人が棄権の低投票率。大田区長に西野氏３選	01.30 MM22		地方選挙  政治改革  投票率  西野善雄大田区長
1995	01.30	（過信  阪神大震災の検証  ３）行政機能。国と地元の連携混乱。「平時の秩序」前提の基本法	01.30 AM4	シリーズ	阪神大震災  危機管理  地方分権  災害対策基本法
1995	01.30	（震災で見えた日本）権限手放さぬ行政当局。ボランティア生かす仕組みを。編集委員・大橋牧人  （複眼）	01.30 NE5	大橋牧人編集委員	阪神大震災   権限移譲  ボランティア  ＮＧＯ  住民参加
1995	01.30	（戦後５０年  明日の日本を探る  １１）政策形成システム刷新を。論議、総合・開放的に。情報公開法、政党競争促す。大阪大学教授・本間正明  （経済教室）	01.30 NM18	本間正明大阪大学教授	総合調整  情報公開
1995	01.30	ＡＰＥＣ、６日初会合。基準・認証の「相互承認」協定、食品・がん具から着手	01.30 NM3		貿易規制  ＡＰＥＣ  国際協力
1995	01.30	ＪＲ株、「東日本」２次売却も。９５年度運輸省方針。西日本・東海分穴埋め	01.31 NM7		ＪＲ株  ＪＲ東日本株  ＪＲ西日本  ＪＲ東海  国鉄債務  運輸省
1995	01.30	科技庁・動燃、「もんじゅ」めぐり市民団体と対話へ	01.30 NM17		科学技術庁  動燃  もんじゅ  情報公開  住民運動  核エネルギー  環境
1995	01.30	危機管理「強化すべき」９割。村山内閣支持３６．８％、不支持を下回る。震災対策で５２％が行政を批判  （日経新聞世論調査）	01.31 NM1	世論調査	阪神大震災  危機管理  村山内閣支持率
1995	01.30	危機管理なき政治の罪。官僚に先んずる仕組みを。編集委員・田勢康弘  （風見鶏）	01.30 NM2	田勢康弘編集委員	危機管理  官僚  政治  阪神大震災  総合調整
1995	01.30	健康保険証をＩＣカード化。中央社会保険医療協議会、４月からモデル事業	01.31 AM2		健康保険証  医療  プライバシー保護  中央社会保険医療協議会
1995	01.30	公取委、ＮＴＴ分割の検討開始。「市内・外」「地域」柱に。今秋にも結論。独禁政策の観点で	01.30 NM1		公取委  独禁法  規制  ＮＴＴ分割
1995	01.30	災害情報収集へ新組織。政府、初動対応を改善。阪神大震災の対処反省	01.31 AM1		阪神大震災  危機管理  総合調整
1995	01.30	阪神大震災、ＪＩＣＡ医療チーム出番なし。活動「海外」に限定。派遣経験生きず	01.30 ME1		阪神大震災  規制  ＪＩＣＡ  総合調整  法律
1995	01.30	阪神大震災、いま現場から／地域医療の危機を救おう  （社説）	01.30 MM5	社説	阪神大震災  医療  地方分権  危機管理  地域医療
1995	01.30	自治体間の連携整備。大規模災害対策で検討。衆院予算委、官房長官表明	01.31 TM2		阪神大震災  危機管理  総合調整  五十嵐広三官房長官
1995	01.30	酒税内外価格差で英、ＷＴＯ提訴も。大蔵省、困惑の色隠せず	01.30 NM3		大蔵省  日英経済摩擦  酒税  世界貿易機構  貿易規制
1995	01.30	新進党「明日の内閣」１カ月。政策立案、力不足も。パフォーマンス先行	01.30 NM2		新進党明日の内閣  政治  野党
1995	01.30	震災対応、中央官庁不信、浮き彫り。「災害対策省を」８２％。自衛隊出動、「現場判断で」５割超す  （日経新聞世論調査）	01.31 NM3	世論調査	阪神大震災  中央省庁  地方分権  危機管理  総合調整  自衛隊
1995	01.30	震災復興、財源、赤字国債も。衆院予算委で蔵相答弁	01.30 NE1 TE1 SE1		阪神大震災  財政  赤字国債  武村正義蔵相
1995	01.30	東京都、行財政改革へ懇談会設置。８日に初会議	01.31 NM31		東京都  地方行革  地方財政
1995	01.30	日経連次期会長は根本二郎氏（日本郵船社長）。４代続け三菱系	01.31 AM11		日経連  根本二郎日本郵船社長  経済界
1995	01.30	日本への核廃棄物海上輸送、抗議表明２０カ国に	01.30 AM1		核エネルギー  環境  規制  国際協力  放射能廃棄物
1995	01.30	被害復興に８兆５５１８億円。兵庫県、政府へ緊急要望。財政援助、立法など具体的に８８項目	01.31 YM1,2 AM1		阪神大震災  財政  地方財政  兵庫県  法律
1995	01.30	非常時の通信体制見直し。郵政省、来月研究会設置	01.31 NM5		阪神大震災  危機管理  郵政省  通信ネットワーク  災害救助法
1995	01.30	復興債でなく建設国債検討。政府高官が表明	01.30 AE2		阪神大震災  財政  赤字国債  建設国債
1995	01.31	（攻防  特殊法人）蚕糸砂糖類価格安定事業団と畜産振興事業団。価格是正は「先贈り」。農水省、「統合がせいぜい」	01.31 AM1	シリーズ	特殊法人  統廃合  農水省  農政  蚕糸砂糖類価格安定事業団  畜産振興事業団
1995	01.31	（大震災は何を知らせたか  点検  日本のシステム  １）欠落した危機管理。政争明け暮れのツケ	01.31 TM1	シリーズ	政治改革  阪神大震災  危機管理  総合調整
1995	01.31	「東京共同銀行」巡り国会で議論。「大口預金者なぜ救済」。蔵相・日銀総裁、説明に苦心	02.01 NM7		金融  大蔵省  日銀  東京共同銀行  東京協和信用組合  安全信用組合  国会審議
1995	01.31	「臨時免許」で酒販売、国税庁が緊急措置。被災地のコンビニなど	02.01 TM3		資格検定  規制  酒税法  国税庁  阪神大震災  酒類販売免許
1995	01.31	９５年度の地方財政計画、４．３％増８２兆５０００億円。閣議提出、了解	01.31 SE3 TE2		地方財政
1995	01.31	がれき処理への国庫補助、救助法地域に限定	02.01 AM2		阪神大震災  災害救助法  補助金  財政  厚生省  地方財政
1995	01.31	ユーロ円債、日本企業現法の還流制限を９５年度内に撤廃へ。大蔵省	01.31 NM7		大蔵省  金融  規制  ユーロ円債
1995	01.31	医師不足対応、ＪＩＣＡに検討指示。首相、被災者支援で表明	02.01 NM2		ＪＩＣＡ  総合調整  阪神大震災  医療  村山富市首相
1995	01.31	延長保育引き受けます。福武書店、地域保育園と協力。夕方以降８時まで。年内開始、まず首都圏	01.31 NE5		保育  福武書店  福祉  資格検定  保育園  規制  厚生省
1995	01.31	過労死の労災認定、２月１日から基準緩和	02.01 NM34		社会保障  過労死  労災認定  雇用労働  規制
1995	01.31	官邸の情報収集機能強化を強調。首相、衆院予算委答弁	01.31 NE1		村山富市首相  危機管理  阪神大震災  災害対策基本法
1995	01.31	簡易型携帯電話（ＰＨＳ）、２１社に許可。郵政省	02.01 YM6		郵政省  郵政  規制  電気通信事業  簡易型携帯電話
1995	01.31	岩手・東和町、被災者受入れへ新条例。交通費持ち仕事も世話	01.31 AE20		阪神大震災  岩手県東和町  地方条例  地方分権
1995	01.31	危機管理、参考になるかＦＥＭＡ。強権の大統領直属型、職員数多く反行革？政府に慎重論	02.01 MM3		危機管理  阪神大震災  ＦＥＭＡ
1995	01.31	激甚災害の補助対象拡大。地下鉄や水道追加。自治体の負担軽減。  阪神大震災で政府方針	01.31 NM5		阪神大震災  財政  地方財政  激甚災害法  補助金
1995	01.31	国土庁、情報「他省頼み」。積極的に収集せず。対策本部設置、閣議待ち遅れ。衆院予算委で追及	02.01 MM2		国土庁  危機管理  阪神大震災
1995	01.31	再開発と区画整理、２本立て。住宅建設に補助。阪神大震災復興事業、政府方針	02.01 TM1		阪神大震災  補助金  財政  住宅  区画整理  都市計画
1995	01.31	阪神大震災で検討の特別立法、土地区画整理で特別措置。建設相会見	01.31 NE3		阪神大震災  法律  補助金  区画整理事業  野坂浩賢建設相
1995	01.31	阪神大震災の兵庫県内被害、１０兆円にも。兵庫県調査	02.01 MM1		阪神大震災  兵庫県  災害
1995	01.31	阪神大震災復興への財源措置、建設国債の弾力運用を。家屋解体など対象に。与党方針	02.01 NM2		阪神大震災  財政  建設国債  連立与党
1995	01.31	市町村合併、署名５０分の１で住民発議。財政支援も強化。自治省が特例法改正案	01.31 NE1		地方分権  市町村合併特例法  地方財政  自治省  広域行政
1995	01.31	自治相、大規模災害に対応する常設機関の創設に反対	01.31 AE2		野中広務自治相  危機管理  総合調整  機構定員  阪神大震災
1995	01.31	政府、災害情報システムを改善。「内閣情報調査室」通じ、すぐ官邸に	02.01 TM2 NM2 SM2		危機管理  内閣情報調査室  総合調整
1995	01.31	大地震時の救急医療、手引を作成。厚生省、９５年度中に。被災地調査し対策。通信・患者搬送など具体的に	02.01 NM34		厚生省  救急医療  危機管理  阪神大震災
1995	01.31	中野区教育委員準公選制、１５年の歴史に幕。新制度は来年度以降。専門委員、きょう最終報告	02.01 AM23		教育  地方分権  中野区教育委員準公選
1995	01.31	通産省と厚生省、包装ごみ巡って対立。引き取り対象違う法案	02.01 AM27		通産省  厚生省  総合調整  リサイクル法  包装ごみ
1995	01.31	都議会新進党が方針、破たん２信組、都の３００億円支援に反対。「税金で後始末ダメ」	02.01 TM19		東京共同銀行  東京都議会  新進党  金融  東京協和信用組合  安全信用組合  地方財政
1995	01.31	都銀の出店自由化、大蔵省、５月にも通達	01.31 NM7		大蔵省  金融  規制  出店数規制  都市銀行
1995	01.31	特殊法人改革や復興対策、武村蔵相と橋本通産相、サヤ当て。「政策遂行に支障も」の声	01.31 NM5		村山内閣  特殊法人  阪神大震災  民営か  統廃合  財政
1995	01.31	特殊法人見直し、予定通り報告を。首相が指示	01.31 TE2		特殊法人  統廃合  民営化  村山富市首相  行政改革
1995	01.31	特殊法人見直し具体案決定。「年度内」に危機感。震災対策優先。首相、号令空回りも	02.01 NM2		特殊法人  統廃合  行政改革  村山富市首相  阪神大震災
1995	01.31	被災者あての義援金、行政の対応バラバラ。配分めぐり不公平の恐れ	02.01 MM27		阪神大震災  地方財政  義援金
1995	01.31	復興財源巡り自民党５役、増税回避で一致	01.31 AE2		阪神大震災  財政  自民党  税制
1995	01.31	福祉重視のまちづくり。世田谷区、６月にも条例。建物のバリアフリー化推進	01.31 NM31		福祉  まちづくり  世田谷区  地方条例
1995	01.31	兵庫県・神戸市、３０００億円基金検討。運用益、復興に活用。阪神大震災の被災者救済策の一環	01.31 NE1		阪神大震災  地方財政  兵庫県  神戸市  災害対策基金
1995	01.31	兵庫県が創設検討の救済基金、政府も支援	01.31 AE1		兵庫県  地方財政  財政  阪神大震災
1995	01.31	法整備、ボランティア支援、災害即応体制、関係省庁横断でそれぞれ新組織。現制度の欠陥カバー	02.01 YM2		危機管理  総合調整  阪神大震災		統計  政府の震災対策組織
1995	02.01	（大詰め特殊法人改革  問われる役割  ７）住都公団。高額物件、強まる批判。「中堅層向け」逸脱も	02.01 NM5	シリーズ	特殊法人  住宅都市整備公団  公共料金  民営化  土地住宅
1995	02.01	９法人・郵貯など民営化なら…２３兆円の株式売却収入。株放出、段階的に。加藤政府税調会長、首相に私案	02.02 NM5 SM2 TM3		財政  特殊法人  郵貯  統廃合  民営化  加藤寛政府税調会長  村山富市首相  行政改革
1995	02.01	ＮＴＴ、きょう値上げ	02.01 TM1		ＮＴＴ  公共料金  規制  電気通信事業  郵政
1995	02.01	コメの「計画外流通」では検査義務廃止を。研究会で意見相次ぐ	02.02 MM9		農政  こめ  こめ流通  規制  検査検定  食管制度
1995	02.01	移転希望分の被災マンションの区分所有権、公社などで買い取り。建設省、建て替え促進へ優遇措置。共用施設への補助拡大	02.01 NM1		阪神大震災  土地住宅  建設省
1995	02.01	運輸省、営団地下鉄の民営化繰り上げ検討。数年後メド特殊会社に	02.01 NM1		運輸省  営団地下鉄  特殊法人  民営化
1995	02.01	規制の現状、震災で浮き彫り。緊急緩和で対応。「強化」主張の動きも	02.01 YM7		規制  阪神大震災		統計  阪神大震災での規制緩和・強化の動き
1995	02.01	規制緩和、恒久検討機関を。「サンセット条項」盛る。「持ち株会社禁止」見直し。政府検討委の意見書要旨明らかに	02.01 NM5		規制  行政改革推進本部  総合調整  審議会
1995	02.01	経団連会長、復興増税に反対表明。「被害額は１３兆円」	02.02 NM5 AM2		豊田章一郎経団連会長  阪神大震災  財政  税制
1995	02.01	校舎建築の指針、耐震・耐火面改定へ。文部省、専門家調査実施へ	02.02 MM1		阪神大震災  教育  文部省  学校施設整備
1995	02.01	行革委員会の意見書、危機管理も言及	2.02 NM2		行政改革委員会  危機管理
1995	02.01	行革本部検討委、規制緩和の意見書案を見直し。民間委員から批判	02.02 AM7 TM3 SM2		行政改革推進本部  規制  審議会
1995	02.01	高速道の代替路、課題に。防災計画、全都道府県見直し。ボランティア役割も重視	02.02 MM1		阪神大震災  道路整備  地方分権  地域防災計画  ボランティア
1995	02.01	阪神大震災で兵庫県負担、「見舞金」含め １００億円。国に肩代わり要請	02.01 TE1		阪神大震災  兵庫県  地方財政
1995	02.01	準公選制廃止の中野区教育委員、専門委が区民推薦制を提案。「参加原則条例化を」	02.01 AE15		教育  地方分権  中野区教育委員準公選
1995	02.01	消費税率上げ「前倒しせぬ」。阪神大震災の復興財源で官房長官	02.02 AM2		五十嵐広三官房長官   阪神大震災  財政  消費税  税制
1995	02.01	神戸救援、相互協定１２都市はこう動いた。連絡遅れ、対応はばらつく。ホットラインや合同訓練望む声	02.01 YM3		阪神大震災  地方分権  １３大都市災害時相互応援協定  危機管理  政令指定都市		統計  災害時相互応援協定に基づく１２都市の対応
1995	02.01	震災復興へ執行本部、首相を本部長。同時に民間含めた諮問機関も	02.02 NM1		阪神大震災  総合調整  村山富市首相
1995	02.01	震災復興財源、増税含め検討。官房長官表明	02.01 NE2 SE1 YE1		阪神大震災  財政  税制  五十嵐広三官房長官
1995	02.01	村山内閣、不支持が支持逆転。４４％と４０％。「支持政党なし」５割。読売新聞調査	02.01 YM1	世論調査	村山内閣支持率  政治
1995	02.01	地方分権で政府のリストラを。立教大学教授・新藤宗幸  （論壇）	02.01 AM4	新藤宗幸立大教授	地方分権  地方財政  権限移譲  機関委任事務  補助金
1995	02.01	超低利での地方債要請。阪神大震災の被災地復興の財源確保に。連立与党が自治省に	02.02 NM2		阪神大震災  地方財政  地方債  連立与党  自治省
1995	02.01	都市ガス料金、総括原価方式を修正。調査会が中間報告。事業者に合理化促す	02.02 NM5 AM3		ガス料金  エネルギー  規制  公共料金  総合エネルギー調査会
1995	02.01	投信業務と投資顧問業務の兼営、２月１日解禁	02.01 NM7		金融  規制  投資信託  投資顧問
1995	02.01	特別地方交付税、３月分、繰り上げ交付。被災地の２５自治体向け	02.02 NM5 AM2		地方財政  阪神大震災  自治省  災害救助法  特別地方交付税
1995	02.01	内閣情報調査室に災害担当配置。政府筋	02.01 TE1		総合調整  内閣情報調査室  危機管理  阪神大震災
1995	02.01	被災地自治体の都市開発、融資条件を緩和。面積限度下げなど。建設省方針	02.01 NM5		建設省  阪神大震災  規制  都市開発  補助金  地方財政
1995	02.01	復興財源で連立与党、増税に含み。「復興債」通常の国債で。地震対策本部会合	02.02 NM2		阪神大震災  財政  連立与党  赤字国債
1995	02.01	復興財源に増税案。政府・連立与党内で浮上	02.01 NM1,3		阪神大震災  財政  税制  連立与党  赤字国債  消費税
1995	02.01	郵貯民営化、全銀協、来月にも提言。地銀・第二地銀も方針転換。地域分割が焦点。行革を「追い風」に	02.01 NM3		郵貯  民営化  全銀協  金融
1995	02.02	（大詰め特殊法人改革  問われる役割  ８）鈴木良男氏（旭リサーチセンター社長）に聞く。震災、必要論補強せず。財投効率化へ郵貯民営化を	02.02 NM5	鈴木良男	行政改革  特殊法人  統廃合  民営化  郵貯  阪神大震災  財投
1995	02.02	「規制緩和は不十分」ＵＳＴＲ次席代表、日米包括経済協議での日本側報告に懸念	02.03 NE2		日米包括経済協議  規制  貿易規制  米通商代表部  経済摩擦
1995	02.02	「阪神」に限定せず、今後の災害に対応。特別立法で政府が方針	02.03 AM1 NM5		阪神大震災特別立法  危機管理  法律
1995	02.02	１月末、郵貯残高、０．７％増	02.03 NM7		郵貯
1995	02.02	いま、政治は何をなすべきか  （社説）	02.02 YM3	社説	阪神大震災  政治  危機管理  財政
1995	02.02	仮設住宅に１４８億円。政府の初の財政措置	02.06 NE1		阪神大震災  土地住宅
1995	02.02	各家庭までの水道復旧費、神戸市、国庫補助を要請。厚生省は慎重「制度上は個人負担」	02.03 NM39		阪神大震災  公共事業  補助金  水道整備  神戸市  厚生省  地方財政
1995	02.02	公営事業復旧も「激甚」指定に。上水道、地下鉄など国の補助率アップ。阪神大震災で国土庁、法改正を検討	02.02 ME1		国土庁  法律  公共事業  補助金
1995	02.02	公共建築物、東京都が建設費削減へ検討委。９６年２月に目標額提示	02.02 NM31		東京都  地方財政
1995	02.02	公共投資基本計画、災害対策に重点。３０兆円弾力枠活用。経企庁方針	02.02 NM1		経企庁  財政  公共事業  公共投資基本計画  阪神大震災
1995	02.02	行革委員会、意見書の発表を今月中に前倒し	02.03 NM2 SM2		行政改革委員会  審議会
1995	02.02	阪神高速、独立採算も“倒壊”？ 被害総額５０００億円。国の補助なければ通行料のアップも	02.02 TE8		阪神高速道路公団  阪神大震災  公共料金  補助金  特殊法人  財政
1995	02.02	阪神大震災、「耐震壁」除去ビルに被害集中。倒壊呼んだ違法建築。行政の「ザル検査」も一因。専門家らが指摘	02.02 TE1		阪神大震災  建築基準法  規制
1995	02.02	山陽新幹線、東海道本線、仮復旧、５月上旬にも。ＪＲ見通し。工費１２００億円に圧縮	02.03 NM1		ＪＲ西日本  阪神大震災
1995	02.02	借家人保護の臨時処理法、３３市町に適用内定。阪神大震災で政府	02.03 NM5		阪神大震災  土地住宅
1995	02.02	政治に“危機”への心構えがない  （社説）	02.02 TM4	社説	阪神大震災  危機管理  政治
1995	02.02	増税論議より予算の組み替えが先だ  （社説）	02.02 NM2	社説	阪神大震災  財政  税制
1995	02.02	大蔵省、つなぎ国債を検討。阪神大震災復興の今年度補正財源で。１０００億円単位の不足	02.02 AM1		阪神大震災  財政  赤字国債  大蔵省  ９４年度補正予算
1995	02.02	大蔵省資金運用部“財政難”に。経済対策で投融資増、国債換金売り再開も。富士証券がリポート	02.03 NM7		財政  大蔵省資金運用部  財投  富士証券
1995	02.02	鉄道復旧費３５３０億円。運輸省、補助拡大する方針。省令改正で条件緩和	02.03 YM7 AM2		運輸省  補助金  阪神大震災  鉄道整備  財政
1995	02.02	倒壊公共建築物、施工責任を追及。会計検査院、調査へ	02.02 NM3		阪神大震災  公共事業  会計検査院
1995	02.02	復興増税巡り日商が真っ二つ。会頭は容認、「国債だけでは無理」。特別顧問は「他に手すべて打て」	02.03 AM11 NM5		日商  阪神大震災  財政  税制  消費税
1995	02.02	復興費用は９兆円台に。１兆円膨らむ。兵庫県試算	02.02 AE1		兵庫県  阪神大震災  地方財政
1995	02.02	民間病院復旧の融資、無利子で。医療の再調整急ぐ。阪神大震災で政府方針	02.02 NM5		阪神大震災  医療  無利子融資
1995	02.03	「危機管理」石原官房副長官に聞く。災害情報は直接国に。自衛隊・警察・消防活用、「緊急救援隊」の機能も	02.03 TM2		石原信雄官房副長官  危機管理  阪神大震災
1995	02.03	「神戸離れられない」。他県の公営住宅、入居希望少なく。遠隔地では希望ゼロも	02.03 NE19		阪神大震災  土地住宅  公営住宅
1995	02.03	「東京共同銀行」に疑問、自治相らが大蔵批判。衆院予算委	02.04 AM2		東京共同銀行  金融  規制  大蔵省  野中広務自治相  救済銀行  東京協和信用組合  安全信用組合
1995	02.03	９４年度税収をさらに減額修正、大蔵省方針。幅５０００億円の見方も	02.03 NM5		財政  税収不足  大蔵省		統計  １２月末租税・印紙収入
1995	02.03	ＪＩＣＡ医療チームを派遣	02.04 MM2		ＪＩＣＡ  医療  法律  阪神大震災  危機管理  総合調整
1995	02.03	介護サービス「欲しい」。阪神大震災、ヘルパー不足でお年寄り泣く。保護の４割近く、１０日以上“放置”	02.03 ME15		阪神大震災  福祉  老人医療  在宅介護サービス
1995	02.03	国旗・国歌、強制できず。文相、学校教育で見解	02.03 NE3		教育  文部行政  日の丸君が代  与謝野馨文相
1995	02.03	阪神大震災でＪＲ、経営格差一段と。貨物は赤字確実。今期、四国も転落の可能性。完全民営化へ暗雲漂う	02.03 NM11		ＪＲ  阪神大震災  民営化
1995	02.03	震災ボランティア支援、霞が関、対応遅れ。連絡会議、具体策打ち出せず	02.04 NM5		阪神大震災  ボランティア  総合調整  官僚
1995	02.03	震災奉仕理由にＭＫが増車申請	02.04 TM25		阪神大震災  ＭＫタクシー  運輸  規制  タクシー増車
1995	02.03	増税論議、来秋に先送り。与党、復興財源で方針。２次補正、数千億円の赤字国債	02.03 NE1 SE1 YE2		財政  税制  消費税  阪神大震災  ９４年度補正予算  赤字国債  連立与党
1995	02.03	特殊法人改革、結論先送りの公算大。震災に加え省庁も抵抗。１０日の政府案「中間報告」に	02.03 AM2 SM1 NM1		特殊法人  官僚  統廃合  中央省庁  行政改革  阪神大震災
1995	02.03	特殊法人見直し最終報告「先送りはしない」、総務庁長官。各閣僚の意見交錯	02.03 NE3 TE2		特殊法人  統廃合  行政改革  村山内閣  山口鶴男総務庁長官
1995	02.03	特別交付税繰り上げ、兵庫県の３町を追加	02.03 NE2		特別地方交付税  地方財政  阪神大震災
1995	02.03	農水省、農協の抱える不良債権の買い取り機関設置へ	02.03 AM2		農政  農水省  農協  不良債権
1995	02.03	病院・水道の復旧補助。特別立法に盛る。激甚災害法改正案、国土庁方針	02.04 NM1		阪神大震災  国土庁  補助金  激甚災害法  特別立法  財政
1995	02.03	復興財源、見えぬ全体像。「来年度補正が勝負」。大蔵省、静観を決め込む	02.03 NM5		阪神大震災  財政  ９５年度補正予算  大蔵省
1995	02.03	復興財源で増税ではおかしい  （社説）	02.03 AM5	社説	阪神大震災  財政  税制  赤字国債  消費税
1995	02.03	復興財源対策、消費税増税を首相が否定	02.04 AM1 NM1		財政  阪神大震災  税制  消費税  村山富市首相
1995	02.03	輸入米検査、２段階に。「空輸サンプル」省く。厚生省方針	02.04 YM6		こめ  厚生省  検査検定  規制  残留農薬  農水省  総合調整  輸入米
1995	02.04	（その時政府は  検証・阪神大震災  下）問われる「官僚の論理」。縦割りに弱点。想定外の事態、対応鈍く	02.04 MM3	シリーズ	危機管理  総合調整  官僚  阪神大震災
1995	02.04	ロスアンゼルス復興１年から日本への助言。国・地方の調整役必要。産業より生活優先を	02.04 AM4		危機管理  阪神大震災  総合調整  ロスアンゼルス地震
1995	02.04	海部新進党党首、復興財源で「増税に反対」。米沢氏、赤字国債容認	02.05 TM2		新進党  財政  赤字国債  税制  阪神大震災
1995	02.04	厚生省、救急病院復旧に支援措置取る方針。復旧費、国が２分の１補助。融資条件も優遇	02.04 AM2		厚生省  医療  補助金  阪神大震災
1995	02.04	高齢化対応の医療保険、抜本改革先送り。負担の調整できず。「介護保険」の動きにらむ	02.04 NM5		医療  厚生省  国民健康保険  介護保険  老人保健制度  高齢化
1995	02.04	阪神大震災で阪神高速道路の料金徴収係員１０６人一斉解雇。さらに１４９人にも通知	02.04 TM25		阪神大震災  雇用労働  阪神高速道路公団
1995	02.04	阪神大震災の政府対応、自治省中心に再編を。「国土庁は失敗」。自民政調会長	02.04 ME2		阪神大震災  総合調整  国土庁  自治省  加藤鉱一自民党政調会長
1995	02.04	地方分権は市民参加型で。阪神大震災が示した救援体制。安全な都市づくりのため、日常的な連係システムを。加茂利男大阪市立大学教授  （文化）	02.04 AM13	加茂利男大阪市立大教授	地方分権  市民参加  阪神大震災
1995	02.04	投資減税、工場移転も対象。通産省、被災企業支援で検討	02.04 NM1		通産省  阪神大震災
1995	02.04	投資顧問会社の投信兼業、相次ぎ名乗り。外資系、銀行系、個人資産市場に照準	02.04 NM1		金融  規制  投資顧問  投資信託   日米包括経済協議
1995	02.04	特殊法人「廃止はゼロ」。民営化も２法人のみ。省庁最終見直し案、毎日新聞調査	02.05 MM2		特殊法人  統廃合  民営化  行政改革		統計  特殊法人見直し最終案
1995	02.04	特殊法人見直し、さきがけ、一転慎重に。蔵相への批判かわすため？自社とギクシャク	02.04 TM2		特殊法人  統廃合  新党さきがけ  自社連立政権  武村正義蔵相
1995	02.04	特殊法人見直し、数合わせの公算。省庁案は統合１０、民営化２。事業温存、歳出減らず。政府系金融機関、与党、結論先送りも	02.04 NM5		行政改革  特殊法人  統廃合  民営化  中央省庁  連立与党		統計  統合予定の特殊法人
1995	02.04	復旧対策で発行する方針の赤字国債、償還財源あげなし。「純粋」は５年ぶり	02.04 YM6		阪神大震災  財政  赤字国債  ９４年度補正予算
1995	02.04	復興実施本部を設置。政府・与党決定、計画助言へ委員会も。特別立法、私権制限など３分野	02.05 NM1		阪神大震災  総合調整  特別立法  復興実施本部
1995	02.05	ＯＤＡ費用の一部転用を要望。復興資金で関経連会長	02.06 NM3		阪神大震災  財政  ＯＤＡ  川上哲郎関経連会長
1995	02.05	伊勢湾台風の時は…復興、６割が公的資金で。国の負担はほぼ半分	02.05 NM3		財政  地方財政  災害  阪神大震災  伊勢湾台風
1995	02.05	関電・大阪ガス、復旧費用に開銀融資活用	02.05 NM1		阪神大震災  日本開発銀行  通産省  関西電力  大阪ガス  特別低利融資
1995	02.05	行政指導に強制力。京都府が行政手続条例案に独自規定。法の趣旨に反する恐れも	02.05 NM23		地方分権  地方条例  行政手続法  京都府  行政指導
1995	02.05	国債１兆円を増発。２次補正予算案骨格。緊急復旧費５０００億円超	02.05 NM1		阪神大震災  財政  ９４年度補正予算  赤字国債
1995	02.05	首都圏ＪＲ、耐震工事３−４年前倒し。直下型想定し。在来線の橋４６０カ所。９８年度終了目指す	02.05 AM1		ＪＲ  ＪＲ東日本
1995	02.05	新潟・巻町、「原発反対」大幅に上回る。住民自主管理投票が終了。賛成派はボイコット？	02.06 MM22		新潟県巻町  東北電力巻町原発  環境  住民運動  エネルギー
1995	02.05	青森県知事に新進の木村氏。プレ統一地方選、自民の現職を破る。愛知・鈴木氏。熊本・福島氏	02.06 NM1 AM1		地方選挙  政治  新進党  自民党  青森県知事  愛知県知事  熊本県知事
1995	02.05	特殊法人／統合だけでは納得できぬ  （社説）	02.05 MM5	社説	特殊法人  統廃合  行政改革  民営化
1995	02.05	特殊法人点検／郵貯は民営化して分割を  （社説）	02.05 NM2	社説	特殊法人  郵貯  民営化  行政改革
1995	02.05	復興増税に含み。特殊法人「政府案は年度内に」。武村蔵相会見	02.06 NM3 MM3		財政  税制  阪神大震災  特殊法人  行政改革  武村正義蔵相
1995	02.06	（阪神大震災  核心インタビュー）米連邦緊急事態管理局・ウイット局長。米は口頭許可で救援出動。ロス地震、大統領への電話報告、発生から１５分後	02.06 MM3		アメリカ  危機管理  阪神大震災  米連邦緊急事態管理局
1995	02.06	「財源は赤字・建設国債出。増税には反対」、新進党提言	02.07 AM2 NM2		財政  阪神大震災  赤字国債  新進党
1995	02.06	「政治的思惑先行」、特殊法人の統廃合で全逓委員長が政府を批判	02.07 AM7 NM2		特殊法人  統廃合  伊藤基隆全逓委員長
1995	02.06	開銀などの整理統合、蔵相、前向き姿勢	02.07 TM2		特殊法人  統廃合  日本開発銀行  武村正義蔵相  政府系金融機関
1995	02.06	規制緩和委の修正報告案、「両論併記、変わってない」。経済界、再修正を要求	02.07 NM5 YM2		規制  行政改革推進本部  審議会  経済界
1995	02.06	公営公庫補給金、１０年で廃止。自治省、特殊法人見直し策の一環で方針	02.07 NM1		特殊法人  公営企業金融公庫  自治省  地方財政  財政
1995	02.06	私学振興財団、私学共済と統合へ。文部省、特殊法人整理合理化の一環	02.07 AM3		特殊法人  文部省  日本私学振興財団  私立学校教職員共済組合  統廃合  行政改革
1995	02.06	自治体が優しいまちづくり。福祉条例、制定ラッシュ。財源不足が悩みのタネ	02.06 NM30		地方条例  地方財政  福祉  高齢化  地方分権		統計  都道府県による福祉の指針・要綱・条例制定状況
1995	02.06	小笠原空港、都、兄島に建設決定。父島とロープウエー架設	02.07 NM25 AM30		東京都  小笠原空港整備  地方  地域振興
1995	02.06	神奈川県の９５年度予算案一般会計、４．３％減。知事選控え初の前年度割れ	02.07 NM5		地方財政  神奈川県
1995	02.06	震災立法、２０以上に。税減免などは先行処理	02.06 AM1		阪神大震災特別立法  法律  財政  税制		統計  地震対策「特別立法」の検討項目
1995	02.06	震度７想定し防災計画。政府、２４年ぶりに国の基本計画抜本改正へ	02.07 AM1		阪神大震災  防災  危機管理
1995	02.06	政府、住宅地の容積率を緩和へ。震災復興に有効	02.07 TM2		土地住宅  阪神大震災  容積率  都市計画  大都市法  都市再開発法  規制
1995	02.06	増税論議の前に復興計画を  （社説）	02.06 TM5	社説	財政  税制  阪神大震災
1995	02.06	通産省、営団地下鉄の会社化前倒し検討。完全民営化は１０年後	02.07 AM3		通産省  特殊法人  民営化  営団地下鉄
1995	02.06	東京都知事選、大前研一氏が立候補表明	02.06 AM26		東京都知事選挙  大前研一  政治  地方選挙
1995	02.06	特殊法人見直し、政府・与党、１０日集約を確認。年度末待たず幕引き。震災対策優先で後退	02.07 NM1,2 SM1 TM2 YM2		行政改革  特殊法人  統廃合  連立与党
1995	02.06	特殊法人点検／「金融社会主義」は終わった  （社説）	02.06 NM2	社説	特殊法人  金融  財投  民営化  統廃合  政府系金融機関  規制
1995	02.06	被災地・周辺の地価監視。国土庁、兵庫県や大阪府に対し、機動的な指定要請	02.06 NM1		国土庁  地価高騰  規制  阪神大震災  土地  兵庫県  大阪府
1995	02.06	復興財源、まず歳出削減で。経団連会長会見	02.07 NM5 YM6		財政  阪神大震災  豊田章一郎経団連会長
1995	02.06	臨海副都心開発見直し。世界都市博内容も。神戸の被害受け、都議会与党が一致	02.06 YE1 NE13		東京都議会  臨海副都心  世界都市博  防災  阪神大震災  都市計画  地方
1995	02.07	（「危機管理」を考える  ３）「タテ割り」の限界。編集委員・早房長治	02.07 AM2	早房長治編集委員	阪神大震災  危機管理  総合調整  行政改革
1995	02.07	「１０年旅券」年内にも。５年の選択もＯＫ。閣議決定	02.07 AE1 TE3		旅券法  規制
1995	02.07	「開銀、輸銀など統合」。特殊法人見直しで与党、省庁に検討指示	02.08 MM1,2 SM1 TM2		特殊法人  統廃合  民営化  日本開発銀行  日本輸出入銀行  行政改革  連立与党
1995	02.07	９４年度一次補正予算案を可決。衆院予算委	02.07 NE1		財政  ９４年度補正予算
1995	02.07	９４年度税収減、５０００億円超す。税収規模、５０兆円台に。阪神大震災で大蔵省見通し	02.07 ME1		財政  税収不足  阪神大震災
1995	02.07	９４年度第一次補正予算案、衆院通過	02.08 NM2		財政  ９４年度補正予算
1995	02.07	９５年の所得税特別減税２兆円、中止か圧縮有力に。政府与党、復興財源の焦点、増税問題年内に結論	02.07 NM1		財政  税制  所得税減税  阪神大震災
1995	02.07	ＰＬ法、７月スタート。紛争処理機関、相次いで設立。住宅に続いて家電。中立確保が課題	02.08 YM6 AM11 NM10		製造物責任法  消費者  規制  家電製品協会
1995	02.07	育児介護休暇、企業に義務付け。「休業法案」閣議決定	02.07 SE3 TE3		福祉  雇用労働  育児介護休業法  閣議決定
1995	02.07	兄島の空港建設で環境庁、都に説明要求。「用地決定の経緯不明」	02.08 MM3		環境庁  環境  小笠原空港  東京都  空港整備  規制
1995	02.07	災害時の救援放送・通信に対し、郵政省、財政補償に傾く。権限拡大が狙い？業界困惑も	02.07 NM5		電気通信事業  規制  郵政省  補助金
1995	02.07	市町村合併、住民発議制を導入。改正案決定。「分権」受け皿ねらい	02.07 YE2 TE3		地方分権  市町村合併  住民発議制度
1995	02.07	新進党税調、「増税なき復興」基本方針に検討で合意	02.08 NM2		阪神大震災  財政  新進党
1995	02.07	駐日ＥＵ大使、日本の規制緩和の取り組みを評価	02.08 NM5		ＥＵ  経済摩擦  規制  貿易規制
1995	02.07	電線類地中化で建設費を負担。政府が法案提出へ	02.08 MM3		建設省  財政  補助金  電線共同溝整備  特別立法  防災
1995	02.07	特殊法人見直しで首相諮問機関設置へ。財投絡め抜本検討	02.07 YE1 NE1		特殊法人  村山富市首相  政府系金融機関  財投  審議会
1995	02.07	敦賀市、原発増設の受け入れ同意凍結。高木市長「市民の不安考慮」	02.08 TM19		敦賀市  敦賀原発  環境  エネルギー  住民運動  地方
1995	02.07	復興財源、足りなければつなぎ国債で。経済同友会・速水代表幹事	02.08 SM9		財政  赤字国債  阪神大震災  速水優経済同友会代表幹事
1995	02.07	復興本部、５年間の時限立法に。諮問機関は１年限り。政府方針	02.08 AM2		阪神大震災  総合調整  復興本部  復興委員会
1995	02.07	兵庫県、神戸市設立の「復興基金」、５０００億円超に	02.08 NM1		阪神大震災  兵庫県  神戸市  地方財政
1995	02.08	（地方分権は進めるべきか  核心対論）静岡県掛川市長・榛村純一氏／合併で自治体強化を。筑波大教授・中川八洋氏／大震災で限界を露呈	02.08 TM3		地方分権  市町村合併  阪神大震災  榛村純一掛川市長  中川八洋筑波大教授
1995	02.08	「財投見直し」浮上。行革“継続”強調へ新機関構想	02.08 AM2		行政改革  財投  特殊法人  統廃合  民営化
1995	02.08	「自衛隊要請、市町村に任せよ」。衆院地方分権特別委で被災経験ある首長が意見	02.08 AE1		地方分権  自衛隊出動  阪神大震災
1995	02.08	「復興債も検討」。阪神高速、国庫補助も。蔵相、参院予算委で答弁	02.08 NE1		阪神大震災  財政  復興債  補助金  武村正義蔵相
1995	02.08	１２特殊法人では不足。政府系金融機関「諮問機関」に反対。行革で与党チーム	02.09 TM2		連立与党行政改革プロジェクトチーム  特殊法人  統廃合  政府系金融機関  審議会
1995	02.08	２０１５年まで展望、高齢社会対応の住宅を。東京都、９５年度計画策定。地域ごとの対策示す。行政・企業・個人一体で探る	02.08 NM23		東京都  高齢化  住宅  老人福祉  地方
1995	02.08	９３年ＯＤＡ、日本は１１２億ドルでトップ。ＯＥＣＤが年次報告書	02.09 SE3		経済協力  ＯＤＡ  ＯＥＣＤ
1995	02.08	ＪＲ九州系など巨額預金。破たん２信組大口リスト入手。元政治家秘書の名も	02.09 TM1		東京共同銀行  金融  規制  ＪＲ九州  東京協和信用組合  安全信用組合
1995	02.08	ＴＶ局に「人権ご意見番」。郵政省、番組審の役割広げる方針	02.08 AM1		電気通信事業  規制  郵政省  番組審議会  人権
1995	02.08	営団地下鉄の会社化、５年後に。運輸省、与党チームに報告	02.09 AM2 YM7		営団地下鉄  特殊法人  民営化  運輸省  連立与党行政改革プロジェクトチーム
1995	02.08	規制緩和に優先順位。サンセット条項盛る。規制緩和政府案原案明らかに	02.08 SE1		規制  サンセット条項  行政改革推進本部
1995	02.08	緊急時の災害対策、「自治省に権限」。新進党、法案を提出へ	02.09 AM7		地方分権  危機管理  自治省  新進党  阪神大震災
1995	02.08	災害に強い交通・情報網へ、「多重型」を検討。国土審、次期全総の柱に	02.08 NM1		国土審議会  全総  防災  国土開発  多重型ネットワーク構想  遷都  首都機能移転
1995	02.08	山花グループが活動を再開	02.08 ME5		山花貞夫新民主連合会長  政治  新党
1995	02.08	次期首都圏基本計画、９６年秋メドに策定。国土審首都圏特別委	02.09 NM29		国土開発  首都圏基本計画  国土審議会  防災  遷都  首都機能移転
1995	02.08	首相の権限、強化が必要。「危機管理体制と政治」細川護煕元首相提言  （投稿）	02.08 YM2	細川護煕元首相	危機管理  阪神大震災
1995	02.08	衆院予算委で公聴会、規制緩和や行革を要望	02.09 AM2 NM7		国会審議  規制  行政改革
1995	02.08	情報通信連絡会議、官民役割分担を郵政省に報告	02.09 AM12		電気通信事業  規制  官民共同  郵政省  情報通信連絡会議  総合調整
1995	02.08	新進党、介護休業で対抗法案、今国会提出へ。労働者保護に比重	02.08 NM4		雇用労働  福祉  介護休業法  新進党
1995	02.08	新進党が行革素案、１７省庁に再編	02.09 YM2		行政改革  機構定員  統廃合  新進党
1995	02.08	神戸、税収９６０億円減。９５年度見通し	02.08 AM2		地方財政  税収不足  神戸市  阪神大震災
1995	02.08	神戸市、無秩序建築を防止。市街地６０００ヘクタール対象に指導	02.09 NM1		神戸市  阪神大震災  都市計画  震災復興緊急整備条例  地方
1995	02.08	中小企業向けＰＬ保険、大蔵認可。損保、日商などと団体契約。保険料半額に	02.08 NM1 YM6		製造物責任法  消費者  規制  ＰＬ保険  金融  規制  大蔵省
1995	02.08	東京都、各局別に行革推進本部設置。大綱は９月メド発表	02.09 NM29		東京都  地方行革  行政改革推進本部
1995	02.08	特殊法人、９−１０削減。政府見直し案、骨格固まる。３年内に実施。限られる合理化効果	02.08 NM3		特殊法人  統廃合  行政改革  民営化		統計  主な特殊法人の統廃合、民営化などの見直し状況
1995	02.08	特殊法人改革、開銀・輸銀・北東公庫の統合で最終調整	02.09 AM1 TM2		特殊法人  統廃合  日本開発銀行  日本輸出入銀行  北東公庫
1995	02.08	特別交付税を特例増額。被災者支援へ資金。２次補正で数百億円。９４年度自治省方針	02.08 NM5		地方財政  自治省  阪神大震災  特別地方交付税
1995	02.08	農水省、色つき、香りつき、大粒、小粒…ユニーク米栽培を奨励。中山間地を対象に。付加価値高く特産品化も	02.08 YM9		農政  農水省  こめ
1995	02.08	被災市町村にもっと権限を。島原・釧路・奥尻の３首長、衆院で訴え	02.09 NM2		地方分権  危機管理  阪神大震災  規制  権限移譲
1995	02.08	被災者、国保保険料を減免。健保も検討の対象。厚生省	02.08 SM3		阪神大震災  厚生省  医療  健康保険
1995	02.08	被災地の公団住宅、家賃上げを半年延期	02.08 NM5		土地住宅  阪神大震災  公団住宅  公共料金
1995	02.08	復興財源は予算組み替えの徹底で  （社説）	02.08 NM2	社説	財政  阪神大震災  ９４年度補正予算  ９５年度予算
1995	02.08	輸・開銀の統合構想に疑問。英大蔵省高官「世界経済に影響」	02.10 MM9		特殊法人  統廃合  日本開発銀行  日本輸出入銀行  英大蔵省  経済協力
1995	02.08	来秋、国連安保理非常任理事国に立候補へ。政府方針明らかに	02.08 NE1		国連安保理非常任理事国  国際協力
1995	02.09	（高齢者と震災  上  「神戸株式会社」の悲劇）開発優先、弱者を“置き去り”。老朽家屋を放置、「行災」の声も （婦人家庭）	02.09 NE13	シリーズ	高齢化  阪神大震災  老人福祉
1995	02.09	（阪神大震災  危機管理を問う  ４）石原官房副長官。官邸の情報ルート強化	02.09 NM2	シリーズ	阪神大震災  危機管理  石原信雄官房副長官  総合調整  官邸機能
1995	02.09	「お役所の掟」の著者・神戸検疫所課長、震災後も無断欠勤。厚相、処分を検討	02.09 NM35 YM27 MM27		国家公務員  官僚  お役所の掟  厚生省  宮本政於
1995	02.09	９４年度第一次補正予算が成立	02.10 AM7 YM1		財政  ９４年度補正予算
1995	02.09	ＪＲ貨物３月期見通し、１００億円超す経常赤字	02.10 AM13		ＪＲ貨物
1995	02.09	ジェトロとアジ研統廃合。追加すべきか通産省悩む。「政策金融」浮上「３つ目」警戒	02.09 NM5		特殊法人  統廃合  日本貿易振興会  アジア経済研究所  通産省  行政改革
1995	02.09	筋道立てて復興財源の論議を  （社説）	02.09 YM3	社説	阪神大震災  財政
1995	02.09	緊急失業対策法、９５年度限り。雇用審議会が廃止を了承	02.09 ME5		雇用労働  緊急失業対策法  雇用審議会
1995	02.09	建設省、電線共同溝整備法案まとめる	02.10 NM5		建設省  電線共同溝整備法  財政  地方財政  公共事業
1995	02.09	公共事業計画  震災復興への課題  上）難しい私権制限。権利関係、複雑に入り組む	02.09 NM5	シリーズ	公共事業  阪神大震災  規制
1995	02.09	公務員ボランティア走る。不眠不休の「仲間」救おう。自治労、神戸市へ１万人。行政ノウハウ活用	02.09 NM35		阪神大震災  地方公務員  自治労  神戸市
1995	02.09	高齢化・空洞化、克服できる。市場原理の活用を。両者補完、労働力不足緩む。日本経済長期予測・日本経済研究所  （経済教室）	02.09 NM27	日本経済研究所	経済成長率  高齢化  空洞化  規制  雇用労働
1995	02.09	国民とともに監視。行革委員会が意見書原案まとめ。切り込み不足と委員反発	02.10 SM1,2		行政改革委員会  審議会
1995	02.09	災害に強い自衛隊にするには  （社説）	02.09 AM5	社説	危機管理  自衛隊  阪神大震災  地方分権
1995	02.09	阪神高速公団、減収、１月は５７億円。年間１０００億円近く	02.09 NE15		阪神大震災  阪神高速道路公団  特殊法人  公共料金  財投
1995	02.09	自衛隊出動は現状点検から  （社説）	02.09 TM4	社説	危機管理  自衛隊  地方分権  防衛庁
1995	02.09	住宅・都市整備公団、「分譲」全廃が浮上。特殊法人見直し	02.09 NE1		特殊法人  統廃合  民営化  住宅都市整備公団
1995	02.09	住宅公庫金利０．０５−０．１％下げへ	02.09 NE1 AE2		住宅金融公庫  金利  大蔵省  金融  規制
1995	02.09	常設機関、新設を。情報公開法も提言。規制緩和検討委、意見書最終案まとめ	02.09 NE1,2		規制緩和  行政改革推進本部  情報公開法  審議会
1995	02.09	新進党、「国土省」創設を提言	02.10 NM2		新進党  国土省  機構定員  特殊法人  統廃合  行政改革
1995	02.09	神戸港復興、強化岸壁３倍増。全国主要港湾でも。運輸省、方針まとめ	02.10 NM1		神戸港  港湾整備  運輸省  公共事業  阪神大震災
1995	02.09	政府与党、開銀・輸銀・北東公庫、３機関統合で最終調整	02.10 TM2		特殊法人  統廃合  日本開発銀行  日本輸出入銀行  北海道東北開発公庫
1995	02.09	赤字地方債発行、今年度は７９００億円。自治省見通し	02.10 NM5		赤字地方債  地方財政  自治省
1995	02.09	大手証券、無配転落回避へ、大蔵省が配当規制緩和の方針	02.09 NM1		金融  規制  証券  大蔵省
1995	02.09	地域防災計画、「震度７想定」は２割。大半、見直し着手。都道府県・指定市、朝日新聞アンケート	02.09 AM1,3		阪神大震災  地域防災計画  危機管理  地方
1995	02.09	地方債１兆３５００億円増発。自治省、９４年度の発行計画、来週にも決定	02.09 NM5		自治省  地方財政  地方債
1995	02.09	地方分権法案、素案固まる。推進委に勧告・監視権。５年間の時限立法	02.10 NM2 AM1 YM1		地方分権推進法  総務庁  自治省  地方分権推進委員会  行政改革  審議会
1995	02.09	都市型災害の備え強化。国の防災計画、初の大幅見直し	02.09 TM1		危機管理  防災基本計画  阪神大震災
1995	02.09	都心居住推進協、対象を２３区に拡大	02.10 NM33		都心居住推進協議会  土地住宅  東京都
1995	02.09	都知事選で新進・公明、石原氏擁立に難色	02.09 NE1		東京都知事選挙  地方選挙  新進党  公明党  石原信雄官房副長官
1995	02.09	東京共同銀行、支援総額は１６６０億円。全容明らかに	02.09 ME1		東京共同銀行  金融  規制  東京協和信用組合  安全信用組合
1995	02.09	特殊法人／統廃合の先送りを許すな  （社説）	02.09 MM5	社説	特殊法人  統廃合  行政改革
1995	02.09	特殊法人「ファミリー」の役・職員、本体の半分超す６万６千人。道路公団が突出。天下りの受け皿に。８２法人調査	02.09 AM1,4		特殊法人  天下り  国家公務員  日本道路公団
1995	02.09	特殊法人見直し大詰め、与党内対立深刻に。開銀・輸銀統合、自民に強い声	02.09 NM2 YM2 AM2		特殊法人  統廃合  連立与党  日本開発銀行  日本輸出入銀行  自民党
1995	02.09	内閣官房、「災害担当副長官」新設も。政府与党内で浮上	02.10 TM2		総合調整  危機管理  内閣官房  阪神大震災
1995	02.09	復興対策で首相会見。引責辞任を否定。消費税上げ、前倒しせず	02.10 NM1 SM1		村山富市首相  連立内閣  阪神大震災  財政  税制  消費税
1995	02.09	並行輸入阻む特許制度  （社説）	02.09 NM2		規制  特許  貿易規制  内外価格差
1995	02.09	連合会長、増税論議先行を批判	02.09 ME1		芦田甚之助連合会長  財政  阪神大震災
1995	02.10	“省益”死守「霞が関」抵抗。特殊法人、天下り天国。官僚ＯＢが躍進の７割	02.11 TM23		特殊法人  天下り  官僚  統廃合  民営化
1995	02.10	（公共事業計画  震災復興への課題  中）値上げか補助金か。交通機関、不備な助成制度	02.10 NM5		公共事業  阪神大震災  補助金  財政  運輸
1995	02.10	（通信が危ない  １）“井の中の”郵政省VSＮＴＴ。将来像より「分割」攻防	02.10 NM1	シリーズ	電気通信事業  規制  郵政省  ＮＴＴ  分割民営化
1995	02.10	「ＫＤＤ完全民営化」。特殊法人改革の大詰め調整で浮上	02.10 NM1		特殊法人  統廃合  民営化  ＫＤＤ
1995	02.10	「住宅倒壊なら扶助費不要」。阪神大震災で兵庫県が支給打ち切り。生活保護の被災者、「冷たい」と不満	02.11 MM1		阪神大震災  生活保護  福祉  兵庫県  地方財政
1995	02.10	「東京から離れた防災センターを」。国会等移転調査会の下河辺氏	02.11 TM2		東京一極集中  国会等移転調査会  首都機能移転  防災センター  下河辺淳
1995	02.10	「東京共同銀行」多難の船出。２信組「預金者リスト」で波紋。揺らぐ？シナリオ。日銀など困惑	02.10 NM3		金融  規制  東京共同銀行  日銀  東京協和信用組合  安全信用組合
1995	02.10	１２法人まず統合決定。「開銀・輸銀」は難航。特殊法人見直し、政府・与党が最終案調整	02.11 AM1 YM2,3 SM1 NM1		特殊法人  統廃合  民営化  日本開発銀行  日本輸出入銀行
1995	02.10	タクシー運賃、上げ幅圧縮を。物価安定会議で大勢に	02.11 NM5 YM9		タクシー運賃  公共料金  物価安定政策会議  規制  運輸省
1995	02.10	営団地下鉄の民営化繰り上げ。運輸相が正式表明。特殊会社化４、５年後	02.10 NE2		営団地下鉄  民営化  亀井静香運輸相  特殊法人  運輸省
1995	02.10	開銀・輸銀に北東公庫の東北分、統合問題で妥協案。政府・与党	02.10 AE1		特殊法人  統廃合  日本開発銀行  日本輸出入銀行  北東公庫  連立与党
1995	02.10	開銀・輸銀統合案、経済界にも波紋。「業務縮小は当然」「合理化効果ない」、評価さまざま政争批判も	02.10 NM5		行政改革  特殊法人  統廃合  日本開発銀行  日本輸出入銀行  経済界
1995	02.10	官邸の室長に民間人起用も。官房長官、検討と答弁	02.10 AE1		総合調整  官邸機能  五十嵐広三官房長官  官邸室長
1995	02.10	金融当局はもっと情報公開を  （社説）	02.10 TM6	社説	情報公開  金融  透明性  規制  東京協和信用組合  安全信用組合  大蔵省  日銀
1995	02.10	財源先行でない介護の論議を  （社説）	02.10 AM5	社説	財政  福祉  公的介護保険  高齢化  厚生省  老人保健福祉審議会
1995	02.10	阪神大震災の復興計画策定する「阪神・淡路復興委員会」の設置政令を決定	02.10 NE1 AE1 SE1		阪神大震災  阪神淡路復興委員会  財政  総合調整
1995	02.10	自民、武村氏への不満強める。「開銀・輸銀統合」で激しくさやあて。慎重姿勢を「保身」と非難。与党内結束にも深刻な影	02.10 NM2 AM2		政治  連立政権  新党さきがけ  自民党  武村正義蔵相  特殊法人  統廃合  日本開発銀行  日本輸出入銀行
1995	02.10	秋川市と五日市町、合併日９月１日に	02.10 NM33		市町村合併  地方分権  秋川市  五日市町
1995	02.10	住宅公庫融資、被災者特例を拡大。限度額５割アップ。元金返済猶予、５年に。建設省方針	02.10 NM1		阪神大震災  土地住宅  住宅金融公庫  建設省
1995	02.10	新党準備会を設置。社会党、首相と久保氏が合意	02.11 AM1		社会党  政治  新党  村山富市首相  久保亘社会党書記長
1995	02.10	神奈川県の審議会、横須賀市の都市計画を承認。活断層の真上、家建てないで。長さ６００メートル、幅５０メートル地帯。開発業者も合意	02.10 AM35		都市計画  地方分権  神奈川県  横須賀市  規制
1995	02.10	政策議論置き去り。政府系金融機関の見直し、政治駆け引き先行で経済界からも批判の声	02.11 YM6		特殊法人  統廃合  政府系金融機関  経済界  民営化  連立政権
1995	02.10	地方交付税４．２％増、改正案を閣議決定	02.10 NE2		地方財政  地方交付税
1995	02.10	特殊法人見直し、「実」乏しい組織いじり。歳出削減は期待薄	02.11 AM2 NM5		特殊法人  統廃合  民営化  財政  行政改革
1995	02.10	被災自治体の住宅建設、公団が特例代行	02.11 MM3		阪神大震災  土地住宅  建設省  住宅都市整備公団
1995	02.10	復興財源、増税含め検討すべき。社会党書記長、首相に表明	02.11 NM2		財政  税制  阪神大震災  久保亘社会党書記長
1995	02.10	兵庫県と県内各市、特別低利の住宅融資。年２．５−３．５％。金融機関と提携	02.10 NE1		兵庫県  神戸市  阪神大震災  土地住宅  金融
1995	02.10	保険業界団体の自主規制機関化、大蔵省、見送り。天下り批判に配慮。保険業法改正案骨格固める	02.10 NM7		大蔵省  金融  規制  保険業法  天下り  官僚
1995	02.10	輸銀・開銀統合、蔵相は否定的	02.10 YE2		特殊法人  統廃合  日本開発銀行  日本輸出入銀行  武村正義蔵相  政府系金融機関
1995	02.10	老齢厚生年金、２２万人が支給不足。控除分、入力ミス。社会保険庁、追加払い６３億円	02.11 AM1		年金  老齢厚生年金  社会保険庁
1995	02.11	危機管理へ首相官邸、情報ルート整備。ヘリ活用、公開訓練も	02.12 YM1		危機管理  官邸機能  内閣情報調査室
1995	02.11	自衛隊独自の災害出動、２８自治体「希望」。都道府県・政令都市調査	02.12 SM1		危機管理  自衛隊  阪神大震災
1995	02.11	特殊法人改革、郵貯など財投制度全体にメスを。「入り口」も論議必要	02.11 AM11		特殊法人  郵貯  財投  民営化
1995	02.11	特殊法人見直し、政官対立の構図、鮮明に。「自さ」にあつれき。政権基盤に大きな傷	02.11 SM3 MM2 NM3 AM3		特殊法人  統廃合  政治  官僚  自民党  新党さきがけ  連立政権
1995	02.11	特殊法人見直し、政府系金融統合は見送り。自民・さきがけの対立が解けず。今国会中に結論。１１法人削減確定	02.12 YM1 AM1 NM1 MM1		特殊法人  統廃合  政府系金融機関  大蔵省  連立政権  行政改革  村山内閣
1995	02.11	民間政治臨調、地方分権法で独自案。「機関委任事務は廃止」	02.12 NM2 AM3 YM2		地方分権  民間政治臨調  権限移譲  機関委任事務
1995	02.12	「持ち株会社」全面解禁。通産省の研究会が報告書で提言。国際競争力を強化。「規制は時代遅れ」	02.12 MM1		通産省  産業政策  持ち株会社規制  経済摩擦
1995	02.12	お役所冷淡、ＮＧＯ奮闘。入浴車利用、テント事務所など「ダメ」。独自網で連携図る  （表流底流）	02.12 TM22		阪神大震災  ボランティア  ＮＧＯ  行政サービス  住民参加
1995	02.12	官僚の高笑いは消えない  （社説）	02.12 AM5	社説	官僚  特殊法人  統廃合  民営化  行政改革  政府系金融機関  大蔵省
1995	02.12	業務用移動無線、資格不要に	02.12 AM3		資格検定  規制  業務用移動無線  郵政省  特殊無線技士
1995	02.12	財投・郵貯のあり方焦点。政府系金融機関、統合割きおく理。与党に見直し反対論。再び数合わせの恐れも	02.12 NM3		財投  郵貯  統廃合  民営化  特殊法人  連立与党
1995	02.12	市民団体と科技庁など「もんじゅ」の安全性議論	02.13 NE14		科学技術庁  住民運動  環境  核エネルギー  動燃  阪神大震災
1995	02.12	特殊法人点検／決めるのは官僚ではない  （社説）	02.12 NM2	社説	特殊法人  官僚  民営化  統廃合  政府系金融機関  大蔵省  武村正義蔵相  新進党
1995	02.12	復旧費７０００−８０００億円。２次補正予算政府調整。赤字国債６０００億円超	02.12 NM1 AM3 YM5		阪神大震災  財政  ９４年度補正予算  赤字国債
1995	02.12	輸銀・開銀の統合見送り、首相の政権運営に不安。与党内の亀裂、拡大も	02.12 AM2 YM2 NM2 TM2		村山内閣  行政改革  特殊法人  統廃合  日本開発銀行  日本輸出入銀行  連立与党
1995	02.13	「世界都市博」関連予算の凍結を要求。都議会公明方針。「次ぎの知事が判断を」	02.14 AM30		東京都議会  公明党  世界都市博  地方財政
1995	02.13	１１年超えても車検２年ＯＫ、運輸省が方針。７月から実施。１０年超す二輪も	02.14 AM2		車検  検査検定  規制  運輸省
1995	02.13	ＮＨＫ内部文書で明らかに。ペイ方式テレビ検討。２００７年デジタル化後。ラジオ第二は廃止。民営化阻止の狙い	02.14 SM1		ＮＨＫ  特殊法人  民営化
1995	02.13	さきがけ基本政策案、「民権政治」を提唱。改憲論議の必要性言及	02.14 SM3		新党さきがけ  民権政治  憲法
1995	02.13	建築制限は最長２年。公営住宅、３年間、優先入居も。復興特別措置法案が固まる	02.14 AM1		阪神大震災  土地住宅  規制  被災市街地復興措置特別法案
1995	02.13	行革委員会、政府系金融の見直し、意見書に盛り込む方針	02.14 NM2		行政改革委員会  特殊法人  統廃合  政府系金融機関
1995	02.13	行政改革委員会、地方公聴会開催へ	02.14 TM2		行政改革委員会
1995	02.13	災害時の政府発動態勢、官邸への情報、内調で集約。東京、震度５で緊急体制	02.14 TM1		危機管理  総合調整  官邸機能  内閣官房内閣情報調査室
1995	02.13	財投も見直し論議に。蔵相、衆院予算委で述べる	02.14 MM9		武村正義蔵相  財投  政府系金融機関  財政
1995	02.13	阪神大震災の復興委、下河辺氏ら７委員。平岩氏も特別顧問に	02.14 AM1		総合調整復興委員会  阪神大震災  下河辺淳国土審議会会長  平岩外四経団連名誉会長  審議会
1995	02.13	政府系金融機関見直しで与党がチーム新設	02.13 NE1		特殊法人  政府系金融機関  連立与党  行政改革
1995	02.13	大阪知事後援会ヤミ献金事件、事務局長に有罪判決。「犯行は組織的」。大阪地裁	02.13 AE1 NE15		大阪知事後援会ヤミ献金事件  大阪地裁  政治改革  政治献金  地方
1995	02.13	大蔵次官、東京協和、安全両信組の預金者リスト公開に依然慎重	02.14 TM1		金融  規制  大蔵省  東京協和信用組合  安全信用組合
1995	02.13	中小企業金融統合は難しい。通産次官会見	02.14 NM5		特殊法人  政府系金融機関  統廃合  中小企業金融公庫  通産省
1995	02.13	統合法人、業務減らない。亀井運輸省、新事業も示唆	02.14 NM5		特殊法人  統廃合  財政  亀井静香運輸相
1995	02.13	特殊法人の合理化案、大平内閣に並ぶ成果。官房長官が強調	02.13 NE2		特殊法人  五十嵐広三官房長官  村山内閣  行政改革  統廃合
1995	02.13	特殊法人の天下り役員「全体の半数へ努力」。官房長官	02.14 NM2		特殊法人  天下り  国家公務員  五十嵐広三官房長官
1995	02.13	特殊法人見直し行革効果数量化。山口総務庁長官	02.14 TM2 AM2		特殊法人  統廃合  民営化  行政改革  山口鶴男総務庁長官
1995	02.13	予算組み替え要求には応じず。大震災対策で蔵相	02.14 MM9		阪神大震災  財政  ９５年度予算  武村正義蔵相
1995	02.14	（特殊法人改革  つまずいた村山政権  上）蔵相の計算。「次ぎ」にらみ「省益」を優先	02.14 AM2	シリーズ	村山政権  特殊法人  統廃合  民営化  武村正義蔵相  官僚  自社連立政権  政治
1995	02.14	「不退転」の行革には程遠い  （社説）	02.14 TM7	社説	村山富市首相  行政改革  特殊法人  統廃合  民営化
1995	02.14	８０００万−１億５０００万円配分。ふるさと事業、都道府県に	02.14 NM5		地域活性化  自治省  農政  農山漁村ふるさと事業  地方財政  補助金
1995	02.14	ＪＲ西日本、９５年度上場をなお目指す	02.15 MM8		ＪＲ西日本  ＪＲ株  阪神大震災
1995	02.14	コメ輸入業者選定明確化。農水省、指名入札制を導入する方針	02.15 SM9		農政  こめ  こめ流通
1995	02.14	韓国の行革、効果に疑問。規制緩和こそ急務。透明行政へ意識改革を。経済評論家・池東旭  （経済教室）	02.14 NM26	池東旭	韓国  海外事情  行政改革
1995	02.14	岩國市長が出雲市議会に辞表提出。都知事選に意欲	02.14 ME1		岩國哲人出雲市長  東京都知事選挙  政治
1995	02.14	規制緩和、金融など１３分野盛る。民間の常設機関も。検討委、意見報告案明らかに	02.14 AE1		規制  行政改革推進本部
1995	02.14	規制緩和、要望項目３５２件のうち、１１８件を「検討」。通産相公表	02.14 NE1		通産省  規制
1995	02.14	国土庁長官、北海道東北開発公庫の統合に反対を表明	02.14 NE2		小沢潔国土庁長官  特殊法人  統廃合  北東公庫  政府系金融機関
1995	02.14	在宅の精神障害者支援へ、国が初の予算補助。９５年度から	02.15 SM2		障害者福祉  厚生省  財政  補助金  地方財政
1995	02.14	山花氏、新党結成を先送り。統一地方選後に	02.15 AM1		新党  政治  社会党  山花貞夫  民主リベラル新党
1995	02.14	山口敏夫氏周辺企業に３５億円。東京協和・安全信組が融資。ゴルフ場開発絡み	02.14 AM1		山口敏夫代議士  東京協和信用組合  安全信用組合  政治改革  政治倫理  金融
1995	02.14	新幹線の早期復旧、２次補正盛り込みを。新進が申し入れ	02.15 NM2		新進党  阪神大震災  財政  ９４年度補正予算  鉄道整備
1995	02.14	新進党の山口敏夫氏、幹事長代理を辞任	02.14 AE1		山口敏夫代議士  新進党  政治改革  政治倫理
1995	02.14	政権弱体化に危機感。金融統合の結論繰り上げ。自民・さきがけの対立構図は変らず。社党はただ見守るだけ	02.15 AM2		連立政権  自民党  新党さきがけ  社会党  特殊法人  統廃合  政府系金融機関
1995	02.14	政府系金融機関の統合、年度内に結論を。首相指示	02.14 NE1 TE1,2 AE2 SE2		特殊法人  政府系金融機関  統廃合  村山富市首相  行政改革
1995	02.14	政府系金融機関見直しで与党、ワーキンググループ設置を決定	02.15 NM2		特殊法人  統廃合  政府系金融機関  連立与党
1995	02.14	政府系金融統合先送り。大蔵シナリオにほころび。主導権握れず不安な「先送り」	02.14 NM5		大蔵省  特殊法人  統廃合  政府系金融機関  行政改革
1995	02.14	政府系金融統合問題、今年度内結論へ努力。「財投」は分離。与党３党首一致	02.15 NM1 MM2 AM1		特殊法人  統廃合  政府系金融機関  連立与党  財投  行政改革
1995	02.14	石原氏見送り固める。都知事選、統一候補で都自民	02.14 TE1		石原信雄官房副長官  東京都知事選挙  自民党  政治
1995	02.14	地方交付税交付金の減額せず。１８００億円、赤字国債で。２次補正で大蔵方針	02.15 YM7		大蔵省  財政  地方財政  赤字国債  地方交付税  ９４年度補正予算  阪神大震災
1995	02.14	著作権の対象広く。制度を全面的に見直し。マルチメディア時代へ文化庁審議会が指針	02.15 MM3 AM11		知的所有権  著作権  規制  文化庁
1995	02.14	通産省、規制緩和原案を公表。「見直し過程を透明化」	02.15 AM12		通産省  規制
1995	02.14	都議会代表質問。都営住宅を緊急点検。耐震設計以前に建築、役４７００棟対象に実施。災害救助犬導入も検討	02.15 TM19		東京都議会  都営住宅  防災  地方
1995	02.14	特殊法人／数合わせでお茶を濁すな  （社説）	02.14 MM5	社説	特殊法人  統廃合  村山内閣  行政改革  民営化
1995	02.14	特殊法人改革、財投・規制、見直しを。経営情報の開示が急務	02.15 AM11		特殊法人  財投  規制  総合調整  官僚  情報公開  統廃合		統計  政府の特殊法人改革案の要旨
1995	02.14	特殊法人見直し、９５年度から具体策策定。政府最終案を閣議了承	02.14 TE2		特殊法人  統廃合  民営化  行政改革  村山内閣
1995	02.14	特殊法人見直し、財源節約の効果ない。飯田行革委員長、数合わせと批判	02.15 TM1,3		飯田庸太郎行政改革委員長  特殊法人  財政  統廃合
1995	02.14	日本政府の規制緩和計画に米が不満表明	02.15 AE2		規制  日米経済摩擦  貿易規制
1995	02.14	被災者の厚生年金、賃金未払いなら保険料免除	02.15 AM3		年金  阪神大震災  厚生年金  厚生省
1995	02.14	被災地再開発特別立法まつまる。共同住宅建設へ重点区。建築制限、最長２年	02.15 NM5		阪神大震災  被災地再開発特別立法  住宅  規制
1995	02.14	仏の同意なしにはルート公開は困難。核廃棄物輸送で外相	02.14 NE2		情報公開  環境  放射性廃棄物
1995	02.14	北東公庫統合など、新進党にも異論。「行革提言」で意見聴取	02.15 NM2		特殊法人  統廃合  北東公庫  新進  行政改革  政府系金融機関
1995	02.15	（攻防  規制緩和  上）難航する検討委意見書作り。骨抜きへ官僚が波状攻撃。民間反発「めちゃくちゃだ」	02.15 NM5	シリーズ	規制  官僚  行政改革推進本部
1995	02.15	（阪神大震災  選択肢を考える  ３）東京大学教授・宮島洋氏。高齢社会、福祉と安全の都市づくりを	02.15 AM7	宮島洋東大教授	阪神大震災  高齢化  福祉  都市計画  財政
1995	02.15	（迷走  特殊法人見直し  下）大蔵・自民に亀裂。政官力関係に変化の兆し	02.15 MM2	シリーズ	特殊法人  統廃合  大蔵省  自民党  政府系金融機関
1995	02.15	２次補正は１兆円規模。蔵相、予算委で明らかに	02.16 AM2 SM1		財政  ９４年度補正予算  武村正義蔵相
1995	02.15	２信組破たん処理、「政治的圧力、一切ない」。前理事長に厳しく。救ったのは金融システム。バブル崩壊、後遺症は深刻。小島日銀理事に聞く	02.15 NM5	小島邦夫日銀理事	金融  規制  東京救済銀行  東京協和信用組合  安全信用組合  バブル崩壊  日銀
1995	02.15	８鉄道に８００億円。運輸省、震災復旧へ補助金	02.15 NM5		運輸省  補助金  阪神大震災  財政  鉄道整備
1995	02.15	ＮＴＴの分割反対。久保社会党書記長	02.15 YE2		久保亘社会党書記長  ＮＴＴ  ＮＴＴ分割
1995	02.15	お粗末で悲惨な特殊法人改革。首相の見識のなさを浮き彫り。政治評論家・屋山太郎  （正論）	02.15 SM6	屋山太郎	特殊法人  村山富市首相  郵貯
1995	02.15	沖縄米軍基地、２施設に代替地。防衛庁、移転方針で知事に協力要請へ	02.16 YM1		防衛  沖縄米軍基地  防衛庁
1995	02.15	規制緩和検討委、郵貯民営化を意見書に追加	02.16 AM7		郵貯  民営化  規制  行政改革推進本部
1995	02.15	銀行証券子会社の「業務隔壁」で大蔵に監視強化を要請へ。日証協会長が意向	02.16 NM7		金融  規制  日本証券業協会  銀行証券子会社
1995	02.15	公的介護保険、負担公平に。現役の拠出不可欠。市町村が保険者、国も支援。上智大学教授・山崎泰彦  （経済教室）	02.15 NM27	山崎泰彦上智大教授	医療  福祉  公的介護保険  高齢化  地方財政  財政  高齢化
1995	02.15	国、自治体が分担して再建へ。阪神大震災、復旧費９０００億円超。国債１兆５０００億円増発。２次補正で政府方針。１７日国会提出	02.15 NM1 TM3 YM2 AM3		阪神大震災  財政  地方財政  ９４年度補正予算
1995	02.15	阪神大震災、被害総額９兆９６３０億円、死者５３７３人。兵庫県発表	02.16 NM39		阪神大震災  兵庫県
1995	02.15	次期全総計画、多重型国土整備めざす。災害時、地方都市が首都支援	02.16 MM3		国土開発  全総  多重型国土  国土審議会  防災  首都機能
1995	02.15	新首都、６０万人規模に。危機管理の観点強化。国会等移転調査会、主幹報告まとめへ	02.16 TM1		遷都  首都機能移転  国会等移転調査会  危機管理  防災  阪神大震災  地方分散
1995	02.15	新進党、９５年度予算案の組み替え要求。震災対策に２兆４１５９億円	02.15 NE3		新進党  財政  ９５年度予算  阪神大震災
1995	02.15	政府系金融統合に全力。自民幹事長と・蔵相ら一致	02.16 NM2 AM2		特殊法人  統廃合  政府系金融機関  森喜朗自民党幹事長  武村正義蔵相  新党さきがけ
1995	02.15	大規模林道の環境アセス、「着工済み」でも実施。９５年度から林野庁方針	02.15 AM3		国有林野  環境  規制  林野庁
1995	02.15	東京協和・安全信組、預金者リストをきょう提出。大蔵、匿名の見通し	02.15 TM1		金融  規制  大蔵省  東京協和信用組合  安全信用組合  プライバシー保護
1995	02.15	統合のジェトロ、アジア研、予算、職員の「削減ない」。トップ会見	02.16 MM11		特殊法人  統廃合  財政  ジェトロ  アジア経済研究所  行政改革
1995	02.15	特殊法人点検／納税者よ、立ち上がろう （社説）	02.15 NM2	社説	特殊法人  統廃合  財政  税制  政府系金融機関  行政改革
1995	02.16	（稲盛和夫京セラ会長、“腰くだけ”行革をきる）外観取り繕うまやかしだ。「復興」に増税許せない。特殊法人、一度ご破算に。これでは“官主主義”	02.16 TM14,15	稲盛和夫京セラ会長	行政改革  財政  阪神大震災  特殊法人  官僚
1995	02.16	（検証  首都防災  大震災が教えるもの）「阪神の教訓」生かせ自治体。震災１カ月、計画見直しや独自の対策。小・中学を防災基地化。全戸に家具転倒防止器具	02.16 TM22		阪神大震災  防災  地方分権  首都圏
1995	02.16	（攻防  規制緩和  下）官官対立、進まぬ計画作り。通産は原案公表働き掛け。「突出」、冷やかな他省庁	02.16 NM5	シリーズ	規制  官僚  通産省		統計  省庁別許認可数
1995	02.16	（時代を読む）佐々木毅東大教授。大震災と政治の責任	02.16 TM13	佐々木毅東大教授	阪神大震災  政治  危機管理  行政改革  村山内閣
1995	02.16	（望雲観風）理念見えぬ村山行革。編集委員・中村啓三	02.16 MM2	中村啓三編集委員	村山富市首相  行政改革  規制  地方分権  特殊法人  官僚
1995	02.16	２信組の預金者リスト公表。乱脈経営、問われる「救済」。高橋氏、私的調達に利用。長銀見切り後に融資急増	02.16 NM3		金融  東京協和信用組合  安全信用組合  大蔵省  東京都  東京共同銀行
1995	02.16	個人住宅自主撤去、国が補助拒否も。自治体側、負担増と反発	02.16 ME1		阪神大震災  補助金  財政  地方財政
1995	02.16	公庫統合応じぬ。自民５役と党出身閣僚一致	02.17 TM2		自民党  特殊法人  統廃合  政府系金融機関
1995	02.16	国際通信事業、アジア企業が対日進出。低コスト衛星利用。香港・マレーシア企業。企業内線など	02.17 NM1		国際化  電気通信事業  貿易規制  郵政省  規制  アジア企業
1995	02.16	阪神・淡路復興委、初会合。中央の役割、不鮮明。自治体との調整に課題	02.17 AM1,3 MM2		阪神大震災  総合調整  地方分権  阪神淡路復興委員会
1995	02.16	阪神大震災、被害額は９兆６０００億円。資産喪失、全国の０．８％。政府概算	02.17 AM2		阪神大震災  国民生活
1995	02.16	阪神大震災１カ月。特別立法も遅れ。器づくりだけ目立つ対応	02.16 MM2		阪神大震災  特別立法  危機管理  総合調整
1995	02.16	食品業界、ＰＬ法へ共済制度。補償の窓口を一本化	02.16 AM13		製造物責任法  食品業界  規制  消費者
1995	02.16	新進党、政治資金パーティーを決定	02.17 TM2		新進党  政治改革  政治資金
1995	02.16	震災復興事業債創設などを要望。兵庫県知事、自治相に	02.17 NM5		阪神大震災  貝原俊民兵庫県知事  地方財政
1995	02.16	全都道府県、「いじめで転校」容認。２７教委は指導資料も。読売新聞調査	02.17 YM1		教育  地方  いじめ  地方分権  文部省
1995	02.16	地方債増発３０００−４０００億円。公共施設の復旧に充当。自治省調査	02.16 NM5		阪神大震災  地方財政  地方債  自治省
1995	02.16	都営バス・地下鉄、値上げは申請通り。運輸審議会答申。地下鉄初乗り１７０円に	02.16 NE1 AE1		東京都  地方財政  都営交通運賃  公共料金  規制  運輸審議会
1995	02.16	日商会頭、政府系金融統合に反対	02.17 NM5		稲葉興作日商会頭  特殊法人  統廃合  政府系金融機関
1995	02.16	破たんの２信組問題で蔵相と自治相が監督責任なすり合い！？衆院委でさやあて	02.17 NM2		破綻２信組問題  大蔵省  自治省  総合調整  金融  規制  東京都  機関委任事務
1995	02.16	放射性廃棄物の日本への海上輸送、英がルート公開に反対	02.17 MM3		情報公開  環境  放射性廃棄物  イギリス  規制  国際協力
1995	02.16	輸銀分割・開銀改革案も。自民、政府系金融機関見直しで浮上。大蔵系２法人に対象絞る	02.17 NM2 YM1		特殊法人  統廃合  日本輸出入銀行  日本開発銀行  大蔵省  自民党  政府系金融機関
1995	02.17	（規制緩和と再活性化  上）民意吸収する常設機関を。先任官僚の活用も。経済資源の潜在力いかせ。国民経済研究協会会長・叶芳和  （経済教室）	02.17 NM31	叶芳和国民経済研究協会会長	規制  地方分権  総合調整  官僚
1995	02.17	「開銀と輸銀統合は合理化にならず」。経済同友会代表幹事	02.18 NM5		速水優経済同友会代表幹事  特殊法人  統廃合  行政改革  日本開発銀行  日本輸出入銀行  政府系金融機関
1995	02.17	１２省庁援助一本化など、新たに震災関連５法案、２４日に提出。１７日提出した５法案と合わせ１０件が出そろう	02.18 TM2 AM11		阪神大震災  法律  特別立法  財政  総合調整
1995	02.17	２信組問題で蔵相、資料提出に前向き。融資先リストなど	02.17 NE1		破綻２信組問題  武村正義蔵相  金融  規制  情報公開
1995	02.17	官邸の情報収集「２４時間体制」で。緊急整備計画決定	02.18 YM1 MM2		官邸機能  危機管理  総合調整
1995	02.17	議事録速報版、衆院も配布。４月１日から実施	02.18 NM2		透明性  情報公開  政治改革  衆院審議議事録
1995	02.17	金融機関監督、富山県が強化	02.17 NM5		富山県  機関委任事務  金融  規制  破綻２信組問題
1995	02.17	高校中退、１０万人を割る。進級認定弾力化が成果。９３年度	02.17 AE1 NE14		教育  高校中退  教育改革
1995	02.17	阪神大震災復興への補助対象に公立病院なども。政府の財政支援法案、２４日に国会提出	02.17 ME1		阪神大震災  補助金  財政  地方財政  医療
1995	02.17	震度５でヘリ出動。被害すぐ官邸に報告。即応策決定	02.18 TM1		危機管理  自衛隊  官邸機能  阪神大震災  総合調整  内閣官房内閣情報調査室
1995	02.17	政府系金融統合問題で通産相が協力約束。首相と会談	02.18 NM2		特殊法人  統廃合  政府系金融機関  橋本龍太郎通産相
1995	02.17	税の減免３法成立。被災者の所得税、住民税。２０日公布、施行へ	02.18 NM1 AM2		阪神大震災特別立法  税制  法律
1995	02.17	赤字国債「中期」で。蔵相表明	02.18 NM5		財政  赤字国債  ９４年度補正予算  武村正義蔵相
1995	02.17	蔵相、輸銀分割に否定的見解	02.17 SE3 ME1		武村正義蔵相  特殊法人  統廃合  日本輸出入銀行  大蔵省  政府系金融機関
1995	02.17	地方債を３２００億円増発。特別交付税は３００億円増額。自治省発表	02.18 NM5		阪神大震災  地方財政  自治省
1995	02.17	地方分権推進委員会に強い権限を。首相へ勧告や監視権。法案最終案明らかに	02.18 YM2		地方分権推進委員会  審議会  総合調整
1995	02.17	電気製品の安全試験、規制緩和で負担増。ＰＬ法で区分細かく。メーカー側は渋い顔	02.17 AM13		製造物責任法  規制  電気製品安全試験  検査検定  消費者
1995	02.17	特殊法人の整理・合理化に伴い、雇用対策本部設置へ。政府方針	02.18 YM3		特殊法人  統廃合
1995	02.17	特殊法人見直し先送り。与党対大蔵省の対決、幻想だった「政」優位の関係。やりこめられた政治家。「官の理屈」破る論理を  （記者の目）	02.17 MM4		特殊法人  統廃合  大蔵省  政府系金融機関  官僚
1995	02.17	被災企業への金融支援、年３．７５％で開銀融資。電力・ガス・鉄道向け決定	02.17 NM5		阪神大震災  補助金  財政  日本開発銀行
1995	02.17	被災者支援、地方税減免は来年度も。赤字地方債の発行も。自治省方針	02.17 NM5		自治省  地方財政  阪神大震災  地方債  地方税
1995	02.17	被災体験に基づく危機管理への提言。貝原俊民兵庫県知事  （論壇）	02.17 AM4	貝原俊民兵庫県知事	阪神大震災  危機管理  自衛隊
1995	02.17	復旧対策費１兆２００億円。９４年度第二次補正予算	02.17 NM1		阪神大震災  財政  ９４年度補正予算
1995	02.17	復興５法案を提出。衆院、税の減免３法案成立へ	02.17 NE1 YE1		阪神大震災特別立法  法律
1995	02.17	復興事業、３兆円規模に。阪神大震災で第二次補正、歳出額は１兆２２３億円。財源に建設、赤字国債。２４日国会提出	02.18 TM1 NM1 YM8,9 MM3		阪神大震災  財政  ９４年度補正予算  赤字国債  建設国債
1995	02.17	復興赤字国債の償還財源、所得付加税の構想、政府・与党内に急浮上	02.18 YM1		財政  税制  所得付加税  赤字国債  阪神大震災  連立与党
1995	02.17	米の対日赤字、９４年、最高に。前年比１０％増の６５６億ドル	02.18 AM1		日米経済摩擦  対日貿易赤字  海外事情  アメリカ
1995	02.17	輸入食品に強制検査。行政命令で義務付けへ	02.19 TM1		検査検定  規制  輸入食品  厚生省  食品衛生法
1995	02.18	２信組へ低利融資、都議会採決まで曲折も。公明・新進が慎重意見。予算特別委、論戦のヤマ	02.18 NM27		破綻２信組問題  東京都議会  地方財政  公明党  新進党
1995	02.18	ボランティア休暇、国家公務員に導入。人事院が検討。公務との区別に問題	02.18 SE1		ボランティア休暇  国家公務員  人事院
1995	02.18	会計検査院、２信組救済の「東京共同銀行」を検査も。日銀通じ、資料収集	02.18 NM1		破綻２信組問題  東京共同銀行  金融  会計検査院  透明性  日銀
1995	02.18	許認可の有効期間延長、６月末まで。被災者救援措置、特別立法で政府	02.19 NM2		行政サービス  阪神大震災特別立法  行政手続  許認可有効期間
1995	02.18	京都府、福祉のまちづくり条例案で神社・寺院・教会も対象	02.18 NM25 YE1		京都府  地方条例  福祉のまちづくり条例  景観  環境
1995	02.18	金融機関救済へ大口預金の元利削減も。保証枠は一時拡大。大蔵省、預金保険法改正を検討	02.18 AM1		金融  規制  大蔵省  預金保険法
1995	02.18	国会の２信組資料請求で大蔵省・東京都、「実名リスト」強く抵抗。政府統一見解に期待	02.19 NM3		破綻２信組問題  大蔵省  東京都  金融  プライバシー保護  情報公開
1995	02.18	持ち株会社の解禁を。株保有制限撤廃も。行革推進本部、規制緩和委員会報告へ	02.18 YM9		行政改革推進本部  金融  規制
1995	02.18	首都機能の代替基地を急げ  （社説）	02.18 TM4	社説	東京一極集中  遷都  首都機能移転  危機管理  阪神大震災
1995	02.18	信用組合の監督、自治体の６割が「大蔵省主導で」。財政負担拡大重く。金融行政議論に一石。日経新聞調査	02.18 NM1,3		大蔵省  金融  規制  機関委任事務  地方分権  破綻２信組問題  地方財政
1995	02.18	政府、９５年度補正に着手。９４年度２次補正上回る規模に。本格復興策盛る。国債増発・増税論議焦点に	02.18 NM5 AM2		財政  ９５年度補正予算  阪神大震災  赤字国債  税制  建設国債
1995	02.18	増税求める前に、一層の行革実現が必要。震災対応の補正予算、償還財源のあてのない赤字国債発行	02.18 MM11		阪神大震災  財政  赤字国債  ９４年度補正予算  行政改革
1995	02.18	耐震基準、防災重要度別に。建設省、Ａ−Ｄランク検討。病院などを最優先。安全性、１．５倍程度に高める	02.18 NM3		危機管理  防災  建設省  規制  耐震設計基準  検査検定  建築基準法
1995	02.18	天下り削減案策定へ。特殊法人の常勤役員、国家公務員５割以内に抑える	02.18 YE3		国家公務員  天下り  特殊法人
1995	02.18	那覇軍港、「沖縄県中部へ」。米基地統合で防衛庁長官、知事に解決策示す	02.18 AE1 YE1 TE1		沖縄県  米軍沖縄基地  玉沢徳一郎防衛庁長官  防衛
1995	02.18	年度末に全体像示す。政府系金融機関統合で武村蔵相が強調	02.19 TM2		武村正義蔵相  特殊法人  統廃合  政府系金融機関
1995	02.18	復興財源「増税しかない」。武村蔵相表明	02.19 TM1 AM1		阪神大震災  財政  税制  武村正義蔵相
1995	02.18	預金保険機構が独自の検査機能を。蔵相、２信組破綻で改善策	02.19 YM1		武村正義蔵相  大蔵省  金融  規制  破綻２信組問題  預金保険機構
1995	02.19	（この人にこのテーマ）なぜ、いま行革か／旭リサーチセンター社長・鈴木良男氏。不要な特殊法人は民営化	02.19 AM9	鈴木良男	行政改革  特殊法人  民営化  総合調整  財投
1995	02.19	阪神復興への課題／貝原俊民兵庫県知事に聞く。恒久住宅、輸入も使用。国は財政支援や規制緩和を	02.19 NM25	貝原俊民兵庫県知事	阪神大震災  財政  補助金  地方財政  規制  住宅
1995	02.19	事業系ごみの有料化をＰＲ。東京都が減量キャンペーン	02.19 NM27		東京都  ごみ  規制  地方
1995	02.19	中教審、４年ぶりに再開へ。完全５日制に対応。マルチメディアも検討。日教組系委員の可能性	02.19 AM1		教育改革  中央教育審議会
1995	02.19	中小規模の再開発を後押し。建設省が法改正を検討。自治体低利融資に道。“段階”手法導入へ。都市の防災化促進	02.19 NM25		建設省  都市再開発法  都市計画  地域活性化  規制
1995	02.19	内閣不支持増え３９％。震災対応遅れが影響。時事通信世論調査	02.20 TM2 SM3	世論調査	政治  村山内閣支持率  阪神大震災  危機管理
1995	02.19	郵貯、抜本見直しを。「民間とのバランス必要」。渡辺元外相	02.20 TM2		渡辺美智雄元外相  郵貯  民営化  行政改革  政府系金融機関  特殊法人
1995	02.20	（単刀直入）自主管理で住民投票。地域のことは自分たちで。巻原発住民投票を実行する会代表・笹口孝明氏	02.20 NM28		住民参加  住民投票  地方分権  巻原発  新潟県巻町  環境
1995	02.20	「昇進差別」で初の調停案。雇用均等法に基づき労働省示す。女性社員側拒否へ	02.21 AM3 YM1		雇用労働  差別  男女雇用機会均等法  労働省
1995	02.20	９５年度予算、政府・与党内で２段階補正が浮上。耐震性検討に時間	02.20 YM2		財政  ９５年度補正予算  阪神大震災
1995	02.20	ＮＴＴ回線への接続交渉、簡易型携帯も難航	02.20 AM2		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  郵政省
1995	02.20	タクシー運賃／上限だけを決めればよい  （社説）	02.20 MM5	社説	運輸  規制  公共料金  タクシー運賃  運輸省
1995	02.20	関西空港二期に着手へ、運輸省方針。中部新空港も建設。拠点整備急ぐ。第７次空港整備５カ年計画に盛る	02.20 NM1		空港整備  関西新空港  運輸省  国土開発  中部新空港
1995	02.20	規制緩和推進５カ年計画、「年度内策定」を確認。政府与党	02.21 TM2		規制  行政改革推進本部
1995	02.20	空知炭砿の閉山交付金を１７億円上積み。通産省、特例措置を決定	02.21 TM9 AM3		エネルギー  産業政策  閉山交付金  空知炭砿  通産省
1995	02.20	経済審の６カ年計画、６月に中間的骨格を。部会設け具体的検討	02.21 AM11		経済審議会  新経済６カ年計画  雇用労働  情報化  国際協力
1995	02.20	高齢者介護体制の整備急務。コンビニ方式の普及を。民間の知恵生かせ。編集委員・井本省吾	02.20 NM7	井本省吾編集委員	高齢化  老人福祉  老人介護  厚生省  新ゴールドプラン
1995	02.20	市町村の９３年度決算。地方税収０．２％増、戦後最低の伸び。地方債発行２２．２％増	02.21 NM5		地方財政  税収不足  自治省  ９３年度市町村決算
1995	02.20	自民総務会長、震災復興財源で増税に否定的	02.21 NM2		武藤嘉文自民党総務会長  阪神大震災  財政  税制
1995	02.20	政府系金融機関の統廃合問題、自民と大蔵の攻防本格化。自民党、行革の目玉作り狙う。大蔵省、頼みは蔵相の「抵抗」	02.20 AM2		特殊法人  統廃合  政府系金融機関  自民党  大蔵省  行政改革  官僚
1995	02.20	全国の自治体、この半年間で、お手盛りベア相次ぐ。県議平均８１万円台。知事給与も５都県で	02.20 SM1		地方公務員特別職  地方議会議員  地方財政
1995	02.20	脱偏差値元年も頼りは偏差値？埼玉で当時の中３生５０００人を調査。かなり多くが偏差値重視の進学指導受けていた。「高校やめたい」４割超える	02.20 AM6		教育改革  偏差値  高校入試制度  埼玉県
1995	02.20	地方分権法案固まる。推進委員数は７人に	02.21 AM1,7 MM1 NM2		地方分権  地方分権推進法
1995	02.20	都議会公明、３００億融資に反対。２信組支援策で。通過は微妙	02.21 SM1		東京都議会公明党  地方財政  破綻２信組問題
1995	02.20	東京都日の出町に計画の一般ごみ最終処理場、市民グループが建設差し止め提訴	02.20 YE18		ごみ  環境  住民運動  東京都  地方
1995	02.20	統廃合の指標明示を。特殊法人問題で首相のブレーン進言	02.21 MM2		村山富市首相  特殊法人  統廃合
1995	02.20	農水省、作況指数など統計を見直し。夏までに	02.21 AM11		農政  農水省  こめ  作況指数
1995	02.20	郵便事業の累積赤字「９５年度末で解消」。１０８億円の黒字見通し。郵務局長明らかに	02.21 SM9		郵政  郵便事業  郵政省
1995	02.21	“談合都知事選”に市民団体燃えず。鈍い独自候補擁立の動き。都民の無関心に戸惑いも。担ぎたいみこしもなく…	02.21 TM26		東京都知事選挙  地方選挙  政治
1995	02.21	（迷走  持ち株会社論議  上）実質解禁済み。事業兼営型が浸透	02.21 NM5	シリーズ	規制  通産省  持ち株会社
1995	02.21	「プライバシーは国家権力より重い」。官房長官、破たん２信組の大口預金社・融資先リストの実名公表に慎重	02.21 NE1		破綻２信組問題  五十嵐広三官房長官  プライバシー保護  金融  情報公開
1995	02.21	「合理化」の視点こそ必要だ  （社説）	02.21 TM6	社説	特殊法人  政府系金融機関  統廃合  官僚  金融  規制
1995	02.21	「風説流布」で強制調査、証券監視委が初適用。倒産のソフト会社、「エイズワクチン試験開始」株価つり上げ	02.21 TE1		金融  規制  証券取引等監視委員会  証券取引法  風説の流布
1995	02.21	「防災臨調」を設置。政府方針	02.22 YM1		危機管理  総合調整  防災臨調
1995	02.21	２信組問題で大蔵省と東京都、大口融資リスト提出。実名公表は見送り	02.21 NE1,2		東京都  大蔵省  金融  規制  情報公開  破綻２信組問題
1995	02.21	ＪＲ西日本、６００億円減収。上場困難に	02.21 AE2		ＪＲ西日本株  阪神大震災
1995	02.21	ＪＲ西日本、今期黒字維持へ。早期上場へ損失分割処理	02.22 NM1		ＪＲ西日本
1995	02.21	サッカーＷ杯招致の政府保証を了承	02.21 AE8		国際化  サッカーＷ杯招致  イベント  規制
1995	02.21	タクシー値上げ認可。関東地区、３年ぶり。９％余、初乗り６５０円。都営地下鉄は３月１日から。バスなども	02.21 AE1,18 NE1 TE9		運輸省  運輸  規制  公共料金  都営交通  タクシー料金
1995	02.21	ヤミ米、任意検査に。コメ表示、産地・品種・生産年義務付け。「特」「上」など区分廃止。食糧庁長官研究会提言	02.22 AM3 TM3 NM5 SM9		農政  こめ  食糧庁  食管制度  新食糧法  こめ流通
1995	02.21	家屋の解体撤去、負担めぐり対立。兵庫県「全額公費で」、制度の趣旨尊重。各市「上限額を設定」、支出増と混乱懸念	02.21 MM27		地方財政  阪神大震災
1995	02.21	簡易携帯電話、海外大手通信の出資相次ぐ。英Ｃ＆Ｗ、ＮＴＴと合意。電力・ＪＲ系「アステル」に２０社前後が打診	02.21 NM1		電気通信事業  簡易携帯電話  ＮＴＴ  アステル東京
1995	02.21	金融機関の経営公開要求。自己責任の徹底も。規制緩和検討委、きょう報告書	02.22 TM1		行政改革推進本部  規制  金融  消費者保護  破綻２信組問題
1995	02.21	経営破たんの２信組、規制違反の大口貸し出し額１５３４億円、うち不良債権は７２％の１１１５億円。東京都明らかに	02.21 NE1		破綻２信組問題  東京都  不良債権  金融  規制
1995	02.21	光通信網、２０１０年目標。災害時にも備え。政府、情報基盤整備方針を決定	02.21 SE3		情報化  次世代通信網  電気通信事業  危機管理
1995	02.21	阪神大震災の復興２法案、衆院通過	02.21 NE1 YE2		阪神大震災  法律
1995	02.21	首相官邸建て替え早めます。「危機管理」でハイテク化も検討	02.22 TM2 YM2		官邸機能  危機管理  総合調整
1995	02.21	政党助成金額固まる。自民１３１億円、新進８６億円	02.21 NM2 SM1 YM1		政治改革  政治資金  政党助成法
1995	02.21	政府系金融機関の統廃合、検討対象、決らず。与党チーム初会合、「年度内結論」は一致	02.22 NM2 TM2		特殊法人  政府系金融機関  統廃合  連立与党
1995	02.21	全逓・全電通、「山花新党」見直し。幅広い勢力結集へ	02.22 AM1		政治  政党  全逓  全電通  労働組合  山花貞夫  民主リベラル新党
1995	02.21	大綱を超える地方分権法を  （社説）	02.21 AM5	社説	地方分権  地方分権推進法
1995	02.21	大蔵、復興増税へ論議促す。蔵相、繰り返し減債強調	02.21 AM11		阪神大震災  財政  税制  大蔵省  武村正義蔵相  赤字国債
1995	02.21	通産省、１６公益法人廃止。輸出関連を対象に。９７年末までに。他省庁に先行実施	02.21 NM5		通産省  統廃合  公益法人  外郭団体  行政改革  財政  補助金
1995	02.21	都議会予算特別委、「臨海副都心、厳しさ認識」。都「整備進み地価上昇も」	02.22 NM29		東京都  東京都議会  地方財政  臨海副都心  世界都市博
1995	02.21	凍結公共料金、続々値上げへ	02.22 AM11 YM6		公共料金  運輸  規制  タクシー運賃  都営地下鉄運賃  運輸省		統計  主な公共料金の値上げ
1995	02.21	東京都、４月から建築指導事務を府中・調布市に移管	02.21 NM29		東京都  地方分権  建築指導事務  府中市  調布市
1995	02.21	特石法廃止と電事法改正案、今国会提出へ。通産省	02.21 AM11		通産省  エネルギー  電気通信事業  規制  特石法  電気事業法
1995	02.21	復興財源、６月ごろにメド。蔵相見解	02.22 NM5		財政  阪神大震災  武村正義蔵相
1995	02.21	放射性廃棄物の輸送船、２２日、仏を出港。ルートは非公開に	02.22 TM1,3 MM1,3		放射性廃棄物  情報公開  地球環境  科学技術庁  プルトニウム
1995	02.21	輸銀・開銀統合問題、さきがけが妥協の動き。党内に蔵相への不満	02.22 AM2		政府系金融機関  大蔵省  武村正義蔵相  新党さきがけ  特殊法人  統廃合  日本開発銀行  日本輸出入銀行
1995	02.21	輸銀分割、廃止論、民間から批判の声。メーカー、海外進出計画に影響	02.21 YM6		日本輸出入銀行  統廃合  特殊法人  政府系金融機関  財投
1995	02.22	（新しい国造り  大震災を超えて  ３）「４０年体制」の弊害。都市型社会へ対応急げ。政治家の“健忘症”許されぬ。編集委員・金指正雄	02.22 NM1	金指正雄編集委員	４０年体制  政治  行政改革  公共事業  財政  都市型社会  農村型社会		統計  変らぬ公共事業費の分野別比率
1995	02.22	（選択肢を考える  阪神大震災  ７）前関経連会長・宇野收氏。地方の「志」。地域が主役、政府は補佐役に	02.22 AM7	宇野收前関経連会長	阪神大震災  地方分権  行政改革
1995	02.22	ＪＲ東海社長、上場準備へ積極姿勢強調	02.23 MM3		ＪＲ東海  ＪＲ東海株  須田寛ＪＲ東海社長
1995	02.22	パック旅行の違約時、消費者への保証義務化。「海外」販売参入は緩和。運輸省、旅行業法改正へ	02.22 NM5		旅行業法  消費者  運輸省  規制
1995	02.22	規制緩和に国民の声をきけ  （社説）	02.22 AM5	社説	規制  消費者
1995	02.22	規制緩和推進へ常設機関設置を。行革本部が最終意見書	02.23 NM2  AM13 SM5		行政改革推進本部  規制
1995	02.22	救済、政治家関与ない。２信組問題で蔵相答弁、経営責任で「遺憾」表明。信組監督体制の見直し方針明らかに	02.22 NE1		破綻２信組問題  金融  規制  大蔵省  政治改革  政治倫理  武村正義蔵相
1995	02.22	金融行政を再検討。首相、２信組問題で答弁。蔵相「関係法改正も」	02.23 NM1		金融  規制  村山富市首相  武村正義蔵相  破綻２信組問題
1995	02.22	公共料金だけなぜ上がるのか  （社説）	02.22 NM2	社説	公共料金  運輸  規制  タクシー運賃  都営地下鉄運賃  運輸省
1995	02.22	持ち株会社禁止「根拠内」、通産省研究会が報告書。解禁へ検討を促す。公取委などは反発	02.23 AM13 NM5		通産省  独禁法  規制  持ち株会社  公取委
1995	02.22	信組監督で蔵相見解、「国への返上」議論慎重に	02.23 NM5		金融  地方分権  機関委任事務  破綻２信組問題  武村正義蔵相
1995	02.22	赤字国債、早期減額に努力規定。大蔵、特例法案に“歯止め”	02.22 NM5		財政  赤字国債  阪神大震災  大蔵省  ９４年度補正予算
1995	02.22	中川大阪府知事、出馬断念を表明	02.22 NE13		中川和雄大阪府知事  地方選挙  政治改革  政治献金
1995	02.22	統一地方選挙スタートまで１カ月。地方にも変革のうねり、「分権の時代」託す選択	02.22 TM10,15,24		地方選挙  地方分権		統計  全国４７知事一覧
1995	02.22	特殊法人改革の閣議決定案明らかに。財務公開、子会社でも。天下り規制も盛る	02.22 AM2		特殊法人  天下り  国家公務員  情報公開
1995	02.22	特殊法人見直しで行革委、関連制度と併せて検討	02.23 MM3		特殊法人  行政改革委員会  財投  規制
1995	02.22	内外価格差など監視。行革委方針案、重点活動分野を設定	02.23 YM1,2		行政改革委員会  内外価格差  規制  審議会  情報公開  地方分権  特殊法人  統廃合
1995	02.22	年金の事務費は節約できる  （社説）	02.22 AM5	社説	年金  財政  国民年金  地方分権  厚生省  情報公開
1995	02.22	破たん金融機関の経営継承、大口預金、一部カットも。預金保険法改正、大蔵方針。「全額救済」批判に配慮。預金払い戻し、上限引き上げ検討	02.22 NM1		破綻２信組問題  金融  規制  大蔵省  預金保険法
1995	02.22	復興対策本部の設置など組織を定めた「復興基本法」が成立	02.22 AE2 NE1		復興基本法  法律  阪神大震災  総合調整
1995	02.22	法人税還付など第２弾。震災関連税制、与党税調方針。年度内成立めざす	02.23 NM1,7		税制  阪神大震災  与党税制改革プロジェクトチーム
1995	02.22	輸銀分割案巡り自民内に異論。金融問題調査会・財政部会合同会議で	02.22 NE2		自民党  特殊法人  統廃合  日本輸出入銀行  政府系金融機関
1995	02.22	臨海副都心、オフィス賃料を再値上げ。都出資４社、坪当たり２０００−５０００円	02.22 AE1		臨海副都心  東京都  地方財政  第３セクター
1995	02.23	（迫られる財政改革  ２６）国と地方の調整。事務・財源配分率かい離	02.23 NM29	シリーズﾞ	財政  地方財政
1995	02.23	（防げ！経済二次ショック  ３）財政負担。巨額ツケ、結局国民に。節約、増税…合意が必要	02.23 YM7	シリーズ	財政  阪神大震災  国民負担率  赤字国債  税制  消費税
1995	02.23	（預金保険制度見直し機運  上）払い戻し、改革検討。大蔵、一部大口を保護外に	02.23 NM7	シリーズ	金融  規制  預金保険制度  破綻２信組問題  大蔵省
1995	02.23	「首相の収賄」が確定。ロッキード事件最高裁判決、発覚１９年で終結。２被告の上告却下。「嘱託尋問調書の採用は違法」	02.23 AM1 NM1,2,37		ロッキード事件  政治改革  首相の収賄  職務権限
1995	02.23	「都市博は凍結か延期」。正式出馬表明の岩國氏	02.24 AM31		東京都知事選挙  地方選挙  岩國哲人出雲市長  世界都市博  地方財政
1995	02.23	「不戦決議」、ねじれる国会。「社党らしさ」譲れぬ一線。戦争見解で手を取る保守	02.24 AM2		不戦決議  戦後処理  国会審議  社会党  自民党  新進党
1995	02.23	９４年、大蔵省の特殊法人天下り、課長級以上の３分の１	02.23 NM5		特殊法人  国家公務員  天下り  大蔵省
1995	02.23	ＮＴＴグループ、初めて外資導入。ＰＨＳ子会社、英Ｃ＆Ｗと米ネクステル	02.24 MM9		貿易規制  ＮＴＴ  電気通信事業  簡易型携帯電話
1995	02.23	ツボ外した特殊法人論議。政府出資にメスを。村山行革、着実に幕引きへ。編集委員・佐野正人	02.23 NM5	佐野正人編集委員	特殊法人  統廃合  政府系金融機関  村山内閣  行政改革
1995	02.23	官邸機能強化など提言。災対法改正など盛る。危機管理与党チーム、中間報告最終案	02.24 YM2 SM3		危機管理  連立与党  災害対策基本法  総合調整  阪神大震災
1995	02.23	岩國氏、都知事選出馬を正式表明	02.24 NM39		岩國哲人出雲市長  地方選挙  東京都知事選挙  政治
1995	02.23	規制緩和５カ年計画中間報告を公表へ。首相・外相ら一致	02.24 NM2		規制  行政改革推進本部
1995	02.23	金融機関検査などの改革、６月めどに方針。大蔵省	02.24 AM2		大蔵省  金融  規制  金融制度調査会
1995	02.23	金融行政の見直し「法改正含め総合的に」。武村蔵相、衆院予算委、信組問題で答弁	02.24 MM9		武村正義蔵相  金融  規制
1995	02.23	建設省、住宅公庫の耐震融資拡充検討。割り増しや金利下げ	02.23 NE1		建設省  住宅  住宅金融公庫
1995	02.23	厚生省、「お役所の掟」の著者・検疫所課長を懲戒免職。無断欠勤など理由	02.23 ME11 SE1		厚生省  国家公務員  官僚  宮本政於神戸検疫所課長
1995	02.23	厚生省が打ち出した障害者扶養保険の改正案、自治省反発「見直せ」	02.24 AM6		厚生省  自治省  総合調整  障害者福祉  障害者扶養保険
1995	02.23	行革委事務局長ポスト、官僚起用の意向。行革委員長	02.24 MM2		行政改革委員会  官僚  審議会
1995	02.23	財投見直し先送り。首相、特殊法人改革で答弁	02.24 NM5		財投  村山富市首相  特殊法人  政府系金融機関
1995	02.23	自治省、被災地への職員派遣を全国の自治体に要請	02.24 NM5		阪神大震災  地方公務員  自治省  地方財政
1995	02.23	障害者扶養保険、保険料のアップで火花。厚生省「財政難を改善」、自治体「負担押しつけ」	02.23 ME10		障害者福祉  厚生省  障害者扶養保険  財政  地方財政
1995	02.23	信用組合への公的資金投入、２０都道府県８１５億円。救済実態浮彫り。毎日新聞調査	02.24 MM9		地方財政  破綻２信組問題  金融  規制		統計  信用組合への都道府県の金融支援
1995	02.23	震災対策２次補正で財投３０００億円追加	02.23 NE1		財政  財投  阪神大震災  ９４年度補正予算
1995	02.23	繊維製品、輸入制限発動を申請。中国製など対象。紡協・綿工連、通産省に	02.24 NM11 MM8 AM1		産業政策  貿易規制  通産省  繊維業界
1995	02.23	全国知事会、数百人の職員を兵庫県に派遣	02.23 NE15		阪神大震災  全国知事会  地方公務員
1995	02.23	蔵相「監督責任ある」。２信組問題で認める。救済、自己責任を重視	02.23 NE1		武村正義蔵相  破綻２信組問題  金融  規制
1995	02.23	大蔵省、信用組合の改革に着手の方針。理事の兼業を制限。経営公開や外部監査	02.24 YM1		大蔵省  金融  規制  信用組合
1995	02.23	動物たちが原告の主役。ゴルフ上開発許可の鹿児島県に取消し求め住民らと「自然の権利」初提訴へ	02.23 AE1		鹿児島県  環境  規制  ゴルフ場  裁判  住民運動
1995	02.23	内需拡大など重点。行革委、首相に活動方針提出	02.24 NM2		行政改革委員会  内需拡大  規制  審議会
1995	02.23	放射性廃棄物、仏を出港。むつ小川原港に４月到着	02.24 YM1		放射性廃棄物  地球環境  情報公開  科学技術庁
1995	02.23	郵政省、ＮＴＴに通信回線接続の協定や手順の公開を求める。交渉の透明化を狙う	02.24 AM1		電気通信事業  規制  情報公開  ＮＴＴ  郵政省
1995	02.24	（欧州  福祉改革の苦悩  上）国民の抵抗。「既得権」が障害。政権脅かすパワー、財政再建は進まず	02.24 NM9	シリーズ	福祉国会  海外情勢  欧州  財政		統計  国民所得に占める社会保障支出の割合
1995	02.24	（迫られる財政改革  ２９）自主財源とざ財政力格差。逆交付税の導入で是正	02.24 NM31	シリーズ	財政  地方財政  地方分権  地方交付税
1995	02.24	（預金保険制度見直し機運  下）基金保護策急務に。検査機能付与など検討	02.24 NM7	シリーズ	預金保険制度  金融  規制  破綻２信組問題  大蔵省  日銀
1995	02.24	「蚕糸」「畜産」、９６年度にも統合。農相が意向	02.24 NE2		特殊法人  統廃合  農水省  蚕糸砂糖類価格安定事業団  畜産振興事業団
1995	02.24	「郵貯」も含め政策金融の論議を  （社説）	02.24 YM3	社説	金融  郵貯  特殊法人  民営化  政府系金融機関  官僚  財投  規制
1995	02.24	２信組問題で公明、都の融資に反対。補正予算成立微妙	02.25 NM1		東京都  地方財政  公明党  破綻２信組問題  ９４年度都補正予算  金融
1995	02.24	下水道事業団談合、法人に限定し告発。３月初め、電機９社を。公取委方針	02.25 MM1		日本下水道事業団  公取委  独禁法  規制
1995	02.24	規制緩和、３月上旬に中間発表。規制緩和検討委が意見書提出	02.24 SE1 NE3		規制  行政改革推進本部
1995	02.24	規制緩和、常設機関設置を求める。政府の推進５カ年計画について検討委が意見報告。各省庁、反発・歓迎に二分	02.25 YM6 SM2		行政改革推進本部  規制  審議会  官僚
1995	02.24	建物の一定階以上を住居に限定。都心７区で６１３ヘクタール指定。容積率は上乗せも。東京都が用途地域原案	02.24 NM33		東京都  地方  土地住宅  規制  都市計画
1995	02.24	国鉄清算事業団、１１年度メド廃止。運輸省方針	02.24 SE3		ＪＲ  国鉄清算事業団  運輸省
1995	02.24	財投、３７５０億円追加。歳出、１兆２２３億円。２次補正案、国会に提出。復興支援５法案も。 ２８日成立へ	02.24 NE1 TE2 YE2 SE1		財政  阪神大震災  財投  ９４年度補正予算  公共事業  地方債  地方財政  特別立法
1995	02.24	事前割引、航空４社届け出。通常期２５％割引、５月搭乗分から導入	02.25 MM3 AM3		運輸  規制  航空運賃  公共料金  運輸省
1995	02.24	実ある規制緩和計画を望む  （社説）	02.24 TM7	社説	規制  村山内閣  行政改革推進本部
1995	02.24	首都高速道路公団理事長に元建設省事務次官の三谷浩氏	02.24 NE2		特殊法人  首都高速道路公団  天下り  建設省  国家公務員  官僚
1995	02.24	住宅金融公庫、０．０５−０．１％利下げ	02.24 AE2 NE2		住宅金融公庫  資金運用部資金  金融  規制
1995	02.24	情報の公開で理解を得よ  （社説）	02.24 MM5	社説	情報公開  放射性廃棄物  地球環境  プルトニウム  科学技術庁
1995	02.24	新進党が地方分権法案。機関委任事務原則廃止盛る	02.25 NM2 SM2		新進党  地方分権  権限移譲  機関委任事務
1995	02.24	政治資金報告書コピー不可。最高裁が逆転判決、堺市主婦敗訴。「交付の規定なし」	02.24 TE1,9 AE14 NE19		裁判  情報公開  政治改革  堺市主婦政治資金報告書コピー訴訟  大阪府公文書等公開条例  地方条例
1995	02.24	繊維の輸入制限措置、発動は厳正に検討。通産相	02.24 NE2		繊維業界  産業政策  貿易規制  橋本龍太郎通産相
1995	02.24	天下り官僚、３年メドに削減。法人役員の５割内に。官房長官、特殊法人見直しに関連しての方針明らかに	02.24 SE1		特殊法人  官僚  天下り  国家公務員  五十嵐広三官房長官
1995	02.24	都知事選告示まで１カ月。悩む政党よそに元気な「無党派」。「首都の顔」混戦模様	02.24 AM35		地方選挙  東京都知事選挙  政治
1995	02.24	道交法と車庫法改正案まとまる。軽の届出、３０万都市以上に拡大。４００ＣＣ超二輪に新免許。閣議提出	02.24 NM38 TM3 AM34		規制  道路交通法  車庫法  法律
1995	02.24	特殊法人改革策を閣議決定。歳出削減の規模示さず	02.24 AE2 YE2 NE3		特殊法人  統廃合  財政  行政改革  村山内閣  閣議決定
1995	02.24	破たん金融機関、競売も。大蔵省検討。処理方法を透明に	02.24 NE1		金融  規制  大蔵省  破綻２信組問題  情報公開  透明性
1995	02.24	被災地が発行する歳入欠陥債の対象税目拡大、自治省が通知	02.25 NM5		地方財政  阪神大震災  赤字地方債  自治省
1995	02.24	米、規制緩和計画中間発表の政府方針を評価	02.25 NM5 AM13		日米包括経済協議  規制  行政改革推進本部  日米経済摩擦  貿易規制
1995	02.24	米側、行革本部の意見書評価。日米包括経済協議、規制緩和部会始る	02.24 NM5		日米包括経済協議  規制  行政改革委員会
1995	02.25	「光無線」通信を育成。郵政省方針、電波不足に対応。ＬＡＮなどで普及。標準化へ研究会	02.25 NE1		郵政省  電気通信事業  光ファイバー  次世代通信網
1995	02.25	２次補正、増発国債は全額「中期」、大蔵省方針。１兆９００億円を市中消化。「長期金利上昇要因にならず」	02.25 NM5		大蔵省  財政  ９４年度補再予算  赤字国債  建設国債  阪神大震災
1995	02.25	ＪＲ西日本、株式上場延期の方向。代わりにＪＲ東海。運輸省検討	01.25 AM3		ＪＲ西日本  ＪＲ東海  ＪＲ株  運輸省
1995	02.25	一般電話回線と専用線、４月から接続ＯＫ。遠隔通話が割安に。郵政相明らかに	02.26 AM1 TM1 YM1		電気通信事業  規制  大出俊郵政相  電話回線
1995	02.25	規制緩和、特殊法人、地方分権と行革３本柱大枠出そろったが、具体化多難。政・官、思惑入り乱れ	02.26 YM2		行政改革  村山内閣  規制  特殊法人  地方分権
1995	02.25	規制緩和への取り組みを後退させるな  （社説）	02.25 NM2	社説	規制  行政改革推進本部
1995	02.25	規制緩和中間報告、３月１０日に	02.25 NM2		規制  行政改革推進本部
1995	02.25	行革委員会事務局長、官僚に。田中行監局長を起用へ。村山首相も容認姿勢	02.25 AM2 MM2		行政改革委員会  審議会  官僚  村山富市首相  総務庁
1995	02.25	高校総合学科に人気。推薦入試、平均１．８３倍。文部省調査	02.26 AM3		高校総合学科  教育改革  文部省
1995	02.25	高齢者在宅介護で連合調査。半数「虐待したことある（オムツ交換しないなど）」。追い詰められる家族	02.26 MM1		高齢化  老人介護  在宅介護  連合  老人福祉  老人医療
1995	02.25	情報公開を阻む司法の消極性  （社説）	02.25 TM4	社説	堺市主婦政治資金報告書コピー訴訟  最高裁  情報公開  政治改革  大阪府  地方分権
1995	02.25	信組の監督、神奈川県が強化。民間から金融実務経験者	02.25 NM29		神奈川県  地方財政  金融  信用組合  規制
1995	02.25	震災「復興本部」が初会合、事務局長に国土次官が	02.25 AE1		阪神大震災  総合調整  国土庁   阪神淡路復興対策本部
1995	02.25	地方公務員の採用、過去最高の競争率１６．６倍。都道府県と指定市	02.26 AM3 TM2		地方公務員
1995	02.25	農業者年金改正、根本的な検討が必要。答申に「了承」盛り込まず。社会保障制度審、多額国庫負担を批判	02.25 TM3		農業者年金  社会保障制度審議会  財政  厚生省  農水省  総合調整
1995	02.25	復興財源に増税も。武村蔵相	02.25 NE2		阪神大震災  財政  税制  武村正義蔵相
1995	02.25	復興本部初会合、役割不明確、論議もなし。、復興委が主導権？組織乱造の様相も	02.26 MM2		阪神大震災  阪神淡路復興対策本部  阪神淡路復興委員会  総合調整  特別立法  危機管理
1995	02.25	北朝鮮の軽水炉建設費負担、日本、２５−３０％で調整。１０００−１２００億円規模に	02.25 AM1		北朝鮮  経済協力  朝鮮エネルギー開発機構  外務省
1995	02.25	理念を忘れた最高裁判決  （社説）	02.25 AM5	社説	堺市主婦政治資金報告書コピー訴訟  最高裁  情報公開  大阪府  公選法  政治改革
1995	02.26	２信組救済へ異例の要請、蔵相、日銀総裁が都知事と会談。枠組み維持を確認	02.27 TM1 AM2		大蔵省  日銀  金融  規制  東京都  破綻２信組問題
1995	02.26	２信組旧経営陣との関係で公務員の節度越せば処分も。武村蔵相表明	02.27 NM3		大蔵省  官僚  公務員倫理  破綻２信組問題  武村正義蔵相  金融  規制  国家公務員
1995	02.26	回収不能再建、９４年に激増。東京協和、安全信組に対する甘かった９３年検査。都と大蔵省、問題先送りの疑い	02.26 MM1		破綻２信組問題  東京都  大蔵省  金融  規制  不良債権
1995	02.26	公営企業の復旧支援。自治体も費用負担。公共料金値上げ回避。阪神大震災で自治省方針	02.26 NM3		地方財政  自治省  公共料金  阪神大震災  公営企業  補助金
1995	02.26	公共事業を一律５％凍結。震災復興の財源に。４６００億円をねん出。９５年度予算大蔵省方針	02.27 AM1 NM3		大蔵省  財政  ９５年度予算  公共事業  阪神大震災
1995	02.26	航空貨物、輸入に事前許可制。通関を早く、企業負担減。大蔵省、９６年実施へ	02.26 NM1		規制  大蔵省  簡素化  輸入事前許可制度  航空貨物
1995	02.26	遷都／対談。富田信男明大教授・首都機能分散こそ重要。村田敬次郎自民衆院議員・３年以内に決断せねば	02.26 MM4,5	対談	富田信男明大教授  村田敬次郎自民党衆院議員  遷都  首都機能移転  国土開発  東京一極集中  危機管理
1995	02.26	東京都知事選、石原氏が出馬を決意。自民に伝達	02.27 AM1		石原信雄前内閣官房副長官  東京都知事選挙  地方選挙  政治  自民党
1995	02.26	非常時こそ国債を財源に。新幹線、全線総点検を支持。補強費用、国も援助する。亀井運輸相インタビュー	02.26 MM3		亀井静香運輸相  阪神大震災  財政  赤字国債  危機管理  ＪＲ新幹線
1995	02.27	（一刀両断）国債こそ復興財源に最適。増税、現在の消費を弱める。野口悠紀雄一橋大学教授	02.27 NM38S	野口悠紀雄一橋大学教授	財政  赤字国債  阪神大震災  税制  消費者
1995	02.27	（大震災を超えて  新しい国造り  ８）有事は現場に任せよ。権限委譲へ日々の蓄積。価値観の共有を前提に。日本アイビーエム社長・北城恪太郎	02.27 NM1	北城恪太郎日本ＩＢＭ社長	地方分権  権限移譲  阪神大震災  危機管理
1995	02.27	（単刀直入）大分県知事・平松守彦氏。自治体の防災体制は分権推進こそが強化策	02.27 NM26	平松守彦大分県知事	地方分権  阪神大震災  危機管理
1995	02.27	２信組救済、都負担減額が急浮上。大蔵が肩代わり。都議会可決微妙と判断。日銀など３者協議	02.28 YM1		大蔵省  日銀  東京都  破綻２信組問題  金融  規制  財政  地方財政
1995	02.27	９５年度予算案が衆院通過、年度内成立へ	02.28 AM2		財政  ９５年度予算
1995	02.27	元従軍慰安婦への「おわび」、６月にも民間募金開始。政府案固まる。支給対象決めぬまま	02.28 MM3		戦後処理  従軍慰安婦問題
1995	02.27	公共事業執行、阪神地区手厚く。全体は「自然体」で。９５年度政府方針	02.28 NM5		財政  公共事業  ９５年度予算
1995	02.27	公取委、建設省に談合防止を要請。発注側にも是正促す	02.27 NM3		公取委  独禁法  日本下水道事業団  建設省  下水道事業談合  規制
1995	02.27	総額１兆２２３億円の９４年度第二次補正予算、衆院通過。共産も賛成	02.28 YM2		財政  ９４年度補正予算  阪神大震災
1995	02.27	東京共同銀行設立、新進が反対決定	02.28 NM2		東京共同銀行  破綻２信組問題  新進党  大蔵省  日銀  金融  規制
1995	02.27	米国の銀行・証券・保険、相互参入を解禁へ。財務長官が自由化表明	02.28 YE1 NE2		アメリカ  海外事情  金融  規制  ルービン米財務長官
1995	02.27	連合、公的介護保険の創設を提言	02.28 YM8		連合  公的介護保険  高齢化  老人介護  老人医療  老人福祉  年金
1995	02.28	（ゆがむ公的金融  １）突出。「民」との摩擦激しく	02.28 NM5	シリーズ	金融  特殊法人  政府系金融機関  統廃合
1995	02.28	（大震災を超えて  新しい国造り  ９）財政リストラ。「耐震国家」へ配分見直し。大蔵官僚主導行き詰り。編集委員・岡部直明	02.28 NM1	岡部直明編集委員	財政  大蔵省  官僚  阪神大震災
1995	02.28	「１０年旅券」「海の日」が成立	03.01 AM2 YM2		旅券法  規制  海の日
1995	02.28	「公金支出は不当」。都の２信組支援巡り都民が監査請求	03.01 AM27		東京都  地方財政  破綻２信組問題  監査請求  住民運動
1995	02.28	２信組への融資、都知事も最初は消極的。日銀出資決り「しぶしぶ承諾」	03.01 NM33 SM1		大蔵省  日銀  東京都  破綻２信組問題  地方財政  金融  規制
1995	02.28	２信組問題３００億円支援策、都議会採否さらに混迷。公明・新進、議会対策に反発。他会派にも反対の動き	02.28 NM5		地方議会  東京都議会  破綻２信組問題  地方財政  ９４年度都補正予算
1995	02.28	３年で住宅１０万戸。阪神淡路復興委が建設提言へ	02.28 YM2		住宅  阪神大震災  阪神淡路復興委員会
1995	02.28	９４年度第２次補正予算が成立	03.01 AM2 NM2 SM2		財政  阪神大震災  ９４年度補正予算
1995	02.28	９５年度予算案、婦人関係で介護・育児に力。仕事・家庭の両立を支援。休業制導入へ奨励金。２歳以下の保育も促進  （婦人家庭）	02.28 NE13		財政  ９５年度予算  福祉  老人介護  育児  高齢化
1995	02.28	ＮＴＴ、６年ふりに増収増益へ。９５年度事業計画を申請	03.01 YM6 SM8		ＮＴＴ
1995	02.28	カナダ連邦政府、公務員を４万５０００人削減。３年間で。財政再建へ大ナタ	03.01 NM9		行政改革  国家公務員削減  カナダ  海外事情  財政再建
1995	02.28	コメ販売また前年割れ。１２月消費低迷響く	03.01 AM3 YM9		農政  こめ  こめ流通
1995	02.28	規制緩和中間報告、書式統一、省庁拒む。１０日に個別発表。内容ばらばらで米の不満強まりそう	03.01 MM2		規制  総合調整  官僚  日米経済摩擦
1995	02.28	公益企業で英首相、役員の「もらい過ぎ」規制。下院で導入意欲示す。市民の間に反発高まり	03.01 NE3		イギリス  海外事情  公益企業  公共料金
1995	02.28	行革委事務局長、総務庁の田中氏起用で決着	03.01 NM2 AM3		総務庁  審議会  行政改革委員会
1995	02.28	国債発行、９４年度最高に。１６兆４９００億円。依存度２２．５％の高水準	02.28 NM5 SM11		財政  赤字国債  建設国債  阪神大震災  税収不足
1995	02.28	自治体選挙の投票権、定住外国人に付与可能。立法措置講じれば。最高裁が初の憲法判断。地方自治の理念を尊重、国政との違いに配慮。原告の訴えは棄却	03.01 MM1,3 NM35,36 AM1.31 TM25		地方分権  定住外国人自治体選挙投票権訴訟  最高裁  人権  憲法  政治改革
1995	02.28	車騒音の規制強化。２７年ぶり、中央環境審議会答申。乗用車は１０年から適用	02.28 SE1 TE1 AE24		環境  規制  車騒音公害  中央環境審議会
1995	02.28	食品衛生法など改正。天然添加物も規制の対象。あいまい表示に基準	02.28 NM38		食品衛生法  規制  検査検定  厚生省  公衆衛生審議会
1995	02.28	信組の不正融資に罰則、大蔵省方針。「組合員外」向け監視強化。経営者の私物化に歯止め	02.28 NM1		大蔵省  金融  規制  破綻２信組問題  信用組合
1995	02.28	神戸の空洞化対策、買い替え特例緩和。「与党税調」が方針	02.28 AE2		土地  税制  連立与党税制改革プロジェクトチーム  阪神大震災  買い替え特例
1995	02.28	人事院勧告凍結スト訴訟、全農林側の控訴棄却。東京高裁「処分違法でない」	02.28 NE15		人事院勧告凍結スト訴訟  国家公務員  全農林  東京高裁  裁判
1995	02.28	大気汚染防止法改正案を今国会提出へ。閣議決定	02.28 NE3		環境  規制  大気汚染防止法  閣議決定  ガソリン流通  貿易規制
1995	02.28	大震災で「首都移転」論議活発に。東京直撃なら国家機能マヒ。民間も強い危機感  （核心）	02.28 TM3		首都機能移転  遷都  東京一極集中  危機管理  阪神大震災
1995	02.28	地価税、半額（最大）に軽減。登録免許税、免除も。被災地復興の税制支援第２弾。政府・与党固める	02.28 YE1		税制  阪神大震災  土地  地価税  登録免許税  法人税		統計  阪神大震災対策の税制緊急措置（第２弾）の骨格
1995	02.28	地方分権推進委員会、委員は学者、自治体首長ＯＢ中心。官房長官	02.28 TE1		地方分権推進委員会  審議会  官僚
1995	02.28	地方分権推進法案を閣議決定。５年の時限立法で	02.28 AE1,24 YE1,2 ME1,4		地方分権推進法  閣議決定
1995	02.28	都の負担軽減、考えていない。蔵相、２信組処理で	02.28 NE1		東京都  地方財政  大蔵省  武村正義蔵相  破綻２信組問題  金融  規制
1995	02.28	東京共同銀行への３００億円支援で副知事「可決は厳しい」。都補正予算	03.01 MM1		東京共同銀行  破綻２信組問題  東京都  地方財政  金融  規制  大蔵省
1995	02.28	東京共同銀行支援、都の負担実質軽減。財源に地方債浮上。大蔵省・日銀・都、都議会可決へ調整	03.01 NM1		破綻２信組問題  地方財政  東京都  大蔵省  日銀  金融  規制  東京共同銀行
1995	02.28	年度末ごとに見直し計画公表。政府、規制緩和計画に明記	03.01 NM2 YM2		規制  透明性  経済摩擦  貿易規制
1995	02.28	復興関連公共事業１兆２０００億円を追加。９５年度の補正などで	02.28 AM1		財政  ９５年度予算  公共事業  阪神大震災
1995	02.28	包装、容器のリサイクル、業者に全面義務化。新法案で通産省、厚生省が合意	03.01 YM34 AM3 NM5		ごみ  総合調整  リサイクル  通産省  厚生省
1995	02.28	輸銀に分割・解体案。特殊法人改革で政府・与党が調整	03.01 AM2		特殊法人  日本輸出入銀行  統廃合  連立与党  政府系金融機関
1995	03.01	「地方主体」への転換を明確に  （社説）	03.01 TM5	社説	地方分権  地方分権推進法  危機管理  阪神大震災
1995	03.01	２信組救済、大蔵主導を否定。「都議会にも理解」。参院予算委で蔵相	03.01 SE1		武村正義蔵相  大蔵省  金融  規制  破綻２信組問題  東京都
1995	03.01	ＮＴＴ、米ＡＴ連合と提携。業界地図変化へ一歩	03.02 MM10		ＮＴＴ  国際化  電気通信事業  国際ＶＡＮ
1995	03.01	ＰＫＯ派遣、自己完結型で行うべき。政府モザンビーク報告書	03.02 SM2		国際協力  モザンビークＰＫＯ
1995	03.01	カタールのＬＮＧ事業、輸銀など２２億ドル融資	03.02 AM14		経済協力  カタール  特殊法人  日本輸出入銀行
1995	03.01	慰安婦民間基金構想で日赤、事務局断わる。内外の批判に配慮	03.02 AM1		従軍慰安婦問題  日本赤十字  国際協力  戦後処理   村山政権  ＮＧＯ
1995	03.01	規制緩和中間報告、内容は省庁が個別に判断。官僚主導強まる恐れ	03.02 AM2		規制  官僚
1995	03.01	経団連、「総合交通省」を提言。各省庁の交通部門一本化	03.02 AM3 NM7		総合調整  経団連  総合交通省  機構定員
1995	03.01	公取委、独禁法違反の摘発強化。情報収集に専門チーム。内外価格差是正へ	03.02 NM7		公取委  独禁法  規制  内外価格差  経済摩擦
1995	03.01	行革は政治主導で。裏方強調、ブレーキかけぬ。田中行革委新事務局長、行革実現に意欲	03.02 TM2		行政改革委員会  審議会  官僚  総務庁
1995	03.01	高齢者派遣事業第１号、きょう認可。高齢者雇用拡大へ一歩。現在は失業率高いが…年の功生かせる多様な職場提供	03.01 NM3		雇用労働  高齢化  高齢者雇用  規制  高齢者派遣事業  労働省
1995	03.01	住民台帳に個人番号制。市町村とネット化。自治省が９８年度導入方針	03.02 MM1,3 AM1,34 NM7		自治省  住民基本台帳  国民総背番号制  プライバシー保護  税制  地方分権  情報公開
1995	03.01	真の分権は実現できるか  （社説）	03.01 NM2	社説	地方分権  地方分権推進法  権限移譲  機関委任事務  地方主権
1995	03.01	千葉県、産廃処分場は小規模でも規制。届け出など求める	03.01 NM33		千葉県  環境  規制  ごみ  産業廃棄物処分場  地方分権
1995	03.01	村山内閣「支持」横ばい４１％。震災対策に４１％が不満。読売新聞調査	03.01 YM1,2	世論調査	村山内閣支持率  阪神大震災
1995	03.01	地方分権／強力な推進委員会を作れ  （社説）	03.01 MM5	社説	地方分権  地方分権推進法  審議会  地方主権  権限移譲
1995	03.01	定住外国人の地方参政権、「税払えば当然」。首相語る	03.01 NE3 YE2		定住外国人参政権  規制  地方選挙  人権  村山富市首相  政治改革
1995	03.01	都の融資、支援基金経由に。２信組救済で大蔵省・日銀・都、「直接」回避の修正案	03.01 NE1 AE1		東京都  大蔵省  日銀  金融  規制  破綻２信組問題  地方財政
1995	03.01	都営交通の運賃一斉改定	03.01 SE1		地方財政  公共料金  東京都  規制  都営交通運賃
1995	03.01	都知事候補で自民都連、石原氏の推薦を決定	03.01 YE1		東京都知事選挙  石原信雄前官房副長官  自民党  地方選挙
1995	03.01	東京国税局、消費税不正還付で初告発。輸出２社、免税悪用、仕入れ水増しで５０００万	03.01 YE1		税制  消費税  東京国税局
1995	03.01	付添婦廃止で病院の対応、「手がかかる患者減らす」１７％。厚生省調査	03.01 AM30		医療  厚生省  健康保険法  付添婦廃止
1995	03.01	武村蔵相、復興財源で増税示唆	03.02 YM1		武村正義蔵相  財政  阪神大震災  税制
1995	03.01	防衛庁、自衛隊法など改正へ。災害時の権限強化。障害物除去や飛行規制。今国会にも改正案	03.01 ME1		防衛庁  自衛隊法  危機管理  阪神大震災
1995	03.02	（国会リポート）信組問題、「監督」所在で論戦。地方分権、規制緩和絡み	03.03 YM2		破綻２信組問題  国会審議  金融  規制  地方分権  東京都  大蔵省
1995	03.02	「もう市長はいらない」。グランディー事件で北茨城市長聴取。「前」「現」続けざまの疑惑。市役所は完全マヒ	03.02 SE11		北茨城市長汚職  地方政治
1995	03.02	「支援は当然」。鈴木知事、２信組問題処理での“反乱”に無念の表情	03.03 TM25		鈴木俊一都知事  東京都  地方財政  破綻２信組問題
1995	03.02	「大蔵の責任」開き直る都。放置批判認めず	03.03 TM24		東京都  破綻２信組問題  大蔵省  金融  規制  地方財政
1995	03.02	２信組救済、都の３００億円融資先送り。予算案から削除。都議会５会派が合意。財調基金に積み立へ	03.02 AM1 NM1		破綻２信組問題  東京都議会  地方財政  金融  規制
1995	03.02	３００億円融資凍結で合意した都議会へ復活要請。２信組救済で大蔵省・日銀が方針	03.02 YM7 AM2		破綻２信組問題  東京都議会  地方財政  大蔵省  日銀  金融  規制
1995	03.02	アメリカに見る銀行経営危機対策。「倒産やむなし」が基本。最初は救済策講じたが…倫理観欠如招き転換	03.02 ME2		アメリカ  金融  規制  破綻２信組問題  銀行倒産  大蔵省  日銀
1995	03.02	永住外国人への地方選挙権、自民も積極姿勢	03.03 YM2		定住外国人自治体選挙参政権  自民党  人権  規制  政治改革  地方分権
1995	03.02	円急騰、９４円台突入。ＮＹで最高値。ＦＲＢが市場介入	03.03 AE1		円高ドル安  経済摩擦  貿易規制
1995	03.02	規制緩和のヒアリング、報道陣に公開決定。与党行政改革プロジェクトチーム	03.03 AM2		規制  情報公開  与党行政改革プロジェクトチーム  透明性
1995	03.02	共同銀の枠組み堅持。都の２信組融資先送りで大蔵省・日銀、姿勢一致。全信組連「つなぎ」も。都議会、低利融資支援作削減の修正案可決へ	03.02 NE1 AE1 TE9		東京共同銀行  破綻２信組問題  東京都議会  地方財政  金融  規制  大蔵省  日銀  ９４年度都補正予算
1995	03.02	再提案の可能性示唆。鈴木都知事「責任もって対処」	03.03 AM2		鈴木俊一都知事  東京都  破綻２信組問題  地方財政  金融  機関委任事務
1995	03.02	最高裁が国会に投げたボール  （社説）	03.02 YM3	社説	定住外国人自治体選挙参政権  最高裁  地方分権  政治改革  人権  規制  国際化
1995	03.02	慎重を要する外国人参政権  （社説）	03.02 SM2	社説	定住外国人自治体選挙参政権  国際化  政治改革  憲法
1995	03.02	世銀やＩＭＦ、輸銀解体に懸念	03.02 AM2		特殊法人  日本輸出入銀行  統廃合  経済協力  世界銀行  ＩＭＦ
1995	03.02	世論の嵐に支援白旗。２信組問題、採決の日、都議会、未明の談合。「風当たり強すぎる」「駄目なものは駄目」。社党は「村山政権の危機」	03.02 TM21 YM36		東京都議会  破綻２信組問題  東京都  地方財政  ９４年度都補正予算
1995	03.02	税収、１月は１９．５％減。酒税などに震災の影響も	03.03 NM5 YM7		税制  財政  税収不足		統計  １月末租税及び印紙税収
1995	03.02	早くも「官」に譲歩した行革委  （社説）	03.02 AM5	社説	行政改革委員会  官僚  総務庁  審議会
1995	03.02	定住外国人に地方自治参加の道開け  （社説）	03.02 NM2	社説	定住外国人自治体選挙参政権  人権  規制  政治改革  地方分権  最高裁  国際化
1995	03.02	定住外国人の地方選挙権、各党、立法化を検討。連立重視、自民も同調へ	03.02 AM2		定住外国人自治体選挙参政権  政治改革  自民党  連立政権  規制  国際化  人権
1995	03.02	東京地検、北茨城市長逮捕へ。ゴルフ場汚職、１億５０００万収賄の疑い	03.02 SE1		北茨城市長汚職  東京地検  地方政治
1995	03.02	米上院、財政均衡化を否決。共和党、初の敗北	03.03 NE1,2		アメリカ  海外事情  財政  米共和党
1995	03.03	“国民総背番号”導入は慎重に  （社説）	03.03 TM6	社説	情報公開  国民総背番号制  プライバシー保護  住民基本台帳  自治省
1995	03.03	「悪いのは前政権・大蔵省」。２信組乱脈融資で自治相・運輸相が批判	03.03 NE3		破綻２信組問題  金融  規制  大蔵省  細川政権  羽田政権  野中広務自治相  亀井静香運輸相
1995	03.03	「宇宙開発論議、政治家主導で」。田中長官、再構築の方針	03.03 ME12		科学技術  宇宙開発  田中真紀子科学技術庁長官
1995	03.03	「増税か赤字国債に最終的には頼る」。参院予算委、蔵相、復興財源で表明	03.04 SM2		武村正義蔵相  財政  税制  赤字国債  阪神大震災
1995	03.03	ＮＴＴ株売却、年度内は見送り。大蔵省	03.04 NM7 AM15		大蔵省  ＮＴＴ株  財政
1995	03.03	コメ輸入に指名入札、農水省が導入へ。商社の参入拡大	03.04 MM10		こめ  こめ流通  農政  農水省
1995	03.03	金融当局を押し返した都議会  （社説）	03.03 TM6	社説	破綻２信組問題  東京都議会  金融  規制  大蔵省  地方分権  地方財政  情報公開
1995	03.03	厚生省、ボランティア支援募金創設の方針	03.04 YM1		厚生省  ボランティア支援募金  福祉  阪神大震災
1995	03.03	埼玉県にも女性副知事。総理府室長の坂東氏	03.04 NM29		埼玉県  坂東真理子内閣審議官  地方  男女
1995	03.03	持ち株会社めぐり火花。通産省、禁止は国際的にも特殊。公取委、規制緩和への悪乗りだ  （潮流）	03.03 MM9		通産省  公取委  総合調整  規制  持ち株会社  独禁法
1995	03.03	住宅建て替え、無利子融資。震災復興で国・兵庫県「二重ローン」救済。５年程度で４月にも基金と公庫連動	03.03 NM1		阪神大震災  住宅  無利子融資  兵庫県  住宅金融公庫  補助金  財政  地方財政
1995	03.03	身障者ら生活保護世帯にクーラー保有認めます。厚生省が明文化	03.03 ME12		福祉  厚生省  生活保護
1995	03.03	専門学校卒業生に大学の編入認める方向。大学審議会部会	03.03 SE1		教育改革  専門学校  大学審議会  大学編入
1995	03.03	戦没者追悼平和祈念館、年内着工は困難。検討委で異論続出	03.03 ME12		戦後処理  戦没者追悼祈念館  厚生省
1995	03.03	中古車の輸出承認、撤廃。通産、５月初めにも実施	03.03 YM6		通産省  規制  貿易規制  中古車輸出承認
1995	03.03	長良川河口堰運用で円卓会議。１２日から開催。「結論尊重」と建設相	03.03 YE18		長良川河口堰  野坂浩賢建設相  国土開発  環境  住民運動  建設省  水資源開発公団
1995	03.03	都議会の２信組救済融資凍結に財界からも不満の声。信用不安を懸念。日商会頭「大きな混乱起きる」	03.03 TM7		金融  破綻２信組問題  東京都議会  地方財政  財界  稲葉興作日商会頭
1995	03.03	都市経営、市民に主眼を。神戸式開発に限界。強い政策志向、市民と遊離。大阪市立大学教授・植田政孝  （経済教室）	03.03 NM31	植田政孝大阪市立大学教授	地方分権  都市計画  神戸市  住民参加
1995	03.03	東京都は逃げられない  （社説）	03.03 AM5	社説	金融  規制  破綻２信組問題  東京都  地方財政  大蔵省  日銀
1995	03.03	役所主導でない番号制を  （社説）	03.03 NM2	社説	自治省  住民基本台帳  情報公開   プライバシー保護  国民総背番号制
1995	03.03	輸入の規制、価格を厚化粧。化粧品の内外価格さ、物価安定会議専門委が報告。流通の問題も指摘	03.04 AM15 YM9		物価安定会議  貿易規制  内外価格差  輸入化粧品  流通  規制
1995	03.04	ＪＲＡ理事長に若手ＯＢ。農水省、「渡り鳥人事」批判に配慮。揺れる天下り指定席	03.04 NM5		農水省  天下り  特殊法人  日本中央競馬会  官僚  国家公務員
1995	03.04	さきがけ、自衛隊再編など提唱。統一地方選へ理念・政策素案。「憲法の尊重」柱に	03.05 AM3		新党さきがけ  防衛  自衛隊  統一地方選挙  憲法
1995	03.04	規制緩和の世論づくり目指し、米政府、日本各地で講演行脚へ	03.04 AM15		規制  日米経済摩擦  貿易規制
1995	03.04	金融機関、大蔵依存脱却を。構造的欠陥の温床。官僚主義、国民の不利益。経済評論家・ユージン・ダテル  （経済教室）	03.04 NM26	ユージン・ダテル	金融  規制  大蔵省  官僚
1995	03.04	行革委情報公開部会部会長に角田礼次郎氏固まる	03.04 YM2		行政改革委員会  情報公開  角田礼次郎元最高裁判事  審議会
1995	03.04	市長「政党化」に警戒感。「無所属が適当」９割。日経新聞調査	03.05 NM1		地方分権  政党  地方政治  政治改革  小選挙区比例代表並立制
1995	03.04	信組救済に銀行子会社方式、大蔵省が検討を開始。明快な処理めざす。住専の不良債権に応用も	03.05 TM1		金融  規制  大蔵省  破綻２信組問題  不良債権
1995	03.04	大詰め日米宇宙開発交渉、仕切り直し。田中長官、官僚主導に反発、担当入れ替え	03.04 TM25		日米  宇宙開発  科学技術  田中真紀子科学技術庁長官  官僚  機構定員
1995	03.04	統一選の道府県議選、４人に１人が無投票へ。過去最多の７１２人。前回より１４２人増加。朝日新聞調査	03.04 AM1,2		統一地方選挙  地方政治  政党
1995	03.04	不法残留外国人約２９万人。半年で約５７００人減少。法務省発表	03.05 SM2		外国人労働者  規制  国際化  法務省入国管理局
1995	03.04	北茨城市長、ゴルフ場推進派だった。選挙では「反対」で当選	03.04 YM35		豊田稔北茨城市長  政治倫理  北茨城市長ゴルフ場汚職  地方
1995	03.05	（列島ロジー震災のまちから  １）「難民」生む役所の論理。「市営住宅は解体予定、退去を」。仮設用地を出ししぶり…１０万人住み家なし	03.05 MM23,22	シリーズ	阪神大震災  行政手続  行政サービス  住宅  地方自治
1995	03.05	「機関委任事務の廃止不明確」。首長ら地方分権法案に懸念表明、「勧告権」などは評価	03.04 NM22		地方分権推進法  機関委任事務  権限移譲  勧告権  地方制度調査会
1995	03.05	「国政に民意反映されない」史上２位、６８％に。総理府、国民の社会意識世論調査	03.05 YM1 AM3	世論調査	総理府  政治不信
1995	03.05	「防災臨調」月内に設置。首相が意向	03.06 AM2		村山富市首相  阪神大震災  総合調整  危機管理  防災臨調
1995	03.05	９４年自民党収入、前年比で１００億円減少	03.06 YM2		自民党  政治改革  政治資金
1995	03.05	サッカーＷ杯の会場建設、通産省がアシスト。低利で開銀融資	03.06 TM1		通産省  サッカーＷ杯競技場建設  地方財政  日本開発銀行
1995	03.05	下水道談合、公取検査後も“継続”指示。事業団幹部が９社に「わからないように」	03.05 YM30		官製談合  入札  公取委  下水道事業団談合  日本下水道事業団  特殊法人  独禁法  規制
1995	03.05	自治体予算案、積極型目立つ。景気に配慮。通常編成の３９自治体の一般会計、４．７％増。税収伸びずやりくり。都道府県・政令市、９５年度日経新聞集計	03.05 NM22		地方財政  ９５年度地方自治体予算  税収不足		統計  ４７都道府県・１１政令指定都市の９５年度予算案
1995	03.05	政府系金融機関、輸銀を分割解体へ。開銀などに移管	03.06 MM3		政府系金融機関  日本輸出入銀行  日本開発銀行  特殊法人  統廃合
1995	03.05	戦後５０年  明日お求めて／高齢社会に適した公平を  （社説）	03.05 AM5	社説	税制  租税負担  高齢化  福祉  不公平税制
1995	03.05	地方分権政党のすすめ。たくぎん総合研究所会長・石黒直文  （波動）	03.05 NM2	石黒直文	地方分権  政党  地方政治
1995	03.05	都、埼玉県内の５市、共通課題話し合う。狛江でミニ市行政交流会	03.05 TM21		広域行政   狛江市  行政サービス  地方自治  蕨市  鳩ケ谷市  上福岡市  国立市
1995	03.05	度越す「いじめ」出席停止命令。対策緊急会議が最終報告へ。文部省、この報告書受け学校に積極活用を促す。被害者の学習権優先	03.05 YM1		教育  いじめ  文部省
1995	03.06	（流動化する地方政治  上）小選挙区制の“踏み絵”。市長の「自立」試す	03.06 NM1	シリーズ	統一地方選挙  地方分権  小選挙区比例代表並立制  政治改革  地方自治
1995	03.06	下水道事業団官製談合の全容判明。メーカー９社の表と裏の担当者、「ドラフト会議」で割り振り	03.06 MM1,27		下水道事業団談合  日本下水道事業団  特殊法人  入札  官製談合  独禁法  規制
1995	03.06	下水道事業団事件で公取委、電機９社を告発。「官製談合、悪質」	03.07 MM1,27 NM3,35 AM1,3,10 TM24,25		下水道事業団談合  公取委  独禁法  規制  入札  日本下水道事業団  官製談合  電機業界
1995	03.06	関経連など５団体、「神戸港庁」設置を要望	03.07 NM5		阪神大震災  神戸港庁  阪神淡路復興推進法  規制  総合調整  関経連
1995	03.06	規制緩和の中間報告、自動車部品など焦点。各省庁が１０日公表	03.06 TM2		規制  官僚
1995	03.06	空港の通関、名古屋と福岡を２４時間対応に。大蔵省方針	03.06 NM3		大蔵省  通関  規制  名古屋空港  福岡空港
1995	03.06	公取委、電機９社を下水道談合で告発	03.06 AE1 TE8 NE14,15		日本下水道事業団  下水道事業団談合  官製談合  入札  公取委  独禁法  規制  公共事業
1995	03.06	国際規格と整合性。ＪＩＳやＪＡＳなど。与党の規制緩和検討案	03.07 NM2 YM2		連立与党行政改革プロジェクトチーム  規制  検査検定  国際規格  ＪＩＳ  ＪＡＳ  国際化
1995	03.06	大震災関係の主な保険・共済の支払額、約４０００億円。全共連１１４３億円、簡保は２２３億円	03.07 NM7		阪神大震災  全共連  簡保  損害保険
1995	03.06	地方分権の具体像示す時。中央の下請け脱皮。住民・地域の声から	03.06 AM4		地方分権  地方自治  権限移譲  住民参加
1995	03.06	東京都知事選、石原氏擁立を公明も決める。新進党は「支持せず」	03.06 SE10		東京都知事選挙  石原信雄元内閣官房副長官  公明党  新進党  地方政治
1995	03.06	独自改革へ権限委譲訴え、財政健全化狙う米の州政府。連邦の“縛り”脱し、「財源抜き」禁止へ法案	03.06 NM9		連邦制  アメリカ  地方分権  地方財政  権限移譲  海外事情
1995	03.06	入札談合の根を断たないと  （社説）	03.06 AM5	社説	官製談合  下水道事業団談合  日本下水道事業団  特殊法人  入札  独禁法  規制  公共事業
1995	03.06	農林中金、「優先株」を上場へ。「住専」にらみ体質強化	03.06 AM1		農協  農林中央金庫  金融
1995	03.06	破たん２信組、違反融資は２７年前から。都の改善指導無視。バブル期８９年以降、総額の５−９割も	03.07 YM1		破綻２信組問題  金融  規制  東京都  大口融資規制  行政指導
1995	03.06	被災者向け恒久住宅、３年で１２万５０００戸建設。公的機関主導で。兵庫県知事明らかに	03.07 NM5		阪神大震災  地方財政  住宅  貝原俊民兵庫県知事
1995	03.06	老人保健制度、袋小路に。新年度の改正に「問題先送り」の声。組合健保は半数赤字。国保、政管と「拠出金」せめぎ合い  （けいざいセミナー）	03.06 YM14		医療  老人保健制度  高齢化  組合健保  国保  政管保険  老人医療  財政  地方財政
1995	03.07	（２信組問題の構図  前理事長喚問へ  中）長銀の関与。カネも人も出し「後見」	03.07 AM2	シリーズ	破綻２信組問題  日本長期信用銀行  金融		統計  ２信組の処理方法
1995	03.07	（列島ロジー  震災のまちから  ３）欠けていた連携。兵庫県と神戸市「冷えた仲」、発生２日、話さず	03.07 MM26		阪神大震災  兵庫県  神戸市  地方自治  危機管理  総合調整
1995	03.07	「官製談合」責任見逃すな  （社説）	03.07 NM2	社説	官製談合  下水道事業団談合  入札  公取委  独禁法  規制  日本下水道事業団  電機業界
1995	03.07	ＮＧＯの「たらい回し」やめます。外務省、窓口を一本化、連携重視示す	03.07 AM7		外務省  行政サービス  行政手続  ＮＧＯ  国際協力
1995	03.07	ミャンマー軍政にＯＤＡ。１０億円分、食糧増産。外務省方針。人権配慮の「大綱」に抵触も	03.08 MM1		ミャンマー  経済協力  ＯＤＡ  外務省
1995	03.07	モザンビークＰＫＯ、「国民は理解」。政府が報告書	03.07 AE2		国際協力  モザンビークＰＫＯ  自衛隊
1995	03.07	ヤミ米業者に罰金判決。「違反の多く黙認の状況」。懲役刑廃止の新法に配慮。富山地裁	03.07 AE15 NE14		農政  こめ  ヤミ米裁判  こめ流通  食管制度  新食糧法  富山地裁  裁判
1995	03.07	円高で日本のＯＤＡ敬遠。「借金ふくらむ」。タイ、ドル建て転換。マレーシア、借款を断る	03.08 AM12		経済協力  円高  ＯＤＡ  円借款  タイ  マレーシア
1995	03.07	規制緩和中間報告、閣僚懇談会でさらに検討	03.08 NM2		規制  村山内閣
1995	03.07	旧国鉄用地、都市再開発が相次ぐ。「建物提案方式」を適用。東急不動産など高層マンション建設	03.07 NM15		国鉄跡地  都市再開発  都市計画  土地  国鉄清算事業団
1995	03.07	携帯電話アナログ式の加入停止。９６年度から郵政省方針。電波の利用効率重視。通信摩擦再燃も	03.07 NM1,15		電機通信事業  規制  郵政省  アナログ式携帯電話  日米経済摩擦  貿易規制
1995	03.07	自衛隊災害派遣見直しへ。警察との連携密に。救済への障害調査、主任務化は消極論	03.07 AM4		阪神大震災  危機管理  総合調整  自衛隊  防衛庁  警察
1995	03.07	社会党、ＰＫＦ凍結解除容認の方向示す。「９５年宣言」原案まとまる	03.08 SM2		社会党  国際協力  防衛  ＰＫＦ  ＰＫＯ  自社連立政権
1995	03.07	首相、規制緩和で閣僚を督励	03.07 NE3 YE2		規制  村山富市首相  村山内閣  行政改革
1995	03.07	震災特例税制、ローン控除などの第２次２７項目決定	03.08 AM3		税制  阪神大震災
1995	03.07	石原氏が出馬表明。都知事選、事実上５氏の争いに	03.08 AM1		石原信雄前内閣官房副長官  東京都知事選挙  統一地方選挙  地方政治
1995	03.07	大地震時の自衛隊出動、首相が直接要請も。防災基金計画、中央防災会議座長代理私案	03.08 AM1		危機管理  自衛隊  阪神大震災  防災基本計画
1995	03.07	都の委員ら約８０人、宴会・遊覧視察に税金４７１万円使う。監査委員がみずからを監査、でもシロ判定。住民請求棄却、コンパニオン呼んだ非は認める	03.08 AM35 TM26		東京都監査委員  地方財政  住民監査請求  行革１１０番  関東甲信越監査委員会協議会監査請求
1995	03.07	東京都、２信組の大口預金者リスト提出。金利４％以上、匿名で。衆院予算委を	03.08 AM2		金融  東京都  破綻２信組問題  情報公開
1995	03.07	東京都知事選、自民、石原氏推薦を正式決定。連合、石原氏支持で最終調整	03.07 NE3		東京都知事選挙  石原信雄前内閣官房副長官  自民党  連合  政治  地方選挙
1995	03.07	被災１８市長の税金申告延期、所得税は最長１年。法人税、５月まで。国税庁	03.08 NM5		税制  阪神大震災
1995	03.07	被災自治体の復興費負担、財政措置で３０００億円軽減。野中自治相発表	03.07 YE2 NE2		阪神大震災  地方財政  野中広務自治相  財政  地方交付税
1995	03.07	復興財源で迷う大蔵省。臨時増税もいいが…消費税率見直し絡む	03.07 NM5		財政  税制  消費税  阪神大震災  大蔵省
1995	03.07	法人税還付や地価税免除。固定資産税も軽減。政府・与党、被災地の税制支援追加策	03.08 NM5		税制  阪神大震災
1995	03.07	北東公庫、沖縄金融公庫は不要。日本開発銀行総裁が見解	03.08 TM3		特殊法人  政府系金融機関  北東公庫  沖縄金融公庫  吉野良彦日本開発銀行総裁  統廃合
1995	03.07	輸入建材の認定基準を見直し。規制緩和で与党案固まる	03.08 SM2		規制  貿易規制  輸入建材認定基準  検査検定  与党行政改革プロジェクトチーム
1995	03.08	「職業高校」を「専門高校」に。活性化策で文部省最終報告、名称変更など提言。大学進学で特別枠設置も	03.09 NM38 YM34 AM3		教育改革  文部省  職業高校
1995	03.08	いじめ問題、養護教諭の役割重視。学校の体質批判も。緊急会議報告書案	03.09 AM1		教育  いじめ
1995	03.08	メンツだけのヤミ米裁判  （社説）	03.08 NM2	社説	農政  こめ  こめ流通  食管制度  ヤミ米裁判  新食糧法
1995	03.08	規制緩和、１０日省庁中間報告。大店法の廃止など新規の策は結論先送り	03.09 AM2 YM2		規制
1995	03.08	規制緩和、常設監視機関に焦点。今月末に５カ年計画。政府は設置渋る	03.08 MM2		規制  行政改革  審議会  常設監視機関  総合調整
1995	03.08	規制緩和問題で小委員会を設置。行革委決定	03.09 YM2 NM2		行政改革委員会  審議会  規制
1995	03.08	元従軍慰安婦の民間基金問題で日本ＮＧＯ代表、政府批判。国連人権委	03.08 AE2		戦後処理  従軍慰安婦問題  ＮＧＯ  人権  国際協力
1995	03.08	公取委、企業合併事前届け出制緩和。小規模なら不要に	03.09 YM7		公取委  企業合併  行政手続  規制
1995	03.08	行政情報公開部会、専門委員１３人内定	03.08 YE2 NE3		行政改革委員会  審議会  情報公開
1995	03.08	国の直接指導、否定的な見解。２信組問題で蔵相	03.09 TM210,15		破綻２信組問題  金融  規制  大蔵省  東京都  機関委任事務  地方分権  武村正義蔵相
1995	03.08	最重度知的障害者、施設「受け入れ無理」７割。時短進み職員不足	03.09 NM38		障害者福祉  雇用労働  時短  知的障害者
1995	03.08	次期総選挙、自民過半数でも村山政権続投で。加藤政調会長が講演	03.09 AM7		自社連立政権  村山政権  政治  加藤紘一自民党政調会長
1995	03.08	出稼ぎ外国人労働者、初の職業病認定。休業補償など支給	03.08 AM1 YE15		外国人労働者  規制  医療  労働省  雇用労働
1995	03.08	情報公開部会長に角田礼次郎氏。１３人専門委員内定	03.09 AM3 MM3		行政改革委員会  情報公開  審議会
1995	03.08	政府、エジプトに１００億円無償援助。スエズ運河に橋を建設。円借款できず“苦肉の策”	03.08 SE3		経済協力  エジプト  ＯＤＡ
1995	03.08	政府内に利下げ論。大蔵省、当面は慎重姿勢	03.09 AM11		金融  規制  大蔵省  公定歩合  円高
1995	03.08	村山内閣「不支持」４３％、支持上回る。震災対応に批判。朝日新聞世論調査	03.08 AM1,3	世論調査	村山内閣支持率  危機管理  阪神大震災  政治
1995	03.08	談合の構造を断ち切るには  （社説）	03.08 TM4	社説	下水道事業団談合  入札  公共事業  公取委  独禁法  規制  日本下水道事業団  電機業界
1995	03.08	中教審会長に有馬朗人理化学研究所理事長。俵万智さんら３女性委員も内定	03.09 MM1		教育改革  中央教育審議会
1995	03.08	定住外国人地方選挙権、与党内に見解の相違。自民慎重、社会は賛成	03.09 TM2		定住外国人自治体参政権  人権  政治改革  自社連立政権  自民党  社会党
1995	03.08	都の新ごみ処分場、千葉県漁連と基本協定。「９６年中使用開始にめど」	03.08 AE12		東京都ごみ処分場  千葉県漁連  環境  住民運動  地方自治
1995	03.08	東京円続騰、８８円台。日銀総裁、利下げ観測否定。ＦＲＢ議長、ドル安懸念。欧米、ドル反発	03.09 AM1		円高  公定歩合  松下康雄日銀総裁  ドル安  株価
1995	03.08	東京地検、下水道談合で強制捜査。独禁法違反容疑。電機９社、事業団も。「官製談合」に初のメス	03.08 AE1 NE1,15		東京地検  日本下水道事業団談合  独禁法  公取委  規制  電機業界  入札  公共事業  官製談合
1995	03.08	東京湾横断道路、「川崎人工島は川崎市の管轄」。市、都・千葉県と調整へ	03.09 NM33		東京湾横断道路  川崎市  東京都  千葉県  道路整備  公共事業
1995	03.08	統一地方選、垣根低い各党公約。分れたのは「不戦決議」。自民、新進は触れず。定住外国人参政権や地方分権、どう訴え  （９５選挙  政治の変動  統一地方選）	03.08 MM3		政治  統一地方選挙  戦後処理  不戦決議  自民党  新進党  国際化  地方分権  定住外国人自治体参政権
1995	03.08	日の出町のごみ処分場巡り、住民のデータ閲覧申立て、地裁支部認める。町は拒否	03.09 AM31		情報公開  東京都日の出町ごみ処分場  住民運動  東京地裁  地方自治
1995	03.09	「円高、簡保や郵貯が犯人ではない」。郵政次官、市場動かす投資否定	03.10 NM7		円高  金融市場  郵貯  松野春樹郵政事務次官
1995	03.09	２信組問題証人喚問、高橋前理事長、「都は承知」繰り返す。政官関与、そろって否定	03.10 AM2,7		国会証人喚問  破綻２信組問題  政治改革  公務員倫理  大蔵省  金融  規制
1995	03.09	コメ輸入業者選定基準、過去３年間で３０００トンの実績。「実績必要」と食糧庁	03.10 NM5 SM11 TM7		農政  こめ  資格検定  食糧庁  こめ輸入  新食糧法  こめ流通  規制
1995	03.09	運輸省規制緩和、車検期間延長など１００項目	03.10 AM13		運輸省  規制  車検  宅急便運賃
1995	03.09	外資との合弁や技術導入、届け出制を廃止・縮小。適用除外カルテル、９８年原則撤廃。公取委の規制緩和策	03.10 NM1		公取委  規制		統計  公正取引委員会の検討項目
1995	03.09	建設省、公共工事設計標準化の検討委設置	03.09 NM5		建設省  公共事業
1995	03.09	自動車交渉米高官表明。日本の対応に不満。車検問題など重視	03.10 NE2		日米包括経済協議  日米経済摩擦  貿易規制  自動車  車検  規制
1995	03.09	社会党、「９５年宣言」案を決定。ＰＫＦ凍結解除に道	03.10 YM1 MM2 AM7		社会党９５年宣言  憲法  国際協力  ＰＫＯ  ＰＫＦ
1995	03.09	手続条例で自治の意気込みを  （社説）	03.09 AM5	社説	地方分権  行政手続法  地方条例  行政指導  葛飾区  手続条例
1995	03.09	大嘗祭と即位の礼、違憲の疑い否定できぬ。国費支出訴訟で大阪高裁	03.09 AE1		政教分離  大嘗祭即位の礼国費支出訴訟  憲法  大阪高裁
1995	03.09	大蔵幹部と自家用機で香港旅行。「代金いただかず」。融資、都と長銀に報告。東京協和の高橋前理事長が喚問で証言	03.09 AE1		破綻２信組問題  国会証人喚問  大蔵省  官僚  金融  規制  公務員倫理  高橋治則前東京協和信組理事長
1995	03.09	都市ガスの供給区域拡大。通産省、天草ガスに許可。行政手続法、初の有効打	03.10 NM5		規制  エネルギー  通産省  都市ガス許認可  行政手続法
1995	03.09	病院は３日分備蓄を。患者搬送体制整備も。厚生省研が緊急提言へ	03.09 SM1		医療  危機管理  厚生省  備蓄  救急医療
1995	03.09	輸入図書、ヤミカルテルの疑い。公取委、約１０社立ち入り検査	03.09 NE1		公取委  独禁法  規制  ヤミカルテル  洋書販売業者
1995	03.09	預金や融資、長銀・都の管理下。安全信組の鈴木前理事長、喚問で強調、「法令違反は認識」	03.10 NM1		破綻２信組問題  国会証人喚問  金融  規制  東京都  日本長期信用銀行
1995	03.09	容器包装リサイクル法案、農水反発、修正の動き。再生料、企業の負担増を危ぐ	03.09 SM2		リサイクル  環境  ごみ  規制  容器包装リサイクル法  農水省  通産省  総合調整
1995	03.10	「絵画購入費返還を」。都現代美術館作品収集問題で市民団体が監査請求へ	03.11 MM29		地方財政  東京都  都現代美術館  住民監査請求  住民運動
1995	03.10	「農業引退年金」の給付金、国が５年間全額負担。９６年度から	03.10 AM3		農業引退年金  財政  特殊法人  農業者年金基金
1995	03.10	２信組前理事長の証人喚問。癒着発覚、大蔵大揺れ。大蔵省内「申し開きできぬ」。香港旅行問題、蔵相が聴取へ  （時時刻刻）	03.10 AM3		破綻２信組問題  大蔵省  金融  規制  公務員倫理  国会証人喚問
1995	03.10	ガソリンスタンドの無人化へ検討委。規制緩和計画の省庁中間報告。自動車リース、手続き簡素化	03.10 NM5		運輸省  規制  ガソリンスタンド無人化  行政手続  簡素化  自動車リース		統計  規制緩和推進計画に盛り込まれる主な緩和措置
1995	03.10	ゴランＰＫＯの調査団、社党、条件付きで容認。自衛隊派を遣前提とせず	03.11 AM1		国際協力  ゴランＰＫＯ  自衛隊  社会党
1995	03.10	円高・復興策で大型補正。「不戦決議」自ら調整。首相表明	03.11 YE1		村山富市首相  戦後処理  不戦決議  円高  財政  ９５年度補正予算
1995	03.10	下水道新財団に１０億円、電機、ゼネコンが寄付。事業団理事長が主導	03.11 TM25		外郭団体  建設省  下水道新技術推進機構  ゼネコン  電機業界
1995	03.10	格安の長距離電話登場。「公−専」接続、４月解禁。企業の専用線と公衆回線つなぎ、東京・青森も市内料金	03.11 MM10		電気通信事業  規制  郵政省
1995	03.10	規制緩和、各省庁が中間報告。車補修部品の検査緩和、農産物の価格支持廃止、大店法の段階的な廃止など「困難」が４８０項目。ＪＡＳ緩和などは盛る	03.11 AM1,11 YM1,2,6 NM5,11 MM1,3 TM2,9		規制  規制緩和推進５カ年計画		関係記事多い
1995	03.10	宮城県、議員ら接待、条件付きで“コンパニオン”承認通達	03.11 YM34		宮城県  地方財政  コンパニオン付き接客  公務員倫理
1995	03.10	携帯電話通話料下げ。ＮＴＴドコモ、４月から。平日昼間、１０−４０％	03.10 NM1 ME1		電機通信事業  規制  携帯電話料金  ＮＴＴドコモ  公共料金  郵政
1995	03.10	公取委の機能強化。内外価格差是政策、与党の原案まとまる	03.10 NM2 YM1		公取委  内外価格差  連立与党経済対策プロジェクトチーム
1995	03.10	公取委規制緩和計画、純粋持ち株会社解禁には応じない方針明記	03.10 YM9		公取委  規制  純粋持ち株会社解禁
1995	03.10	失業対策事業を９５年度で廃止。法案提出へ	03.10 AE2		失業対策事業  雇用労働
1995	03.10	政府系金融機関の基準金利４．６５％に下げ	03.10 NE2		金融  規制  政府系金融機関  金利
1995	03.10	蔵相、週明けにも処分。大蔵官僚の香港旅行問題で閣僚の批判相次ぐ	03.10 NE1		破綻２信組問題  大蔵省  公務員倫理  金融  規制  武村正義蔵相
1995	03.10	地方議会、「オール与党化」進む。「知事与党」議員、「６割以上」が８３％に  （９５選挙  政治変動  統一地方選挙）	03.10 MM2		地方議会  政治改革  統一地方選挙		統計  ４７都道府県議会の与党率
1995	03.10	地方分権法案、衆院で審議入り	03.11 NM2		地方分権推進法  国会審議  行政改革
1995	03.10	定住外国人の地方参政権、国会議員回答の８８％賛成。在日韓国青年商工連調べ、「予想以上」と評価	03.11 NM30 AM30		定住外国人自治体参政権  政治改革  人権
1995	03.10	都営住宅着工、高水準続く。建て替え分順調、計画１６２戸上回る	03.10 NM33		東京都  住宅  都営住宅  地方自治
1995	03.10	都銀に１０年物定期。郵貯の対抗商品に	03.11 MM10		金融  規制  大蔵省  定期預金預入期間制度
1995	03.10	統計生データの公開方法を検討。統計審議会が提言	03.11 AM3		統計審議会  情報公開  統計生データ
1995	03.10	独禁法の適用厳しく。除外、自賠責など限定。契約者保護を免許条件に。保険業法改正案概要明らかに	03.10 NM7		金融  規制  保険業法  独禁法  大蔵省  公取委
1995	03.10	農産物検査法改正案きょう決定	03.10 NM5		農政  規制  検査検定  農水省  新食糧法
1995	03.10	兵庫県の復興担当副知事、建設省から起用固まる	03.11 MM1		兵庫県  総合調整  地方分権  建設省  阪神大震災
1995	03.10	米価審議会会長に渡辺五郎氏（日本中央競馬会前理事長）	03.10 NM5		農政  米価審議会  こめ
1995	03.10	問題銀行処理、財政資金で。日銀資金より透明。情報開示・自己責任が前提。立教大学教授・斎藤精一郎  （経済教室）	03.10 NM31	斎藤精一郎立大教授	破綻２信組問題  財政  金融  規制  大蔵省  日銀  情報公開  透明性
1995	03.10	輸銀・開銀などの統廃合、蔵相、前向き姿勢。参院委で答弁、与党側に一部譲歩	03.11 NM5		特殊法人  政府系金融機関  統廃合  日本輸出入銀行  日本開発銀行  武村正義蔵相  連立与党  大蔵省
1995	03.10	郵政省、規制緩和１４項目を追加。大型案件は見送り	03.10 NE3		規制  郵政省
1995	03.11	（問われる新都知事  検証・選挙の争点  １）判断待つ凍結３００億円。議会に思惑、試される手腕。２信組問題、どう示す「都の監督責任」	03.1110 TM25	シリーズ	破綻２信組問題  東京都  金融  規制  地方財政  機関委任事務
1995	03.11	（列島ロジー  震災のまちから ６）貧しい「福祉行政」。開発優先の陰で、利用低い在宅サービス	03.110 MM28	シリーズ	福祉  阪神大震災  都市再開発  老人福祉
1995	03.11	緊急課題として規制緩和に取り組め  （社説）	03.11 NM2	社説	規制
1995	03.11	社会開発ＯＤＡを拡充。村山首相、社会開発サミット（コペンハーゲン）での演説で強調。アジア防災会議提唱	03.12 YM1		村山富市首相  国際協力  経済協力  ＯＤＡ  アジア防災会議
1995	03.11	大蔵官僚は公僕に戻れ  （社説）	03.11 NM2	社説	大蔵省  官僚  公務員倫理  破綻２信組問題  金融  規制
1995	03.11	都市計画で住民忘れるな  （社説）	03.11 SM2	社説	都市計画  阪神大震災  住民参加  地方分権
1995	03.11	米、競争力強化へ訴訟改革。下院、ＰＬ改正法案も通過。企業側の負担軽く。消費者団体反発、上院で曲折も	03.12 NM5		アメリカ  海外事情  製造物責任法  消費者  規制
1995	03.12	“官選知事”の復活でいいのか  （社説）	03.12 NM2	社説	全国知事会  国家公務員  官僚  地方分権
1995	03.12	（９５選挙  政治の変動  統一地方選挙）労組のねじれ複雑。候補支援、単産内でも分裂。衆参院選への思惑絡む	03.12 MM3		統一地方選挙  労働組合  政治
1995	03.12	（きしむ金融  「２信組」の波紋  下）都と大蔵のはざまで暴走。都「我々に処理能力ない」。大蔵「都の責任」とにげ腰	03.12 AM11	シリーズ	金融  規制  破綻２信組問題  大蔵省  東京都  地方分権
1995	03.12	（冷たい平和  １）「集団的自衛権」へ動く。防衛庁が秘密協議。違憲解釈見直し視野に	03.12 MM1	シリーズ	防衛  憲法  集団的自衛権  防衛庁  国際協力  ＰＫＯ
1995	03.12	（列島細見  分権の担い手）無投票の構図。大阪府池田市、２人の市長で半世紀、現職が引退を表明、１６年ぶりに選挙の風	03.12 AM26	シリーズ	地方分権  大阪府池田市  統一地方選挙		統計  無投票・多選が目立つ市町村長
1995	03.12	４３道府県議選、競争率、最低へ。組織整備、新進遅れる。自社は公認大幅減  （９５統一地方選）	03.12 NM2		統一地方選挙  政治
1995	03.12	ＪＲから見える地方分権。ＪＲ九州社長・石井幸孝  （波動）	03.12 NM25	石井幸孝ＪＲ九州社長	地方分権  ＪＲ  国鉄分割民営化
1995	03.12	オフィス街でも学べます。ニュー大学院、即戦力養成。大学審部会が多様化を提言	03.13 YM1		大学審議会  教育改革  大学院
1995	03.12	英ロイズ保険組合の日本進出、保険業法改正後に道。大蔵省、英国に配慮	03.12 NM3		金融  規制  貿易規制  大蔵省  イギリスロイズ保険組合  日英経済摩擦
1995	03.12	規制緩和／政治主導で積み上げ図れ  （社説）	03.12 MM5	社説	規制  村山内閣  官僚
1995	03.12	旧国鉄用地、購入規制緩和へ。転売禁止期間を短縮。運輸省など処分促進へ検討	03.12 NM3		国鉄跡地  土地  規制  運輸省  国鉄清算事業団  ＪＲ
1995	03.12	国民の３分の２はＰＬ法を知らない。総理府世論調査	03.13 NM34 SM2		製造物責任法  国民生活  総理府  規制  消費者
1995	03.12	商品に不満あれば「苦情言う」、６年で１．４倍に。総理府調査	03.13 AM2		消費者  製造物責任法  規制
1995	03.12	消防庁、「緊急消防救援隊」を創設する方針。広域支援へ１０００人。都道府県ごと登録。医療など３チーム	03.13 YM1		自治省消防庁  危機管理  緊急消防救援隊  救急医療  総合調整
1995	03.12	神戸市の街づくり計画、住民ら反対の意見書。「地元の意見反映させず」	03.12 NM31		神戸市  住民参加  阪神大震災  都市再開発  地方自治  都市計画
1995	03.12	大胆な規制緩和策を決断せよ  （社説）	03.12 YM3	社説	規制  村山内閣
1995	03.12	長良川河口堰、円卓会議を開催。賛否の主張かみ合わず	03.13 NM35		長良川河口堰  住民運動  国土開発  環境  規制  建設省
1995	03.12	法務省、２任意団体を特別扱い。ブラックリスト点検認める。外国芸能人入国審査で。役員に入管ＯＢ	03.13 MM1,27		法務省  天下り  行政手続  入国審査申請  公益法人  官僚  規制
1995	03.13	（ルポ  ジョッキ片手に語ろうよ  ドイツ地方自治  １）州議会議員選挙。権限大きく住民の期待も大	03.13 AE3	シリーズ	海外事情  ドイツ・ヘッセン州  地方分権  選挙制度
1995	03.13	「攻め」か「守り」か。自衛隊法「災害時の権限」で防衛庁内対立。改革派、もっと強化。守旧派、これで十分	03.13 TM23		防衛庁  自衛隊  危機管理  災害  阪神大震災
1995	03.13	「参院選前に新党」。社会党検討委、中間報告で明記	03.14 AM1		社会党  新党  政治
1995	03.13	「主張」熱っぽく。政策集団「春を呼ぶ東京市民リーグ」、知事選立候補予定者招いて討論会や質疑	03.14 MM23		東京市民リーグ  住民運動  東京都知事選挙  地方選挙  地方分権
1995	03.13	９月１日、秋川市と五日市町の合併後の新市名「あきる野市」	03.14 AM30 MM33		市町村合併  地方分権  広域行政  秋川市  五日市町  あきる野市
1995	03.13	いじめ、新たに１万８０００件。文部省、全国で調べ直し	03.14 AM1 TM23		教育  いじめ
1995	03.13	いじめに「出席停止」も。限度超せば厳しい措置。「心の居場所」養護教諭を活用。文部省緊急会議報告	03.14 MM1,3 NM39 SM1		教育  いじめ  文部省いじめ対策緊急会議
1995	03.13	アジアと安保対話促進。冷戦後の安定模索。「日米」軸に多角化	03.13 AM1,2		防衛  防衛庁  アジア安保  国際協力
1995	03.13	一人暮らしの老人、２００万人超す。子供のいる世帯、最低の３３．１％に。９４年の国民生活基礎調査	03.13 NM34 YM30		高齢化  国民生活  厚生省
1995	03.13	英労働党、国有化政策を放棄へ。綱領改正案承認。現実路線に転換	03.14 NE3		イギリス  海外事情  英労働党  民営化
1995	03.13	衛星放送、早期デジタル化へ道。郵政省懇談会、報告案に「９９年導入」案。ハイビジョンち併記。明確には打ち出せず	03.14 AM1 NM5		郵政省  マルチメディア  規制  電気通信事業  ハイビジョン  衛星放送デジタル化
1995	03.13	監査委の懇親会、コンパニオン代４８０万円返せ。都民、監査請求却下で提訴	03.14 TM23 MM27		東京都監査事務局  地方財政  住民監査請求  地方自治  世田谷行革１１０番  住民運動
1995	03.13	規制緩和の中間報告、「これでは不十分」。在京大使館など説明会で不満噴出。官庁の担当官、苦しい説明に終始	03.14 NM5 AM11		規制  貿易規制  経済摩擦  官僚
1995	03.13	規制緩和上積み指示。最終案に向け首相	03.14 NM5		規制  村山富市首相
1995	03.13	公取委、内外価格差是正へ調査。電気通信や中間財。政府の参入規制も対象に	03.14 NM5		公取委  内外価格差  電気通信事業  ＮＴＴ  貿易規制  市場開放  取引慣行  独禁法  規制
1995	03.13	国有林事業、債務３兆円突破。９４年度、林野庁見通し。合理化追い付かず	03.13 MM3		国有林野  林野庁
1995	03.13	在日米軍の負担で政府、経費の再検討要請。３１日から米と実務協議	03.13 SM2		在日米軍駐留費  財政  防衛庁
1995	03.13	指導要録、「全面開示前に改ざん」。都教育委に請求の元高校生側は不信感	03.14 YM29 MM26		教育  情報公開  東京都教育委員会  指導要録開示
1995	03.13	自治体選挙に争点はないのか  （社説）	03.13 TM5	社説	統一地方選挙  政治  政党  福祉  高齢化  防災  地方分権
1995	03.13	住民から処理手数料。廃棄物リサイクル法案、大綱に徴収可能の項目	03.14 SM1,2		環境  規制  ごみ  容器包装廃棄物リサイクル法
1995	03.13	情報公開先進地／逗子。“池子”が育てた意識。オンブズマンが体現。職員のメモも対象。評価・吟味に冷静さ必要	03.13 NM24		逗子市  情報公開  地方分権  オンブズマン制度
1995	03.13	信組監督、民間銀行ＯＢ活用を。大蔵省、自治体に呼び掛け	03.13 NM3		金融  規制  大蔵省  信用組合  地方分権  機関委任事務  破綻２信組問題
1995	03.13	震災起きたら我が街へ。千葉市の郊外、市民らが被災者受け入れ運動。施設や食料を提供。協力者名簿、市が保管へ	03.13 AM35		住民参加  ボランティア  災害  千葉市
1995	03.13	政管健保、９５年度３５００億円赤字。保険料上げ検討へ	03.13 NM1		医療  政管健保  高齢化  財政  国庫負担率  社会保障負担率
1995	03.13	政策金融機関／統廃合の青写真はまだか  （社説）	03.13 MM5	社説	特殊法人  政府系金融機関  統廃合  民営化
1995	03.13	政府、仙台湾など５地域の公害防止計画を承認	03.13 NE14		環境  規制  公害防止計画
1995	03.13	千葉ニュータウン、交通整備し住みやすく。県企業庁など新ビジョン発表。成田へ鉄道延長柱に	03.14 NM33		土地住宅  千葉ニュータウン  都市計画  千葉県  住宅都市整備公団
1995	03.13	倉庫関連企業に元通産課長、役員として違法就任。撚糸工連事件有罪の高沢氏。許可基準満たさず	03.13 TE9		倉庫業法  資格検定  撚糸工連事件  運輸省  規制  高沢信行元通産省課長
1995	03.13	台東区・豊島区、きょうから戸籍事務を電算化。全国で初。省力化など目的に。「謄本」「抄本」呼称消える	03.13 TM21		行政サービス  電算化  地方行革  台東区  墨田区  戸籍事務
1995	03.13	大蔵省、香港旅行接待問題で田谷・東京税関長を更迭。主計局次長も訓告。蔵相含め７人処分	03.13 AE1,15 NE1		破綻２信組問題  大蔵省  金融  規制  大蔵省幹部香港接待旅行問題   官僚  公務員倫理
1995	03.13	大蔵省、遅れる「理論武装」。資産課税問題、春先までに検討のはずが震災対策で予定狂う	03.13 NM3		大蔵省  税制  阪神大震災
1995	03.13	年金住宅融資金利、０．０５−０．１％引下げ	03.14 NM7		年金住宅融資金利  住宅  金融  規制  年金福祉事業団
1995	03.13	目付け役果せぬ監査委員。公費宴会容認に怒り。自治体への住民請求棄却、行政擁護に終始。公選など改革が必要。落合博実・編集委員	03.13 AM4		東京都監査委員  住民監査請求  地方財政  公費宴会  地方公務員  住民運動  地方分権  権限移譲
1995	03.13	問われる「地方の自立」。分権求める流れ拡大。編集委員・今井正俊	03.13 AM7	今井正俊編集委員	地方分権  統一地方選挙  政治
1995	03.14	「駅前保育園」計画ラッシュ。通勤に便利と企業、都内１号に続き町田市に。多摩地区でさらに１０程度	03.14 MM23		駅前保育園  厚生省  補助金  保育  福祉
1995	03.14	「大蔵次官辞任を」。２信組問題幹部ら交際処分で閣僚から相次ぐ	03.14 AE2 NE1		大蔵省  官僚  斎藤次郎大蔵事務次官  国家公務員倫理  破綻２信組問題  金融  規制
1995	03.14	ＯＴＯ推進会議、市場開放１９項目を提言。基準・認証制を改善。体外診断薬など対象に	03.15 NM5		貿易規制  市場開放問題苦情処理推進会議  行政手続  簡素化  検査検定  規制
1995	03.14	ゴラン調査団派遣、ＰＫＯの転機に。「自衛隊を」の結論確実。ＰＫＦ見直しにも影響	03.15 MM2		ゴランＰＫＯ  国際協力  自衛隊  ＰＫＦ
1995	03.14	スイスなら問題にならない。２信組リストの国会提出に日経連会長が批判	03.15 AM2		破綻２信組問題  金融  規制  情報公開  プライバシー保護  永野健日経連会長
1995	03.14	医療機関への満足度調査、厚生省、９６年度にも新方式。患者の“本音”聞く。質向上へデータベース化	03.15 NM38		厚生省  医療
1995	03.14	家庭排水も規制。滋賀県、琵琶湖の浄化へ基本方針	03.14 AE14		環境  規制  琵琶湖浄化  滋賀県  地方自治  生活排水規制
1995	03.14	幹部処分、大蔵省になお強い風当たり。「共同銀」に影響も。政府系金融再編も絡む	03.14 NM3		破綻２信組問題  大蔵省  国家公務員倫理  金融  規制  東京共同銀行  官僚
1995	03.14	規制導入コスト明示を。ＯＥＣＤ勧告、政策作りの指針に	03.15 NE2		規制  ＯＥＣＤ  経済協力
1995	03.14	建設省、全国自治体で危険度判定士を養成する方針。防災計画にも明記	03.14 SE3		建設省  資格検定  規制  危険度判定士  阪神大震災  防災
1995	03.14	建設省の溜水義久氏、兵庫県副知事に転出決定	03.15 MM2		溜水義久建設省審議官  兵庫県副知事  官僚  国家公務員  地方分権
1995	03.14	山村振興法、１０年間延長	03.15 NM5		地域活性化  山村振興法
1995	03.14	社会から遊離した「官僚の常識」 （社説）	03.14 SM3	社説	官僚  大蔵省  金融  規制  破綻２信組問題  国家公務員倫理
1995	03.14	住民不在でいいのか／阪神復興  （社説）	03.14 AM5	社説	阪神大震災  都市再開発  住民参加  建築基準法  都市計画  規制  地方分権
1995	03.14	生活保護世帯の学資保険を容認。満期金分、保護費削減取り消し訴訟で福岡地裁判決。訴え自体は退ける	03.14 AE1,15 NE15		福祉  生活保護  規制  裁判  福岡地裁  福岡市  保護世帯学資保険訴訟  地方
1995	03.14	町田の主婦ら、いじめの都道府県別件数の公開求め請願書提出	03.15 TM21		情報公開  文部省  いじめ調査  町田市  住民運動
1995	03.14	通産省、ＥＵが導入した製品安全規制の改善を要望。規定抽象的、企業に混乱	03.14 NM5		通産省  ＥＵ  貿易規制  製品安全規制
1995	03.14	都内４分の１の信組に問題点。バブルで不良債権増加。９４年６月時点	03.14 TE9		バブル崩壊  金融  不良債権  破綻２信組問題  東京都  機関委任事務
1995	03.14	東京は“高齢化都市”。９６年、老年と年少人口が逆転。都の調査	03.15 TM21		東京都  高齢化  人口  社会保障  福祉
1995	03.14	東京税関長らの処分で問われる日常的な大蔵官僚接待。年１０００万円使う銀行も。「交際基準つくる」、事務次官表明	03.14 AM2		官僚  大蔵省  国家公務員倫理  金融  規制  破綻２信組問題
1995	03.14	東京中小企業投資育成（官民共同のベンチャーキャピタル）、今期末、初の借入金ゼロに。財政基盤強化で中小支援に弾み	03.14 NE1		金融  東京中小企業投資育成  官民共同
1995	03.14	破たん２信組の大口預金者、融資先などの実名リスト提出へ。衆院予算委秘密会に	03.14 NE1		破綻２信組問題  金融  規制  国会審議  情報公開  プライバシー保護
1995	03.14	復興資金ねん出切実。宝くじ、公営ギャンブル続々名乗り。２００億円に迫る勢い  （阪神大震災  あれから２カ月）	03.14 TE9		阪神大震災  財政
1995	03.14	放射性廃棄物で青森県議会、輸送ルートなど公開求める決議	03.15 MM30		青森県議会  放射性廃棄物  情報公開  青森県六ケ所村  環境
1995	03.14	輸銀・海外協力基金を統合。４年後、新法人に。開銀は業務を縮小。政府・与党合意。特殊法人「情報開示」法制化も	03.15 NM1 SM1,9 YM7 AM1		特殊法人  日本輸出入銀行  統廃合  海外経済協力基金  政府系金融機関  日本開発銀行  大蔵省  情報公開
1995	03.14	輸銀など統合、政治的アピール優先、監督の実態は変らず	03.15 AM3 NM3 MM9		特殊法人  統廃合  行政改革  日本輸出入銀行  大蔵省  政府系金融機関
1995	03.14	輸銀統合「私が決断」、蔵相強調。「経費節減は期待薄。大蔵の責任果した」	03.15 YM7 TM9		武村正義蔵相  大蔵省  特殊法人  統廃合  日本輸出入銀行  海外経済協力基金  政府系金融機関
1995	03.14	遊べるパーキング。ハイウエー・オアシス構想、観光の目玉に。自治体の関心高く、構想・計画、３０超える	03.14 ME2		地域活性化  ハイウエー・オアシス計画  高速道路
1995	03.15	“地方版ＶＣ”で地域振興へ。自治体の支援策相次ぐ。大企業誘致から転換	03.15 NM17		地方財政  ベンチャーキャピタル  官民共同  地域振興
1995	03.15	「規制緩和中間報告に失望」。カンター米代表	03.16 ME1 AE2		日米経済摩擦  規制  カンター米通商代表部代表
1995	03.15	「財投見直しへ検討の場設置」。官房長官、考え示す	03.15 NE3		五十嵐広三官房長官  財投  財政  審議会
1995	03.15	ＯＤＡ仕分け不可欠。輸銀総裁が会見、統合後へ“注文”、統合の利点、評価避ける	03.16 YM7 AM2 MM11		特殊法人  統廃合  保田博日本輸出入銀行総裁  経済協力  ＯＤＡ
1995	03.15	さきがけ政策大綱、緊急災害対策庁創設を盛り込む	03.16 AM2		阪神大震災  危機管理  総合調整  新党さきがけ
1995	03.15	トラック運賃や営業区域、規制緩和を促す。総務庁がトラック事業に行政観察	03.16 NM5 YM2		総務庁  行政観察   規制  物流事業
1995	03.15	バスやタクシー、屋根付き車庫保有義務撤廃。運輸省通達	03.16 NM5 AM13		運輸省  運輸  規制  バス事業  タクシー事業
1995	03.15	各省庁まとめた規制緩和中間報告「経済界の要望反映３割のみ」。経団連分析	03.15 NM5		規制  経済界  経団連  官僚
1995	03.15	核廃棄物船で青森県が示唆。必要情報公開を約束した核燃料サイクル施設の立地基本協定に違反なら入港拒否も	03.16 AM33		情報公開  核燃料サイクル施設  放射性廃棄物  環境  青森県六ケ所村  青森県  地方自治
1995	03.15	規制緩和中間報告、閣議決定の趣旨徹底されず。２７９項目のうち、情報・通信と土地・住宅に関する４項目の記載なし	03.16 YM2		規制  閣議決定  郵政省  法務省
1995	03.15	貴族院の秘密会会議録公開決る	03.16 MM3		政治改革  情報公開  貴族院秘密会議会議録  参議院改革
1995	03.15	公共と施設・住宅合築、３年で２４２３戸着工。東京都、計画決定	03.16 NM33		東京都  住宅  総合調整  地方自治  公共施設
1995	03.15	自治体病院の７３％が赤字に。９４年度見込	03.16 NM5		自治体病院  地方財政
1995	03.15	新進、特殊法人見直し案を批判	03.16 NM2		新進党  特殊法人  統廃合  行政改革
1995	03.15	清算事業団理事長会見、ＪＲ西日本上場、特例措置求める	03.16 NM5 YM7		国鉄清算事業団  ＪＲ西日本株
1995	03.15	村山内閣「不支持」３４％。「支持」２７％を初逆転。「指導力ない」圧倒的。「支持政党なし」５１％。毎日新聞世論調査	03.15 MM1,2,5	世論調査	政治  村山内閣支持率  政党支持率
1995	03.15	村山内閣不支持４７％。支持政党なし過去最高。日本世論調査会	03.15 TM1,2	世論調査	政治  村山内閣支持率  政党支持率
1995	03.15	大地震時、陸自、ヘリ自主出動を検討。低空偵察可能に	03.15 AE1		危機管理  自衛隊  阪神大震災  航空法
1995	03.15	懲役刑で景観保全。京都市が新条例を制定	03.15 AE14		京都市  地方分権  地方条例  環境  規制  景観  京都市自然風景保全条例
1995	03.15	定住外国人の参政権、在外邦人とセットで。社党国対委員長	03.16 MM3		政治改革  定住外国人自治体参政権  人権  社会党  S
1995	03.15	定住外国人の選挙権、今国会で処理を強調。社会党国対委員長	03.15 NE3		政治改革  定住外国人自治体参政権  社会党  人権  公職選挙法
1995	03.15	東京共同銀行、事業継承の文書送付。取引先に、２信組と連名を。地銀協の支援、予定通りに	03.16 MM11		東京共同銀行  破綻２信組問題  金融
1995	03.15	入国審査リスト点検問題「行過ぎあった」。法相、事実関係認める「処分も考える」。衆院法務委で答弁	03.15 ME1		法務省入国管理局  国家公務員倫理  公益法人  規制  入国審査申請  官僚ＯＢ  天下り
1995	03.15	非軍事貢献、前面に。官僚主導の政治打破訴え。さきがけ政策大綱決定	03.16 NM2 SM3		新党さきがけ  憲法  官僚  行政改革  国際協力
1995	03.15	福祉を骨抜きにする役所仕事  （社説）	03.15 TM5	社説	福祉  生活保護  保護世帯学資保険訴訟  規制  福岡市  地方自治
1995	03.15	輸銀などの統合で米の反応。輸入促進機能低下に懸念。数合わせに批判も	03.15 NE2		特殊法人  統廃合  日本輸出入銀行  貿易規制  日米経済摩擦  経済協力
1995	03.15	有料老人ホーム契約、入居前の説明義務化。苦情処理へ第３者機関。経営内容公開も提言。厚生省検討会報告	03.16 AM1 NM38		老人福祉  有料老人ホーム  規制  厚生省
1995	03.16	（検証・選挙の争点  問われる新都知事  ６）都民の声。“臨海”は赤字の震源。住民本位で税金活用を。防災対策の強化を望む	03.16 TM22	シリーズ	東京都  東京都知事選挙  臨海副都心  地方財政
1995	03.16	「理由なき統合」に失望した  （社説）	03.16 AM5	社説	特殊法人  統廃合  政府系金融機関  日本輸出入銀行  海外経済協力基金  大蔵省  財政  行政改革
1995	03.16	ＪＲ西日本の上場、復旧後に判断。運輸事務次官	03.17 AM11		阪神大震災  ＪＲ西日本株  山陽新幹線  運輸省
1995	03.16	ＮＴＴ系の移動電話社９社、通話料の値下げを申請	03.17 MM9		ＮＴＴ  携帯電話  公共料金  電気通信事業  規制  電話料金
1995	03.16	わけのわからぬ二機関の統合  （社説）	03.16 YM3	社説	特殊法人  統廃合  日本輸出入銀行  海外経済協力基金  大蔵省  財政  消費税  行政改革  政府系金融機関
1995	03.16	マルチメディアで広域防災。三浦半島４市１町がスクラム。ＰＨＳを軸に通信網。全国自治体で初の試み	03.16 TM24		防災  広域行政  三浦半島  横須賀市  阪神大震災  危機管理  地方分権
1995	03.16	規制緩和、公取委強化が柱。与党、「５カ年計画」へ方針	03.17 YM2		規制緩和推進５カ年計画  与党行政改革プロジェクトチーム  公取委
1995	03.16	規制緩和監視「常設機関」見送り。政府、行革委小委を活用	03.17 NM2		審議会  規制  行政改革委員会  総合調整
1995	03.16	空き缶・たばこ・ガム、ポイ捨て禁止。川崎市も条例。最高２万円罰金	03.17 AM34		環境  規制  ごみ  地方条例  川崎市
1995	03.16	御殿場市、市長さんの仕事ぶりを部長が５段階評価、最低「１」も	03.16 MM30		御殿場市  地方自治
1995	03.16	港区、中小企業向けの従業員住宅を建設。９７年度完成を目指す	03.16 NM33		港区  中小企業  土地住宅  地方自治
1995	03.16	阪神復興／自立を助ける生活保護に  （社説）	03.16 AM5	社説	阪神大震災  生活保護  福祉
1995	03.16	三重野日銀前総裁、「金融全体の安定」強調。長銀の責任認める。２信組問題、参院予算委参考人質疑	03.17 AM1,7		金融  規制  三重野康前日銀総裁  破綻２信組問題  国会審議  日本長期信用銀行
1995	03.16	私たちが戦ったのは米英で、アジアではない。「不戦決議」反対に絡め、自民党の奥野氏、会見で発言	03.17 AM2		戦後処理  不戦決議  奥野誠亮  自民党
1995	03.16	首相個人より体制に問題。阪神大震災の政府対応で世論調査 （毎日新聞）	03.16 MM3		阪神大震災  危機管理  総合調整  地方分権  村山富市首相
1995	03.16	政策金融統合／「総裁のクビ一つ」のコスト  （社説）	03.16 MM5	社説	特殊法人  統廃合  政府系金融機関  日本輸出入銀行  海外経済協力基金  財政  消費税  大蔵省  行政改革
1995	03.16	政府、規制緩和項目上積みへ。住宅の容積率緩和。農地の宅地転用も促進	03.17 NM5		規制  土地住宅  容積率  農地宅地転用
1995	03.16	船舶の排ガスも「規制する必要」。環境庁の検討会	03.17 AM3		船舶排気ガス  環境  規制  環境庁
1995	03.16	全農が“自由米”販売。新食糧法に対応。外国産米の輸入も	03.16 NE1		農政  こめ  こめ流通  ヤミ米  貿易規制  新食糧法  農協  全農
1995	03.16	多選首長。弊害／挑戦の気持ち減る、絶大な権限が集中。反論／知事は著距離ランナー、時間のかかる問題も	03.16 ME2		地方選挙  地方自治  多選首長  政治改革
1995	03.16	第二国立劇場の正式名称、「新国立劇場」に決定	03.16 NE14		第二国立劇場  文化庁  教育文化  機構定員
1995	03.16	長銀頭取、２信組経営への関与を否定。融資「問題なかった」。参院委で参考人質疑	03.16 AE1,2		破綻２信組問題  日本長期信用銀行  国会審議  金融
1995	03.16	通産省、蓄熱調整契約制度の導入を認可	03.17 NM5		通産省  エネルギー  規制  蓄熱調整契約制度  電力会社
1995	03.16	特殊法人改革、残した課題と問題点。歳出削減期待できず。財投見直しも手つかず	03.16 AM2		特殊法人  統廃合  財政  財投  政府系金融機関  村山政権  行政改革
1995	03.16	特殊法人点検／財投改革、スタート台に  （社説）	03.16 NM2	社説	特殊法人  財投  財政  消費税  政府系金融機関  郵貯  民営化
1995	03.16	農水相、加工原料乳価など畜産振興審に諮問	03.16 NE2		農政  畜産振興審議会  畜産
1995	03.16	破たん２信組の大口預金者と融資先の実名リスト提出、秩序堅持で問題あり。全銀協会長コメント	03.16 NE2		破綻２信組問題  金融  規制  情報公開  プライバシー保護  全銀協
1995	03.16	復興都市計画案を可決、阪神大震災で兵庫の審議会。「住民と意見交換を」	03.17 AM1		阪神大震災  復興都市計画  都市再開発  都市計画  地方分権  住民参加
1995	03.16	分権へ請負事務を限定。税制改正や起債自由化も。東京都の地方分権検討委が答申。「推進法」への反映促す	03.17 NM33 YM33		東京都  地方分権  地方財政  権限移譲  機関委任事務
1995	03.16	米下院、財源不足政策禁止法案を可決。地方政府へ費用押し付け禁止する。「小さな政府」へ一歩	03.17 NE3		アメリカ  海外事情  地方分権  財源不足政策禁止法  地方財政
1995	03.16	米共和党、外交機関に大行革案。独立３局を廃止、国務省に統合へ。政権との新たな火種に	03.17 MM7		アメリカ  海外事情  行政改革  統廃合  米共和党  国務省
1995	03.17	「新進党に何を期待」、好き嫌いハッキリ。「何も望まない」２８％。支持層は「責任野党」４１％ （毎日新聞世論調査）	03.18 MM2		新新党  政党		統計  支持政党に見た新進党に望むもの
1995	03.17	９４年、勤労世帯の貯蓄が初の減少。所得伸びず、ローン増	03.18 TM1 AM2		国民生活  貯蓄  総務庁  景気
1995	03.17	クレディ・リヨネ、５年後めど民営化。仏政府、経営改善を前提に	03.18 NE1		フランス  海外事情  民営化  クレディ・リヨネ
1995	03.17	マスメディア集中排除原則の緩和を認める答申。電波監理審議会	03.18 NM5		電気通信事業  規制  郵政省  電波監理審議会  マスメディア集中排除原則
1995	03.17	永住外国人の参政権、自治省も独自に検討。自治相会見	03.17 NE3		政治改革  定住外国人自治体参政権  自治省  人権
1995	03.17	会銀、「電力」向け新規融資停止。業務見直しで与党検討	03.18 MM1		特殊法人  統廃合  日本開発銀行  政府系金融機関  連立与党
1995	03.17	規制緩和で各省庁、上積み策を提示。コンテナ問題、実施時期を明記	03.18 MM2		規制  官僚  運輸省
1995	03.17	規制緩和へ有識者会議を。与党が提言案	03.18 AM3		規制  与党行政改革プロジェクトチーム  公取委  内外価格差
1995	03.17	金融機関救済に欠かせぬ制度改革。東大教授・堀内昭義  （論壇）	03.17 AM4	堀内昭義東大教授	金融  規制  破綻２新組問題  大蔵省  日銀  東京共同銀行
1995	03.17	建設省幹部のゼネコンへ天下りゼロ。９４年、過去１０年で初	03.18 AM3		建設省  ゼネコン汚職  天下り  国家公務員  官僚  入札  公共事業
1995	03.17	今年の献金要請は１２０億円。「今後、さらに減額」。自民、森幹事長意向	03.17 NE3		政治改革  政治資金  政治献金  森喜朗自民党幹事長
1995	03.17	再建の要件緩和。特別措置法成立	03.18 AM3		阪神大震災  都市再開発  特別措置法  土地住宅
1995	03.17	財投見直し論議を。諮問機関など念頭。蔵相、意向明らかに	03.17 NE2		武村正義蔵相  財政  財投  政府系金融機関  審議会  特殊法人  統廃合  民営化
1995	03.17	山口敏夫氏周辺企業に１３０億円。高橋前東京協和信組理事長支配のノンバンクが融資。大半が担保不足。９４年３月時点。株取引に充当か	03.18 AM1		山口敏夫代議士  破綻２信組問題  政治改革  政治資金  金融  不良債権
1995	03.17	自民、１６０億円の献金要請。助成金確保へ資金団体が企業に文書。去年と同水準。産業界は反発	03.17 AM1		政治改革  政治資金  政治献金  自民党
1995	03.17	自民５派閥、ぞろぞろ“復活”。旧宮沢派など相次ぎ政策集団旗揚げへ	03.18 TM2		政治改革  派閥  自民党
1995	03.17	実質ＧＤＰ成長率マイナス０．９％、１０−１２月期・前期比。個人消費の低迷響く	03.18 AM1,11		経企庁  ＧＤＰ実質成長率  景気		統計  国民所得統計の推移
1995	03.17	純粋持ち株会社解禁なら独禁法の運用強化を。米司法省、解禁先行は企業間の系列関係強め米企業の対日進出の障壁になることを懸念	03.18 NE2		日米包括経済協議  日米経済摩擦  規制  独禁法  公取委  純粋持ち株会社解禁
1995	03.17	政府、慰安婦基金の年度内設置を断念。受け入れに日赤難色	03.17 YE1		従軍慰安婦問題  日赤  戦後処理
1995	03.17	地域防災計画に住民の声を  （社説）	03.17 TM6	社説	阪神大震災  危機管理  防災  住民参加  地方分権
1995	03.17	都の２信組検査報告書。大口の融資が集中。前理事長・山口敏夫氏関連に	03.18 AM1		東京都  破綻２信組問題  情報公開  金融  規制		統計  東京協和、安全両信組の検査報告書にある大口融資先
1995	03.17	入国申請代行の行政書士に入管協会が加入を“強制”。研修、会員に限定0	03.18 MM31		法務省  資格検定  規制  行政書士  外郭団体  入管協会  官僚ＯＢ
1995	03.17	農政審議会の新会長に中野和仁日銀政策委員（元農林事務次官）が昇格する見通し	03.17 MM2		農政  農政審議会  中野和仁日銀政策委員
1995	03.17	被災マンション建て替え促進で容積率を緩和	03.18 AM3		阪神大震災  土地住宅  容積率  規制  建築基準法  都市再開発
1995	03.17	与党チーム、内外価格差是正へ「公取委」強化を提言	03.18 AM11		与党経済政策プロジェクトチーム  公取委  内外価格差  円高  規制
1995	03.17	連立与党内に政党助成見直し論浮上。自民の献金要請で	03.18 NM2		政治改革  政治資金  政治献金  連立与党  政党助成法  自民党
1995	03.17	老人医療費が７兆円突破、９３年。全体の３割超す。福祉施設不十分。長期入院が増加	03.18 YM1		医療  老人医療費  財政  高齢化  地方財政
1995	03.18	２信組問題、長銀が代替融資。不良債権買い取り資金として民間銀行分３８０億円	03.18 AE1		破綻２信組問題  金融  日本長期信用銀行  不良債権
1995	03.18	ギャンブル益金（競輪とオートレース）は通産省の小遣い銭？天下り先の団体支える  （時時刻刻）	03.18 AM3		通産省  公営ギャンブル  特殊法人  天下り  国家公務員  官僚  補助金		統計  公営ギャンブルの収益金
1995	03.18	市の復興計画は説明不十分。芦屋市民が撤回求め提訴へ	03.19 TM24		芦屋市  阪神大震災  市民参加  都市計画  地方自治
1995	03.18	接待費隠しチェック。市民団体が全国自治体を一斉に	03.19 TM25		地方財政  全国市民オンブズマン連絡会議  情報公開条例
1995	03.18	大蔵省、金融機関の破たん予防に早期是正措置を検討。不良債権率基準に	03.18 AM2		大蔵省  金融  規制  不良債権
1995	03.18	定住外国人の地方行政参加広がる。審議会や採用職種増。７府県市で実施	03.18 NE1		国際化  定住外国人自治体参政権  地方公務員  地方分権  国籍条項
1995	03.18	都市博、２４日予定の前年イベント中止。都知事選に配慮	03.19 AM1		世界都市博  東京都  臨海副都心  東京都知事選挙  地方自治
1995	03.18	東京都内、神奈川東部、きょうからタクシー運賃値上げ。初乗り５０円アップ	03.18 YM34 NM2 NE13 ME9 SE1		タクシー料金  公共料金  運輸  規制
1995	03.19	（統一地方選  問われるもの  下）「分権の年」の選択	03.19 MM2	シリーズ	地方分権  統一地方選挙  権限移譲  地方財政
1995	03.19	（波動）地方分権と中央の“蓄積”。ＪＲ九州社長・石井幸孝	03.19 NM25	石井幸孝ＪＲ九州社長	地方分権  権限移譲  地方財政  国鉄分割民営化
1995	03.19	「村山内閣を支持」民間２４％。年内解散７割求める。共同銀行には官庁６割反対  （産経新聞官民アンケート）	03.20 SM1,3		村山内閣支持率  政治  東京共同銀行  破綻２信組問題
1995	03.19	もし大地震起こったら…政府・自治体「頼れる」９％。世論調査	03.19 TM2	世論調査	危機管理  阪神大震災
1995	03.19	医療保険制度、抜本改正に着手。医療保険審議会が方針。一元化へ本格論議。負担・給付、公平化図る	03.19 SM1		医療保険審議会  医療  医療保険制度一元化
1995	03.19	規制を減らして国際投資を促せ。外務省の研究所、経済摩擦で報告書	03.19 NM2		外務省  規制  経済摩擦  貿易規制
1995	03.19	最多６９６人、無投票当選へ。道府県議選で総定数の２７％。大都市にも広がり	03.20 TM1		統一地方選挙  無投票当選者  地方政治
1995	03.19	三大都市圏の住宅地、オフィス立地の規制強化。建物の中高層階住居限定地区創設。用途地域見直し案固まる	03.19 NM25		土地住宅  規制  三大都市圏
1995	03.19	持ち株会社解禁浮上。通信・輸送の上限価格制も。政府・与党、規制緩和の目玉に	03.19 NM1		規制  持ち株会社解禁  連立与党
1995	03.19	新経済６ヵ年計画、パソコン通信で一般の意見募集	03.19 NM3		経企庁  経済審議会  国民生活
1995	03.19	震災にも強い介護体制  （社説）	03.19 NM2	社説	阪神大震災  老人医療  老人福祉  老人介護  地方分権
1995	03.20	（戦後５０年  明日の日本探る  １６）農業、食管の統制で窒息。内外価格差の源。消費者に自由化の利益を。千葉経済大学教授・唯是康彦  （経済教室）	03.20 NM19	唯是康彦千葉経済大教授	農政  食管制度
1995	03.20	９３年現在価格、都の住宅白書。一戸建て、８年前の水準。中央線沿線、「年収５倍」４５キロ圏	03.21 NM25		東京都  土地住宅  地価
1995	03.20	横山ノック氏、大阪府知事選に出馬正式表明	03.21 NM2		大阪府知事選挙  横山ノック  統一地方選挙  地方政治
1995	03.20	屋久島の２町、同一条例を制定へ。自然保護で協力うたう	03.21 NM30		屋久島  環境  規制  広域行政  地方分権
1995	03.20	規制緩和、特殊法人見直で連立与党、官僚の抵抗排除へ対抗策。情報公開法制化急ぐ。ヒアリング、取材解禁も。「隠したがる情報、出させる」	03.20 YM2		規制  特殊法人  情報公開法  官僚  連立与党
1995	03.20	国民年金基金、予定利率４．７５％に下げ。運用環境悪化で。４月加入分から保険料１５％上げ。厚生年金基金に波及も	03.20 NM1		年金  国民年金基金
1995	03.20	自治体を玄人まかせにするな  （社説）	03.20 TM5	社説	地方自治  統一地方選挙  住民参加
1995	03.20	自民の献金要請に経団連会長が批判的考え	03.21 AM2		政治改革  政治資金  政治献金  自民党  豊田章一郎経団連会長
1995	03.20	知事選「災害対策」を重視。候補予定者の７割回答。福祉・医療に並ぶ  （読売新聞アンケート）	03.20 YM1,3		東京都知事選挙  防災  危機管理  統一地方選挙  地方自治
1995	03.20	郵政省、ＮＴＴ見直しを電気通信審議会に諮問。分離・分割争点に	03.21 NM1		ＮＴＴ  ＮＴＴ分離分割  郵政省  電気通信審議会  電気通信事業  規制
1995	03.21	「余裕のない教育がいじめ生む」。教師らが全国集会	03.22 NE14		教育  いじめ
1995	03.21	ふるさとをい守る会が都知事候補に質問状。固定資産税評価の適正化の方針など	03.21 NM25		東京都知事選挙  税制  土地  固定資産税  ふるわとを守る会  統一地方選挙
1995	03.21	公共料金、１３項目で米上回る。長距離電話・ガスなど２倍以上。通産の外郭団体が報告	03.21 NM5		公共料金  通産省  国際価格構造研究所  内外価格差  規制
1995	03.21	迷走、日米自動車交渉。米国、部品計画に固執。日本「公約違反」と硬化。業界独自に対日売り込み	03.21 NM5		自動車  貿易規制  日米包括経済協議  日米経済摩擦
1995	03.22	「非嫡出子記載は違憲」。東京高裁、住民票訴訟で判決。原告控訴は退ける	03.22 AE18		非嫡出子住民票訴訟  差別  プライバシー保護  東京高裁  裁判
1995	03.22	「分割論には立証責任」、ＮＴＴ社長	03.23 MM11		ＮＴＴ  ＮＴＴ分割論  児島仁ＮＴＴ社長  電気通信事業
1995	03.22	９４年度特別交付税、震災関連分は総額６１１億円に	03.22 NE2		地方財政  阪神大震災  地方交付税
1995	03.22	９５年度予算が成立。「早期成立」記録を更新	03.23 NM1 AM2 YM7		財政  ９５年度予算
1995	03.22	さきがけ、都知事選候補者として石原氏支持を決定	03.23 NM2		新党さきがけ  石原信雄前官房副長官  東京都知事選挙  統一地方選挙  地方政治
1995	03.22	円最高値。対策へ閣僚会議。首相・蔵相ら５人で構成	03.22 NE2		円高  村山内閣  財政  金融
1995	03.22	規制新設分に「サンセット方式」。毎年度末に改定。「白書」も作成。規制緩和計画案、明らかに	03.23 NM5		規制  サンセット方式  規制緩和白書
1995	03.22	厚生省を懲戒免職の宮本氏が提訴	03.23 MM30		厚生省  国家公務員  官僚  宮本政於前神戸検疫所検疫課長
1995	03.22	山口敏夫氏、新進を離党。２信組問題で「党に迷惑かけた」	03.23 AM2		山口敏夫代議士  新進党  破綻２信組問題  政治改革
1995	03.22	自動車部品調達計画、包括協議の対象外に。ＵＳＴＲ代表が書簡、交渉再開へ配慮	03.23 NM7		日米包括経済協議  自動車部品  貿易規制  日米経済摩擦  カンター米通商代表部代表
1995	03.22	鉄道整備財源強化へ利用者負担に工夫を。運輸政策研究会提言	03.23 NM7		鉄道整備  財政  運輸省  外郭団体  運輸経済研究センター
1995	03.22	東京都選管集計、有権者は２８万８８４人増え、総数は９４３万４７９０人	03.23 MM27		統一地方選挙  東京都有権者数
1995	03.22	独禁法適用除外見直し。「参入規制」廃止も。規制緩和推進計画の政府案	03.23 YM2		規制  独禁法
1995	03.22	補正の焦点、円高対策。大蔵、大型予算に慎重姿勢	03.23 AM2		財政  ９５年度補正予算  大蔵省  円高  阪神大震災
1995	03.23	（深思考）「霞が関」に自壊の危機。編集委員・早房長治	03.23 AM12	早房長治編集委員	官僚  国家公務員倫理  破綻２信組問題  規制  行政改革
1995	03.23	「地価監視」解除広がる。２４都道府県９政令市に。国土庁調べ	03.24 YM3		国土庁  土地住宅  地価  規制  地価監視区域制度
1995	03.23	「地方の主体」進める論戦を  （社説）	03.23 TM6	社説	統一地方選挙  地方分権
1995	03.23	１３知事選、きょう告示。統一地方選スタート	03.23 AM2,30		統一地方選挙  地方分権  地方政治
1995	03.23	９５年度１次補正予算案、「円高」や「財源」難問が山積。政府与党、５月提出めざす。復興策、中途半端に？	03.23 NM5		財政  ９５年度補正予算  阪神大震災  円高
1995	03.23	ＰＬ訴訟で研究の生産性低下。企画庁が医薬品産業を調査・分析、報告書	03.23 NM7		経企庁  製造物責任法
1995	03.23	外国製部品の自主購入計画、自工会、反対の声明	03.24 NE2		日本自動車工業界  日米包括経済協議  自動車部品  貿易規制  日米経済摩擦
1995	03.23	規制緩和推進計画政府案、毎年度見直しを明記。１０５０項目で具体策列挙	03.24 SM2		規制
1995	03.23	宮城県、「霞が堰」官僚に料亭・ヒレ酒。接待費に年間４７００万円	03.23 AM34		官僚  国家公務員倫理  地方分権  宮城県  補助金  地方財政  情報公開制度  行政改革
1995	03.23	景気、自律的拡大へ向かう。円高で実質所得増。震災復興、生産に波及効果。日本経済１８カ月予測・日本経済研究センター  （経済教室）	03.23 NM31	日本経済研究センター	景気  円高  経済見通し  経済成長率  阪神大震災		統計  日本経済の見通し
1995	03.23	公示地価、４年続き下落。住宅地１．６％商業地１０％。東京圏、バブル初期に戻る	03.24 AM1,11 NM1		土地住宅  公示地価  国土庁
1995	03.23	全国の知事、世代交代、４年で２０人。元官僚、戦後最多の勢い	03.23 AE2		都道府県知事  官僚  地方分権  地方政治
1995	03.23	地方分権を考える機会。統一選、政界再編など多い選択肢（島脩編集局顧問）	03.23 YM2	島脩編集局顧問	統一地方選挙  地方分権  地方政治
1995	03.23	著作権侵害には帳簿提出命令。著作権審議会、法改正へ中間報告	03.24 AM2		規制  知的所有権  著作権審議会
1995	03.23	定住外国人の地方参政権、２００超す自治体採択	03.23 TM28		定住外国人自治体参政権  政治改革  人権  地方議会
1995	03.23	都知事選、争点も迷走。臨海副都心・３００億円融資直、見直し・反対で一致	03.23 AE2 NE1		地方政治  東京都知事選挙  統一地方選挙  臨海副都心  地方財政  破綻２信組問題
1995	03.23	分権の方向を決める統一地方選挙  （社説）	03.23 NM2	社説	地方分権  統一地方選挙  地方政治
1995	03.23	米、Ｍ＆Ａ手続き簡素化。政府規制緩和案、「防衛」など再編促す	03.24 NE2		企業合併買収  規制  行政手続  簡素化  アメリカ  海外事情
1995	03.24	（対立討論）地方分権の進め方。恒松制治氏／市町村に原則全権。砂子田隆氏／県の権限まず強化	03.24 YM14,15		地方分権  恒松制治  砂子田隆
1995	03.24	２信組救済、都の３００億円融資問題、知事候補「反対」の中身	03.24 AE14		東京都知事選挙  地方政治  破綻２信組問題  地方財政
1995	03.24	９３年都議選の一票の格差、３．５２倍、最高裁も「適法」。特別区は議会の裁量内	03.24 ME12		最高裁  裁判  １票格差  定数是正  都議会議員選挙  地方選挙  政治改革
1995	03.24	９９年度メド、大店法見直し、規制緩和計画に盛る	03.24 NM1		規制  大店法  流通  通産省
1995	03.24	ＪＡＳ規格国際化など実施時期を明記。連立与党規制緩和策	03.25 YM1		規制  国際化  ＪＡＳ規格  与党行政改革プロジェクトチーム
1995	03.24	サハリン在留韓国人に永住帰国支援で２７億円を支出	03.24 AE2		戦後処理  サハリン在留韓国人  財政
1995	03.24	ポスト長州、県民冷やか。神奈川県知事選、「各党相乗り」でそっぽ。投票率４０％割れも	03.24 TM28		統一地方選挙  神奈川県知事選挙  地方政治
1995	03.24	芦浜原発建設の事前環境調査。住民に賛否問う条例案可決。三重・南島町	03.25 AM30		三重県南島町  住民運動  芦浜原発  環境  規制  地方条例
1995	03.24	規制緩和、推進５ケ年計画政府案固まる。主要な規制手つかず。対象、１１分野１０６４項目	03.25 AM1,3		規制
1995	03.24	規制緩和の輸入拡大効果、８年間で７兆７０００億円。三和総研試算	03.25 AM12		規制  三和総研  貿易規制  行政改革
1995	03.24	厚生年金基金の運用規制、２０００年撤廃を。高齢化へ収益確保。厚生年金基金連合会提言	03.24 NM7		厚生年金基金  高齢化  規制
1995	03.24	国産米在庫、７年ぶりに高水準。１０月末、１７０−１８０万トン見込む	03.25 NM5 YM9		農政  こめ
1995	03.24	財務制限条項も廃止。社債発行、完全自由化へ。情報開示を徹底。大蔵省	03.24 NM5		大蔵省  金融  規制  社債発行  情報公開
1995	03.24	持ち株会社禁止は必要。「系列」化進む恐れ。規制緩和で競争が重要に。公取委企業課長・舟橋和幸  （経済教室）	03.24 NM31	舟橋和幸公取委企業課長	規制  独禁法  持ち株会社解禁  公取委
1995	03.24	首都圏第３空港構想も。運輸省、７次空港整備計画を航空審に２７日諮問	03.24 NM5 SM11 YM7		運輸省  空港整備  航空審議会  国土開発
1995	03.24	周波数、入札制度も検討。９６年度メド、塩専売制を廃止。規制緩和５ヵ年計画政府原案	03.24 NE1,2		規制  情報通信  入札  塩専売
1995	03.24	新宿区議会、リサイクル条例案を可決。自販機に回収容器を	03.25 TM21		新宿区議会  環境  ごみ  新宿区リサイクル条例  地方分権  地方自治
1995	03.24	震災関連１６法、すべて成立へ。税法２改正案提出	03.24 YE2		阪神大震災  税制  法律
1995	03.24	政党助成法、３分の２条項見直し。与党、今国会中に結論	03.25 AM1 NM2		政治改革  政治資金  政党助成法  連立与党
1995	03.24	政府、ラオス、ネパールに売れ残りタイ米を供与	03.24 NM5		農政  こめ  緊急輸入米
1995	03.24	生損保相互参入盛る。保険業法改正案、閣議決定	03.24 NM7		金融  規制  保険業法
1995	03.24	大店法の見直し、前倒しを要請。河野外相	03.24 NE2		大店法  流通  規制  河野洋平外相
1995	03.24	鉄道運賃に上限価格制。運輸相、検討を表明	03.24 AE2		鉄道運賃  公共料金  規制  運輸  亀井静香運輸相
1995	03.24	電気通信審議会、公−専接続解禁を了承。郵政省、４月実施	03.25 NM5 SM10		電気通信審議会  規制  郵政省  ＮＴＴ  電気通信事業
1995	03.24	豚肉安定基準価格、６年ぶり引下げ。９５年度、農水省方針	03.25 NM1		畜産  農政  豚肉安定基準価格
1995	03.24	日米包括経済協議、保険分野の系列調査、２機関選び共同で。日本側と外国損保合意	03.24 NM7		日米包括経済協議  保険  貿易規制  日米経済摩擦
1995	03.24	福祉事業を州に移管。米下院、支出抑制、改革法案を可決	03.25 SE1		アメリカ  海外事情  地方分権  権限移譲  財政
1995	03.24	米、１０分野で規制緩和要求。「独禁法」時期明確に。通商代表、車検の大幅な緩和を強調	03.24 NE2		日米経済摩擦  規制  独禁法  流通  車検  カンター米通商代表部代表
1995	03.24	輸銀・海外協力基金統合。望めぬ合理化効果。少ない職員数。業務改革も青写真なく	03.24 NM5		特殊法人  統廃合  財政  日本輸出入銀行  海外経済協力基金
1995	03.25	「空洞化防止へ法人税下げ」。加藤政府税調会長、国民脊番号制は慎重姿勢	03.26 MM1,9		税制  加藤寛政府税調会長  納税者番号制度
1995	03.25	ガレキ処理の公費補助、大企業も対象。解体は自前	03.26 YM2		阪神大震災  補助金  財政
1995	03.25	ゴミ処理費用、「企業負担に」６割。価格転嫁には抵抗感。厚生省調べ	03.26 NM30		厚生省  ごみ  財政  規制
1995	03.25	ゴランＰＫＯ、「日本の参加、賛成できぬ」。総司令官が個人的見解。言葉の壁、指摘	03.26 AM1		国際協力  ゴランＰＫＯ  自衛隊  コストフ総司令官
1995	03.25	ゴランＰＫＯ、国連要請と反論。総司令官発言に外務省	03.26 AM3		国際協力  外務省  ゴランＰＫＯ
1995	03.25	持ち株会社「見直し」明記。５年以内に結論。公取委強化も。規制緩和計画で政府方針	03.25 NM1,5		規制  持ち株会社解禁  独禁法  公取委
1995	03.25	神戸市、家屋の固定資産税減免、市内全戸対象に	03.25 NM1		神戸市  地方財政  阪神大震災  税制  固定資産税
1995	03.25	政治的公平に「判断基準」。郵政省、放送法の規制強化	03.26 TM1		放送法  規制  郵政省  放送番組編集基準
1995	03.25	大蔵省、円高抑制策としての財政出動に慎重姿勢。決め手欠き「事態注視」	03.25 AM11		大蔵省  財政  円高  公共事業
1995	03.25	地籍調査に民間ノウハウ。モデル事業倍に。進ちょく率改善、災害時混乱防ぐ。国土庁、９５年度から	03.25 NM5		国土庁  国土開発  官民協同  地籍調査  土地
1995	03.25	包装廃棄物リサイクル、首都圏の７都県市、独自策を先行。店頭回収や預かり金	03.26 YM1		環境  ごみ  規制  包装廃棄物リサイクル
1995	03.25	薬害対策“重症”。責任不在の認可・処分。行政の処分不十分。立証難しく訴訟も不発	03.25 NE1		医療  薬害  医療過誤
1995	03.26	（政治のいま  地方統一選  下）政策不在の分権元年。対決選挙でも利益誘導	03.26 AM2	シリーズ	統一地方選挙  地方政治  地方分権  機関委任事務
1995	03.26	ＮＴＴデータ上場、１０００億円超す資金吸収。ＪＴ以来の規模に	03.26 NM1		ＮＴＴデータ株  電気通信事業
1995	03.26	ガソリンスタンドのセルフ化、９７年度中に結論。消防庁最終調査	03.26 NM3		ガソリンスタンドセルフ化  自治省消防庁  規制  安全基準
1995	03.26	規制緩和中期計画を前倒しにせよ  （社説）	03.26 NM2	社説	規制
1995	03.26	政管健保、９５年度赤字３５００億円に	03.26 SM1		医療  政管健保  財政
1995	03.26	地域情報化計画、策定市町村は１７％。自治省調べ	03.26 NM25		自治省  地方自治  情報化  地域振興  地方財政
1995	03.26	米通信規制の緩和、州主導で広がる。ＮＹ・加州など。地域電話に競争原理	03.27 NE2		アメリカ  地方分権  海外事情  電気通信事業  規制  連邦制
1995	03.27	（戦後５０年）選挙と民意／地方選にも制度疲労。分権推進のため改革急げ	03.27 MM5		統一地方選挙  地方分権
1995	03.27	「いじめる側にも教育受ける権利」。日弁連、文部省の報告書批判	03.28 MM30		教育  いじめ  文部省  日弁連  人権
1995	03.27	「国が原告」どう判断。情報公開決定取り消し訴訟あす那覇地裁判決。防衛秘密の保護争点	03.27 NM38		情報公開  那覇地裁  防衛  那覇市情報公開条例  地方分権
1995	03.27	４省庁の人員削減。米大統領が大型行革案、５年間で１３０億ドル節約	03.28 TE2		アメリカ  行政改革  海外事情  財政
1995	03.27	９６年の特別減税、大蔵「取りやめ」言いにくく…。円高・株安、２信組も逆風	03.27 NM3		税制  所得税減税  大蔵省
1995	03.27	ＮＴＴ分離、電気通信審議会に諮問の方針	03.28 AM11 MM3 YM6 NM7		ＮＴＴ  ＮＴＴ分割  電気通信審議会  郵政省
1995	03.27	ＯＤＡ談合で公取委、４２社に排除勧告。刑事告発は見送る	03.28 AM1 NM1,3		経済協力  ＯＤＡ  ＯＤＡ談合  公取委  独禁法  規制
1995	03.27	デリバティブに「行動基準」。大蔵省、金融機関に作成義務付ける方針。健全性確保や監督体制強化。トラブル発生に備え	03.27 NM3		金融  規制  大蔵省  デリバティブ取引
1995	03.27	バブル空港整備に重点。７次空港整備、航空審に諮問。関西国際空港「全体構想」に着手	03.28 MM8 AM11 YM6 NM5		運輸  空港整備  第７次空港整備計画  国土開発  運輸省  航空審議会  関西新空港
1995	03.27	パイロット自治体、熱気どこへ。分権、市町村に省庁の壁。空き教室転用では成果。再生へ推進委活用も	03.27 NM26		地方分権  パイロット自治体  地方財政
1995	03.27	芦屋市、“復興予算”を否決。都市計画、強引手法に議会反発	03.28 MM3 AM3		阪神大震災  芦屋市  地方財政  都市計画  住民参加
1995	03.27	規制緩和で行政監察活用提案。与党行政改革プロジェクトチーム	03.28 NM2		規制  行政監察  与党行政改革プロジェクトチーム
1995	03.27	牛肉輸入量伸び一服。９４年度３．５％増に。食卓に浸透、安売り作戦に限界	03.27 NE1		貿易規制  牛肉  消費者  農政
1995	03.27	拠点空港整備、自治体が用地造成。運輸省が新方式。運営会社の負担軽く。中部新空港、適用めざす	03.27 NM1		空港整備  地方財政  運輸省
1995	03.27	県立高校の入試、各校が独自問題。福岡県教審が答申。科目も選択制に	03.28 NM38		福岡県  教育改革  高校入試制度  地方自治
1995	03.27	高橋前理事長らのゴルフ接待、田谷氏ら大蔵官僚１４人。リスト入手	03.28 MM1		破綻２信組問題  官僚  大蔵省  金融  規制  高橋治則東京協和信用組合前理事長  国家公務員倫理
1995	03.27	国有林債務また拡大。９４年度末、３兆１４３０億円推定	03.27 NM3		国有林野  林野庁  財政
1995	03.27	最短記録で成立した予算だが  （社説）	03.27 TM5	社説	財政  ９５年度予算
1995	03.27	持ち株会社規制見直し、９７年度までに結論	03.28 NM5 YM2 AM2		規制  持ち株会社  市場開放   独禁法
1995	03.27	自動車協議で米、緩和要求広げる。車検規制など。日本側は「失望」	03.28 AM11		貿易規制  自動車  車検  規制  日米包括経済協議  日米経済摩擦
1995	03.27	首都移転の効果は？課長の８割「活性化」。国土庁が省庁調査	03.27 NM3		首都機能移転  遷都  国土庁  官僚
1995	03.27	宗教法人法の見直し考えず。オウム真理教強制捜査に関連して官房長官	03.27 SE2		宗教法人法  オウム真理教  五十嵐広三官房長官  規制
1995	03.27	蔵相、公定歩合下げ促す。「金融政策、機動的に対応」	03.28 NM1,3 SM1 AM2		金融  規制  公定歩合  円高  武村正義蔵相
1995	03.27	地方版エンゼルプラン指針委、厚生省設置	03.28 NM38		厚生省  エンゼルプラン  地方自治  児童福祉
1995	03.27	土壇場まで論議並行。長良川河口堰「円卓会議」。環境調査など不十分。「対話の堰」閉ざすな	03.27 AM4	伊藤智章	長良川河口堰  住民運動  環境  国土開発  建設省  水資源開発公団
1995	03.27	東京ＨＩＶ訴訟が結審。今秋にも地裁判決。「感染の予見」焦点に	03.28 YM36 NM38  AM30		裁判  医療  エイズ  国家賠償   東京地裁
1995	03.27	豚肉安定価格、下限据え置き。政府・与党合意	03.28 NM5		農政  畜産  豚肉  畜産振興審議会
1995	03.27	法規制外の有害化学物質、東京都が管理強化へ	03.28 TM25		東京都  環境  規制  有害化学物質  地方分権
1995	03.27	法人事業税の超過課税緩和広がる。愛知県・京都府下げ	03.27 NE1		地方財政  法人事業税  税制
1995	03.27	防災・高齢者福祉施設も。通産省、民活法の対象拡大へ	03.27 NM3		通産省  民活法  防災  高齢化  福祉
1995	03.28	（９５選挙  政治変動  統一地方選）目立つ「地域政党」。無党派層の増加を反映、道府県議選では１３候補	03.28 MM3		地方政治  統一地方選挙  地域政党  地方分権  政治改革  無党派
1995	03.28	（コメ開国の波紋  上）余剰下の開放。減反強化避けられず	03.28 NM5	シリーズ	農政  こめ  貿易規制  市場開放  減反  農水省
1995	03.28	（都政バトンタッチ  新知事への課題  １）臨海副都心“破たん”の危機。収入見込み３分の１。抜本見直し必至	03.28 NM33	シリーズ	東京都知事  臨海副都心  地方財政  バブル崩壊  都市計画
1995	03.28	「国防秘」の主張認めず。那覇地裁、自衛隊施設資料の情報公開訴訟、国の訴えを却下	03.29 AM1 NM39 MM31		防衛  情報公開  自衛隊施設資料情報公開訴訟  那覇地裁  裁判
1995	03.28	５月から中古車輸出の承認制を廃止。家電製品の型式認証の必要品目削減。通産省	03.28 AM11 NM5		通産省  行政手続  簡素化
1995	03.28	リサイクル法案、農水省の独自案に通産・厚生抗議	03.29 YM2		ごみ  規制  リサイクル法  総合調整  農水省  厚生省  通産省  包装廃棄物リサイクル促進法
1995	03.28	閣僚懇、公共事業の前倒し確認	03.28 NE2		財政  公共事業  ９５年度予算
1995	03.28	規制緩和計画案、政府、１０９１項目で決定。持ち株会社解禁あいまい	03.29 AM3		規制  持ち株会社解禁  独禁法
1995	03.28	減収補てん債、発行枠７９８２億円。自治省	03.29 NM5		自治省  地方財政  赤字地方債  税収不足
1995	03.28	公益法人、３割に天下り。「隠れ特殊法人」も。官の仕事を代行。朝日新聞調査	03.28 AM3,4		特殊法人  天下り  官僚  国家公務員  公益法人
1995	03.28	公取委、景品の上限額撤廃。懸賞は引き上げ	03.29 NM1 AM11 YM9		公取委  景品規制  規制
1995	03.28	厚生年金基金の資産運用枠、来秋、２分の１に拡大。たばこ小売り、許可基準見直し。規制緩和５カ年計画	03.29 NM7		厚生年金基金  規制  たばこ小売販売許可基準
1995	03.28	三菱銀・東銀、合併を発表。大蔵省・公取委、認可へ。頭取に高垣氏（東銀）固まる。海外拠点の統廃合検討	03.29 NM1		企業合併  金融  規制  大蔵省  公取委  独禁法  三菱銀行  東京銀行
1995	03.28	三菱銀行・東京銀行が対等合併へ、新銀行「東京三菱」。資金５０兆円、世界一。今秋発足で大蔵省と調整。銀行の格差一段と	03.28 NE1		金融  三菱銀行  東京銀行  規制  大蔵省  公取委  企業合併
1995	03.28	持ち株会社解禁、総務庁長官が反対の見解	03.29 AM11		山口鶴男総務庁長官  規制  持ち株会社解禁  独禁法
1995	03.28	自民、２信組問題などで引責を、斎藤大蔵次官の辞任要求強める。省内の“小沢色”一掃。新進は「蔵相責任」で応戦  （スコープ９５政局）	03.29 TM2		新進党  自民党  金融  規制  破綻２信組問題  斎藤次郎大蔵事務次官  大蔵省
1995	03.28	住宅事情、定住阻む。都外移転理由の２６％。東京都まとめ「くらし白書９５」	03.29 NM33		東京都  土地住宅  都民のくらし白書   地方自治
1995	03.28	大型映像装置談合で公取委、松下・三菱・ソニーに課徴金。４社に警告。３社は違反事実なし	03.29 NM38		大型映像装置談合  独禁法  規制  公取委
1995	03.28	地方税収減り地方債大幅増。自治省が白書	03.28 AE2 YE2		地方財政  地方債  自治省  税収不足
1995	03.28	都知事選の焦点、臨海副都心開発。有明北地区“切り捨て”も。都の財政難で急浮上。唯一の民有地、地権者「無責任だ」。住宅計画、幹線道路、すでに縮小の動き  （９５統一地方選  首都圏選挙）	03.28 TM28		統一地方選挙  東京都知事選挙  地方財政  臨海副都心
1995	03.28	日米自動車交渉、部品購入上積「不可欠」。「合意へ政治決断を」。ガーデン米商無務次官に聞く	03.29 NM5		日米経済摩擦  日米包括経済協議  自動車部品  貿易規制
1995	03.28	不良債権、５年内で完全処理。大蔵、金融行政の新指針	03.29 YM7		金融  規制  大蔵省  不良債権
1995	03.28	文部省、「宗教法人審議会」開く	03.29 MM31		宗教法人審議会  文部省  規制
1995	03.28	防災臨調メンバー１８人決定	03.29 NM2		阪神大震災  防災臨調  総合調整  危機管理
1995	03.29	“破産”の首都ワシントン、連邦政府管理の可能性強まる	03.30 NE2		アメリカ  海外事情  地方分権  地方財政  首都ワシントン  連邦制
1995	03.29	（都政バトンタッチ  新知事への課題  ２）増える借金、減る基金。弱まる財政対応力	03.29 NM33	シリーズ	東京都  地方財政  東京都知事選挙
1995	03.29	２１官僚「接待ゴルフ」、高橋前理事長経営のゴルフ場。大蔵出身、田谷氏ら１６人	03.29 AM30		破綻２信組問題   金融  規制  大蔵省  官僚  国家公務員倫理
1995	03.29	たばこの自動販売機、深夜はダメ。厚生省検討会が報告書。「健康に影響」表示大きく。ＣＭ放映短縮、値上げも	03.30 SM30 AM1		たばこ自販機  規制  厚生省  福祉  教育
1995	03.29	オンラインで行政情報公開。通産省が推進計画	03.30 TM8		情報公開  通産省  行政情報化推進計画
1995	03.29	慰安婦基金、国が実質管理。新機構設立、政府が構想。日赤は実務支援	03.30 YM1		従軍慰安婦問題  戦後処理  財政  補助金
1995	03.29	外国人向け職業紹介体制整備を。労働省報告	03.30 NM5		国際化  外国人労働者  雇用労働  労働省
1995	03.29	公取委、合併容認の方針。三菱・東銀重点審査。「競争制限にならぬ」。業務分離必要なし	03.29 ME1		企業合併  独禁法  公取委  規制  金融  三菱銀行  東京銀行
1995	03.29	三菱・東銀合併、蔵相が了承。４月にも認可方針	03.29 ME1		金融  規制  企業合併  三菱銀行  東京銀行  武村正義蔵相  大蔵省
1995	03.29	持ち株会社は競争促進。解禁し弊害規制に。「一律禁止」はリストラ阻害。経団連競争政策委員長・弓倉礼一（旭化成社長）  （経済教室）	03.29 NM31	弓倉礼一	規制  独禁法  持ち株会社  市場開放  公取委
1995	03.29	住宅団地、環境共生型へ。住都公団、緑地比率５割。世田谷区、太陽熱を活用。省エネや温暖化防止	03.29 NM23		環境  規制  土地住宅  住宅都市整備公団  世田谷区
1995	03.29	全逓、山花氏ら支援せず。社党執行部支持に転換	03.30 AM1,2		全逓  社会党  政治  山花貞夫  民主リベラル新党  労働組合
1995	03.29	知事選、政党相乗り、賛否二分。是認派減り５割切る。毎日新聞世論調査	03.29 MM3,13	世論調査	統一地方選挙  知事選挙  政党  地方政治
1995	03.29	長銀関与、重ねて強調。「２信組」参院予算委喚問で高橋氏。堀江氏は経営関与否定	03.29 AE1,2		金融  規制  破綻２信組問題  国会証人喚問  日本長期信用銀行
1995	03.29	天下り、昨年は２０３人。大蔵省が５８人で１位。ゼネコンへはゼロ。人事院まとめ	03.30 AM3 YM2 NM3		国家公務員  官僚  天下り  大蔵省  ゼネコン汚職  人事院  規制		統計  １９９４年の主な天下り
1995	03.29	内閣支持率３９．７％、３カ月連続減少。読売新聞３月世論調査	03.29 YM2	世論調査	政治  村山内閣支持率
1995	03.29	乳価据え置き、農相が諮問。政府与党の折衝決着	03.29 TE2		農政  乳価  畜産  畜産振興審議会
1995	03.29	被災者の広域求職活動で交通費はの補助。労働省方針	03.29 NM5		阪神大震災  補助金  財政  雇用労働   労働省
1995	03.29	防衛計画大綱見直し案、８月までに骨格。防衛庁長官方針	03.30 SM2 NM2		防衛  玉沢徳一郎防衛庁長官
1995	03.29	労働省、時短奨励金を拡充。上乗せや適用条件緩和	03.29 NM5		雇用労働  時短  補助金  労働省
1995	03.30	９５年度予算、７０％以上を上期に。蔵相、執行「見解」きょう表明	03.31 YM7		財政  ９５年度予算  武村正義蔵相
1995	03.30	ＪＲ７社、９５年度事業計画を運輸省に申請。全７社、経常減益。３島会社、値上げ必至か	03.31 MM8 AM3		ＪＲ
1995	03.30	ＮＴＴ、開始から１０年余り、「キャプテン」事実上撤廃。料金割高で顧客低迷。情報センター機能、ＩＰに。準メルチメディアに衣替え	03.30 NM13		ＮＴＴ  キャプテン
1995	03.30	デジタル放送、ＣＳとＣＡＴＶで９６年先行スタート。郵政省懇談会が最終報告。「ハイビジョン」両論併記	03.30 NM3 YM7 AM12		デジタル放送  電気通信事業  規制  郵政省  ＣＳ  ＣＡＴＶ  ハイビジョン
1995	03.30	リクルート事件、高石元文部事務次官に２年６月の求刑。東京地裁	03.31 NM39		リクルート疑惑  高石邦男元文部事務次官  国家公務員倫理  政治改革
1995	03.30	リクルート事件裁判、高石被告らに論告。ＮＴＴ・文部省ルート、午後には求刑	03.30 TE12		リクルート疑惑  政治改革  政治資金  国家公務員審理  規制  文部省  ＮＴＴ
1995	03.30	化学兵器禁止法、衆院で可決、成立	03.30 YE2		化学兵器禁止法  規制  法律
1995	03.30	近藤豊代議士（元日本新党）に実刑。所得税不正還付で名古屋地裁判決。「終始積極的に犯行主導」	03.30 NE1 AE25		近藤豊代議士  政治改革  政治資金  所得税法  名古屋地裁  裁判  政治倫理
1995	03.30	県民所得、初の減少。９２年度、１人当たり３０２万円。経企庁発表	03.31 NM5 AM11 YM9		県民所得  国民生活  経企庁  実質経済成長率
1995	03.30	光ファイバー無利子融資、「ふるさと」条件決定	03.30 NE3		光ファイバー整備事業  補助金  地域活性化  地方財政  ふるさと融資
1995	03.30	国保改正法が成立。国保料負担の公平化、国保や老人保健両制度の財政安定化	03.30  MM2		医療  地方財政  国民健康保健法  高齢化
1995	03.30	阪神大震災と復興計画。おごりないか神戸市。まちづくりに市民の声を。物分りのよさ不要。「青写真」公開の必要あり  （記者の目）	03.30 MM4		阪神大震災  都市計画  住民参加  神戸市  地方自治  情報公開
1995	03.30	市町村長にも自衛隊要請権。新進が新災害対策	03.31 YM4		阪神大震災  新進党  自衛隊  地方分権  危機管理
1995	03.30	持ち株会社解禁に前向きに取り組め  （社説）	03.30 NM2	社説	規制  独禁法  持ち株会社解禁  公取委
1995	03.30	自動車部品購入、米の要請に警告。産業構造審、不公正貿易報告。ＷＴＯ原則違反も	03.31 NM5 TM9 AM12		貿易規制  日米経済摩擦  産業構造審議会  世界貿易機関  自動車部品
1995	03.30	住宅公庫の金利下げ。５月上旬にも０．３％程度	03.30 NM1		土地住宅  金融  規制  住宅金融公庫   大蔵省  建設省  財投  財政
1995	03.30	住宅地の新幹線騒音、環境基準達成は３分の１	03.30 TE3		環境  規制  騒音公害  新幹線騒音  中央環境審議会
1995	03.30	新銀行誕生で規制緩和要求。金融債解禁など。都銀方針	03.30 NM5		金融  規制  金融債  都市銀行
1995	03.30	総務庁、縦割り是正に行政監察	03.31 YM4		総務庁  総合調整  行政監察
1995	03.30	卒業生の指導要録所見欄、全面開示を答申。福岡県審議会	03.31 AM33		情報公開  福岡県個人情報保護審議会  地方自治  教育  指導要録
1995	03.30	短期国債を安定放出、大蔵省方針。国債増発に備え。月２回発行に。借り換え手段を拡充。短期市場育成も狙う	03.30 NM5		大蔵省  金融  規制  短期国債  財政
1995	03.30	都民世論調査。「支持政党なし」５割超す。内閣不支持は支持の２倍	03.30 TM1,2,3	世論調査	東京都民  村山富市首相  村山内閣支持率  政治
1995	03.30	臨海副都心都有値売却、１平方メートル１４９万円で合意。借地料収入大幅減も	03.30 AE24		東京都  臨海副都心  土地  地方財政
1995	03.31	「著作再販制は必要」。文相強調	04.01 YM		著作権  知的所有権  文部省  規制  再販制度
1995	03.31	「不公正」日本が最多。８分野で４６項目。米貿易障壁報告	04.01 AM2 NE1,2		日米経済摩擦  貿易規制  日米包括経済協議
1995	03.31	「復興財源は需要見極めて」。加藤寛政府税調会長、早急な増税論にクギ	04.01 SM11 MM9 TM2		加藤寛政府税調会長  税制  財政  阪神大震災
1995	03.31	２信組の融資、山口敏夫代議士名の保証書。親族企業向け約１１億円分	03.31 AM1		破綻信組問題  山口敏夫代議士  政治改革  政治倫理  政治資金
1995	03.31	４３道府県議選が告示。無所属、３割近くに。１０政令市議選も	03.31 ME1,2 YE2		地方政治  統一地方選挙  地方議会
1995	03.31	９５年度予算に盛りこまれた公共事業前倒し。蔵相表明	03.31 ME2		財政  ９５年度予算  公共事業  武村正義蔵相
1995	03.31	ＮＴＴ、専用線２０％値下げ申請	04.01 AM15 MM3		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  郵政省
1995	03.31	ＯＤＡ談合で排除勧告商社など１０６社、関係団体へ財源寄付。８９年の設立時	03.31 TE10		経済協力  ＯＤＡ談合  公取委  入札  独禁法  外務省  規制  外郭団体
1995	03.31	ごみ処理場、都の申請が県境問題で遅れ。千葉県、同意を見合せる	04.01 NM33		東京都  千葉県  環境  ごみ  地方自治
1995	03.31	ホームヘルパー養成、３段階に級分け、研修内容を明確化。長寿社会開発センター検討会が報告書	03.31 NE14		厚生省  福祉  ホームヘルパー養成  高齢化  新ゴールドプラン
1995	03.31	加工食品などの日付、「賞味期限」表示を。４月１日から	03.31 MM8		規制  食品賞味期限
1995	03.31	家庭で手軽にエコロジー。「生ごみ処理容器」普及拡大。自治体、積極的に補助	03.31 TM28		環境  規制  ごみ  補助金  地方財政  生ごみ処理容器
1995	03.31	規制緩和５カ年計画、身近な規制なお残る。団地同じ、使えぬ生協。葬儀業者の送迎ダメ	03.31 AE18		規制  国民生活  規制緩和推進５カ年計画
1995	03.31	規制緩和５カ年計画決定、「不十分」、内外から批判	04.01 NM5 YM2,6 MM3,8 TM9		規制緩和推進５カ年計画  村山内閣  行政改革
1995	03.31	規制緩和推進１０９１項目。５カ年計画閣議決定。ＪＩＳ国際化など盛る。大店法見直しも。塩専売廃止	03.31 NE1,3 SE1,3 YE2		規制  閣議決定  規制緩和推進５カ年計画
1995	03.31	減税などの恩恵薄く。公共料金や保険料あすからアップ。家計の負担増、３兆円超の試算も	03.31 NM7		公共料金  社会保険料  国民生活  税制  規制		統計  ４月以降の生活関連の制度や料金・税金の主な変更
1995	03.31	公益法人新設抑制へ基準決定	04.01 YM2		公益法人  規制  設立許可  天下り  国家公務員
1995	03.31	公共事業費の５％、震災復興に重点配分。建設省発表	03.31 YE2		建設省  阪神大震災  財政  公用事業
1995	03.31	公共部門にも市場原理を。ニュージーランド手本に効率化。目標設け感の責任明確化。三和総研・岩崎敬介  （経済教室）	03.31 NM31	岩崎敬介三和総研主席研究員	行政改革  特殊法人  政府系金融機関  財政  財投  規制  市場開放
1995	03.31	国鉄清算事業団、土地売却進まず。９４年度末、債務２６兆９０００億円	04.01 NM5 MM9 AM2 SM10		土地住宅  国鉄清算事業団  国鉄跡地  国鉄債務  運輸省  ＪＲ
1995	03.31	社債発行の基準を撤廃。大蔵省、９６年から	04.01 AM15		大蔵省  金融  規制  社債発行
1995	03.31	政府税調総会、「復興財源論議」は秋以降に先送り	04.01 YM7		阪神大震災  財政  政府税調
1995	03.31	生活に身近な規制緩和の例。パスホート、有効１０年に延長。コンタクト消毒液、深夜でも買えます。化粧品の並行輸入、証明書の添付省略	04.01 TM8		規制  規制緩和推進５カ年計画  国民生活  内外価格差
1995	03.31	大蔵省、特殊法人の定員１４人減らす。大蔵省	04.01 AM3		行政改革  特殊法人  機構定員  大蔵省
1995	03.31	地下鉄サリン事件で労働省見通し、最大規模の通勤労災に。数千人が対象者	04.01 AM1		社会保障  社会保険  雇用労働  通勤労災  労働省  地下鉄サリン事件
1995	03.31	地方自治体、地元企業育成で都心に拠点設置。事業展開の足掛かりに。観光物産ＰＲも	03.31 NM33		地域振興  地方自治
1995	03.31	長良川河口堰稼働を“延期”。建設相「魚類の影響調査」	03.31 ME14 AE1		長良川河口堰  国土開発  環境  規制  住民運動  野坂浩賢建設相
1995	03.31	天下り押しつけを抑制。官房長官、公益法人設立許可する際の方針報告	04.01 AM9		公益法人  特殊法人  外郭団体  天下り  規制  五十嵐広三官房長官
1995	03.31	北陸新幹線工事予算２５００億円増に。高崎−長野区間	04.01 MM9 NM5 SM10		整備新幹線  北陸新幹線  運輸省  財政  ＪＲ
1995	04.01	（負担増の前に  財団・社団強まる官の支配  上）資金集めは「監督業界」が頼り。官主導の天下り先づくり横行	04.01 AM13		財政  特殊法人  規制  官僚  天下り  国家公務員  外郭団体
1995	04.01	２信組支援「反対」５割。「福祉充実」今回もトップ。新都知事に対する都民の政策世論調査  （変るか東京  ９５都知事選）	04.01 TM24,25,26		統一地方選挙  東京都知事選挙  破綻２信組問題  地方財政  世論調査  福祉
1995	04.01	９２年度の行政投資、過去最高の４６兆円。自治省発表	04.02 NM3 YM3		地方財政  公共事業  自治省  財政
1995	04.01	まだまだ“密室”地方議会。委員会傍聴「ダメ」４割。都道府県議会「公開度」調査（毎日新聞）	04.02 MM1,3		地方議会  地方政治  透明性  情報公開  政治改革
1995	04.01	医薬・福祉部門を充実。情報化推進計画まとめる。厚生省	04.01 NE10		厚生省  情報化  厚生省行政情報化推進計画  医療
1995	04.01	学校週５日制、今月から第４も。初回は２２日、青少年施設で企画も	04.01 TM26		学校５日制  教育改革
1995	04.01	規制緩和／計画の推進を監視しょう  （社説）	04.01 MM5	社説	規制  規制緩和推進５カ年計画  村山内閣  内外価格差  国民生活
1995	04.01	規制緩和はこれからが本番だ  （社説）	04.01 YM3	社説	規制  内外価格差  国民生活  規制緩和推進５カ年計画
1995	04.01	検事不足、２３年ぶり解消。今春任官者、最高の８６人。定員増求める声も	04.01 AM3		検事  機構定員  司法
1995	04.01	広がる環境保全型農業。４割の市町村で。農水省調査	04.02 MM3		農業  環境  規制  農水省
1995	04.01	国民年金基金保険料、きょうから１５％アップ	04.01 TM2		年金  国民年金基金  厚生省
1995	04.01	前倒し実行と一層の緩和を  （社説）	04.01 TM4	社説	規制  規制緩和推進５カ年計画  村山内閣  内外価格差  公共料金  行政改革
1995	04.01	低空飛行が続く村山行革  （社説）	04.01 AM5	社説	村山内閣  行政改革  規制  規制緩和推進５カ年計画  国民生活  地方分権  特殊法人  情報公開
1995	04.01	包括協議自動車交渉、政府の役割要求。米、外国車販売網拡大で	04.02 NM3		日米包括経済協議  日米経済摩擦  自動車  貿易規制
1995	04.01	無投票当選、２１％の５５０人。無所属２９％。進む党名隠し	04.01 AM2 MM2,3		統一地方選挙  地方政治  政党
1995	04.01	鈴木都政、４３．８％が評価。内閣支持率の３倍。東京新聞世論調査	04.01 TM23		東京都知事選挙  鈴木俊一都知事  地方自治  村山内閣支持率  政治
1995	04.02	（負担増の前に  財団・社団  強まる官の支配  下）縄張り争いに業者もへきえき。名づけ親になりたがる省庁も	04.02 AM9	シリーズ	外郭団体  特殊法人  天下り  総合調整
1995	04.02	５つの広域交流圏、３新国土軸で結ぶ。国土庁報告書	04.02 NM25		国土開発  新国土軸  国土庁  広域行政  地方分権
1995	04.02	移動無線市場、２０１０年、１５兆円超す。郵政省報告案、マルチメディア化促す	04.02 NM3		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  郵政省
1995	04.02	規制緩和の原点に戻って出直せ  （社説）	04.02 NM2	社説	規制  村山政権  行政改革  規制緩和推進５カ年計画
1995	04.02	情報公開／防衛秘密は多すぎないか  （社説）	04.02 MM5	社説	情報公開  防衛
1995	04.02	政府統計、検索どうぞ。新ビジネス育成めざし、データベース準備	04.02 AM2		情報公開  行政サービス  政府統計
1995	04.02	土地情報を統一管理。国土庁、支援事業	04.02 NM25		土地住宅  国土庁  情報化  行政サービス
1995	04.02	米貿易障壁報告強硬姿勢、「制裁ならＷＴＯ提訴」。通産省が対抗方針	04.02 MM9		通産省  日米経済摩擦  貿易規制  世界貿易機関
1995	04.03	ＪＴ株８０万円台割れ	04.04 NM16		日本たばこ  ＪＴ株  民営化  金融
1995	04.03	欧州委、日本の酒税問題、ＷＴＯ提訴検討。ＥＵ閣僚懇に要請へ	04.04 NM5		ＥＵ  貿易規制  税制  酒税  世界貿易機関  日欧経済摩擦
1995	04.03	沖縄に行政オンブズマン。全国初	04.03 YM2		沖縄県  地方自治  行政オンブンズマン制度
1995	04.03	学制改革試行、日教組が提起。ビジョン委の答申案に盛る	04.04 AM1		教育改革  日教組  学制改革
1995	04.03	環境庁、包装廃棄物リサイクル法２大綱案の見直しを要求する方針。「再使用、具体策欠く」	04.04 NM5		環境  規制  ごみ  包装廃棄物リサイクル法  環境庁  総合調整  厚生省  通産省
1995	04.03	行政相談、増える福祉関連  （ＤＡＴＡアイ）	04.03 NE2		福祉  行政サービス  高齢化
1995	04.03	財投金利の０．４５％下げ発表。住宅公庫は年４％前後へ	04.03 NE1		財投  金融  金利  住宅金融公庫  財政
1995	04.03	自主規制強化に警告。公取委、業界団体の活動について指針。競争制限行為防止。独禁法違反事例示す	04.04 NM4 AM3 MM3		公取委  独禁法  規制  自主規制
1995	04.03	宗教法人見直しも視野。首相、サリン事件めぐり言及。具体的内容には触れず	04.04 AM1,2 MM1		宗教法人  地下鉄サリン事件  規制  村山富市首相  オウム真理教
1995	04.03	焦点の６知事選情勢。東京／石原、岩國、青島並ぶ。大阪／横山氏リード。北海道／堀氏が優勢	04.04 MM1 YM1 NM3		統一地方選挙  東京都知事選挙  地方政治
1995	04.03	震災直後の救援、町内会パワーで。静岡県が条例案。防災会長らに報酬。準公務員扱いに	04.04 YM34		地方公務員  防災  静岡県  地方条例  阪神大震災
1995	04.03	普通交付税の６月分、被災地に前倒し交付。大震災で自治省	04.04 YM2		阪神大震災  地方財政  自治省  普通交付税
1995	04.04	（９５選挙  政治変動  統一地方選）自治省ＯＢ、入省時から「いずれは出馬」。「手堅さ」「パイプ」売に。４７知事中１７人	04.04 MM3	シリーズ	地方政治  統一地方選挙  自治省  官僚ＯＢ  地方分権  都道府県知事
1995	04.04	（首都大変  知事選９５）４割が「行政能力重視」。支持政党なし５５％も。６割が臨海副都心にソッポ （毎日新聞世論調査）	04.04 MM26,27	世論調査	東京都知事選挙  統一地方選挙  地方政治  臨海副都心  地方自治
1995	04.04	（戦後５０年  明日を求めて）地方分権／「地方政府」を目指そう （社説）	04.04 AM5	社説	地方分権  権限移譲  行政改革  地方財政
1995	04.04	（点検  規制緩和５カ年計画  �@）持ち株会社解禁。玉虫色、見えぬ姿。企業税制など見直しに波及も	04.04 NM5	シリーズ	規制  金融  持ち株会社解禁  税制  通産省  公取委  大蔵省
1995	04.04	（憂うつなパワー大蔵省  １）情報のおこぼれ。接待する人、される人、仲をとりもつブローカー	04.04 AM11	シリーズ	官僚  大蔵省  金融  規制  破綻２信組問題  特殊法人
1995	04.04	（列島ロジーの提言）国より住民のための福祉を。「目標」に血を通わせるのは自治体	04.04 MM3		地方分権  住民参加  福祉  高齢化  老人保健福祉計画  新ゴールドプラン  厚生省
1995	04.04	「医療・福祉」を最重視。２信組支援７６．６％が批判的。都知事選の政策課題  （日経新聞世論調査）	04.04 NM39	世論調査	東京都知事選  地方政治  福祉  医療  破綻２信組問題  地方財政
1995	04.04	２月の税収、所得税減税響き４．８％減	04.05 NM5		税収不足  財政  税制  所得税減税		統計  ２月末租税及び印紙収入
1995	04.04	９４年度、郵貯残高１９７兆円。純増額３年ぶりに拡大	04.05 NM7 YM9 AM3		郵貯
1995	04.04	円高差益還元に規制の壁。小麦、牛乳、牛肉、たばこ、石油。生産者保護など名目に各省庁とも固いガード	04.04 TM17		円高差益  生産者保護  規制  消費者  農水省  農政
1995	04.04	芸能人出国規制する比に入管幹部が“親書”。「協会は法務省の支援受けた団体、信頼できる」	04.05 MM31		法務省入国管理局  外郭団体  天下り  国家公務員  規制  フィリピン
1995	04.04	原発監視データを住民にも公表を。福井県が新システム	04.04 NE14		原発  情報公開  住民運動  環境  規制  福井県  地方自治
1995	04.04	公的介護保険の導入、高齢社会対策で提言。日本看護協会	04.05 NM38		公的介護保険  福祉  老人福祉  高齢化  日本看護協会  新ゴールドプラン
1995	04.04	航空１２社、日米間運賃で米国発を５％値上げ。円高で進む「方向別格差」緩和	04.04 NE1		運輸  規制  航空運賃  公共料金
1995	04.04	高村経企庁長官、公定歩合下げぬ日銀批判。独立性のため政策犠牲なら本末転倒。閣僚懇で下げ要求相次ぐ	04.04 AE2 NE1 YE2		金融  規制  公定歩合  高村正彦経企庁長官  日銀
1995	04.04	千葉県、許可申請のゴルフ場計画、１６件取り消し	04.04 NM35		千葉県  地方分権  規制  ゴルフ場  環境
1995	04.04	相続税の物納、土地を分割売却。処分促し収入を確保。大蔵省方針	04.04 NM1		大蔵省  税制  相続税  財政
1995	04.04	定住外国人の参政権求める。大阪で集団提訴へ	04.05 TM18		政治改革  定住外国人自治体参政権  人権  憲法  国際化
1995	04.04	東京でも８５円台。日銀が市場介入。ＮＹも最高値	04.04 AE1		経済  円高  日銀  規制
1995	04.04	東京都、事業系ごみのリサイクル、全国初のガイドライン	04.05 NM38		東京都  地方自治  環境  規制  ごみ  リサイクル
1995	04.04	特許庁、並行輸入の特許侵害問題、米欧に調査団派遣へ	04.04 NM5		規制  知的所有権  特許庁  並行輸入  特許
1995	04.04	内閣支持率３９％に回復。知事選情勢／東京は石原・青島氏競い合う、大阪は横山氏を平野氏追う  （日経新聞世論調査）	04.04 NM1	世論調査	村山内閣支持率  政治  東京都知事選  大阪府知事選  地方選挙
1995	04.04	日米自動車部品交渉、「規制の問題ではない」。運輸省が反論資料	04.05 NM5		日米包括経済協議  自動車部品  貿易規制  規制  運輸省  日米経済摩擦
1995	04.04	米通商代表、日本の規制緩和計画「失望した」	04.05 NM5		日米包括経済協議  規制  貿易規制  カンター米通商代表部代表
1995	04.04	放射性廃棄物の輸送、情報公開を。自民党青森県連会長ら要請	04.04 NE14		放射性廃棄物輸送  情報公開  自民党青森県連  環境  科学技術
1995	04.04	郵貯、簡保資金運用の含み損１兆４０００億円に。９４年度末。急激な円高響く	04.04 SE4		郵貯  簡保  円高
1995	04.05	（ルポ  医療と福祉の谷間で  車いす記者の報告  ３）絵に描いたモチ。役所が福祉の利用阻む。編集委員・薮下彰治朗	04.05 AE3	薮下彰治朗編集委員	福祉  医療  規制  行政サービス  行政手続
1995	04.05	（地方分権と市町村合併）課題残した、あきる野市。幅利かす「お上の見解」。結局は行政のリストラ。住民よりも都へお伺い  （記者の目）	04.05 MM4		地方分権  市町村合併  あきる野市  権限移譲  住民参加  東京都
1995	04.05	（列島ロジーの提言）公立でも中高一貫教育できる。「個性育てよう」、国も柔軟に／宮崎県立五ケ瀬中学・高校、公立初の中高一貫教育	04.05 MM3		教育改革  地方分権  中高一貫教育  宮崎県立五ケ瀬中学高校
1995	04.05	「参入、日本が最も困難」。欧米、ＷＴＯで厳しく批判	04.06 NE2		貿易規制  世界貿易機関  市場開放
1995	04.05	ＷＴＯ、日本の貿易政策審査報告を公表。系列「かなり懸念」。「価格破壊」にも注文	04.06 TM3		貿易規制  世界貿易機関  企業系列  独禁法  価格破壊
1995	04.05	医薬品リベート拡大。卸価格の７．５％平均。厚生省、メイカー５０社調査。業界団体に改善指導	04.06 AM1		医療  医薬品  厚生省
1995	04.05	学校図書館に専任司書教諭。東京都、９６年度から	04.06 NM38		東京都  地方自治  教育  学校図書館
1995	04.05	官邸建て替え前倒し。危機管理能力を強化。補正予算で設計費	04.06 YM2		危機管理  総合調整  首相官邸  財政  ９５年度補正予算
1995	04.05	企業の株保有制限を緩和。純資産１４００億円以上に。公取委の新基準明らかに。８００社が外れる	04.05 NM1		金融  規制  独禁法  公取委  株式保有制限
1995	04.05	経済５団体トップで組織する行革推進５人委員会、行政改革委員会を全面支援申し合せ。規制緩和の監視求める	04.06 MM9 YM7 AM7		行政改革委員会  行革推進５人委員会  経済界  審議会
1995	04.05	互助年金、配当率設定を自由化。今年度にも。運用実績基準に	04.05 NM7		互助年金  国家公務員  地方公務員
1995	04.05	高校家庭科の技能検定、「文部省認定」に昇格。学校教育分野で初	04.06 TM22 NM38		高校家庭科  規制  資格検定  文部省
1995	04.05	持ち株会社認め銀行強化。柔軟な統合可能に。寡占予防の基準設ける。慶応大学教授・馬淵紀壽  （経済教室）	04.05 NM31	馬淵紀壽慶大教授	持ち株会社解禁  金融  規制
1995	04.05	宗教法人など課税強化。金融資産や特例。政府が法改正の意向	04.05 ME1		税制  宗教法人  不公平税制  規制
1995	04.05	小売業などの電子取引、国連規格を採用。通産省	04.05 NM5		通産省  国際化  国連規格  電子取引  規制
1995	04.05	政府VS新進。“究極の行革”地方分権推進めぐり対峙。国の役割／大型公共事業を中央主導VS外交など業務限定に比重。時限立法の実効性でも…	04.05 SM3		新進党  連立与党  地方分権
1995	04.05	千葉市、高齢化社会に備え借家３８００戸を整備。マスタープラン作成	04.05 NM33		千葉市  高齢化  老人福祉  土地住宅  地方自治
1995	04.05	全労済の自賠責参入、共済の優遇是正論を誘発。全共連が反発。今国会処理に暗雲	04.05 NM7		金融  規制  全労済  自賠責  全共連
1995	04.05	田無の市民グループ、市立小中学校の職員会議録、非公開に異議	04.06 MM33		田無市  情報公開  住民運動  職員会議録公開  教育  地方自治
1995	04.05	都内の木造住宅密集地区、緊急整備へ対策会議。都と関係区市	04.06 NM33		東京都  土地住宅  危機管理  阪神大震災  地方自治
1995	04.05	独禁法除外カルテル、中小関連は全廃へ。年度内「円高で有名無実」	04.05 NE1		独禁法  規制  円高
1995	04.05	日銀にメンツと野心。利下げ促す批判噴出。大蔵省の「運営方針」に不快感。市場重視型の金融政策も狙う	04.05 NM5		金融  規制  総合調整  日銀  大蔵省  公定歩合
1995	04.05	日銀は利下げをためらうな  （社説）	04.05 AM5	社説	金融  規制  公定歩合  日銀  円高  経済
1995	04.05	仏国有銀行、赤字２２００億円	04.06 AE2		フランス  海外事情  財政  フランス国有銀行
1995	04.05	米、独禁法の運用指針公表。外国企業への監視強化。域外適用の基準不明確	04.06 NE2		独禁法  規制  アメリカ  海外事情
1995	04.05	米下院、減税法案を可決。５年で１８８９億ドル。上院で圧縮も	04.06 NE2		アメリカ  海外事情  税制  米下院
1995	04.05	問われる公務員の「国籍条項」。新知事への期待は大	04.05 AM30		地方公務員  国籍条項  人権  定住外国人自治体参政権
1995	04.06	（列島ロジーの提言）信組検査は自治体に負担。求められる国の主導	04.06 MM3	シリーズ	東京都  破綻信組問題  金融  規制  大蔵省  機関委任事務  地方財政  地方分権
1995	04.06	「円高は行き過ぎ」。日銀総裁、公定歩合下げ、なお慎重	04.07 AM2		松下康雄日銀総裁  公定歩合  金融  規制  円高
1995	04.06	「新官邸」設計へ有識者の懇談会	04.07 NM2 AM2		首相官邸  危機管理  総合調整
1995	04.06	「鈴木都政、継承望まず」６２％。３０・４０代で際立つ。継承派１７％にとどまる。都市博「規模縮小」「中止」で計６８％ （朝日新聞世論調査）	04.06 AM2	世論調査	鈴木都政  東京都知事選挙  鈴木俊一都知事  世界都市博  地方財政
1995	04.06	ＮＴＴ形態見直し諮問。郵政省、電気通信審議会に。分離・分割が焦点	04.07 YM1,6,7 NM3 SM9 TM6,7 MM5,8 AM3		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  ＮＴＴ分割  電気通信審議会  郵政省
1995	04.06	ＮＴＴ見直し議論再開。「分離・分割」どう展開。利用者と株主の利益両立が課題	04.06 NM5 TM6 AM4 NM2		ＮＴＴ  ＮＴＴ分割論  電気通信審議会  規制  電気通信事業
1995	04.06	ＯＤＡ談合４２社、排除勧告を応諾。課徴金納付命令へ	04.07 AM35		ＯＤＡ  経済協力  公取委  排除勧告  ＯＤＡ談合  入札
1995	04.06	運輸省、マイカー点検の簡素化、７月１日実施。「６か月」廃止、負担軽減へ	04.07 YM6		運輸省  規制  簡素化  道路運送車両法  マイカー点検
1995	04.06	円をアジアの“基軸通貨”に。通産省、新経済計画で明記促す	04.06 NM1		円  通産省  国際化  金融  規制
1995	04.06	円高差益還元コール。だんまりの電力・ガス業界。一般家庭の月額電気代、１ドル８９円で１４０円下げ可能。「原油高…みしろ損失」と関係者   （核心）	04.06 TM3		エネルギー  円高差益  ガス料金  電気料金
1995	04.06	核廃棄物の情報公開を科学技術庁長官に要請。青森県知事	04.07 NM38 AM33		放射性廃棄物  情報公開  科学技術  木村守男青森県知事  環境
1995	04.06	公共投資計画前倒しなど景気対策を要請。経団連会長、首相に	04.06 TE2		景気  公共事業  財政  村山富市首相  豊田章一郎経団連会長
1995	04.06	国有林経営をどうする  （社説）	04.06 NM2	社説	国有林野
1995	04.06	東京都、９５年度、モノレールの全駅舎工事に着手。区画整理はまだ４割。９７年度開業遅れも	04.06 NM33		東京都  多摩地区  多摩都市モノレール  地方財政
1995	04.06	東京都、都民住宅建設の重点地域を設定。都心や木賃の密集地に	04.06 NM33		東京都  土地住宅  都民住宅  地方自治
1995	04.06	特殊法人も情報公開。民間推進会議が提案	04.07 SM3 AM7		情報公開  特殊法人  情報公開法制定推進会議
1995	04.06	独自の政策で地域おこしを  （社説）	04.06 AM5	社説	地域振興  地方分権  地域産業
1995	04.06	入院中の薬剤費、日本は独・仏の倍以上。中医協調査、抑制策を検討へ	04.06 NM38 TM1		医療  医療費  入院薬剤費  中医協
1995	04.06	米、開発の自由競争確保。知的所有権で独禁法指針	04.07 NE2		知的所有権  規制  独禁法  アメリカ  海外事情  クリントン政権
1995	04.07	「知る権利」導入で検討。行革委、情報公開部会	04.08 AM7		行政改革委員会  情報公開  知る権利
1995	04.07	「日本の車検制度は貿易障壁」。米政府、補修部品の価格差指摘、大幅な緩和促す	04.08 NE2		日米包括経済協議  貿易規制  規制  車検  自動車部品  内外価格差
1995	04.07	ＪＲ不採用の国労組合員、中労委が救済命令	04.07 YE14 NE15		国労  ＪＲ  国鉄分割民営化  中央労働委員会  雇用労働  国鉄清算事業団  ＪＲ九州  ＪＲ貨物
1995	04.07	ＮＴＴデータ通信、入札下限価格、１株７０万１０００円	04.08 AM3		ＮＴＴデータ通信株  ＮＴＴ
1995	04.07	ＯＤＡ大綱の形骸化は許されない  （社説）	04.07 NM2	社説	経済協力  ＯＤＡ大綱
1995	04.07	ゴランＰＫＯ／自衛隊派遣を決めこむな  （社説）	04.07 MM5	社説	国際協力  ゴランＰＫＯ  自衛隊
1995	04.07	円高・株安、政も官も無策。危機感薄い大蔵省。首相も指導力不足	04.07 NM5		経済  村山政権  大蔵省  円高株安
1995	04.07	漁獲量を総量規制。水産庁、９７年度にも。魚種別に毎年上限。資源管理型へ転換	04.07 NM5		水産庁  漁業  規制  水産資源  国際協力  地球環境
1995	04.07	公営介護住宅整備最終報告。入居時負担２５８０万円。民間より４割安	04.08 NM5		高齢化  土地住宅  公営介護住宅  福祉  老人福祉
1995	04.07	公取委、企業の届け出簡素化。株式所有報告など	04.07 NM5		公取委  簡素化  行政手続  規制  届け出制度
1995	04.07	公定歩合下げ論議、財界４首脳を２分。同友会、日商は「理」。経団連、日経連は「情」	04.07 YM7		金融  規制  公定歩合  財界
1995	04.07	斎藤次官辞任要求。「大蔵の態度、我慢なぬ」。官への「見せしめ」狙う。自民に高まる批判。「旧新生党寄り」に厳しく	04.07 MM2,3		大蔵省  斎藤次郎大蔵事務次官  官僚  自民党  新生党  特殊法人  政府系金融機関
1995	04.07	三大都市圏、遊休農地は５５９７ヘクタール。農水、活用策作成指示へ	04.08 YM9		土地住宅  遊休農地  農水省  大都市圏
1995	04.07	女性の登用、欧米に学べ。労働省、企業の担当者派遣。管理職へ“壁”破る	04.07 NM38		雇用労働  男女雇用機会均等法  労働省
1995	04.07	省庁の枠超え長期合同研修。人事院、導入へ検討会	04.08 YM3		総合調整  国家公務員  人事院
1995	04.07	政府、化粧品など５０品目、円高差益還元を調査	04.07 NM5		円高差益  経企庁  通産省  消費者  貿易規制
1995	04.07	政府系金融機関の基準金利０．１５％下げ	04.07 NE2		財政  金融  規制  大蔵省  政府系金融機関金利
1995	04.07	地方参政権、「立法怠り違憲」。「在日」の１１８人、国を提訴	04.08 AM30		定住外国人自治体参政権  人権  政治改革  大阪地裁  憲法
1995	04.07	中央教育審議会の再開が正式決定	04.07 AE2 YE2 NE14		教育改革  中央教育審議会
1995	04.07	通常貯金金利１．３％。郵貯、０．０５％下げ史上最低に	04.08 NM4		郵貯
1995	04.07	日銀、公定歩合下げ検討。円・株価の動きを注視	04.08 AM1		公定歩合  金融  規制  日銀  円高株安
1995	04.08	（いきいきニッポン）宮城・松山町。じっくり醸造、町づくり構想。酒と農業で「自己主張」	04.08 NE3		宮城県松山町  地域振興  町づくり
1995	04.08	９５年度公共事業費の５％留保、震災へ配分。シェア変更できず。復興財源への関心薄れがち	04.08 NM5		財政  阪神大震災  公共事業  ９５年度予算
1995	04.08	ＮＴＴ分離・分割論議５年ぶり再開。「２１世紀の通信」見据え。電通審で攻防へ。６日にも郵政省諮問	04.02 MM9		ＮＴＴ  ＮＴＴ分割  電気通信審議会
1995	04.08	企業合併を簡素化。分社化条項も新設へ。商法を改正	04.09 TM3 SM3		規制  簡素化  企業合併  商法  法制審議会
1995	04.08	公共建築のコスト削減。東京都、学識経験者らで検討委	04.08 NM27		東京都  公共事業  地方財政  公共建築コスト検討委員会
1995	04.08	工場・住宅一体のビル、都と板橋区が建設。再開発で定住促進	04.08 NM27		東京都  板橋区  土地住宅  都市再開発  地方自治
1995	04.08	職業紹介、民間開放促す。日商・連合、月内に研究会。規制緩和案など検討へ	04.08 AM3		雇用労働  職業紹介事業  日商  連合  規制
1995	04.08	新防衛大綱、災害派遣態勢を強化。陸自１５万人、装備も削減。防衛庁案明らかに	04.09 ATM1 SM1		防衛  危機管理  防衛庁  防衛大綱   阪神大震災
1995	04.08	生ぬるい政府の震災対策。財源は国債発行で。消費税率引き上げ逆効果。大阪学院大学教授・安場保吉  （経済教室）	04.08 NM2	安場保吉大阪学院大教授	阪神大震災  財政
1995	04.08	地価監視区域制度は転換期。７割が“解除”。指定市町村数、ピーク時の３割	04.09 SM3		土地住宅  地価高騰  地価監視区域制度  地方自治  国土庁
1995	04.08	電機９社から事情聴取。下水道事業団の入札談合事件で東京地検	04.09 MM23		下水道事業団談合  入札  規制  独禁法  公取委  電機業界  公共事業
1995	04.08	予断のないＮＴＴ論議を望む  （社説）	04.08 AM5	社説	ＮＴＴ  ＮＴＴ分割  電気通信事業  規制  郵政
1995	04.09	（政治  考現学）中央・地方・住民、同床異夢の分権論議。「利権」の中、もたれ合いも。人材難、格差、腐敗…どう解決	04.09 YM3		地方分権		統計  地方分権をめぐる最近の動き
1995	04.09	（列島ロジーの提言）まちづくりにも住民参加を。“国庫補助の大義”見直す時	04.09 MM3	シリーズ	地方分権  都市計画  住民参加  補助金  地方財政  阪神大震災
1995	04.09	ゴラン高原ＰＫＯ自衛隊派遣を検討で与党調査団４月１０日出発	04.09 AM2		国際協力  ゴランＰＫＯ  自衛隊  連立与党
1995	04.09	国内工業団地、過剰感強まる。円高で海外流出。未分譲１万１８００ヘクタール。自治体の財政圧迫。日経新聞調査	04.09 NM1		地域振興  工業団地  地方財政  地方分散
1995	04.09	酒類の屋外自動販売機撤廃、５年五メド。大蔵省が業界指導	04.09 NM3		大蔵省  規制  酒類自動販売機  酒類販売免許
1995	04.09	新都知事待つ「破綻財政」。２０００年以降、借金返済、支出の約２割。都財務局推計で明らかに。美濃部末期よりも深刻	04.09 TM24		鈴木都政  東京都  地方財政
1995	04.09	中山間地から情報発信。農水省の「ふるさとプラザ」、東京の繁華街に拠点設置	04.09 NM5		農政  農水省  地域活性化  ふるさとプラザ  情報化
1995	04.09	都市博見直す、青島氏明言。２信組救済も否定	04.10 AM1 NM5 YM2		東京都  青島幸男都知事  世界都市博  破綻２信組問題  地方自治  臨海副都心  地方財政
1995	04.09	東京、青島氏。大阪、横山氏。既成投票を拒否。統一選の２大知事選、無党派層、明確な選択	04.10 AM1 NM1,3		統一地方選挙   地方政治  東京都知事  大阪府知事  政党  政治改革		関係記事多い
1995	04.09	統一地方選、“天下り知事”変化なし。６氏当選、改選前と同じ２６人。「地方分権に逆行」の批判も	04.10 SM4		地方分権  統一地方選挙  都道府県知事  天下り  国家公務員
1995	04.09	道府県議選、社会党離れ深刻。政策転換・党内抗争響く	04.10 NM8		統一地方選挙  政治  社会党  政党
1995	04.09	分権の思想／「辺境」から巻き返そう（戦後５０年明日を求めて）（社説）	04.09 AM5	社説	地方分権
1995	04.09	防災問題懇４月１０日初会合。抜本見直しに壁。危機管理、“見せかけ”の懸念も	04.09 MM3 YM2		阪神大震災  危機管理  総合調整  防災問題懇談会
1995	04.10	（自治と分権を考える  ２）千代田区発の分権ブーム。新しいパラダイムを模索したい	04.10 TE7	沼田良国立国会図書館主査	地方分権  千代田区
1995	04.10	「金出さぬ」で済まぬ。武村蔵相、東京共同銀行問題で青島都政に期待表明	04.10 ME1		武村正義蔵相  青島幸男都知事  青島都政  地方財政  金融  破綻２信組問題
1995	04.10	１３都道府県、「知事与党率」５割切る。福岡など３県はアップ。官僚出身なお健在	04.10 NE1		統一地方選挙  都道府県知事選  政党  与党  政治改革  地方政治
1995	04.10	２０１０年の移動無線、１５兆円市場に。郵政省研究会が報告書	04.11 NM5		電気通信事業  郵政省  マルチメディア  次世代通信網  規制
1995	04.10	２信組処理への影響、もう少し推移見守る。都知事選で大蔵次官	04.11 NM5		大蔵省  金融  規制  破綻２信組問題  東京都  地方財政
1995	04.10	２信組問題、「３００億融資」見直し。政府、青島氏の拒否表明で方針	04.10 YE3		金融  規制  破綻２信組問題  東京都  地方財政  青島幸男都知事
1995	04.10	２都決戦／各政党は解党的出直しを  （社説）	04.10 MM5	社説	統一地方選挙  東京都知事選  大阪府知事選  政党  政治改革
1995	04.10	アジア・太平洋地域機関、分権論を東京で。９月に総会を開催	04.10 NM22		アジア太平洋地域機関  国際協力  地方分権
1995	04.10	ゴランＰＫＯ調査団が出発	04.10 SE14		国際協力  ゴランＰＫＯ
1995	04.10	羽田と一体整備も。青島氏、臨海開発で検討	04.11 NM1		青島幸男都知事  都市計画  地方財政  臨海副都心  羽田空港整備
1995	04.10	円、一気に８０円台。最高値、独歩高鮮明に。東京市場で一時８０円１５銭	04.10 NE1		円高ドル安  経済
1995	04.10	開かれた政府目指す。関空建設、３分割も。ノックさんインタビュー	04.10 NE14		大阪府知事選  横山ノック大阪府知事  関西新空港  空港整備  地方自治  地方財政
1995	04.10	官房長官、共同銀の枠組み維持を示唆	04.10 NE1		五十嵐広三官房長官  金融  規制  地方財政  東京都  東京共同銀行  破綻２信組問題  東京都知事選
1995	04.10	官僚への批判あれば謙虚に受け止める。東京、大阪の知事選結果で通産次官	04.11 NM5		官僚  東京都知事選  大阪府知事選
1995	04.10	旧国鉄用地売却、９４年度は４０３４億円。予定額大幅下回る	04.11 YM2		国鉄跡地  国鉄清算事業団  ＪＲ
1995	04.10	空港施設の耐震基準、運輸省が見直しを検討	04.10 NM5		空港整備  運輸省  規制  防災  危機管理  阪神大震災
1995	04.10	高速料金７．２％値上げ	04.10 YE19		高速道路料金  公共料金  規制  日本道路公団  運輸省  建設省
1995	04.10	政党政治の現状に無党派の反乱  （社説）	04.10 YM3	社説	政治改革  政党  統一地方選挙  東京都知事選  大阪府知事選
1995	04.10	青島さん「宣言」、「都市博中止！？」動揺広がる。準備８割「今さら…」。協会などすがる思い、参加企業も不安顔。「中止」は困難と鈴木知事	04.10 TE9 NE1,15		青島幸男都知事  世界都市博  地方自治  地方財政  鈴木俊一都知事
1995	04.10	青島氏、２信組問題で都の支援否定に大蔵・日銀ショック。枠組み見直しは必至	04.10 MM3		青島幸男都知事  東京都  地方財政  金融  規制  大蔵省  日銀  破綻２信組問題
1995	04.10	青島氏会見／私の「運動」評価された。横山氏会見／政党は反省しねければ	04.10 MM3		東京都知事選挙  大阪府知事選挙  青島幸男都知事  横山ノック大阪府知事  政党  政治改革  地方政治
1995	04.10	青島都知事インタビュー。政党への反発が後押し。短期決戦、都政変える	04.11 TM25 MM1 AM30		青島幸男都知事  東京都知事選  政党  政治改革  地方政治  地方自治
1995	04.10	知事選の結果に考える／これを喜劇にするな  （社説）	04.10 AM6	社説	統一地方選挙  政党  政治改革  東京都知事選  大阪府知事選
1995	04.10	知事選結果を政党は深刻に受け止めよ  （社説）	04.10 NM2	社説	統一地方選挙  政党  東京都知事選  大阪府知事選  政治改革
1995	04.10	地方政界にも再編の波。自民・新進二極化へ。「国政」にらみ取り込み合戦	04.10 NE1		統一地方選挙  政党  地方政治  自民党  新進党
1995	04.10	都市博、都が消極姿勢なら横浜市、出展せず	04.11 NM29		横浜市  世界都市博  東京都  地方自治
1995	04.10	日本の水産食品輸入、ＥＵが全面禁止。不衛生理由	04.11 SE1 TE8		貿易規制  ＥＵ  海外事情  水産食品輸入
1995	04.10	農家の負担軽減へ改良区の合併を促進。農水省	04.10 NM22		農政  農水省  土地改良区合併
1995	04.10	福島県の観光地さわやか事業不発。トイレ整備、利用は２件。市町村へＰＲ強化	04.10 NM22		福島県  地域振興  地方自治  観光地さわやかトイレ普及事業  地方財政
1995	04.10	防災臨調が初会合、災害対策法などの抜本的見直し合意	04.11 AM3 YM2		阪神大震災  防災問題懇談会  危機管理  総合調整
1995	04.10	未知数都知事は具体策を示せ  （社説）	04.10 TM4	社説	統一地方選挙  青島幸男都知事  東京都  地方財政  臨海副都心  破綻２信組問題  世界都市博
1995	04.10	臨海副都心の開発計画「継続を」。日商会頭要請	04.10 NM5		東京都  都市計画  臨海副都心  稲葉興作日商会頭  地方自治  国際化
1995	04.10	連立与党、円高是正で黒字削減計画を策定する方針。規制緩和し輸入拡大	04.11 TM1		連立与党  円高  貿易黒字  規制  貿易規制
1995	04.11	「まともな政治」へ変わるには  （社説）	04.11 TM10	社説	統一地方選挙  政治改革  政党
1995	04.11	「数値目標設定、大変難しい」。首相、黒字削減で修正	04.12 NM1 AM2		貿易黒字  貿易規制  村山富市首相  数値目標  村山内閣
1995	04.11	「素人」知事の常識に期待  （社説）	04.11 NM2	社説	東京都知事選  大阪府知事選  政党  官僚ＯＢ  政治改革  行政改革
1995	04.11	「都の責任」強調。武村蔵相	04.11 ME1		東京都  地方財政  地方分権  機関委任事務  金融  武村正義増層  破綻２信組問題  東京共同銀行
1995	04.11	ＥＵが日本製水産食品禁輸で厚生省、監視・指導見直しを検討	04.12 NM30		ＥＵ  厚生省  規制  食品衛生法  検査検定
1995	04.11	ＮＴＴデータ、２６日２部上場。高収益だが利益率低下へ。一般向け競争激化。有利子負担削減も課題	04.11 NM19		ＮＴＴ  ＮＴＴデータ通信株  電気通信事業  規制
1995	04.11	ごみ有料化、処分場新設中止、青島発言新たな波紋	04.12 YM29		東京都  青島幸男都知事  ごみ  環境  規制  地方財政
1995	04.11	まず、「密室」の窓を開けよう  （社説）	04.11 AM5	社説	東京都知事選  透明性  大阪府知事選  政党  政治改革
1995	04.11	デリバティブ取引情報公開強化、９６年３月期から。金融制度調査会方針決める	04.12 NM7 YM7		金融  規制  金融制度調査会  デリバティブ取引  情報公開
1995	04.11	公約と都政の継続。青島氏、調和に腐心。都庁幹部「早く進講を」	04.11 NM3 MM29		東京都知事選  青島都政  選挙公約  地方自治  鈴木都政  臨海副都心  世界都市博
1995	04.11	工作機械・ＮＣ装置、輸出規制緩和へ。日米欧３０ヵ国が合意	04.11 NM1		貿易規制  日米欧  経済摩擦  原子力機材輸出規制グループ
1995	04.11	行革委の規制緩和小委員会、座長に椎名氏が就任。メンバー内定	04.12 SM2		行政改革委員会  規制  椎名武雄日本アイビーエム会長  審議会
1995	04.11	高齢者医療を拡充。厚生省、「医療法改正」着手へ	04.12 SM1,2		厚生省  高齢化  医療  老人医療  医療法
1995	04.11	国連常任理拡大を。「日独のほか３カ国も」、アフリカなどから。河野外相意向表明	04.12 MM2		河野洋平外相  国際協力  国連安保理常任理事国
1995	04.11	黒字削減、数値目標含め検討。円高対策で首相意向	04.11 NE1		貿易黒字  村山富市首相  円高トル安  日米経済摩擦  貿易規制
1995	04.11	黒字削減の目標値設定、蔵相「議論必要」、通産相らは慎重	04.11 AE2		貿易黒字  貿易規制  武村正義蔵相  橋本龍太郎通産相  日米経済摩擦
1995	04.11	首都の課題に責任ある判断を  （社説）	04.11 YM3	社説	東京都知事選  地方財政  青島幸男都知事  バブル崩壊  鈴木都政  臨海副都心  世界都市博  地方政治  地方	自治
1995	04.11	政党政治の危機を軽視するな  （社説）	04.11 YM3	社説	政党  統一地方選挙  政治改革
1995	04.11	青島次期都知事、世界博中止を明言。「臨海」の新規工事凍結	04.11 SM24 YM1 NM1		青島都知事  東京都  臨海副都心  世界都市博  地方財政  地方自治
1995	04.11	地域活性化センター、ふるさと情報プラザを開業	04.12 NM27		地域活性化センター  自治省  外郭団体  ふるさと情報プラザ
1995	04.11	地方債の発行枠、上期に重点配分。許可手続を迅速化。自治省方針	04.11 NM5		自治省  地方財政  地方債  行政手続
1995	04.11	地方分権や危機管理、新旧課題にどう対応。全国知事にアンケート	04.11 MM14,15		地方分権  危機管理  都道府県知事  阪神大震災		統一地方選挙結果についての記事
1995	04.11	都議会自民党、青島氏に都市博開催要求を確認	04.11 NE15		東京都議会  自民党  青島幸男都知事  世界都市博  地方議会  地方政治
1995	04.11	都市博、やめられるの？  青島さんの中止公約に都民共感。パビリオン着々、入場券も２期目	04.11 ME2		青島幸男都知事  選挙公約  世界都市博  地方財政  鈴木都政  バブル崩壊
1995	04.11	都市博、縮小開催も。「意地張る必要ない」。青島氏考え明らかに	04.12 NM31		青島幸男都知事  東京都  世界都市博  地方財政  選挙公約
1995	04.11	都市博、都議会公明「中止も」。自民は「健全野党」を確認	04.11 TE1		東京都議会  自民党  公明党  世界都市博  青島幸男都知事  地方財政  地方議会  鈴木都政
1995	04.11	都心に住む人を増やしたい。５８０ヘクタール、３階以上は住宅に。都市計画法改正に基づく用途地域見直しで東京都素案	04.12 AM30 NM27		都市計画  土地住宅  東京都  地方自治
1995	04.11	東京、大阪の官僚ＯＢ惨敗、首相の手法に批判増す	04.11 MM2		村山富市首相  連立与党  政党  東京都知事選  大阪府知事選  官僚ＯＢ  地方分権
1995	04.11	東京共同銀行へ「都融資中止なら善後策」。衆院証人喚問で日銀局長	04.11 ME1 NE15 AE1,2		破綻２信組問題  東京都  金融  規制  日銀  地方財政  東京共同銀行  国会証人喚問
1995	04.11	統一地方選挙結果で自民執行部を批判。野中自治相	04.11 NE12		統一地方選挙  政党  自民党  野中広務自治相
1995	04.11	那覇市の海上自衛隊情報公開訴訟、敗訴の国が控訴	04.11 MM26		情報公開  自衛隊  那覇海自情報公開訴訟  情報公開条例  防衛
1995	04.11	融資、事前承認せず。２信組問題で小久保都局長が証言	04.12 NM1		破綻２信組問題  東京都  地方財政  金融  国会証人喚問
1995	04.11	与党の円高対策、有取税軽減で調整。海外投資家向け措置も	04.12 NM2		連立与党  円高  税制  有取税  貿易規制  金融
1995	04.11	臨海副都心ビル賃貸料、目標の半額、坪２万円弱に。見直しに拍車	04.11 NE1		東京都  臨海副都心  地方財政   都市計画
1995	04.12	（都政  不連続の衝撃）ごみ処分場や臨海開発、青島発言、都庁内に波紋。急きょ現状説明、副知事を派遣	04.12 NM27		東京都  青島幸男都知事  ごみ  臨海副都心  地方財政  ９５年度都予算
1995	04.12	「就職浪人」に職業訓練。労働省と雇用促進事業団始める。半年以下の集中型、２５歳未満の離職者も対象	04.12 NM30		雇用労働  労働省  雇用促進事業団  職業訓練
1995	04.12	たかくくっていた大蔵・日銀。「２信組融資ノー」青島都知事誕生。容易でない代替案。住専など今後の処理混乱も  （核心）	04.12 TM3		破綻２信組問題  東京都  青島幸男都知事  大蔵省  日銀  金融  規制
1995	04.12	ゴラン高原ＰＫＯ、シリア政府、自衛隊の派遣歓迎。１年以上の長期要請。要員の安全を保障する意向も	04.13 SE2		国際協力  ゴランＰＫＯ  自衛隊
1995	04.12	リヨネ救済「待った」。欧州委・仏議会、調査・審議を決定	04.13 NE3		海外事情  フランス  金融  規制  クレディリヨネ
1995	04.12	科学技術庁所管の２特殊法人、移転、移転で１００億円。行革や地方分散、政府方針に揺れ	04.12 AM3		科学技術庁  特殊法人  行政改革  省庁移転  新技術事業団  日本科学技術情報センター  財政
1995	04.12	開銀など政府系金利、０．３％下げ年４．２％に	04.12 NE3		金融  規制  政府系金融機関  金利
1995	04.12	外国人芸能人招へい業者協会、「入国容易に」の法務省陳情、衆院議員が口利き	04.13 MM27		法務省入国管理局  公務員倫理  外国人芸能人招へい業者協会  政治改革  規制  入国許可
1995	04.12	緊急円高対策大詰め。黒字削減目標設定、各省庁が強い抵抗。「規制緩和に逆行」	04.13 TM9		円高株安  貿易黒字  規制  日米包括経済協議  貿易規制
1995	04.12	研修・主任制を容認。日教組、２１世紀ビジョン委最終報告。文部省と融和促す	04.13 AM1 NM34		教育改革  日教組  文部省  教育公務員
1995	04.12	元利金受け取り権売却。薄外取引で処理。金融界検討の債権流動化促進への最終案決る。大蔵省、７月解禁へ	04.12 NM1		金融  規制  大蔵省  貸出債権
1995	04.12	公募増資規制を秋にも撤廃、大蔵省方針。株価にらみ準備。売れ残り防止策も要請	04.12 NE1		大蔵省  金融  規制  公募増資規制
1995	04.12	行政改革委員会、規制緩和小委員会、１６人決定。座長に椎名武雄氏	04.13 YM2 NM2 AM2		行政改革委員会  規制  審議会
1995	04.12	項目ごとに見直し期限設定。自動車部品日米交渉で米提案	04.12 NM5		日米包括経済協議  自動車部品  日米経済摩擦  貿易規制
1995	04.12	自然の海岸、９年間で２９０キロ消失。「人工」は１．８ポイント増。環境庁９３年度調査	04.13 NM34 SM26		環境  環境庁  海岸線
1995	04.12	衆院地方分権特別委が公聴会、「土地利用で移譲を」	04.13 MM2		地方分権  権限移譲  地方財政
1995	04.12	住民手づくりの知事こそ分権を担う。平松守彦大分県知事  （論壇）	04.12 AM4	平松守彦大分県知事	地方分権  住民参加  地方自治  青島都政  横山府政
1995	04.12	新知事の公約。選挙公報などから。臨海副都心、公園や森にすべき。２信組問題、融資賛成できない	04.12 AM26		東京都  青島幸男都知事  選挙公約  東京都知事選  臨海副都心  破綻２信組問題  地方
1995	04.12	地方分権法案、与野党が修正合意。１４日にも衆院通過、今国会成立へ	04.12 YM2 SM3 AM7		地方分権法  国会審議
1995	04.12	中高一貫教育など検討。「飛び級」も課題に。中教審への諮問案判明	04.13 TM3		教育改革  中高一貫教育  飛び級  中央教育審議会
1995	04.12	通貨監督庁、監視委を設置、米銀の融資競争に警告。金融危機再発防止へ先手。「過剰反応」の声も	04.13 NE2		金融  規制  アメリカ  海外事情
1995	04.12	電気料金下げに否定的な見解。円高差益で通産首脳	04.13 AM11 MM11		公共料金  円高差益  電気料金  通産省  エネルギー  規制
1995	04.12	都市博問題で青島さん副知事らと初会談。「撤回」姿勢変えず	04.13 MM26 AM34		世界都市博  青島幸男都知事  東京都  地方財政
1995	04.12	二信組問題、都は無責任ではすまない  （社説）	04.12 NM2	社説	破綻２信組問題  東京都  金融  東京共同銀行  大蔵省  日銀  規制  地方財政
1995	04.12	日本の株主、権限弱くない。企業統治論に誤解。マイナス面強調は一面的。日銀調査統計局・深尾光洋  （経済教室）	04.12 NM25	深尾光洋日銀調査統計局課長	金融  規制  企業統治
1995	04.12	非嫡出子の相続差別規定、川崎でも「違憲」。家裁支部	04.13 AM34		非嫡出子相続差別審判  差別  憲法
1995	04.12	不良債権、公表範囲を拡大。大蔵、信金・信組にも求める方針	04.12 AM2 YM7		金融  規制  不良債権  大蔵省  情報公開
1995	04.12	輸銀、海外資金協力に新方式導入、官民一体で。邦銀と協力、まず対チェコ	04.13 NM1		経済協力  日本輸出入銀行  官民協同
1995	04.12	有取税は中期課題。「数値目標」見送り。与党一致	04.13 NM1		連立与党  円高株安  規制  内需拡大  貿易黒字  税制  有取税
1995	04.12	有償ボランティアサービス、広がる非会員への緊急介護。世田谷、杉並に続き豊島も。利用料は通常の場合と同額	04.12 TM17		ボランティア  福祉  在宅介護  地方自治
1995	04.12	郵政省、遠隔地勤務を後押し。情報拠点に補助金	04.13 NM5		郵政省  補助金  テレワーク  情報化  地方分散  地域活性化
1995	04.13	（経済対策  なぜ効かぬ  上）硬直的な財政政策。効率低い分野中心。公共投資、配分見直し必要	04.13 NM5	シリーズ	経済  景気  円高  財政  公共事業  金融
1995	04.13	「地方ＯＤＡ」位置付けを。自治総合センター研究委員会が提言	04.14 AM3		国際化  経済協力  地方財政  地方ＯＤＡ  自治省  外郭団体  自治総合センター
1995	04.13	「都市博中止に賛成」。日本貿易会会長、青島氏にエール	04.14 NM11		東京都  青島幸男都知事  世界都市博  地方財政  選挙公約  政治改革  地方政治  江尻宏一郎日本貿易会会長
1995	04.13	２４時間在宅介護サービス、期待と課題を背負い試行。高齢者・家族、ゆとり回復。足りないヘルパー数、公的負担の整備急務  （生活家庭）	04.13 NE13		高齢化  老人福祉  在宅介護サービス  行政サービス  厚生省  財政
1995	04.13	３６道府県などで３３億円計上済み。当惑「早く結論を」。情報収集に職員上京も。「都市博中止問題」読売新聞調査	04.14 YM30		東京都  地方自治  世界都市博  地方財政
1995	04.13	ＯＤＡ／ＮＧＯへの信頼が必要だ  （社説）	04.13 MM5	社説	経済協力  ＯＤＡ  ＮＧＯ
1995	04.13	ごみ処理で発電。１時間１万７０００キロワットを売電。効率３倍に。埼玉で試運転	04.13 NM29		ごみ  エネルギー  地方自治  埼玉県東部清掃組合  広域行政
1995	04.13	ソフト産業、国が後押し。開発力強化へ、まず４２億円。独自製品に狙い。ハード重視から転換	04.13 AM11		専業政策  ソフトウエア産業  補助金  財政
1995	04.13	円高対策政府原案、「差益還元」盛る。内需拡大・中小支援・構造改革・市場活性化などが柱。電気料金、為替を勘案	04.13 NE1		大蔵省  通産省  経企庁  円高ドル安  内需拡大  規制  貿易規制  金融
1995	04.13	規制緩和３年に短縮。反発、戸惑う関係省庁。大店法など難問抱え。円高対策効果で政府内に疑問の声	04.14 TM7		規制  流通  大店法  円高  通産省
1995	04.13	規制緩和推進計画、期間を３年に短縮。円高対策で政府方針	04.13 YE1 AE1		規制  円高  貿易規制  貿易黒字  内外価格差  経済摩擦
1995	04.13	公共工事に新設計基準。建設省、規格化進め費用削減	04.13 NM1		公共事業  財政  建設省  規制  財政
1995	04.13	在外邦人に選挙権を。連立与党、大筋で合意。検討チーム、連休明け発足	04.14 AM1 MM2		在外邦人選挙権  人権  連立与党  政治改革
1995	04.13	自治体に国際協力大綱。自治省、策定を通知	04.14 YM2		自治省  国際協力  自治体国際協力推進大綱
1995	04.13	常習値上げ公団とは「共生」できない  （社説）	04.13 NM2	社説	公共料金  高速道路料金  日本道路公団  特殊法人  規制  国民生活
1995	04.13	食糧庁、自流米の入札改革に着手。基準価格算定方式見直しなど	04.14 YM7		食糧庁  こめ  農政  新食糧法  こめ流通  食管制度  自主流通米
1995	04.13	神戸市民からの復興まちづくり案。塩崎賢明・神戸大学助教授	04.13 TE9	塩崎賢明神戸大助教授	阪神大震災  都市計画  住民参加  地方分権
1995	04.13	千葉県船橋市、救急医療を２４時間体制に。生命に別条ないが入院も。早朝・夕方の時間帯カバー	04.13 NM29		船橋市  医療  地方自治  救急医療
1995	04.13	地方分権法案で新進党、与党と共同修正へ。独自案貫徹、早くも挫折	04.14 NM2 SM3 MM2		新進党  地方分権  連立与党  地方分権推進法
1995	04.13	中小企業向け制度融資、１４道県が金利下げ。限度額など条件緩和も	04.13 NE1		金融  規制  中小企業  地方財政
1995	04.13	都の旧信組融資に期待。信託大会で蔵相、新知事に理解求める	04.14 NM7		破綻２信組問題  金融  規制  武村正義蔵相  東京都  地方財政
1995	04.13	日米自動車協議、米の制裁規模は１０臆ドル以上。リスト公表後、１カ月で実施	04.14 TE2		日米包括経済協議  自動車部品  貿易規制  日米経済摩擦
1995	04.13	兵庫県と神戸など６市、マンション再建で容積率を緩和	04.13 NE1		阪神大震災  容積率  規制  建築基準法
1995	04.13	民都機構への土地売却希望、１年で１４７０万平方メートルに。購入、わずか８０００平方メートル。土地売買の停滞深刻に	04.13 NM5		土地住宅  民間都市開発推進機構  建設省  外郭団体
1995	04.13	老人医療費、２０２５年に７１兆円。国民所得の１割。厚生省試算	04.14 NM1		厚生省  医療  老人医療費  財政  高齢化
1995	04.14	（地方と国�U  選択肢を考える  ２）福祉の村（盛岡市・いきいき村）理想卿づくり阻む行政	04.14 AM7	シリーズ	地方分権  福祉  地方財政  補助金  行政手続  総合調整  盛岡いきいき村
1995	04.14	「公約は守る」。青島さん初会見、目玉は「開かれた都政」。世界都市博、「中止」改めて表明	04.15 MM23 AM31 NM35		東京都  青島幸男都知事  選挙公約  世界都市博  情報公開  透明性  地方自治  地方財政
1995	04.14	９４年度貿易黒字、４年ぶり減少。「対米」は過去最高	04.15 AM1		貿易黒字  日米包括経済協議  大蔵省  貿易規制  経済摩擦
1995	04.14	９５年度補正予算案、歳出、２兆円規模。緊急円高対策で膨らむ	04.15 AM1		財政  ９５年度補正予算  円高  阪神大震災
1995	04.14	ＣＡＴＶ新たに６社許可。契約料ゼロの局も	04.15 AM13		電気通信事業  規制  ＣＡＴＶ  郵政省
1995	04.14	ＮＴＴデータ株、売出し１０４万円	04.15 NM1		ＮＴＴ  ＮＴＴデータ株
1995	04.14	ごみ最終処分場埋め立て免許申請、鈴木氏在任中は絶望的。青島氏発言が波紋。千葉県「中止なら同意不要」  （都政  不連続の衝撃）	04.14 NM33		東京都  青島幸男都知事  鈴木都政  環境  ごみ  規制  千葉県  地方自治
1995	04.14	円高差益、８０年水準１年で４兆円に。食料品６７４０億、繊維２７６０億。毎日新聞試算	04.14 MM1		円高差益  貿易黒字  貿易規制
1995	04.14	円高対策、公定歩合下げ。景気下支え効果不透明。為替市場、鈍い反応。東証では失望売も。年金生活者には打撃	04.15 YM7		円高  金融  規制  公定歩合  景気  国民生活		統計  公定歩合１．０％時代、世界史上最低金利
1995	04.14	円高対策、私なら／好調企業経営者に聞く。公共投資より規制緩和。「お定まり」、もう結構	04.14 NM3		規制  円高  公共事業  財政  金融   貿易黒字
1995	04.14	宴会疲れ！？大蔵官僚。ＭＯＦ担が語る実態。夜は料亭、週末ゴルフ。「過剰とは思わない」	04.14 ME2		大蔵省  公務員倫理  規制  金融  破綻２信組問題  国家公務員
1995	04.14	霞が関に失望感広がる。公定歩合引き下げ、市場の動きは鈍く。補正の編成が焦点	04.15 NM4		金融  規制  公定歩合  円高  貿易黒字  財政  ９５年度補正予算
1995	04.14	規制緩和、３年内に実施。円高対策で前倒し。大店法見直しなど。政府方針	04.13 NM1,5		規制  円高  大店法
1995	04.14	公共工事の完成保証、履行ボンド販売。損保、夏から官公庁向け	04.15 NM4		金融  規制  損保  公共工事履行保証証券  公共事業  建設省
1995	04.14	公共投資計画前倒し。公定歩合下げ促す。経常黒字削減、「黒字半減」で調整。政府、緊急円高対策、きょう正式決定	04.14 NM1 AM3 MM1		公共事業  金融  規制  公定歩合  貿易黒字  円高  財政
1995	04.14	公定歩合０．７５％下げ、年１％。景気下支え。日銀即日実施、円高対策と歩調	04.14 NE1,2 AE1		金融  規制  公定歩合  円高  日銀  景気
1995	04.14	黒字削減、与党は「数値目標」設定せまり、省庁は反発し妥協引き出す。結束ならず残るしこり	04.15 TM2		貿易黒字  円高  数値目標  日米包括経済協議  総合調整  大蔵省
1995	04.14	自治相ら、斎藤次官処分を要求。大蔵省幹部の綱紀粛正	04.14 NE2		金融  規制  斎藤次郎大蔵事務次官  破綻２信組問題  大蔵省  公務員倫理  野中広務自治相
1995	04.14	新進“造反”に混乱。細川元首相、地方分権推進法修正案の採決に欠席、約１０人が同調	04.15 NM2 MM2 AM2		細川護煕元首相  新進党  地方分権  地方分権推進法  政党
1995	04.14	政府系金融機関の貸出金利、長プラを大幅に上回る。財投金利低下に遅れ	04.14 NM5		金融  規制  政府系金融機関  金利  財投  長期プライムレート
1995	04.14	赤字国債財源に早期補正。政府、円高対策を決定。黒字削減目標は先送り	04.14 AE1,2 NE1,3 YE1,2		財政  金融  赤字国債  ９５年度補正予算  貿易黒字  円高  内需拡大  規制
1995	04.14	大阪新知事／勝利に笑っていられない  （社説）	04.14 MM5	社説	横山ノック大阪府知事  地方政治  関西新空港  地方財政  空港整備  公共事業
1995	04.14	地方分権法案、衆院本会議で一部修正し可決。推進委の人選焦点	04.15 NM2		地方分権推進法  国会審議  法律  地方分権  地方財政  権限移譲
1995	04.14	追加策早急に。円高対策で財界コメント。財政活用には期待の声	04.14 NE2		財界  円高  財政  金融  規制
1995	04.14	都市博中止、参加自治体に聞く。約半数「青島氏の判断尊重」。これが政権交代／誘っておいて今さら／喜んで防災に	04.14 AM35 MM26		青島幸男都知事  世界都市博  地方財政  選挙公約  地方自治
1995	04.14	日本版「整理信託公社」を。金融機関の不良債権処理で通産省試案。預金保険料上げも提言	04.14 NM7		金融  規制  不良債権  通産省  整理信託公社
1995	04.14	博物館・水族館・遊園地�V…お役所印は元気印。手ごろな料金人気。豪華さや好立地も	04.14 NE14		地方財政  地方自治  公営博物館  公営水族館  公営遊園地
1995	04.14	文部省、体力テスト項目見直しへ。実施細目や使用器具。ケガの報告求め分析	04.14 NM38		教育  文部省  体力運動能力テスト
1995	04.14	包装廃棄物リサイクル、企業負担１０５１億円。新システム導入で公正・通産が試算。合理化や価格転嫁、必至に	04.15 YM1		環境  ごみ  包装廃棄物リサイクル法  厚生省  通産省
1995	04.14	目標設定がなぜ大事なのか  （社説）	04.14 TM6	社説	貿易黒字  円高  日米包括経済協議  規制  行政改革  官僚  村山政権
1995	04.14	郵便貯金金利０．０５−０．２％下げ	04.15 MM4		郵貯  郵政省  金利
1995	04.14	与党行革プロジェクト“早朝暮改”、省庁再編先送りへ	04.15 TM3		連立与党行政改革プロジェクトチーム  機構定員  中央省庁  統廃合
1995	04.14	労働省、円高で緊急調査。「雇用調整検討」４２％。実施・計画企業は１ポイント上昇	04.14 NE2		円高  雇用労働  労働省
1995	04.15	（どうなる日本経済  円高対策・利下げ  上）野口悠紀雄氏・一橋大学教授。車など生き残れなくても円高を抑える必要ない。相当な痛み伴う転換を	04.15 AM11	野口悠紀雄一橋大教授	円高  貿易黒字  自動車  財政  金融  規制
1995	04.15	９５年度の公共事業費、「５％凍結」一転解除。景気配慮、週内にも執行	04.16 NM1,3 AM1		財政  公共事業  景気  阪神大震災  ９５年度予算  円高株安
1995	04.15	ＰＫＯ要因保護条約、今国会批准求める。政府方針	04.16 YM1		国際協力  ＰＫＯ
1995	04.15	円高対策、肉付け腐心。乏しい新味、数合わせも。輸入住宅使いモデル団地。中小向け新融資制度。国際電子郵便１２％下げ	04.15 NM5		円高  貿易黒字  円高差益  規制  郵政  中小企業
1995	04.15	下水道談合で告発の重電９社、排除勧告見送り。公取委が“時効”と判断	04.15 NE11		日本下水道事業団談合  入札  電機業界  公取委  独禁法  規制
1995	04.15	介護休業法案、委員会審議入り。今国会唯一の対決法案	04.15 SM2		介護休業法  国会審議  福祉  雇用労働
1995	04.15	建設省、都心の容積率緩和。住宅供給へ例外認める	04.15 NE1		建設省  都市計画  建築基準法  容積率  規制
1995	04.15	公的資金の導入、住専処理へ検討。「不良債権」で大蔵省、６月メドに新指針	04.15 NM1		金融  規制  不良債権  大蔵省  住宅金融専門会社
1995	04.15	構造転換が急務。緊急円高・経済対策、とりまとめに省庁間や政府・与党に足並の乱れ、効果そぐ  （解説）	04.15 MM3	解説	円高  総合調整  連立与党  日銀  金融  公定歩合  財政
1995	04.15	高橋元理事長（東京協和信組）、山口元労相の親族企業への融資「一部は株取引資金」と明らかに。都融資問題、青島氏に賛意	04.13 MM23		高橋治則元東京協和信組理事長  金融  規制  政治改革  山口敏夫衆院議員  東京都  地方財政
1995	04.15	財政投融資の見直し必要。スリムにして効率的に  （宮脇淳・日本総合研究所）	04.15 AE8	宮脇淳日本総合研究所研究員	財政  財投
1995	04.15	神戸市、住宅市街地整備補助、新たに被災地４０００ヘクタールに	04.16 MM3		神戸市  阪神大震災  地方財政  補助金
1995	04.15	切れ味鈍る金融・財政政策。市場先行、日銀後手に。急な構造変化に決断力欠く政治  （編集委員・滝田洋一）	04.15 NM1	滝田洋一編集委員	金融  財政  規制  公定歩合  円高  日銀
1995	04.15	地方の借金体質を放置するな  （社説）	04.15 TM4	社説	地方財政  バブル崩壊  地方債
1995	04.15	都市博、福岡でのＰＲ中止。主催協会「先行きが不透明」	04.15 ME9		世界都市博  東京都  福岡市  地方財政  青島幸男都知事  選挙公約
1995	04.15	容器・包装リサイクル政府法案、市民団体から不満。「減量化に意見反映されず」	04.15 NE10		包装廃棄物リサイクル法  住民運動  環境  ごみ  通産省  厚生省
1995	04.16	「包装ごみ法案」廃棄か。厚生、通産連合に農水反発、出番うかがう環境。省庁縄張り争い、もめる国会提出  （時時刻刻）	04.16 AM3		包装廃棄物法  ごみ  環境  総合調整  厚生省  通産省  農水省  環境庁
1995	04.16	「明るい円高」が消費を拡大する  （社説）	04.16 NM2	社説	景気  円高  消費者  規制
1995	04.16	ＡＰＥＣ蔵相会議、為替安定へ決意。３部会の設置決め閉幕	04.17 AM1		経済協力  ＡＰＥＣ
1995	04.16	医療具・薬メーカー、欠陥品の回収急ぐ。ＰＬ法にらみ先手。９４年度６６件	04.16 AM1		製造物責任法  医療  規制  消費者  厚生省
1995	04.16	円高対策受け大蔵省、住専処理を本格検討。不良債権の分割償却。公的資金導入の是非	04.16 AM9		円高  大蔵省  金融  規制  不良債権  住宅金融専門会社  財政  バブル崩壊
1995	04.16	自民VS大蔵省。官僚の「自縄自縛」解く契機  （政治部）	04.16 MM2		大蔵省  自民党  官僚  政治  財政  規制  金融
1995	04.16	地方分権法案、衆院を通過。推進委の人選に焦点。権限移譲巡り綱引き	04.16 NM5		地方分権推進法  地方分権推進委員会  審議会  権限移譲  総務庁
1995	04.16	中学生の３６％いじめ被害。「見て見ぬふり」半数。法務省調査	04.17 SM2		教育  いじめ  法務省
1995	04.16	直接投資を円滑化。内国民待遇、義務付け。多国間協定、日米欧、５月にも交渉。国−民間の紛争処理、機構新設も	04.16 NM3		日米欧  国際協力  多国間投資協定  貿易規制
1995	04.16	通産省、今年から「ごみで発電」開発を後押し	04.16 AM3		通産省  エネルギー  ごみ発電  補助金  地方財政
1995	04.16	通産省もインターネットで情報公開。白書や報道発表資料など	04.16 SM3		通産省  情報公開  インターネット
1995	04.16	統一地方選、１１７市長選など告示。３１市長が無投票当選	04.17 AM1		統一地方選挙  無投票市長  地方政治
1995	04.16	統一地方選後半、きょう告示。約３０市長、無投票に	04.16 AM1		統一地方選挙  地方政治  無投票市長
1995	04.16	日本の円高対策に不満。米財務長官、蔵相に表明。円建て債発行も拒否	04.16 NM1		ルービン米財務長官  日米経済摩擦  円高ドル安  貿易黒字  貿易規制  米国債  武村正義蔵相  財政
1995	04.17	（介護／ともに生きる ２９ 第３部・施設 ８）保健・医療・福祉の統合。「つくられた寝たきり」改善へ“出前医療”。広島県御調町公立みつぎ病院	04.17 SM17	シリーズ	介護  広島県御調町公立みつぎ病院  医療  地方分権
1995	04.17	（自治と分権を考える  ３）入れ子細工か。行政の文脈、懸念される視野狭さく。沼田良・国立国会図書館主査	04.17 TE7	沼田良	地方分権  地方分権推進法  権限移譲  機関委任事務  補助金  地方財政
1995	04.17	１６年で退職金１億５３５０万円。鈴木都知事、４期目は４６３６万円。財政危機でも満額。「臨海」のツケ残したまま…	04.18 TM24		鈴木俊一都知事  東京都  地方公務員特別職退職金  地方財政  臨海副都心
1995	04.17	ゴラン高原ＰＫＯ、与党調査団は同意の方向。視察終了、「参加原則満たす」。課題は長期駐留の要請	04.18 YM2		ゴランＰＫＯ  国際協力
1995	04.17	トリハロメタンの発生抑制、工場排水に新基準。中央環境審答申	04.18 NM30		環境  規制  中央環境審議会  工場排水  検査検定
1995	04.17	プラス志向で円高対策を考えよう  （社説）	04.17 NM2	社説	円高ドル安  金融  財政  貿易黒字  景気  貿易規制  円高差益
1995	04.17	円高対策、産・労代表から不満続出。首相「あらゆる措置とる」	04.17 YE2		円高ドル安  産業界  労働界  貿易黒字  雇用労働  内需拡大
1995	04.17	外国人芸能人出演店調査の際、招へい業者に入管の内部通達漏れる。会員に警告文書流す	04.17 ME1		法務省入管局  外国人労働者  規制
1995	04.17	学生の年金保険料を見直せ  （社説）	04.17 AM5	社説	年金  国民年金
1995	04.17	官邸整備懇、メンバー９人決定	04.18 AM2 NM2		危機管理  総合調整  首相官邸整備に関する懇談会
1995	04.17	規制緩和前倒し１年以内も検討。首相が意向	04.17 NE1		規制  村山富市首相  貿易規制  貿易黒字  円高ドル安
1995	04.17	軽費老人ホーム「ケアハウス」、主婦１２人が“最新情報”を出版。毎日、朝ぶろに、山梨。家族が自由に寝泊り、群馬	04.17 MM13		老人福祉  軽費老人ホーム  ケアハウス
1995	04.17	圏央道にゴーサイン？  環境庁長官、気管支疾患の誘因物質、アセス意見で言及せず	04.18 MM22		道路整備  環境  規制  圏央道  宮下創平環境庁長官  排気ガス公害
1995	04.17	在日米軍駐留経費の日本側負担、増額せず。政府、新特別協定で方針	04.17		防衛  在日米軍駐留費  財政
1995	04.17	山梨建設談合、課徴金が最高の総額１８億円。公取委、３７３業者に納付命令	04.18 NM30		山梨建設談合  入札  公共事業  公取委  独禁法  規制
1995	04.17	震災・円高対策の補正予算、赤字国債は３０００−５０００億円。「輸入促進税制」拡充し。５月中旬に提出	04.18 MM3		財政  阪神大震災  ９５年度補正予算  赤字国債  円高ドル安  貿易規制
1995	04.17	震災３カ月、本格復興は秋以降。補正予算は２兆円規模	04.18 TM7 YM1 SM2		財政  阪神大震災  ９５年度補正予算
1995	04.17	責任論噴出の斎藤大蔵次官、退任繰り上げを示唆。政府首脳	04.18 MM3		大蔵省  破綻２信組問題  国家公務員倫理  斎藤次郎大蔵事務次官  金融  規制
1995	04.17	対日制裁準備、米、来月中に完了。自動車交渉、譲歩獲得へ圧力	04.18 NM5		日米補克経済協議  自動車部品  日米経済摩擦  貿易規制
1995	04.17	大蔵省にやりきれない思い。日米蔵相会談「不調」で円上昇。米への円建て債発行提案、通産相の“暴露”で目算狂う	04.18 NM5		大蔵省  日米経済摩擦  円高ドル安  橋本龍太郎通産相  総合調整  通産省  金融  円建て米国債
1995	04.17	昼休み窓口業務手当、熊本市の支給は違法。最高裁判決	04.17 ME10 AE14		地方公務員  熊本市  最高裁  裁判
1995	04.17	都市博中止、さらに６００億円必要。企業への賠償など。追加投資とほぼ同額。東京都が試算	04.18 TM1 YM3		東京都  地方財政  世界都市博
1995	04.17	東京湾のごみ処分場計画、大詰めで足踏み。合意目前に千葉県反発。青島さんの“中止”発言発端。鈴木知事、在任中は絶望的	04.18 MM19		東京都  ごみ処理場  千葉県  地方自治  環境
1995	04.17	日米自動車交渉再開。米、規制緩和で譲歩求める	04.18 ME14		日米包括経済協議  自動車部品  規制  貿易規制  日米経済摩擦
1995	04.17	農水省森林総研、アマゾン熱帯雨林保全へ研究協力。衛星監視や種子保存。３年間で１億円拠出	04.17 NM30		農水省  経済協力  地球環境  アマゾン熱帯雨林保全  ＯＤＡ
1995	04.17	分権時代の自治体築く論争を  （社説）	04.17 TM5	社説	地方分権  統一地方選挙  政党  住民参加  高齢化  福祉
1995	04.17	米政府文書、機密扱い、１０年で解除。大統領が新情報公開制度	04.18 YE2 TE2		情報公開  海外事情  アメリカ
1995	04.17	無党派層の社会的広がり。政党は市民の集団になれ。利権型政治、力失う  （編集委員・松本克夫）	04.17 NM7		統一地方選挙  政党  住民参加
1995	04.18	（私見／直言）「分権」を語れ、統一地方選。藤沢市長・葉山峻	04.18 MM4	葉山峻藤沢市長	地方分権  統一地方選挙
1995	04.18	「共同銀への融資、都は計画通りに」。新知事の理解期待。森川全銀協会長、お分れ会見	04.19 NM7		東京共同銀行  金融  規制  東京都  地方財政  破綻２信組問題  青島幸男都知事  森川敏雄全銀協会長
1995	04.18	「住民自治拡大を」。全国の市民グループ、ネット今夏結成	04.18 TM24		地方分権  住民参加  地方自治  統一地方選挙
1995	04.18	「日本市場は閉鎖的」。米で官民大合唱。自動車交渉、場外戦激しく	04.19 NM5		日米包括経済協議  自動車  日米経済摩擦  貿易規制
1995	04.18	「補正予算の規模大きく」。野坂建設相	04.18 AE2 NE2		財政  ９５年度補正予算  野坂浩賢建設相
1995	04.18	３０万外国人の医療費問題  （社説）	04.18 NM2	社説	医療  外国人労働者  規制  地方財政
1995	04.18	９４年度農業白書。輸入依存に警鐘。規制緩和具体策は触れず	04.18 ME4 NE1 YE2 AE2		農政  農業白書  規制  貿易規制
1995	04.18	ＰＨＳ通話料、ほぼ合意。ＮＴＴと事業者、７月サービス開始	04.18 TM7		ＰＨＳ通話料  電気通信事業  規制  公共料金  ＮＴＴ
1995	04.18	コンピューター通信、ＮＴＴが専用回線網。９６年度末メド構築。交換機通さず安く。日本版インターネットに	04.18 NE1		ＮＴＴ  電気通信事業  インターネット  コンピューター通信
1995	04.18	ゴミ最終処分場建設、青島氏、中止発言を撤回。都議会「人騒がせ」と反発  （都政  不連続の衝撃）	04.19 NM29		東京都  青島幸男都知事  ごみ処理場  環境  千葉県  東京都議会
1995	04.18	ゴラン高原ＰＫＯ派遣、運輸相ら反対表明	04.18 ME4		ゴランＰＫＯ  国際協力  亀井静香運輸相  自衛隊
1995	04.18	円高対策は「内閣退陣」。新進、１０兆円の財政出動要求	04.19 NM2 AM2		新進党  円高ドル安  村山内閣  財政
1995	04.18	核廃棄物船、むつ小川原に２５日入港。日本原燃など発表	04.18 NE15		エネルギー  青森県六ケ所村  環境  核燃料サイクル  情報公開  放射性廃棄物  住民運動
1995	04.18	企業間の決済、コンピュータで。通産省、今月末からパイロット事業。銀行巻き込みシステム統一	04.18 AM10		通産省  情報化  産業政策
1995	04.18	建設業の許可業種簡素に。規制緩め参入促す。公共工事入札、赤字でも資格。建設省方針	04.18 NM1		建設省  資格検定  規制  公共事業  入札
1995	04.18	告示された町村長選、無投票当選が２９４町村長。議員選も立候補締切る	04.19 YM2 AM3		統一地方選挙  無投票町村長  地方政治
1995	04.18	国際電子郵便１１．９％値下げ	04.19 SM1		国際電子郵便  郵政  公共料金  規制  郵政省  円高ドル安
1995	04.18	今年度中の上場に自信。ＪＲ西日本社長	04.19 NM11		ＪＲ西日本株  井手正敬ＪＲ西日本社長
1995	04.18	斎藤次官の辞任問題、補正成立後に判断。武村蔵相	04.18 NE1		武村正義蔵相  斎藤次郎大蔵事務次官  財政  ９５年度補正予算
1995	04.18	埼玉県、制度融資金利を年２．７％に下げ、最低水準に。円高対策決定	04.19 NM29		埼玉県  地方財政  景気  雇用労働  円高ドル安  制度融資金利  地方経済
1995	04.18	市外通話、企業ごとに割引。ＮＴＴ、１０月にも、２割以上	04.18 AM1		電機通信事業  規制  郵政省  電話料金  規制  ＮＴＴ
1995	04.18	市民参加の復興への視点。都市プランナー・野村徹也  （論点）	04.18 YM18	野村徹也	阪神大震災  住民参加  都市計画  地方自治
1995	04.18	寝たきり高齢者などに２４時間巡回介護サービス。厚生省、９５年度から始める。深夜を含め１日５−８回。家庭回り、おむつ替えなど	04.18 MM15		高齢化  老人福祉  老人介護  行政サービス  厚生省
1995	04.18	新進党、支持率は過去最低の４．９％。村山内閣不支持３９．６％。時事通信世論調査	04.19 SM3		政党支持率  新進党  村山内閣支持率  政治改革
1995	04.18	製品の欠陥、有無を調査。公的機関も利用可能。ＰＬ法へ経企庁	04.19 AM2		製造物責任法  消費者  経企庁  規制
1995	04.18	赤字国債５０００億円。１次補正、２兆円超。大蔵省調整、円高対策に積極姿勢	04.19 NM5		財政  赤字国債  ９５年度補正予算  大蔵省  円高ドル安
1995	04.18	対ベトナム、３０億円援助を首相が約束。首脳会談で	04.19 AM1		経済協力  ベトナム  村山富市首相
1995	04.18	地方財政の借金、１１６兆９０００億円。自治省、９５年度末見通し	04.19 NM5		地方財政  地方債  自治省
1995	04.18	通産省、石油業界などに円高差益還元を要請	04.19 NM5 AM2		通産省  エネルギー  石油業界  円高ドル安  円高差益
1995	04.18	日米自動車交渉、部品上積み拒否。「米要求は数値目標的」	04.19 NE1,3		日米包括経済協議  自動車部品  数値目標  日米経済摩擦  貿易規制
1995	04.18	売れぬ工業団地、地方の「重荷」に。経営に甘さ、財政圧迫。企業の海外流出も逆風	04.18 NM1		地方財政  工業団地  地方分散  地域振興
1995	04.18	米軍訓練経費を負担へ。硫黄島移動での差額分。防衛施設庁方針。集団自衛権で論議も	04.19 TM1		防衛  財政  集団自衛権  米軍訓練経費  日米
1995	04.18	包装廃棄物リサイクル促進、東京都、しんぽうが今国会不成立なら独自に条例化検討。販売事業者が回収。９６年度から実施めざす	04.18 YE1		東京都  ごみ  環境  地方条例  包装廃棄物リサイクル促進法  地方分権
1995	04.18	輸銀・ＯＥＣＦ統合へ大蔵省などが推進会議設置	04.19 AM2 MM3		大蔵省  日本輸出入銀行  海外経済協力基金  特殊法人  統廃合  政府系金融機関
1995	04.18	輸銀統合へ推進会議、きょう初会合。ＯＤＡの区分、焦点に	04.18 MM3		日本輸出入銀行  統廃合  特殊法人  経済協力  ＯＤＡ  政府系金融機関
1995	04.18	輸入農産物と競争の時代、もっと安く付加価値高く。農業白書指摘	04.19 AM11 YM9		農政  農業白書  農業  貿易規制
1995	04.18	臨海副都心で青島氏、核心部分から再検討を示唆	04.19 AM27		東京都  都市計画  臨海副都心  青島幸男都知事  地方財政
1995	04.19	「ミニ株市場」今夏創設。売買単位１０分の１に。個人参加で活性化狙う。大蔵省・日証協	04.19 NM1		金融  規制  大蔵省  日本証券協会  ミニ株式市場
1995	04.19	「戦争マラリア」問題、３億円基金を与党が合意	04.20 AM2		戦後処理  戦争マラリア問題  連立与党
1995	04.19	９５年度の建設投資、政府分、過去最高に。全体で１．７％増加。震災復興需要が寄与	04.20 NM5		公共事業  阪神大震災  建設省  財政  地方財政
1995	04.19	ＮＴＴ分割、「利用者第一に検討」。電通審、宮崎部会長が方針	04.20 NM5		ＮＴＴ  ＮＴＴ分割  電気通信審議会  電気通信事業  規制  郵政省
1995	04.19	カンボジアの母子救え。大型の医療援助、日本政府が提供。医師ら長期派遣、老朽病棟は新築	04.19 NM34		国際協力  カンボジア  医療援助
1995	04.19	ゴランＰＫＯ、自衛隊派遣の方向。与党、月内に結論	04.20 NM1 YM4 AM2		ゴランＰＫＯ  自衛隊  国際協力  連立与党
1995	04.19	マルチメディア、医療研修に活用。新財団、６月にも発足。企業や医療関係者ら結束	04.19 NE14		医療  情報化  マルチメディア  医療研修推進財団  厚生省
1995	04.19	円、１ドル８０円突破、自治体・商議所、対応揺れる。都、新融資創設へ。東商「地域では対応不能」	04.20 NM20		円高ドル安  地方財政  地方経済  規制  税制  土地住宅  東京都
1995	04.19	外国テレビ放送「ＯＫ」。ケーブルＴＶ、郵政省が“公認”。まず香港の２事業者	04.20 AM3 MM3		電波行政  電気通信事業  規制  郵政省  外国テレビ放送免許
1995	04.19	学校・家・地域の役割見直し。公立中高一貫校を視野に。学校毎週５日制も。文相、中教審へ検討諮問	04.20 YM2 AM1,2		教育改革  中央教育審議会
1995	04.19	岩見沢でも地ビール造り	04.19 NM29		地域振興  地ビール  岩見沢  規制  資格検定
1995	04.19	規制の恩恵？  電力・ＮＴＴ…利益膨らむ。東電、前期経常益２０００億円超す。円高や猛暑寄与。９５年３月期経常利益ランキング、上位は規制業種。価格破壊なく安定	04.19 NM3		規制  ＮＴＴ  電力業界  公共料金  円高ドル安		統計  上場企業の経常利益ランキング
1995	04.19	厚生年金基金運用保証利回り、９６年度にも下げ。生保業界、１−１．５％目指す	04.19 NM1		厚生年金基金  金融  生保業界  規制  厚生省
1995	04.19	行革委の規制緩和小委、今秋メドに報告書	04.20 NM2		行政改革委員会  規制  審議会
1995	04.19	消費税、年金生活者に重く。逆進性を裏付け。生協連調査	04.19 MM6		税制  消費税  高齢化  年金生活者  生協連
1995	04.19	情報公開法制定の意義。青山学院大学名誉教授・清水英夫  （論点）	04.19 YM18	清水英夫青学大名誉教授	情報公開
1995	04.19	新党さきがけ、「自社と一線画せ」声噴出。既成政党批判受け統一地方選で苦戦。ただ「選挙で困る」若手に弱音も	04.19 AM2		新党さきがけ  自社連立政権  統一地方選挙  政党  政治
1995	04.19	震災復興、建設投資は８兆円	04.20 AM3		阪神大震災  財政  公共事業  建設省  地方財政
1995	04.19	大蔵省、定期移動を繰り上げ。来月下旬にも。斎藤次官退任、大蔵批判に幕引き狙う	04.20 NM5		大蔵省  国家公務員  機構定員  斎藤次郎大蔵事務次官  官僚
1995	04.19	都議会公明、都市博中止を受け入れ	04.20 YM4		東京都議会  公明党  東京都  世界都市博  青島幸男都知事  地方議会  地方財政
1995	04.19	東京円、７９円台に。一時７９円７５銭。自動車協議、不調受け。打開策、手詰まり感	04.19 AE1 NE1		円高ドル安  日米包括経済協議  自動車  貿易規制  日米経済摩擦
1995	04.19	物件別に売却戦略。国鉄清算事業団、土地処分で強化策	04.19 NM5		国鉄跡地  国鉄清算事業団  ＪＲ  土地  運輸省
1995	04.19	米貿易赤字１８２０億ドル。９５年の見通し。円高加速の可能性も	04.20 TE2		アメリカ  海外事情  貿易赤字  円高ドル安  日米経済摩擦
1995	04.19	放送の「公平」判断は視聴者に  （社説）	04.19 TM4	社説	官僚  電波行政  郵政省  電気通信事業  規制  放送の公平
1995	04.20	（ＮＴＴ  分割論議と株主権  下）既存株主の危惧。投資家は「３分割案」。新会社上場になおハードル	04.21 NM19	シリーズ	ＮＴＴ  ＮＴＴ分割論  ＮＴＴ株  電気通信事業  規制  民営化
1995	04.20	（ＮＴＴ分割論議と株主権  上）証券市場、分割後押し。「効率化で成長維持」。カギ握る規制緩和	04.20 NM17	シリーズ	ＮＴＴ  ＮＴＴ分割  金融  規制  電気通信審議会  ＮＴＴ株
1995	04.20	「飛び級」実施諮問へ。公立中高一貫も。文部省、中教審に検討促す	04.21 NM35 AM34 MM3 YM2		教育改革  中央教育審議会  文部行政  飛び級  中高一貫教育
1995	04.20	Ｇ７でドル防衛要請。円高是正へ武村蔵相。首相は対策に全力を強調。予算委集中審議	04.20 TE1		国会審議  円高ドル安  Ｇ７  武村正義蔵相  村山富市首相  貿易黒字  日米経済摩擦
1995	04.20	ＪＲ西日本、上場へ望み。テレコム株で益出し。税引き後損益、前期黒字確保	04.21 NM19		ＪＲ  ＪＲ西日本  ＪＲ西日本株
1995	04.20	ＮＴＴデータ株、各社とも完売。公募・売出し終了。「妥当な株価」と火熱感みられず	04.21 NM21		ＮＴＴ  ＮＴＴデータ通信  電気通信事業  規制  金融
1995	04.20	キャリア組の早期退職慣例、見直しを指示へ。総務庁長官示す	04.21 NM2 AM3		総務庁  国家公務員  天下り
1995	04.20	マケドニアへの初の援助は無償５億円、政府方針。紛争飛び火を予防	04.21 YM3		経済協力  マケドニア
1995	04.20	円高で打撃の中小企業に優遇税制でリストラ支援。通産省、緊急対策で具体案。運転資金を低利融資	04.21 NM5		円高ドル安  税制  中小企業  産業対策  通産省
1995	04.20	円高対策に自ら疑問符。赤字国債でもチグハグ。衆、参予算委集中審議	04.21 TM9 M2		円高  財政  赤字国債  国会審議  村山内閣
1995	04.20	開銀の融資規模を縮小。与党チーム方針	04.21 TM2 SM2		日本開発銀行  政府系金融機関  連立与党  金融  規制  特殊法人  統廃合
1995	04.20	最大５割、通話料下げ。自動車・携帯電話で各社、申請出そろう	04.21 AM12		電気通信事業  規制  公共料金  携帯電話料金  郵政省
1995	04.20	市街地の地価続落。３月末、７半期連続で。不動産研調べ	04.20 NM3		土地住宅  地価下落
1995	04.20	自衛隊ゴランＰＫＯ、監視軍への参加可能、政府調査報告。５原則満たされる。政府、連休明けにも結論	04.21 SM3 AM3		ゴランＰＫＯ  国際協力  自衛隊
1995	04.20	自動車協議、筋通らぬ妥協せず。衆院集中審議で通産相答弁、米の交渉姿勢批判	04.20 TE3		日米包括経済協議  自動車部品  日米経済摩擦  貿易規制  橋本龍太郎通産相
1995	04.20	自動車交渉、日米譲らず。日本側、米制裁ならＷＴＯ提訴	04.20 NM3 AM13		日米包括経済協議  自動車部品  日米経済摩擦  貿易規制  世界貿易機関
1995	04.20	世界都市博実現、新都知事に期待。日商会頭会見	04.21 NM5 TM3		東京都  世界都市博  青島幸男都知事  稲葉興作日商会頭
1995	04.20	世界都市博中止なら…損失１０００億円。賠償請求拡大も。東京都が試算	04.21 NM1,33		東京都  地方財政  世界都市博
1995	04.20	生き残った「リゾート法」。乱開発への道、開かれたまま…。秋田駒ケ岳山麓スキー・ゴルフ場開発	04.20 TE3		環境  規制  リゾート法  秋田駒ケ岳山麓開発
1995	04.20	青島氏、臨海副都心を初視察。都市博の中止、慎重に検討も	04.20 AE14 YE18 NE15		青島幸男都知事  東京都  地方財政  都市計画  臨海副都心  世界都市博
1995	04.20	都庁職員はまじめでのんびりしてるけど、無駄多く挑戦しない。民間企業からの転職組の先輩観	04.20 TM21		地方公務員  東京都職員
1995	04.20	日米物品融通協定、ＰＫＯに適用へ。自衛隊の物資輸送、米大型機利用など	04.21 YM1,2		防衛  自衛隊  国際協力  ＰＫＯ  日米安保
1995	04.20	包装廃棄物リサイクル法案、厚生・通産が譲歩案。容器業者も負担	04.21 YM3 SM2		包装廃棄物リサイクル法  環境  規制  ごみ  総合調整  通産省  厚生省
1995	04.20	郵貯金利引下げ。「通常」０．２％程度	04.20 NE1		郵貯  郵政省  金利  公定歩合  金融  規制
1995	04.21	「悔いなく、さわやか」。都市博中止あり得ぬ。鈴木都知事お別れ会見	04.22 TM22 AM30		東京都  鈴木都政  鈴木俊一都知事  世界都市博  地方自治
1995	04.21	「都市博、やはり中止」。青島氏、縮小開催を否定	04.21 YE18		東京都  青島幸男都知事  世界都市博  選挙公約  地方財政
1995	04.21	「副都心」進出企業が都に「都市博中止なら賠償を」	04.21 YM34		東京都  地方財政  世界都市博  臨海副都心
1995	04.21	２０年間「分権」目指した。今が最善で最後の機会。長州・神奈川県知事引退会見	04.21 NE15		地方分権  長州一二神奈川県知事  地方の時代
1995	04.21	９５年度一次補正予算案、公共事業重視を転換、研究開発などに重点。連立与党、政府側と調整へ。編成、政治主導で	04.21 NM2		財政  ９５年度補正予算  公共事業  情報化  科学技術  連立与党
1995	04.21	ＫＤＤ、新サービス、国際通話料の１割引き申請	04.22 AM12		電気通信事業  規制  ＫＤＤ  電話料金  公共料金  郵政
1995	04.21	ＰＨＳ通話料、市内３分４０円。郵政省に認可申請	04.22 TM7 YM9		電気通信事業  規制  郵政省  簡易型携帯電話  公共料金  電話料金  ＮＴＴ
1995	04.21	ゴラン高原ＰＫＯ派遣、慎重論が相次ぐ。閣僚懇	04.21 NE2 AE2		国際協力  ゴランＰＫＯ  村山内閣  自衛隊  防衛
1995	04.21	ゴルフ代１０倍・ガソリン３０倍。内外価格差、一段と拡大。１ドル８１円では…	04.21 NM3		円高ドル安  内外価格差  国民生活
1995	04.21	サラリーマン世帯の家計支出額、収入の７７％。消費性向、最低水準に。震災が響く。２月調査	04.22 NM5		国民生活  サラリーマン  消費者  消費支出額  景気  阪神大震災
1995	04.21	運輸省、国内観光振興へ都道府県向け「目標値」を導入。宿泊率など全国比較。具体策の提示求める	04.22 NM34		運輸省  地域活性化  国内観光
1995	04.21	下水道事業団の“官製談合”、元幹部が関与認める。地検に供述	04.21 ME13		日本下水道事業団談合  官製談合  公共事業  電機業界  入札
1995	04.21	株式保有規制を２６日から緩和。公取委発表	04.22 NM5		公取委  独禁法  規制  株式保有規制
1995	04.21	教育行政、監視機関を。中教審会長内定、有馬朗人が提案	04.21 MM26 NM35		教育改革  中央教育審議会  文部行政  有馬朗人中教審会長
1995	04.21	公共事業費の上積みはせず。補正予算案で加藤自民党政調会長	04.22 SM3		財政  ９５年度補正予算  公共事業  加藤紘一自民党政調会長
1995	04.21	四現業、賃上げ３％割る。中労委調停案、民間を反映、過去最低	04.22 YM2 AM2 NM5		中労委  国営四現業  国家公務員  雇用労働
1995	04.21	住宅公庫金利、４．０５％に	04.21 AE2 NE1		土地住宅  金融  規制  政府系金融機関  住宅金融公庫  金利
1995	04.21	青島さん「反対」効果絶大、都市博への関心が急上昇。前売り券、１日数十枚も。コンパニオン、応募相次ぐ	04.21 ME2		東京都  世界都市博  青島幸男都知事  地方財政
1995	04.21	大規模会社の株保有規制、政令で大幅緩和。きょう閣議決定	04.21 AM11 SM11		金融  規制  独禁法  大規模会社の株保有規制
1995	04.21	電力・ガス料金、一段下げも。来月に差益還元調査。企画庁長官会見	04.21 NE1		円高差益  公共料金  エネルギー  電力料金  ガス料金  規制  経企庁
1995	04.21	東京にも「芸術街区」を。国土庁の研究会が提言。施設集積し再開発。人材育成や文化発信へ	04.21 NM33		東京都  国土庁  都市再開発  国際化  芸術文化  文部行政
1995	04.21	東京の中村春美さん、日本の国籍認めず。日中政府が孤児と認定したのに。「断定できぬ」と東京家裁	04.21 ME12		人権  国籍  中国残留孤児  戦後処理  東京家裁  裁判
1995	04.21	統一地方選・市議選、公明、自民上回りトップ。社会、共産に抜かれる	04.24 NE2 ME2,3		統一地方選挙  政党  公明党  自民党  社会党  共産党  地方政治
1995	04.21	日米経済摩擦／車交渉なぜ暴走させる  （社説）	04.21 MM5	社説	日米経済摩擦  貿易規制  自動車部品
1995	04.21	日米自動車交渉、協議打切りも示唆。通産相、部品購入上積み批判	04.21 NE2		日米経済摩擦  自動車部品  日米包括経済協議  橋本龍太郎通産相  貿易規制
1995	04.21	麦芽６７％未満の発砲酒、“節税ビール”、大蔵が待った。税率引き上げの方針	04.22 YM7		税制  酒税  大蔵省  麦芽発砲酒
1995	04.21	不良債権開示の基準強化、大手銀行は覚悟、難色示す中小。一律の実施不透明	04.21 NM7		金融  規制  情報公開  不良債権  銀行  大蔵省
1995	04.21	綿糸・綿布の輸入制限発動へ調査開始。通産省発表	04.21 AE2 NE2		貿易規制  繊維輸入制限  通産省
1995	04.21	林業経営、危機に直面。森林の維持、国民支援で。９４年度林業白書	04.21 AE2 TE3 YE2		国有林野  環境  規制  林業白書
1995	04.21	連合が原発支持。プルトニウム利用も許容。９５年度政策要求	04.22 NM2		連合  労働組合  エネルギー  原発
1995	04.22	（政治をどうする  広がる無党派層）小泉純一郎氏（自民）。村山政権の役割終わる。行財政改革の断行が必要だ	04.22 TM2	小泉純一郎	政治改革  政党  村山政権  行政改革  財政改革
1995	04.22	「道路や橋」頭打ち、「情報通信」浮上。公共事業配分巡り省庁“戦国時代“。補正予算で新方針	04.22 AM2		財政  ９５年度補正予算  公共事業  総合調整
1995	04.22	ＪＲ東海、社長に葛西氏	04.22 NM9		ＪＲ  ＪＲ東海  国鉄分割民営化
1995	04.22	ＮＴＴ近距離企業内線料金の値上げ申請認めず。電気通信審議会方針固める。幅圧縮か実施繰り延べ	04.23 SM3		電気通信事業  規制  電気通信審議会  電話料金  郵政省  ＮＴＴ
1995	04.22	きょうから隔週で学校週５日制。指導要領、従来通り	04.22 NM23		教育改革  学校５日制
1995	04.22	オフィスの地価、東京は欧米の２２倍。「空洞化の一因」。国土庁が比較調査	04.23 NM3		土地住宅  地価  オフィス地価  国土庁
1995	04.22	ゴランＰＫＯ、社会党執行部は容認論。２４日に合同部会、月内の結論微妙	04.22 AM3 NM2		国際協力  自衛隊  ゴランＰＫＯ  社会党  連立与党
1995	04.22	官僚の“逃げ道”、審議会にメス。与党行革チーム	04.22 AM2		審議会  官僚  連立与党行政改革プロジェクトチーム
1995	04.22	固定資産税評価、調査基準日を大臣告示に。９７年度から。自治省「納税者反乱」に対応	04.22 NE1		固定資産税  税制  自治省  土地住宅  地方財政
1995	04.22	最終処分地未定のまま、核のゴミ、２５日青森入港。知事「検査次第で接岸拒否も」	04.22 TM1 NM34		青森県六ケ所村  地方自治  環境  規制  放射性廃棄物  むつ小川原港調  エネルギー
1995	04.22	自動車部品の輸入促進策、情報センター設立へ。運輸省	04.22 AM12		運輸省  貿易規制  自動車部品  日米包括経済協議  日米経済摩擦
1995	04.22	政治の危機はだれが管理する  （社説）	04.22 AM5	社説	危機管理  政治改革  政界  政党
1995	04.22	独り歩きの赤字国債。見えぬ活用策、空手形も。与党、円高対策で力む？	04.22 NM5		財政  赤字国債  ９５年度補正予算  連立与党  大蔵省
1995	04.22	輸入急増で雇用減る。機会は２２万、繊維１４万人	04.22 NM3		雇用労働  貿易規制
1995	04.22	鈴木知事、１６年の任期終了。ツケ残した“名管財人”。不況で沈んだ健全財政。バブル崩壊、そろばん狂う。拡大路線、転換きかず。「世界都市」光から影へ	04.22 NM25		鈴木都政  東京都  鈴木俊一都知事  地方財政  バブル崩壊  世界都市博  臨海副都心
1995	04.23	（東西春の乱）青島新知事誕生・都職員ホンネ座談会。前向きなら支えます。「都市博中止なら代案を」。「副知事は４人とも交代して」	04.23 MM22		東京都  青島幸男都知事  地方自治  世界都市博  青島都政  鈴木都政
1995	04.23	「国債頼みは無責任」ＰＲビデオ、大蔵省が税務署などで無料貸し出しへ。赤字国債で補正予算を編成中	04.23 AM3		大蔵省  財政  赤字国債
1995	04.23	ボランティア支援へ立法。公益法人基準を緩和。個人の寄付金に所得控除。政府方針	04.23 NM3		ボランティア  規制  公益法人  税制  福祉  阪神大震災
1995	04.23	円高・復興対策の第１次補正予算、「赤字国債」どう活用。大蔵押し切ったが与党の検討進まず	04.23 MM2		財政  ９５年度補正予算  赤字国債  阪神大震災  円高
1995	04.23	関西の自治体、行政情報の交流ネット。パソコン通信を活用。高度情報化推進協が計画。マルチメディアも視野	04.23 NM25		地方自治  広域行政  情報化  行政サービス  マルチメディア  地方分権
1995	04.23	契約栽培促進へ基金。農水省、国産野菜を安全供給。不作時に農家収入補てん	04.23 NM3		農政  農水省  野菜
1995	04.23	統一地方選・市長選、推薦なし候補が健闘。長崎・本島氏は落選。多選へ批判目立つ。相乗り離れくっきり	04.24 AM1,3 MM1,2 YM3		地方政治  統一地方選挙  政党  政治改革  地方分権
1995	04.23	日米、雇用の満足度に開き。米５３％、日本は１５％。両国関係、懐疑的な日本。将来重要な国、日本、６６％が「中国」。戦後５０年共同世論調査（日経新聞・米ウォール紙）	04.23 NM1		日米  雇用労働  国民生活  外交  国際化
1995	04.23	発足４カ月だが…影薄い行革委。政府への提言なく。問われる存在	04.23 MM3		審議会  行政改革委員会  規制  官僚  総務庁
1995	04.23	米国に学びたい電気通信事業の活力  （社説）	04.23 NM2	社説	電気通信事業  規制  ＮＴＴ  郵政省  情報化
1995	04.23	魅力ある小都市集まれ。国土庁が国内外の連絡協発足へ	04.23 NM25		国際化  地域活性化  国土庁
1995	04.24	（自治と分権を考える  ４）「市民の政府」を設計する。自治化、分権化の相乗作用で  （沼田良・国会図書館主査）	04.24 TE7	沼田良	地方分権  住民参加  地方財政
1995	04.24	（戦後５０年  明日の日本探る  ２０）成熟社会の福祉「公平」軸に。国民に安心感保障。社会保険・サービスを強化。専修大教授・正村公宏  （経済教室）	04.24 NM19	正村公宏専修大教授	高齢化  社会保障  福祉  行政サービス  社会保険制度  税制  財政
1995	04.24	（単刀直入）住民基本台帳番号制度。法律で活用法の制限を。東大法学部教授・小早川光郎氏	04.24 NM26	小早川光郎東大教授	プライバシー保護  住民基本台帳番号制度  行政サービス
1995	04.24	「ドル保有再考を」。加藤自民政調会長、外貨準備高の比率見直すべきとの見解示す	04.25 TM3		加藤紘一自民党政調会長  円高ドル安  外貨準備高  金融
1995	04.24	「都市博、現実的に対処」。青島新都知事、改革掲げ初登庁	04.24 NE1,15 ME10		青島幸男都知事  東京都  地方自治  世界都市博  青島都政
1995	04.24	９５年度第一次補正予算案、５月１５日閣議決定へ。政府方針。円高・震災対策など	04.25 TM3		財政  ９５年度補正予算  円高  阪神大震災
1995	04.24	Ｇ７開催へ米、利上げに消極姿勢。財務長官会見、外為規制強化に反対	04.25 NE1		Ｇ７  世界経済  アメリカ  ルービン米財務長官  金融  規制
1995	04.24	ＯＤＡ行政監察、「援助しても活用されず」。現地の財政難、要員不足で	04.25 MM3 SM2 AM3 YM2		経済協力  ＯＤＡ  行政監察  総務庁
1995	04.24	あいまいな決着でいいのか  （社説）	04.24 TM5	社説	大蔵省  官僚  財政  税制  金融  規制  行政改革  政治改革
1995	04.24	すかいらーく、農家から有機米購入。まず経済連通じ。１１月にも直取引	04.24 NE1		こめ流通  新食糧法  こめ  農政  食管制度  すかいらーく  規制
1995	04.24	学校５日制移行へ対応、文部省が協力者会議。教育課程の見直し研究	04.25 NM38		教育改革  学校５日制  文部省  教育課程審議会
1995	04.24	簡保新規契約、２年連続減少	04.25 TM3		郵貯  簡保
1995	04.24	規制緩和、先進国共通に。米提案、原則自由など７項目。４極通商会議で合意へ	04.24 NM1		国際化  規制  国際協力  四極通商閣僚会議
1995	04.24	建設業の許可数簡素に。赤字会社の入札容認。建設省、「建設産業政策大綱」発表	04.25 NM5 AM3		規制  建設業  建設省  入札  公共事業  ゼネコン汚職
1995	04.24	公的年金の課税提言。失業保険も対象に。社会保障審議会研究報告書の全文明らかに	04.25 SM2		年金  税制  社会保障制度審議会
1995	04.24	行革に抵抗の官僚排除を。森自民党幹事長、政府に申し入れ	04.25 NM2 SM2		森喜朗自民党幹事長  行政改革  官僚
1995	04.24	参院選前に新党結成困難で一致。山花氏、海江田氏ら。準備会、事実上解散へ	04.25 YM2 NM2		民主リベラル新党  山花貞夫新民主連合会長  政党  政治
1995	04.24	市民参加で自前の政治を競え  （社説）	04.24 AM5	社説	地方分権  住民参加  統一地方選挙  政党  地方政治
1995	04.24	住宅・がれき処理、港復興を最重点に。補正予算で復興委要請	04.25 AM3 YM2		阪神大震災  財政  ９５年度補正予算  阪神淡路復興委員会
1995	04.24	小売店に課している標準米取り扱い義務廃止。１１月から。食糧庁方針	04.25 YM6		農政  こめ  食糧庁  食管制度  こめ流通  新食糧法
1995	04.24	新潟県巻町、原発推進派町議が半数割る	04.24 AE14 ME10		新潟県巻町  原発  環境  地域振興  住民運動  統一地方選挙  地方自治
1995	04.24	新知事は早く「方向」を示せ  （社説）	04.24 TM5	社説	東京都  青島幸男都知事  大阪府  横山ノック大阪府知事  地方自治  住民参加
1995	04.24	青島都知事、濃霧の船出。都市博決断時期、来月中旬が限界。臨海副都心、企業に動揺広がる、本社移転計画一時凍結も。旧２信組処理、都融資問題、来月以降に	04.25 NM3 TM25,28 MM30		青島幸男都知事  地方自治  世界都市博  臨海副都心  地方財政  破綻２信組問題  東京都
1995	04.24	大手銀行は金利減免債権も。金融制度調査会、情報開示の拡充案固まる	04.25 MM9 AM3		金融制度調査会  金融  規制
1995	04.24	中教審／教育の荒廃、徹底論議を  （社説）	04.24 MM5	社説	教育改革  中央教育審議会  文部省
1995	04.24	通産事務次官、９７団体に円高差益還元を要請	04.25 NM5		通産省  円高差益  円高ドル安  貿易黒字
1995	04.24	通常貯金金利１．１％に下げ。都銀「定期」をなお上回る。郵貯へ資金シフトも	04.22 NM4 AM3		郵貯  金融  規制  金利
1995	04.24	年金住宅融資、金利引き下げ。最大０．７ポイント	04.25 TM3		土地住宅  年金住宅融資  金利  財投  財政
1995	04.24	博覧会が目指した世界都市・東京。バブル崩壊で根底揺らぐ。国際化には副作用も （矢作弘編集委員）	04.24 NM7	矢作弘編集委員	世界都市博  東京都  地方財政  バブル崩壊  国際化  臨海副都心  都市計画  外国人労働者
1995	04.24	無効判決見直しも。旧日本新党訴訟上告審、最高裁の審理結審	04.24 NE15		最高裁  旧日本新党訴訟  政治  参院比例代表選
1995	04.24	輸入促進税制、税額控除率を２倍に。大蔵省方針、年間４０００億円の増加期待	04.25 YM7		円高ドル安  貿易黒字  輸入促進税制  大蔵省  税制  貿易規制
1995	04.24	郵政省、「福祉定期」の勧誘を強化	04.25 NM7		郵貯  福祉定期
1995	04.25	３０００億円規模の金融機関倒産に伴うペイオフには２カ月必要。大蔵省試算	04.25 MM1		大蔵省  金融  規制  金融機関倒産
1995	04.25	Ｇ７共同声明、ドル安反転で一致。具体策は盛られず	04.26 AE1,2 NE1		Ｇ７  世界経済  円高ドル安  金融  為替相場
1995	04.25	ＪＴ、農薬市場に参入。多角化で来春にも除草剤販売	04.25 NM1		日本たばこ  農薬
1995	04.25	ゴラン派遣は「約３年」示唆。ＰＫＯ巡り総理府	04.25 AE2 YE2		国際協力  ゴランＰＫＯ  総理府  自衛隊
1995	04.25	テレ朝で村井氏刺殺の徐容疑者の指導要録を放映、抗議殺到。入手法で食い違い、学校は「協力していない」	04.26 TM25		プライバシー保護  情報公開  学習指導要録  オウム真理教
1995	04.25	開銀の業務、３分の１に。与党縮小委、「バブル発生前」程度に縮小すること柱に方針固める。地方融資切り離しも	04.25 AE1		日本開発銀行  政府系金融機関  金融  規制  特殊法人  バブル崩壊  統廃合
1995	04.25	核のごみ運搬船、青森県知事が接岸拒否。「処分地問題、国の確約ない」	04.25 AE1 NE14 ME1,14,15		放射性廃棄物  青森県  科学技術庁  環境  住民運動  核燃料サイクル  むつ小川原
1995	04.25	核廃棄物、きょう青森に陸揚げ。処分地問題、国が文書を示し決着	04.26 AM1,12 TM3 NM1,3		放射性廃棄物  ごみ  環境  青森県  科学技術庁  住民運動  地方自治  規制
1995	04.25	割引債、企業・自治体にも。復興財源で証券界が提言へ	04.25 NE1		証券界  阪神大震災  財政  地方財政
1995	04.25	公取委、医療食協など立ち入り検査。新規参入阻止の疑い	04.25 ME15		公取委  独禁法  規制  日本医療食協会
1995	04.25	公立学校パソコン・ソフト整備へ１２００億円。６年で全額を交付。自治省計画、「新社会資本」の柱に	04.25 NM5		地方財政  自治省  バソコン教育  新社会資本整備
1995	04.25	審議会女性委員、徐々に増え１３．１％。国の２０３審議会に５８９人	04.25 ME4		審議会  男女差別
1995	04.25	世界都市博中止したら損害は１千億円に。都が試算	04.26 MM26 YM26		世界都市博  東京都  地方財政
1995	04.25	政治の混迷映した統一地方選挙  （社説）	04.25 YM3	社説	統一地方選挙  地方政治  政党  地方自治
1995	04.25	政党助成「３分の２」条項、新新党、見直し議論。「資金集め難しい」	04.26 NM2		政治改革  政治資金  政党助成  新進党
1995	04.25	青森を最終処分地とせず。原燃が確約文書。高レベル放射性廃棄物輸送船、けさ入港	04.25 YM1 NM38 AM10.30		エネルギー  原発  住民運動  放射性廃棄物  青森県六ケ所村  原燃  科学技術  地方自治
1995	04.25	地上波ＴＶの開局、来年５月で打ち切り。郵政省、１県４局政策を転換	04.25 AM1		郵政省  電気通信事業規制  地上波ＴＶ局
1995	04.25	地震予知へ評価委新設。国民に責任持つ政府組織。推進本部が決定	04.26 MM3		阪神大震災  危機管理  地震予知推進本部  観測結果評価委員会
1995	04.25	地方参政権訴訟で英国人の上告棄却。最高裁	04.25 NE5 AE14		外国人地方参政権訴訟  政治改革  人権  憲法  最高裁
1995	04.25	通産相、電気料金下げに慎重	04.25 YE2		公共料金  規制  エネルギー  橋本龍太郎通産相  円高差益
1995	04.25	東京都、信組問題で諮問機関設置。きょう初会合	04.25 NM7		東京都  破綻２信組問題  地方財政
1995	04.25	統一地方選総まとめ。相乗り拒否鮮明に。無党派、後半も検討	04.25 TM11,14,15		統一地方選挙  地方政治  政党  地方自治
1995	04.25	内外価格差是正で公取委が専門部隊。不正摘発の姿勢示す。政府の規制にも矛先	04.25 NM5		内外価格差  公取委  円高ドル安  規制
1995	04.25	日米蔵相会談、円高是正、具体策なし。米の“支援”期待できず	04.26 NM5		日米経済摩擦  円高ドル安  日米蔵相会議  景気
1995	04.25	認証見直しなど論議。宗教法人審、３７年ぶり	04.25 NE15 AE2		宗教法人審議会  オウム真理教  規制  文部省
1995	04.25	年金福祉施設は高齢者向け優先に。社会保険庁報告	04.26 NM7		年金福祉施設  社会保険庁  高齢化  老人福祉
1995	04.25	副作用起こす医薬品の併用、添付文書に一覧表。症状や対応も明記。厚生省、秋にも改訂	04.25 NM38		厚生省  医療  規制  医薬品添付文書表示
1995	04.25	米が制裁リスト公表ならＷＴＯに提訴。自動車交渉で通産相表明	04.26 NM5		日米経済摩擦  自動車部品  橋本龍太郎通産相  世界貿易機関  貿易規制
1995	04.25	包装廃棄物リサイクル法案、容器メーカーも義務。農水、厚生、通産が合意	04.26 SM1 YM2		包装廃棄物リサイクル法  ごみ  総合調整  環境  規制  農水省  厚生省  通産省
1995	04.25	防衛事務次官、自衛隊災害派遣法改正に積極的	04.26 MM3		自衛隊災害派遣法  阪神大震災  危機管理  防衛庁
1995	04.25	無党派首長選んだ市民の責任と参加  （社説）	04.25 NM2	社説	統一地方選挙  地方分権  住民参加  地方政治  地方自治  政党
1995	04.25	輸入促進税制を拡充。中小の優遇措置も。与党税調、緊急円高・経済対策の税制面の改正案まとめ	04.26 AM11 NM5		税制  円高ドル安  輸入促進税制  連立与党税制改革プロジェクトチーム
1995	04.25	郵政省、地方民放局新規開設の希望を調査	04.26 NM7		郵政省  郵政  規制  電気通信事業   民放
1995	04.25	融資比率の上限２０％に引き下げ。開銀見直しで与党方針	04.26 NM2 MM3 YM2 AM11		連立与党  日本開発銀行  政府系金融機関  財投  規制  金融  特殊法人
1995	04.26	“核のゴミ”背負うカモの苦悩  （社説）	04.26 TM5	社説	放射性廃棄物  ごみ  環境  青森県  科学技術庁  住民運動  地方自治  規制
1995	04.26	９４年商業統計、商店数、１５０万店割る。加速する淘汰の流れ。規制緩和を受け競争激化は必至  （編集委員・井本省吾）	04.26 NM3	井本省吾編集委員	規制  流通  大店法  独禁法
1995	04.26	ＣＯ2排出権売買、国連で市場創設構想浮上。ＵＮＣＴＡＤ提唱	04.26 NE1		環境  規制  二酸化炭素排出権  地球温暖化  国際協力
1995	04.26	ＮＴＴデータ通信上場、初値、好調１３１万円	04.26 YE1 NE1		電気通信事業  規制  ＮＴＴデータ通信株  ＮＴＴ
1995	04.26	ＮＴＴデータ通信上場、初値１３１万円。公募価格上回る	04.27 AM13 NM21		ＮＴＴデータ通信株  ＮＴＴ
1995	04.26	開銀の融資比率引下げ。９６年度から順次実施。与党縮小委案明らかに	04.27 TM1,3 NM5		日本開発銀行  特殊法人  政府系金融機関  連立与党  統廃合
1995	04.26	核廃棄物、搬入作業が終了	04.27 NM38		放射性廃棄物  環境  規制  ごみ  青森県六ケ所村  科学技術
1995	04.26	核廃棄物船、むつ小川原港に入港、関係者まずはホッと。“見切り上陸”に不安の声も	04.26 NE18 AE1,15 TE11		放射性廃棄物  ごみ  環境  住民運動  青森県  地方自治  科学技術庁
1995	04.26	原子力船「むつ」、原子炉を撤去へ。５月１０日から	04.27 NM38		原子力船むつ  科学技術  原子炉
1995	04.26	後発国の実態軽視したＯＤＡ。ネパール／維持配慮せぬダム建設。バングラ／貧困層食べぬ食糧提供  （解説）	04.26  AM4	解説	経済協力  ＯＤＡ
1995	04.26	公立中高一貫校、学校５日制”…、中教審、論議を開始。会長に有馬朗人氏	04.27 AM3 YM3 NM38		教育改革  中央教育審議会  中高一貫教育  学校５日制
1995	04.26	産業医、３０人以上の事業所に。労働省検討委、専任拡大を提言	04.26 NE18		雇用労働  労働省  社会保障  産業医  労働安全衛生法
1995	04.26	車の「熱害警報装置」規制緩和。運輸省、７月上旬から実施へ	04.27 NM5		運輸省  規制  熱害警報装置  環境  規制
1995	04.26	車検簡素化、政・官・業の壁。運輸省／検査に職員やＯＢ。収益構造／利益中、大きな比重。政治献金／影響力ある議員・団体	04.26 AM11		車検  簡素化  検査検定  規制
1995	04.26	首相が指揮、危機に即応。石原前官房副長官、内閣法改正を提案。「現状は大きな制約」	04.26 NM2		危機管理  官邸機能  石原信雄前官房副長官  連立与党行政改革プロジェクトチーム
1995	04.26	首相は潮時見て退場を。連合会長が痛烈な批判。政権の役目、もともと疑問	04.27 NM2		村山富市首相  村山政権  芦田甚之助連合会長  政治  自社連立政権
1995	04.26	住宅公庫金利、来月下げ。１年ぶり３％台に。第１回募集、融資戸数の目安公表	04.26 NM5 YM7		土地住宅  住宅金融公庫  大蔵省  金融  規制
1995	04.26	商標登録、国際制度に準拠へ。手続きなど簡素化。工業所有権小委報告書	04.27 YM7		国際化  商標登録  簡素化  行政手続  規制  通産省  工業所有権審議会
1995	04.26	新海面処分場で東京都、千葉県に協力再要請	04.26 NM23		東京都  千葉県  ごみ  環境  地方自治
1995	04.26	世界都市博の是非は多面的に検討を  （社説）	04.26 NM2	社説	東京都  世界都市博  青島幸男都知事  地方財政  臨海副都心  都市計画
1995	04.26	青島知事、都市博中止を決断。公約の順守を強調。都議会、推進派の反発必至	04.26 AE1		東京都  地方財政  世界都市博  青島幸男都知事  東京都議会
1995	04.26	戦後５０年国会決議、表題「不戦」入れず。与党会議で決定	04.27 YM2		不戦決議  戦後処理  連立与党
1995	04.26	大蔵・日銀案、兵庫銀「新旧分離」で救済。新銀行、保険機構から４０００億円	04.27 AM1		金融  規制  大蔵省  日銀  兵庫銀行  不良債権  預金保険機構
1995	04.26	都区部のごみ排出量、５年連続で減少。リサイクル進。都、９４年度まとめ	04.27 NM33		東京都  特別区  環境  規制  ごみ  リサイクル  地方自治  住民運動
1995	04.26	都市博中止、青島知事、議会に通告。「協力願いたい」	04.27 AM1,25 NM1,3 SM1 YM1,3		東京都  世界都市博  青島幸男都知事  臨海副都心  地方自治  地方財政  選挙公約  東京都議会  地方政治
1995	04.26	都市博中止の損失試算、９８２億プラスマイナス５０億円。都幹部、青島知事に開催進言	04.26 NE19 TE10		世界都市博  青島幸男都知事  地方財政  東京都
1995	04.26	東村山の市議譲渡、「議席私物化」広がる波紋。譲られた矢野氏、「即戦力の私の方が」	04.27 TM25 MM27,30		地方政治  東村山市議会議員選挙  住民運動
1995	04.26	任務の重さ感じた１００日。阪神大震災、自衛隊、あす全面撤収。「自治体とのパイプ必要」情報収集走り回る  （時時刻刻）	04.26 AM3		阪神大震災  自衛隊  地方分権
1995	04.26	不祥事続出受け法務省、入管行政見直しへ検討委設置	04.27 MM1		法務省  入管行政  官僚ＯＢ
1995	04.26	兵庫銀に民間・日銀出資。大蔵省調整、救済案固まる。増資、１０００億円以上。預金保険も贈与・融資	04.26 NM1		金融  規制  大蔵省  兵庫銀行  日銀
1995	04.27	（どうなる都市博  下）電光石火、にわかに緊迫。「中止の死に金こそ税金の無駄」の声も	04.27 TM26	シリーズ	世界都市博  地方財政  東京都  青島幸男都知事  選挙公約  臨海副都心
1995	04.27	（検証／阪神大震災  自立の深層  １）防災局の履歴。プロの育成阻む官僚システム	04.27 MM3	シリーズ	阪神大震災  防災  危機管理  国土庁防災局  官僚  規制
1995	04.27	ＯＤＡ対象国を削減。９７年に台湾・香港・キプロスなど１０地域を除外。援助を効率配分。先進国新基準	04.27 NM1		経済協力  ＯＤＡ
1995	04.27	ＷＴＯ紛争処理手続、情報公開の制度化を。ＵＳＴＲに米諮問委勧告	04.28 NE3		世界貿易機関  情報公開  貿易規制  米通商代表部  アメリカ
1995	04.27	やむをえぬ都市博の中止  （社説）	04.27 AM5	社説	世界都市博  青島幸男都知事  選挙公約  東京都  地方財政  臨海副都心
1995	04.27	コメ市場開放で第１号。食糧庁、２８００トンの輸入認める。入札はずれ込みも	04.27 NM5		こめ  農政  貿易規制  食糧庁  市場開放
1995	04.27	リサイクル法案、３省ようやく合意。事業者負担など。今国会提出の見通し	04.27 MM3 NM5		ごみ  環境  規制  容器包装リサイクル法  総合調整  農水省  通産省  厚生省   消費者負担
1995	04.27	医療機関、指導明確に。３０年ぶり大綱見直し提言。中医協	04.28 NM2		医療  中央社会保険医療協議会
1995	04.27	横断道路人工島めぐり火花。川崎VS千葉VS東京、東京湾上で領土戦争。将来の権利手放せぬ	04.27 TM28		川崎市  千葉県  東京都  東京湾横断道路  行政区域  道路整備  地方財政
1995	04.27	外国人患者の医療費、未収金が２年で倍。自治体病院９３年度調査	04.28 NM38 YM34		地方財政  外国人労働者  医療
1995	04.27	教育の再構築でなく再建を  （社説）	04.27 TM4	社説	教育改革  中央教育審議会
1995	04.27	経済同友会代表幹事、牛尾治朗氏を選出	04.28 YM7		経済同友会  牛尾治朗
1995	04.27	計画段階の情報公開認める。大阪・安威川ダム訴訟、最高裁判決。地質調査結果など。行政事務に支障ない	04.27 AE1 TE10		大阪安威川ダム訴訟  最高裁  裁判  情報公開
1995	04.27	行き詰まる老人医療費の負担制度。国保の根本的見直し必要。健保組合、拠出金増加し３分の１が赤字。国保、市町村の負担も限界に （有岡二郎編集委員）	04.27 AM4	有岡二郎編集委員	医療  老人医療費  高齢化  老人保険制度  健保組合  国保  地方財政
1995	04.27	国会政治へのレクイエム。石原慎太郎前衆院議員  （論壇）	04.27 AM4	石原慎太郎	政治改革  国会改革  官僚  大蔵省  外務省  行政改革  自民党  社会党
1995	04.27	国土庁、工場新設で都心の制限緩和。環境への配慮条件に	04.27 NM5		国土庁  環境  規制  工場新設  工業制限法  地域活性化
1995	04.27	財投金利０．３５％下げ発表	04.27 NE3		大蔵省  金融  規制  財投金利
1995	04.27	山花グループ解散決定。準備会母体の新党は断念。連休明け少数離党も	04.28 NM2 AM2		政党  山花貞夫新民主連合会長  民主リベラル新党  政治改革  社会党
1995	04.27	山口代議士関連の財団、資産１億８０００万円分が不明	04.27 AE15		山口敏夫代議士  政治改革  政治資金  破綻２信組問題
1995	04.27	社会党、参院選前の新党断念。党大会は５月２７日	04.27 AE1		社会党  政党  新党  政治
1995	04.27	社会保障基金、黒字ゼロへ。高齢化で給付額増。財投・金融市場揺るがす。立命館大学助教授・小塩隆士  （経済教室）	04.27 NM31	小塩隆士立命館大助教授	社会保障基金  高齢化  福祉ビジョン  厚生省  財政  財投  金融
1995	04.27	新進党独自の行革法案作成。今国会提出の方針	04.28 SM2		新進党  行政改革関連法  特殊法人  規制
1995	04.27	世界都市博、中止へ向け手続きを。青島都知事、副知事らに検討指示	04.27 NE19		世界都市博  青島幸男都知事  東京都  地方自治
1995	04.27	青島知事の都市博正式中止意向、“身内”からも突き上げ。第３セクター５社、異例の開催要望書。「会社の存亡にかかわる」	04.27 TM25		世界都市博  東京都  地方財政  青島幸男都知事  第３セクター  臨海副都心  公共事業
1995	04.27	前知事交際費、都が全面非公開決定。請求者、新知事に異議	04.28 TM22		東京都知事交際費  情報公開  地方財政  情報公開法を求める市民運動  鈴木都政
1995	04.27	都首脳会議、都市博出展者の問い合わせに「工事凍結」回答の方針	04.27 ME14		世界都市博  東京都  地方自治
1995	04.27	発砲酒に目光らす大蔵省。売れ行き次第で税率上げも	04.27 TM12		大蔵省  酒税  税制  発砲酒
1995	04.27	米通商代表会見。自動車交渉、政治決断を。３日に通産相と会談	04.28 NE1		日米包括経済協議  自動車  カンター米通商代表部代表  貿易規制  日米経済摩擦  円高ドル安
1995	04.27	法人空き地６万４３００ヘクタール。東京２３区上回る。サービス業、最多。中堅・中小が半分近く。９３年時点・土地基本調査。国土庁初の実施	04.28 NM1 TM1,2 AM3 MM3		土地基本台帳  バブル崩壊  土地住宅  国土庁
1995	04.28	（ニッポンの経営  含みが消えた  ３）老後の設計が危ない。年金、「穴埋め」難しく	04.28 NM1	シリーズ	年金  高齢化
1995	04.28	「都市博中止宣言」、企業から相次ぐ批判。「都信頼し進出したのに」。開発協連絡会で	04.29 YM30		世界都市博  東京都  臨海副都心  青島幸男都知事  地方自治
1995	04.28	「博覧会中止」を決める前に  （社説）	04.28 TM6	社説	世界都市博  青島幸男都知事  選挙公約  地方財政  地方自治  臨海副都心  都市計画
1995	04.28	３月の税収、前年比１５．７％減	04.29 NM5		財政  税収		統計  ３月末租税及び印紙収入
1995	04.28	９４年度もＯＤＡ世界一に	04.28 AM2		経済教室  ＯＤＡ
1995	04.28	９５年度１次補正２兆５０００億円。円高対策に５０００億円。犯罪対策も数百億。政府・与党、骨格固める	04.29 NM1		財政  ９５年度補正予算
1995	04.28	９５年度成長率見通し、１％台が大勢に。民間機関、相次ぎ下方修正	04.28 NM3		実質経済成長率  円高ドル安
1995	04.28	９５年度予算の税収見通し、１４００億円弱の減。震災支援、赤字国債で補てん	04.29 SM9		財政  ９５年度予算  税収不足  阪神大震災  赤字国債  大蔵省
1995	04.28	ＮＴＴ、株式分割。９月末に１対１．０２。ＮＴＴデータ売却益配分	04.29 NM11		ＮＴＴ  ＮＴＴ株  ＮＴＴデータ通信株  郵政省
1995	04.28	ＰＨＳ料金を認可。郵政省	04.29 MM3		郵政省  電気通信事業  簡易型携帯電話  電話料金  規制
1995	04.28	へき地医療、「支援病院」を提言。代替医師を派遣。医師確保へ補助金も。厚生省検討委	04.29 NM34 AM34		医療  厚生省  へき地医療  地方財政  補助金
1995	04.28	アジア開銀の融資対象、教育など強化を。蔵相、５月の総会で提案	04.28 NM5		経済協力  アジア開発銀行  教育  武村正義蔵相
1995	04.28	コメ輸入、秋以降の可能性。自民内に「急ぐな」の声	04.29 AM14		農政  こめ  貿易規制  自民党
1995	04.28	ゴランＰＫＯ派遣、与党、結論を先送り。連休後に再調整。社党、なお抵抗感、外務省には危機感	04.29 AM2		国際協力  ゴランＰＫＯ  連立与党  社会党  外務省
1995	04.28	移動電話の通話料、５月から値下げへ。郵政省が申請認可	04.29 MM3		電気通信事業  規制  郵政省  日本移動通信  電話料金
1995	04.28	運輸省、整備新幹線計画を認可	04.29 AM13		整備新幹線  鉄建公団  ＪＲ  鉄道整備  運輸省  規制
1995	04.28	改正刑法が成立。平易な現代用語に。尊属加重規定など削除も	04.28 TE14		刑法  法律
1995	04.28	改正銃刀法が成立	04.28 AE18		銃刀法  法律
1995	04.28	開銀合理化、与党方針まとまる。民間は冷やかな対応。「民業圧迫是正は疑問」	04.29 YM6 AM3		日本開発銀行  特殊法人  政府系金融機関  連立与党  金融  統廃合  行政改革
1995	04.28	株式保有制限、金融機関は緩和せず。公取委発表。支配力集中を懸念。「国際的にも妥当な制度」	04.29 NM5		公取委  規制  金融  株式保有制限  独禁法
1995	04.28	完全失業、最高の２１９万人。３月、大震災と円高響く	04.28 YE1		雇用労働  完全失業率  阪神大震災  円高
1995	04.28	環境税導入へ踏み込んだ分析、企画庁報告。輸出入品への課税基準示す	04.29 NM5		環境税  経企庁  環境  規制
1995	04.28	銀行系証券子会社、「株式」解禁、年度内見送り。大蔵省、市況の低迷に配慮。都銀など反発も	04.28 NM7		金融  規制  大蔵省  証券子会社
1995	04.28	減債基金活用を。地方債協会調査研究委、地方債の流通性向上策で報告書	04.28 NM7		地方財政  地方債  地方債許会  自治省  外郭団体
1995	04.28	現憲法、８５．９％が評価。「現行維持」４５．３％。「条項改定」３５．７％。「条項追加」１７．１％。東京新聞の「憲法」読者アンケート結集	04.28 TM1,3	アンケート	憲法  戦後処理
1995	04.28	債務３兆円の国有林経営、「一般会計からの繰り入れ増額を」。林野庁が要求へ	04.28 AM11		国有林野  財政  林野庁  財投
1995	04.28	阪神大震災で政府、緊急対策本部廃止を決定	04.28 AE2		阪神大震災
1995	04.28	神戸港、２年メドに機能回復。９６年度中にがれき処理。復興本部決定	04.28 YE2		阪神大震災  阪神淡路復興対策本部
1995	04.28	世界都市博／新知事の決断を理解する  （社説）	04.28 MM5	社説	世界都市博  青島幸男都知事  選挙公約  地方自治  地方財政  住民参加
1995	04.28	政府、米軍駐留費負担、増やさぬ方針。増額求める米と交渉へ	04.28 AM1		在日米軍駐留費  日米安保  防衛  財政
1995	04.28	政府、輸入関連融資を拡大する方針。日米交渉、「車・部品」圧力かわす	04.28 YM7		日米経済摩擦  円高ドル安  輸入関連融資制度  日米包括経済協議  貿易規制  自動車部品
1995	04.28	全国５００か所に防災地区。建設省が対震災構想。最小限の被害目指す	04.29 YM2		阪神大震災  建設省  防災  都市計画  危機管理
1995	04.28	地域協力の進展を評価。９５年版外交青書	04.28 NE3		外交青書  国際協力
1995	04.28	都議会自民、都市博特別委の開催を要請へ	04.28 NE19		東京都議会自民党  世界都市博  青島幸男都知事  地方自治
1995	04.28	都市博中止こそ信用失う  （社説）	04.28 SM2	社説	世界都市博  東京都  国際化  地方財政  青島幸男都知事  臨海副都心  都市計画
1995	04.28	都知事は議会とよく話し合え  （社説）	04.28 YM3	社説	東京都  青島幸男都知事  世界都市博  東京都議会  地方財政  臨海副都心  選挙公約
1995	04.28	東久留米市教育委員会、指導要録を生徒に公開	04.29 AM34		東久留米市  教育  情報公開  地方分権  指導要録
1995	04.28	東京都の臨海副都心開発。過大な需要予測崩壊。「土地神話」の前提失ったいま、計画の修正が合理的。都市博も表裏一体  （記者の目）	04.28 MM4	原剛編集委員	東京都  臨海副都心  都市計画  地方財政  バブル崩壊  世界都市博  地方自治
1995	04.28	独テレコム、今秋にも日独間電話に参入。企業向け、１０％安く	04.28 NM1		電気通信事業  規制  貿易規制  市場開放  ドイツテレコム  郵政省  国際ＶＡＮ事業
1995	04.28	米提案の規制緩和原則支持。通産省首脳表明	04.29 NM5		規制  四極通商閣僚会議  通産省
1995	04.28	放送法改正案が成立。訂正請求期間を３ヵ月に延長	04.28 TE14		放送法  法律  人権
1995	04.28	郵貯利率、引下げ１％に	04.29 AM3 MM3		郵貯  金利
1995	04.28	容器ごみリサイクル法案閣議決定、国会提出へ	04.28 NM5		容器包装リサイクル法  環境  ごみ  規制  消費者負担
1995	04.28	路線区間ごとに独立採算。ＪＲ西日本、コスト意識徹底	04.28 NM15		ＪＲ  ＪＲ西日本
1995	04.29	（広がる無党派層  政治どうする）社党はもっと自己主張を。変革へ地方分権と規制緩和必要。横路孝弘氏（前北海道知事）	04.29 TM2	横路孝弘前北海道知事	地方分権  社会党  規制  政党  政治
1995	04.29	ＪＴ、上場記念配を実施。前期末、１０００円以上。株価低迷で利益配分強化	04.29 NM11		日本たばこ  ＪＴ株
1995	04.29	英労働党、国有化政策を放棄。「国民政党」めざす。臨時大会決定	04.30 NM4 AM3		イギリス  英労働党  民営化  海外事情
1995	04.29	外国人入国、微増３８３万人。日本人出国は最多	04.30 YM2		国際化  出入国
1995	04.29	区市町村公的住宅、建設や管理を請負。東京都住宅公社が支援事業	04.29 NM25		土地住宅  東京都住宅供給公社  地方自治
1995	04.29	原発にプルトニウム混合燃料、「プルサーマル」導入申入れ。電力業界が地元団体に。福島など候補	04.29 AM1,2		原発  エネルギー  プルサーマル  住民運動  電力業界
1995	04.29	歳出２兆５０００億円。９５年度一次補正予算案骨格固まる。震災復興柱に。円高対策には５０００億円	04.30 SM2		財政  ９５年度補正予算  円高  阪神大震災
1995	04.29	中止派ばかりじゃない。都市博開催して！市民団体が知事に直訴へ。「発表の場奪われる」「文化、歴史効果もある」	04.30 TM20		東京都  世界都市博  住民運動  青島幸男都知事  地方自治
1995	04.29	老人保健負担は８兆円超す。国民医療費、国民１人当たり２１万３０００円。３．９％増、９５年度推計。総額も最高、２６兆円超す	04.30 NM1 AM3 YM1 MM1		医療  厚生省  国民医療費  高齢化
1995	04.30	（Ｎｅｗｓ反射鏡）都市博中止の効用。官庁はメンツ捨て変身を。臨機応変な行政可能に。編集委員・金子弘道	04.30 NM3	金子弘道編集委員	東京都  世界都市博  官僚  臨海副都心  総合調整  財政
1995	04.30	（酸いも辛いも）まず飯田氏に笑顔を。論説委員・玉置和宏	04.30 MM9	玉置和宏論説委員	行政改革委員会  審議会  飯田庸太郎行革委委員長
1995	04.30	（戦後５０年明日を求めて）新しい農政／攻めの米づくりへ転換を  （社説）	04.30 AM5	社説	農政  こめ  食管制度  貿易規制
1995	04.30	７次空整で自治体、空港新設６、拡張１９要望。運輸省、８月に中間まとめ。「ハブ空港」整備優先か	04.30 NM22		運輸省  空港整備  第７次空港整備５カ年計画  国土開発
1995	04.30	マルチメディアも資格の時代。能力検定創設、技術者を育成。郵政省方針	04.30 AM9		郵政省  規制  資格検定  マルチメディア技術者
1995	04.30	給付・負担を公平化。医療保険制度、９７年メドに改革。医療保険審議会、６月中間報告、年末に最終報告まとめ	04.30 NM3		医療  医療保険審議会
1995	04.30	虎骨やサイの角入りの漢方薬、法律での流通規制見送り。環境庁決定。内外の反発必至	05.01 TM18		環境  規制  野性動物保護  ワシントン条約  環境庁
1995	04.30	国会に宇宙食を備蓄。「地震」自らの危機管理へ。本会議場補強も	05.01 YM3		危機管理  国会改革
1995	04.30	消防労組結成の代わりに協議会設置で合意。消防庁と自治労	05.01 AM1		雇用労働  消防庁  自治労  地方公務員
1995	04.30	障害児介助のボランティア育成。学校５日制で学外活動増加。高校・大学生に研修実施。文部省が補助	05.01 YM2		文部省  補助金  教育  ボランティア教育  障害者福祉  地方財政
1995	04.30	新進・市川氏、「ＰＫＦ凍結解除を」。ＰＫＯ五原則は堅持。月刊誌で表明	04.30 AM2		市川雄一新進党政務会長  国際協力  ＰＫＯ  ＰＫＦ
1995	04.30	新政治「首都」を構想。１０年間で人口１０万程度。国会移転調査会第２次中間報告	05.01 SM1,3		遷都  首都機能移転  国会等移転調査会  地方分散  国土開発
1995	04.30	明治憲法下の秘密会議録、参院、６月に初公開。衆院は難航か	04.30 AM1		国会改革  参議院  情報公開  貴族院秘密会議録  政治改革
1995	04.30	目指せ都市圏広域連携。広島・秋田モデル市。国土庁が計画策定支援	04.30 NM22		広域行政  地方分権  国土庁  都市計画  国土開発  中枢中核都市圏計画策定支援事業
1995	05.01	（月曜リポート）痴ほう性老人に新介護法。日常生活通し「自立」探る。料理・片付け、自分の手で。厚生省「制度化へ検討を」	05.01 NM31		福祉  医療  老人福祉  厚生省  痴ほう性老人介護  高齢化
1995	05.01	（都市  第５話  スモールサイズの復権  ２７）福祉の魅力、人を呼ぶ。カギは高い志と経営感覚。知的障害者や高齢者、小回りの町でイキイキ／北海道伊達市	05.01 NM25	シリーズ	地方分権  福祉  北海道伊達市  障害者福祉  老人福祉
1995	05.01	「働く」なら長野、「住む」なら富山、遊びや消費は東京１位。経企庁の豊かさ指標	05.02 AM3 SM20 NM3		経企庁  国民生活  豊かさ指標
1995	05.01	９５年度補正予算案、２兆５０００億円規模	05.02 AM1		財政  ９５年度補正予算
1995	05.01	ＮＨＫのあり方。民営化移行考える時期  （編集委員・矢野一彦）	05.01 AM4	矢野一彦編集委員	特殊法人  民営化  ＮＨＫ
1995	05.01	ゴミ発電を事業化。売電益を関連施設費に。自治省、９６年度にも新制度	05.01 NM1		エネルギー  地方財政  ゴミ発電  ごみ  環境  自治省
1995	05.01	開銀融資拡充など要求。日米包括協議投資分野で米側議長が見解	05.02 NE2		日本開発銀行  経済協力  日米包括経済協議  貿易規制  日米経済摩擦
1995	05.01	敬老祝い金、見直す動き。高齢化進み「ばらまき」に限界。介護などに振り向ける	05.01 AM1,3		地方財政  高齢化  老人福祉  敬老祝い金
1995	05.01	高まる「機関委任事務」見直し論。２信組、オウム問題…。青島ショックで加速。国、地方の責任明確化に焦点  （スコープ）	05.01 TM2		地方分権  機関委任事務  破綻２信組問題  オウム真理教  宗教法人  規制  金融  大蔵省  文部省  東京都
1995	05.01	社会保障／なぜ、いま「介護保険」か  （社説）	05.01 MM5	社説	社会保障  医療  福祉  介護保険  ゴールドプラン  高齢化
1995	05.01	税制優遇拡大など７項目。政府、下旬に対日投資促進策。非製造業支援に重点	05.01 NM1		税制  円高  金融  規制  貿易規制
1995	05.01	中医協、消費税の実態調査。診療報酬改定を視野に	05.01 NM2		中央社会保険医療協議会  医療  診療報酬  税制  消費税
1995	05.01	都市博の開催、協会調査では７２％が「支持」	05.02 TM22		世界都市博  東京フロンティア協会  東京都  地方財政  青島幸男都知事
1995	05.01	都市博中止問題で土屋埼玉県知事、「都知事と都議会で十分話し合いを」	05.02 NM27		世界都市博  東京都  青島幸男都知事  土屋義彦埼玉県知事  選挙公約  地方自治  地方財政
1995	05.01	内閣提出の法案、今国会成立率は過去最高、８８．７％	05.01 YM3		国会審議  法律
1995	05.01	日米自動車交渉解決なら「為替にも好影響」。カンターＵＳＴＲ代表、円高是正には日本の譲歩が必要と述べる	05.01 NE1		日米包括経済協議  貿易規制  自動車部品  カンター米通商代表部代表  日米経済摩擦  円高ドル安
1995	05.01	輸入住宅に２００億円。一次補正で促進費計上。政府	05.02 SM7		財政  ９５年度補正予算  貿易規制  輸入住宅  円高
1995	05.02	（生かせ高齢化時代  海外の専門家に聞く  下）年金生活者の声、国政選挙に反映。“しわ寄せ”に反発、初出馬で一挙６議席。近隣国に波及、若年層も支持。オランダ“老人党”事務局長／Ｌ・ドスト氏	05.02 NE11		海外事情  オランダ老人党  高齢化  年金  老人福祉
1995	05.02	（負担増の前に  高齢化社会  課題を聞く  上）公的介護の制度づくり。医療・福祉の行革が必要。滝上宗次郎氏・グリーン東京社長	05.02 AM9	滝上宗次郎	高齢化  老人医療  老人福祉  公的介護  行政改革  総合調整  厚生省
1995	05.02	「核燃」広報費、地元に集中。科技庁、通産省、青森の報道７社に１０年で１８億円。反対の声と友に増額、ＴＶ局「番組は公正」	05.02 AM25		エネルギー  科学技術庁  通産省  財政  核燃料サイクル  青森県  原発
1995	05.02	「旧２信組への支援、公約通り支出せず」。青島都知事	05.03 NM4		青島幸男都知事  破綻２信組問題  地方財政  選挙公約  金融
1995	05.02	「固定資産税、課税制度に問題」、市民団体が提訴へ。「東京を守る会」、都評価委などを	05.02 NM27		土地  税制  固定資産税  住民運動  地価  東京を守る会
1995	05.02	「持ち株比率」上限８０％に。基準緩和で二部上場促進。東証。大蔵方針	05.03 YM6		金融  規制  大蔵省  持ち株比率  東証  株式
1995	05.02	１０月メド２次補正。政府・与党方針。公共事業、大幅追加も	05.02 NM1		財政  ９５年度補正予算  公共事業  阪神大震災  連立与党
1995	05.02	２信組救済３００億円融資、青島知事が難色	05.02 YE1		破綻２信組問題  東京都  青島幸男都知事  地方財政
1995	05.02	９３年地方分の政党収入１０％減。政治資金全体は０．４％増。自治省、集計結果発表	05.03 NM2 TM1 AM2		政治改革  政治資金  政党  自治省  地方
1995	05.02	Ｉターン希望４１．７％、中小都市や町村志向。出身地より活動本位に。国土庁調査	05.03 YM2		地方分散  国土庁  東京一極集中  地域活性化
1995	05.02	ごみ有料化実験、「区別排出は可能」。事業者の約７割実施。都清掃局、モデル実験結果をまとめ	05.03 NM31		東京都  ごみ有料化  地方財政  環境
1995	05.02	ボランティア支援立法、官主導に市民反発。「新たな規制」と警戒。縦割り監督是正求める	05.02 NM4		ボランティア  総合調整  官僚  阪神大震災  住民参加  規制
1995	05.02	下水道談合、来月にも刑事処分。関係者、告発事実ほぼ認める	05.03 NM1		独禁法  規制  日本下水道事業団談合  公取委  東京地検  公共事業   電機業界  入札
1995	05.02	航空／利用者優位の空港整備を  （社説）	05.02 MM5	社説	空港整備  国土開発  第７次空港整備５ケ年計画  運輸省  規制  航空運賃  空港着陸料
1995	05.02	国際航空貨物、成田、シェア低下。東日本向け、関西空港伸ばす	05.02 NM27		成田空港  関西新空港  空港整備  国際化  国際貨物  国土開発
1995	05.02	再開発、官民出資会社で。都市計画案や分譲・管理まで。建設省、９６年にも新方式。税優遇しリスク軽減	05.02 NM1		建設省  官民協同  都市再開発  都市計画  総合調整  規制  地方財政
1995	05.02	自民党、都市博推進求めて決議案、臨時都議会に上程へ	05.03 NM35		自民党  世界都市博  東京都議会  地方政治
1995	05.02	車検制度、米の要求、一段と先鋭化。安全タテに運輸省防戦。組織防衛の側面、見え隠れ	05.02 NM5		車検  検査検定  規制  日米包括経済協議  運輸省  自動車部品  日米経済摩擦  貿易規制
1995	05.02	水俣病未認定患者の救済、「政治決着」に熱い視線。財源のメドなお立たず。国の一時金負担焦点に	05.02 NE13		水俣病未認定患者救済  環境  規制  公害  財政  大蔵省  福祉
1995	05.02	政府、官邸機能強化へ民間人登用を検討	05.03 TM2		官邸機能  危機管理  総合調整  内閣官房
1995	05.02	西日本からアジアへ、人と物の流れ目立つ。国土庁調査	05.03 NM5		国際化  国土庁  地方分散  国土開発
1995	05.02	大蔵省、日銀、能代信金清算を検討。秋田銀に事業譲渡へ	05.02 ME1		能代信用金庫  金融  規制  大蔵省  日銀
1995	05.02	電気・ガス料金制度、見直しで値下げできるか。経営の効率化促進が狙い。消費者還元に疑問の各社	05.02 TM17		円高差益  電気料金  ガス料金  エネルギー  規制  公共料金  電気事業審議会
1995	05.02	都市博、神戸は辞退	05.03 YM26		世界都市博  地方財政  阪神大震災  神戸市  東京都
1995	05.02	都民の納得する方法で。臨海副都心、青島知事が再検討を指示。「懇談会」設置案も （“アマチュア知事”の挑戦）	05.03 NM31		青島幸男都知事  臨海副都心  都市計画  東京都  地方財政  バブル崩壊  鈴木都政
1995	05.02	臨海副都心開発、都、見直し着手。知事にきょうにも説明。都市博中止の影響も示す	05.02 NM27		東京都  臨海副都心  世界都市博  地方財政  青島幸男都知事
1995	05.02	臨海副都心開発の見直し着手、都知事が了承	05.03 AM26		青島幸男都知事  都市計画  東京都  臨海副都心  地方自治  選挙公約
1995	05.02	老人保健福祉計画、首長の過半数が「達成は困難」	05.02 AM2 YM2 NM30 MM3		老人医療  老人福祉  老人保健福祉制度  地方自治  ゴールドプラン  老人介護  地方分権
1995	05.03	（公共料金  利用者不在の力学  上）鉄道。「コスト＋利潤」、運輸省が査定、赤字なら値上げ	05.03 NM5	シリーズ	公共料金  規制  運輸省  鉄道運賃
1995	05.03	（負担増の前に  高齢化社会  課題を聞く  中）公的医療費抑え質低下。負担論議へ情報公開を。二木立氏・日本福祉大教授	05.03 AM11	二木立日本福祉大教授N	高齢化  医療  情報公開  老人医療費  地方財政
1995	05.03	「公的年金、損はしません」、厚生省試算。全世代の受給額、保険料を上回る。企業分加味なら下回る年代も	05.03 NM5		年金  厚生省
1995	05.03	９４年のＯＤＡ、過去最高の１３０億ドル。４年連続で世界一に	05.03 YM7		経済協力  ＯＤＡ
1995	05.03	ＮＴＴ、調達コスト削減。通信サービス、より安く。独自の機器仕様を緩和。海外勢は“障壁”視	05.03 NM9		ＮＴＴ  電気通信事業   マルチメディア  経済摩擦
1995	05.03	たばこと酒の９６年度増税、大蔵省検討。「１兆円案」が浮上。厳しい財政事情に対応	05.04 SM1		財政  税制  たばこ税  酒税  大蔵省  税収不足
1995	05.03	円借款の金利引下げを検討	05.03 AM11		円借款  経済協力
1995	05.03	企業の税負担を軽減。法人税率２．５％下げ。「赤字」課税も拡大。政府税調検討へ	05.03 NM1		税制  政府税調  法人税  赤字法人課税
1995	05.03	規制制度の改革、サミット議題に。橋本通産相表明	05.04 NM3		規制  ハリファクスサミット  橋本龍太郎通産相  貿易規制
1995	05.03	黒字削減目標、経済界に条件付き容認論。輸出自粛せず国内向け目標	05.03 AM11		貿易黒字  経済界  日米包括経済協議  日米経済摩擦  円高ドル安  貿易規制
1995	05.03	最高裁が公開命じた安威川ダム地質資料、横山知事が公開指示。交際費も検討	05.04 MM3		横山ノック大阪府知事  情報公開  安威川ダム地質資料
1995	05.03	在日米軍「駐留費増、難しい」、防衛庁長官。米側は不満表明	05.04 AM2		在日米軍駐留費  防衛費  玉沢徳一郎  防衛  日米安保
1995	05.03	自動車部品購入計画、米が上積み要求。日本、拒否し物別れ	05.05 AM1,3 MM9		日米包括経済協議  自動車部品  貿易規制  日米経済摩擦
1995	05.03	住宅ローン、住宅公庫「優位」際立つ。増加分、８割占める。都銀は横ばい。９４年残高	05.03 NM4		土地住宅  住宅ローン  住宅金融公庫  金融
1995	05.03	政府税調、法人税率下げ検討、産業「空洞化」阻止狙う。欧州・アジアは負担減進み税率格差広がる。税率引き下げに代わり課税対象拡大で赤字法人の反発は必至	05.03 NM3		税制  政府税調  法人税  赤字法人課税
1995	05.03	電子機械工業会がＰＬ法指針。完成品の設計不備、部品メーカーの責任問わず。メーカー間の訴訟合戦回避	05.03 NM9		製造物責任  電子機械工業会  規制  電機業界
1995	05.03	日中「未来志向」を確認。首脳会談、首相「過去を反省」。中国、「国会決議」反対派を批判	05.04 AM1,2		戦後処理  不戦決議  日中外交  村山富市首相  中国
1995	05.03	避難所暮らしは健康で文化的？  震災被災地、「生活保護」認めず。厚生省「救済物資で十分」	05.03 AM27		厚生省  福祉  生活保護  阪神大震災
1995	05.03	米軍経費負担、物別れ。日本「総額維持」変えず。日米安保事務協議	05.05 MM2 YM2		防衛  日米安保  在日米軍駐留費  防衛費
1995	05.04	（公共料金  利用者不在の力学  中）高速道路。値上げ歯止めなし。「プール制」見直し急務	05.04 NM3	シリーズ	公共料金  規制  高速道路料金  特殊法人  日本道路公団  民営化
1995	05.04	「医療」と「介護」を同時に見直せ  （社説）	05.04 YM3		医療  福祉  国民医療費  老人介護  高齢化  財政
1995	05.04	１９２０年以来、子供の数、最低。１６．１％の２０２０万人	05.05 AM1 NM26		人口  高齢化		統計  年代別人口の割合の推移
1995	05.04	２０１０年、高齢世帯が３割に。大都市圏で急増へ。埼玉・千葉、２０年で３倍超。東北などは核家族化進。厚生省推計	05.04 NM26 MM3 YM18 SM18		高齢化  福祉  厚生省  医療
1995	05.04	ＥＵ水産品禁輸問題で政府、水産工場の監視を強化。要領見直しに同意	05.05 AM3		貿易規制  ＥＵ  食品衛生  水産品輸入  厚生省  規制
1995	05.04	家賃３０９万円、敷金１８００万円、立地良好、警備厳重…庶民派都知事“豪邸”へ。「年収と同じ」都民ため息	05.04 TM20		東京都  青島幸男都知事  地方財政		統計  首都圏の知事公邸一覧
1995	05.04	高齢社員の高賃金、５６％が「負荷感」。人事行政研が企業調査	05.05 NM26		高齢化  雇用労働  リストラ
1995	05.04	国家公務員ベア、過去最低へ、１％割れ確実	05.04 SM3		国家公務員
1995	05.04	東京地検、高橋、鈴木元理事長を聴取。２信組乱脈融資で背任容疑。資金操作など解明へ	05.05 TM1		破綻２信組問題  東京地検  金融
1995	05.04	末期患者の「在宅ホスピス」、定着へ手引書作成。厚生省	05.04 MM26		厚生省  医療  ホスピス
1995	05.05	（公共料金  利用者不在の力学  下）電話。官民でニーズ軽視。個人負担増す構造	05.05 NM3	シリーズ	公共料金  電話料金  規制  郵政省  ＮＴＴ  電気通信事業
1995	05.05	「ふるさと小包サービス」自宅でも注文ＯＫ。パソコン通信利用、ＣＡＴＶでも実施。郵政省が１０月から開始	05.05 SM7		郵政省  ふるさと小包  行政サービス  郵便
1995	05.05	ＰＬセンターへの注文  （社説）	05.05 NM2	社説	製造物責任  規制  消費者
1995	05.05	基準・認証に先進各国で相互承認制の導入、政府方針。輸出国で検査可能に。まず通信端末の協定めざす	05.05 NM1		規制  検査検定  貿易規制  国際協力  通産省
1995	05.05	首相、政権浮揚に狙い。さきがけと連携強化。新党議論は先見えず	05.07 SM2		村山富市首相  社会党  新党さきがけ  政治  政党  連立政権
1995	05.05	情報公開の枠広げ公費接待問い直せ。住民への説明不可欠。「食糧費」の使い道、示す必要  （仙台支局）	05.05 AM4		情報公開  地方財政  知事交際費
1995	05.05	日米自動車交渉が決裂。橋本・カンター会談不調。米、対日制裁発表へ。「部品購入」対立解けず	05.06 NE1 AE1,2 YE1		貿易規制  日米包括経済協議  日米経済摩擦  自動車部品  カンター米通商代表部代表  橋本龍太郎通産相
1995	05.05	被災地復興に「政策法学」を。タテ割り行政打破。総合的な視点で目的設定。神戸大学教授・阿部泰隆  （経済教室）	05.05 NM15	阿部泰隆神戸大教授	阪神大震災  総合調整  政策法学  規制  住宅
1995	05.05	部品規制を緩和。日米自動車協議、日本側、提案内容を公表	05.07 AM2		日米包括経済協議  自動車部品  日米経済摩擦  規制  貿易規制
1995	05.06	「イ」グループから２５億円。山口元労相、資金提供認める。米での大学構想巡り	05.07 NM26		山口敏夫元労相  政治改革  破綻２信組問題  政治資金
1995	05.06	厚生省、基礎年金番号制度を９７年から導入方針	05.07 SM1		厚生省  年金
1995	05.06	自動車交渉決裂、なお重い日本の責任。黒字是正策示す時。危険性伴うＷＴＯ提訴	05.07 NM1		日米包括経済協議  貿易規制  自動車部品  日米経済摩擦  世界貿易機関
1995	05.06	焼酎の税率上げ。１リットル当たり４０円前後。ウイスキーと格差縮める。９６年度大蔵省方針	05.07 YM1		税制  財政  酒税  大蔵省
1995	05.06	対日制裁を勧告。自動車交渉決裂で米国家経済会議。規模は数十億ドル。大統領発表へ	05.07 YM1,6 AM1 NM3		日米包括経済協議  自動車部品  日米経済摩擦  貿易規制
1995	05.07	（日曜論争）情報公開法。土屋公献日弁連会長／非公開は必要最小限度・抽象的な「除外」許されぬ。池田行彦衆院議員／「個人、防衛」の扱い慎重に・営利目的の利用を懸念	05.07 MM4,5	討論	土屋公献日弁連会長  池田行彦衆院議員  情報公開
1995	05.07	「官僚改革」、今度は審議会にメス。与党行革チーム、６月めど改善策。「権益擁護の手段」との批判強く	05.07 MM3		与党行政改革プロジェクトチーム   審議会  官僚  機構定員  規制
1995	05.07	「同僚男性、向上心ない」。女性役付き公務員が評価。人事院調査	05.08 MM3 AM3		国家公務員
1995	05.07	ＰＬ法対策、手探りの発進。自治体、専門委設置や新融資	05.07 NM22		製造物責任法  消費者  地方自治  規制  国民生活
1995	05.07	インダーネットで公共事業の入札情報。建設省、世界に向け発信。１２億円計画、全職員にパソコンも配置	05.08 SM1		情報化  国際化  建設省  公共事業  入札  インターネット  行政サービス  高度情報通信社会推進本部
1995	05.07	禁治産制度見直し。後見の範囲、柔軟に。福祉現場の声にも配慮。痴ほう症老人、知的障害者、権利保護に重点。法務省が検討	05.07 AM1		人権  禁治産制度  法務省  高齢化  老人福祉  障害者福祉
1995	05.07	公共事業費１兆４０００億円強に。震災復興・防災が柱。９５年度一次補正政府方針	05.07 NM3		財政  ９５年度補正予算  公共事業  阪神大震災  防災
1995	05.07	行革・分権を前進。新進、参院選へ総合政策素案。新産業創出など１２の柱	05.08 YM3		新進党  行政改革  地方分権  参議院選挙  政治  政党
1995	05.07	大学・短大、臨時定員枠の全廃見直し。文部省、進学率急伸に対応	05.08 YM22		教育改革  文部省  高等教育  臨時定員枠
1995	05.07	都市博「中止問題」海外の友好都市、“内政不干渉”正式決定待つ。「都の問題」「仕方ない」一部には「困る」の訴えも	05.07 TM24		世界都市博  国際化  青島幸男都知事  地方自治
1995	05.07	都副知事、植野、瀬田、桧垣３氏固まる。女性の登用は先送り	05.08 MM26		東京都  地方公務員  青島幸男都知事
1995	05.08	（戦後５０年  明日の日本探る２１）意義見失われた金融改革。明確な指針必要。金融持ち株会社の検討も。東京大学名誉教授・館竜一郎  （経済教室）	05.08 NM19	館竜一郎東大名誉教授	金融  規制
1995	05.08	（戦後５０年）「分権国家」なお遠く  （社説）	05.08 TM5	社説	地方分権  権限移譲  地方財政  補助金
1995	05.08	（単刀直入）全国町村会副会長・伊藤孝二郎氏。地方分権法の効果は。推進委の人選がカギ	05.08 NM22	伊藤孝二郎全国町村会副会長	地方分権推進法  権限移譲  官僚  地方分権推進委員会  審議会
1995	05.08	（法律・税金その時どうなる）マンション建て替え。「容積率規制」が足かせ。高層化招き近隣反発も	05.08 NM39S		規制  建築基準法  容積率  阪神大震災
1995	05.08	「価格破壊」業種間に格差。非製造業、弱い抵抗力。製造業は「耐久財」強く。収益回復、まだら模様。日銀分析	05.08 NM3		円高  価格破壊  日銀  経済
1995	05.08	コメ輸入、８月下旬から。部分開放スタート	05.19 AM12		農政  こめ  貿易規制
1995	05.08	ホームレス隊、今度は「監視員」。「川崎市ポイ捨て禁止条例」７月施行。きっかけは商店街との共同清掃。政令都市初の罰金２万円	05.08 TM20		川崎市  環境  規制  川崎市ポイ捨て禁止条例  地方条例  地方分権
1995	05.08	ボランティア支援立法、足踏み。法人認可制が壁。解決へ官庁間の調整進まず	05.08 MM3		阪神大震災  規制  ボランティア  総合調整  公益法人  大蔵省
1995	05.08	沖縄米軍の実弾演習、本土へ移転計画。防衛施設庁	05.08 AE1		防衛施設庁  在日米軍沖縄基地  日米安保  防衛
1995	05.08	規制緩和推進計画、２００項目を前倒し。大店法見直しなど。総務庁方針	05.09 SM2		規制  総務庁
1995	05.08	規制緩和前倒しと“交換”、工業技術院を増員。通産が要求、総務庁容認	05.09 MM3		規制  機構定員  工業技術院  通産省  国家公務員  総務庁
1995	05.08	経団連も「５５年体制」に幕。自民・大蔵に人脈もつ専務理事２氏が退任	05.09 AM10		経団連  自民党  政治改革  政治資金  政治献金
1995	05.08	経理公開を法制化。特殊法人改革で与党方針	05.09 YM3		特殊法人  情報公開  連立与党
1995	05.08	工場立地法、緑地規定を弾力運用。通産省、建て替え促進へ指針	05.08 NM3		通産省  工場立地法  環境  規制
1995	05.08	国民金融公庫など貸付金利３．８５％に	05.08 ME4		金融  規制  政府系金融機関  金利  大蔵省
1995	05.08	在外邦人への選挙権付与、与党、１０日から本格検討。どの選挙を対象にするか。永住者も含めるべきか。郵送か在外公館で投票か	05.08 MM2		人権  連立与党  政治改革  在外邦人選挙権  公職選挙法
1995	05.08	山花氏が離党表明。全逓幹部らに	05.09 AM2		社会党  山花貞夫前社会党委員長  民主リベラル新党  政治  政党
1995	05.08	実質減税による税制改革第二弾を  （社説）	05.08 NM2	社説	税制  財政  ９５年度補正予算  阪神大震災  所得税減税  消費税  地方財政
1995	05.08	住民発議が導く？「平成の大合併」。各地の市町村で相次ぐ。動かぬ行政に危機感強める。政令市指定や広域行政求め （地方部）	05.08 NM22		地方分権  市町村合併  広域行政  住民発議制度  住民運動
1995	05.08	出産・育児や介護向け「福祉財形」を新設。労働省、９６年度にも。引き出し時に助成	05.08 NM1		福祉財形  雇用労働  福祉  労働省
1995	05.08	女性国家公務員管理職が辛い採点「男性の仕事評価」５５％。人事院が意識調査「保守、保身的」と	05.08 TE8		国家公務員  人事院
1995	05.08	新進党、「介護休業」対決法案に。与党に揺さぶり	05.08 MM2		新進党  介護休業法  福祉  雇用労働
1995	05.08	生活大国計画の期間中、「暮らし良くなった」わずか１２％。労働環境悪化、浮き彫り。企画庁アンケート	05.08 NM3		生活大国  国民生活  雇用労働  経済審議会  経企庁  規制
1995	05.08	戦後５０年決議、今国会で実現。与党３党首合意	05.08 YE1		戦後処理  連立与党  戦後５０年決議
1995	05.08	村ぐるみで老人介護する長野県武石村にみる未来の地域医療。夜間でも異常に対応  （家庭くらし）	05.08 TM6		医療  老人医療  老人福祉  老人介護  地方  長野県武石村  地域医療
1995	05.08	著作権の集中管理拡大。映画・写真・イラストも。文化庁検討	05.08 AM3		規制  知的所有権  著作権  文化庁
1995	05.08	都市博中止なら６社の影響５９１億円。臨海副都心進出企業に都が調査	05.08 ME10		臨海副都心  世界都市博  東京都  都市計画  地方財政
1995	05.08	東京都「女性副知事」は先送り。青島都知事、内部の３人を起用	05.08 YE14 NE13		東京都副知事  青島幸男都知事  地方公務員
1995	05.08	南アへ初の円借款事業。約１億ドル、政府方針	05.08 AM2		南アフリカ  円借款  経済協力
1995	05.08	尼崎市議５２人の不正出張、全員、不起訴処分に。「慣例」考慮。神戸地検	05.09 AM27		尼崎市議不正出張問題  神戸地検  政治改革  政治倫理  地方政治
1995	05.08	物納土地、１０倍の２０００件売却。９５年度大蔵省方針。税外収入増も狙う	05.08 NM1		財政  税制  物納土地  大蔵省  税収不足  相続税
1995	05.08	郵貯１兆５１７億円増加。「通常」と都銀定期、逆ザヤ。４月	05.09 NM7		郵貯
1995	05.08	与党、業務縮小を求める開銀合理化案を蔵相らに提出	05.09 MM3		日本開発銀行  特殊法人  政府系金融機関  連立与党  経
1995	05.09	（インサイド９５）ＣＡＴＶ開局ラッシュ。外資規制緩和で大手商社参入。採算無視の１市２局。６年で３倍の１７０局に	05.09 YM3		ＣＡＴＶ  電気通信事業  規制  郵政省
1995	05.09	（ビックビジネスの研究  節目迎えたＮＴＴ  １）日本に安住、海外は二の足。希薄な国際感覚、弊害温存の国内	05.09 NM13	シリーズ	ＮＴＴ
1995	05.09	（官僚専権の弊害−新しい政治の流れを求めて  上・宇沢弘文）非人間的な公共事業。市民的自由守る戦い。成田空港問題の決着が象徴	05.09 TE10	宇沢弘文中央大学教授	官僚  財政  公共事業  住民運動  成田空港問題  規制
1995	05.09	「北区まちづくり公社」設立へ。区内の再開発を支援。事業ノウハウ民間に提供	05.09 TM21		北区まちづくり公社  地域振興  地方自治  住民参加
1995	05.09	「臨海」で都財政破滅のシナリオ。都「企業公募は無理」。借金返済のメド立たず。反省の弁無く、ツケは都民に	05.09 TM24		東京都  臨海副都心  都市計画  地方財政  鈴木都政
1995	05.09	Ｗ杯サッカー来るのなら…、開閉ドームだ、６万人施設だ。候補自治体、大型プラン提出へ	05.09 AM1		地域振興  Ｗ杯サッカー  地方財政		統計  ２００２年ワールドカップ候補地
1995	05.09	ハンガリーは民営化法可決	05.10 NE3		海外事情  ハンガリー  民営化
1995	05.09	ブラジルで民営化反対デモ	05.10 NE3		海外事情  ブラジル  民営化
1995	05.09	ポーランド航空、民営化へ	05.10 NE3		民営化  ポーランド航空  海外事情
1995	05.09	円高差益還元へ公共性あるものの情報開示を指示。村山首相	05.09 NE3		円高差益  情報公開  円高  村山富市首相
1995	05.09	欧州加速器に文部省が資金。数十億円の規模	05.10 AM2		文部省  経済協力  欧州合同原子核研究機関  財政  文教予算  ９５年度補正予算
1995	05.09	海外邦人グループ、在外選挙権求める。日弁連に救済申立て	05.09 NE14		人権  政治改革  海外邦人選挙権
1995	05.09	競争力へ関心高まる欧米。官民の役割明確に。日本も戦略絞り込みを。国際金融情報センター審議役  （経済教室）	05.09 NM23	国際金融情報センター	規制  情報化  市場開放  貿易規制  民営化
1995	05.09	検証／世界都市博。政治に揺れる国際イベント。９６年３月から２０４日間、海外４６都市・港も参加、２１世紀の都市像探る	05.09 YM9		世界都市博  国際化  東京都  青島幸男都知事  地方財政
1995	05.09	公的介護保険構想、関係団体の間に微妙な意見の相違。「具体像見えず」「他の手法も」	05.09 NM5		医療  公的介護保険  社会保険制度  福祉  老人医療  高齢化  老人福祉
1995	05.09	山花氏が離党表明。新党問題で引責	05.10 NM1 YM1		社会党  民主リベラル新党  政治  政党  山花貞夫前社会党委員長
1995	05.09	自動車交渉で米制裁なら、国内救済措置も。通産相発表。米、対日制裁をあすにも発表	05.09 NE1		日米包括経済協議  貿易規制  自動車部品  橋本龍太郎通産相  日米経済摩擦
1995	05.09	自動車部品の輸入促進へ情報拠点を。運輸省がパイプ作り	05.09 NM5		運輸省  自動車部品  貿易規制  日米包括経済協議  日米経済摩擦
1995	05.09	車検の緩和追加。分解整備検査など３分野。運輸省方針	05.09 NM5 SM1		規制  車検  検査検定  運輸省
1995	05.09	首相、規制緩和断行を指示。ＷＴＯ提訴、念頭に。日米包括協議の自動車分野交渉決裂で	05.09 YE2		村山富市首相  貿易規制  自動車部品  日米包括経済協議  世界貿易機関
1995	05.09	信組の監視見直し。全国知事会乗り出す。７月メドに具体策	05.09 NE3		地方分権  機関委任事務  破綻２信組問題  金融  規制  全国知事会  大蔵省
1995	05.09	世界都市博、開催決議案、可決へ。都議会公明が賛成方針	05.10 AM1 YM26		東京都議会  世界都市博  公明党  地方議会  青島幸男都知事  地方財政
1995	05.09	通産省、ＬＰガスの価格監視強化。円高差益還元促す。毎月電話で調査、公表	05.09 MM3		エネルギー  通産省  円高差益  規制  公共料金  ＬＰガス
1995	05.09	都・大蔵の検査中も融資決定。東京協和、高橋元理事長支配の「イ・アイ・イ・イ」に８９億円	05.09 AM1,27		破綻２信組問題  東京都  大蔵省  金融  規制
1995	05.09	年金通算協定、日独、年内にも締結。海外赴任時、二重払い防ぐ	05.09 NE3		年金  日独  年金通算協定  国際化
1995	05.09	板橋区、賃貸住宅への高齢者の入居後押し。家賃保証含む新施策	05.09 NM25		板橋区  地方財政  老人福祉  土地住宅  補助金
1995	05.09	米上院共和党予算決議案、２００２年度に財政黒字めざす。商務省廃止や医療費抑制	05.10 NE2		アメリカ  米上院  海外事情  財政  行政改革  統廃合  商務省
1995	05.09	貿易外の赤字急増。９４年度国際収支、経常黒字４年ぶり減少	05.10 AM3 YM7		貿易黒字  国際収支  大蔵省
1995	05.09	路線価全地点を公開。自治省、９７年度の評価替えから。１０００カ所以上。透明性高める	05.09 NM1		土地住宅  地価  路線価  情報公開  自治省  固定資産税評価替え  地方財政  透明性
1995	05.10	（ビッグビジネスの研究  節目迎えたＮＴＴ  ２）経営・人事に「法」のくさび。郵政省が主導、遠い“民営化体質”	05.10 NM13	シリーズ	ＮＴＴ  民営化  郵政省  電気通信事業  規制
1995	05.10	「むつ」の原子炉、きょうから撤去。船体輪切りで解体。終了後は海洋観測船に	05.10 AM30  NE14		原子力船むつ  科学技術
1995	05.10	「村山内閣は何もできない」。永野日経連会長、早期解散を迫る	05.11 NM5  AM2		村山内閣  円高  規制  貿易規制  貿易黒字  永野健日経連会長
1995	05.10	２信組、山口氏親族企業に１０億円新たに融資。９４年７月、借金返済に充てる	05.10 AM31		破綻２信組問題  山口敏夫代議士  政治改革  政治資金
1995	05.10	９４年の地方公務員総数３２８万人。６年連続増員	05.11 YM2		地方公務員  自治省
1995	05.10	９５年度一次補正予算、２兆７０００億円に。閣議で了承。復興・円高対策盛る。震災対策ズラリ	05.11 AM2 YM3 NM5		財政  ９５年度補正予算  阪神大震災  円高
1995	05.10	９５年度一次補正予算、２兆７２６０億円規模に。赤字国債５６４０億円。二次補正は１０兆円。与党訪米団、米に“約束”	05.10 YM7  SM8 TM3		財政  ９５年度補正予算  赤字国債  円高  阪神  防災
1995	05.10	サッカーくじ法案、今国会提出へ。最高賞金１億円程度に	05.11 NM38		サッカーくじ法  スポーツ振興  文部省  特殊法人  日本体育学校健康センター
1995	05.10	ムラ型住民自治からの脱却を。首長を監視批判する議会必要。加藤富子千葉経済大教授  （正論）	05.10 SM7	加藤富子千葉経済大教授	地方分権  地方議会  住民参加
1995	05.10	旧２信組の強制捜査、共同銀行構想と別問題。大蔵省・日銀が見解	05.10 NE2		破綻２信組問題  金融  規制  大蔵省  日銀  東京共同銀行
1995	05.10	高校の農業・看護教育、意義・目標見直し。文部省が研究へ	05.11 AM34		文部省  教育改革  農業教育  看護教育
1995	05.10	国債４０兆円を突破。一次補正案、２兆８２６０億円に上る国債増発。財政一段と深刻に	05.11 YM7		財政  ９５年度補正予算  赤字国債  建設国債
1995	05.10	国有林保全へ協力金。スキー客など対象。林野庁が経営改善策。リゾート開発も促進	05.10 NM5		国有林野  林野庁  環境  規制  財政  リゾート開発  国土開発
1995	05.10	財投計画は５５００億円追加	05.11 AM2		財政  財投  ９５年度補正予算
1995	05.10	参院選後、解散機運も。森自民党幹事長見通し、「首相が「限界ある」」	05.11 AM2		森喜朗自民党幹事長  衆院総選挙  村山富市首相  自社連立政権  政治
1995	05.10	山花氏が離党届け。海江田氏ら独自行動	05.11 NM2 SM3		政治  社会党  民主リベラル新党  山花貞夫前社会党委員長
1995	05.10	社会党、ゴランＰＫＯへ自衛隊派遣は先送りを求める。１１月実施は困難に	05.11 NM2 AM3		社会党  国際協力  ゴランＰＫＯ  自衛隊
1995	05.10	車部品購入、米の要求は１０％上積み	05.10 YM7		日米包括経済協議  貿易規制  自動車部品  日米経済摩擦
1995	05.10	新進、内閣不信任案を提出の方向	05.11 AM1		新進党  村山内閣不信任案  政治
1995	05.10	震災などで臨時定員増。建設省など７８人	05.11 AM2		機構定員  阪神大震災  財政  ９５年度補正予算  国家公務員
1995	05.10	水俣病未認定患者、環境庁が救済案作りに協力	05.10 AE2		環境庁  水俣病未認定患者  福祉  国家賠償  環境
1995	05.10	世田谷区、高齢者相談を一本化。総合窓口を開設	05.10 YM24 TM17		世田谷区  地方自治  老人福祉  行政サービス  老人医療  総合調整  地方分権
1995	05.10	青島都知事、初めて都本会議に立つ。演説は淡々と	05.11 AM31 TM26		東京都議会  青島幸男都知事  地方議会  世界都市博
1995	05.10	青島都知事、都市博中止を表明。議会側は開催可決の公算	05.10 NE1 TE2		地方政治  世界都市博  青島幸男都知事  東京都議会  地方財政  選挙公約
1995	05.10	川崎市、職員を公募し政策研究チーム。タテ割り行政を打破。地方分権にらむ	05.10 NM29		地方分権  住民参加  川崎市  地方公務員  総合調整
1995	05.10	村山首相「限界」漏らす	05.11 MM1		村山富市首相  村山政権  政治  自社連立政権  危機管理  阪神大震災  地下鉄サリン事件
1995	05.10	地域の中核企業育成。埼玉県、技術と経営の両面から総合的診断指導実施	05.10 NM29		埼玉県  地域振興  地域経済  地方自治
1995	05.10	中西元防衛庁長官、長男逮捕で議員辞職表明	05.11 NM1,39		中西啓介元防衛庁長官  政治改革  政治倫理
1995	05.10	都民アンケート調査結果。都市博中止、賛成５割。旧２信組問題、８割が融資反対	05.10 NM3	世論調査	世界都市博  破綻２信組問題  地方財政  東京都民
1995	05.10	東京都、ＯＤＡ活用し国際協力。自治体ノウハウ＋国の財源。援助キメ細かく	05.10 NM29		東京都  地方財政  経済協力  ＯＤＡ  国際協力
1995	05.10	廃園した幼稚園、フリースクールに。自由に楽しく「脱学校」めざす。６月から世田谷区	05.10 AM27		世田谷区  地方自治  教育改革  登校拒否  いじめ  地方分権
1995	05.10	米、数日中に対日制裁リスト。ＷＴＯ提訴も発表。自動車分野協議決裂で。「日本は不公正」	05.11 AM1,3,11 NM1		日米包括経済協議  自動車部品  貿易規制  日米経済摩擦  世界貿易機関
1995	05.10	補正予算で公共事業１兆４０００億円。阪神大震災、防災対策で	05.11 YM7		財政  ９５年度補正予算  公共事業  阪神大震災  防災
1995	05.11	「戦後５０年決議」見送りなら連立見直し。社会党、活動方針案明記	05.11 YE1		社会党  戦後５０年決議  戦後処理  自社連立政権  政治
1995	05.11	「武器輸出３原則緩和を」。経団連、対米部品供給念頭に防衛庁長官に要望	05.12 NM1,13		経団連  防衛  貿易規制  武器輸出  日米安保
1995	05.11	３大都市圏、初の転出超過。労働人口、地方に分散。９４年、企画庁リポート	05.12 NM5		地方分散  経企庁  大都市圏  雇用労働  地方圏
1995	05.11	ＥＵ、日本の酒税で近くＷＴＯ提訴。加盟１５カ国が承認	05.12 NE1		貿易規制  酒税  ＥＵ  世界貿易機関
1995	05.11	ＪＲ株売却改善策、３方式から選択。清算事業団諮問へ	05.12 NM7		ＪＲ  ＪＲ株  国鉄清算事業団  資産処分審議会
1995	05.11	ガソリンスタンドのセルフ化へ検討委。消防庁、６月初会合	05.12 NM5		ガソリンスタンド  規制  消防庁
1995	05.11	ゴランＰＫＯ、年内派遣は困難。社さの合意が得られず	05.12 AM8 NM2		国際協力  ゴランＰＫＯ  連立政権  社会党  新党さきがけ
1995	05.11	稲葉東商会頭、都市博開催求め要望書。「現段階の中止、非現実的」	05.12 NM33		世界都市博  稲葉興策東商会頭  東京都  青島幸男都知事  地方財政
1995	05.11	沖縄の米軍２施設、移設・返還に正式合意。移設先の自治体は反発	05.11 AE1		在日米軍沖縄基地  日米外交  地方自治  防衛庁
1995	05.11	介護休業の法案で歩み寄りを  （社説）	05.11 AM5	社説	介護休業制度  雇用労働  医療  福祉  連立与党  新進党  国会審議
1995	05.11	厚生省、障害者ネット構築へ。パソコン通じ福祉情報提供。利用者間で連絡も。イベント案内など幅広く	05.11 NM38		厚生省  障害者福祉  情報化   行政サービス
1995	05.11	阪神大震災復旧支援で開銀、民間所有の港湾施設へ低利融資	05.11 NM7		日本開発銀行  阪神大震災
1995	05.11	社会党５議員が離党へ。後藤氏ら山花グループ	05.12 AM2		社会党  政党  政治
1995	05.11	首相、辞意報道を否定	05.11 AE1		村山富市首相  村山内閣  政治  自社連立政権
1995	05.11	青島都知事発言、「基本的には自衛隊違憲」	05.12 MM1 SM1 AM3		青島幸男都知事  自衛隊  憲法  防衛
1995	05.11	地域差なく景気回復。雇用改善は遅れる。経企庁９４年調査	05.12 AM3 YM6		経企庁  景気  地域経済  情報化
1995	05.11	地方公務員窮余の国との格差縮小に。ラスパイレス指数１０２．１	05.12 TM3		地方公務員  国家公務員  ラスパイレス指数
1995	05.11	年収の５倍で家交える地域、首都圏で５年前の１．４倍に。でも今後は広がらない？東急不動産発表	05.12 AM13		土地住宅  地価  国民生活  首都圏
1995	05.11	農水省、有機栽培普及に導入資金を拡充	05.12 YM9		農政  農水省  有機農業   補助金
1995	05.12	“超特急”貨物船、全国ネット構想。運輸省発表、２１世紀に向けて	05.13 AM3		運輸省  高速貨物船  運輸  規制
1995	05.12	「介護」ダービスを一本化。社会保障制度再編、新たな柱に。厚生省方針。負担の公平化目指す	05.12 YE1		社会保障  厚生省  公的介護保険  高齢化  老人福祉  老人医療  老人保健制度
1995	05.12	ゴラン高原ＰＫＯ派遣、１１月見送り確認。連立与党	05.13 AM2 NM1,2		国際協力  ゴランＰＫＯ  連立与党  自衛隊
1995	05.12	英、特別委が提案、政治家腐敗防止へ新規制。天下り２年禁止、収入の公開など	05.12 NE2		イギリス  海外事情  政治改革  政治資金  政治倫理  官僚  天下り
1995	05.12	加藤政府税調会長、復興増税に反対。景気に配慮、議論急がず	05.13 NM1 AM2		財政  税制  加藤寛政府税調会長  阪神大震災  景気
1995	05.12	空港整備、大都市圏中心で。地方より優先課題。「特会」も公共負担拡大を。一橋大学助教授・山内弘隆  （経済教室）	05.12 NM31	山内弘隆一橋大助教授	空港整備  国土開発  運輸  大都市圏  財政
1995	05.12	国労組合員の希望者をＪＲ採用。運輸省が最終的解決案	05.13 YM1		運輸省  ＪＲ  国労  国鉄分割民営化  国鉄清算事業団  雇用労働
1995	05.12	自動車協議決裂の米提案判明。日本市場参入、ビッグ３が自主目標。部品購入目標、「約束ではない」明記。「他条件と一括」で日本拒否	05.13 AM1,11		日米包括経済協議  日米経済摩擦  貿易規制  自動車部品
1995	05.12	従軍慰安婦基金が難航。「民間任せ」の政府に批判	05.13 AM2		従軍慰安婦基金  財政  戦後処理  福祉
1995	05.12	障害者の雇用拡大を。政府、市町村に計画策定要請へ	05.12 AE12		障害者福祉  障害者雇用  地方自治  ボランティア  プライバシー保護
1995	05.12	新規事業に活路を。従来型経営に警鐘。通産相、中小企業白書提出	05.12 NE1,3 YE1		産業政策  中小企業  通産省  中小企業白書  円高  価格破壊
1995	05.12	森幹事長、首相の「限界」発言を講演で紹介、閣僚からの批判相次ぐ。野中自治相、「政治家の資質に欠ける」	05.12 AE2 NE1		森喜朗自民党幹事長  村山富市首相  自社連立政権  村山内閣  野中広務自治相
1995	05.12	政府税調が審議再開。納税者番号制や法人税下げ焦点。秋以降に具体論	05.13 NM5 YM7 SM11		政府税調  税制  納税者番号制  法人税
1995	05.12	青島知事、都議会、都市博巡り論戦火ぶた。威信かけ互いに譲らず。答弁にヤジ、机たたく議員。「無党派ショック」今も  （時時刻刻）	05.12 AM3		青島幸男都知事  東京都議会  地方政治  世界都市博
1995	05.12	大蔵省、“節税ビール”増税検討。「消費者感覚ではビール」	05.13 NM5		大蔵省  酒税  節税ビール  税制
1995	05.12	地方分権推進法案、参院委で可決	05.13 AM7 NM2		地方分権推進法  参議院
1995	05.12	地方分権推進法案、参院特別委で可決	05.12 YE2		地方分権  地方分権推進法
1995	05.12	中小企業、円高で業況悪化。「全体では回復維持」。経企庁、月例経済報告	05.12 NE3		経済報告  円高  経企庁  中小企業  景気
1995	05.12	定額貯金金利０．０５％上げ	05.13 MM3 AM3		郵貯  金利
1995	05.12	電気・ガス値下げ、１０月以降も継続。電気は幅拡大も。通産相会見	05.12 NE1 AE2		橋本龍太郎通産相  エネルギー  ガス料金  電気料金  公共料金  円高差益
1995	05.12	都市博特別委、「都民の判断」巡り応酬。知事は選挙結果を強調	05.13 AM27 NM31		東京都議会  世界都市博  選挙公約  青島幸男都知事  地方政治
1995	05.12	文部省、９６年度の公立大・短大、４校の新設を諮問。学部増、私立含め８校	05.13 NM38		文部省  大学設置学校法人審議会  教育  高等教育
1995	05.12	預金の定義「元本保証が条件」。金融制度調査会の懇談会が報告の骨子	05.13 NM4		金融  規制  金融制度調査会
1995	05.12	労働省、総合雇用対策見直し。不況業種支援に重点	05.12 NM5		労働省  雇用労働  中央職業安定審議会  補助金
1995	05.13	下水道談合、発注側の刑事責任追及。事業団元幹部らに。独禁法違反ほう助で。東京地検方針	05.14 SM1		日本下水道事業団談合  公共事業  電機業界  独禁法  規制  建設省  東京地検
1995	05.13	経団連の「１１０番」を検証。行政手続法活用進まず。自治体は対象外。法律が規制。「あいまいさ」壁に。企業側の遠慮も一因	05.13 NM5		経団連  行政手続法
1995	05.13	食糧庁、コメ基準価格の算定を変更する方針	05.14 TM3		農政  こめ  こめ流通  食糧庁
1995	05.13	千代田区初の区民住宅、入居者を募集	05.13 NM31		千代田区  土地住宅  地方自治  地域振興
1995	05.13	千葉県、行革推進委を１９日設置。県庁・外郭団体を再編	05.13 NM31		千葉県  地方行革  地方公務員
1995	05.13	大店法運用緩和から１年、営業時間延長が定着。休日の消費パターン、平日の夜も	05.13 MM9		大店法  規制  流通
1995	05.13	地震の時の「ビル落下物調査結果」、東京都は全面公開を。市民団体が要求	05.13 MM18		情報公開  ビル落下物調査結果  住民運動  危機管理
1995	05.13	中小金融支援、日銀貸し出しを機動的に。借りた国債担保に増枠	05.13 NM1		日銀  中小企業  金融  規制
1995	05.14	（リレー討論）ＮＴＴ分割すべきか／加藤寛氏。棚上げ１０年、ＡＴ＆Ｔに後れ。マルチメディアで大差	05.14 NM11	加藤寛千葉商科大学長	ＮＴＴ  ＮＴＴ分割論  マルチメディア  米ＡＴ＆Ａ分割
1995	05.14	イタリア、民営化を再開。電電公社など株売却。財政再建策で市況好転	05.15 NM9		イタリア  海外事情  民営化  財政再建
1995	05.14	育て「政策立案マン」、国立の大学院大学の新設計画。２０００年目標。外国人じも門戸開放	05.15 YM30		教育改革  国立大学院大学  政治  国際化  公務員  環境  国土開発
1995	05.14	開発指導緩和広がる。４０自治体を建設・自治省調査。負担金・密度規制廃止も	05.14 NM25		建設省  自治省  開発指導要綱  規制  行政手続法  地方財政  地方分権
1995	05.14	究極の危機管理対策！？「首都機能移転」再び脚光。阪神大震災きっかけに各界から積極論。遷都、分都、展都…内需期待、分権絡む	05.14 YM3		遷都  首都機能移転  地方分権  内需拡大  阪神大震災  危機管理		統計  新首都建設の主な事例
1995	05.14	建設コンサルタント、実務経験あれば外国人にも開放。建設省方針	05.15 SM3		資格検定  規制  市場開放  建設省  建設コンサルタント  国際化  外国人
1995	05.14	債権担保に証券発行。資金調達拡大へ大蔵省が仕組み作り。不良債権流動化も狙い	05.14 AM3		金融  規制  大蔵省  不良債権  債権証券化
1995	05.14	市町村の合併推進へ自治省が研修会	05.14 NM25		地方分権  市町村合併  広域行政  自治省
1995	05.14	次期全総に「国際交流圏」。国土庁、まずアジア３地域選定。交通・通信を整備	05.14 NM1		全総  国土開発  国際化  国土庁  国土審議会
1995	05.14	総合的で多様な介護システムを作れ  （社説）	05.14 NM2	社説	老人介護  老人医療  老人福祉  高齢化  総合調整  地方分権
1995	05.14	大蔵省、６月から金融機関検査を強化。４年の周期を約２年に短縮。リスク管理や融資審査に目	05.14 AM1		大蔵省  金融  規制
1995	05.14	地方分権推進委員会発足へ準備室。政府、１９日メド設置	05.14 NM2		地方分権推進委員会  審議会  総務庁  自治省  総合調整
1995	05.14	通産省のスーパー・テクノ・ゾーン具体化。県の枠超え新産業基盤。５地域で先行。信越はレーザー施設目玉。機能分担、各県の合意形成課題	05.14 NM25		通産省  地域活性化  スーパーテクノゾーン構想
1995	05.14	仏新政府、蔵相権限再強化へ。労働省機能など一部統合	05.15 NM9		フランス  海外事情  シラク政権  財政  機構定員
1995	05.15	（阪神大震災）神戸市とコープこうべ、物資供給協定が威力。全国の自治体着目。生協の機動力生かす	05.15 NM35		阪神大震災  神戸市  生協  コープこうべ  防災  地方自治  危機管理
1995	05.15	「都市博」横目に“ロマントピア藤原京”小粒でもキラリ。目標入場者数、早々と達成。参加型で市民輝く。古代衣装まとい「行列」 （奈良支局）	05.15 NM26		地方博  地域振興  地方財政  世界都市博  ロマントピア藤原京９５  住民参加
1995	05.15	「都市博中心の決断、まだ白紙」。都議会で知事答弁。「公約守る気持ち変わらぬ」。庁内などの意見調整強調	05.16 TM21 YM30 AM23 NM27		世界都市博  青島幸男都知事  東京都議会  選挙公約  地方財政
1995	05.15	９５年度一次補正予算案、国会提出。総額２兆７２６１億円	05.15 NE1 AE2 SE1		財政  ９５年度補正予算  阪神大震災  円高
1995	05.15	９５年度補正予算案で国税減額に伴う地方交付税減収分は補充。一般会計から特例加算で	05.16 AM7		財政  地方財政  地方交付税  ９５年度補正予算
1995	05.15	ゴランＰＫＯ見送り、「慎重社・さ」に政府イライラ。外相、再考促す。「中止なら国際的非難も」	05.16 YM2		国際協力  ゴランＰＫＯ  連立与党  社会党  新党さきがけ  河野洋平外相
1995	05.15	リストラ支援法改正案閣議決定	05.15 NE2		リストラ支援法  産業政策  通産省  中小企業
1995	05.15	医療情報カード、２３自治体が導入。投薬や検査、重複を防ぐ。Ｘ線写真の検索も	05.15 AM1		医療  地方自治  医療情報カード  プライバシー保護
1995	05.15	旧国鉄用地処分に“難題”。東京・汐留、鉄道発祥時の遺構発見され文化庁が保全要請	05.15 NM3		汐留国鉄跡地  国鉄債務  国鉄清算事業団  運輸省  文化庁  文化遺跡
1995	05.15	厚生省、「年金」改正へ新チーム。国庫負担率上げなど検討	05.15 NM3		厚生省  年金  機構定員  財政  国庫負担率
1995	05.15	国家公務員を７８人増員へ。震災、規制緩和対策で	05.15 YE2		国家公務員  定員管理  総務庁  阪神大震災  規制
1995	05.15	市の単独事業、２年連続で減少。前年度比で２．８％減。税収伸び悩む。９５年度予算、日経新聞調査	05.15 NM1		財政  公共事業  税収不足  ９５年度予算
1995	05.15	酒税・薬事法の見直しを。流通の効率化で産業構造審議会部会提言	05.15 AE2		流通  酒税  税制  薬事法  規制  産業構造審議会
1995	05.15	住環境整備し、定住の促進を。総務庁が中山間地域対策で提言。耕作復活へ予算投入。農地面積下限見直し。農水、厚生、建設各省に勧告	05.15 YM2 NM34		地域活性化  総務庁  農政  補助金  地方財政  農水省  厚生省  建設省  農林補助事業  中山間地域対策
1995	05.15	商業地の「空洞化」中核都市でも拡大。郊外型安売り店進出で。産業構造審議会が中間答申	05.16 AM11		産業構造審議会  流通
1995	05.15	小売業、零細店、２ケタ減。「コンビニ」の増加で拍車	05.15 MM3		流通  小売業  通産省
1995	05.15	新進党、本会議退席へ	05.15 AE2		国会審議  新進党
1995	05.15	大蔵省、譲渡性預金「２年超」秋にも解禁。都銀も長期資金調達。「長短分離撤廃」総仕上げ	05.15 NM1		金融  規制  譲渡性預金  大蔵省
1995	05.15	地方分権推進委、人選本格化。委員長に長州氏の名も。機関委任事務が焦点	05.16 TM3		地方分権  地方分権推進委員会  機関委任事務  審議会  権限移譲
1995	05.15	地方分権推進法が成立。第三者機関、人選本格化へ	05.15 NE1,2 YE1 SE1 AE1		地方分権推進法  権限移譲  時限立法  地方分権推進委員会
1995	05.15	東村山女性市議の当選辞退、「議席譲渡許さぬ」選挙会は大パニック。反対の市民ら集会、ビラまき。決らぬ繰り上げ「草の根」側も反発、告発で対抗 （表流底流）	05.15 TM18		東村山市議辞退問題  地方政治  住民運動
1995	05.15	内外価格差縮小へ効率化。産業構造審、中小政策審、流通ビジョンを報告。中小の製品開発支援	05.15 NE3		中小企業  産業政策  内外価格差  産業構造審議会  中小企業政策審議会  流通  規制
1995	05.15	内需拡大推進へ首都機能移転を。経団連会長、首相に訴え	05.15 NE2		遷都  地方分散  内需拡大  首都機能移転  経団連  景気  規制
1995	05.15	不良債権公表、信組は基準明示せず。銀行には拡大要請。金融制度調査会の部会報告	05.16 AM3,11		不良債権  金融  規制  信組  金融制度調査会
1995	05.16	「分権」にふさわしい委員会を  （社説）	05.16 TM7	社説	地方分権  地方分権推進委員会  審議会  権限移譲  地方財政  村山内閣  官僚ＯＢ
1995	05.16	「分権推進法」の課題はなにか  （社説）	05.16 YM3	社説	地方分権推進法  地方分権  機関委任事務  権限移譲  地不財政  審議会  広域行政  阪神大震災
1995	05.16	サッカーくじ、霞が関に波紋。文部・大蔵・自治、新規収入に期待。運輸・農水・通産、収益分散を懸念	05.16 NM5		サッカーくじ  財政  スポーツ振興資金  文部省  文教予算  地方財政
1995	05.16	介護休業法案、衆院委で可決	05.16 AE4 ME4 NE3		介護休業法  福祉  雇用労働  法律
1995	05.16	港区、定住回復へ「住宅公社」。６月にも設立、情報誌発行	05.16 NM27		港区  地方自治  土地住宅  港区住宅公社
1995	05.16	高級車に１００％関税。米、対日制裁候補を発表。１３車種２０万台、５９億ドルに。事実上輸出困難に	05.17 NM1 AM1,12,13		日米包括経済協議  自動車部品  貿易規制  日米経済摩擦  輸入関税
1995	05.16	災害対策法一部改正案、近接都道府県の発生で車両規制可能に	05.17 YM6		阪神大震災  災害対策基本法  規制  車両規制  広域行政  公安委員会
1995	05.16	阪神大震災から４か月。「危機管理」強化、道険し。「検討中」「手つかず」も多く。広域救助、「分権」が壁。非常時、首相の権限強化、法改正に消極論も	05.16 YM2,3		阪神大震災  危機管理  地方分権  防災  ９５年度補正予算
1995	05.16	宗教法人の見直し検討。与野党、法改正には慎重	05.17 NM2 MM4		宗教法人  オウム真理教  規制  税制
1995	05.16	宗教法人税制見直しに前向き。武村蔵相	05.16 AE2		税制  宗教法人  不公平税制  武村正義蔵相
1995	05.16	秋川市と五日市町、「あきる野市」へ合併協定調印。９月１日にスタート	05.17 AM27		市町村合併  地方分権  広域行政  あきる野市  秋川市  五日市町
1995	05.16	終身雇用、幹部候補のみ。日経連が大幅見直しを提言。成績による「降給」制も。自在な採用の願望反映	05.17 AM7		雇用労働  日経連  終身雇用
1995	05.16	衆院比例代表、７３歳定年で大筋合意。５年後には本格導入。自民党選対小委	05.17 TM4 YM6		自民党  衆院比例代表候補者  定年制  政治改革
1995	05.16	住宅金融公庫、基準金利を３．８％に下げ	05.17 AM7		土地住宅  金融  住宅金融公庫金利  建設省
1995	05.16	住宅公庫、貸付金利０．２５−０．３５％下げ	05.16 NE3		土地住宅  金融  住宅金融公庫  財投  建設省
1995	05.16	従軍慰安婦の民間基金、三木睦子さん会長辞退へ	05.16 TM3		戦後処理  従軍慰安婦問題  三木睦子
1995	05.16	信組など「協同組織」の監督体制、金融制度調査会が検討委	05.16 NM4		金融  規制  金融制度調査会
1995	05.16	推進法は地方分権の一里塚  （社説）	05.16 AM5	社説	地方分権  地方分権推進法  権限移譲  地方財政  審議会  機関委任事務
1995	05.16	地方分権／地域が競い合う意識持て  （社説）	05.16 MM5	社説	地方分権  地方分権推進法  権限移譲  規制  情報公開
1995	05.16	地方分権推進法成立に寄せて／榛村純一・静岡県掛川市長。市町村に責任持たせよ	05.16 MM3	榛村純一掛川市長	地方分権推進法  権限移譲  市町村主権  パイロット自治体
1995	05.16	通産省、ＰＬ法の施行控え、検査機関をネットワーク化。６月１日から	05.16 AM11		製造物責任法  通産省  規制  通産検査所  消費者
1995	05.16	都議会特別委、都市博決議案を可決	05.17 AM31 NM29		都教都議会  世界都市博  地方政治  青島幸男都知事  東京都
1995	05.16	都市博特別委「推進決議」でフロンティア協会、「追い風」膨らむ期待。企業側は慎重姿勢	05.17 TM23		世界都市博  東京都議会  東京フロンティア協会  地方
1995	05.16	補正予算組み替え要求、新進党提出。震災復旧など１３兆円	05.17 YM6		新進党  財政  ９５年度補正予算  阪神大震災
1995	05.16	忘れられる財政再建。財源問題、秋に先送り。行革推進、大蔵に活力なく	05.16 NM5		財政  財政再建  行政改革  大蔵省  ９５年度補正予算  阪神大震災  円高  景気  赤字国債		統計  国債依存度
1995	05.16	輸出金融、運用基準を緩和。輸銀、国内調達ルール撤廃	05.16 NM1		日本輸出入銀行  規制  金融  輸出金融
1995	05.16	郵便番号を７ケタに。仕分け機械化、８０００人削減。９８年２月から	05.16 NM5		郵便番号制度  国家公務員  郵便局員  郵政  定員管理
1995	05.17	（ドイツに見る公的介護保険  上）現物・現金給付の二本立て。施設より在宅を最優先。女性に役割固定の恐れ	05.17 TM19	シリーズ	ドイツ  海外事情  公的介護保険  医療  福祉  高齢化
1995	05.17	「サリン」「円急騰」…直面、内閣不支持５１％に。東京新聞世論調査	05.17 TM4	世論調査	村山内閣支持率  円高  地下鉄サリン事件  連立政権
1995	05.17	医療保険制度、抜本改革実現へ幅広い論議必要。高齢化大宗課題に	05.17 NM5		医療  医療保険制度  高齢化  老人保健法  老人介護  公的介護保険制度
1995	05.17	科学技術基本法へチーム。連立与党	05.18 NM2 SM2		科学技術  連立与党
1995	05.17	介護保険、本人４分の１負担。現役世代も。半分は公費で。骨格まとまる	05.18 YM1		医療  福祉  公的介護保険  高齢化  財政  厚生省  地方財政  老人介護
1995	05.17	海外現地法人にも貿易保険。通産省が方針	05.17 NM1		貿易保険  通産省  国際化
1995	05.17	公共工事着工１１％減。９４年度、１０年ぶりのマイナス	05.18 NM5		公共事業  建設省  財政  地方財政
1995	05.17	公立大入試も「分離分割」に。９９年度から	05.18 AM3		教育改革  大学入試制度  公立大学  分離分割方式
1995	05.17	参院「平成会」、介護休業法案で対抗案を提出	05.18 NM2		介護休業法  参院新進党平成会  福祉  雇用労働
1995	05.17	自動車問題、日本、米をＷＴＯ提訴。緊急案件化求める	05.18 AM1 NM12		日米包括経済協議  自動車部品  貿易規制  世界貿易機関  日米経済摩擦
1995	05.17	宗教法人の認証、管理、国が行う必要も。与謝野文相	05.17 ME1 YE1		宗教法人  規制  地方分権  オウム真理教  与謝野馨文相
1995	05.17	信託子会社、都銀など１０行も。大蔵、年度内に設立認可	05.18 MM9 AM3		金融  規制  大蔵省  信託子会社
1995	05.17	新首都、防災機能を先行整備。「阪神大震災」の教訓生かせ。新首都用地は国が管理。国会等移転調査会部会中間報告	05.18 TM3 YM2 SM2 NM7 AM3		遷都  国会等移転調査会  首都機能移転  防災  阪神大震災  危機管理
1995	05.17	地方分権推進委、事務局長に東田総務庁官房審議官。局次長は自治省から石井氏	05.18 NM5 YM1		地方分権推進委員会  機構定員  総務庁  自治省  官僚
1995	05.17	電力料金、７月以降再下げ。「円高差益還元急ぐ」。電事連会長会見	05.18 NM1 YM6		公共料金  電気料金  円高差益  エネルギー  規制  電気通信連合会
1995	05.17	都市博中止の最終決断を  （社説）	05.17 NM2	社説	世界都市博  青島幸男都知事  東京都  選挙公約  臨海副都心  地方財政  景気  官僚
1995	05.17	廃棄物の仕様など詳細な情報公開発表。原燃、青森県の要請で	05.17 NE14		情報公開  原燃  放射性廃棄物  青森県  環境  エネルギー  地方自治
1995	05.17	非常食、７７万人３日分。静岡県、地震対策３００日計画	05.18 YM30		静岡県  防災  東海地震  地方財政  危機管理
1995	05.17	米の自動車問題対日政策リスト発表を受け政府、きょうＷＴＯ提訴	05.17 NM1,5		日米包括経済協議  自動車部品  日米経済摩擦  貿易規制  世界貿易機関
1995	05.17	民鉄協、上限価格制度のＪＲへの導入にも慎重。「極端な運賃可能」	05.17 NM11		規制  鉄道運賃  公共料金  規制  民鉄協  ＪＲ  運輸
1995	05.17	郵政省、電話番号見直し。携帯電話に「０８０」「０９０」。加入枠を拡大	05.17 NM7		郵政省  ＮＴＴ  電気通信事業  規制  電話番号
1995	05.17	与党政調会議が情報公開でワーキングチームを改組	05.18 MM2		連立与党  情報公開
1995	05.17	労働省、「福祉財形」を提唱。育児など助成金上乗せ	05.18 SM2  AM3 NM5		労働省  雇用労働  福祉財形  高齢化  福祉
1995	05.18	「議会重視を」「公約貫け」、都市博決議で都議会各派。勢いづく推進派。反対派、知事の「決断」見守る	05.19 TM25 AM29		東京都議会  世界都市博  青島幸男都知事  選挙公約  地方
1995	05.18	「自動車紛争」国際舞台へ。政府、ＷＴＯ提訴。対米包囲網へ動く。日本側、主張貫き着地点も探る。米政府、強気崩さず。日本企業の譲歩なお期待	05.18 NM3		日米包括経済協議  自動車部品  日米経済摩擦  世界貿易機関  貿易規制
1995	05.18	コメ開放、７月に初入札。緊急米在庫を削減。飼料・加工用に売却。食糧庁計画	05.18 NM5 AM1		農政  こめ  貿易規制  食糧庁  緊急輸入米
1995	05.18	サッカーくじ法案了承見送り。自民党	05.18 NE2		サッカーくじ法  自民党  文部省  スポーツ振興  教育
1995	05.18	ベルギー、地域分権着々と。６行政府、複雑な連邦制。自治権で地域活性化。新体制、総選挙経て確立へ	05.18 NE15		ベルギー  海外事情  地方分権  連邦制  地域活性化
1995	05.18	リニア、２１世紀へニュー車両。名古屋の実験線、実用化車両搬入。車体伸び乗車人員増	05.18 TE8		リニアモーターカー  科学技術  鉄道整備
1995	05.18	介護休業法が衆院を通過	05.19 YM2 SM2 NM2 AM7		介護休業法  雇用労働  福祉  高齢化  老人介護
1995	05.18	外国から要請あれば、コメ輸出を積極的に。渡辺元副総理提言	05.19 NM2		農政  貿易規制  こめ  渡辺美智雄元総理  北朝鮮
1995	05.18	空港整備、証券化で財源調達。関西空港２期工事に活用。経団連が提言	05.19 NM5 TM9		国土開発  空港整備  財政  第７次空港整備５カ年計画  経団連
1995	05.18	公取委、談合防止へビデオで啓発。過去の事件を例示、省庁・自治体に配布	05.18 NM38		公取委  独禁法  談合  規制
1995	05.18	写真フィルム「日本は閉鎖的」。米コダックが３０１条提訴	05.19 NE1		日米経済摩擦  貿易規制  写真フィルム  米イーストマンコダック
1995	05.18	社会福祉医療事業団、初の政府保証債発行。高齢者介護へ資金必要に	05.18 NM5		高齢化  社会福祉医療事業団  特殊法人  厚生省  老人介護  政府保証債  財投  新ゴールドプラン
1995	05.18	酒税法改正探る大蔵省。節税酒、シェア拡大なら増税。外圧、ＷＴＯ裁定にらむ	05.18 NM5 AM1		税制  酒税法  消費税  大蔵省  世界貿易機関  ＥＵ
1995	05.18	酒類自販機を全廃。５年後メドに。全国小売酒販組合中央会きょう決議	05.18 NM17		酒類自販機  規制  流通  青少年教育
1995	05.18	集団的自衛権盛らず。ＰＫＦを凍結解除。新進党が安保政策要綱案	05.19 MM2 YM3		新進党  日米安保  国際協力  ＰＫＦ  防衛  集団自衛権
1995	05.18	神戸市などの固定資産税、減免対象を拡大。赤字地方債で穴埋め。自治省、阪神大震災の被災者支援策の一環で	05.18 NM5		阪神大震災  神戸市  地方財政  地方債  固定資産税  自治省
1995	05.18	全国知事会長に岡山の長野氏就任固まる	05.18 NM1 TM26		全国知事会  地方自治
1995	05.18	大蔵省から国税庁分離を。税・予算で政官に“圧力”、過度の権限集中は有害  （編集委員・山田厚史）	05.18 AM4	山田厚史編集委員	財政  大蔵省  機構定員  国税庁  税制
1995	05.18	長良川円卓会議参加者が報告会、建設省で開かれる	05.19 MM28		長良川河口堰  住民運動  国土開発  建設省  環境
1995	05.18	天気予報が「自由化」。気象予報士解禁。きょうスタート、約３０事業者に許可	05.18 AM3 MM26 TE8		規制  天気予報  気象予報士  資格検定
1995	05.18	都市博開催、都議会、大差で決議。知事「来週に最終決断」	05.19 NM1 AM1,3		東京都議会  世界都市博  青島幸男都知事  地方
1995	05.18	都市博開催決議、賛成多数で可決。都議会自民、田中幹事長に聞く。知事が開催に転じても苦渋の選択、都民は納得。サブテーマは歩み寄る用意	05.19 NM33		世界都市博  東京都議会  青島幸男都知事  地方  自民党
1995	05.18	都市博開催決議、通りそうだが…欧米では二大イベント中止、ブタペスト万博・デンバー冬季五輪。財政難や環境破壊理由に	05.18 TM26		世界都市博  東京都  青島幸男都知事  地方財政  環境  国際化		統計  中止２大イベントと都市博の比較
1995	05.18	内閣支持急落３４％。支持党なし５７％に拡大。読売新聞世論調査	05.18 YM1,2	世論調査	村山内閣支持率  政党支持率  政治
1995	05.18	病院勤務辞めると退学、卒業しても“お礼奉公”「准看護婦の卵」守れ。厚生省、養成所の改善通知	05.19 NM38		医療  厚生省  看護婦不足  准看護婦要請所  雇用労働
1995	05.18	分権はこれからが正念場  （社説）	05.18 NM2	社説	地方分権  地方分権推進法  権限移譲  地方財政  地方分権推進委員会  審議会
1995	05.18	要介護判定にケアマネジメント導入へ。老人保健福祉審議会	05.19 YM2		老人保健福祉審議会  老人医療  老人福祉  行政サービス  老人介護
1995	05.19	（阪神大震災の検証  海外の模索  １）住民参加。被災した高速道路、公聴会反映し撤去	05.19 AM4	シリーズ	阪神大震災  住民参加  サンフランシスコ地震  海外事情  情報公開  都市計画
1995	05.19	９５年度第一次補正予算が成立。震災復興など柱	05.20 NM1 SM1 AM2		財政  ９５年度補正予算  阪神大震災  円高
1995	05.19	ＥＵ（欧州連合）「欧州の青写真」で論争。“連邦制”か主権重視か、ＷＥＵ吸収の是非は  （ワールドＡtoＺ）	05.19 TM4		海外事情  ＥＵ  地方分権  連邦制
1995	05.19	サッカーくじ、自民からも慎重論噴出。参院選控えＰＴＡなどに配慮	05.20 NM2 SM3		サッカーくじ  自民党  文部省  教育  財政  ＰＴＡ
1995	05.19	移動電話加入料値下げ。ＮＴＴドコモ「５０−５９％」申請。ＰＨＳに対抗	05.20 NM11 SM1		電気通信事業  規制  ＮＴＴドコモ
1995	05.19	三菱タクシー訴訟、国に賠償支払い命令。大阪地裁	05.20 NM39		三菱タクシー訴訟  運輸省  運輸  規制  タクシー運賃  国家賠償  裁判  大阪地裁
1995	05.19	産業「空洞化」に危機感。規制緩和の必要性指摘。９５年版通商白書	05.19 AE1 YE2 ME4 NE1,2		通商白書  規制  内需拡大  内外価格差  国際化  金融規制  貿易規制
1995	05.19	自治体の行政指導に対する企業の不満高まる。経団連まとめ	05.20 SM11 AM2		行政手続法  地方分権  行政指導  経団連
1995	05.19	車の次ぎは酒税摩擦。ＥＵ、日本をＷＴＯ提訴も。「ウイスキー差別」。焼酎との格差問題再燃	05.19 TM9		貿易規制  酒税  ＥＵ  経済摩擦  ウイスキー  焼酎
1995	05.19	所得税申告納税、９４年は３兆３２００億円。前年比大幅減	05.20 MM3		財政  所得税申告納税
1995	05.19	村山首相、警官の増員に積極姿勢示す	05.20 AM2		村山富市首相  警察官  機構定員  危機管理  オウム真理教
1995	05.19	大蔵省、斎藤次官の退任決まる。定期異動、繰り上げ。政治介入に先手、国会閉会待たずに	05.20 AM3,11 YM7		大蔵省  斎藤次郎大蔵事務次官  機構定員  財政  金融  税制
1995	05.19	大蔵省資金運用部、債券保有残高が急減。国債、２年で９兆円。景気対策の貸し付け増加	05.19 NM5		大蔵省資金運用部  財政  財投  景気  政府系金融機関  特殊法人  建設国債  赤字国債
1995	05.19	中国への無償資金協力、政府、圧縮の方針。核実験に対応	05.19 AE1		経済協力  中国  核実験  外交
1995	05.19	注目される「仙台市民オンブズマン」。情報公開条例うまく活用。食糧費などメス。全国でノウハウ学ぶ動き。バックに支援団体も  （家庭くらし）	05.19 TM23		仙台市  オンブズマン制度  情報公開条例  地方分権
1995	05.19	都市博、週初までに決断。「現時点で五分五分」。青島都知事会見	05.20 NM39 AM3		東京都  世界都市博  青島幸男都知事  選挙公約  地方
1995	05.19	都民への公約を守ってこそ  （社説）	05.19 AM5	社説	東京都  世界都市博  青島幸男都知事  選挙公約  地方財政  東京都議会  臨海副都心  青島都政
1995	05.19	米、規制緩和推進計画に強い不満示す書簡。通商代表名で外相に	05.20 YM1,2		アメリカ  規制  日米経済摩擦  カンター米通商代表部代表  貿易規制
1995	05.19	米の対日制裁、ＥＵ「日本を支持」。妥協ならＷＴＯ提訴も	05.20 YE1		日米包括経済協議  自動車  日米経済摩擦  貿易規制  ＥＵ  世界貿易機関
1995	05.19	米政府が制裁発動決定でも計画通り輸出継続。自動車業界	05.19 TM9		日米経済摩擦  日米包括経済協議  自動車部品  貿易規制
1995	05.19	防災政策見直し論議、縦割り行政壁なお厚く。プロの育成急務	05.19 NM5		阪神大震災  防災  危機管理  総合調整
1995	05.19	郵貯の外債運用評価損、１０００億円。郵政相見解	05.19 NE3		郵貯
1995	05.19	預金保険機構、神奈川労金の友愛吸収で２８億円の援助	05.20 TM8		預金保険機構  金融  友愛信用組合  神奈川県労働金庫  不良債権  神奈川県  規制
1995	05.20	（漂流時代  政権の行方  ２）官僚たちはどこへいくのか。自己保身へ政治と距離	05.20 AM2	シリーズ	官僚  日米経済摩擦  規制  大蔵省  円高  通産省  自動車  貿易規制  自民党  村山内閣
1995	05.20	「生活者重視の新党に」。社会党・有識者が初会合	05.21 MM2		政党  新党  社会党  政治  住民参加
1995	05.20	厚生省、看護大学校設立へ	05.20 NM38		厚生省  教育  看護大学校  医療
1995	05.20	新食糧法今秋施行、コメ卸売界、淘汰始まる。価格競争に備え体質強化	05.20 NM27		農政  こめ  こめ流通  新食糧法
1995	05.20	川崎市、内申書を全面公開。政令市で初めて	05.21 NM31 AM31		川崎市  情報公開  内申書  地方分権   教育  文部行政
1995	05.20	体罰事件の報告書には子どもの側の言い分も取り上げなさい。豊島区教育委員会が「根絶マニュアル」。２年前の事件がきっかけ、被害の父母支援団体も評価	05.20 AM29		豊島区教育委員会  教育  体罰  地方自治
1995	05.20	地方分権委員長、長州氏で社会党と総務庁が駆け引き	05.20 NM2		地歩分権推進委員会  総務庁  官僚  長州一二前神奈川県知事  審議会  行政改革
1995	05.20	投資的経費５％増に。経常的経費は１０％減。９６年度概算要求基準、大蔵省方針	05.21 MM1		大蔵省  財政  ９６年度予算  公共事業  シーリング
1995	05.21	「財源」「官僚」を懸念。「地方分権法」４７知事に聞く。「かなり進む」４割どまり。朝日新聞アンケート	05.21 AM1,3		地方分権推進法  地方財政  官僚   権限移譲  知事アンケート
1995	05.21	「多様な危険」に備え。テロ・武装難民など。冷戦後の「防衛大綱」見直し案まとまる	05.21 AM1,2		防衛計画大綱  防衛庁  国際協力  日米安保
1995	05.21	「中核市」制度、適格の２７市希望。地方分権期待大きく。日経新聞調査	05.21 NM1		地方分権  中核市制度  権限移譲
1995	05.21	「東京市民２１」あす結成。首都拠点の地域政党、参院選へ候補擁立へ	05.21 YM2		地域政党  東京市民２１  政治  参院選  新党
1995	05.21	ＪＲ東日本、ＪＴＢに株主権行使。株譲渡自由化を要求。「上場」理由に定款変更迫る。ＪＴＢは反発	05.21 NM7		ＪＲ東日本  ＪＴＢ  株式譲渡制限  規制
1995	05.21	経済界、誘致を活発化。自治体は“慎重”。首都機能移転第２次中間報告案	05.21 NM5		遷都  首都機能移転  経済界  地方自治  国会等移転調査会  国土開発
1995	05.21	公取委２００人増員を。規制緩和計画で米が要求	05.21 NM3		規制  独禁法  公取委  カンター米通商代表部代表  機構定員
1995	05.21	国会テレビ構想始動。衆院議運小委、２３日から具体協議	05.21 SM1		国会改革  政治改革  国会テレビ  透明性
1995	05.21	参院定数２２０に削減。「候補者推薦」導入も。新進党が改革案	05.22 YM3		政治改革  参院改革  参院定数是正  新進党
1995	05.21	住宅公庫ローン、延滞債権４年連続増。９４年度件数２％増。所得伸び悩み返済難。保証協会の代位弁済、過去２番目の水準	05.21 NM3		土地住宅  住宅金融公庫  ローン返済  バブル崩壊  国民生活
1995	05.21	通産省、集積活性化法で１１地域を承認。愛知県三河、宮崎県延岡など	05.21 NM25		通産省  産業政策  集積活性化法  税制  補助金
1995	05.21	東村山市選挙会、転出した市議の議席譲渡認める	05.22 NM31		東村山市議会議員選挙  地方政治
1995	05.21	農道空港「飛騨エアパーク」、６月１０日オープン	05.21 NM25		岐阜県  空港整備  地方空港  運輸  規制  農道空港  飛騨エアパーク  国土開発
1995	05.21	不法滞在の外国人にも健保適用を提言。厚生省の懇談会	05.22 SM1,2		外国人労働者  規制  医療  厚生省  国民健康保険  医療保険審議会
1995	05.21	分権の前提は地方の自立  （社説）	05.21 SM2	社説	地方分権  地方財政  機関委任事務  補助金  権限移譲  地方分権推進委員会  審議会
1995	05.22	（阪神大震災の検証  海外の模索  ３）イタリア。権限集中。情報と指揮系統の一元化で対応早く	05.22 AM4		阪神大震災  イタリア  海外事情  危機管理  防災
1995	05.22	「公共事業に間違いない」、長良川河口堰運用開始で建設相。反対派、「社会党は死んだのか」	05.23 AM22		長良川河口堰問題  公共事業  国土開発  野坂浩賢建設相  環境  住民運動  社会党
1995	05.22	「青島知事を支持」。「東京市民２１」の結成総会	05.23 YM3		青島幸男都知事  東京市民２１  地域政党  政治  東京都  地方自治  世界都市博  臨海副都心  破綻２信組
1995	05.22	サッカーくじ導入反対決議、文相に。ＰＴＡ全国協	05.23 MM3		サッカーくじ  教育  ＰＴＡ  文部省
1995	05.22	移動電話加入料、６月から下げ５３−６８％。「簡易型携帯」に対抗	05.23 MM3		電気通信事業  規制  移動電話加入料  ＮＴＴ  郵政省
1995	05.22	規制緩和こそ円高対策。構造調整が最重要。短期的には失業率上昇。日本興業銀行調査部長・武富将  （経済教室）	05.22 NM19	武富将日本興業銀行調査部長	規制  円高  財政  金融
1995	05.22	公共工事情報、電算機網で提供。建設省方針。外資参入拡大狙う	05.22 NM1		公共事業  情報化  行政サービス  建設省  入札  貿易規制  透明性
1995	05.22	自治体の文化施設、運営はお隣と共同、安く立派で有効に。国も財政面で支援。バブル後のあり方示す  （東京地方部）	05.22 NM22		地方分権  広域行政  地方財政  那須野が原ハーモニーホール  複合文化ホール
1995	05.22	自民が７３歳定年制。移行期間設け導入。衆院比例代表選挙で	05.22 NM2		衆院比例代表選挙  自民党  政治改革  定年制
1995	05.22	消防職員の団結権容認、先送りで合意へ。消防庁と自治労	05.22 NM1		地方公務員  消防庁  自治労  労働組合  団結権  雇用労働
1995	05.22	新旧都知事の事務、引き継ぎ書を開示。都市博推進など求める内容	05.22 AE18		情報公開  東京都知事  世界都市博  地方自治  鈴木都政  青島都政  地方財政  臨海副都心
1995	05.22	深夜・早朝のパソコン通信、電話代を定額制に。月１０００円めど、夏にも。郵政省方針	05.22 AM1		電気通信事業  規制  パソコン通信電話料金  郵政省  情報化
1995	05.22	対中援助を圧縮。核実験に改めて抗議。政府発表	05.23 AM1 NM1 SM1		外交  経済協力  中国  核実験
1995	05.22	長良川河口堰の運用開始決定、役所レールに“見切り発車”。追加調査、円卓会議、「環境」で一定成果 （核心）	05.23 TM3,22		長良川河口堰  国土開発  環境  住民運動  建設省		統計  長良川河口堰問題の経過
1995	05.22	長良川河口堰を本格運用。野坂建設相が最終判断。「治水、利水に必要」。２７年の論争、一応の決着	05.23 AM1 YM1 NM34		長良川河口堰  国土開発  環境  住民運動  野坂浩賢建設相  建設省
1995	05.22	長良川河口堰推進決定、社会党内には根強い不満	05.23 AM2		長良川河口堰問題  社会党  連立政権  国土開発  環境  住民運動  建設省
1995	05.22	分権担う「中核市」。来春、第一陣誕生。指定獲得に思惑交錯。権限移譲、国・県と綱引き	05.22 NM1		地方分権  中核市制度  権限移譲  地方財政
1995	05.22	連合、原発・プルトニウム積極利用の新方針	05.23 YM2 NM2		連合  エネルギー  原発  プルトニウム  社会党  村山政権
1995	05.23	（窮地に立つ大蔵省  ４）世論軽視のツケ。２信組処理、裏目に	05.23 MM3	シリーズ	大蔵省  金融  規制  破綻２信組問題
1995	05.23	「１０００平方メートル未満」原則出店自由化、規制緩み申請４倍。専門スーパー・ＤＳ中心	05.23 NM3		規制  流通  大店法  通産省
1995	05.23	「私鉄、値上げやむなし」、与党チーム基本方針。幅は圧縮求める	05.24 YM2		鉄道運賃  私鉄運賃  公共料金  運輸  規制  連立与党経済対策プロジェクトチーム
1995	05.23	１７区市町村で９３年度上回る。都内小中学校のいじめ総点検結果入手。総数は１４１４件、目立つ小学校での増加ぶり	05.24 TM17		教育  いじめ  情報公開条例  東京都  地方
1995	05.23	９５年厚生白書。新しい公的介護制度を。超高齢化時代、“地域で自立”にケア。介護保険導入へ一歩。医療との役割を区別	05.23 AE2 TE1,2		厚生白書  福祉  医療  公的介護保険  高齢化
1995	05.23	ＪＲ雇用継承、二審（東京高裁）も認めず。動労千葉の確認請求訴訟	05.24 AM31		ＪＲ東日本  雇用労働  国鉄分割民営化  動労千葉  裁判  東京高裁
1995	05.23	ＪＲ北海道・九州・四国３社、値上げ検討。基金依存の目算狂う。低金利で赤字補えず	05.23 AM9		ＪＲ  鉄道運賃  ＪＲ北海道  ＪＲ九州  ＪＲ四国  分割民営化  運輸省  規制  公共料金
1995	05.23	ＮＨＫ１４億円の黒字。９４年度決算	05.24 YM2		特殊法人  ＮＨＫ
1995	05.23	ＮＴＴの近距離専用線の値上げ案、米から逆風。「すでに割高」、米社が指摘、伸電電各社に勢い。マルチメディア絡み、改定審議着地点見えず	05.23 NM11		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  日米経済摩擦  内外価格差  郵政省  マルチメディア
1995	05.23	いじめ、厳しく事件処理。罪の重さ教える。警察庁方針決める	05.24 AM1		教育  いじめ  警察庁
1995	05.23	デリバティブ取引、信用供与で新たな上限。大蔵方針	05.24 AM11		金融  規制  デリバティブ取引  大蔵省
1995	05.23	下水道「官製談合」事件、業者への受注調整状況「中本理事長に報告」。元幹部が供述	05.24 MM1		日本下水道事業団談合  官製談合  公共事業  入札  電機業界
1995	05.23	科学技術庁所管の２法人の統合、９６年１０月完了。田中長官見通し	05.23 AE2		科学技術庁  特殊法人  新技術事業団  日本科学技術情報センター  統廃合
1995	05.23	課題山積の銀行局参事官ポストを新設。大蔵省	05.23 NM7		機構定員  大蔵省  金融  規制  大蔵省銀行局参事官
1995	05.23	関空課長ら３人逮捕。１００万円など贈収賄容疑。大阪地裁	05.23 AE15		関空建設汚職  大阪地裁  公共事業  関西国際空港会社
1995	05.23	関東知事会長に千葉県知事の沼田氏。「全国」の役員選出を一任	05.23 TE10		関東地方知事会  沼田武千葉県知事  地方自治
1995	05.23	公立小中学校の防災機能、文部省が強化へ。耐震診断など一部補助	05.23 NE14		防災  財政  補助金  文部省  阪神大震災  地方財政  公立小中学校
1995	05.23	自動車関連の外資向け開銀の融資を拡充。工場増設なども対象に	05.23 NM5		日本開発銀行  経済協力  自動車  外資系企業  円高  輸入促進基盤強化融資
1995	05.23	自民、衆院比例区は７３歳で定年。３１日に正式決定。ただし、次回選挙には不適用	05.24 AM2		自民党  政治改革  選挙制度  衆院比例代表並立制  定年制
1995	05.23	社会保障財源、自己責任重視の声も。政府税調、懇談会で意見交換	05.24 NM5		政府税調  財政  社会保障
1995	05.23	就任１カ月、青島応援団、動き活発。自分が選んだ知事だからね	05.23 ME2 AE14		青島幸男都知事  東京都  世界都市博  地方自治  住民参加
1995	05.23	小選挙区制、与野党で見直し論浮上	05.24 MM2 YM2 NM2		政治改革  選挙制度  衆議院小選挙区比例代表並立制
1995	05.23	新進党、衆参両院委員会審議、当面は拒否。「補正」審議、日程に反発。与党側、打開図る	05.24 AM2 SM2		国会審議  新進党  政治
1995	05.23	新進党、政治改革案まとめる。政府委員廃止。押しボタン投票	05.24 YM3 SM3		新進党  政治改革
1995	05.23	青島都知事、新ごみ処分場問題で沼田千葉県知事を訪ね“和解”申し入れ	05.23 TE10		青島幸男都知事  ごみ処理場  沼田武千葉県知事  環境  東京都
1995	05.23	全国知事会、長野会長（岡山県知事）を選任	05.24 NM1 SM1		全国知事会  地方自治  長野士郎岡山県知事  地方分権
1995	05.23	大学・短大の臨時定員増、一部存続へ再検討。文部省方針	05.23 AM3		文部省  教育改革  大学審議会
1995	05.23	大規模事業にチェック機関。官房長官が提案	05.23 AE2 TE1		公共事業  国土開発  五十嵐広三官房長官  長良川河口堰問題  環境  規制  建設省
1995	05.23	地方税収、３年連続で不足	05.24 SM3		地方財政  税収不足  自治省
1995	05.23	中建審、履行ボンドを制度化。公共工事の標準約款改正	05.23 NE2		中央建設業審議会  公共事業  入札  履行ボンド制度  財政  地方財政
1995	05.23	都市博中止の損失試算は過大だ。中央大学教授・岩波一寛  （論壇）	05.23 AM4	岩波一寛中央大教授	世界都市博  東京都  地方財政  青島幸男都知事
1995	05.23	東京共同銀出資は非課税。金融機関の３８７億円対象。国税庁方針	05.24 YM6		税制  国税庁  金融  東京共同銀行  大蔵省  規制  破綻２信組問題
1995	05.23	内閣法改正で首相権限強化。「施政方針の決定権」明記。政策提言に「首相補佐官」。与党行革プロジェクト方針	05.24 SM2		総合調整  官邸機能  内閣法  与党行政改革プロジェクトチーム  官僚  首相施政方針
1995	05.23	米共和党の「商務省解体法案」、補助金部局を即時に廃止。５年で７７億ドル歳出削減	05.24 NE2		海外事情  アメリカ  行政改革  共和党商務省解体法案  財政  統廃合
1995	05.23	変革迫られる公共投資。財政の制約大きく。効率化と調達見直し必要。第一勧銀総合研究所研究員・泰松真也	05.23 NM27	泰松真也第一勧銀総研研究員	財政  公共事業  経済成長率  高齢化  地方財政
1995	05.23	名取市、仙台市との合併協議会設置、全国初の住民発議が成立	05.23 NE14		市町村合併  広域行政  地方分権  仙台市  名取市  住民発議  住民参加
1995	05.23	郵政省、マルチメディア大学創設する方針。郵政相、ＡＰＥＣ会合で提案へ	05.24 YM1		郵政省  情報化  マルチメディア大学設置  教育  国際協力
1995	05.23	与党３党、“新合意”策定で一致。官房長官と政策責任者	05.24 MM2		政治  連立与党  自民党  社会党  新党さきがけ
1995	05.24	“斎藤財政”王より飛車をかわいがり  （社説）	05.24 NM2	社説	大蔵省  財政  斎藤次郎大蔵事務次官  国家公務員  官僚  武村正義蔵相  国民福祉税  税制
1995	05.24	（阪神大震災の検証  海外の模索  ５）アメリカの民間防災。地域医療隊を登録、官民が一体で即応	05.24 AM4	シリーズ	海外事情  アメリカ  防災  危機管理  阪神大震災  災害医療支援隊
1995	05.24	「選挙制度見直し、タブー視しない」。さきがけ代表代行、比例区中心に議論促す	05.25 AM2		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  田中秀征新党さきがけ代表代行
1995	05.24	５市町合併を求め住民発議。上尾市民が署名簿提出	05.24 SE2		上尾市  市町村合併  広域行政  地方分権  住民参加  住民発議
1995	05.24	ＮＴＴの近距離専用線値上げ、米ブルームバーグが公取委に苦情申立て。新たな摩擦の火種	05.25 NM11		貿易規制  電気通信事業  ＮＴＴ  公取委  独禁法  米ブルームバーグ  日米経済摩擦
1995	05.24	サンゴ守れ、ＯＤＡで協力。種類世界一、フィリピンのツバタハ環礁。漁業管理など計画。日米主導で国際会議も	05.24 AE1		経済協力  ＯＤＡ  国際協力  環境  フィリピン・ツバタハ環礁
1995	05.24	ホームレスの救急患者「お礼するので診察を」。東京都「１件に１万円」。６月１日から	05.24 AM30		東京都  医療  地方財政  ホームレス  福祉
1995	05.24	欧州通貨機関総裁、公的資金使う金融機関救済を批判。「金融機関より市場」	05.25 NE2		金融  規制  ラムファルシー欧州通貨機関総裁
1995	05.24	河口堰と公共事業の教訓  （社説）	05.24 NM2	社説	長良川河口堰問題  国土開発  公共事業  環境  住民運動  財政  情報公開
1995	05.24	外国人参政権に自民が慎重姿勢	05.25 YM2 SM2 NM2		政治改革  人権  定住外国人自治体参政権  自民党
1995	05.24	看護大学校の新設論議。養成制度見直し、厚生省検討会が初会合	05.25 NM38		医療  教育  看護大学校  厚生省  看護婦不足  厚生省
1995	05.24	関空汚職事件、運輸省部長・元課長もプレー。ゴルフ代金、業者が負担	05.24 AE13		関西空港汚職事件  運輸省  公務員倫理  公共事業  入札  空港整備  国土開発
1995	05.24	義援金、だれのもの。阪神大震災、２５市町向け１２３億円。募集委／均等配分を。自治体／一部で自前処理。被災地の住民は「とにかく早く」  （時時刻刻）	05.24 AM3		阪神大震災  義援金  地方財政
1995	05.24	厚生白書／時代が求める「医療」とは  （社説）	0,5.24 MM5	社説	厚生白書  医療  地方分権  権限移譲  福祉  総合調整
1995	05.24	航空も日米物別れ。事務レベル非公式協議。米、「制裁」決断も	05.24 AE1 NE1		日米経済摩擦  日米航空交渉  貿易規制  運輸  規制  路線認可
1995	05.24	国際人道支援、防衛庁に専門部隊。自衛隊とは別組織。社会党調査会が素案	05.25 YM1		社会党  防衛庁  機構定員  危機管理  国際協力
1995	05.24	自民党、武器輸出３原則の緩和含め検討へ	05.24 NE2		自民党  防衛  武器輸出三原則  貿易規制
1995	05.24	社会党に新党反対グループ。矢田部氏ら１０人結成	05.25 AM2		社会党  新党  政治  矢田部理参院議員  憲法  自衛隊
1995	05.24	情報開示で実りある療養生活  （社説）	05.24 TM4	社説	厚生白書  医療
1995	05.24	赤字企業の株公開に道。大蔵省、店頭基準緩和。ベンチャー企業育成狙う	05.24 TE2		金融  規制  大蔵省  株式公開基準
1995	05.24	全農、韓国製ガソリン輸入。９６年４月から。特石法廃止で参入。最大３０万キロリットル、２０％割安	05.24 NM1,13		貿易規制  特石法  全農  韓国製ガソリン
1995	05.24	知事会長に長野岡山県知事、「自治省一家」結束固く。鈴木氏「君の番」。選出方法、不満の声も	05.24 NE5		全国知事会  長野士郎岡山県知事  自治省  官僚ＯＢ  地方分権
1995	05.24	都市博、都政モニター会議、「公約守って」声あるれる。住民投票実施して／損失再検討を／代案示せ	05.25 AM26 MM23 NM39		東京都  世界都市博  青島幸男都知事  選挙公約  住民参加  臨海副都心  地方政治
1995	05.24	年金福祉事業団、年金住宅融資の金利下げ	05.25 MM3		年金福祉事業団  年金住宅融資  土地住宅  金融  規制  土地住宅
1995	05.24	年金保険料、パートからも徴収。社会保障制度審議会報告書に盛り込みへ	05.25 SM2		年金  高齢化  社会保障制度審議会  パート労働者
1995	05.24	発注の事業団側も独禁法違反で起訴へ。下水道談合で検察固める。担当幹部を共犯で	05.25 AM1		日本下水道事業団談合  独禁法  規制  官製談合  公共事業  入札  東京地検  外郭団体
1995	05.24	半導体協定の更新拒否。政府、米の対日制裁対抗策として検討	05.25 MM3		日米経済摩擦  貿易規制  自動車  半導体
1995	05.24	不振業種に新助成金。円高対応の総合雇用対策。労働省決定	05.24 NE2		労働省  雇用労働  補助金  円高  中央職業安定審議会
1995	05.24	無党派知事・２信組・オウム事件…、地方分権、早くも逆風。中央官庁、慎重論強まる	05.24 AM3		地方分権  中央集権  権限移譲
1995	05.24	輸入野菜、原産国を表示。農水省が義務化検討	05.24 NM7		農政  規制  輸入野菜原産国表示  検査検定
1995	05.25	（負担増の前に  高齢化社会  ほころびの現場から  ３）岩手県沢内村。「健康な村」病院は赤字。検査や投薬控え袋小路に	05.25 AM13	シリーズ	医療  高齢化  岩手県沢内村  地方財政
1995	05.25	「国際船舶制」へ新法を。外航海運の空洞化防止。運輸省懇談会が報告書まとめ	05.26 NM5		国際船舶制度  運輸省  税制  財政
1995	05.25	「中核市」、宇都宮など１３市名乗り。自治省、年内にも第一次指定	05.26 SM3		地方分権  中核市制度  権限移譲  自治省
1995	05.25	ＪＩＣＡ医療チーム、ＰＫＯに活用へ。政府方針	05.26 SM1		国際協力  ＰＫＯ  ＪＩＣＡ  ボランティア
1995	05.25	ＪＲ３月期決算、全社が業績悪化。旅行低迷や震災で	05.26 AM3 MM8		ＪＲ		統計  ＪＲ７社の１９９５年３月期決算
1995	05.25	ＪＲ東海、次世代新幹線の本格的試験開始	05.24 NM34		ＪＲ東海  整備新幹線  次世代新幹線
1995	05.25	ＪＴ３月期決算、たばこ低迷で５期ぶり減収。経常益は食品部門好調で最高	05.26 NM19 MM8		日本たばこ
1995	05.25	サッカーくじ法案、今国会提出見送りへ。連立与党	05.26 NM2		サッカーくじ法  国会審議  連立与党  教育  スポーツ振興  財政  文部省
1995	05.25	温泉浴勧め医療費減った。鹿児島県串良町、利用券配布、効果は年６０００万円。学会で鹿児島大教授が発表	05.25 ME10		医療  鹿児島県串良町  地方財政  温泉浴
1995	05.25	関西空港全体構想、二期小路の事業主体で結論出ず	05.25 NE1		関西空港整備  国土開発  公共事業  地方財政  運輸省
1995	05.25	国家公務員の懲戒処分１．８％減	06.26 YM2		国家公務員  人事院  公務員倫理
1995	05.25	山崎議員繰り上げ当選有効。旧日本新党名簿訴訟で最高裁が逆転判決。松崎氏除名、政党の自律権尊重	05.25 AE1,14 NE1		日本新党  政党  山崎順子議員当選無効訴訟  最高裁  裁判  政治  人権
1995	05.25	社会党書記長、党大会を前に語る。新党党首に横路氏想定。参院選惨敗なら「政権は深刻」	05.26 AM2		社会党  政党  新党  政治  自社連立政権  横路孝弘前北海道知事
1995	05.25	水産食品の衛生面監視、国・自治体の二重体制に。厚生省、ＥＵ禁輸で改正案	05.25 NE14		食品衛生  検査検定  規制  厚生省  地方自治  ＥＵ  水産食品
1995	05.25	大蔵版「交際のおきて」、全職員に通達。「一方的受益」はダメ。「官・官接待」は会費制	05.26 AM2 MM9		官僚  公務員倫理  大蔵省  金融  規制  破綻２信組問題
1995	05.25	都銀、２年続き減益。不良債権償却は３４％増加	05.26 AM1		金融  都市銀行  不良債権  株価  景気
1995	05.25	内閣官房組織、再検討望む。成田憲彦駿河大教授  （論点）	05.25 YM14	成田憲彦駿河大教授	危機管理  内閣官房  官邸機能  総合調整  機構定員
1995	05.25	日本の医療費に占める薬代、米英の２−３倍。厚生省が初の国際比較	05.26 YM1		医療  厚生省  医療保険制度  医療費  薬剤費  高齢化
1995	05.25	与党行革チーム、公取委強化で意見聴取。総務庁は難色	05.26 YM7		公取委  独禁法  規制  連立与党行政改革プロジェクトチーム  総務庁
1995	05.26	（負担増の前に  高齢化社会  ほころびの現場から ４）高知県鏡村。医療費増え国保を圧迫。村の保険料また値上げ	05.26 AM13	シリーズ	高知県鏡村  地方財政  医療  高齢化  国保  地方分権
1995	05.26	ＮＴＴ、増収増益に。５年ぶり。経常利益が３０％増	05.27 AM2		ＮＴＴ
1995	05.26	さきがけ東京、中止方針を支持。「荒療治も必要」	05.27 MM23 AM27		さきがけ東京  東京都議会  世界都市博  青島幸男都知事  臨海副都心  地方財政
1995	05.26	国会不戦決議、「後退」続ける自民。社党とのミゾ、鮮明に	05.26 AM2		不戦決議  戦後処理  自民党  社会党  自社連立政権
1995	05.26	女性公務員増えてます。人事院、国家公務員白書で強調	05.26 AE2		国家公務員  男女  人事院
1995	05.26	小選挙区制見直しを。超党派１９議員が勉強会	05.27 TM2		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1995	05.26	消防職員の団結権、労組の代わりに「委員会」を設置。自治相と自治労が合意	05.27 AM3 NM2 YM1		雇用労働  自治労  野中広務自治相  労働組合  地方公務員  消防職員  団結権
1995	05.26	対外純資産、４年連続で世界一。９４年末残高。前年比１２．８％増加	05.26 AE2		対外純資産  円高  貿易黒字  経済摩擦
1995	05.26	大学入試、職業高生に特別枠。来春から導入。文部省方針	05.27 AM1		教育改革  大学入試制度  職業高校生  文部省
1995	05.26	知事、千々に乱れる思い。都市博問題で青島さん「来週まん中に決断」	05.27 AM30 MM23		青島幸男都知事  東京都  世界都市博  選挙公約  地方
1995	05.26	電気通信審議会、ＮＴＴの専用線料金見直し申請、差戻し	05.26 NM1		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  電気通信審議会
1995	05.26	都庁職員ら研究会が都市博で提言。「開催可否保留」「都民投票」など４点	05.27 MM23 TM23		東京都  世界都市博  地方公務員  青島幸男都知事
1995	05.26	不法滞在の外国人にも「健保適用」を提言、厚生省の懇談会。医療費未払いが病院経営を圧迫	05.27 MM26 AM30 YM30		医療  外国人労働者  規制  厚生省  健康保険
1995	05.26	物価水準、東京はＮＹの１．５２倍。内外価格差広がる。９４年１１月時点企画庁調べ	05.27 NM5 AM3		経企庁  物価  内外価格差  規制  東京  ニューヨーク
1995	05.26	北朝鮮、コメ支援要請。来日の代表団、与党側に書記親書	05.26 AE1 NE1		北朝鮮  経済協力  こめ  外交
1995	05.26	北朝鮮へのコメ援助、首相、実現に前向き	05.27 AM1		経済協力  北朝鮮  こめ  村山富市首相  外交
1995	05.27	（戦後５０年  シャウプ博士が語る「税制の民主化」  １）所得税中心主義。公平実現“良心”に期待	05.27 TM1,3	シリーズ	税制  シャウプ税制  直接税  財政  地方財政
1995	05.27	ＡＴ＆Ｔ分割で競争実現。通信市場に厚み。業務制限の緩和、課題に。メリーランド大学国際担当名誉顧問チャールズ・Ｈ・ミラー（経済教室）	05.27 NM26	チャールズ・Ｈ・ミラー	ＡＴ＆Ｔ  ＮＴＴ分割論  電気通信事業  規制  海外事情
1995	05.27	オウム事件で高まる「宗教法人」見直し論。規制か「信教の自由」か。把握できぬ活動、際立つ優遇税制  （スクランブル）	05.27 ME1		宗教法人  税制  不公平税制  オウム真理教  規制
1995	05.27	ボランティアやテント村から立候補「被災体験、行政に」。市議選に「素人新顔」次々	05.27 AE14		阪神大震災  住民参加  統一地方選挙  地方政治  神戸市議選  芦屋市議選  都市計画
1995	05.27	自治省、「ふるさと事業」見直し。９６年度、福祉・情報化など優先	05.27 NM5		地方財政  地域活性化  自治省  福祉  情報化  ふるさとづくり事業  補助金  地方分権
1995	05.27	自民都連定期大会、青島知事と対決姿勢。会長深谷氏「都市博開催求める」	05.28 AM27		東京都議会  自民党都連  青島幸男都知事  世界都市博  地方
1995	05.27	社会党、新党移行へ決定。党内になお異論。結成のめど立たず。臨時党大会で９５年宣言採択	05.28 AM1,3 NM1,2		社会党  政治  新党  自衛隊  憲法
1995	05.27	首相、連立維持に意欲。社会党臨時大会、「９５年宣言」採択へ	05.27 NE1		村山富市首相  自社連立政権  社会党  政治  政党
1995	05.27	新進「パーティー」始動。１回のノルマは１億円。交付金確保、議員は悲鳴	05.28 AM3 NM2		新進党  政治改革  政治資金  政治パーティー券
1995	05.28	（地方自治が変わる  第１部いま何が問われているか／地方分権の風景  上）１日の半分は国の下請け業務	05.28 SM22	シリーズ	地方分権  権限移譲  総合調整  補助金  地方財政
1995	05.28	（列島細見  分権の担い手）オンブズマン、知恵と根気で力着々。各地で成果、広域連携も	05.28 AM26	シリーズ	地方分権  オンブズマン制度  住民参加  情報公開  行政監視
1995	05.28	介護サービスを保険で提供、全労済が検討。発症初期に一時金。死亡給付など掛け金割安。公的保険を補完	05.28 NM1		全労済  医療  介護サービス  介護保険  雇用労働  高齢化  福祉
1995	05.28	危機感足りない社会党  （社説）	05.28 NM2	社説	社会党  政治  新党
1995	05.28	在日外国人の意識、外務省調査。日本人は大戦の過ちを反省している３７％、していない３６％。国際貢献度「応分でない」４８％	05.28 MM1 AM3 YM2		戦後処理  在日外国人  国際協力
1995	05.28	山口元労相事務所と郵政省幹部、財団Ｑ2事業で口利き。契約拒むＮＴＴに。「話聞いてやってくれ」。旧東京協和から２億、事業はとん挫	05.29 YM27		山口敏夫代議士  破綻２信組問題  郵政省  ＮＴＴ  政治改革  政治資金
1995	05.28	多軸型国土へ地域交流重視。東京圏、初の転出超過。地方への人口移動定着。国土庁発表「国土リポート９５」	05.29 YM2 AM1		地方分散  多軸型国土  国土開発  国土庁  東京圏  地方分権  地域活性化
1995	05.28	大卒の国家公務員、出願者５．６％増、伸び率鈍る	05.29 AM2		国家公務員
1995	05.28	中核市２７市、日経新聞調査。中核市移行でサービス強化。手続き素早く。民生分野などに重点。起債交渉権など望む声	05.28 NM25		地方分権  中核市  権限移譲
1995	05.28	日米自動車摩擦、ＥＵも日本に不満。外相理総括文書、閉鎖性批判、米と同調	05.29 SM1		日米経済摩擦  自動車  ＥＵ  貿易規制
1995	05.28	日本の危機を直視する。首相の指揮権強化必要  （初代内閣安全保障室長・佐々淳行）	05.28 YM2	佐々淳行	危機管理  総合調整  官邸機能  内閣総理大臣指揮権
1995	05.28	米ＮＢＣ、越境放送で日本進出。６月にも認定。日テレと資本提携へ	05.28 NM1		電気通信事業  規制  米ＮＢＣ  郵政省  貿易規制  放送事業
1995	05.28	防衛医大に留学生受け入れ。防衛庁、アジア・太平洋地域中心に。９６年度にも実現	05.29 SM2		防衛医科大学  国際協力  防衛  外国人留学生
1995	05.29	（戦後５０年  明日の日本探る  ２３）総選挙で政界の再建を。改革進める体制に。日本のシステム、治療早く。東大名誉教授・京極純一  （経済教室）	05.29 NM21	京極純一東大名誉教授	政治改革  村山内閣  社会党  規制  円高
1995	05.29	（単刀直入）全国知事会会長・長野士郎氏。地方分権どう取り組む／機関委任事務全廃前提に	05.29 NM26	長野士郎全国知事会会長	地方分権  機関委任事務  地方財政  補助金  連邦制
1995	05.29	「内申書に有利」と中学生殺到、ボランティア参加を有料に。静岡県ボランティア協会	05.30 MM26		教育  ボランティア  静岡県ボランティア協会  地方
1995	05.29	９４年度の一般会計決算、歳入不足、３年ぶり回避。税収、見積額達成の公算	05.29 NM3		財政  ９４年度決算
1995	05.29	ＥＵ、米批判の声明。外相理採択。日本には市場開放要求	05.30 AM1,4		ＥＵ  貿易規制  世界貿易機関
1995	05.29	ＥＵ外相理が対日政策、規制緩和を定期監視	05.30 ME4		ＥＵ  規制  貿易規制  経済摩擦
1995	05.29	運輸省、内航海運の船腹カルテル廃止へ。競争促し構造改善。物流コスト削減後押し	05.20 NM1		運輸省  独禁法  規制  船腹調整  海運造船合理化審議会  公取委
1995	05.29	高齢者向け在宅介護、夜間・早朝も巡回サービス。ダスキンなど民間サービス会社。公的保険導入にらむ	05.29 NE1		老人介護  高齢化  公的介護保険  民間在宅介護サービス会社  福祉
1995	05.29	国際航空自由化への基本方針確立を  （社説）	05.29 NM2	社説	運輸  規制  日米航空協定  日米経済摩擦   国際化  日米経済摩擦
1995	05.29	国立大蔵病院と国立小児病院統合してつくる「国立成育医療センター」研究所機能も併設。２００１年メド	05.29 YE18		統廃合  国立病院  医療  国立成育医療センター
1995	05.29	災害医療の拠点病院を。厚生省研究会、広域搬送体制も提言	05.30 AM3		厚生省  医療  救急医療  危機管理  阪神大震災  災害医療
1995	05.29	山花氏ら議員７人「民主の会」届け出	05.29 AE2 NE2		山花貞夫社会党前委員長  民主の会  政治  政党
1995	05.29	自民第一党なら首相出す。次期総選挙で森幹事長見解	05.30 AM2		自民党  連立政権  森喜朗自民党幹事長  政治
1995	05.29	実質不良債権１８兆６０００億円。都銀１１行。公表額の２．３倍に	05.30 AM1		金融  不良債権  都市銀行
1995	05.29	社党・旧民社支持１６労組、選挙協力へ新組織。衆院選で共同推薦	05.30 NM1,2		社会党  労働組合  政治  旧民社党  政党
1995	05.29	住宅金融公庫の金利、０．２５−０．３５％下げ。政府決定。財形持ち家融資金利も引き下げ	05.30 NM5		土地住宅  金融  規制  住宅金融公庫
1995	05.29	新商品届け出義務廃止を。金融制度調査会預金懇が報告書。懸賞付き預金追認	05.30 NM7 SM9 AM2		金融  規制  金融制度調査会  懸賞預金  大蔵省
1995	05.29	新進党、政党助成法の「３分の２条項」、今国会中削減を	05.30 NM2		新新党  政治改革  政治資金  政党助成法
1995	05.29	戦後５０年決議、自民案は４項目柱。領土拡張を反省。戦没者への追悼。復興協力に感謝。核廃絶など役割	05.29 SM1		戦後処理  不戦決議  自民党
1995	05.29	対北朝鮮、コメ援助の方針。政府・与党、「韓国の理解得て」	05.30 AM1 YM1		外交  北朝鮮  経済協力  韓国  国際協力
1995	05.29	通産省、ＰＬ紛争迅速処理へ第三者機関設置	05.30 NM5		通産省  製造物責任  消費者  規制  消費者生活用製品ＰＬセンター  製品安全協会
1995	05.29	都市博で都職労アンケート、中止５６％、開催支持は１８％。一般職員２７００人を対象、５２３人から回答。中間集計	05.30 AM23		世界都市博  東京都  地方公務員  都職労
1995	05.29	都市博問題「結論出ず」。都知事と都議会議長会談	05.29 NE15 YE18		世界都市博  東京都  青島幸男都知事  東京都議会  地方
1995	05.29	東京の宅地、ＮＹの３０倍。家建てれば年収の１３倍。仙台でもパリの４倍。国土庁が初の世界３０都市圏調査	05.30 MM3 YM30		土地住宅  地価  国土庁  世界地価等調査党
1995	05.29	東京都、都市博絡み「官官接待」、中央の役人を料亭などに年間５００万円	05.30 MM1		東京都  世界都市博  公務員倫理  地方財政  地方分権  情報公開
1995	05.29	東北新幹線、全線フル規格化へ。盛岡−八戸間起工式	05.30 MM26		整備新幹線  東北新幹線  ＪＲ東日本
1995	05.30	「災害」で防衛庁改革案、救助などに限定して自衛隊自主派遣	05.31 TM3 SM1		危機管理  自衛隊  防衛庁  災害  阪神大震災
1995	05.30	「分権推進」担当部長を新設。東京都人事異動	05.31 TM21		地方分権  東京都  機構定員
1995	05.30	４月の失業率最悪の３．２％。円高・価格破壊響く	05.30 AE1,2 NE1		雇用労働  失業率  円高  価格破壊  景気  総務庁
1995	05.30	ＯＤＡ、４年連続世界一。９４年１３３億ドルに	05.30 NE1 AE2		経済協力  ＯＤＡ
1995	05.30	セルフ給油所認める。規制緩和へ目標設定。新経済計画の活性化策判明	05.31 SM1		新経済計画  村山政権  流通  規制  セルフ給油所  経済審議会
1995	05.30	円通貨圏、規制緩和が前提。金融市場整備急げ。日本の経済の安定に貢献。野村総研研究員・関志雄  （経済教室）	05.30 NM27	関志雄野村総研研究員	金融  規制  国際通貨  円高  国際化
1995	05.30	環境税導入、蔵相が提唱。「国際貢献に必要」	05.31 NM2		環境税  国際協力  地球環境  武村正義蔵相  税制
1995	05.30	環境白書、環境型社会へ転換求める。地球規模の悪化警告。排ガス対策など、コスト転嫁例を盛る	05.30 NE3		環境  規制  環境白書  国際協力  地球温暖化
1995	05.30	金融持ち株会社解禁、全銀協は前向きに検討。会長会見「柔軟な業務展開可能」	05.31 NM7		金融  規制  金融持ち株会社解禁  全銀協   独禁法
1995	05.30	景気の先行指数、連続で５０％割る。２・３月	05.31 AM2		景気  経企庁
1995	05.30	高齢者介護、２４時間体制に。６月から足立区、ヘルパーを派遣。７月に荒川など３区も	05.30 AM23		老人福祉  老人介護  地方  足立区  品川区荒川区  千代田区
1995	05.30	在留邦人、投票実現へ。連立与党が基本合意。参院選後に国会提出	05.31 TM3 AM3		政治改革  選挙制度  公選法  在留邦人投票権  連立与党
1995	05.30	市民版まちづくり計画、日野市のグループ作成。生活者の願い込め提案	05.30 NM29		住民参加  都市計画  日野市民グループ  地方
1995	05.30	私鉄値上げ、来月にも認可。政治圧力で流動的要素も	05.30 NM5		公共料金  鉄道運賃  私鉄運賃  規制  運輸
1995	05.30	首相、行革委と懇談。リーダーシップ「大丈夫」と自信	05.31 TM2 NM2 SM2		行政改革委員会  村山富市首相
1995	05.30	上尾市長、合併求める住民発議を３市長に渡す	05.31 NM33		上尾市  浦和市  大宮市  与野市  市町村合併  地方分権  広域行政  住民参加  住民発議
1995	05.30	大蔵、日銀の米ムーディーズの邦銀各付けへの物言いで米モルガン・スタンレー、大蔵省を痛烈批判。「時代錯誤、世界に示す」	05.31 NM7		日銀  大蔵省  金融  米ムーディーズ  経済摩擦
1995	05.30	長良川河口堰、せき止められた合理性。政治の思惑先行。５５年体制後も官僚が前面に  （Ｎｅｗｓ  Ｓｃｒａｍｂｌｅ）	05.30 NE3		長良川河口堰  国土開発  ５５年体制  官僚
1995	05.30	都市博で東京市民２１、「都民投票条例」を提案。きょうから署名運動  （首都大変  青島がいく）	05.30 MM23 TM25		東京都  世界都市博  住民参加  青島幸男都知事  地方
1995	05.30	防衛大綱見直し着手。安保会議、６月９日に初会合	05.31 NM2		防衛  防衛計画大綱  安全保障会議
1995	05.30	郵政省検討会、災害時に強い通信体制提言	05.30 AE2		郵政省  危機管理  阪神大震災  通信ネットワーク
1995	05.30	与党３党合意テーマ策定「シーリングも」、蔵相	05.30 NE3		武村正義蔵相  財政  シーリング  連立与党
1995	05.30	与党農林族、強硬姿勢に。まとめ役不在／麦価据え置き主張。参院選控え圧力	05.30 NM5		農政  連立与党農林族  生産者麦価  食糧庁  大蔵省
1995	05.31	“泡”と消えた都市博効果。賠償請求など検討。「発注済み」企業ショック	05.31 ME2,3		世界都市博  東京都  地方財政  臨海副都心
1995	05.31	「公約」か「行政の継続」か。都市博中止の決断に自治体首長、反応は慎重	06.01 MM3		選挙公約  世界都市博  東京都  地方自治  青島幸男都知事
1995	05.31	「持株会社」は前向きの議論を  （社説）	05.31 TM4	社説	金融  規制  金融持ち株会社解禁  独禁法
1995	05.31	「世界都市博」中止を決定。青島知事、公約貫く。都議会側は反発	05.31 ME1,9 AE1,14,18 NE1,14,15		東京都  世界都市博  青島幸男都知事  臨海副都心  地方財政  選挙公約  東京都議会
1995	05.31	アジアへ「おわび」、新進、素案に盛る。「侵略」「植民地」使わず	06.01 AM2		戦後処理  新進党  外交
1995	05.31	下水道談合、事業団側も起訴へ。東京高検、来週にも最終判断	05.31 NM1 YM27		日本下水道事業団談合  公共事業  入札  独禁法  規制  電機業界  東京高検
1995	05.31	化粧品の対面販売、公取が適法判断。「価格制限してない」	06.01 YM1		公取委  独禁法  規制  化粧品販売  対面販売
1995	05.31	改正保険業法が成立。生損保相互参入認める	06.01 NM7 YM7		金融  規制  保険業法  相互参入  生保  損保
1995	05.31	看護婦に「在宅」対応技術。厚生省、養成法見直しへ	06.01 NM38		医療  厚生省  高齢化  看護婦養成  老人訪問看護制度
1995	05.31	金融検査周期を４年から２年に。大蔵省、今月から実施	06.01 TM3		金融  規制  大蔵省
1995	05.31	航空交渉、米、対日制裁発表へ。週内にも。認可取り消し検討	06.01 AE1		日米経済摩擦  日米航空協定  貿易規制
1995	05.31	従軍慰安婦示唆する記述、検定後に消える。小学６年生の社会科教科書	05.31 AE14		教育  教科書検定  戦後処理  従軍慰安婦問題
1995	05.31	世界都市博中止、都政の「変化」を選択。臨海開発見直し、急務に	05.31 ME3		臨海副都心  世界都市博  東京都  青島幸男都知事  地方自治  鈴木都政  青島都政
1995	05.31	青島都知事インタビュー。「一時は開催も考えた」。予定地は避難所に利用も	06.01 NM39		青島幸男都知事  東京都  世界都市博  地方財政  臨海副都心  防災
1995	05.31	村山内閣の新経済計画、「能力開花型社会」めざす。「戦後システムに限界」「ＯＤＡ新時代」も探る	06.01 AM3		村山内閣  経済審議会  内需拡大  規制  経済協力  ＯＤＡ  教育改革  国際化  貿易黒字  高齢化
1995	05.31	地方分権「各論」討議へ。推進委員会、村山カラー狙う。官邸サイド、官僚主導を排除	06.01 YM2		村山内閣  地方分権推進委員会  地方財政  権限移譲  審議会
1995	05.31	地方分権推進委員会、委員長に諸井氏有力	06.01 NM2 YM1 SM3 AM3		地方分権推進委員会  権限移譲  審議会  諸井虔日経連副会長  村山内閣
1995	05.31	都市博中止、損得勘定より公約堅持。都試算の影響額、前提あいまい「損失１０００億円」。収支、結局やみの中。他府県知事、複雑な表情	05.31 NE2		世界都市博  東京都  地方財政  選挙公約  青島幸男都知事
1995	05.31	都市博中止、賠償問題浮上は必至。副都心計画へ悪影響も。他の臨海開発も苦戦中	06.01 YM6		臨海副都心  国土開発  世界都市博  都市計画  地方財政
1995	05.31	都市博中止で都議会各派、対策本部など設置。今後の方針を検討へ	06.01 TM21		東京都議会  世界都市博  地方政治
1995	05.31	都政運営、一層厳しく。都市博中止、議会決議を“無視”。補正予算案の否決も	05.31 TE3		東京都  世界都市博  青島幸男都知事  東京都議会  地方財政  ９５年度都予算
1995	05.31	日教組組織率、最低の３４．１％に。９４年１０月時点	06.01 NM38		教育  日教組  文部省  労働組合
1995	05.31	問われる「公約の重み」。青島都知事都市博中止、「民意問わぬ政治」に一石	06.01 AM2		世界都市博  青島幸男都知事  地方政治  住民参加  選挙公約  政治改革
1995	05.31	夜間再配達サービス、対象を全小包に拡大。郵政省、６月１日から	05.31 NM38		郵政省  郵便小包  行政サービス  郵政
1995	05.31	理容師・美容師養成法を見直し。国家資格に格上げも。養成所入所は高卒以上。幅広い科目で技術向上	05.31 NM38		厚生省  資格検定  規制  理容師  美容師  教育  国家試験
1995	05.31	臨海開発「税金で補てん」。都知事、「企業から」を転換	06.01 TM1		東京都  臨海副都心  地方財政  青島幸男都知事
1995	05.31	臨海副都心、企業、進出計画見直しも。都市博中止で“皮算用”狂う。都議会審議の行方注視	06.01 TM7		臨海副都心  世界都市博  都市計画  地方  企業進出計画
1995	05.31	論戦、凡戦、すべて茶の間に。「国会ＴＶ」来年にも。衆院小委が試案。民間主体で中立性維持	05.31 AM3 TM3		国会改革  政治改革  透明性  情報公開  国会ＴＶ
1995	06.01	「宴」を流した後に心すべき事  （社説）	06.01 TM4	社説	東京都  青島幸男都知事  世界都市博  選挙公約  青島都政  臨海副都心  地方財政  住民参加  住民投票
1995	06.01	「都市博中止」の先をどうするか  （社説）	06.01 YM3	社説	世界都市博  東京都  青島幸男都知事  臨海副都心  都市計画  景気  住民参加
1995	06.01	３００億円融資せぬ方針。２信組支援で青島都知事、蔵相に示唆	06.02 YM1		東京都  青島幸男都知事  破綻２信組問題  地方財政  金融  規制  武村正義蔵相
1995	06.01	４月の税収、前年比１４％減	06.02 AM11		財政  税収不足  大蔵省
1995	06.01	サッカーくじ法案、今国会提出見送り。連立与党	06.01 MM3		サッカーくじ法  連立与党  スポーツ振興  文部省  教育
1995	06.01	サマータイム導入法案、今国会成立困難に	06.01 MM3		サマータイム導入法  国会審議  国民生活
1995	06.01	医療費、地域格差４倍も。例えば白内障、３６６５円と１４１４１円。競争激しい場所ほど投薬も“サービス”？厚生省が初調査	06.01 SE4		医療  医療費  厚生省
1995	06.01	科学技術基本法の今国会提出は見送り。与党	06.02 NM5		科学技術基本法  連立与党
1995	06.01	関係財団の不明資産１億７０００万円分、山口敏夫氏、返却を約束。流出認める	06.01 AM1		山口敏夫代議士  破綻２信組問題  政治改革  政治資金  政治倫理
1995	06.01	企画次官に小林氏。「プロパー次官」構想崩れる。９年ぶり通産出身、大蔵省の意向働く	06.01 NM5		大蔵省  経企庁事務次官  通産省  国家公務員  機構定員  官僚
1995	06.01	既成事実への「反逆の実験」  （社説）	06.01 TM4	社説	東京都  青島幸男都知事  世界都市博  青島都政  鈴木都政  地方自治
1995	06.01	金融機関の破たん処理など検討委きょう設置。金融制度調査会	06.01 MM1		金融  金融制度調査会
1995	06.01	金融制度調査会、２委員会を設置。破たん処理など論議へ	06.02 NM7		金融制度調査会  金融  規制
1995	06.01	研究開発投資、政府は２倍に。産業構造審議会と産業技術審議会が報告書	06.02 NM5		産業政策  通産省  研究開発投資  科学技術  財政
1995	06.01	混乱収拾は知事自らの責任  （社説）	06.01 SM2	社説	世界都市博  東京都  国際化  青島幸男都知事  東京都議会  地方財政  バブル崩壊  臨海副都心
1995	06.01	財投金利０．２％下げ。住宅金融公庫も連動へ	06.01 YE2		財投  住宅金融公庫  金利  大蔵省  金融  規制  政府系金融機関
1995	06.01	新進党、２１世紀ビジョン委設立。座長に細川元首相	06.02 NM2 SM3		新進党  政治  政党
1995	06.01	森田日野市長、都市博中止を積極評価	06.02 MM23		世界都市博  森田喜美男日野市長  地方自治  鈴木都政
1995	06.01	神奈川県も知事交代で湘南埋め立て見直し	06.01 AM34		神奈川県  国土開発  湘南なぎさシティー  住民運動  環境  地方自治  地域振興
1995	06.01	政府管掌健保の保険料率、５年後９．１−１０．３％に上昇。厚生省試算。高齢化で医療費増加	06.02 NM5		医療  政府管掌健保  高齢化  厚生省
1995	06.01	生産者麦価４年連続据え置き。内外価格差拡大を加速。円高で安い外国産麦、食卓に反映せず	06.02 AM11		農政  生産者麦価  米価審議会  内外価格差  貿易規制  円高ドル安
1995	06.01	生産者麦価据え置き。農相、米価審議会に諮問	06.01 AE2 NE3		農政  麦価  米価審議会
1995	06.01	青島都知事の次の課題  （社説）	06.01 NM2	社説	青島幸男都知事  東京都  臨海副都心  地方財政  環境  ごみ  破綻２信組問題
1995	06.01	川崎市、高齢者福祉の窓口を一本化	06.01 NM33		川崎市  地方自治  行政サービス  老人福祉
1995	06.01	戦後決議案で河野総裁ら、連立維持基本に自民側が妥協も	06.02 AM1		自民党  戦後処理  連立政権
1995	06.01	総合エネルギー調査会、アジア地域重視したエネルギー政策提言	06.02 AM2		エネルギー  国際協力  環境  アジア  総合エネルギー調査会  通産省
1995	06.01	地方分権推進委、「諸井委員長」など人選に異論、決定持ち越す。さきがけ「官僚主導」。財界、内部確執	06.02 YM3		地方分権推進委員会  審議会  官僚  財界  総務庁  自治省
1995	06.01	中止を都政改革の出発点に  （社説）	06.01 AM5	社説	東京都  青島幸男都知事  青島都政  世界都市博  選挙公約  鈴木都政  地方財政  地方自治
1995	06.01	長良川河口堰本格運用始る。「環境と開発」壮大な実験。川の凝視一層重要に。短かった試験期間。データ公開十分に  （記者の目）	06.01 MM4		長良川河口堰  国土開発  環境  住民運動  情報公開  建設省
1995	06.01	都市博中止、「官主導」覆した「政治決断」。大規模事業は転換の時期に  （政治部）	06.01 MM2		世界都市博  東京都  官僚  青島幸男都知事  公共事業  地方財政
1995	06.01	都市博中止／「臨海副都心」の目的を問う  （社説）	06.01 MM5	社説	東京都  都市計画  臨海副都心  世界都市博  地方財政
1995	06.01	都市博中止で青島都知事、「迷惑おかけします」、首相らんび“おわび行脚”	06.02 NM39		世界都市博  青島幸男都知事  村山内閣
1995	06.01	東京都、都市博の予算５００億円を凍結	06.02 AM34		世界都市博  東京都  地方財政
1995	06.01	防衛産業再編促す。調達の競争原理。「コンパクトで精強」目標。政府基本方針	06.01 NE1		防衛  防衛産業  防衛計画大綱
1995	06.01	遊休農地の有効活用、３大都市圏で１年以内に具体策。農水省が近く通達	06.01 MM17		農政  遊休農地  土地  大都市圏  農水省
1995	06.02	（戦後５０年目の選択  新しい政治像を求めて  ５）大蔵省解体序説。まず「３割政治」目指せ	06.02 NM1	シリーズ	大蔵省  財政  税制  官僚  国家公務員  規制  金融
1995	06.02	「デフレ打開、規制緩和で」、政府税調会長	06.03 NM5		加藤寛政府税調会長  デフレ  財政  規制  景気  バブル崩壊
1995	06.02	「福祉財形」に厚い壁。財源問題、焦点に。助成対象も限定の恐れ	06.02 NM5		福祉財形  労働省  社会保障  高齢化  税制  財政
1995	06.02	１０年物定期利子課税、繰り延べ認めず。定額郵貯も同扱い。大蔵省方針	06.02 NM1		金融  規制  郵貯  税制  大蔵省
1995	06.02	ガードレール工事発注めぐり、１１社に談合の疑い。公取委、立ち入り調査	06.03 MM27		独禁法  規制  公取委  ガードレール工事談合
1995	06.02	緩やかでも開発推進。「臨海副都心」で青島知事。都議会特別委で	06.03 SM25		臨海副都心  青島幸男都知事  東京都議会  都市計画
1995	06.02	観光立国のススメ、観光政策審が２２年ぶり答申。祝日を曜日指定に。専門教育研究機関を設立	06.03 NM34 AM2		観光政策審議会  運輸省  運輸  規制  地域活性化  国際化
1995	06.02	教育ローン、留学も対象。国民公庫	06.02 AM3		教育ローン  国民金融公庫  政府系金融機関  金融
1995	06.02	公共事業の透明性高めます。建設省、ようやく検討委	06.03 AM7		公共事業  入札  建設省  住民運動  財政
1995	06.02	高齢化、低金利の波、厚生年金基金ピンチ。「現役９１人、退職者３倍」も。運用見込み外れて責任準備金下回る  （時時刻刻）	06.02 AM3		高齢化  年金  厚生年金基金
1995	06.02	財政・金融による景気対策、制約多く効果小さい。田中経企庁次官	06.03 NM5		財政  金融  景気  規制  経企庁
1995	06.02	私鉄値上げ先送りを。物価安定会議部会、経営情報開示も提言	06.03 NM5		公共料金  規制  鉄道運賃  物価安定会会議  情報公開  運輸省
1995	06.02	首都機能移転で平成ニューエィールを  （社説）	06.02 NM2	社説	遷都  首都機能移転  国土開発  環境  危機管理
1995	06.02	政府提出１０２法案すべて衆院通過	06.03 NM2		国会審議  法律
1995	06.02	戦後５０年決議、与党、決着持ち越し。自民修正案を社党拒む	06.03 AM1,3		戦後５０年決議  戦後処理  連立与党  自民党
1995	06.02	蔵相、不良債権問題で公的資金導入に肯定的な発言	06.02 AE2 SE4 NE1		金融  規制  不良債権  武村正義蔵相
1995	06.02	地下鉄耐震対策動き出す。老朽施設をまず補強。工法など課題も多く	06.02 AM1		阪神大震災  防災  運輸省  地下鉄耐震対策  財政  ９５年度補正予算
1995	06.02	地方分権推進委員に桑原敬一福岡市長起用固まる	06.03 NM2 YM2,9		地方分権推進委員会  桑原敬一福岡市長  審議会
1995	06.02	電気料金引下げ、標準家庭で月１４円拡大。橋本通産相明らかに	06.02 AE1 NE1		エネルギー  公共料金  規制  電気料金  橋本龍太郎通産相  国民生活
1995	06.02	都銀の支店開設を自由化。大蔵省、規制を撤廃、競争促す	06.03 YM9		都市銀行  金融  規制  大蔵省
1995	06.02	都市博中止、残務「新たな創作と思って」。青島都知事、旧推進本部であいさつ	06.02 TE9		東京都  世界都市博  青島幸男都知事  東京フロンティア対策本部  地方自治
1995	06.02	東京都、臨海副都心の２次公募を断念。企業意欲回復せず。９６年度以降に先送り。３５００社調査、進出希望５社だけ	06.02 YM1		東京都  臨海副都心  都市計画  景気  地方財政
1995	06.02	被災地の地方選告示。まず兵庫県議・神戸市議選	06.02 AE1		阪神大震災  統一地方選挙  兵庫県議会議員  神戸市議会議員
1995	06.02	不良債権処理、うそかまことか「総合対策」。蔵相周辺「やる」、大蔵「できぬ」	06.02 AM11		金融  規制  不良債権  武村正義蔵相  大蔵省
1995	06.02	明治憲法下の秘密会会議録、公開に向け検討開始。衆院制度協	06.02 MM2		情報公開  明治憲法下秘密会議  国会改革  衆院議会制度協議会
1995	06.02	輸入品の８割、価格下がる。パソコン、２年で４分の１。家計支出、年４万円節約。円高還元６４品目調査	06.02 ME1 SE1 AE1 NE1		円高メリット  消費者  輸入品小売価格
1995	06.03	官僚と「懇談」、年９６００万円なり。岩手県・東京事務所の「食料費」	06.03 AM30		官僚  公務員倫理  岩手県  地方財政  補助金  情報公開
1995	06.03	企業のごみ有料回収、横浜市、民間に完全委託へ	06.03 NM5		横浜市  環境  ごみ有料化  民間委託  地方財政
1995	06.03	戦後５０年決議、首相、「今国会中」を確認。自民内、なお意見割れる	06.04 AM2		戦後処理  戦後５０年決議  連立政権  自民党  村山富市首相  外交
1995	06.03	地方税収２０００億円不足。３年連続計画割れ。９４年度見込み２％減に。落ち込み幅は縮小	06.03 NM5		地方財政  税収不足
1995	06.03	都市博中止、参加予定の海外１０市アンケート、「賠償請求する」はゼロ。６都市「決定を尊重」。「民主主義の原則」、ＮＹ市幹部、好意的反応	06.04 MM22		世界都市博  東京都  青島幸男都知事  国際化  選挙公約  地方財政
1995	06.03	武器輸出３原則、「緩めて」。防衛庁長官に経団連が要望書。先細り防衛産業、焦る業界、「ＴＤＭ」に触手  （スクランブル）	06.03 ME1		貿易規制  武器輸出  防衛庁  経団連  防衛産業
1995	06.03	臨海副都心、５年以内の進出希望は４３社に大幅減。都の資金回収に影	06.03 NM25		臨海副都心  都市計画  地方財政  東京都
1995	06.04	“町おこし出身”町長走る。住民本位へ新風。北海道２町（ニセコ町・江差町）、アイデア行政を無党派が支持	06.04 NM23		北海道ニセコ町  北海道江差町  地域振興  住民参加  地方自治
1995	06.04	（戦後５０年  明日を求めて）国会改革／議員の半減で活性化を （社説）	06.04 AM5	社説	国会改革  定数是正  政治改革
1995	06.04	（地方自治が変わる  地方分権の風景  下）権限移譲、“受け皿”整備追いつかず	06.04 SM22	シリーズ	地方分権  権限移譲
1995	06.04	（中外時評）民主主義生かす住民投票。「都市博」教訓に、手間おしむな  （論説委員・井上繁）	06.04 NM11	井上繁論説委員	東京都  世界都市博  住民投票  住民参加  地方自治
1995	06.04	９４年、出生数５万人増。少産化に歯止め。２１年ぶり大幅、３０代が増える	06.05 YM1 AM3 MM1 TM1		人口動態統計  出生数  高齢化
1995	06.04	ＮＴＴ独占緩和を勧告。市内の料金格差も指摘。総務庁、効率化求め監察	06.05 AM3 NM38 SM3 YM3		ＮＴＴ  総務庁  行政監察
1995	06.04	加工食品の日付表示、「製造年月日」あら「期限表示」に。消費団体、併記を強く求める。農水省・厚生省、「日持ちの判断を誤る」	06.04 MM19		検査検定  規制  加工食品日付表示  厚生省  農水省  食品衛生法  日本農林規格
1995	06.04	介護適切化へ新方式、障害の度合いを客観的に判定。厚生省検討	06.04 NM2		障害者福祉  障害者医療  厚生省  障害者介護
1995	06.04	貴族院秘密会議録を初公開。大東亜共栄圏、近衛首相演説など。開かれた国会へ一歩	06.05 MM1 AM2		国会改革  政治改革  情報公開  参議院  貴族院秘密会議録
1995	06.04	三セク鉄道、自立へ立ち往生、自治体がレール。赤字補てんや基金増額。三セク鉄道協、国に支援要請。「第２の国鉄」恐れ運輸省は消極的	06.04 NM25		ＪＲ  第３セクター鉄道  地方財政  補助金  赤字ローカル線
1995	06.04	住宅公庫、ローン延滞者を救済。リストラ失業、病気を対象に。分割や減額で	06.04 NM1		土地住宅  住宅金融公庫
1995	06.04	世界都市博中止の決断、都知事支持７３％（都内の有権者朝日新聞電話調査）。「厳しい数字」議会当惑	06.05 AM1,35	世論調査	東京都  世界都市博  青島幸男都知事  東京都議会  選挙公約  地方自治
1995	06.04	政府・与党、宗教法人法の見直し本格化。所轄一元化など軸	06.04 AM2		宗教法人法  連立与党  規制
1995	06.04	発足遅れる「慰安婦基金」、政府責任の具体化検討	06.04 AM2		戦後処理  従軍慰安婦問題  福祉
1995	06.05	（戦後５０年  明日の日本を探る  ２４）時代にこたえた行革必要。経済的規制全廃を。特殊法人は機能別大統合。慶応大学教授・佐々木晴夫  （経済教室）	06.05 NM19	佐々木晴夫慶大教授	行政改革  規制  特殊法人  統廃合  機構定員  地方分権
1995	06.05	１０兆円の景気対策盛る。新進党、参院選へ総合政策	06.06 NM2		新進党  財政  景気  金融  参院選挙  選挙公約
1995	06.05	いじめ対策もっと勉強を。カウンセリング体験、授業時間増。文部省、教員養成系大学へ要請	06.05 YM30		教育  いじめ  文部省
1995	06.05	オープン懸賞、上限１０００万円に。公取委が規制緩和策。景品に高級車も。年度内実施、自由競争促す	06.05 NM1		公取委  規制  景品規制
1995	06.05	コメ小売出店許可倍増。登録制待てない？コンビニ・酒店殺到	06.05 ME1		農政  こめ  こめ流通  新食糧法  規制  こめ小売店  地方分権
1995	06.05	パイオフ実施へ環境整備「５年以内に」、蔵相、衆院予算委で	06.06 NE1		武村正義蔵相  金融  規制  ペイオフ  破綻２信組問題  預金保険機構
1995	06.05	パリ国立銀行・スエズなど合併構想、仏政府反対で中止。仏紙報道。民営化批判を回避	06.06 NE3		海外事情  フランス  民営化  パリ国立銀行
1995	06.05	ヤマト運輸子会社のクレジットカード宅配、郵政省が「違法、立件も」	06.06 MM11 YM6		運輸  規制  運輸省  ヤマト運輸  宅配便
1995	06.05	育児・介護休業法が成立。期間３カ月、９９年度導入義務付け	06.05 ME1 NE1 AE1		介護休業法  福祉  雇用労働  法律
1995	06.05	運輸省、私鉄値上げ認可、８月めど実施の方針	06.05 AE1		運輸省  運輸  規制  鉄道運賃  公共料金
1995	06.05	下水道談合、理事長が関与認める。立件見送りは変わらず、進退問題に発展か	06.05 MM1		日本下水道事業団談合  公共事業  入札  官製談合  電機業界  東京地検
1995	06.05	介護休業法成立。今後、所得保障など課題。代替要員確保も難しく	06.05 NE14		介護休業法  福祉  雇用労働  高齢化
1995	06.05	関空２期工事、上下分離方式で地元が基本合意。埋め立て、地元負担	06.05 NE1 YE14		空港整備  関西空港  住民運動  環境  国土開発  地方財政
1995	06.05	関空全体構想、上下分離方式で合意。運輸省、拠点空港づくりのモデル期待。自治省との調整など課題	06.06 NM4		空港整備  関西空港  運輸省  自治省  総合調整  地方財政  第３セクター  ９６年度予算
1995	06.05	旧国鉄の土地３０５件、２０２０ヘクタール処分へ。審議会が了承	06.06 MM3		国鉄跡地  土地  ＪＲ  資産処分審議会  国鉄清算事業団
1995	06.05	県立で中高一貫、人材づくり・宮崎県五ケ瀬校。多数の教師で手厚く。講師も招き野外学習。全寮制、夜も教師が指導。「優遇」に賛否。「エリート偏重生む」批判も	06.05 AM10,11		地方分権  教育改革  中高一貫教育  宮崎県五ケ瀬高  文部省  学校法人法
1995	06.05	国際／北欧の福祉国家の試練  （社説）	06.05 MM5	社説	福祉国家  社会保障  北欧  国民負担率  雇用労働  税制  財政  海外事情
1995	06.05	黒字削減、数値目標設定を。「ＧＤＰ比２％に」。ＥＵ副委員長、蔵相と会談	06.05 NE1		ＥＵ  貿易黒字  経済摩擦  貿易規制
1995	06.05	宗教法人取り消し、都議会、６年も棚ざらし。オウム被害者の会、再三陳情。都議「タブーだった」	06.06 TM24		宗教法人  東京都  規制  オウム真理教  東京都議会  地方
1995	06.05	準備進む「公的介護保険」創設。拙速避け広範な議論を。導入根拠あいまい  （編集委員・佐野正人）	06.05 NM7	佐野正人編集委員	医療  福祉  公的介護保険  高齢化  老人介護  老人保健福祉審議会  厚生省
1995	06.05	小包郵便にスタンプ割引、１１個目はタダ	06.06 YM9 AM1		郵政省  郵便事業  小包郵便料金
1995	06.05	船腹調整制度は段階的見直し。海運造船合理化審議会部会答申	06.06 MM11 YM6 AM11		運輸省  船腹調整制度  独禁法  規制
1995	06.05	年金のだらだら交渉に決着を  （社説）	06.05 AM5	社説	年金  高齢化  トイツ  国際協力
1995	06.05	秘密議事録／衆院も公開作業を急げ  （社説）	06.05 MM5	社説	貴族院秘密会議録  参議院  衆議院  国会改革  政治改革  情報公開
1995	06.05	不良債権の処理に公的資金の導入を  （社説）	06.05 NM2	社説	金融  規制  不良債権  景気  財政  デフレ  経済摩擦  公的資金
1995	06.05	不良債権処理への公的資金導入について大蔵次官「極めて慎重に」	06.06 NM5		大蔵省  不良債権  金融  公的資金導入  規制  財政
1995	06.05	福祉の街めざし条例。千葉県、懇話会作り検討	06.06 NM25		福祉  地方分権  地方条例  千葉県  老人福祉  障害者福祉
1995	06.05	仏新内閣、民営化を再加速。大手鉄鋼皮切りに	06.06 NM7		フランス  海外事情  民営化
1995	06.05	明細書記載を簡素化。特許法の新運用指針、特許庁発表	06.06 NM4		特許庁  規制  簡素化  行政手続  特許出願
1995	06.05	連立与党行革チーム、英政府幹部から聞き取り調査開始	06.06 NE2		イギリス  行政改革  連立与党行政改革プロジェクトチーム
1995	06.06	（戦後５０年目の選択  新しい政治像を求めて  最終回）民意にゆだねよ、議員立法中心の政治を  （編集委員・金指正雄）	06.06 NM1	金指正雄編集委員	議員立法  政治改革  官僚  国会改革
1995	06.06	９６年度予算要求で日教組と自民協力	06.07 MM6		財政  ９６年度予算  日教組  自民党  教育  文教予算
1995	06.06	ＮＴＴは役所に戻るな  （社説）	06.06 NM2	社説	ＮＴＴ  民営化  電気通信事業  規制  郵政省
1995	06.06	セルフスタンド検討を。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）、日本に規制緩和要求	06.07 NM7		エネルギー  規制  ガソリンスタンド  国際エネルギー機関  特石法
1995	06.06	移動電話、不況知らず。９５年度の生産計画、２倍の６００万台に	06.06 NM1		電気通信事業  簡易型携帯電話
1995	06.06	開銀スリム化どこまで。概算要求へ攻防本格化。「与党合意」問われる重み。コスト上昇を融資先は警戒	06.06 NM5		日本開発銀行  特殊法人  財政  ９６年度予算  連立与党  大蔵省
1995	06.06	株式新規公開が急増。「制限撤廃」効果大きく	06.06 MM10		金融  規制  大蔵省  証券  株式新規公開
1995	06.06	関空の二期工事、早期着手を検討。運輸省・航空審	06.07 NM1		空港整備  関西空港  運輸  規制  運輸省  航空審議会  国土開発
1995	06.06	金融機関全体で不良債権４０兆円。衆院予算委、銀行局長が答弁	06.06 AE1		金融  規制  不良債権  大蔵省
1995	06.06	公平な負担あと公費投入を。議論始まった国民健康保険制度改革。加入者の高齢化深刻に。無職層増え苦しい運営（編集委員・有岡二郎）	06.06 AM4	有岡二郎編集委員	医療  国民健康保険制度  高齢化  地方財政  老人保健制度
1995	06.06	行政指導でアイデアを殺すな  （社説）	06.06 TM7	社説	規制  行政手続法  行政指導
1995	06.06	高齢者の医療費負担増。厚生省検討、９７年度にも実施。定率制導入や保険料徴収も	06.06 NM1		医療  高齢化  老人医療費  公的介護保険  厚生省
1995	06.06	首都機能、東京６０キロ圏外へ移転を。阪神大震災踏まえ、候補地や時期、早急に。国会等移転調査会が第２次中間報告	06.07 MM6 AM6 TM5 YM2 SM2		遷都  首都機能移転  危機管理  東京一極集中  国会等移転調査会  阪神大震災
1995	06.06	省庁２０→１６に再編。特殊法人に存続期限。新進党が法案提出方針	06.07 AM6 SM3		新進党  特殊法人  統廃合  機構定員
1995	06.06	新たな緩和策、国際公約に。新経済計画に盛り込む。日米首脳会談で首相が公表へ	06.06 ME4		日米経済摩擦  規制  国際化  ハリファックスサミット  外交  村山富市首相  国際公約
1995	06.06	川崎市、上下水道を値上げ。１０月に３割弱	06.06 NM25		川崎市  公共料金  規制  地方財政  下水道料金  地方条例
1995	06.06	戦後決議、与党が合意。「侵略」と「反省」盛る。今国会中に実現へ	06.07 AM1,2		外交  戦後処理  連立与党  戦後決議
1995	06.06	戦後決議案、外務省は評価。対外的効果には疑問	06.07 AM6		戦後処理  戦後決議  外務省  外交
1995	06.06	地方分権推進委員会、女性委員に樋口恵子氏	06.07 YM4		地方分権推進委員会  審議会  樋口恵子東京家政大教授
1995	06.06	電気通信自由化１０年、消費者に競争の利益くっきり。国内通話５５％下落。郵政省「通信白書」発表	06.06 AE1 SE4		電気通信事業  民営化  規制  消費者  郵政省  通信白書
1995	06.06	年金保険料二重払い解消。今秋に日米交渉再開。協定締結へ前進。受給者負担、大幅に軽く	06.07 NM5		年金  日米経済摩擦  厚生省  米社会保障庁  貿易規制
1995	06.06	防災庁新設など提言。首相の私的ブレーン集団	06.07 NM2 SM2 YM4		村山富市首相  国際協力  防災  危機管理  地方分権
1995	06.06	明治憲法下の秘密会議事録、衆院も原則公開	06.07 MM6 AM6 NM2		情報公開  国会改革  政治改革  衆議院秘密会速記録  明治憲法
1995	06.07	「共同銀方式」再適用も。公的資金は厳格に運用。不良債権処理で大蔵省方針	06.07 NM1 AM1		大蔵省  金融  規制  不良債権  破綻２信組問題  東京共同銀行
1995	06.07	９６年度スタート第７次空港整備計画。関空２期工事と中部新空港、自治体に過大な負担。土地造成の財源課題。上下分離方式を導入	06.07 SM11		空港整備  第７次空港整備計画  国土開発  地方財政  運輸
1995	06.07	ＮＴＴ、定額制で新通信網整備へ。マルチメディアに対応	06.08 AM3 YM7		ＮＴＴ  マルチメディア  電気通信事業  電話料金  公共料金  規制
1995	06.07	エネルギー研究計画改定へ。科学技術会議、意見まとめる	06.07 NE3		科学技術会議  エネルギー  地球環境
1995	06.07	ホームレスがポイ捨て監視。川崎の商店会「全国初」。来月の禁止条例施行で。写真パチリ、警察に通報	06.08 SM27		川崎市  ポイ捨て禁止条例  地方条例  環境  規制
1995	06.07	円借款０．３３％利下げ。政府、環境対策案件を優遇	06.08 MM11 AM2		経済協力  円借款  地球環境
1995	06.07	下水道事業団談合、理事長を更迭	06.08 NM1,5,35 AM35		日本下水道事業団談合  建設省  外郭団体  入札  公共事業
1995	06.07	下水道事業団談合事件、元幹部ら１８人告発	06.07 NE1,15		日本下水道事業団談合  電機業界  公共事業  入札  独禁法  規制
1995	06.07	関空２期工事で横山大阪府知事、「起債認められなければ辞任」	06.08 MM3		関西空港２期工事  空港整備  地方財政  横山ノック大阪府知事  地方債
1995	06.07	関西空港会社、国際便少なく経常赤字１７１億円。利息や減価償却、重荷に	06.08 AM13 NM11		関西空港  空港整備  地方財政  運輸  関西国際空港会社
1995	06.07	義援金をもらうと生活保護受けられない？  阪神大震災で母子家庭らに。神戸市、使途報告しないと渋るケース／専門家から疑問の声	06.08 YM34		福祉  生活保護  阪神大震災  母子家庭  神戸市  地方自治
1995	06.07	宮城県の全課「食糧費」を開示。９３年度は８億８千万円。市民団体集計	06.08 YM34 AM33		宮城県  情報公開  地方財政  食糧費
1995	06.07	景品規制の緩和、公平性の確保を。全銀協、公取委に要望	06.08 NM7		金融  規制  景品規制  全銀協  公取委
1995	06.07	公的介護保険、「在宅」支援に重点。年金保険料、パートにも。社会保障制度審議会報告案	06.08 NM1,7		公的介護保険  高齢化  老人医療  老人福祉  社会保障制度審議会  年金  在宅介護
1995	06.07	歳出カット法案に拒否権。米大統領、就任後初の行使	06.08 ME4		アメリカ  財政  海外事情  クリントン米大統領
1995	06.07	災害時、地方と相互応援。都内各区が協定	06.08 NM29		地方自治  防災  阪神大震災  危機管理  地域防災計画
1995	06.07	財投見直し着手。蔵相、月内に研究会設置。郵貯など主要議題に	06.08 NM7 YM7		財政  財投  武村正義蔵相  郵貯  バブル崩壊  特殊法人  政府系金融機関
1995	06.07	借金３兆円「国有林野」、スキー客から協力金頂きます。今冬実施方針。 「受益者」と１人２００−３００円	06.08 YM1		国有林野  林野庁
1995	06.07	情報通信高度化を。通信料定額制導入を提言。経済審小委、中間報告	06.08 YM7 NM5		経済審議会  情報通信  情報化
1995	06.07	新幹線にバックアップ頭脳。東京の大震災を想定、第２指令室、大阪に新設。今夏にも着工。ＪＲ東海・西日本	06.08 AM1		ＪＲ  ＪＲ東海  ＪＲ西日本  阪神大震災  総合調整  危機管理
1995	06.07	世界主要都市の「生活費」、再び東京１位、大阪２位。超円高で格差拡大	06.08 YE2		世界主要都市生活費ランキング  内外価格差  経済摩擦  円高
1995	06.07	成田空港元反対派の「共有地」、公団に譲渡の意向	06.08 NM35 AM1		成田空港問題  住民運動  環境  土地  新東京国際空港公団
1995	06.07	政府系金融機関の貸出金利、年３．６５％に	06.07 NE3		金融  規制  金利  政府系金融機関  大蔵省
1995	06.07	正念場迎えた首都移転論議。「防災」で現実味増す。場所・時期なお手付かず	06.07 NM5		遷都  首都機能移転  国会等移転調査会  阪神大震災  危機管理  地方分権
1995	06.07	遷都が合意を得られるには  （社説）	06.07 AM5	社説	遷都  首都機能移転  阪神大震災  危機管理  国会等移転調査会  東京一極集中  地方分権
1995	06.07	全国市長会長に宇都宮の増山氏	06.08 NM2		地方自治  全国市長会  増山道保宇都宮市長  地方分権
1995	06.07	知事へのご意見、ＦＡＸでどうぞ。神奈川県が設置	06.07 NM27		神奈川県  地方自治  住民参加
1995	06.07	地方分権推進委員会の委員長に諸井虔氏	06.08 AM2 YM2 TM3		行政改革  地方分権推進委員会  諸井虔
1995	06.07	中教審の第２会総会開催。父親も教育に参加を。学校に押しつけすぎ。地域住民と交流会も	06.08 NM34 AM2		教育改革  中教審
1995	06.07	中小企業救済へ補正。都市博中止で東京都が検討	06.07 TE1		東京都  地方財政  ９６年度都補正予算  世界都市博
1995	06.07	展都・分権で一極集中解消。首都圏サミット、白書まとめ宣言	06.08 NM29 TM23 MM34 YM34		遷都  展都  地方分権  東京一極集中  首都圏サミット
1995	06.07	必要か？「日本の車検」。「天下り先」擁護の運輸省。故障もないのに世界一割高。けた違い、米１０００円、独１万円	06.07 TM10,15		車検  規制  検査検定  運輸省  日米経済摩擦  天下り  官僚
1995	06.07	病院の付き添い介護廃止、だれのため？医療現場／介護力が追いつかない。付き添いさん／今から慣ねぬ仕事無理。患者／費用増え、冷淡な扱いも	06.07 ME2		医療  病院付き添い介護  厚生省  高齢化
1995	06.08	「国対政治」色濃く。山口・中西両氏の喚問見送り。自・社・新進、利害折り合う	06.09 AM2		国会改革  国会審議  国会証人喚問  政治改革
1995	06.08	「種の保存法」改正案、象牙やべっ甲など加工品規制します。譲渡・販売を原則禁止、在庫扱う業者は登録義務	06.08 TE10		環境  規制  種の保存法  国際協力  ワシントン条約
1995	06.08	「専住」処理、一般会計活用案も。農林系金融機関を救済へ	06.09 MM1		金融  規制  大蔵省  不良債権  政府系金融機関  財政  専住  公的資金
1995	06.08	２信組問題、証人喚問先送り。与野党、５０年決議を優先	06.08 YE1		国会審議  国会証人喚問  破綻２信組問題  戦後処理  戦後５０人決議
1995	06.08	５０年決議、新進、結論持ち越し。採択、来週ずれ込みも	06.09 YM1		新進党  政治  戦後処理  戦後５０年決議  国会審議
1995	06.08	７月１日施行、ＰＬ法対応ちぐはぐ。企業ピリピリ／警告表示に神経、安全設計は手薄に。行政ばらばら／窓口の自治体、ノウハウ不足	06.08 NM3		製造物責任法  規制  消費者  地方自治  行政サービス
1995	06.08	ＪＲ・ＪＴ・ＮＴＴ共済、厚生年金に９７年統合。一元化懇の座長私案	06.09 YM1		年金一元化  厚生年金  ＪＲ  日本たばこ  ＮＴＴ  公的年金制度
1995	06.08	ＰＫＦ凍結解除反対。社会党が提言「ＰＫＯ別組織」は削除	06.09 YM2		ＰＫＯ  ＰＫＦ  国際協力  社会党  防衛  自衛隊
1995	06.08	ＰＫＯでさきがけが独自基準。ゴラン派遣、条件付き容認の方針	06.09 YM2		新党さきがけ  国際協力  ＰＫＯ  ゴランＰＫＯ  連立与党  自衛隊
1995	06.08	ゴランＰＫＯ、２月派遣の方向。サミットでカナダへ伝達	06.08 SE4		国際協力  ゴランＰＫＯ
1995	06.08	一票の格差２．８２倍は合憲。９３年総選挙めぐり最高裁判決。５裁判官中２人は「違憲」	06.08 AE1,14 NE1,4		政治改革  定数是正  １票格差  最高裁  ９３年総選挙衆院定数訴訟
1995	06.08	下水道事業団／悪質な「官製談合」許すな  （社説）	06.08 MM5	社説	官製談合  日本下水道事業団談合  公共事業  入札  独禁法  公取委  電機業界
1995	06.08	官製談合つき崩す発注者告発  （社説）	06.08 YM3	社説	官製談合  日本下水道事業団談合  入札  公共事業  公取委  独禁法  規制
1995	06.08	空港公団、成田の一坪共有地を買収	06.08 AE14 YE19		成田空港問題  住民運動  空港整備  新東京国際空港公団  土地  環境
1995	06.08	元成田反対派から空港公団、１坪共有地をもう一件買収	06.09 NM39		成田空港問題  新東京国際空港公団  土地  住民運動  環境  空港整備  運輸省
1995	06.08	参院選挙制度で新進党が改革案、総定数２００に削減	06.09 SM2		政治改革  参院改革  選挙制度  新進党  定数是正
1995	06.08	私鉄運賃１４．７％値上げ。大手１４社、９月から。運輸省認可答申。営団地下鉄は１４．１％	06.08 AE1 NE1		運輸  規制  公共料金  私鉄運賃  鉄道運賃  運輸審議会  運輸省
1995	06.08	私鉄値上げ、ＪＲとの“逆転”目立つ。薄れゆく「安い」イメージ	06.08 NE15 TE11		私鉄運賃  鉄道運賃  公共料金  規制  運輸省  ＪＲ
1995	06.08	全中、４年ぶりに生産者米価の据え置きを要求	06.09 AM13		農政  こめ  こめ流通  全中  生産者米価
1995	06.08	地震防災対策特別措置法案、「研究推進本部」を新設。今国会へ与党３党議員が提出	06.08 ME4 SE4		地震防災対策特別措置法  防災  議員立法  阪神大震災  危機管理
1995	06.08	通信・放送制度、法体系見直しを。郵政懇談会が中間報告	06.09 NM5		電気通信事業  郵政省  規制  マルチメディア
1995	06.08	都市博中止で相談窓口を設置	06.08 NM29		東京都  世界都市博  地方自治  行政サービス
1995	06.08	内閣支持率２５％。社会党は過去最低６％。毎日新聞世論調査	06.08 MM1,2		政治  村山内閣支持率  社会党支持率  政党
1995	06.08	日本、女性議員比率３％。先進２２カ国最下位。ユニセフ年次報告書	06.09 NM38		男女差別  ユニセフ  女性議員比率  国会改革  政治改革
1995	06.08	破たん金融機関の払い戻し、５年以内に条件整備。大蔵省が方針。資金援助、預金者負担も検討	06.09 AM1,11 YM1 NM3,7		金融  規制  大蔵省  不良債権  公的資金  預金保険機構  武村正義蔵相
1995	06.08	売れ残り輸入米処分に“助け舟”？北朝鮮コメ援助要請に食糧庁の反応。平静装うが…「国際価格で」と強気も	06.08 TM10		北朝鮮  農政  こめ  外交  農水省
1995	06.08	米国大手各付け会社による邦銀の格下げ続々、いらだつ大蔵・日銀	06.08 MM11		金融  大蔵省  日銀  不良債権  米国大手各付け会社
1995	06.08	明るみに出た「官製談合」  （社説）	06.08 NM2	社説	官製談合  日本下水道事業団談合  入札  公共事業  電機業界  独禁法  規制  公取委
1995	06.08	臨海副都心、日商岩井が進出を凍結。都市博中止で「都の開発方針待つ」	06.09 AM1		東京都  臨海副都心  日商岩井  世界都市博  地方財政  都市計画
1995	06.08	連合、原発支持の新方針決定	06.09 NM2		連合  労働組合  原発  エネルギー
1995	06.09	（日本の危機を直視する）三菱マテリアル会長・永野健。行革より経済改革が先決	06.09 YM2	永野健三菱マテリアル会長	行政改革  経済改革  雇用労働  官僚  遷都  農地  内外価格差  国際化
1995	06.09	「遷都」の前に考えるべきこと  （社説）	06.09 TM7	社説	遷都  首都機能移転  国会等移転調査会  地方分権  規制  特殊法人  危機管理
1995	06.09	５月の日銀短観。景気回復は「足踏み」。円高で先行き懸念。設備投資・収益は改善	06.10 AM11		日銀短観  景気  円高
1995	06.09	９４年度首都圏白書、東京の国際的地位低下を懸念	06.09 TE2 YE2		首都圏白書  東京  国際化  円高  国土開発
1995	06.09	ＪＴＢ上場を改めて強調、ＪＲ東日本社長。３年後めどに	06.10 NM9		ＪＲ東日本  松田昌士ＪＲ東日本社長  ＪＴＢ株
1995	06.09	ＮＴＴ、３万人削減。９９年度メド。拠点集約や分社化	06.09 NM1		ＮＴＴ
1995	06.09	オウム解散、政府も請求決定	06.09 AE1		宗教法人  規制  オウム真理教
1995	06.09	リサイクル法成立。「コスト、想像つかない」、企業に戸惑い。消費者の協力不可欠	06.10 YM9 AM13		包装容器リサイクル法  環境  ごみ  規制
1995	06.09	介護の公的負担軽減、自立促す制度拡充で。「男女共同参画が柱」。高齢化社会に備えて、経済審議会部会の中間報告	06.10 NM5 YM7 AM11		高齢化  社会保障  老人介護  福祉
1995	06.09	官製談合の元凶は建設省だ  （社説）	06.09 AM5	社説	官製談合  日本下水道事業団談合  公共事業  入札  建設省
1995	06.09	経団連会長強調、「法人税軽減を」	06.10 NM5		豊田章一郎経団連会長  税制  法人税
1995	06.09	個人情報保護条例、制定自治体まだ３分の１	06.09 YM2		地方条例  個人情報保護条例  プライバシー保護  情報公開
1995	06.09	国が資金を拠出。首相がおわび書簡。元従軍慰安婦民間基金骨格固める	06.10 YM2		戦後処理  従軍慰安婦問題  財政  福祉
1995	06.09	災害時の放置車両強制撤去が可能に。「基本法」を改正	06.09 AE2		阪神大震災  規制  災害対策基本法  放置車両撤去  法律
1995	06.09	私鉄に「第２の国鉄」の影。運輸審、１４．７％値上げ答申。収益低迷、多角化も揺らぐ	06.09 NM3		公共料金  規制  私鉄運賃  鉄道運賃  運輸審議会		統計  私鉄各社とＪＲの運賃比較
1995	06.09	時代に合わぬ私鉄運賃制度を見直せ  （社説）	06.09 NM2	社説	私鉄運賃  公共料金  鉄道運賃  規制  運輸省
1995	06.09	修士に「長期在学コース」。４年制など導入の方針。仕事と研究の両立後押し	06.09 AM3		教育改革  大学院制度
1995	06.09	戦後決議、異例の採択。衆院本会議、与党３党押し切る。新進党は欠席。与党からも７０人余欠席	06.10 AM1,2,3		国会審議  国会改革  戦後５０年決議  連立与党  新進党  戦後処理
1995	06.09	地震防災対策特別措置法成立	06.09 AE2		阪神大震災  地震防災対策特別措置法  法律
1995	06.09	電力１０社、値下げ幅拡大申請。円高差益を還元	06.09 AE2 NE3		公共料金  エネルギー  円高差益  電気料金  通産省  規制
1995	06.09	都市博中止の決断から１０日、東京新聞へ反響。「青島がんばれ」続々。読者の電話「支持」が７割。「選挙公約貫いて民主主義を実践」	06.09 TE1		世界都市博  青島幸男都知事  選挙公約  東京都  地方自治  地方財政
1995	06.09	都市博特別委が解散。中止決定受け、区切りに	06.10 AM31		世界都市博  東京都  地方自治  鈴木都政  青島都政
1995	06.09	内閣提出法案・条約、１００％成立。災害対策基本法一部改正など	06.10 YM3		法律  阪神大震災
1995	06.09	評価できる首都移転の手法  （社説）	06.09 YM3	社説	遷都  首都機能移転  国会等移転調査会  地方分権
1995	06.09	不良債権処理へ公的資金、国民的合意には時間。預金保険の財源拡充。年内にも法改正。大蔵省銀行局長に聞く	06.10 NM5		金融  規制  不良債権  財政  預金保険機構  公的資金  西村吉正大蔵省銀行局長
1995	06.09	包装ごみリサイクル法成立。９７年施行。メーカーに回収義務	06.09 NE3 AE12		環境  ごみ  規制  包装ごみリサイクル法  法律
1995	06.09	防衛大綱、見直しスタート。年末までに閣議決定	06.10 AM7		防衛計画大綱  防衛
1995	06.09	防衛大綱見直しに着手。安保会議、年末までに新指針	06.09 NE1		防衛  防衛計画大綱  安全保障会議  外務省  防衛庁
1995	06.09	郵貯人気不変、２００兆円突破へ	06.09 NM7		郵貯  郵政省
1995	06.09	郵便貯金、最低利率を更新。定額３年以上、年１．４０％へ	06.10 TM6 AM11 NM4		郵貯  郵政省  金利
1995	06.09	旅券１０年有効を決定	06.09 TE10 YE2		旅券法  規制  国際化  外務省
1995	06.1	通常国会で成立した法律 −中−	06.15 NM7		法律
1995	06.10	（戦後５０年  メディアの検証  １８）むつ小川原開発、「新全総」に沿った巨大構想、幻に。国が描いた「夢」に同調	06.10 AM33	シリーズ	国土開発  全総  むつ小川原開発  地域活性化  住民運動  環境
1995	06.10	「能力開花型」の社会構築を提唱。経済審議会「人材」小委中間報告	06.11 YM7 AM3		経済審議会  生涯学習  高齢化  情報化  教育改革  雇用労働
1995	06.10	ＰＬ法、米で見直しの動き。巨額賠償金、企業に重荷。改正法案進む審議。弁護士団体は反発  （ニューヨーク、ワシントン）	06.10 NM7		製造物責任法  規制  アメリカ  海外事情  法律
1995	06.10	ごみ収集や幼稚園運営、民間委託なら５−９割安く。自治体サービス、人件費高く非効率。地方自治経営学会調査	06.11 YM2 NM3 SM2		行政サービス  地方自治経営学会  地方財政   民間委託  地方公務員
1995	06.10	ベンチャー企業育成へ店頭公開基準を緩和。通産省が報告書	06.10 AM13		金融  通産省  産業政策  ベンチャー企業  規制  店頭公開基準
1995	06.10	公的介護保険導入の市場規模は２兆円弱。厚生省が試算	06.10 YM2		公的介護保険  厚生省  老人福祉  老人医療
1995	06.10	公的機関担当者に談合防止の研修会。公取委が計画	06.10 NM5		公取委  独禁法  規制  入札談合  官製談合  日本下水道事業団談合
1995	06.10	行革委、規制緩和計画見直し着手。議論公開し世論に訴え。説得力ある提言がカギに	06.10 NM4		行政改革委員会  規制  官僚
1995	06.10	国民の「信」を問う覚悟こそ  （社説）	06.10 TM4	社説	金融  規制  不良債権  大蔵省  破綻２信組問題  公的資金
1995	06.10	自主米入札制度、改革論議が白熱。需給映した価格形成を。卸、値幅制限撤廃など要求	06.10 NM25		農政  こめ  こめ流通  新食糧法  自主流通米
1995	06.10	所得・住民税特別減税、今夏の還付金は４万円程度。昨夏より２万円マイナス…実感薄く	06.10 TM7		税制  所得税減税  国民生活  サラリーマン
1995	06.10	情報通信の伸びを妨げるもの  （社説）	06.10 AM5	社説	電気通信事業  規制  情報化  通信白書  ＮＴＴ  総務庁  行政監察  公共料金
1995	06.10	地ビール、自治体でも。宇都宮市が計画、第３セクターで。市制百周年、農林公園の目玉に赤字覚悟	06.10 ME8		宇都宮市  地域振興  地ビール  地方財政  第３セクター
1995	06.10	日本の水産品衛生強化策、ＥＵ側が大筋了承。禁輸解除は秋以降か	06.10 AE1		食品衛生  検査検定  規制  貿易規制  ＥＵ  厚生省
1995	06.10	理・美容師法改正、受験は高卒から。９８年４月施行。「当分」中卒も容認	06.10 NM38 AE14		資格検定  規制  理容師  美容師
1995	06.10	臨海副都心、踊って冷めて。赤字必至、撤退、計画凍結…。企業「一等地、今やっかいもの」。オフィス借り手なし。民活事業のモデル、八方ふさがり	06.10 AE5		臨海副都心  東京都  都市計画  バブル崩壊  地方財政
1995	06.11	（政治  考現学）育つか地域ネットワーク新党。最近の地域政党の動き	06.11 YM3 AM28		政党  地域政党  政治改革  地方分権
1995	06.11	（地方自治が変わる  第一部  いま何が問われているか）私の分権論／掛川市長榛村純一さん。「牧民官思想」から脱却、自立を	06.11 SM24	榛村純一掛川市長	地方分権  パイロット自治体  権限移譲
1995	06.11	「生活者の党」確立急げ。２大政党で緊張観を。三菱マテリアル会長・永野健氏  （リレー討論／政党政治は再生するか）	06.11 NM11	永野健三菱マテリアル会長	政治改革  政党  村山内閣
1995	06.11	ヤマト運輸、“書留宅便”で郵政省と対決。規制緩和一歩前へ、「安く事業化」と意欲。郵政省、法律たてに徹底抗戦	06.11 SM3 MM9		郵政省  郵便事業  規制  ヤマト運輸
1995	06.11	芦屋市長に北村氏、大差で再選。震災で延期の兵庫県議選など投開票	06.12 YE2		阪神大震災  統一地方選挙  北村春江芦屋市長
1995	06.11	一人が二票持つ不平等選挙は違憲だ  （社説）	06.11 NM2	社説	政治改革  定数是正  １票格差  憲法  選挙制度
1995	06.11	一歩前進の介護休業法  （社説）	06.11 NM2	社説	介護休業法  雇用労働  福祉  高齢化  社会保障
1995	06.11	公務員の再任用制度、９７年度までに導入を。人事院、骨格とりまとめ着手	06.11 NM2		人事院  国家公務員
1995	06.11	広域連合制度、自治省、１５日に施行。地方分権の受け皿期待	06.11 NM25		地方分権  広域連合制度  広域行政  自治省  地方財政
1995	06.11	国土庁、ＵＪＩターンを促進。他省庁と連携で協議会	06.11 NM25		地域活性化  地方分散  国土庁  総合調整  雇用労働  ＵＪＩターン
1995	06.11	自治体の長期計画、人口減少「容認」増える。成長神話、転換期に。ダムや学校、優先順位後退	06.11 NM25		地方財政  公共事業  人口減  地域振興
1995	06.11	寝耳にＯＤＡ、土地奪われた。インドネシアダム建設で現地ＮＧＯが指摘	06.11 AM30		経済協力  ＯＤＡ  インドネシアダム建設
1995	06.11	戦後決議、歴代首相の発言より後退。政治的未熟さも露呈。「国家意思」色薄く	06.11 AM2		戦後処理  戦後５０年決議  村山政権  国会審議  外交
1995	06.11	地域の求人情報発掘。労働省、１４０カ所に協議会、業種間移動促す	06.11 NM1		労働省  雇用労働
1995	06.11	地方中枢・中核都市１時間圏の人口、ピーク後の減少緩やか。９０年比で増加も。国土庁試算	06.11 NM25		国土庁  国土開発  全総  人口動向  地方分散  高齢化
1995	06.11	都市博予定地を免税品の出島に。「ドルで買い物」。椎名議員が提案	06.11 NM31 SM2		世界都市博  円高ドル安  貿易規制  椎名素夫衆院議員  臨海副都心  都市計画  貿易黒字  経済摩擦  東京都
1995	06.11	日本の危機を直視する。良質な有権者吸収が課題。東大教授・佐々木毅	06.11 YM2	佐々木毅東大教授	政治改革  政党
1995	06.11	入札、７月２６日前後。コメ輸入第一弾で食糧庁要項。一商社の輸入上限、年１５００トン	06.11 NM3		農政  こめ  貿易規制  入札  食糧庁  こめ輸入  こめ流通
1995	06.11	老人介護費、２０００年度に４兆３０００億円。厚生省試算	06.11 NM1		高齢化  財政  老人介護  老人福祉  老人医療  新ゴールドプラン  厚生省
1995	06.12	“お役所のおきて”破ります。省庁人事、相互乗り入れ。縦割り弊害を是正。月末に３０ポストで実現	06.12 AE14		国家公務員  総合調整
1995	06.12	「規制緩和が不可欠」。円高阻止でＢＩＳ報告	06.13 NM9		規制  円高ドル安  国際決済銀行
1995	06.12	「公的資金導入取り組む必要」、不良債権で経団連会長。再利下げ検討も促す	06.13 AM11		金融  規制  財政  不良債権  豊田章一郎経団連会長  大蔵省  公定歩合
1995	06.12	２信組問題、都の資金援助“分割支払い“容認。蔵相が方針表明	06.13 SM11		破綻２信組問題  武村正義蔵相  金融  規制  東京都  地方財政
1995	06.12	５０年決議、参院は見送りへ	06.13 YM1		戦後処理  戦後５０年決議  参議院  国会審議
1995	06.12	レンタカー増車、規制緩和で簡単に。必要書類８５枚が２４枚に	06.13 AM3 SM11 NM5		運輸  規制  レンタカー増車  簡素化  運輸省  行政手続
1995	06.12	株１万５０００円割れの衝撃、無策村山政権に怒りの声噴出。証券界「土地税制など抜本改革必要」（核心）	06.13 TM3		株価  村山政権  バブル崩壊  金融  規制  財政
1995	06.12	給油所の集約化推進。石油流通是正へエネ庁研報告。転廃業を促す。商慣行見直しも求める	06.13 NM5		エネルギー  ガソリンスタンド  規制  石油流通
1995	06.12	首都移転先、２年内に決定を。超党派議員で構成する新首都推進懇談会	06.13 NM5		遷都  首都機能移転  阪神大震災  危機管理  東京一極集中
1995	06.12	新進、内閣不信任案を提出。与党、否決の構え。解散論なおくすぶる。１３日採択へ	06.13 AM1,2 NM1		新進党  村山内閣不信任案  国会改革  国会審議  戦後５０年決議  政治改革
1995	06.12	前都知事、都議、初の資産公開。上位１０人中９人が自民土地長者。鈴木さんは実質１１億円	06.12 TE1,10 AE1		鈴木俊一前都知事  政治改革  政治資金  資産公開  東京都  地方条例
1995	06.12	長良川河口堰、本格運用に反対市民がハンスト	06.13 AM29 YM30		長良川河口堰問題  国土開発  住民運動  環境
1995	06.12	都市復興へ１１項目提言。阪神・淡路復興委	06.13 AM3		阪神大震災  都市計画  阪神淡路復興委員会
1995	06.12	東京都、都市博中止対策で賠償の審査機関を設置	06.13 NM33 SM26		東京都  世界都市博  地方財政  臨海副都心  ９５年度都補正予算
1995	06.12	東京都の首脳部会議を政策会議に改組。機動的な運営を狙う	06.13 NM33		東京都  地方自治  青島都政  機構定員
1995	06.13	“官僚知事”も計画見直し。神奈川・岡崎知事、湘南開発で方針。都と好対照、波乱なし。「真意は？」いかぶる声も	06.13 TM26		岡崎洋神奈川県知事  湘南開発  公共事業  地方財政  世界都市博  官僚ＯＢ  都市計画
1995	06.13	（現在史ウオッチング）地方の知恵。官僚主義では生きない分権。石川真澄・編集委員	06.13 AM7	石川真澄編集委員	地方分権  官僚  権限移譲  地方分権推進委員会  審議会
1995	06.13	（戦後５０年明日を求めて）政と官／「民治」は夢なのか  （社説）	06.13 AM5	社説	政治改革  村山政権  官僚  規制  情報公開  地方分権  行政改革
1995	06.13	（不良債権処理を問う  １）金融制度調査会第一委員長・館竜一郎氏。財政資金の導入を。郵貯・農協見直し前提に	06.13 NM7	館竜一郎	金融  規制  不良債権  財政  財投  郵貯  農協  民営化  公的資金
1995	06.13	１０年で赤字解消。米大統領、財政均衡化計画を発表。共和党案に対抗。指導力の確保狙う	06.14 ME4 AE2		アメリカ  海外事情  財政  クリントン米大統領
1995	06.13	ＡＰＥＣ運輸相会議、声明に自由化盛らず。航空市場開放、日本など反対	06.14 NE8		国際協力  アジア太平洋経済協力会議  運輸  規制  貿易規制
1995	06.13	ＪＲ立川駅北口、土地区画整理事業円滑化へ苦肉策。市がビル“扇有”へ。すでに賃借料月額７３００万円を支払い、更に内部工作物買収へ１７億５０００万円	06.13 TM22		地方財政  立川市  都市計画  ＪＲ立川駅北口土地区画整備事業  公共事業
1995	06.13	ごみ埋め立て処分場、青島都知事が初視察	06.13 AE16 NE15		東京都  青島幸男都知事  環境  ごみ  地方自治
1995	06.13	センター試験結果、「非開示取り消しを」。横浜市大生が市と国提訴	06.14 TM22		情報公開  横浜市大入試結果  地方条例  教育  横浜市  市公文書公開条例
1995	06.13	環境保全へ数値目標。政府が２０００年度までの「行動計画」。国が率先、廃棄物２５％削減	06.13 NM38 YM30 AM3		環境  規制  環境保全行動計画
1995	06.13	規制緩和、１０分野で行動計画。高いコスト構造是正。経済審活力部会	06.13 NE1,2 SE4		経済審議会  規制
1995	06.13	京都のタクシー会社へ夜間割増率の引き下げを認可	06.13 SE2		運輸  規制  タクシー料金  運輸省  エムケイタクシー  公共料金
1995	06.13	月例経済報告の認識、国民の実感と合わず。首相指摘	06.14 NM2		月例経済報告  経企庁  村山富市首相  国民生活  景気
1995	06.13	公益事業の改革急げ。審議会方式は無力。規制依存の業界にも問題。早稲田大学教授・山本哲三  （経済教室）	06.13 NM27	山本哲三早大教授	規制  公益事業  審議会  官僚  電気通信事業  電力事業  航空事業
1995	06.13	公共工事着工額、５ヵ月連続で前年同月割れ	06.14 AM11		公共事業  建設省  財政
1995	06.13	国体、国籍条項の廃止要望。大阪府が報告書。近く文部省・日体協に	06.14 AM34		規制  国体  国籍条項  大阪府  定住外国人  人権
1995	06.13	参院選日程決る。７月６日公示、２３日投票	06.13 AE1		参院選挙  政治
1995	06.13	資生堂、小売価格を拘束。安売りに出荷制限。公取委、独禁法違反と認定。月内にも排除勧告	06.14 YM1		独禁法  規制  公取委  資生堂
1995	06.13	自助努力が先決。給与下げ考えず。不良債権処理、公的資金導入問題で全銀協会長会見	06.14 NM7		金融  規制  不良債権  公的資金導入  橋本徹全銀協会長
1995	06.13	寝ぼけた中選挙区復帰論を排す。政党は信用される政策を示せ。屋山太郎・政治評論家  （正論）	06.13 SM7	屋山太郎	政治改革  選挙制度
1995	06.13	新経済計画で中間報告。自己責任の確立求める。市場原理で活性化。規制緩和など６重点施策。成長率盛り込まず	06.14 NM5 MM3,5 AM2,12		経済審議会  新経済計画  規制  高齢化  雇用労働  経済成長率
1995	06.13	戦後５０年決議、参院の採択時間切れに	06.14 AM2		戦後処理  戦後５０年決議  国会審議
1995	06.13	中野区、オンブズマン活躍中。福祉サービス徐々に改善	06.14 SM23		中野区  福祉オンブズマン  地方自治  行政サービス
1995	06.13	通産省、電気料金の値下げを認可。７月から実施	06.13 AE2		公共料金  エネルギー  通産省  規制  円高差益  電気料金
1995	06.13	都市博中止で“万博並みの地方博”目指した国連と連携の会議宙に。東京都、開催の要請受け「国連様、支給善処致します」	06.13 NM33		東京都  国連  国際協力  世界都市博  地方自治
1995	06.13	都市博中止対策で緊急補正予算案。６月都議会で提出へ	06.13 NE15		東京都  地方財政  世界都市博  ９５年度都補正予算
1995	06.13	都補正予算案５００億円。都市博中止で融資新設。「円高対策」も充実	06.14 NM29		東京都  地方財政  ９５年度都補正予算  世界都市博
1995	06.13	土地白書報告。目立つ都心回帰。新築マンション、６０分圏内、物件急増	06.13 ME8 AE2		土地住宅  土地白書  国土庁
1995	06.13	特別減税継続、明言避ける。加藤政府税調会長	06.14 NM5		税制  加藤寛政府税調会長
1995	06.13	内閣不信任案、否決へ。与党三党首が確認	06.13 AE1		新進党  村山内閣不信任決議案  国会審議  政治
1995	06.13	内閣不信任案を否決。与党かわ２９０票、大差で。同日選の可能性消える。衆院本会議	06.14 MM1 AM1,3		内閣不信任決議案  連立与党  政治  新進党
1995	06.13	日米航空交渉で米側、「以遠権」に柔軟姿勢	06.14 TE2		日米経済摩擦  貿易規制  日米航空交渉  運輸  規制
1995	06.13	日米自動車問題、ＷＴＯでの協議、主張平行線出物別れ	06.13 AE1		日米経済摩擦  貿易規制  世界貿易機関  自動車
1995	06.13	日本の市場閉鎖性で米がＷＴＯに提訴へ	06.14 ME4		日米経済摩擦  貿易規制  世界貿易機関
1995	06.13	不良債権対策具体化へ。公的資金導入に前向き。自民政調会長	06.14 NM2		加藤紘一自民党政調会長  不良債権  金融  規制  公的資金導入
1995	06.13	臨海副都心見直し、年内に計画公表	06.14 YM29		臨海副都心  東京都  都市計画  地方自治  世界都市博  鈴木都政
1995	06.14	（負担増の前に  厚生年金基金  暗転の構図  中）設立認可、天下り先確保	06.14 AM11	シリーズ	厚生年金基金  厚生省  天下り  国家公務員  外郭団体
1995	06.14	「政党助成法は違憲」。参政権ないのに助成金負担。在日外国人ら３６人が提訴へ	06.14 ME8		政治改革  人権  定住外国人参政権  憲法  政治資金  政党助成  税制
1995	06.14	「保・保連合の道を絶った」、自民・梶山氏、不信任案否決で認識	06.15 NM2		政治  村山内閣不信任決議案  梶山静六自民党前幹事長
1995	06.14	「無駄遣い」ばれ、一転非開示に。都監査事務局、懇親会費支出の関係書類。「関係方面の信頼損ねる」。市民団体「開かれた都政どこへ」	06.15 TM24		地方財政  東京都  住民運動  東京都監査事務局  情報公開
1995	06.14	いくらかかる？在宅介護。データからみた費用の実態。各家庭で異なる費用。２万円強＋必要分。福祉サービス利用で大差。都立大・岩田正美教授に聞く  （家庭くらし）	06.14 TM17	岩田正美都立大教授	老人福祉  老人医療  在宅介護  厚生省  公的介護保険
1995	06.14	マルチメディア通信料金、月１万円で何度でも。サービス別料金制も。郵政省方針	06.15 TM7		郵政省  電気通信事業  規制  マルチメディア  公共料金
1995	06.14	慰安婦基金の事業内容決定。政府、募金１０億円目標に	06.15 NM2 YM3 AM1		従軍慰安婦問題  財政  福祉  戦後処理
1995	06.14	岡山県、“エジソン”育成研究者支援事業を創設	06.14 NE14		岡山県  地方財政  教育  科学技術
1995	06.14	管理職試験での国籍条項、東京都、今年から明記。資格認定訴訟、原告、都側姿勢に疑問	06.15 AM31		地方公務員  東京都  国籍条項  人権  国際化
1995	06.14	宮城県、「カラ飲食」で住民訴訟。元財政課長らに１９００万円返還求める	06.15 YM30		宮城県  住民運動  地方財政  地方公務員  食糧費  情報公開
1995	06.14	元従軍慰安婦基金構想、医療・福祉に国の資金。政府が最終案。見舞金年内支給めざす	06.14 NE1,2		従軍慰安婦基金構想  医療  福祉  戦後処理  財政
1995	06.14	広域国際交流圏を。各圏域に空港など。次期全総で国土庁報告	06.15 TM22		国際化  国土開発  全総  国土庁  空港整備
1995	06.14	国民は村山政権を信任しているか  （社説）	06.14 NM2	社説	村山政権  村山内閣不信任決議案  政治
1995	06.14	国連の分担金滞納問題、国債発行で充当を。サミット首脳にガリ総長が書簡	06.15 AE2		国際協力  財政  国連分担金  ガリ国連事務総長
1995	06.14	今年の生産者米価は従来の方式で算定	06.15 MM11		農政  こめ  生産者米価  新食糧法
1995	06.14	事務系専門職の在日外国人採用、短大・高卒にも開放。横浜・大阪市など	06.15 NM39		地方公務員  資格検定  横浜市  大阪市  在日外国人  国籍条項  国際化
1995	06.14	新進党、行革３法案提出。「１５省庁に再編」案	06.15 AM7 YM8 MM2		統廃合  新進党  行政改革  機構定員
1995	06.14	専門高卒生対象特別入試実施へ。大学進学で文部省	06.15 YM30 SM24		教育改革  文部省  大学入試制度  専門高校卒  資格検定
1995	06.14	村山首相の問責決議案、参院、大差で否決	06.14 AE1 NE1		村山富市首相問責決議案  政治  平成会
1995	06.14	地銀協会長会見、公的資金導入に含み「自助努力が前提」	06.15 NM7		不良債権  金融  規制  公的資金導入  玉置孝地銀協会長
1995	06.14	通産省、福祉産業の高度化支援。先端技術、流通整備で	06.15 YM7		通産省  福祉  医療福祉産業  高齢化  産業政策
1995	06.14	鉄道運賃見直し、「上限価格制」など４方式。運輸省、現行改善案と選択制	06.15 NM7 TM7 YM7		運輸  規制  公共料金  鉄道運賃  運輸省  ＪＲ
1995	06.14	電気事業、料金決定の新方式に王道なく試行錯誤。荒木電事連新会長会見	06.15 NM11		荒木浩電気事業連合会会長  エネルギー  公共料金  規制  電気料金
1995	06.14	電力・ガスのアジア進出促す。通産省、インフラ整備支援。輸銀融資を拡充	06.14 NE1		通産省  エネルギー  経済協力  輸銀  アジア
1995	06.14	都市博中止で対策、中小企業に無利子融資。都が方針	06.15 AM34		東京都  地方財政  世界都市博  中小企業  ９５年度都補正予算
1995	06.14	迫るコメの流通自由化。新潟／戸惑い広がる産地。リスク負う「直売」不安。“補助金”など捨て切れず	06.14 NM25		農政  こめ  こめ流通  新食糧法  補助金
1995	06.14	分権と地方経済の自立。竹内佐和子・長銀総研主任研究員  （論点）	06.14 YM19		地方分権  権限移譲  地方財政  都市計画  公共事業
1995	06.14	郵貯２００兆円突破、見直し論再燃も。財投問題も絡み。郵政は「決着」強調。大半は財投の原資	06.14 MM9		郵貯  財投  郵政省  財政
1995	06.15	（負担増の前に  厚生年金基金  暗転の構図  下）「官益」だけは傷つかない	06.15 AM11	シリーズ	厚生年金基金  外郭団体  健保組合  厚生省  天下り  官僚
1995	06.15	「オウム対策」都が３８億円。異例の補正予算案。超勤手当や装備費。証拠品保管に１億も	06.16 YM35		東京都  地方財政  ９５年度都補正予算  オウム真理教
1995	06.15	「有取税見直し」。景気対策で自民幹事長	06.16 NM1		景気  森喜朗自民党幹事長  税制  有取税
1995	06.15	１９特殊法人の移転、２００２年までに完了。政府決定	06.16 SM11 NM5		特殊法人  省庁移転  遷都  統廃合  国土開発  機構定員
1995	06.15	７月２７日、青森−鹿児島、高速縦貫道２１５０キロ、日本の「背骨」３２年目に全通	06.15 MM27 AM33		道路整備  日本道路公団  国土開発
1995	06.15	９５年度第２次補正予算を官房長官が示唆	06.15 AE2 NE1		財政  ９５年度補正予算  五十嵐広三官房長官
1995	06.15	ＪＲ採用差別、一部救済命令。大分の事件	06.15 AE16 YE22		ＪＲ  国鉄分割民営化  国労  ＪＲ九州  中労委  国鉄清算事業団  雇用労働
1995	06.15	ＪＲ北海道・深名線９月廃止	06.15 YE22		ＪＲ北海道深名線
1995	06.15	ＪＴＢ上場問題、ＪＲグループ内に亀裂。西日本・東海、唐突すぎると反発。東日本「あくまで３年後」	06.16 NM13		ＪＲ  ＪＴＢ
1995	06.15	クレジットカードの宅配事業、ヤマト運輸、全国展開へ。郵政省「違法行為」で告発も。ヤマト「解釈誤り」徹底抗戦	06.15 NM3		郵政省  郵政  規制  宅配事業  ヤマト運輸
1995	06.15	プルトニウムとウラン混合燃料、軽水炉への導入「容認」。安全委部会が報告	06.16 AM3		エネルギー  原子力安全委員会  プルトニウム燃料  原発  規制  国際協力  環境
1995	06.15	下水道談合で東京高検、事業団元幹部ら起訴。独禁法違反で１８人。発注側責任も問う。「違反手助け」と判断	06.16 AM1 NM1,3 TM1,23 MM4		日本下水道事業団談合  公共事業  入札  電機業界  独禁法  規制  東京高検  官製談合  公取委
1995	06.15	価格破壊、酒・化粧品などに“壁”。小売業者を公取委調査。規制・メーカー圧力妨げに	06.15 AM3 NM5 TM6		規制  公取委  独禁法  流通  価格破壊  資格検定  酒販売  化粧品販売
1995	06.15	課題残した日米包括協議。「規制緩和」棚上げ。新たな枠組み必要に	06.15 NM5		日米包括経済協議  貿易規制  日米経済摩擦
1995	06.15	景気対策、政府、追加策で窮地に。米や与党から要求。市場の失望恐れ及び腰	06.15 NM5		景気  規制  経済摩擦  円高  大蔵省  財政  金融
1995	06.15	元慰安婦への民間基金構想、内外の団体から抗議声明	06.16 AM33		戦後処理  従軍慰安婦問題  福祉  財政
1995	06.15	元慰安婦への民間基金構想。「灰色決着」見切り発車。元慰安婦「筋通らない金」。与党３党、「個人補償」で対立 （時時刻刻）	06.15 AM3		従軍慰安婦問題  戦後処理  福祉  連立与党  財政
1995	06.15	公的資金導入「一応念頭にある」。金融機関救済で大蔵次官	06.16 MM9 AM11		金融  規制  公的資金導入  不良債権  大蔵省  財政
1995	06.15	港区、定住人口減少に歯止め。２３区で初、住宅公社設立	06.16 SM29 NM33 TM21		港区  土地住宅  地方自治  港区住宅公社  地域振興
1995	06.15	行政処分の徹底を。総務庁、産業廃棄物投棄で勧告へ	06.16 NM38 YM2		環境  規制  ごみ  総務庁  産業廃棄物  行政監察
1995	06.15	高齢者介護費用、５年後には２倍。厚生省が試算	06.16 TM3		高齢化  厚生省  老人介護  財政  公的介護保険
1995	06.15	国有地売却、大幅増へ。関東財務局横浜財務事務所	06.15 MM3		財政  国有地  土地  関東財務局横浜財務事務所
1995	06.15	在留邦人、アジア急増、北米に次ぐ。円高進み企業進出、西欧・南米抜く	06.15 NE1		在留邦人  アジア  円高  国際化
1995	06.15	自治体の枠超え課題を処理。広域連合制度スタート。地方分権の“受け皿”に	06.15 TM3		地方分権  広域連合制度  広域行政  地方自治法
1995	06.15	首都圏第３空港、海上で候補地選定へ。７次空整で具体化方針	06.16 AM13 NM5		空港整備  国土開発  運輸省  首都圏第３空港整備  航空審議会
1995	06.15	住宅金融公庫の今後。住情報の発信機関役も。住宅金融公庫・高橋進総裁  （インタビュー  応接室）	06.15 MM15	高橋進住宅金融公庫総裁	特殊法人  住宅金融公庫  土地住宅
1995	06.15	政党助成法の３分の２条項、見直し参院選後。連立与党確認。投票方法も	06.16 NM2		政治改革  政治資金  政党助成法  連立与党
1995	06.15	青島流「開かれた都政」、諮問委員を公募します。住民の意見反映へ	06.16 YM34		青島幸男都知事  青島都政  透明性  住民参加  地方自治  臨海副都心
1995	06.15	秘密会議事録、公開決定へ	06.16 NM2		情報公開  国会改革  帝国議会秘密会議事録
1995	06.15	北海道新党、参院選前に準備会。横路前知事が旗揚げ表明	06.16 YM3		政治  政党  北海道新党  横路孝弘前北海道知事
1995	06.15	郵貯残高２００兆円に。「定額」好調。年金振り込みも加わり	06.14 MM1 TM7		郵貯
1995	06.16	「市政でも公約第一」、群馬・太田新市長、新市庁舎の建設見直し	06.16 NE15		清水聖義太田市長  選挙公約  地方自治  市庁舎建設  地方財政
1995	06.16	「支持政党なし」最高の４５％。参院選の焦点に。毎日新聞世論調査	06.16 MM3	世論調査	政治  政党支持率
1995	06.16	「対米武器輸出解禁を」。防衛産業、３原則見直し要望	06.16 AM2		防衛  貿易規制  対米武器輸出  防衛産業
1995	06.16	もめた人選、前途は多難。地方分権委、７月に初会合。新進も反対方針	06.16 NM2		地方分権推進委員会  官僚  審議会
1995	06.16	サミット経済宣言。通貨危機国へ緊急融資。貿易、保護主義に抵抗。為替で緊密協力、４年ぶり言及	06.17 AE1,3 NE1,3		ハリファックスサミット  経済協力  貿易規制  金融  国際協力  外交
1995	06.16	タクシー料金、米の２倍。日本、７割の品目で高く。内外価格差経企庁調査	06.16 MM3		タクシー料金  雇用労働］  地方分権  内外価格差
1995	06.16	ドル安阻止を強調。サミット経済宣言発表へ。４年ぶり「為替」明記。貿易問題、ＷＴＯの機能尊重	06.17 NM1		外交  ハリファックスサミット  国際協力  ドル安  金融  景気  経済摩擦  貿易規制  世界貿易機関
1995	06.16	ハリファックス・サミット開幕。日米首脳会談、「車」解決努力確認へ。包括協議を延長、日米外相合意	06.16 YM1 YE1 AE1,2		ハリファックスサミット  外交  日米経済摩擦  日米包括経済協議  自動車
1995	06.16	運輸省が情報化推進計画。災害時などの情報伝達に衛星使ったシステム整備	06.17 MM5		運輸省  電気通信事業  情報化  危機管理  衛星通信
1995	06.16	官庁人事、チョッピリ柔軟に。運輸省と建設省、初の課長級交流。大蔵省、海外広報強化へ、国際派を登用	06.16 NM7		国家公務員  総合調整
1995	06.16	県教委と市教委合わせれば、ひたちなか市、内申書、全面開示に	06.17 AM30		情報公開  教育  ひたちなか市  地方条例
1995	06.16	公的助成の配分方針、異論噴出、再検討へ。自民総務会	06.17 NM2		政治改革  政治資金  自民党  公的助成
1995	06.16	高齢者向け住宅優遇を。住宅宅地審議会、公庫融資見直し提言	06.16 NE1 YE2		老人福祉  土地住宅  高齢化  住宅宅地審議会  住宅金融公庫
1995	06.16	国会、地方分権推進委員会委員７人に同意	06.17 NM4		地方分権推進委員会  審議会  権限移譲
1995	06.16	在外邦人選挙権は衆参比例に。与党チーム方針決定	06.17 NM2 YM4		連立与党  人権  在外邦人選挙権  政治改革
1995	06.16	住宅公庫金利、０．２％下げ発表。現行３．８％が３．６％に	06.06 NE3 YE2		土地住宅  住宅金融公庫  建設省
1995	06.16	早期に具体化したい首都機能の移転  （社説）	06.16 NM2	社説	遷都  首都機能移転  国会党移転調査会  地方分散  国土開発
1995	06.16	通産省、中小創造促進法で秋田県と岩手県の６企業を認定	06.17 NM5		通産省  産業政策  中小創造促進法  規制
1995	06.16	通常国会で成立した法律 −下−	06.16 NM7		法律
1995	06.16	通信料金に定額制を。郵政省研究会が中間報告。「需要喚起に役立つ」	06.17 NM4 AM3		郵政省  郵政  公共料金  マルチメディア  電気通信事業  規制  電話料金
1995	06.16	東京国際展示場、開業前に“大赤字”。都市博中止で２００日余空き家。維持に５０億円、都が穴埋めへ	06.16 NM33		世界都市博  東京都  地方財政  東京国際展示場
1995	06.16	東京都、補正予算案発表、中小・景気対策１３５億円。都市博中止で無利子融資を新設	06.17 NM25 MM26 YM34		東京都  地方財政  ９５年度都補正予算  中小企業  景気  世界都市博
1995	06.16	遊休農地の宅地化促す。農水省、３大都市圏で通達	06.15 NM5		土地住宅  農水省  農地
1995	06.17	５年間で職員１５０人削減。北区が行革計画、福祉施設の再編成も	06.17 SM29		地方公務員  北区  地方行革  福祉
1995	06.17	サミット経済宣言、途上国より自国対策優先。国際機関見直し→ＯＤＡ抑制。貿易ルール尊重→輸出を促進	06.18 AM9		ハリファックスサミット  国際協力  経済協力  ＯＤＡ  貿易規制  外交
1995	06.17	横浜市、公益用地提供、義務づけ緩和。宅地開発要綱見直し	06.17 NM25		横浜市  土地住宅  規制  宅地開発  地方自治
1995	06.17	外国人の不法就労、目立つ悪質・巧妙化。９４年、摘発、初の前年比減	06.18 YM4		外国人労働者  規制  不法就労
1995	06.17	山口氏「情実融資ない」、個人保証は認める。議員辞職否定。旧２信組問題証人喚問	06.17 NE1 AE1		破綻２信組問題  山口敏夫衆院議員  政治改革  政治資金
1995	06.17	視界開けぬ政府保有株売却。市況低迷で狂い。決め手欠く。入札見直し	06.17 NM5		財政  政府保有株  ＮＴＴ株  ＪＲ株  ＪＴ株		統計  政府保有株の売却実績
1995	06.17	車検、検査と整備分離。日米自動車交渉、政府が提案検討	06.17 MM1		車検  検査検定  日米経済摩擦  自動車  運輸省  外務省
1995	06.17	審議会、霞が関の裏のヒジョーシキ。多い官僚ＯＢ、役所の意向をさりげなく伝え。目立つ常連、兼職・ＶＩＰ・「数合わせ」。議論あっさり、即日答申が身上、大半は質疑だけで	06.17 AE5		審議会  官僚  行政改革  官僚ＯＢ
1995	06.17	物納急増で目立つ未利用地。国有地売り込みに躍起。転売など規制を緩和。税収伸び悩み貴重な財源に	06.17 NE10		土地住宅  税制  物納  国有地  財政  税収不足
1995	06.17	米、自動車交渉で妥協案。「部品上積み」撤回。現地調達率上げ条件	06.18 NM1,3		日米経済摩擦  自動車部品  通産省  貿易規制
1995	06.17	郵貯残高２００兆円突破。民間からの資金移動映す。民間金融、金利各差に危機感、民営化など見直し求める	06.17 NM4 YM9 AM11		郵貯  金融
1995	06.18	（地方自治が変わる  第１部  いま何が問われているか）私の分権論・岩手東和町長小原秀夫さん。高い行政能力持つ職員育成を	06.18 SM24		地方分権  地方自治  小原秀夫岩手県東和町長  権限移譲
1995	06.18	「国会テレビ」来年にも登場。衆院議運小委委員長が私案	06.18 NM2		国会改革  政治改革  透明性  情報公開  国会テレビ中継  国会審議  衆議院
1995	06.18	円高対策で法人税率、大幅引き下げ必要。自民総務会長表明	06.19 NM2		円高  武藤嘉文自民党総務会長  税制  法人税
1995	06.18	高齢者配慮の住宅・省エネにも工夫。公庫融資を優先。建設省が改革検討	06.19 YM1		老人福祉  住宅  建設省  高齢化
1995	06.18	今国会で成立した法律	06.18 YM4 AM7		法律
1995	06.18	参院選前の内閣改造、首相、明確に否定。景気対策で公共事業の推進対策会議設置へ	06.19 AE1 NE1		村山内閣  公共事業  財政  景気
1995	06.18	地ビール参入、滑り出し好調。増産決定も登場。採算より波及効果に期待	06.18 NM25		地ビール  規制  資格検定  酒税法  地域振興		統計  地ビール製造免許取得状況
1995	06.18	力不足のサミット。“危機の時代”認識薄く。「政治の官僚化」顕著に	06.18 NM1		ハリファックスサミット  経済協力  国際協力  外交  危機管理  戦後５０年
1995	06.19	（いまみえてきたもの  下）長良川河口堰、余る水、建設費１５００億ズシリ。過大需要予測で強行。三重県は水の一部譲渡  （環境を守ろう）	06.19 TM20		長良川河口堰  国土開発  環境  住民運動  財政  建設省  水資源開発公団
1995	06.19	（業法の研究）石油業法。参入阻む「元売り」。法改正で“権限”崩せるか	06.19 NM5		通産省  石油業法  流通  規制  ガソリンスタンド
1995	06.19	（混迷の日本経済 −活路を聞く−１）加藤紘一自民党政調会長。真の豊かさへ規制緩和	06.19 NM1		規制  円高  官僚  自民党  加藤紘一自民党政調会長  金融  財政
1995	06.19	（戦後５０年  明日の日本探る２５）震災復興が問う国の責務。自力再建の補完を。救済へ公的資金、再検討も。大阪大学教授・林敏彦  （経済教室）	06.19 NM21	林敏彦阪大教授	阪神大震災  財政  地方財政
1995	06.19	（戦後５０年  明日を求めて）官と民／「第二の予算」の改革  （社説）	06.19 AM5	社説	財政  土地住宅  財投  郵貯  公団住宅
1995	06.19	「支持政党なし」初の６割台。内閣支持率は１．４ポイント減３３．１％。時事通信６月調査	06.20 SM3 TM2	世論調査	政治  政党  村山内閣支持率
1995	06.19	２次補正でも赤字国債。景気対策で与党基本方針。特別減税、９６年も継続	06.19 NM1		財政  ９５年度補正予算  景気  赤字国債  連立与党  所得税減税
1995	06.19	３０万以上都市への人口集中度、日本３８％、米独の２倍。国土庁調査	06.19 NM3		人口集中度  国土開発  国土庁  地方分散
1995	06.19	ＥＵ通貨統合、９７年実現を断念。蔵相理、財政赤字削減を継続	06.20 NE1		ＥＵ  海外事情  財政  通貨統合
1995	06.19	ＪＴＢの株主総会にＪＲ東日本「検査役」選任を請求。ＪＴＢの上場迫る	06.20 NM11		ＪＲ  ＪＲ東日本  ＪＴＢ株
1995	06.19	ＮＴＴの経営形態論議、行政機能の分離が必要。「政治」を市場から排除  （編集委員・藤井良広）	06.19 NM9	藤井良広編集委員	ＮＴＴ  ＮＴＴ分割論  電気通信事業  官僚  規制  権限移譲
1995	06.19	バングラデシュ人医師２人、板橋区内で無料医療相談始める。超過滞在外国人対象に	06.19 TM17		医療  外国人労働者  国際化  規制
1995	06.19	安全性の政府認証規制緩和。通産省	06.20 NM5		通産省  規制  検査検定  消費生活用製品安全法
1995	06.19	運輸省、貨物流通事業の届け出簡素化	06.20 NM5		運輸省  流通  規制  簡素化  行政手続
1995	06.19	公共事業前倒し、上半期７５−７６％に。緊急経済対策盛り込みへ。景気回復後押し	06.20 YM7		財政  公共事業  景気
1995	06.19	国立病院の敷地売却先を“緩和”。再編成懇中間報告	06.20 YM2 AM3 NM34		国立病院  規制  医療  機構定員  福祉
1995	06.19	新首都建設盛る。連立与党、新３党合意明記で一致	06.20 NM2		連立与党  遷都  首都機能移転  国土開発
1995	06.19	青島都知事、「２期８年やりたい」、庁内会議で幹部に宣言。「１期で勝負」転換	06.20 MM27		青島幸男都知事  東京都  地方自治
1995	06.19	赤字国債に蔵相は柔軟。２次補正	06.20 NM1 AM2 YM7 SM1		財政  ９５年度補正予算  赤字国債  武村正義蔵相
1995	06.19	対北朝鮮、コメ支援、売却の線	06.20 AM3		農政  こめ  貿易規制  北朝鮮  外交
1995	06.19	地方分権に挑む７人衆。推進委委員が決定。独立性をどう確保。法律の後ろ盾、好材料だが…  （編集委員・松本克夫）	06.19 NE3	松本克夫編集委員	地方分権  地方分権推進委員会  審議会
1995	06.19	都市博中止、正式に決定。東京フロンティア協	06.20 NM29		世界都市博  東京都  東京フロンティア協会  地方自治
1995	06.19	都市博中止で委員会初会合。補償基準、来月めどに	06.20 AM27		世界都市博  地方財政  東京都
1995	06.19	発見から３９年、水俣病救済、政治決着へ。首相の帰国後に。一時金、財源など曲折も	06.19 TE1,8		環境  規制  水俣病  国家賠償  公害
1995	06.19	非血友病患者のＨＩＶ「感染実態公表を」。東京訴訟原告団	06.20 MM27		エイズ  医療  東京ＨＩＶ訴訟  情報公開
1995	06.19	非定住外国人の医療保障、国に対策強く促す。神戸地裁判決。原告の請求は却下	06.20 YM30 TM27 NM35		外国人労働者  規制  医療  福祉  生活保護法  神戸地裁  裁判
1995	06.19	不良債権処理に公的資金導入を。経団連、メニュー作成、来月公表。証券化や米国式提示	06.19 NM3		金融  規制  不良債権  経団連  景気  公的資金
1995	06.19	米、対日航空制裁を発表。アジア発日本経由、日航などの貨物対象。来月発動の構え。運輸相コメント、制裁なら対抗措置	06.20 NE1 AE1,2		日米経済摩擦  貿易規制  日米航空交渉  運輸  航空貨物輸送
1995	06.19	補助金３５００万円、不正受領。新潟・中之口村、国土調査で虚偽報告	06.19 AE14		新潟県中之口村  地方財政  補助金  公共事業  国土開発
1995	06.19	法人課税軽減、地方税でも検討。自治省が研究会。課税対象拡大も	06.19 NM3		地方財政  税制  自治省  法人税
1995	06.19	郵政事務次官、銀行から郵貯へのシフト論否定	06.20 AM11		金融  郵貯  松野春樹郵政事務次官
1995	06.19	連立枠組みに不満。「現体制継続」２割。根強い「保・保」期待。衆院解散、「来春以降」４割 （日経新聞世論調査）	06.20 NM2	世論調査	連立政権  政治  政党
1995	06.20	「景気に不安」８７％。過半数、対策望む。「政界再々編を」６割。内閣不支持４０．２％、支持３８．８％	06.20 NM1	世論調査	景気  政治  村山内閣支持率  連立政権
1995	06.20	「経済対策に有取税撤廃を」、東証理事長	03.21 NM7		有価証券取引税  金融  税制  山口光秀東証理事長
1995	06.20	１８００厚生年金基金に厚生省から天下り幹部が１２００人。資産運用難の時代、負担に	06.20 AM1		厚生年金基金  外郭団体  厚生省  国家公務員  天下り
1995	06.20	３００億円融資せず。青島都知事、施政方針演説、旧２信組問題で強調	06.20 NE1 SE1 AE1 TE8		青島幸男都知事  破綻２信組問題  東京都  地方財政  金融
1995	06.20	９５年１月−３月の国内総生産、年率０．３％の低成長。９４年度、実質０．６％成長、名目は０．３％で７年ぶり逆転。震災で消費低迷。公共投資も大幅減	06.21 NM1,3 YM7 AM1		景気  実質成長率  国内総生産  経企庁  阪神大震災  個人消費  公共投資		統計  実質成長率と内外需寄与度
1995	06.20	たばこ安売りへ提言。「低価制度改めて」。流通規制緩和、公取委研究会	06.21 AM3		流通  規制  公取委  たばこ販売
1995	06.20	活発な「情報公開法」制定の動き。ＰＬ法がきっかけ。「市民ネットワーク」２９日発足	06.20 TM21		情報公開  製造物責任法  情報公開法の制定を求めるネットワーク
1995	06.20	居住・自然調和など柱。国土庁、次期首都圏基本計画、「世界都市」から「地球都市」に変更	06.20 NM29 YM2		国土庁  首都圏基本計画  国土開発  国際化  環境  住宅
1995	06.20	景気対策、「参院選前」に慎重論。蔵相が消極姿勢。公共事業前倒し「単発」で	06.20 NM5		景気  参院選挙  公共事業  財政  武村正義蔵相  連立政権
1995	06.20	公営住宅「耐震型」に。建設省、まず都心３万戸一新	06.20 NM1		建設省  土地住宅  防災  危機管理  公営住宅  阪神大震災
1995	06.20	公共事業前倒し・円高対応具体的に。首相が景気対策指示	06.21 AM3 YM1 NM1		財政  公共事業  円高  村山富市首相  景気
1995	06.20	高齢化に対応、禁治産見直し。法制審小委	06.21 YM3 AM4		高齢化  法制審議会  障害者福祉  禁治産  民法
1995	06.20	自動車部品、海外生産拡大、各社計画公表も。制裁回避へ対応。自工会会長会見	06.20 NE1		日米経済摩擦  貿易規制  自動車部品
1995	06.20	住民参加の都政推進。審議会委員公募も。旧２信組、救済支出せず。青島知事施政方針演説	06.20 TM1,26 YM1 SM24		青島幸男都知事  住民参加  青島都政  地方自治  地方財政  破綻２信組問題
1995	06.20	水俣病未認定患者救済問題、財源巡り政府に慎重論。「汚染者負担」課題に	06.20 NM5		水俣病未認定患者救済  財政  環境  福祉
1995	06.20	政府、補修部品で規制緩和。自動車協議、「車検」見直しを検討。数値目標は難航必至	06.20 TM9		日米経済摩擦  貿易規制  自動車  車検  検査検定  規制
1995	06.20	静岡市、官僚接待に一晩５０万円。９０年、厚生省幹部らを赤坂で。市、「社会的礼儀の範囲」	06.21 MM29		静岡市  地方財政  官僚  食糧費  補助金  厚生省
1995	06.20	大店法廃止を。酒やコメなど規制緩和。公取委研究会提言、流通の効率化促す	06.21 YM6 NM1		公取委  流通  規制  大店法  こめ流通  酒販売免許制
1995	06.20	調布基地跡地、航空法認可の飛行場に。都が周辺３市に計画案	06.21 YM28		東京都  調布飛行場  航空法  規制  環境  運輸  地方財政
1995	06.20	通信産業、垣根なき開放を。ＮＴＴ分割、逆行も。まず競争促進の議論を。慶応大学助教授・国領二郎  （経済教室）	06.20 NM27	国領二郎慶大助教授	電気通信事業  規制  ＮＴＴ分割
1995	06.20	土地・株活性化へ税制の停止も。根本日経連会長提案	06.21 AM11		土地住宅  金融  株価  根本二郎日経連会長  税制  景気  地価税  有価証券取引税
1995	06.20	東京都が「３カ年計画」。年内にも策定。青島知事、２期目に含み	06.21 NM33		東京都  都市計画  青島幸男都知事  青島都政  地方自治
1995	06.20	日独、年金通算競艇で合意	06.21 NM5		日独  外交  年金  年金通貨協定  国際化
1995	06.20	米価より減反。生産者、助成に関心移す。食管法下で最後の米価審議会２９日に	06.20 AM11		農政  こめ  米価審議会  食管制度  減反
1995	06.20	臨海副都心２期開発、都、１０月にも見直し指針。来月中に懇談会、交通、土地処分など	06.20 NM29 AM4 MM9		東京都  臨海副都心  都市計画  バブル崩壊  地方財政  青島都政  世界都市博
1995	06.20	臨海副都心は開発続行。都議会開会、青島知事明らかに。時勢応じた見直し必要	06.21 YM29 TM19,22		東京都  臨海副都心  青島幸男都知事  地方財政  都市計画
1995	06.21	「介護保険負担、公費中心で」、連合	06.22 NM2		連合  高齢化  公的介護保険  老人福祉  老人医療  財政
1995	06.21	「青島都政」が見えてこない  （社説）	06.21 TM4	社説	青島幸男都知事  青島都政  東京都  地方自治
1995	06.21	ＣＯ2排出量、公約達成は困難に。９３年度１．８％減。９０年度水準上回る	06.21 NE2		二酸化炭素  環境  規制  地球温暖化  自動車排出量
1995	06.21	クレジットカード宅急便でヤマト運輸に応援団。日経連会長、支持を表明、「規制緩和の一環」	06.21 AM10		ヤマト運輸  郵便事業  郵政省  規制  根本二郎日経連会長  郵便法  クレジットカード宅急便
1995	06.21	開業延期相次ぐ臨海副都心。描けぬ将来像、動けぬ各企業。見直しの行方静観。不況に都市博中止、収入確保の道遠く	06.21 NM33		臨海副都心  東京都  景気  青島都政  都市計画  景気  地域振興
1995	06.21	規制産業のシェア上昇、公取委の調査。実質的にいみある規制緩和進まず	06.21 NM5		規制  公取委
1995	06.21	経済官庁人事、“調整型”次官が増加。対「政治」へ新布陣。景気・車−カジ取り難題	06.22 YM7		国家公務員  官僚  機構定員
1995	06.21	公取委、資生堂に排除勧告。化粧品の価格拘束	06.22 NM1		公取委  独禁法  化粧品  資生堂  規制
1995	06.21	行政情報をもっと都民に。社党・市民会議都議団、青島都政への提言	06.22 TM23		東京都  青島都政  情報公開  住民参加  地方自治  社会党市民会議都議団
1995	06.21	省庁の審議会、会長にＯＢ起用自粛。一定期間後の廃止も。与党行革プロジェクトチームが提言へ	06.21 AM3		連立与党行政改革プロジェクトチーム  官僚ＯＢ  審議会
1995	06.21	水俣病救済案で与党合意。県が対象者を判定。チッソ支援など詰め	06.21 AM1 NE1		水俣病未認定患者  福祉  財政  熊本県  連立与党  医療
1995	06.21	世田谷区、区長ら特別職給料、議員報酬、なぜ選挙前避け改選後アップするの。実施、議決からさかのぼり最長１年。落選議員や引退者にも追加支給。不透明慣例、批判も	06.21 YM28		世田谷区  地方公務員特別職  地方議員報酬
1995	06.21	政府まとめの景気対策、「本格」でなく補充策の公算	06.21 NM5		景気  円高  公共事業  財政
1995	06.21	第２店頭市場、７月１９日創設。ベンチャーを育成、赤字でも公開認める	06.22 NM3		金融  日本証券業協会  ベンチャービジネス  株式公開  規制
1995	06.21	長良川河口堰問題でハンスト、１０日経過で建設相、対応に苦慮	06.22 AM5		長良川河口堰問題  住民運動  野坂浩賢建設相  国土開発  環境  規制
1995	06.21	東銀・三菱銀の合併、申請通りに内認可。大蔵省	06.22 NM7		東京銀行  三菱銀行  金融  規制  大蔵省
1995	06.21	内閣支持率上昇４０．１％。４カ月ぶり４割台回復。読売新聞世論調査	06.21 YM1,2	世論調査	政治  村山内閣支持率
1995	06.21	日本の公的債務、２０３０年にＧＤＰの３倍。高齢化で支払い急増。ＯＥＣＤ分析	06.22 NE2		高齢化  ＯＥＣＤ  経済協力  社会保障  財政
1995	06.21	米２社の貨物制限軸に、航空交渉、日本側が対抗案。次官級協議見極め判断	06.22 AM5		日米航空交渉  貿易規制  運輸  規制  日米経済摩擦
1995	06.21	郵政事業の見直し、民営化も視野に。経団連会長、抜本見直し求める	06.22 YM7 NM7		郵政  民営化  規制  豊田章一郎経団連会長  郵便事業
1995	06.22	（広がる収益格差  ６）電力／新料金制度で競争原理。規制緩和合理化迫る	06.22 NM19	シリーズ	電気料金  公共料金  規制  内外価格差  通産省  電気事業法
1995	06.22	「公共投資、電子・通信分野にも」。通産省、景気浮揚策で報告書	06.23 AM11 NM5		通産省  電気通信事業  景気  公共事業
1995	06.22	「厚生年金基金解散で損害」。紡績業基金、元加入社、不服申し立て	06.23 NM5		日本紡績業厚生年金基金  社会保険審査会  損害賠償請求訴訟  年金
1995	06.22	「高齢者にやさしい住宅」、２１世紀初頭に５００万戸。建設省指針	06.23 TM3 AM3		老人福祉  高齢化  土地住宅  建設省
1995	06.22	２次補正でも赤字国債必要。橋本通産相	06.23 AM11		財政  ９５年度補正予算  赤字国債  橋本龍太郎通産相
1995	06.22	７月ＰＬ法施行へ経企庁、苦情処理委要領を決定。利用者が調停手数料。個人的な被害にも対応	06.23 YM9 SM8 NM7		製造物責任法  消費者  規制  苦情処理委員会  経企庁
1995	06.22	９６年の減税継続は予算編成時に判断。大蔵次官	06.23 NM5 TM7		税制  財政  ９６年度予算  所得税減税  大蔵省
1995	06.22	ＡＰＥＣ行動指針原案。関税撤廃など９７年から作業。進展状況を点検	06.23 NM1,7		ＡＰＥＣ  経済協力  外交  貿易規制
1995	06.22	ＥＵ、日本の酒税、ＷＴＯ提訴。焼酎への課税「貿易障壁」	06.23 NM5		貿易規制  ＥＵ  酒税  世界貿易機関
1995	06.22	インフォームド・コンセント、文書確認が重要。厚生省検討会が報告書。法制化には否定的	06.23 MM3 AM3		厚生省  医療  インフォームド・コンセント
1995	06.22	金融除いた企業総資産、ＪＲ東海が８５位から一挙に６位	0,6.23 TM7		ＪＲ  ＪＲ東海  企業総資産
1995	06.22	景気対策、２兆円の定率減税継続、蔵相が前向き	06.22 NE1		景気  武村正義蔵相  税制
1995	06.22	原子力船「むつ」解体。３つに輪切り、原子炉陸揚げ	06.22 ME1,2 AE18		原子力船むつ  科学技術  青森県むつ市
1995	06.22	厚生年金基金、「積立目標導入を」。厚生省研、財政健全化狙う。時価主義移行求める	06.23 NM5 AM3		厚生年金基金  厚生省  高齢化
1995	06.22	構造改革なき景気回復なし。制度疲労の直視を。「４０年の壁」昭和恐慌と共通。一橋大学教授・中谷巌  （経済教室）	06.22 NM31	中谷巌一橋大教授	景気  金融  財政  規制
1995	06.22	新首都の選定、９７年末までに。与党調整	06.23 NM1 AM2		遷都  首都機能移転  国土開発  連立与党
1995	06.22	水俣病／患者救済へ全力を尽くせ  （社説）	06.22 MM5	社説	水俣病未認定患者  環境  福祉  高齢化  熊本県  医療
1995	06.22	水俣病の未認定患者救済、首相が与党案了承	06.22 AE2 NE2,19		水俣病未認定患者  福祉  医療  村山富市首相   連立与党
1995	06.22	政府、対北朝鮮、コメ支援を決定。あすから実務協議	06.22 NE1 AE2		外交  こめ  北朝鮮  貿易規制  農政
1995	06.22	政府の追加景気対策、新味欠き手詰まり感。財政措置は見送りへ	06.22 TM8		景気  円高株安  財政
1995	06.22	東京都、ＰＬ法対策で調停の専門委設置	06.23 NM33		東京都  製造物責任法  消費者  規制  地方自治
1995	06.22	特殊法人改革と情報公開。鈴木良男・旭リサーチセンター社長  （論点）	06.22 YM15	鈴木良男旭リサーチセンター社長	特殊法人  情報公開  行政改革委員会  審議会
1995	06.22	文部省、先生を民間へ長期研修拡大する方針	06.23 AM3		教育公務員  文部省
1995	06.22	米共和党、財政赤字を７年で解消。予算決議案一本化。２４５０億ドルの減税含む	06.23 NE2		アメリカ  財政  海外事情  米共和党
1995	06.22	有取税や地価税、９６年度見直しも。首相会見	06.23 NM1		税制  地価税  有価証券取引税  村山富市首相  景気
1995	06.22	臨海副都心計画見直し。都民の望む土地活用に。決定過程の公開不可欠。既に建ち並ぶビル群。住民投票制の採用も  （記者の目）	06.22 MM4		東京都  臨海副都心  都市計画  土地  情報公開  地方財政  青島幸男都知事
1995	06.23	（緊迫日米自動車交渉  上）建設的な代替案を。「ノー」唱えた責任ある。慶応大学助教授・竹中平蔵氏	06.23 MM3	竹中平蔵慶大助教授	日米経済摩擦  貿易規制  自動車
1995	06.23	「５０年決議」地方も“難産”。成立は１９県会。文言に「侵略」「謝罪」ゼロ。全会一致は、わずか４県	06.24 YM1		戦後処理  戦後５０年決議  地方議会
1995	06.23	「郵便の国家独占、世界的にみて基本」。郵政官房長	06.24 NM4		郵政省  郵便事業  郵政  ヤマト運輸
1995	06.23	９６年度、特別減税も継続。「新３党合意」与党一致	06.24 AM1 YM1		税制  財政  所得税減税  連立与党
1995	06.23	９６年度予算防衛費、正面装備など抑制。災害装備を強化。「５０年式典」予定通り。首相会見	06.24 NM2 AM2		防衛  防衛費  財政  ９６年度予算  村山富市首相  防災
1995	06.23	ＮＴＴの専用線値上げ、電通審、延期求める答申。「９６年４月以降、３段階で」。値下げ部分は認める	06.24 NM5 AM12		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  電気通信審議会
1995	06.23	ＮＴＴ専用線料金改定、近距離「値上げ」案巡り、審議委員と郵政省が対立。委員側／上げ幅を縮めては。郵政省／遠・近の均衡必要	06.23 AM11		ＮＴＴ  電気通信事業  公共料金  電話料金  郵政省  総合調整
1995	06.23	下水道談合、９社に課徴金１０億円。公取委、来月中にも正式命令	06.24 NM39		日本下水道事業団談合  電機業界  公取委  独禁法  規制
1995	06.23	鎌倉市、乱開発防止へ条例「鎌倉市まちづくり条例」。住民の意見重視	06.24 NM29		鎌倉市  都市計画  環境  規制  地方条例  鎌倉市まちづくり条例  住民参加
1995	06.23	個人貯蓄、伸び鈍化。３月末４．５％増。現金で持つ傾向に	06.24 NM4 YM9		国民生活  貯蓄		統計  個人貯蓄の伸び率
1995	06.23	公取委の市場監視徹底を  （社説）	06.23 NM2	社説	公取委  独禁法  規制  資生堂化粧品販売  流通
1995	06.23	国に薬の安全確保の義務。クロロキン薬害、国の責任は否定。当時の医学水準、有用性は否めず。最高裁が上告棄却	06.23 AE1 NE1,17 ME4		クロロキン薬害訴訟  医療  裁判  最高裁  国家賠償
1995	06.23	国債利回り２．６７％、８年ぶり低水準	06.24 NM3		景気  金融  国債利回り
1995	06.23	在日米軍の駐留経費、外務省移管に含み。防衛庁首脳	06.24 SM2		防衛庁  外務省  総合調整  在日米軍駐留費  防衛  財政
1995	06.23	財投見直しで研究会設置発表。大蔵省	06.24 NM4 YM7		大蔵省  財政  財投
1995	06.23	参院選世論調査、過半数が「態度未決定」。「必ず投票」も４５％に減少。社会党の落日くっきり、自民は回復基調、新進は支持固め遅れる  （毎日新聞）	06.23 MM2,13	世論調査	政治  参院選挙  政党
1995	06.23	子会社規制見直し。持ち株会社の設立。業態超え合併推進。大蔵省、金融再編へ新シナリオ。欧米との競争意識	06.23 AM11		大蔵省  金融  規制
1995	06.23	証券監視委、「風説の流布」初告発。テーエスデー、株価つり上げ、元社長が虚偽情報	06.24 NM1,3 YM1		金融  規制  証券取引等監視委員会  風説の流布  テーエスデー
1995	06.23	食料や飲料水、家庭備蓄促す。国の新防災計画最終原案明らかに。自衛隊出動、要請待たず可能。「自らが守る」を強調	06.24 YM1		危機管理  防災  自衛隊  阪神大震災  地方分権
1995	06.23	水俣病救済で解決案、財源問題など課題山積み。チッソ支援焦点に。汚染者負担原則、変質も	06.23 NM3 MM2 YM2		水俣病未認定患者  福祉  財政  村山富市首相  チッソ  環境
1995	06.23	船橋市、ゴミ減量へ市民組織化。ボランティアの指導員５３０人任命	06.23 NM33		船橋市  環境  規制  ごみ  住民参加  地方自治  ボランティア
1995	06.23	臓器移植法案たなざらし。政治家は真剣に取り組んで。患者、いらだち募る	06.23 NE3		医療  臓器移植法
1995	06.23	地価税・有取税、与党の見直し論議混迷。「軽減・撤廃」の声高まるが。自社、隔たり大きく	06.23 NM5		税制  地価税  有価証券取引税  連立与党  自民党  社会党		統計  主な資産課税の仕組み
1995	06.23	地方分権。「身近な政治」実現に必要。“血”の通った行政システムへ。「省益」に固執する官庁。関心が低い市町村  （記者の目）	06.23 MM4		地方分権  権限移譲  地方財政  総合調整  都市計画  機関委任事務  補助金
1995	06.23	都、行革推進へ本部設置。来春メド実施策。懇談会も強化、新たに４人の委員	06.24 NM29 TM17		東京都  地方行革  地方財政  青島都政  住民参加
1995	06.23	都税収入、７年ぶり４兆円割れ。４年連続で減収補てん債。９４年度決算まとめ	06.24 SM23		東京都  地方財政  税収不足  ９４年度都決算
1995	06.23	都税収入４．９％減。７年ぶりに４兆円割る。９４年度見込み	06.23 NM33		東京都  地方財政  税収不足
1995	06.23	日本の酒税、ＷＴＯ提訴。２国間協議応じる。大蔵省、ＥＵに来週中回答	06.24 NM5 YM7		ＥＵ  貿易規制  世界貿易機関  税制  酒税  経済摩擦  大蔵省
1995	06.23	不良債権処理、公的資金導入で詰め。みなし配当課税凍結も。新３党合意	06.24 NM1		財政  不良債権  連立与党  金融  景気  公的資金
1995	06.23	米価算定方式を農相が諮問。米価審議会	06.23 YE2		農政  こめ  米価審議会
1995	06.23	北朝鮮コメ支援、食管会計にメリット。輸入米処理で売却収入	06.23 NM7		農政  こめ  北朝鮮  貿易規制  外交  緊急輸入米  食糧庁
1995	06.24	「議員立法の活性化を」。土井議長、国会改革に熱弁。毎日世論フォーラム	06.25 MM2		国会改革  議員立法  政治改革  土井たか子衆院議長
1995	06.24	「政治の安定」期待強まる。有権者の意識、４地点で調査。無党派層、農村部も急増	06.25 AM1,18,19	世論調査	政治改革  参院選挙
1995	06.24	９３年度の国民医療費、国民所得比で過去最高。１人当たり１９万５３００円。総額２４兆円、３．８％増	06.25 AM3 NM3 YM2		医療  国民医療費  高齢化  厚生省
1995	06.24	ＷＴＯ政府調達協定９６年発効。自治体の公共工事、見直し迫られる「地域優先主義」。「内外無差別」抵触も。高コスト構造転換の契機に	06.28 NM5		世界貿易機関  貿易規制  公共事業  入札  内外価格差  地方財政
1995	06.24	みなし配当課税、２年停止。政府与党の緊急経済対策、概要固まる。「株式」活性化狙う	06.25 YM1		景気  みなし配当課税  税制
1995	06.24	コメ３０万トン「売却」。日本、北朝鮮に延べ払い提案	06.24 AE1		農政  こめ  貿易規制  北朝鮮
1995	06.24	安全信組の融資、高橋元理事長側へ十数億円。３社経由で流入。借金返済などに充当	06.25 AM1		破綻２信組問題  高橋治則東京協和信組元理事長  金融
1995	06.24	医薬品情報伝える「ＭＲ」、認定試験を導入へ。厚生省、薬害防止へ能力向上	06.25 SM1		医療  資格検定  医薬情報担当者  規制  厚生省  ＭＲ
1995	06.24	環境破壊防止費は８兆円。９０年のグリーンＧＤＰ。経企庁が試算	06.25 AM2 SM3 NM3		環境  規制  財政  グリーンＧＤＰ  経企庁
1995	06.24	経営破たん処理の基本理念示す金融制度調査会中間報告、秋に前倒し。大蔵の迅速審議要請で	06.24 NM4		金融制度調査会  金融  大蔵省  不良債権  公的資金導入  預金保険制度
1995	06.24	公共事業の配分、大胆に見直し。蔵相表明	06.25 YM3		武村正義蔵相  財政  公共事業
1995	06.24	埼玉県、地域の福祉活動支援で総合センター整備	06.24 NM29		埼玉県  地方自治  福祉  総合調整  高齢化
1995	06.24	自動車問題、日米、次官級協議を続行。数値目標で難航。日本、パネル設置要求も	06.24 NE1		日米経済摩擦  自動車  貿易規制
1995	06.24	千葉市、部局管理制度の見直しと地方分権、業財政改革の対象に。局長の権限委譲、行革項目に盛る	06.24 NM29		千葉市  地方分権  権限委譲  機構定員  地方公務員
1995	06.24	川崎市教委、受験前に内申書公開。９５年３月、男子中学生に許可	06.25 YM30		川崎市教育委員会  情報公開  教育  内申書公開  地方自治
1995	06.24	大都市圏の３０年後、高齢者介護、地域の負担４分の１に低下。国土庁、住宅対策訴え	06.24 NM5		高齢化  老人介護  大都市圏人口  土地住宅  国土庁  老人福祉
1995	06.24	不良債権処理新３党合意、「公的資金」盛る公算	06.25 NM1		金融  規制  不良債権  公的資金導入  連立与党
1995	06.24	復興債など１７９事業。震災の阪神大震災・淡路で１０ヵ年計画素案。「くつのまち」建設も提案。財政支援を国に求める	06.25 NM27		阪神大震災  都市計画  兵庫県  地方自治  地方財政  阪神淡路震災復興計画策定調査委員会
1995	06.24	臨海副都心計画の見直し、懇談会に都民も。「都政モニター」を活用	06.24 NM29		東京都  臨海副都心  住民参加  都市計画  都政モニター  青島幸男都知事  地方自治
1995	06.25	（ずばり本音で）水野清・与党行革プロジェクト自民責任者。次は官邸・公取委の強化。新聞・書籍再販制度は継続が妥当	06.25 MM2		行政改革  村山内閣  水野清  規制  公取委  危機管理  官邸機能
1995	06.25	（地方自治が変わる  第１部いま何が問われているか）私の分権論／茨城大洋村長・石津政雄さん。生かせる村民の高い自治意識	06.25 SM24	石津政雄大洋村長	地方分権  住民参加  地方財政
1995	06.25	「高齢者福祉に転用」はよういが  （社説）	06.25 AM5	社説	老人福祉  高齢化  国立病院  厚生省  機構定員  統廃合
1995	06.25	厚生年金基金／年金の運用「冬の時代」に  （社説）	06.25 MM5	社説	年金  厚生年金基金  バブル崩壊
1995	06.25	国労の解雇問題で和解の動きに反対。ＪＲ総連定期大会	06.26 MM3 AM3		ＪＲ  国労  雇用労働  ＪＲ総連
1995	06.25	政党交付金額決定。前年収入の「３分の２条項」撤廃論議に拍車	06.26 TM2 YM2		政治改革  政治資金  政党助成
1995	06.25	政党助成、自民１３２億円、新進８７億円。社党など３党、満額達せず	06.26 TM1,2 NM2 YM1,2 AM1		政治改革  政治資金  政党助成
1995	06.25	大学、外部から評価を。センター試験改革、全配点公表を。育英会奨学金、返還免除も見直し。総務庁が行政監察、文部省に勧告へ	06.26 AM3 YM2 SM2 MM3 NM38		川崎市  地方自治  地方条例  環境  規制  ポイ捨て防止条例
1995	06.25	中小の海外進出を後押し、７府県が直接融資。現地事務所は拡充。日経新聞調査	06.25 NM27		国際化  地域産業  地方財政  地方分権
1995	06.25	日米自動車問題、数値目標拒否を確認。首相ら最終方針協議	06.26 YM1		自動車  日米経済摩擦  貿易規制
1995	06.26	（業法の研究）ガス事業法。消費者不在の改正。自由化、大口にとどまる	06.26 NM5	シリーズ	ガス事業法  エネルギー  規制  通産省  消費者
1995	06.26	（戦後５０年  明日の日本探る ２６）役割を終えた官僚支配。国民の利益阻害も。「小さな政府」の選択肢必要。米スタンフォード大学フーバー研究所・植草一秀  （経済教室）	06.26 NM23	植草一秀	官僚  規制  貿易規制  内外価格差  小さな政府  天下り
1995	06.26	「市長白紙委任は違法」。市職員の特殊勤務手当、条例でなく規則に基づき支給。東村山市監査委、監査結果公表	06.27 MM19		東村山市  地方公務員  地方自治法
1995	06.26	２信組問題起きましたが…業者との付き合い自粛指導は十分しています。総務庁の官庁綱紀調査	06.27 AM2		破綻２信組問題  官僚  国家公務員倫理  官庁綱紀  総務庁
1995	06.26	ＡＰＥＣ担当審議官を新設。通産省	06.27 AM11		通産省  経済協力  機構定員  ＡＰＥＣ担当審議官
1995	06.26	みなし配当課税見直し、新３党合意への盛り込み、自民政調会長が意欲	06.27 NM2 SM2		税制  みなし配当課税  景気  加藤紘一自民党政調会長
1995	06.26	みなし配当課税見直し政府税調で検討。景気対策、秋にも２次補正	06.26 NE1		税制  政府税調  景気  財政  ９５年度補正予算
1995	06.26	クレジットカード宅配、郵政との綱引き、ヤマト運輸優勢。経済界が加勢。「なしくずし的民営化」へ？	06.26 NE3		郵政省  ヤマト運輸  郵便事業  規制  宅配便  民営化
1995	06.26	下水道談合事業団の解散から始めよ  （社説）	06.26 NM2	社説	日本下水道事業団談合  公共事業  外郭団体  入札  官製談合  建設省  ゼネコン汚職  特殊法人
1995	06.26	下請けいじめ防止、公取委・中小企業庁、注意喚起へ通達。ＰＬ法施行控え	06.27 NM5		製造物責任法  消費者  公取委  中小企業庁  規制
1995	06.26	局ごとに行革推進。外郭団体など見直し。都の本部初会合	06.27 NM33 MM18		行政改革  地方行革  外郭団体  東京都  青島幸男都知事
1995	06.26	原発建設計画で新潟・巻町議会、住民投票条例案を可決。「９０日以内の実施」盛る	06.27 AM34 NM39 MM22		住民運動  新潟県巻町原発  住民投票条例  地方条例  エネルギー  環境
1995	06.26	在来幹線整備でＪＲは増収図れ。交通ライター・加藤博和  （論壇）	06.26 AM4	加藤博和	ＪＲ
1995	06.26	参院選投票動向。自民２６％、社会９％、新進１１％。４割は未定。時事通信世論調査	06.26 TM2	世論調査	政治  参院選挙  政党
1995	06.26	自主計画にも数値目標。米、自動車次官級協議で要求。日本は拒否。閣僚交渉の焦点に	06.26 NE1		自動車  日米経済摩擦  貿易規制
1995	06.26	社会党、新党構想足踏み。準備会結成、参院選後に先送り	06.26 NM2		政治  政党  社会党  新党
1995	06.26	新首都の建設促進。連立与党「新３党合意」大枠固まる	06.26 YE1		遷都  首都機能移転  連立与党  国土開発
1995	06.26	成田空港、「梅の木共有地」工事開始。駐機場などに利用	06.26 NE15		成田空港  住民運動  空港整備  国土開発
1995	06.26	政策集団・勉強会、新進党内に乱立。中堅・若手の危機感映す	06.26 NM2		政治  新進党  政党
1995	06.26	対北朝鮮コメ支援、無償１５万トンの方針。計３０万トンは変わらず	06.27 AM1		農政  こめ  貿易規制  北朝鮮  外交
1995	06.26	品川区、ホームヘルプサービス「２４時間巡回型」モデル実施	06.25 TM23		品川区  地方自治  福祉  在宅介護  行政サービス  ホームヘルプサービス  老人福祉
1995	06.26	武器輸出３原則／緩める必要はなにもない  （社説）	06.26 MM5	社説	武器輸出３原則  貿易規制  防衛産業  経団連  防衛
1995	06.26	米軍駐留経費、「負担の増額は困難」。日米防衛次官会談で村田氏	06.27 SM2 YM2		財政  在日米軍駐留費  防衛
1995	06.26	輸入車の手続き省略。運輸省、統一基準協定加盟へ	06.27 TM7 SM11		運輸省  行政手続  簡素化  規制  貿易規制
1995	06.27	（誤算  臨海副都心の夢  １）逃げ水。採算メド立たず計画凍結相次ぐ	06.27 AM11	シリーズ	東京都  都市計画  臨海副都心  地方財政
1995	06.27	「新しい自由主義」めざす。新進党が中期政策案、経済構造転換が柱	06.28 AM1 YM2 NM2		政治  新進党
1995	06.27	「臨海」開発は着実に推進、都議会代表質問で都知事表明。自民、公明からの提案、信組融資３００億円を中小対策に	06.28 NM33		東京都議会  青島幸男都知事  臨海副都心  都市計画  地方財政  破綻２信組問題
1995	06.27	２信組元理事長ら逮捕。乱脈融資事件で東京地検。２７３億円背任の疑い。個人的使途などに流用	06.27 AE1		金融  規制  破綻２信組問題  東京地検
1995	06.27	２信組元理事長逮捕。不良債権処理の枠組み見直しも。東京都の融資、実現さらに困難に。大蔵省・日銀「一区切り」	06.28 NM3		破綻２信組問題  東京都  金融  規制  不良債権  地方財政  大蔵省  日銀
1995	06.27	ＪＲ・ＪＴ・ＮＴＴの３共済と厚生年金、９７年度から統合。懇談会一致	06.28 YM1 AM3 NM7		年金  厚生年金  共済年金  ＪＲ共済  ＮＴＴ共済  日本たばこ共済
1995	06.27	データ隠しの“代償”毎日１５万円。東京・多摩地区、汚水漏れ疑惑のごみ処分組合。地裁命令、住民側へ既に約７００万円。住民「もとは税金、筋違い」	06.27 TM22		情報公開  住民運動  地方自治  環境  東京都日の出町  ごみ  地方財政
1995	06.27	関西国際空港、二期事業「主体は地元で」。ノックイ知事変心、大阪府政乱れる。財政負担ずしり。国の責任回避も問題  （編集委員・山崎勝宏）	06.27 NE3		関西空港  空港整備  大阪府  地方財政  国土開発  横山ノック大阪府知事
1995	06.27	議員立法に変化の芽が出た  （社説）	06.27 AM5	社説	議員立法  国会改革  政治改革
1995	06.27	公共事業契約率が好調。４月、国３８％、都道府県は２５％	06.28 NM5		公共事業  財政  地方財政
1995	06.27	手続簡素化打ち出し８９年スタートの教科書検定、８３％「廃止か別システムに」、６割「旧制度より厳しい」。主要出版社の編集者調査	06.28 MM1,3		教育  教科書検定  文部行政  簡素化  行政手続  規制
1995	06.27	住宅公庫金利再引下げへ。３％台前半の公算	06.28 TM7		金融  規制  土地住宅  住宅金融公庫金利  大蔵省  建設省
1995	06.27	新進党が市民団体活動支援法案まとめ	06.28 NM2		新進党  政治  住民運動  ＮＰＯ法  ボランティア  議員立法
1995	06.27	政党助成／血税の重さを知って使え  （社説）	06.27 MM5	社説	政治改革  政党助成  政治資金
1995	06.27	政府、緊急経済対策を決定。破たん金融機関の処理、公的資金導入へ検討委。みなし配当課税は凍結。公共事業７５％上期に	06.27 AE1,2 NE1,2 YE1		金融  規制  破綻２信組問題  公的資金導入  景気  税制  みなし配当課税  公共事業  財政
1995	06.27	整備士数２人に緩和。運輸省、日米自動車交渉、民間車検場で妥協案	06.28 NM5 AM12		日米経済摩擦  自動車  規制  車検  貿易規制  運輸省
1995	06.27	製造業の労働時間、日本が米を下回る。景気低迷で初の逆転	06.27 NE3		雇用労働  労働時間  景気
1995	06.27	地方分権推進法、７月３日施行	06.27 NM5		地方分権推進法  地方分権  権限移譲  機関委任事務
1995	06.27	東京都、今夏から電子メールで知事へ提言を。全国の声を集め都政運営に反映	06.27 NM33		東京都  住民参加  地方自治  青島都政
1995	06.27	東京都、食糧費全面非公開を決定。「開かれた都政」に逆行	06.28 TM24		東京都  地方財政  食糧費  情報公開  青島都政
1995	06.27	日朝、コメ支援基本合意。まず３０万トン、追加も検討	06.28 NM1		北朝鮮  こめ  貿易規制  外交  農政
1995	06.27	破たん処理「整理銀行」早く。公的資金導入図れ。情報開示徹底し具体策を。大阪大学助教授・大田弘子  （経済教室）	06.27 NM31	大田弘子阪大助教授	金融  規制  破綻２信組問題  公的資金導入  情報公開  不良債権
1995	06.27	不良債権処理、「公的資金」検討を開始。追加景気対策最終案、政府、きょう決定	06.27 NM1,5		景気  財政  不良債権  金融  規制  公的資金導入  円高
1995	06.27	与党、新国債を検討。新社会資本整備の財源に	06.28 NM1		財政  公共事業  第３の国債
1995	06.27	臨海副都心の交通アクセス、２期事業は「計画通り」。知事、開発の最優先課題に	06.27 NM33		東京都  臨海副都心  都市計画  青島幸男都知事  地方財政
1995	06.28	“押し付け候補”に自民品川の乱。衆院東京新３区、党本部が栗本慎一郎氏を推薦で。「全員離党も辞さず」、決議文提出、独自候補選定へ	06.28 TM24		自民党  政治改革  東京新３区  栗本慎一郎代議士
1995	06.28	「おわび旅行」に５０００万円。都区改革に積極姿勢。都議会一般質問、都市博問題で知事答弁	06.29 YM33		東京都  地方財政  世界都市博  都区改革  青島幸男都知事
1995	06.28	「情報公開の“公約”も守って」。都知事交際費で市民団体	06.29 AM31		東京都  地方財政  都知事交際費  情報公開
1995	06.28	「土地本位」の創造的破壊を。資産デフレを打開。利用権重視のシステムを。米国野村不動産社長・村方清  （経済教室）	06.28 NM31	村方清	土地住宅  資産デフレ  円高  金融  財政
1995	06.28	２信組の元理事長逮捕で政治家波及に関心。新進党批判の材料にも	06.28 MM2		政治改革  破綻２信組問題  新進党  国会証人喚問
1995	06.28	９４年度、宅配便が最高を更新。郵便小包は２年連続減	06.28 AM12		郵便事業  郵政  宅急便  運輸省
1995	06.28	ＯＤＡ実績、日本、４年連続世界一。９４年１７／６％増、他国は低調	06.29 NM5		経済協力  ＯＤＡ
1995	06.28	ガソリンスタンド、全農ブランド展開。元売りに頼らず	06.30 NM11		ガソリンスタンド  エネルギー  流通  規制
1995	06.28	ベビー用品のコンビ、保育事業に参入。子会社通じ展開	06.28 NM19		福祉  エンゼルプラン  厚生省  子育て支援  コンビ  保育
1995	06.28	ベンチャー経営陣の自主株取得制導入を。与党チーム提唱	06.28 NM7		連立与党  金融  規制  ストックオプション制度
1995	06.28	横浜市、「複合アセス」採用、全国初。複数の大規模事業に対応	06.29 MM27 NM33		横浜市  地方財政  総合調整  環境アセスメント  公共事業
1995	06.28	韓国統一選、ソウルに初の野党市長。１５首長、与党当選わずか５氏	06.28 TE2		海外事情  韓国統一地方選挙  地方自治
1995	06.28	景気判断「回復」を撤回。政府、厳しい味方に修正検討	06.29 NM5		景気  円高  国内総生産
1995	06.28	公取委委員長講演、輸入制限を重点監視。「並行」妨害など積極摘発	06.29 NM5		小粥正巳公取委員長  独禁法  規制  貿易規制
1995	06.28	黒字削減目標設定へ。新３党合意	06.28 NE1		貿易規制  貿易黒字  連立与党  内需拡大
1995	06.28	阪神大震災による減収、資産被害上回る。４ヵ月で２兆６０００億円に	06.28 NM3		阪神大震災  景気
1995	06.28	自動車、日米が合意。対日制裁、直前で回避。自主計画、政府関与せず	06.29 NM1 AM1		日米経済摩擦  自動車  貿易規制
1995	06.28	自動車協議、「政治決断」課題残す。「ＷＴＯ」など棚上げ。欧州から疑念の恐れも	06.29 AM3		日米経済摩擦  貿易規制  自動車  世界貿易機関
1995	06.28	自動車交渉合意、米産業界、一様に歓迎。ビッグ３、勝利宣言。日本市場開拓へ強い意欲	06.29 NE2,3		日米経済摩擦  自動車  貿易規制
1995	06.28	自動車部品購入拡大計画で米、政府の関与求める。日本側は「権限外」	06.28 NE1		自動車  日米経済摩擦  貿易規制
1995	06.28	首都圏の第３空港、海上軸に選定。７次空港整備で運輸省方針。「関西２期」を最優先	06.28 NE1		空港整備  運輸省  国土開発  首都圏第３空港  関西空港２期工事  第７次空港整備５カ年計画
1995	06.28	小学校教科書検定、「日の丸・君が代」尊重徹底。日中・日韓の記述増える	06.29 TM1,3 AM1 MM3 NM38,39		教育  文部行政  教科書検定  日の丸君が代  外交  戦後処理  日中  日韓
1995	06.28	食管法“最後の米価”、「本番は新制度で」。４年連続据え置きの公算	06.28 MM9 NM5		農政  こめ  こめ流通  米価審議会  食管制度
1995	06.28	生産者米価、政府、据え置き諮問へ。４年連続、２９日米審	06.29 NM7 SM11		農政  こめ  食管制度  生産者米価  米価審議会
1995	06.28	千代田証券、損失補てんの疑い。証取法改正後に数千万円	06.29 NM39		千代田証券  金融  規制  損失補填  証券取引法  証券取引等監視委員会
1995	06.28	対北朝鮮コメ支援、３０万トン有償で最終決着。合意文書作り着手	06.28 AE1 NE1		外交  北朝鮮  こめ  貿易規制
1995	06.28	大蔵省幹部と７ヵ月ぶり和解。自民政調会長、出入り解禁	06.29 NM2		大蔵省  自民党  財政  機構定員
1995	06.28	地方公共団体の自主性を強化。首相、全国市議会議長会であいさつ	06.28 NE2		地方分権  村山首相  地方財政  権限移譲
1995	06.28	中央郵便局現業職員の勤務時間内の「慣行休息」は「権利と言えぬ」。高裁、控訴棄却	06.28 NE15		国家公務員  郵便局現業職員  慣行休息権  東京高裁  裁判
1995	06.28	追加景気対策、政府決定。政官妥協に「民」不信任。デフレ懸念払えず。株価続落、１万５０００円割れ	06.28 NM3		景気  円高  デフレ  金融  村山内閣  公共事業  財政  税制
1995	06.28	内閣支持３８．８％、不支持５１．０％、ともに横ばい。支持政党なしは急増 （日本世論調査会）	06.28 TM1,3	世論調査	村山内閣支持率  政治
1995	06.28	内閣支持率４２％に上昇。実績、５１％が「評価」。戦後決議「不十分」が４５％ （朝日新聞世論調査）	06.28 AM1,2	世論調査	村山内閣支持率  政治  政党  戦後処理  戦後５０年決議
1995	06.28	日米自動車協議合意、問われる市場開放努力。規制緩和・貿易黒字減らし、日本、自ら背負う	06.29 AM2		貿易規制  貿易黒字  日米経済摩擦  自動車
1995	06.28	不良債権処理に公的資金導入を容認。金融秩序の維持前提に。首相述べる	06.28 YE2 NE2		村山富市首相  金融  規制  財政  不良債権  公的資金導入  破綻２信組問題
1995	06.28	米、ＮＴＴ分割を要求。回線接続の円滑化で。日本政府に意見書	06.29 YM1		アメリカ  日米経済摩擦  貿易規制  ＮＴＴ分割  電気通信事業
1995	06.28	米価、大蔵省は引下げ主張。政治圧力にスジ論劣勢	06.28 NM5		農政  こめ  米価  大蔵省  政治
1995	06.28	連立与党新３党合意案、貿易黒字削減に数値目標。３年以内にＧＤＰ比１％台。「新型国債」も検討	06.29 MM2		連立与党  貿易黒字  貿易規制  財政  新型国債  景気
1995	06.29	（村山内閣１年  下）外交・安保／将来の構想見えず。戦後処理／懸案に挑み成果。危機管理／抜本改革、手つかず	06.29 YM3		村山内閣  外交  安保  国際協力  戦後処理  危機管理  総合調整		統計  村山政権での外交・安保、戦後処理、危機管理の主な出来事
1995	06.29	ＮＴＴ社長「分割あってはならぬ」。株主総会で初めて明言	06.30 MM9 YM9		ＮＴＴ  ＮＴＴ分割  電気通信事業
1995	06.29	オウム生んだ都の「怠慢」。休眠宗教法人する解散命令ゼロ。兵庫は２１６法人に命令。「認証者として指導当然」	06.29 TM28		東京都  規制  宗教法人  地方自治  オウム真理教
1995	06.29	運輸省、車検の分解整備規制を緩和。１年内に前倒し	06.30 NM5		運輸省  規制  検査検定  車検
1995	06.29	割賦販売の許可免除販売額を１０００万円以下に。通産省	06.30 NM5		割賦販売  資格検定  規制  通産省
1995	06.29	旧２信組３００億円問題、「責任」巡り微妙なズレ。都事務方、「十分に果たす必要」。青島知事、いまだに言及なし	06.30 NM33		東京都  地方財政  破綻２信組問題  金融  青島幸男都知事
1995	06.29	教授会に専門委を。大学審議会概要発表	06.30 AM33 SM28		教育改革  大学審議会  高等教育
1995	06.29	建設省、公共事業に評価委設置の方針。今年度、ダムなど対象に	06.29 NE2		建設省  公共事業  国土開発
1995	06.29	個人情報、削除請求権も。千葉市長に懇談会が提言	06.30 NM33		千葉市  情報公開  プライバシー保護  地方自治
1995	06.29	固定資産税、評価替え求め集団訴訟。まず渋谷・三鷹、３０日３件提訴	06.29 NM33		税制  土地住宅  固定資産税  住民運動
1995	06.29	公取委、オープン懸賞の上限額上げを発表、１０００万円に	06.30 NM5 AM3		公取委  規制  景品規制
1995	06.29	参院選挙区、自民に投票２８％、社会１０％、新進には９％。朝日新聞世論調査	06.29 AM1,2	世論調査	政治  参院選挙  自民党  社会党  新進党  政党
1995	06.29	自動車協議、日米が共同発表。「数値目標」両論を併記。日本「試算関与せず」。車検・整備分離は盛らず	06.29 NE1 AE1,2		日米経済摩擦  自動車  貿易規制
1995	06.29	社会人のため長期在学制度を。独自コースで年限延長。大学審大学院部会が報告	06.30 NM38		教育改革  大学院  大学審議会  高等教育
1995	06.29	車検が安くなる。負担減４万円超す。市米自動車交渉の恩恵！？１日から大幅緩和	06.29 MM10		検査検定  車検  規制  日米経済摩擦  自動車
1995	06.29	首相権限や公取委の強化提言へ。与党行政改革プロジェクトチーム	06.30 AM7		公取委  内閣機能  総合調整  連立与党行政改革プロジェクトチーム
1995	06.29	情報公開制定を求める「市民ネット」が旗揚げ	06.30 MM30		情報公開の制定を求める市民ネットワーク
1995	06.29	成田市、９６年度予算から都市計画税を廃止へ	06.29 NM33		成田市  地方財政  都市計画税
1995	06.29	政権信任は３党議席で。不良債権処理「公的資金」い前向き。首相表明	06.30 NM2 SM1		村山富市首相  連立政権  政治  金融  不良債権  規制
1995	06.29	生産者米価の据え置き諮問。４年連続	06.29 NE2 AE1		農政  こめ  生産者米価  米価審議会  食管制度
1995	06.29	大潟村の農家４割に総額６億円の追徴税	06.30 MM30		農政  こめ  食管制度  大潟村
1995	06.29	第３の国債・黒字削減目標。与党構想に政府思案。「赤字国債と同じ」。「新しい議論必要」の声も	06.29 NM5		財政  新型国債  赤字国債  貿易黒字  円高  大蔵省
1995	06.29	都市博関連の国際会議、大半、開催の見通し。青島知事が国連へ提案へ	06.30 AM1		東京都  国際化  世界都市博  国連  青島幸男都知事  地方自治
1995	06.29	東京都、９月メドに財政白書発行。行革への協力求める	06.30 NM33		東京都  地方財政
1995	06.29	日朝コメ協議、１５万トンは再び無償に。原資はＯＤＡ	06.30 NM1		経済協力  ＯＤＡ  こめ  北朝鮮  外交
1995	06.29	部品購入額、食い違い。公表文書、日本空欄、米は数字明記	06.29 AE1 NE1		日米経済摩擦  貿易規制  自動車
1995	06.29	米価審議会、生産者米価据え置きを答申	06.30 NM5 TM9 AM13		食管制度  農政  こめ  生産者米価  米価審議会
1995	06.29	米議会、財政赤字を「７年後ゼロ」決議。共和党が押し切る	06.30 NE2		アメリカ  海外事情  財政
1995	06.30	（ＰＬ法とくらし  １）施行前夜。戸惑い隠せぬ自治体。「処理委」取り組みに差	06.30 YM9	シリーズ	製造物責任法  消費者  規制  地方自治
1995	06.30	「さわやか新党」発足。政界へ参戦スターチーム。転身の同期、具体的政策は？不透明さも	07.01 TM26		政党  政治  さわやか新党
1995	06.30	「開かれた都政」、情報公開には慎重。懇談会飲食費で青島知事	07.01 TM26 AM38		青島幸男都知事  東京都  情報公開  食糧費  青島都政  地方財政
1995	06.30	「決着」後に残った課題は重い  （社説）	06.30 YM3	社説	日米経済摩擦  自動車  貿易規制
1995	06.30	「新型国債」発行論強まる。新３党合意で検討盛りこみ。ソフト面を整備。景気刺激、従来型は限界。財政当局は慎重姿勢	07.01 YM7		大蔵省  財政  新型国債  連立与党  景気  赤字国債  建設国債
1995	06.30	「大人の解決」とはいえない  （社説）	06.30 AM5	社説	日米経済摩擦  貿易規制  自動車
1995	06.30	９４年資金循環、企業部門、初の余剰。貸し出し、官優位裏付け	07.01 NM4		日銀  資金循環  金融  規制
1995	06.30	ＪＴＢ株主総会、「上場提案」大差で否決。ＪＲ東日本との対立続く	07.01 NM9		ＪＲ  ＪＴＢ株  ＪＲ東日本
1995	06.30	ＮＴＴ、地域事業部の黒字化確実。今年度の料金上げ、根拠薄れる	07.01 AM2 NM9		ＮＴＴ  電話料金  公共料金  規制
1995	06.30	ＮＴＴの回線接続に注文。時間かかりすぎ／コスト算定不透明。国内事業者らの意見。郵政省まとめ	07.01 AM12		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  郵政省
1995	06.30	ＯＤＡ、２３％に問題あり。外務省、１４２件を採点、報告。「不成功」３「問題あり」２７。ランク付け評価初公表	07.01 YM7 NM5		経済協力  外務省  ＯＤＡ
1995	06.30	ＰＬ対応、情報センターで。消費者救済に道。存在感薄い紛争処理機関。東洋大学助教授・林田学  （経済教室）	06.30 NM31	林田学東洋大助教授	製造物責任法  規制  消費者
1995	06.30	さようなら生産者米価  （社説）	06.30 AM5	社説	農政  こめ  生産者米価  米価審議会  食管制度
1995	06.30	アジア多国間対話重視。中国の海洋進出警戒。自衛隊、コンパクトに。ＰＫＯ、部力行使の限界指摘。９５年版防衛白書	06.30 AE2 NE1,2		防衛白書  自衛隊  国際協力  ＰＫＯ  アジア  中国
1995	06.30	アジア歴史資料センター構想、独立特殊法人で設立。有識者会議、意義づけなど提言	07.01 SM2		アジア歴史資料センター  特殊法人  戦後処理  国際協力
1995	06.30	コメ／政治米価よ、さようなら  （社説）	06.30 MM5	社説	食管制度  農政  こめ  生産者米価  米価審議会
1995	06.30	コメの値段、市場原理に任せよう。「政治加算」は今回限りに。世界的視点で戦略を  （記者の目）	06.30 MM4		農政  こめ  生産者米価  米価審議会  食管制度
1995	06.30	コメ支援、政府負担１８０億円。日朝、契約書に署名。今月上旬にも輸送	07.01 NM5 AM1		経済協力  こめ  北朝鮮  貿易規制
1995	06.30	ダム事業、地元の意見反映へ。建設省、７月中にダム建設の見直し機関設置	07.01 MM3 AM3		建設省  国土開発  公共事業  ダム建設  環境  規制
1995	06.30	一般会計から資金。不良債権処理で経団連提言へ	07.01 YM1,6		経団連  金融  財政  不良債権  公的資金導入
1995	06.30	一般会計活用の不良債権処理、日商は否定見解。独自提言発表	07.01 YM6 NM4		金融  財政  不良債権  日商  公的資金導入
1995	06.30	欧州の監視を容認。通産審議官、日米自動車合意で意向	06.30 NE3		日米経済摩擦  自動車  貿易規制  ＥＵ
1995	06.30	教育の多様化探る。中高一貫制など。中教審第３回総会	07.01 NM38 YM38		教育改革  中高一貫制  中教審
1995	06.30	公取委、同調値上げに関する監視、１５品目を追加。テレビゲーム機など	07.01 NM5		公取委  同調値上げ  規制
1995	06.30	自治体の住宅融資、公庫より有利な場合も  （コンシューマー情報）	06.30 NE18		土地住宅  住宅金融公庫  地方財政  地方自治
1995	06.30	自動車交渉／冷静に実利を取った米国  （社説）	06.30 MM5	社説	日米経済摩擦  自動車  貿易規制
1995	06.30	社債などの発行登録制度、来月から利用基準緩和。適格企業９００社に拡大。大蔵省	06.30 NM23		大蔵省  金融  規制  社債発行登録制度
1995	06.30	新３党合意、「数値目標」設定に大蔵など経済官庁は反発。ＧＤＰ１％台、実現には疑問符	07.01 TM8		連立与党  貿易黒字  大蔵省  貿易規制  国内総生産
1995	06.30	新首都、２年内に選定。黒字削減に数値目標。不良債権処理、今秋メド具体策。新３党合意、きょう決定	06.30 AM1,7 NM1,2,5		遷都  首都機能移転  連立与党  貿易規制  貿易黒字  地方分権
1995	06.30	新進党がビジョン発表。税制改革案、直間比率見直し提唱	07.01 YM2 NM3		新進党  税制  政治  規制  金融
1995	06.30	神戸市が復興計画。企業立地地域を整備	07.01 NM1		阪神大震災  神戸市  都市計画  地方財政
1995	06.30	大蔵シナリオに追い風。新３党合意、不良債権処理に公的資金導入検討。金融界、責任追及恐れ沈黙	07.01 AM11		大蔵省  金融  規制  不良債権  公的資金導入
1995	06.30	定額貯金見直し検討着手で合意。大蔵・郵政両省	07.01 NM4		郵政省  大蔵省  総合調整  郵貯
1995	06.30	都に損失補償要求。臨海副都心進出の１０社、都市博中止で	07.01 NM29		東京都  世界都市博  臨海副都心  地方財政
1995	06.30	東京トヨペット・東京日産、車検料金引き下げ。シェア争い激化	06.30 NM13		車検  検査検定  規制  東京トヨペット  東京日産
1995	06.30	東京地検と東京都、オウム解散を請求。サリン製造計画で。確定なら財産整理へ	06.30 AE1		東京都  東京地検  オウム真理教  宗教法人  規制  地方自治
1995	06.30	日朝、コメ支援最終合意。有償１トン１万４５００〜８０００円。、	06.30 YE1 NE1		北朝鮮  経済協力  外交  こめ  貿易規制
1995	06.30	日本フィルム市場開放、コダック提訴。３日に調査開始へ。ＵＳＴＲ、制裁背景に交渉も	07.01 TM9		日米経済摩擦  貿易規制  フィルム市場  米コダック
1995	06.30	米価の政治決定劇に幕を引け  （社説）	06.30 YM3	社説	食管制度  農政  こめ  生産者米価  米価審議会
1995	06.30	郵貯利率、０．０４−０．４％下げ。３年物定期で１．４０％と史上最低水準	07.01 NM4		郵貯  金利
1995	06.30	連立与党、新３党合意を決定。不良債権処理、公的資金含め検討	07.01 NM1,3		連立与党  政治  金融  財政  規制  貿易黒字
1995	06.30	連立与党の新３党合意、最終案要旨	06.30 NE2		連立与党  政治  連立政権
1995	07.01	（難航した自動車交渉  日米の溝は埋ったか  上）相互不信の芽残る？「内向き」閣僚、かたくなに	07.01 NM5	シリーズ	日米経済摩擦  貿易規制  自動車
1995	07.01	個人情報の扱いもっと慎重に！東京都、企業向けにガイドライン	07.01 NM29		東京都  情報公開  プライバシー保護  地方自治
1995	07.01	車検きょうから安くなる。６カ月点検は廃止、前検査もＯＫ。２年間で４２０００円お得	07.01 TM3		車検  規制  検査検定
1995	07.01	中途半端な年金一元化。政府懇談会の方針固まる。公平化を図る機関必要。健全財政へ白書公開を  （編集委員・有岡二郎）	07.01 AM4	有岡二郎編集委員	年金  年金一元化  連立与党
1995	07.01	南アに９０億円。首相、円借款供与表明へ。２日マンデラ大統領来日	07.01 SE1		経済協力  円借款  南アフリカ
1995	07.01	被爆者援護法が施行	07.01 NE10		戦後処理  被爆者援護法  福祉