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1993	06.30	９２年のＯＤＡ、日本は２年連続世界一	07.01 NM5 AM3		経済協力  ＯＤＡ		統計  ＯＤＡ上位５カ国の実績
1993	06.30	９２年度高校教科書検定、国政がらみを重点チェック。自衛隊と憲法。ＰＫＯ参加。ＯＤＡ批判。社会、検定意見数は減少	07.01 AM1,3 MM1,3 SM1 TM26 NM38		教科書検定  教育  文部行政  文部省		関係記事多い
1993	06.30	ＮＴＴ、「県内通話」１７５７億円の赤字。事業別収支初の発表。値上げ論議本格化	07.01 YM8 MM3 AM11		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  電話料金  公共料金
1993	06.30	イタリア下院、小選挙区制導入を可決。来春に総選挙実施へ	07.01 NE3		イタリア  海外事情  政治改革  選挙制度  小選挙区
1993	06.30	ノンバンクのＣＰ発行、大蔵省が解禁通達	07.01 AM11		金融  規制  ノンバンク  ＣＰ発行  大蔵省
1993	06.30	ベンツェン米財務長官会見、日本は財政出動継続を。所得税減税も有効。一層の円高は望まず	07.01 NE1,3		ベンツェン米財務長官  財政  景気  貿易規制  円高  所得税減税  日米経済摩擦
1993	06.30	概算要求基準は次期内閣で決定。大蔵省首脳見通し	07.01 NM5		財政  ９４年度予算  大蔵省  衆院総選挙
1993	06.30	公共事業発注に“強権”。ゼネコン汚職石井仙台市長、業者選定、部かに指示。「専決」規模、次々引上げ	07.01 TM27		政治改革  公共事業  地方  汚職  石井亨仙台市長  ゼネコン大手ヤミ献金疑惑  入札制度
1993	06.30	高校教科書、一層強まる検定姿勢。指導要領“厳守”貫く。危機感募らせる編集側	07.01 TM26 NM39		教科書検定  文部省  文部行政  学習指導要領  教育
1993	06.30	国土庁、東京湾地域の開発方針で懇談会、親水空間整備などを提言	07.01 NM33		国土開発  環境  国土庁  東京湾地域開発
1993	06.30	自民、建設など６業界に献金１８０億円を要請	07.01 NM1		自民党  政治資金  政治献金  ゼネコン  政治改革
1993	06.30	社会党参加の即連立困難。２、３年でなら上々。行革審会長表明	07.01 SM2		鈴木永二行革審会長  社会党  連立政権  政治改革
1993	06.30	社党、連携に距離。「羽田指名」白紙に。山花委員長が方針転換	07.01 YM3 NM2		山花貞夫社会党委員長  政治改革  連立政権  新生党
1993	06.30	新ラウンドの交渉に必要な一括審議条項の延長、米上院も可決。新たな交渉期限は１２月１５日に	07.01 NE2		ガットウルグアイラウンド  貿易規制  米上院
1993	06.30	仙台市長、１億円受領認める	07.01 AM1		石井亨仙台市長  地方  公共事業  汚職  入札制度  ゼネコン大手ヤミ献金疑惑   政治改革  政治献金
1993	06.30	竹下氏、無所属出馬決まる	07.01 NM2		政治改革  政治倫理  竹下登元首相  衆院総選挙
1993	06.30	統計情報、１都３県共有を。東京都、「交通」「ゴミ」解決へ提言	07.01 NM33		東京都  広域行政  地方  環境  情報公開
1993	06.30	日経連、保守新党も支援。政治献金で近く提言	07.01 TM11 AM3		日経連  政治改革  政治資金  政治献金  新党
1993	06.30	日本新党と「さきがけ」、総選挙後に合流。日本新党の細川代表表明	07.01 AM1 YM1  MM1 NM1		政治改革  日本新党  新党さきがけ
1993	06.30	米通商代表、建設市場開放問題で声明。対日制裁を４ヵ月延期。交渉は総選挙後に	07.01 AE1 NE2		日米建設協議  経済摩擦  貿易規制  公共事業  入札制度  市場開放
1993	07.01	（「政治」どうつき合う  ３）民間政治臨調会長・亀井正夫氏。公的助成確立まで献金やむなし	07.01 SM9	亀井正夫民間政治臨調会長	政治改革  政治資金  政治献金
1993	07.01	「もんじゅ」の臨界、来春までずれ込む	07.02 AM3		核エネルギー  もんじゅ
1993	07.01	９３年度、１％台後半の低成長率。民間機関の経済見通し、景気底入れでは一致	07.02 TM7		経済  経済成長率  景気		統計  主要機関の１９９３年度経済見通し
1993	07.01	ココム規制、米、各国に品目削減提案。サミットで表明へ。ロシア支援念頭に	07.01 NM1		ココム規制  貿易規制  経済協力  ロシア  東京サミット  アメリカ政府
1993	07.01	伊首相、「５人委員会」を設立。国営企業の民営化推進	07.02 NE2		イタリア  海外事情  民営化
1993	07.01	各党は公共事業腐敗に対応策を示せ  （社説）	07.01 NM2	社説	政治改革  公共事業  汚職  政治献金  入札制度  衆院総選挙
1993	07.01	企業献金廃止に道筋を付けよ  （社説）	07.01 TM5	社説	政治改革  政治資金  政治献金  財界
1993	07.01	教科書検定はこうれでいいのか  （社説）	07.01 AM2	社説	教科書検定  文部行政  教育  文部省
1993	07.01	経済４団体の献金見直し、自民内、不信感強める。新生・公明は歓迎表明	07.02 NM2		政治改革  政治資金  政治献金  財界  自民党  新生党  公明党
1993	07.01	厚生省、公的年金自主運用で研究センター	07.02 NM7		厚生省  外郭  年金福祉事業団  年金資金運用研究センター
1993	07.01	財界、献金方式を見直し。新党支援を視野に。４団体首脳、選挙結果で判断	07.01 AE1 NE1		政治改革  政治資金  政治献金  財界  新党  自民党
1993	07.01	社会党が談合防止策。一般競争入札の導入を	07.02 AM7		社会党  政党  談合  政治改革  公共事業  金丸脱税事件  入札
1993	07.01	新政権に閣外協力。日本新党、細川代表が検討表明	07.02 YM1 SM1		政党  連立政権  政治改革  細川護煕日本新党代表
1993	07.01	新生党が基本政策、「政治改革を断行」	07.02 NM1 AM2		新政党  政治改革  政党  連立政権
1993	07.01	生活環境害する建築に変更要求。豊島区が新制度導入	07.01 NM33		豊島区  地方  環境  規制  アメニティ形成届出制度  地方分権  地方条例
1993	07.01	西宮市、出勤ゼロでもボーナス。育児休業の女性市職員ら、支給基準日のみ復職	07.02 SM30		地方公務員  西宮市
1993	07.01	蔵相、都銀に献金要請。総額で億円単位か。総選挙用、大手各行に。蔵相「個人用、多くない」	07.02 AM1		林義郎蔵相  政治改革  政治資金  政治献金  金融  規制
1993	07.01	町田市教委、体罰件数を過少報告。２０人を３人と偽る。９１年度の個表公開で判明。単純な集計ミスと釈明	07.02 MM27		教育  地方  町田市教育委員会  体罰  情報公開
1993	07.01	登記所の統廃合を。総務庁が行政監察、事務電算化など促す	07.02 TM3		統廃合  機構定員  総務庁  登記所  行政サービス
1993	07.01	東京２３区、家賃補助事業広がる。人口流出で防止策。「不公平生む」と慎重な区も	07.02 NM33		東京２３区  地方財政  土地住宅  補助金  家賃補助
1993	07.01	特許庁、特許審査結果の通知、オンラインで。７月１日から開始	07.01 AM11		特許庁  行政サービス
1993	07.01	日建連会長辞任へ。吉野清水建設会長、仙台汚職事件で引責	07.01 NE1		仙台市  公共事業  入札制度  ゼネコン大手ヤミ献金疑惑  汚職  吉野照蔵日建連会長  政治改革  地方行政
1993	07.01	非自民・非共産のベテラン議員、新グループ結成	07.02  NM2		政治改革  政党  非自民連立政権  草莽の会
1993	07.01	郵政省の外郭団体が投資顧問会社。信託銀行界が警戒感。「官業による民業圧迫」	07.01 NM7		郵政省  郵政  外郭団体  金融  規制  ピーアイ投資顧問
1993	07.01	郵便料金値上げ郵政次官前向き	07.02 YM6 NM7		郵政  郵便料金  郵政省  公共料金
1993	07.02	「教育的」な教科書とは何か  （社説）	07.02 MM5	社説	教育  教科書検定  文部行政  国際協力
1993	07.02	「公募型」入札、６公団も導入。今年度２０工事	07.02 SM11		特殊法人  公共事業  入札  政治改革  政治献金
1993	07.02	「談合の構造」をくずす好機だ  （社説）	07.02 AM2	社説	公共事業  談合  入札  日米建設協議  政治改革  政治資金  政治献金
1993	07.02	１１自治体が一般入札検討。５９自治体を日経新聞調査。３６道府県７市、制度見直し	07.03 NM1		地方  公共事業  入札  建設省		統計  都道府県、政令指定都市の入札制度見直しの有無
1993	07.02	１世帯人数、３割を切る。３割の世帯に高齢者。９２年厚生省調査	07.03 AM30 MM26 SM1		国民生活  高齢化  厚生省
1993	07.02	９２年度一般会計決算、歳入欠陥１兆５４８３億円。史上２番目。税収不足は３兆円超す	07.03 YM1,7 MM9 AM3 TM1		財政  税制  ９２年度決算  税収不足  歳入欠陥  バブル崩壊
1993	07.02	ＪＲ東日本株売却了承。２００万株売却、うち入札用は６０万株。５日に東証上場申請。資産処分審議会	07.03 NM7 SM1,10 AM12		ＪＲ東日本株  国鉄清算事業団  ＪＲ株  国鉄債務  金融
1993	07.02	ウイスキーなどの関税、５０％以上引き下げ。大蔵省方針	07.02 AM3		大蔵省  税制  ウイスキー関税  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	07.02	一般競争入札、首相も導入を検討。ゼネコン不明金は異常	07.03 TM9		宮沢喜一首相  公共事業  入札  政治改革  政治献金  ゼネコン
1993	07.02	一般入札、自民党内からも導入論。改革へ環境整う	07.02 AE2		公共事業  入札  自民党  談合
1993	07.02	一般入札を制限付きで検討、建設相表明。導入、年内に結論。建設省発注工事が対象	07.02 NE1 AE1 YE1		中村喜四郎建設相  公共事業  入札  建設省  ゼネコン  日米建設協議
1993	07.02	架空発注で裏金、年１０億円。ハザマ、支店使い以前から。本田会長らが指示	07.03 AM3		石井亨仙台市長  政治改革  政治献金  ゼネコン  ハザマ  公共事業  入札  政治改革  地方
1993	07.02	解散でつまずくシーリング。緊縮型に転換微妙。決定、来月にずれ込みへ  （ＮＥＷＳアップ）	07.02 YM7		財政  ９３年度予算  シーリング
1993	07.02	海部、後藤田、橋本氏、３氏主導なら「総選挙後」自民に協力。細川代表	07.03 TM1 AM7		細川護煕日本新党代表  自民党  衆院総選挙  政党  政治改革
1993	07.02	気の緩み見える教科書作り  （社説）	07.02 TM6	社説	教育  教科書検定  学習指導要領  文部行政  国際協力
1993	07.02	疑問多い財界の献金見直し  （社説）	07.02 MM5	社説	政治改革  政治資金  政治献金  財界
1993	07.02	旧奄美群島区から。「政策本位、カネいらず」というが、小選挙区制で良くなるのか。ひどかった過去の「抗争」。編入後の今回は「静か」（記者の目）	07.02 MM4		政治改革  選挙制度  小選挙区  旧奄美群島区
1993	07.02	旧国鉄路線継承の第３セク・民鉄３６社、赤字、１１％増の２５億円。９３年３月期	07.03 NM7 YM30		赤字ローカル線  ＪＲ  第３セクター鉄道  運輸省  民営鉄道
1993	07.02	拠点病院でエイズ治療。都道府県に複数設置。９４年度以降厚生省方針	07.03 YM30		医療  エイズ  厚生省
1993	07.02	経済同友会アンケート、総選挙後に望む政権。「非自民連立」４６％	07.03 AM2 YM6		経済同友会  連立政権  自民党政権  政治改革
1993	07.02	建設相も業界に献金要請。蔵相は保険・証券にも	07.02 AE1		中村喜四郎建設相  林義郎蔵相  政治改革  政治資金  政治献金
1993	07.02	献金も「自民支配」終わる。経済４団体、選挙後見直し。財界「一枚岩」に異変。分裂状態恐れ統一見解	07.02 NM3		政治改革  政治資金  政治献金  財界  自民党		統計  「経団連方式」の企業献金の仕組み
1993	07.02	高校の教科書を弾力的に  （社説）	07.02 NM2	社説	教育  教科書検定  文部行政  国際協力
1993	07.02	国債費、定率繰り入れ停止。今年度、大蔵省方針。歳入不足に対応	07.02 NM5		財政  大蔵省  国債費  国債整理基金  ９３年度予算
1993	07.02	国際航空、官民で競争力を。経営努力に限界。ハンディ軽減へ政策必要。関東学院大学教授・坂本昭雄  （経済協力）	07.02 NM21	坂本昭雄関東学院大学教授	運輸  規制  市場開放  国際航空
1993	07.02	自社公共民５党党首討論会。連立・再編巡り議論白熱	07.03 NM4 AM6 MM12		政党  連立政権  自民党政権  政治改革
1993	07.02	自民の臨時献金要請、鉄鋼業界「応じられぬ」。新日鉄会長言明	07.03 NM5		政治改革  政治資金  政治献金  自民党  鉄鋼業界  財界  斎藤裕新日鉄会長
1993	07.02	政治家個人へ献金禁止。日建連、従業員への党員勧誘も	07.03 TM1 AM3		政治改革  政治資金  政治献金  ゼネコン  公共事業  日建連
1993	07.02	政治献金、「見直す必要」８割。主要企業３０社調査、政界再編の動き評価	07.02 YM1,6		政治改革  政治資金  政治献金  政党
1993	07.02	政治判断必要な案件、目白押し。調整役不在に官僚当惑。総選挙にらみ対策練る  （時時刻刻）	07.02 AM3		衆院総選挙  財政  ９４年度予算  総合調整
1993	07.02	仙台市長、逮捕の社長に１億円保管を指示。現金の受領を認める	07.02 ME1		地方  公共事業  石井亨仙台市長  ゼネコン  政治改革  政治献金
1993	07.02	総選挙資金で蔵相、都銀に個別献金要請。億単位？生保、証券にも。蔵相「法律の範囲内」	07.02 TE1		政治改革  政治資金  政治献金  林義郎蔵相  都銀
1993	07.02	蔵相、増税に含み。問われる税収見積もり	07.03 AM11		林義郎蔵相  税制  増税  財政  税収不足  赤字国債  大蔵省
1993	07.02	大蔵、綱渡りの財政運営。大蔵省、非常事態宣言も。国債基金で歳入欠陥穴埋め。今年度以降、繰り入れ停止も	07.03 YM7 AM11 NM5		財政  大蔵省  歳入欠陥  ９２年度決算  バブル崩壊		統計  一般会計税収の予算額、決算額の推移
1993	07.02	中央官庁課長１００人にアンケート、首相候補は羽田氏がトップ。続く河野、後藤田氏。非自民政権、行政への支障、有無半々。政策不一致を懸念、「官僚主導強まる」の見方も  （９３総選挙）	07.02 MM2,3		衆院総選挙  政治改革  政党  中央官庁  連立政権  自民党
1993	07.02	中村建設相選挙資金要請、３０数社に計１億円。１社当たり３００−５００万円。大半が拒否か減額	07.03 MM1		中村喜四郎建設相  公共事業  入札  ゼネコン  政治改革  政治献金
1993	07.02	定着させたい「対話型」の検定  （社説）	07.02 YM3	社説	教育  教科書検定  文部行政  国際協力  学習指導要領
1993	07.02	日本は財政で積極策を。日米英独仏のシンクタンク、サミットで共同提言	07.03 NM9		財政  東京サミット  景気  経済
1993	07.02	日本新党が政策発表、行財政改革の推進打ち出す	07.03 YM3 AM7		日本新党  政党  政治改革  行革
1993	07.02	日本新党だけがコメ開放に柔軟。全国農政協が公開質問状	07.03 NM5 YM6		農政  こめ  貿易規制  市場開放  日本新党  政党  全国農政協
1993	07.02	日本新党は何を目指すのか  （社説）	07.02 SM2	社説	政党  日本新党  政治改革
1993	07.02	入札制度の専門委、千葉県が設置。「技術型」など検討	07.02 NM33		入札  地方  千葉県  公共事業
1993	07.02	保守主義の動きに警告。サミット経済問題で政府対処方針。「黒字、着実に削減」	07.02 NM1		経済  東京サミット  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  経済協力
1993	07.02	包括協議で政府妥協案。分野別に「参考指標」。駐米大使、米大統領に提示。公約にはせず	07.03 NE1		日米経済摩擦  貿易規制  市場開放  ガットウルグアイラウンド
1993	07.02	無線免許の規制緩和。陸と空の「移動」一本化。郵政省、年度内にも。５年更新も見直し	07.02 NM7		規制  通信  資格検定  無線免許  郵政省		統計  無線免許の規制緩和
1993	07.03	（生まれ変わるか日本政治  ９３総選挙  ２）制度と人。癒着を問われ続け、腐敗の果てに新党誕生	07.03 AM1	シリーズ	政治改革  自民党  新党  政治献金  新生党  公共事業
1993	07.03	「自民への献金見直しを」。財界人の大半「意義失われた」。緊急アンケート	07.03 MM3		政治改革  政治資金  政治献金  自民党  財界
1993	07.03	「連立」論議の前に政策で競え  （社説）	07.03 MM5	社説	連立政権  政治改革  基本政策
1993	07.03	１票の格差、最大２．８４倍。衆院選選挙区別、選挙人名簿登録者数発表	07.04 AM3		政治改革  定数是正  １票格差  衆院総選挙
1993	07.03	ＰＫＯの参加、５６％が評価。４５％は継続、拡大望む。読売新聞世論調査	07.03  YM2	世論調査	国際協力  ＰＫＯ
1993	07.03	建設省、制限付き一般競争入札導入へ。透明化なお時間	07.03 NM3		公共事業  入札  建設省  透明性
1993	07.03	自動車窒素酸化物の大気汚染対策、なしのつぶて。運輸など関係省、「不況で指導困難」。６都府県自治体、「今さらそんな…」	07.03 AE10		環境  規制  窒素酸化物  大気汚染  総合調整  地方自治体
1993	07.03	自民と連立、細川氏、含み残す。武村・羽田氏は否定。４党首討論会	07.04 AM1		政党  衆院総選挙  自民党  連立政権  細川護煕日本新党代表  武村正義新党さきがけ代表  羽田孜新生党代表
1993	07.03	政権交代へ連携手探り、４党首討論会、発言要旨	07.04 NM5 MM8 AM7		政党  政治改革  自民党政権  連立政権
1993	07.03	石井仙台市長が辞職	07.03 AE1		石井亨仙台市長  公共事業  政治改革  地方  政治献金  ゼネコン汚職
1993	07.03	蔵相献金要請、証券業協会通じ。大手首脳、「蔵相として」と理解	07.03 AM1		林義郎蔵相  政治改革  政治資金  政治献金  証券業協会
1993	07.03	日本新党、さきがけ、選挙協力に合意。両代表、政策で連携も確認	07.03 AE1		政党  日本新党  新党さきがけ
1993	07.03	名古屋市の学校週５日、月２回「試行」、文部省難色、現場と認識の差。公立校離れを懸念。地域活動充実、まだこれから	07.03 NM25		名古屋市  教育  学校５日制  文部省  地方分権
1993	07.04	（首都圏選乱）茨城、保守王国から発信、首長連合政権構想。細川、武村、横路、江田の４氏で。佐川水戸市長が提唱  （ＴＯＫＹＯ発）	07.06 TM24		衆院総選挙  連立政権  佐川一信水戸市長  細川護煕日本新党代表  武村正義新党さきがけ代表  政治改革
1993	07.04	「指名基準公表せず」半数。自治体の“密室入札”浮き彫り。９２年度「辞退業者なし」２２自治体。日経新聞調査	07.04 NM25		公共事業  地方  入札  透明性  中央建設業審議会		統計  入札制度の現状と見直しの有無
1993	07.04	「日本のせいで赤字」５６％。輸入制限は３９％が反対。米誌世論調査	07.05 AE1		日米経済摩擦  貿易規制  アメリカ  海外事情  財政赤字
1993	07.04	ふるさと創生“２回戦”。「１億円」着実に芽。人材・地域間交流を支援。ソフト充実、知恵絞る	07.05 NM28,29		地方財政  ふるさと創生  地域活性化  愛媛県久万町  新潟県黒川村		統計  ふるさとづくり事業の展開  個性豊かな街づくりの試みの例
1993	07.04	めざす政権、非自民連立４５％。自民軸１８％、単独１９％。主要候補者アンケート	07.05 AM26		衆院総選挙  政党  自民党政権  連立政権  政治改革
1993	07.04	コメ交渉、「二国間」懸念消えず。新ラウンドがカギ。米大統領会見、農水省見方	07.06 AM11		農政  こめ  農水省  ガットウルグアイラウンド  クリントン米大統領  貿易規制
1993	07.04	衆院総選挙スタート。政権交代かけ多党激戦。立候補、前回超す９５５人	07.05 NM1,2,3 AM1,2 YM1		衆院総選挙  政党  自民党政権  連立政権  政治改革		統計  党派別の立候補者数
1993	07.04	総選挙の意義と今後。４野党、究極目的は新党・高畠通敏氏。どのような連立作るか・佐々木毅氏  （日曜論争）	07.04 MM4,5		高畠通敏立大教授  佐々木毅東大教授  衆院総選挙  政党  新党  連立政権  政治改革
1993	07.04	総選挙公示へ向け各党が声明	07.04 AM1,2		衆院総選挙  政党
1993	07.04	地方版「官僚主義のススメ」。亀の井別荘社長・中谷健太郎  （波動）	07.04 NM25		地方分権  行政サービス  権限移譲
1993	07.04	徳島全県区、後藤田副総理を細川代表が激励	07.05 AM26		細川護煕日本新党代表  後藤田正晴副総理  衆院総選挙  政党  自民党
1993	07.05	（新けいざい紀行  １２  砥波平野）「法人化」で１９５ヘクタールの農地を耕作し、コシヒカリ作り。「社員」２０人の所へ視察者１万人	07.05 AM13		農政  こめ  農事組合法人  富山県サカタニ農産
1993	07.05	（日本型資本主義の将来  ４）「政官財」の三角形崩れる。党の枠離れる税制。族議員の基盤揺らぐ。迫られる生活者重視の政治	07.05 NM27	シリーズ	政党  自民党政権  経済  バブル崩壊  連立政権		統計  政府提出法案の成立までの流れ
1993	07.05	１億円の一部、「中央政界にも」。石井前仙台市長、周辺に漏らす	07.06 MM1,27		仙台亨前仙台市長  政治改革  入札  ゼネコン  公共事業  政治献金
1993	07.05	７ヵ国蔵相、補助金見直し求める。サミットで構造改善報告	07.05 NM1		財政  東京サミット  補助金  経済  貿易規制
1993	07.05	ＪＲ東日本、上場を正式申請	07.05 AE1 NE1		ＪＲ株  ＪＲ東日本  国鉄清算事業団  ＪＲ
1993	07.05	ＪＲ東日本株上場、３つのポイント。売り出し２０万−３０万円？  経常利益は年間１千億円目標。入札比率、ＮＴＴ上場時よりアップ	07.06 NM17		ＪＲ  ＪＲ株  ＪＲ東日本  国鉄清算事業団  ＮＴＴ株
1993	07.05	ＪＲ東日本上場申請、入札前に情報開示。関連事業を強化。松田社長会見	07.06 NM10		ＪＲ株  ＪＲ東日本  ＪＲ  整備新幹線
1993	07.05	ヤミ献金、談合の温床。群馬、入札見直し。都は国の検討待ち	07.06 TM24		政治改革  政治献金  公共事業  談合  入札  群馬県  東京都  地方
1993	07.05	景気判断、民間のお知恵拝借。経企庁、有力エコノミストと定期協議	07.05 NM7		景気  経済  経企庁  機構定員
1993	07.05	公明書記長、新生党党首、日本新党を批判	07.06 NM2		政党  日本新党  公明党  新生党  政治改革  衆院総選挙
1993	07.05	高齢者の介護費用、公的保険中心に転換を。財源は老人保健で。年金保険方式は問題点多い。社会保障研究所研究部長・堀勝洋  （経済教室）	07.05 NM20	堀勝洋社会保障研究所研究部長	高齢化  老人介護  老人医療  老人保健制度  医療  福祉		統計  介護費用に関する財源調達方式
1993	07.05	自民、新生とも手は組まない。細川代表が強調	07.05 YE2		自民党  新生党  政党  細川護煕日本新党代表  衆院総選挙
1993	07.05	自民、腐敗防止策を先行。河野、橋本、石原氏が強調	07.06 YM1		政治改革  政治資金  腐敗防止法  自民党
1993	07.05	首相主導で妥協案。宮沢首相、日米包括協議の枠組み作りについて駐米大使らと協議	07.05 NE1		日米包括協議  宮沢喜一首相  貿易規制  日米経済摩擦
1993	07.05	政府調達で苦情処理機関。日米経済協議会、市場参入改善へ日米財界人会議に報告。日本側が１４の行動項目	07.05 NM7		日米経済協議会  日米財界会議  貿易規制  市場開放  日米経済摩擦		統計  日本への市場参入問題の検討結果
1993	07.05	石油販売にルールを。通産省研究会、景品付き自粛など提言	07.05 NM5		流通  規制  石油販売  通産省  独禁法  公取委  消費者利益
1993	07.05	前郵政事務次官森本氏、郵貯振興会入り	07.06 AM11		郵便貯金振興会  外郭団体  郵政省  天下り  国家公務員
1993	07.05	全省庁結んだ情報通信網を。総務庁懇談会が報告書	07.06 NM2		ＯＡ化  総務庁  総合調整
1993	07.05	総選挙経費４２９億円。投票所増、はがきなど負担拡大で。前回比２７％増。自治省まとめ	07.06 YM1		衆院総選挙経費  自治省  政治改革  公費負担
1993	07.05	蔵相・建設相の献金要請、「好ましくない」。経団連会長	07.06 NM5		政治改革  政治資金  政治献金  平岩外四経団連会長  林義郎蔵相  中村喜四郎建設相
1993	07.05	日米包括協議枠組み作り、１０日までに決着。「３０１条」棚上げ迫る。首相方針	07.06 NM1		日米包括協議  宮沢喜一首相  日米経済摩擦  貿易規制  スーパー３０１条  東京サミット
1993	07.05	日本型福祉は破たんしている  （社説）	07.05 AM2	社説	福祉  高齢化  国民生活  老人福祉  有料老人ホーム  民活  ボランティア
1993	07.05	農業者サミット、画一的保護削減に反対。政策反映、首相に要請。共同宣言採択し閉幕	07.06 TM3		農政  農協  貿易規制  こめ  農業サミット  ガットウルグアイラウンド
1993	07.05	風雲、霞が関、再編にらみ官僚ら思案顔  （時代の風よ  ９３夏・総選挙）	07.05 ME11		自民党政権  連立政権  衆院総選挙  官僚  族議員  規制
1993	07.05	福祉のまちづくり、２３自治体が条例化を検討 （ザ・リサーチランキング）	07.05 NM28		地方  福祉  地方条例  地方分権  町づくり  建築基準法  高齢化
1993	07.05	包括協議、妥協案を評価。財政で景気拡大を。日本の政治改革、「前向きな動き」。クリントン米大統領会見	07.06 NM1 AM1,8		日米包括協議  貿易規制  日米経済摩擦  財政  政治改革  クリントン米大統領
1993	07.05	輸出規制に統一指針。兵器拡散防止を強化。先進７ヵ国合意	07.05 NE1		貿易規制  不拡散型輸出規制  東京サミット  ココム規制
1993	07.05	郵貯改革、思惑にズレ。都銀、民営化論打ち出す。地銀・信金、影響恐れ反発も	07.05 NM9		郵貯  金融  民営化  銀行  行革審
1993	07.06	（ポスト戦後政治の座標）求められる「官僚主導」の是正。政策決定体制の再構築へ。２０年遅れた改革の始まり。慶大助教授・竹中平蔵	07.06 ME6	竹中平蔵慶大助教授	政治改革  自民党政権   官僚
1993	07.06	（生まれ変わるか日本の政治  ９３総選挙  ４）変化の芽。勢い増す地方分権。利益誘導型なお根強く	07.06 AM1	シリーズ	地方分権  政治改革  衆院総選挙  権限移譲  地方財政  政党
1993	07.06	「武力不行使を主張する必要」。小泉郵政省、政府提出の国連安保理改革に関する意見書について注文	07.06 AE2		国連安保理改革  国際協力  小泉純一郎郵政相  憲法
1993	07.06	４極通商会議、関税下げで交渉難航。米の繊維製品など焦点	07.07 NM1,3		貿易規制  ４極通商会議  ガットウルグアイラウンド
1993	07.06	４社以外からも１億円。ゼネコン汚職石井前仙台市長、ヤミ献金受領認める	07.07 TM23		政治改革  ゼネコン汚職  石井亨前仙台市長  政治献金  公共事業
1993	07.06	リンゴ市場開放で米輸出業者、来月にも３０１条に基づき提訴へ	07.08 MM13		貿易規制  りんご  農政  スーパー３０１条  日米  市場開放
1993	07.06	汗して働く喜びを。文部省が始めた勤労体験学習事業、６高校でスタート	07.07 TM22 SM26 AE10		文部省  教育改革  勤労体験学習総合推進事業  偏差値
1993	07.06	経済政策も今選挙の大きな争点だ  （社説）	07.06 NM2	社説	衆院総選挙  経済  景気  規制  税制
1993	07.06	個性を重視した進路選択を。文部省、高校教師用指導書まとめる	07.07 TM22		文部省  教育  業者テスト  進路指導  偏差値
1993	07.06	社党委員長、非自民政権の暫定設を否定。地方分権でも合意	07.07 TM2		山花貞夫社会党委員長  連立政権  政治改革  地方分権  衆院総選挙
1993	07.06	新党向けの献金は現枠内で再配分を。速水同友会代表	07.07 SM1		速水優経済同友会代表幹事  政治改革  政治献金  新党
1993	07.06	政権交代「必要」８３％。３新党支持は計４５％。経営者に緊急調査	07.06 NM1,3		政治改革  政党  連立政権  自民党政権  新党
1993	07.06	政策ごとに連携も。日本新、さきがけ念頭に。自民幹事長、総選挙で過半数割れの場合の対応について	07.07 TM1		梶山精六自民党幹事長  政党  総選挙  日本新党  新党さきがけ  政治
1993	07.06	政治献金、規正法枠内で個別対応。全銀協会長が表明。蔵相の業界要請は否定	07.07 NM7		政治改革  政治資金  政治献金  政治資金規正法  全銀協  林義郎蔵相
1993	07.06	政府、国連安保理改革で意見書。常任理事国入りに意欲。外相「役割、憲法枠内で」。安保理メンバーを２０前後に拡大を提唱	07.06 ME1 AE1		国連常任理事国  国際化  武藤嘉文外相  国連安保理  国際協力
1993	07.06	赤字でも切れぬ政治献金。減額や選別厳しくするが…。「長い付き合い」、他社も気になる	07.06 AM11		政治改革  政治献金
1993	07.06	待ったなしの保健福祉計画  （社説）	07.06 SM2	社説	医療  福祉  老人保健福祉計画  高齢化  地方財政  地方
1993	07.06	中村建設相、建設会社への献金要請否定	07.06 NE1		政治改革  政治資金  政治献金  中村喜四郎建設相  ゼネコン  公共事業
1993	07.06	都内の商店街、法人化２割弱。助成拡大の足カセに。９２年度、都まとめ	07.06 NM29		東京都  地方  商店街助成事業  地方財政
1993	07.06	内需拡大、欧米そろって要請。財政面での刺激を。米財務長官、蔵相に表明	07.07 NM5		経済  財政  内需拡大  貿易黒字  ＥＣ  アメリカ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド		統計  日米の貿易収支と成長率
1993	07.06	日米首脳会談、新経済協議の枠組み先送り。決着は選挙後に。対北朝鮮、核阻止へ努力	07.07 AM1,2 NM1,3		日米首脳会談  経済  国際協力  東京サミット
1993	07.06	年金財政、計算法一本化で一致。今秋にも目安。社会保障制度審議会	07.07 NM7		年金  社会保障制度審議会  年金一元化
1993	07.06	郵政省、衛星通信２社の合併を認可	07.07 NM7		通信  規制  郵政省  日本通信衛星  サテライトジャパン
1993	07.06	翌年度発注の公共事業でゼネコンが“落札予定表”。談合・ヤミ献金を裏付け	07.07 YM1		公共事業  ゼネコン  入札  政治改革  政治献金  談合
1993	07.07	「フロン」使わぬ空調へ財政支援。自治省、自治体に転換促す	07.07 NM5		環境  規制  フロンガス  地方  自治省  地方財政  地方債
1993	07.07	「議員を先生と呼ばない」「接待や根回しやめる」。迎合改めよう、市職員も猛省。議員不正出張の尼崎市	07.07 AM30		地方  尼崎市議会  政治改革  行革
1993	07.07	「秋以降に回復」不変。景気見通しで日銀総裁	07.08 YM7		三重野康日銀総裁  経済  景気
1993	07.07	「中核市」の対象に戸惑い。堺市、難しい対応に迫られる （記者席  列島から）	07.07 AM7		地方分権  中核市  堺市  権限移譲
1993	07.07	４極通商会議、関税下げなど合意。欧米、土壇場で譲歩。サービス分野は先送り。サミット開幕へ	07.07 NE1,2		４極通商会議  経済  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  東京サミット
1993	07.07	５条件満たせばＰＫＯ参加容認も。連立政権樹立に関連し、社会党書記長	07.08 SM1		赤松広隆社会党書記長  国際協力  ＰＫＯ  連立政権  政党  政治改革
1993	07.07	ハザマ裏金、年２０億超す。本社・支店でプール。半分は前社長室長が管理	07.08 AM1		ハザマ  公共事業  石井亨前仙台市長汚職  入札  政治改革  政治献金  建設業界
1993	07.07	開くに開けぬ政府税調総会。「懇談会」で様子見。遠のく？抜本改革  （政局激震  揺れる霞が関）	07.07 NM5		税制  政府税調
1993	07.07	官僚主導の政治を乗り越えよ  （社説）	07.07 AM2	社説	行革  官僚  政治改革  規制  行革審
1993	07.07	関税撤廃８品目。「繊維」５０％下げ目指す。４極通商会議報告	07.08 NM1,5 MM13 YM1,2		貿易規制  ４極通商会議  ガットウルグアイラウンド
1993	07.07	旧国鉄地方線、利用客３割増加。６年間で赤字も大幅縮小	07.07 NM5		ＪＲ  赤字ローカル線  運輸省  国鉄改革  第３セクター鉄道
1993	07.07	献金、議席数に応じ配分。選挙後に財界協議を。日経連会長会見	07.08 NM5 YM7		政治改革  政治資金  政治献金  永野健日経連会長  財界
1993	07.07	財界に献金求めず。小沢氏、新生党政治資金で表明	07.08 YM4		政治改革  政治資金  政治献金  財界  小沢一郎新生党代表幹事
1993	07.07	自動車窒素酸化物で川崎市、独自に目標値。国の基準以上。２０００年までに４割減	07.08 YM30 SM24 NM38		環境規制  川崎市  地方分権  窒素酸化物排出量
1993	07.07	自民と３新党競る。社党苦戦。過半数難しい自民。読売新聞・衆院選序盤調査	07.07 YM1,2	世論調査	政党  衆院総選挙  自民党  社会党  新党  政党  政治改革
1993	07.07	社会・公明・共産・さきがけ・日本新、国連常任理入りには慎重。朝日新聞・主要９政党政策アンケート	07.07 AM1		国際協力  国連常任理事国  政党  衆院総選挙  憲法  外交  防衛
1993	07.07	消費税率引き上げ、社公両党「考えず」	07.08 NM2 TM2		税制  消費税  社会党  公明党  連立政権  政党
1993	07.07	新党ブームで連合会長表明、野党の埋没危ぐ	07.08 NM2		新党  政党  野党  山岸章連合会長  政治  衆院総選挙
1993	07.07	政府税調総会、当面開かず。２０日に懇談会、不安定な政局にらむ	07.07 AM11		税制  政府税調
1993	07.07	政府米の供給を１３％カット。７−１０月、集荷量減少に対応	07.07 AM11		農政  こめ  食管制度  農水省
1993	07.07	東京が「家賃世界一」。ロスの３倍。円高で一層格差拡大。経企庁が主要都市オフィス調査	07.08 SM8		土地住宅  地価  東京  経企庁  円高  オフィス賃貸料
1993	07.07	東京サミット開幕。景気けん引役、日本に期待。成長へ役割分担で合意	07.08 AM1 NM8		経済  東京サミット  景気  国際協力  貿易規制  内需拡大
1993	07.07	東京サミット政治宣言、ＰＫＯの強化盛る。核拡散防止条約脱退、北朝鮮に撤回要求	07.08 NM1		東京サミット  国際協力  ＰＫＯ  核拡散防止条約  北朝鮮  国際平和
1993	07.08	「献金＝自民」財界ぐらり。経済４団体“ひび割れ”。３団体、保守新党も視野  （時時刻刻）	07.08 AM3		政治改革  政治資金  政治献金  財界  自民党  新党  政党
1993	07.08	「常任理事国」へ理念はあるか  （社説）	07.08 TM4	社説	国連常任理事国  国際協力
1993	07.08	さきがけ、日本新党と共同で政策協議呼びかけへ。新生含む非自民勢力に	07.08 ME1		政党  新党さきがけ  日本新党  衆院総選挙  政治改革  連立政権
1993	07.08	カンボジアＰＫＯ、文民警察官６６人が帰国。９ヵ月ぶり家族と対面	07.08 AE1 TE1,10		国際協力  カンボジアＰＫＯ  文民警察官
1993	07.08	サミット経済宣言案明らかに。内需拡大で黒字削減を。日本に努力促す。「失業」克服へ構造調整	07.08 NE1		東京サミット  経済  内需拡大  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	07.08	サミット政治宣言採択。紛争対応、国連強化を支持。「核不拡散」強める。ボスニア紛争、制裁強化を容認	07.08 AE1 ME1,3 YE2		東京サミット  国際協力  国連  核拡散防止条約  国際平和
1993	07.08	ロシア民営化支援計画、日本、１億ドル拠出。総額３０億ドル、基金は作らず	07.09 AM1		東京サミット  経済  国際協力  ロシア民営化  経済協力
1993	07.08	医療「空白」地、塗りつぶせ！！  厚生・自治省、へき地診療拡充。巡回車を配置。大病院から定期回診も	07.08 NM38		医療  過疎  厚生省  自治省  総合調整
1993	07.08	建設会社は腐敗防止へ具体的行動を  （社説）	07.08 NM2	社説	公共事業  入札  仙台市長汚職  政治改革  政治献金  ハザマ  建設業界
1993	07.08	公明が所得税４兆円減税公約	07.09 NM2		衆院総選挙  公明党  所得税減税  税制  連立政権
1993	07.08	自、社離れ傾向顕著。新生、日本新、躍進の勢い。「連立政権」志向鮮明に。総選挙電話世論調査（東京新聞）	07.08 TM1,3	世論調査	衆院総選挙  新党  新生党  日本新党  政党  自民党  社会党  連立政権  政治改革
1993	07.08	社会保障を見直し。Ｇ７蔵相グループ、雇用促進へ課題提言、東京サミットで発表	07.09 AM11		社会保障  Ｇ７  雇用労働  東京サミット  国際化
1993	07.08	衆院選に臨む連合。政界再編に没頭しすぎ。組合の原点忘れずに。小沢氏みそぎ論は早計。制度政策実現こそ任務  （記者の目）	07.08 MM4		連合  衆院総選挙  新党  労働組合  政治
1993	07.08	障害年金で日独隔たり。「年金通算条約」の協議難航	07.08 AM7		年金  障害年金  日独  国際化
1993	07.08	仙台、石井市政で市工事急増。前任者の３倍。ゼネコン攻勢背景に	07.09 MM27		仙台市  地方  公共事業  石井亨前仙台市長  ゼネコン汚職
1993	07.08	賃貸住宅、農地転用の建設増える。１都４県、宅地並み課税効果	07.08 NM38		土地住宅  税制  農地転用賃貸住宅  生産緑地法  市街化区域内農地宅地並み課税
1993	07.08	東京サミット政治宣言「無期限延長の目的を表明する」、ＮＰＴ無期限延長問題で日本、苦肉の選択	07.09 NM2		国際協力  東京サミット  核拡散防止条約  国際平和
1993	07.08	東京国税局、野村に４５億円追徴。独禁法違反、関連会社の株譲渡制限の特約つきの覚書。「破棄で１１０億円の利益」	07.09 AM1		東京国税局  税制  独禁法  規制  野村証券  公取委  脱税
1993	07.08	日米首脳、９日に再協議へ。包括協議合意めざす。政府調達、購入目標も	07.08 NM1 YM3		日米首脳会議  貿易規制  経済  日米経済摩擦
1993	07.08	農林水産研究で新拠点。農水省、１０月「国際農林水産業開発研究センター」設立へ。国際協力体制を強化	07.08 NM7		農水省  外郭団体  科学技術  国際協力  国際農林水産業開発研究センター
1993	07.08	民社党も献金要請。鉄鋼など６業界に。総選挙費用５億円	07.08 TE1		政治改革  政治資金  政治献金  民社党  産業界
1993	07.09	（望月建設次官に聞く）建設行政、信頼どう回復。一般入札に事前審査。不祥事防止へ企業指導	07.09 NM7		建設省  入札  公共事業  透明制  官僚  汚職
1993	07.09	「２次補正」蔵相は否定	07.10 MM11		財政  ９３年度補正予算  林義郎蔵相
1993	07.09	「所管業界の献金辞退」。蔵相、金融界への要請撤回	07.10 NM4 AM2		林義郎蔵相  政治改革  政治献金
1993	07.09	ＮＴＴ、本社組織を改革。営業重視の４本部制に	07.10 SM9 NM5		ＮＴＴ  通信  規制
1993	07.09	ココム規制、対ロ緩和見送る方向。推進の米に欧が慎重論	07.09 AM11		貿易規制  ココム規制  ロシア
1993	07.09	ゼネコン汚職、石井前市長に秘密口座。数年間で計１０億円入金	07.10 MM1 AM31		石井亨前仙台市長  ゼネコン汚職  政治改革  政治献金  公共事業
1993	07.09	羽田空港沖合展開用地、都、約５３００億円で売却へ。１１月メドに国と契約。国との価格交渉、１２年をかけ決着	07.10 NM27 AM30		東京都   羽田空港沖合展開用地  土地  地方財政
1993	07.09	景気回復進まなければ予算の２次補正も検討。宮沢首相、サミット総括の記者会見で表明	07.09 ME1 AE1		財政  ９３年度補正予算  宮沢喜一首相  税制  所得税減税  景気
1993	07.09	建設投資、１９９１−２０００年度は８００兆円。建設省検討委が予測	07.09 NM7		建設省  建設投資  社会資本整備  住宅		統計  建設投資額の推移
1993	07.09	公共工事の着工額、５月は１４％増。地方中心、２ケタ増続く	07.10 NM5		建設省  公共事業
1993	07.09	合併推進へ新方策検討。市町村の「枠」見直しも。自治省が調査研究委設置	07.09 YM15		市町村合併  地方分権  自治省  広域行政  権限移譲
1993	07.09	埼玉県、意向確認型入札を導入。まず制度内で改善	07.09 NM33		埼玉県  地方  公共事業  入札
1993	07.09	産廃物流入、いらだつ地方。深刻さ増す処理施設不足。「再生利用を」市民ら団結  （ＮＥＷＳ追跡）	07.09 NE2		ごみ  産業廃棄物  規制  環境  地方  リサイクル  製造物責任  総合調整  厚生省  住民運動
1993	07.09	自治省、市町村の条例改正指導。固定資産税評価替えで	07.09 NM5		自治省  地方条例  地方財政  土地評価額  税制  固定資産税
1993	07.09	自信喪失を示すサミット政治宣言  （社説）	07.09 NM2	社説	東京サミット  国際協力  国際平和  核拡散防止条約  国連安保理
1993	07.09	自民、野党各党との公開討論会開催断念へ	07.10 MM2		自民党  野党  政治改革
1993	07.09	新経済協議、日米首脳、再会談でも合意せず。事務折衝なお継続	07.10 AM1		日米首脳会談  日米経済摩擦  貿易規制  経済
1993	07.09	神奈川県の県税、戦後最大の落ち込み	07.10 TM24		地方財政  神奈川県
1993	07.09	先月の首都圏新築マンション発売、昨年の倍。契約率も９０％超す	07.10 AM10		土地住宅  首都圏  マンション
1993	07.09	選挙制度改革と資金規制など、６０％が「一括実現」。企業・団体献金「廃止」がほとんど。主な候補アンケート	07.09 AM27		政治改革  選挙制度  政治資金  政治献金  衆院総選挙
1993	07.09	前仙台市長、４社以外から１億１０００万円のヤミ献金受け取る。逮捕直前、知人に預ける	07.09 NE19		石井亨前仙台市長  政治改革  政治献金  地方  ゼネコン汚職  公共事業  入札
1993	07.09	東京サミットでの“内需公約”、具体化は至難。問われる来年度予算。財政出動余裕なく。景気も予断許さず	07.10 AM11		東京サミット  内需拡大  経済  財政  ９４年度予算  景気
1993	07.09	日米包括協議枠組み作り、政府、調整手間取る。首相の譲歩に困惑。通産省、大蔵省、数値目標反対崩さず	07.09 NM5		日米経済摩擦  日米包括協議  貿易規制  大蔵省  通産省  宮沢喜一首相貿易黒字		統計  ほ勝経済協議での日米双方の主な要求・提案
1993	07.09	日本、黒字削減へ努力。雇用、秋に閣僚会議。新ラウンド「年内妥結」。サミット、経済宣言採択し閉幕	07.09 NE1,4 AE1 YE2		東京サミット  経済  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  雇用労働  貿易黒字
1993	07.09	非自民７党、政権樹立へ詰め。連合会長、政策協議を歓迎	07.10 NM2		政治改革  政党  連立政権  山岸章連合会長
1993	07.09	物価安定会議「やむなし」、公衆電話１０月値上げへ	07.10 NM5 SM9		ＮＴＴ  通信  規制  公共料金  電話料金  物価安定政策会議		統計  ＮＴＴの公衆電話料金改定案
1993	07.09	保健所を統廃合、市町村にセンター構想。３歳児検診など保健サービス、市町村に移管を。地域保健研究会答申	07.10 SM22 AM29		厚生省  地方分権  権限移譲  保健所  統廃合  機構定員  行政サービス  医療
1993	07.09	墨田区、会員制在宅福祉サービスを１０月に開始	07.09 AM27		墨田区  地方  福祉  会員制在宅福祉サービス
1993	07.09	臨海副都心、権利金・賃貸料など２３％下げ決定。都の減収は計２兆５０００億円超す	07.10 NM27 SM1  MM26 AM3033		東京都  地方財政  臨海副都心  都市計画  土地
1993	07.09	連立政権できたら…霞が関・官僚、２０人に聞く。システム激変、期待と不安。「腐れ縁切れる」。消費税アップできぬ！？  （変革の夏９３総選挙）	07.09 TE11		連立政権  官僚  政治改革
1993	07.10	（老人ホームで２０人に聞く  ２）政治に不満は？変化に期待は？ 豊かな生活評価の半面、金権に憤り。政権の交代にも厳しい目を注ぐ	07.10 TE11		政治改革  老人ホーム  高齢化  連立政権  自民党政権  老人福祉
1993	07.10	「第一党なら政権」。首相会見、総裁辞任も否定	07.11 AM2 YM1 NM1		自民党政権  宮沢喜一首相  衆院総選挙  政治改革
1993	07.10	ゼネコン３社、自民党費を肩代わり。９２年参院比例選候補、井上国土庁長官ら１０人からの依頼受け。最高１社５０００人２０００万円。使途不明金で処理	07.11 YM1		政治改革  政治資金  政治献金  ゼネコン  自民党  井上孝国土庁長官
1993	07.10	市場経済の再構築が急務だ  （社説）	07.10 YM3	社説	東京サミット  国際協力  経済協力  貿易規制  経済  雇用  市場開放  内需拡大
1993	07.10	衆院選後の連立政権、「不可避」が７７％。主要候補者アンケート	07.10 MM1,8,9		衆院総選挙  連立政権  政治改革  政党		統計  望ましい政権
1993	07.10	新経済協議、日米が合意。米に顕著な黒字削減約束。分野別に客観基準。政府調達も努力	07.10 AE1,2 NE1,2		日米首脳会議  経済摩擦  貿易規制  貿易黒字  経済  市場開放
1993	07.10	日米包括経済協議、異例の官邸主導調整。首相、日米関係の危機を強調	07.11 MM2		日米包括経済協議  日米経済摩擦  貿易規制  宮沢喜一首相  貿易黒字
1993	07.10	日本の黒字、ＧＤＰ比２％以下に。米財務長官、「公約」と受け止め	07.10 NE1		日米経済摩擦  貿易規制  貿易黒字  日米包括経済協議
1993	07.10	日本新党・さきがけ、統一会派結成で合意。自民党は連立せず	07.11 AM1,3 NM1 YM3		政党  日本新党  新党さきがけ  政治改革  自民党  連立政権
1993	07.10	背伸びをやめた東京サミット  （社説）	07.10 AM2	社説	東京サミット  国際協力  貿易規制  経済  景気  雇用  経済協力
1993	07.10	福祉国家スウェーデン、岐路に。“行き過ぎ”悪影響。経済成長、保障の前提に。慶応羲塾大学教授・飯野靖四  （経済教室）	07.10 NM24	飯野靖四慶大教授	スウェーデン  海外事情  福祉国家  経済  財政		統計  政府部門と関係して生活する人々
1993	07.11	ＪＲ東日本株、「一石二鳥」のペーパーレス化構想。事務合理化・日程の短縮・コスト削減	07.11 SM4		ＪＲ  ＪＲ株  ＪＲ東日本株  国鉄清算事業団
1993	07.11	Ｕターン優遇策、４７％の市町村が実施。住宅の支援多く。日経事業出版調査	07.11 NM27		地域活性化  地方分散  Ｕターン就職  地方  雇用労働
1993	07.11	さきがけ代表、非自民連立参加に含み	07.12 NE1		武村正義新党さきがけ代表  連立政権  政治改革  衆院総選挙
1993	07.11	管理貿易の懸念残した日米の妥協  （社説）	07.11 NM2	社説	日米包括経済協議  日米経済摩擦  貿易規制  貿易黒字  透明性
1993	07.11	工場立地法を見直し、緑地面積など基準緩。通産省年内めど。自治体の「老朽工場改善進む」	07.11 NM27		規制  工場立地法  通産省  環境
1993	07.11	地方経済団体、新生党・さきがけも支援。前職重視くっきり。日経新聞調査	07.11 NM2		政治改革  政治資金  政治献金  地方経済団体  新生党  新党さきがけ  政党
1993	07.11	地方分権、今こそ断行を。関西経済連合会会長・宇野收  （波動）	07.11 NM27	宇野收関経連会長	地方分権  政治改革  衆院総選挙  権限移譲
1993	07.11	都市農地の宅地化促進、１８自治体が国に要望書。連絡組織結成へ	07.11 NM27		土地住宅  地方  生産緑地  市街化区域内農地
1993	07.11	日米ほ勝経済協議枠組み作りで日米合意に盛り込まれた「客観的基準」、フォード会長は「事実上の数値目標」と表明。黒字削減、１０年で１０分の１に	07.12 TE1		日米包括経済協議  日米経済摩擦  貿易規制  ポーリング・フォード会長  貿易黒字
1993	07.11	日米新経済協議の枠組み作り、米大統領離日２時間前、ギリギリの決着。裏で３省サヤ当て。大蔵、ミクロ妥協せかす。通産「原則曲げぬ」と反発。外務は大蔵同調	07.11 YM5		日米包括経済協議  日米経済摩擦  総合調整  貿易規制  大蔵省  通産省  外務省
1993	07.11	日本新党などの協力で過半数割れでも政権。首相表明	07.12 TE1 NE1		自民党政権  日本新党  宮沢喜一首相  連立政権  衆院総選挙  政治改革
1993	07.11	連立政権に向け、政策構想を発表。民社委員長	07.12 AE2		連立政権  民社党  政治改革  衆院総選挙
1993	07.12	境保全型農業の後押しで一致。農水省、地方農政局長会議で	07.13		農政  環境  規制  農水省  農業
1993	07.12	「政治改革」叫ぶなか選挙資金は？回答の最高額は「２億円」。「借金と株の売却で」。平均では約２２００万円に。候補者アンケート・朝日新聞  （再編の足音  ９３夏・総選挙）	07.12 AE11		政治改革  政治資金  政治献金  衆院総選挙
1993	07.12	２大政党時代に期待。経団連会長、自民過半数難しいとの見解明らかに	07.13 TM1		政治改革  政党  自民党  平岩外四経団連会長
1993	07.12	９４年度予算、歳出徹底見直しを。省庁官房長会議で大蔵省要請	07.13 TM9 YM7 SM11		財政  ９４年度予算  大蔵省  シーリング
1993	07.12	業界別に市場開放協議。日米財界人会議で米側提案。保険など１２項目に不満	07.13 NE1		貿易規制  市場開放  日米経済摩擦  日米財界人会議
1993	07.12	厚生省、新薬開発を支援。担当課「医薬品研究開発課」を新設。海外市場にも狙い	07.13 YM1		医療  厚生省  機構定員  医薬品研究開発課  国際化
1993	07.12	自民党、野党各党との公開討論会を正式断念	07.13 TM2		自民党  野党  連立政権  衆院総選挙
1993	07.12	自民変われば将来連立も。さきがけ代表語る	07.13 AM2		自民党  政治改革  武村正義新党さきがけ代表  連立政権
1993	07.12	社会党・山花委員長表明、日本新党・さきがけとの合意可能	07.12 NE2		山花貞夫社会党委員長  日本新党  新党さきがけ  連立政権  衆院総選挙  政治改革
1993	07.12	新生党党首が基本政策発表。戦争責任反省と生活者重視提言	07.13 NM2 YM3 SM2		政党  羽田孜新生党党首  戦後処理  連立政権  戦争責任  生活者重視  政治改革
1993	07.12	戦争責任で国会決議。新生党党首が提言。自民外交と一線画す	07.13 YM3 SM2		新生党  戦争責任  戦後処理  自民党  外交
1993	07.12	対日制裁の権利保留。カンター米通商代表部代表会見。新ラウンド、年内決着なお困難	07.13 NE2		貿易規制  ガットウルグアイラウンド  カンター米通商代表部代表  日米経済摩擦
1993	07.12	大蔵省、普通社債の海外発行規制を緩和。事前枠で機動的に。届け出翌日に調印も	07.13 NM7		金融  規制  大蔵省  普通社債  証券
1993	07.12	第３次臨調設置を提言。大内民社党委員長	07.13 TM2 AM7		大内啓伍民社党委員長  ポスト行革審  国民生活  地方分権  補助金
1993	07.13	「土建国家」返上の第一歩に  （社説）	07.13 AM2	社説	公共事業  建設省  政治改革  政治献金  建設業界
1993	07.13	「非自民」重要政策で隔たり。政治改革でも微妙な差。協調の困難さ浮き彫り。９党首ら産経新聞アンケート	07.13 SM1,3		政党  連立政権  衆院総選挙  政治改革
1993	07.13	どこが違う各党の経済公約。予算配分、政・官・財の癒着構造、異口同音に「打破」。減税・景気、財源めぐり独自色出す。行政機構、中央の縦割り批判	07.13 AM11 SM11		政党  選挙公約  経済  衆院総選挙  政治改革  財政  景気  機構定員
1993	07.13	カッター米大統領補佐官、日本に所得税減税要求。包括協議、来月中に事務交渉	07.14 NE1		貿易規制  日米包括経済協議  カッター米大統領補佐官  所得税減税  内需拡大  景気  貿易黒字
1993	07.13	環境基本法案再上程に意欲。市民団体「日本消費者連盟」が全政党にアンケート	07.14 TM3 MM3 AM30		環境基本法  環境  規制  政党  日本消費者連盟
1993	07.13	環境保全からゴミ対策まで。自治省、１９日に自治体交え研究会。来春までに報告書	07.13 TM3		環境  規制  自治省  地方行政  ごみ  地球環境  住民運動
1993	07.13	憲法問題で質問書。社会党左派系候補ら、執行部の姿勢批判	07.14 TM2		社会党  憲法  連立政権  国連安保理改革
1993	07.13	公共工事への一般競争入札導入、的確な資格審査が不可欠。「公正さ」と「質」両立。透明で客観的な運用急務。埼玉大学教授・赤塚雄三  （経済教室）	07.13 NM27	赤塚雄三埼玉大教授	公共事業  入札  資格基準  規制  透明性  談合  政治献金
1993	07.13	効力薄い「新農政」。総選挙、待たれる本格論議。黒川宣之編集委員	07.13 AM4	黒川宣之編集委員	新農政  衆院総選挙  こめ  農業構造改善
1993	07.13	自民分裂は政官財癒着変革への好機。鈴木行革審会長語る	07.14 AM4 YM3 NM5		政治改革  自民党  鈴木永二行革審会長  政党  衆院総選挙
1993	07.13	社党離れ、労組の思惑は。３新党に急接近。組合員の意識変化、背に  （９３総選挙断面）	07.13 MM3		衆院総選挙  労働組合  社会党  政党  連立政権  新党
1993	07.13	常任理事国入りの条件を政府に問う  （社説）	07.13 NM2	社説	国連安保理常任理事国  国際協力  国際平和
1993	07.13	選挙改革、「並立制」軸に調整の公算。自民、妥協論強まる。「再編」も絡み、難航は必至	07.13 YM2		政治改革  選挙制度  自民党  小選挙区比例代表並立制
1993	07.13	選挙後の自民との連立、民社委員長が含み	07.14 NM2		大内啓伍民社党委員長  連立政権  自民党  衆院総選挙  政治改革
1993	07.13	総裁、執行部交代でも「自民と連立しない」。細川氏、記者会見で	07.14 AM4		細川護煕日本新党代表  自民党  連立政権  衆院総選挙  政治改革
1993	07.13	東京都、都民住宅の供給拡大。法人建設物件も家賃補助対象に。低所得層の負担軽減	07.13 NM33		土地住宅  東京都  地方財政  補助金
1993	07.13	独９４年予算案、歳出削減２１０億マルク。福祉・補助金などカット	07.14 NM13		ドイツ  海外事情  財政  ９４年予算
1993	07.13	日米包括経済協議、「黒字削減」早くも亀裂。日本「数字の合意ない」。米、「ＧＤＰ比２％」前提に合意	07.13 NM5		日米包括経済協議  日米経済摩擦  貿易規制  貿易黒字
1993	07.13	日本市場参入へ民間協議拡大。日米財界人会議が閉幕	07.14 NE2		日米財界人会議  貿易規制  市場開放  日米経済摩擦
1993	07.13	日本新党、さきがけ、独自路線を鮮明に。自民党再分裂をにらむ	07.13 NM2		日本新党  新党さきがけ  自民党  連立政権  政治改革  衆院総選挙
1993	07.13	排ガスの粒子状物質除去装置を２年後、都市のバスに導入。環境庁方針	07.13 AM3		環境  規制  環境庁  ディーゼル車排気ガス
1993	07.13	非自民連立構想に暗雲。自民、少数単独政権を模索	07.14 NM2		政治改革  衆院総選挙  連立政権  自民党
1993	07.13	米企業３００社調査、日本の特許制度に不満。米会計検査院報告書発表。近く上院で公聴会	07.15 MM10 NM9		規制  知的所有権  特許  日米経済摩擦
1993	07.13	北海道南西沖地震で自治省、被害の自治体に財政支援を検討	07.13 NE3		北海道南西沖地震  災害  地方財政  自治省
1993	07.13	預貯金利子課税、繰り延べ改廃。大蔵省、９５年メドに。５−７年に限定も	07.13 NM1		金融  規制  大蔵省  税制  預貯金利子課税
1993	07.14	（政治改革の行方  上）連立政権で政界リストラを。政策の再検討促す。時間浪費すれば新たな不信。東京大学教授・佐々木毅  （経済教室）	07.14 NM31	佐々木毅東大教授	政治改革  連立政権
1993	07.14	「４、５年以内に黒字削減」。日米包括協議、合意書作成時に日本側が言及。「自動車」特記、首相が決断	07.14 NE1		日米包括経済協議  日米経済摩擦  貿易黒字  宮沢喜一首相  貿易規制
1993	07.14	「一定以上の日本語力必要」。外国人に厳しい就学条件、事実上の入国制限。文部省の協力者会議提唱	07.14 AE1 TE1,11		外国人留学生  規制  文部省  国際化  外国人労働者
1993	07.14	１００議席確保できなければ連立の前提崩壊。社党書記長	07.15 AM7		衆院総選挙  社会党  連立政権  赤松広隆社会党書記長  政治改革
1993	07.14	９２年度都道府県の税収、１７年ぶり減少。不足額８０００億円以上。「法人」不振で７．４％減。９３年度、さらに厳しく	07.14 NM5		地方財政  税収不足  ９２年度都道府県税収		統計  都道府県税収の推移
1993	07.14	景気、一進一退続く。失速回避へ赤字国債も。日経新聞・経済研究センター主催で討論会	07.15 NM1,5		経済  景気  財政  赤字国債  規制  金融
1993	07.14	山梨の建設業界、表面上は自粛ムードだが、水面下で元建設官僚支援  （選挙列島１３日）	07.14 AM30		衆院総選挙  建設省官僚  山梨県  金丸脱税疑惑  政治改革  公共事業
1993	07.14	姿勢次第で社党献金も。電子機械工業会会長	07.15 MM2		政治改革  政治資金  政治献金  社会党  関本忠弘電子機械工業会会長
1993	07.14	自民、公示前勢力に迫る。新生党・日本新党が躍進。社会大幅減、２ケタ台も  （日経新聞世論調査）	07.14 NM1,3 YM1 TM1,3 MM1,7 AM1	世論調査	衆院総選挙  自民党  連立政権  新生党  日本新党  社会党  政治改革		統計  総選挙獲得議席数予測
1993	07.14	社党大敗なら山岸氏に責任。連合副会長が方針転換要請	07.15 NM2		社会党  衆院総選挙  山岸章連合会長  福原福太郎ＪＲ総連委員長  政党
1993	07.14	住民税、妻の収入が多いのに夫が納めるのは差別。自治省の研究会が指摘	07.14 TM3		税制  住民税  男女差別  自治省  地方税法
1993	07.14	消費税率上げ５党が「反対」。婦人有権者同盟９党に公開質問	07.15 TM3		衆院総選挙  消費税  税制  婦人有権者同盟  政党
1993	07.14	選挙の中で選挙区制を考える  （社説）	07.14 AM2	社説	政治改革  選挙制度  衆院総選挙
1993	07.14	大蔵省、興銀・長銀・農中子会社に証券業免許を交付	07.14 NE2		大蔵省  金融  規制  証券業免許  資格  興銀  長銀  農林中金
1993	07.14	東京への人口の集中、緩和の兆し。転出者５年ぶり増加。地価安い郊外に移動進む。都の９２年調査	07.14 NM33		東京都  東京一極集中  人口  地方分散  土地住宅  地価  雇用労働
1993	07.14	放送行政見直しへ詰め。郵政省研究会が来月末に報告書。規制緩和に重点、「生き残り競争」視野に	07.14 NM7		通信  郵政  郵政省  規制  放送
1993	07.15	（政治改革の行方  中）中選挙区でも政権交代。戦前に「憲政の常道」。小選挙区、党の統制力必要。東京大学名誉教授・京極純一  （経済教室）	07.15 NM31	京極純一東大名誉教授	政治改革  選挙制度  自民党政権  政党
1993	07.15	「開かれた医療」のマニュアル作成へ、厚生省が「インフォームド・コンセント」に関する検討委設置。がん、エイズなど個別に。構成は医師・家族ら	07.15 ME1		医療  厚生省  開かれた医療  インフォームド・コンセント
1993	07.15	「税率構造の簡素化で減税を」。宮沢首相表明、所得税減税で秋にも検討着手	07.15 ME1 AE1 NE1		宮沢喜一首相  税制  所得税減税
1993	07.15	ＯＤＡ、対象国を４段階分類。発展に応じ供与。有償、無償組み合わせ。政府方針	07.15 YE1		経済協力  ＯＤＡ
1993	07.15	ゼネコン汚職の宮城、役所と業者結ぶ天下り。建設省の出先機関・県庁土木部の退職者、今春も６７人中５３人。「お土産工事」つきも	07.16 YM31		ゼネコン汚職  宮城県  公共事業  建設省  天下り  官僚  地方公務員   入札		統計  東北地方建設局、宮城県土木部の天下りリスト
1993	07.15	ファジーに埋没する区制改革  （社説）	07.15 TM4	社説	政治改革  選挙制度
1993	07.15	減税財源、赤字国債容認も。追加利下げ求めず。消費税見直しでは対立。コメ関税化、各党反対。９党政策担当者・日経新聞アンケート	07.15 NM3		衆院総選挙  政党  財政  所得税減税  赤字国債  消費税  こめ  農政
1993	07.15	裁判時の公開制限。通産省、営業秘密で保護強化へ検討	07.15 NM5		通産省  規制  知的所有権  営業秘密保護  裁判記録
1993	07.15	三極化する政権構想。自民単独・非自民連立・連立不参加。「選挙後」に思惑	07.15 MM2		衆院総選挙  自民党  連立政権  政治改革  政党
1993	07.15	自民・さきがけ除く７政党、「早期に所得税減税」。政策担当者にアンケート	07.15 NM1		衆院総選挙  税制  所得税減税  政党  景気
1993	07.15	自民２５、社会８％、支持率急落、ともに最低。日本新・新生６％台。揺らぐ５５年体制。無党派層は過去最高４３％。総選挙時朝日新聞調査	07.15 AM1,2	世論調査	衆院総選挙  政党支持率  自民党  社会党  日本新党  新生党  政治改革		その他新聞世論調査有り
1993	07.15	首都圏のマンション分譲、定期借地権使えば半値。普及には税制支援必要。都市農地活用センター試算	07.15 AM13 SM1		土地住宅  首都圏  定期借地権  都市農地活用センター
1993	07.15	縦割り行政の弊害が浮き彫り。ダブリ無線検査、輸入手続２省で…。総務庁が調査、簡素化、効率化を提言	07.16 YM1		総合調整  総務庁  行政手続  簡素化  行革審
1993	07.15	政府、ＮＰＴ（核拡散防止条約）の無期限延長支持へ。年内に正式決定。「北」核武装なら脱退も	07.16 TM1		ＮＰＴ  国際協力  非核三原則
1993	07.15	千葉県、成田周辺に複合都市圏構想。１４市町村をネット	07.16 NM33		千葉県  地方  地域振興  都市計画  国際複合都市圏
1993	07.15	全中新会長に佐藤喜春（福島県農協５連会長）決定。コメ関税化阻止に意欲	07.16 NM7		農政  農協  全中  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  こめ
1993	07.15	総選挙「投票の基準」、政治改革よりも福祉・景気重視。「再編進まず」６割。読売新聞１１万人調査	07.15 YM1,2	世論調査	衆院総選挙  政治改革  景気  福祉  政党
1993	07.15	大蔵省、国有地売却を年内解禁する方針。税収不足を穴埋め。年間数千億円。「地価高騰」懸念も	07.15 TE1,3		大蔵省  財政  国有地  税収不足  地価高騰  土地
1993	07.15	宅地開発の負担軽減。建設省の指導受け、自治体規制見直し。供給、長期低迷に対応	07.15 NM1		地方  宅地開発  規制  建設省  行政指導  景気
1993	07.15	地方債、９３年度計画で上期に８割以上。自治省、許可の方針	07.15 MM5		地方財政  地方債  自治省
1993	07.15	都区財政調整、１７年ぶりに減収。今年度算定、３．６％。利子割交付金が減額	07.16 NM33		東京都  地方財政  都区財政調整算定
1993	07.15	日本経済、官民協調に限界。証券不祥事招いたもたれ合いを反省。行政は市場機能生かす裏方に。大蔵省財政金融研が分析リポート	07.16 NM5 AM11 TM3 SM11		大蔵省  官民協調  行政指導  金融  規制  財政  証券不祥事  市場経済
1993	07.15	非自民・非共産で統一会派を。公明党書記長	07.16 NM1		政治改革  市川雄一公明党書記長  連立政権  政党
1993	07.15	編集制作会社協会、９４年メドに社団法人化。通産省、技能検定制も	07.15 NM7		外郭  通産省  日本編集制作会社協会  資格検定  編集技能認定制度
1993	07.15	薬剤師試験を大幅見直し。厚生省方針、９６年から。科目別の出題廃止、臨床の力問う	07.15 AE1		薬剤師  資格検定  国家試験  規制  厚生省  医療
1993	07.15	郵政省、関西学研都市で放送と通信の統合実験開始へ	07.15 NE1		通信  放送  郵政省  関西学研都市
1993	07.15	量販店活発、百貨店ゼロ。上半期、都のまとめ。大型小売店、都内出店申請に明暗	07.15 NM33		流通  規制  東京都  地方
1993	07.16	（政治改革の行方  下）責任ある政策論議が必要。日本の設計図示せ。国民の主導権回復へ好機。慶応大学教授・島田晴雄  （経済教室）	07.17 NM31	島田晴雄慶大教授	政治改革  衆院総選挙
1993	07.16	「ゼネコン汚職、会社に損害」。ハザマ株主の大阪の市民団体、３０億円返還提訴へ	07.17 TM26		ゼネコン汚職   ハザマ  公共事業  株主代表訴訟  裁判  政治献金
1993	07.16	「地球地図」整備の構想。建設省が懇談会。環境の変化をひと目で	07.17 AM3		地球地図  地球環境  建設省
1993	07.16	「土木」から「住宅・下水」中心に公共事業配分見直し。大蔵次官会見	07.17 YM9		公共事業  大蔵省  財政  ９４年度予算
1993	07.16	「免責特権」は絶対的。札幌地裁が議員の国会発言で初判断	07.17 TM1		免責特権  札幌地裁  裁判  国会改革  政治改革
1993	07.16	ＣＳテレビ事業４社参入認定へ。郵政省	07.17 NM4		通信衛星  通信  規制  郵政省
1993	07.16	ＪＲ東日本。関連事業を選別育成。駅ビル・ホテル、採算重視  （戦略）	07.16 NM11		ＪＲ東日本
1993	07.16	オーバーステイの外国人に生活保護制度の準用を。全国初、葛飾、板橋、北の３区議会が国・都への意見書可決	07.16 MM27		人権  医療  外国人労働者  地方  葛飾区  板橋区  北区  福祉  生活保護
1993	07.16	タクシー運賃、不安のせ自由化。大阪で複数価格スタート。料金・サービス、二律背反？  （ズームイン）	07.16 NE5		運輸  規制  タクシー運賃  消費者
1993	07.16	下水道料金の値上げ指導へ。運営健全化で自治省	07.17 TM3		自治省  地方財政  公共料金  下水道料金
1993	07.16	宮沢首相、消費税の税率引き上げ否定	07.17 AM2 SM3		宮沢喜一首相  消費税  税制  財政
1993	07.16	旧国鉄債務、２０兆円が返済不能に。地価・株価下落響く。利子負担、年１兆円	07.16 NM1		国鉄債務  財政  国鉄清算事業団  ＪＲ  国鉄跡地  ＪＲ株
1993	07.16	公衆電話、１０月から３割値上げ。市内は９０秒１０円。半年後に１分１０円。電気通信審議会、申請通り答申へ	07.16 AM1		電気通信  規制  ＮＴＴ  公共料金  公衆電話料金  電気通信審議会  郵政
1993	07.16	国債償還財源、全額借り換え債で。定率繰り入れ停止。「６０年償還」一時棚上げ。税収減で大蔵方針	07.17 YM9		財政  大蔵省  国債償還  税収不足
1993	07.16	首相指名、決選は白紙投票も。細川日本新党代表、自民、非自民と一線	07.16 TE1 AE1 SE1		政治改革  政党  細川護煕日本新党代表  自民党  連立政権
1993	07.16	消費税率上げぬ。首相、減税財源で言明	07.16 NE1		宮沢喜一首相  財政  税制  消費税  所得税減税
1993	07.16	情報公開法の制定を求めて。弁護士・三宅弘  （論壇）	07.16 AM5	三宅弘	情報公開法  透明性
1993	07.16	新銘柄米、今年も続々。名称凝った９品種、農水省登録。市場登場で開発競争	07.16 YM9		農政  こめ  銘柄米  農水省
1993	07.16	進退、公判とは別問題。ヤミ献金疑惑で日商会頭が示唆	07.17 NM5		ゼネコン汚職  石川六郎日商会頭  政治改革  政治献金
1993	07.16	仙台汚職、石川前市長、３７００万円を別ルートで。地元含む有力数社。地検押収、わいろの疑いも。本人のメモから判明	07.16 ME1		公共事業  仙台市長ゼネコン汚職  石川亨前仙台市長  政治改革  地方
1993	07.16	全日空、国内線運賃値上げ論に“反旗”。「空港使用料下げを」。新幹線との競合恐れる	07.16 NM13		航空運賃  運輸  規制  全日空  空港使用料
1993	07.16	大内民社委員長、改革派連立政権を提唱。自民に下野求める	07.17 MM3		大内啓伍民社党委員長  連立政権  政治改革  自民党
1993	07.16	長良川河口堰工事、「談合なかった」。公団側が否定	07.17 AM30		長良川河口堰  公共事業  談合  水資源開発公団  特殊法人  建設業界
1993	07.16	特別養護老人ホーム、生活費は受益者負担。経企庁福祉研が提言	07.17 SM11		老人福祉  特別養護老人ホーム  高齢化  経企庁
1993	07.16	日商も保守新党へ献金。石川会頭が表明	07.17 MM3		政治改革  政治献金  政治資金  新党  政党  石川六郎日商会頭
1993	07.16	分かれた高裁判決、最終判断は？定数訴訟が結審。千葉・愛知県議選、今秋にも判決	07.16 TE8		定数是正  政治改革  １票格差  裁判  千葉県愛知県議選定数訴訟
1993	07.16	貿易と環境を両立へ。ＯＥＣＤ採択の環境政策と貿易政策の手続に関する指針、ＮＧＯ含めた協議、アセス導入を促す	07.16 TM3		ＯＥＣＤ  環境  貿易  経済協力  規制
1993	07.16	郵政省、郵便局の建て替え意向確認型の入札導入	07.17 AM3		郵政省  公共事業  入札  郵便局
1993	07.16	郵便事業の悪化深刻に。景気後退で利用伸び悩み。赤字幅膨らみ値上げも (ＮＥＷアップ）	07.16 YM6		郵政  郵便事業  規制  郵便料金  公共料金  景気		統計  郵便事業の推移
1993	07.17	「介護福祉士」合格の韓国人留学生、就労ビザ取得に法の壁	07.17 YM30		外国人労働者  規制  介護福祉士  資格検定  国家試験
1993	07.17	９３年度住宅着工、昨年上回る１４５万戸前後。持ち家・分譲が堅調。貸家の減少補う。建設省など予測	07.17 NM5		土地住宅		統計  新設住宅着工戸数
1993	07.17	ＮＰＴの無期限延長を支持、政府方針。「核武装」疑念打ち消しへ	07.18 MM1		核拡散防止条約  国際化  国際協力
1993	07.17	エネルギー規制緩和で消費者利益を  （社説）	07.17 NM2	社説	エネルギー  規制  消費者
1993	07.17	コメ輸入体制整備。全農、加工用米輸入検討。主食用にも対応策	07.17 TE1		農政  こめ  貿易規制  全農
1993	07.17	運輸省、横浜で高齢者らの視点での交通モデル計画策定へ	07.17 NM27		運輸省  高齢化  横浜市  老人福祉  都市計画
1993	07.17	競争時代の年金資産運用  （社説）	07.17 NM2	社説	年金資産運用  金融
1993	07.17	高齢者向け住宅整備すれば介護費用１１兆円節約。３０年後を建設省が試算	07.17 NM5		土地住宅  高齢化  高齢者住宅  建設省  老人福祉  老人介護  老人医療		統計  高齢化対応の住宅整備費用と介護費用の軽減額
1993	07.17	自治体の用地先行取得、１兆４００億円達成。９２年度下期目標上回る	07.17 NM1		公共事業  土地  地方財政  総合経済対策  公共用地先行取得
1993	07.17	人勧実施を凍結。大蔵省、大幅な税収不足で検討	07.18 SM1 TM1		大蔵省  国家公務員  財政  税収不足  人事院勧告
1993	07.17	政策の中身に目をこらしたい  （社説）	07.17 AM2	社説	衆院総選挙  政党  経済  財政
1993	07.17	第二電電上場へ。９月にも東証二部。新電電で初。収益基盤を強化	07.17 NM1		電気通信  規制  第二電電  株式上場  金融
1993	07.17	都住宅供給公社、多摩ニュータウンで介護付き高齢者住宅建設。２０００年までに１０００戸	07.17 NM27		東京都住宅供給公社  土地住宅  老人福祉  高齢者住宅  地方
1993	07.17	日米包括協議、広がる認識ギャップ。合意文書、ズレ生む。協議日程でも駆け引き	07.17 NM3		日米包括経済協議  貿易規制  日米経済摩擦  貿易黒字
1993	07.17	郵政省、２年物定期郵貯を複利に。今秋メド、都銀なども検討。自由化メリット拡大	07.17 NM4		郵政省  郵貯  金利自由化  金融  規制
1993	07.18	「拠点都市」整備へ支援策。建設省が行動計画。国道・住宅など目標を明示。事業化推進へ財源確保課題	07.18 NM25		建設省  地域活性化  拠点都市法  地方		統計  全国の拠点都市地域
1993	07.18	ＮＴＴ、トラブル多かった「ダイヤルＱ2」、来年３月からジャンル分け	07.18 MM3		ＮＴＴ  ダイヤルＱ2
1993	07.18	ＮＴＴ合理化、番号案内６０００人削減。拠点も集約	07.18 NM1		ＮＴＴ
1993	07.18	この一票には意味がある  （社説）	07.18 SM2	社説	政治改革  衆院総選挙		その他社説  AM2 YM3
1993	07.18	政策論争不在のまま、９党首、最後の訴え。「選挙制度」不明確。歳入欠陥・コメは素通り	07.18 YM3		衆院総選挙  政治改革  選挙制度  財政  こめ  政党
1993	07.18	第４０回衆院総選挙結果、自民伸びず首相退陣へ。社会、歴史的な惨敗。連立めぐり政局激動。新生・日本新が躍進	07.19 AM1 NM1,4,5,6 MM2,3		衆院総選挙  自民党  社会党  連立政権  政党  政治改革  新生党  日本新党		関係記事多い
1993	07.18	中小企業のリストラ支援。通産省が法案準備。新事業に補助金。海外展開に融資	07.18 NM1		通産省  産業政策  補助金  中小企業
1993	07.19	（霞が関の岐路  厚生省（上）高齢化社会へ対応急ぐ）「財政の論理」に限界。年金・雇用、妥協点探る	07.19 NM10	シリーズ	厚生省  高齢化  年金  雇用労働
1993	07.19	（日本のリストラ  私の設計  ２７）放送事業、衛星電波の地方配分を。多極国家へ第一歩。人材の発覚・育成に効用。大阪市立大学教授・塩沢由典  （経済教室）	07.19 NM23	塩沢由典大阪市大教授	通信  放送衛星  規制  地方分散  東京一極集中
1993	07.19	「宮沢後継」へ自民調整。首相が辞意示唆、執行部も一新。連立探る動き始動。日本新党・さきがけ、各党と政策協議へ	07.19 AE1 NE1		宮沢喜一首相  衆院総選挙  自民党  新党  連立政権  政治改革
1993	07.19	「新しい政治」へ変革求めた国民。問われる新党勢力の真価  （社説）	07.19 MM2		衆院総選挙  政治改革  新党  政治献金
1993	07.19	５５年体制終焉と新たな政治の枠組み  （社説）	07.19 NM2	社説	衆院総選挙  ５５年体制  新党  自民党  連立政権  政治改革
1993	07.19	９２年度の都道府県税収、過去最大の９０００億円不足。法人事業税、住民税利子割が原因	07.20 SM3 TM3		地方財政  税収不足
1993	07.19	９４年度予算概算要求基準、８月前半決定目指す。大蔵省、自民中心に調整	07.20 NM7 YM11		財政  ９４年度予算  大蔵省
1993	07.19	カンボジア新機関で自衛隊参加は要請せず。外交・財政での支援望む。明石代表	07.20 NE1		国際協力  カンボジア和平  経済協力  自衛隊  明石康ＵＮＴＡＣ代表
1993	07.19	コメ市場開放決断を。ガット事務局長、日本の次期政権に要請	07.20 NM9		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  市場開放
1993	07.19	経団連、政治献金の配分見直し。秋口にも決定の意向	07.20 AM10 YM11		政治改革  政治献金  経団連
1993	07.19	細川・武村両代表、連立当面参加せず	07.19 YE1		連立政権  細川護煕日本新党代表  武村正義新党さいがけ代表  政治改革
1993	07.19	財界、献金も「多党化」。配分検討、廃止も視野に	07.19 NM11		政治改革  政治資金  政治献金  財界
1993	07.19	自民軸に日本新党・さきがけ。新政権構想で経団連会長が望む	07.20 AM2		平岩外四経団連会長  自民党  新党さきがけ  日本新党  連立政権  政治改革  政治献金
1993	07.19	社会党委員長、７党党首会談を提唱	07.19 AE1		社会党  連立政権  新党  政治改革  山花貞夫社会党委員長
1993	07.19	首相指名、決選投票の棄権回避。日本新党とさきがけ合意	07.20 NM2 YM3		日本新党  新党さきがけ  首相指名選挙  連立政権  政治改革
1993	07.19	衆院総選挙結果。自社、得票率５割どまり。新人躍進、世代交代進む	07.19 NE4,5 AE2,3,4 YE3		衆院総選挙  政党  新党  政治改革		統計  関係記事多い
1993	07.19	成田問題、対立から共生へ。“離陸”するか都市圏構想。地域振興へ模索始まる	07.19 NM28,29		成田空港  住民運動  都市計画  地域振興  地方
1993	07.19	政局の先行き不透明で２５年ぶり仮米価。９２年産米価より５％低く。農水省検討	07.20 NM1		農政  農水省  生産者米価  こめ
1993	07.19	政策運営、足踏みの恐れ。総選挙結果受け、省庁、政権の行方注視。「概算要求」遅れも。政党根回し複雑に。コメ開放難航か。包括協議、国内調整に時間	07.19 NM11		衆院総選挙  政党  財政  ９４年度予算  こめ  貿易規制  連立政権
1993	07.19	政治改革第二幕に期待する  （社説）	07.19 AM2	社説	衆院総選挙  政治改革  新党  自民党  社会党
1993	07.19	整備新幹線計画の来月中見直し無理。運輸次官見通し	07.20 NM6		ＪＲ  整備新幹線  運輸省  財政  ９４年度予算
1993	07.19	全銀協、比較公告禁止徹底を郵政省に申し入れ	07.19 NM10		金融  郵貯  郵政省  規制  金利
1993	07.19	東京地検、ゼネコン汚職で茨城・三和町長ら逮捕。ハザマから１４００万円	07.20 NM1,39 TM1 AM31		ゼネコン汚職  地方  東京地検  大山真弘茨城県三和町長  公共事業
1993	07.19	日本の「変革」に踏み出せ。新党の役割と責任は重大だ  （社説）	07.19 SM2	社説	衆院総選挙  政治改革  自民党  新党  社会党
1993	07.19	日本新党、さきがけ、「並立制」軸に政策案	07.20 AM1		日本新党  新党さきがけ  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	07.19	日本新党・さきがけ、第３の道へ統一会派。自民再分裂誘発も企図	07.19 SM5		政治改革  衆院総選挙  日本新党  新党さきがけ  自民党  政党
1993	07.19	連立政権、「自民中心」５６％。「非自民」は３３％。朝日新聞電話調査	07.21 AM1,2		連立政権  政党  政治改革
1993	07.20	（公共事業と入札  上）公正競争の理念欠く日本。国際感覚とギャップ。一般競争制の採用で是正を。富士大学教授・前田邦夫  （経済教室）	07.20 NM27	前田邦夫富士大学教授	公共事業  入札  国際化  独禁法  規制  透明性
1993	07.20	「わいろ額、相場は１％」、三和町長が要求。発注価格を教える見返り	07.20 ME12,13 SE11		ゼネコン汚職  大山真弘茨城県三和町長  公共事業  政治改革  入札
1993	07.20	「非自民」との政策合意に努力。新党さきがけ確認	07.20 NE3		新党さきがけ  連立政権  政党  政治改革
1993	07.20	「福祉活動に報酬を」７割。「参加したい」は半数超す。東京都、中高年女性対象に調査	07.20 NM33		東京都  福祉  老人介護
1993	07.20	「並立制」で与野党調整も。選挙改革で三塚氏「党議見直し」	07.21 NM2 MM3		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  三塚博自民党政調会長
1993	07.20	９２年産米生産費、６０キロで１万９４６８円。前年産比３．６％下落	07.21 NM5 NN3 AM11		こめ  農政  生産者米価  農水省
1993	07.20	９２年度都道府県税収８．１％減。１７年ぶり前年度割れ。当初比９４２６億円不足	07.21 NM5		地方財政  地方税収不足  自治省		統計  ９２年度の都道府県税収実績
1993	07.20	９３衆院選分析。自社主軸から３極化。再編含みの多党時代	07.20 YM4,5		衆院総選挙  自民党  社会党  連立政権  政治改革		統計
1993	07.20	９３年建設白書、入札制度の改善強調。建設業界不祥事に言及	07.20 NE1 SE3 YE1		建設白書  公共事業  入札  建設業界  ゼネコン汚職
1993	07.20	ＪＲ東日本かぶ、１０月２６日に上場。販売勧誘きょう解禁	07.21 AM12 YM6 SM10 TM9 MM8		ＪＲ  ＪＲ株  ＪＲ東日本  金融  規制  大蔵省
1993	07.20	さきがけ、自民党との距離鮮明に。初の議員総会	07.21 AM2 SM1		新党さきがけ  自民党  連立政権  政党  政治改革
1993	07.20	さきがけが「並立制」提案。各党とも前向き	07.21 AM2 YM1		新党さきがけ  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	07.20	まず「非自民」連立で汗をかけ  （社説）	07.20 MM5	社説	政治改革  連立政権  自民党  衆院総選挙
1993	07.20	エコノミスト緊急提言。混迷長引けば影響	07.20 NM7		衆院総選挙  新党  経済  財政  連立政権
1993	07.20	羽田氏、細川氏擁立の可能性示す。非自民政権へ柔軟姿勢	07.21 TM1		羽田孜新生党党首  細川護煕日本新党代表  連立政権  政治改革
1993	07.20	羽田新政党党首インタビュー。政策一致より政権交代。今除けば機会ない。自民は野に下るのが筋	07.20 NM4		羽田孜新生党党首  政治改革  連立政権  自民党
1993	07.20	運賃改定、弾力的に。ＪＲ東日本、「届出書」に明記。配当維持へ収益確保狙う	07.20 NM6		ＪＲ  鉄道運賃  ＪＲ東日本  公共料金  大蔵省
1993	07.20	改編、官僚機構も動揺。当面「主導」や改革論も	07.20 AM10		官僚  衆院総選挙  自民党  財政  ９４年度予算  政治改革
1993	07.20	概算要求基準、早期の決定必要。大蔵次官、首相に説明	07.21 NM5		財政  ９４年度予算  大蔵省
1993	07.20	官僚ＯＢ代議士、新党勢力シフト鮮明。経済６省５９人当選。建設・農水出身は２０戦全勝	07.20 YM2		官僚  衆院総選挙  天下り  政治改革
1993	07.20	経企庁発表の景気動向指数、再び５０％割る。５月の動向、底入れ見通し“黄信号”	07.21 YM1,6		経企庁  景気動向指数
1993	07.20	公共事業、５月末契約率４６．５％。７５年度以降で最高	07.20 NE2 YE2		公共事業  財政
1993	07.20	志を大事に連立政権を目ざせ  （社説）	07.20 AM2	社説	衆院総選挙  連立政権  政治改革
1993	07.20	次期政権が直面する重い課題  （社説）	07.20 YM3	社説	衆院総選挙  連立政権  政治改革  税制  国際協力  貿易規制
1993	07.20	自民党後継総裁に渡辺美智雄氏浮上。首相、あす退陣正式表明	07.21 NM1		自民党  渡辺美智雄  宮沢喜一首相  政党
1993	07.20	社会党、連立政権樹立を優先、執行部の進退は先送り	07.21 NM2		社会党  連立政権  政党
1993	07.20	衆院総選挙結果、４政党の代表に聞く。始まった連立政権への模索	07.20 MM19		政治改革  政党  連立政権  衆院総選挙
1993	07.20	所得税減税は時期尚早。「抜本改革の中で」強調。加藤政府税調会長	07.21 TM9 MM9		税制  加藤寛政府税調会長  所得税減税  財政
1993	07.20	小泉郵政相が辞任。総理への辞任要求の「責任とる」	07.20 NE1		小泉純一郎郵政相  宮沢喜一首相  政党  衆院総選挙  自民党
1993	07.20	新体制次第で離党も。自民党加藤グループ会長示唆	07.21 AM2		政治改革  政党  加藤六月  自民党
1993	07.20	成田空港問題シンポ提唱の連絡協議会村山会長、長老会議等３機関提案へ	07.21 TM3		成田空港  住民運動  地域振興連絡協議会  国土開発   空港整備
1993	07.20	政府税調、１１月メド中期答申。税制、年金改革と連動。会長表明	07.21 NM1		政府税調  税制  年金
1993	07.20	政府税調、抜本改革の９月審議入り。所得減税・消費税率上げ。懇談会、政局からの中立確認	07.20 NE1		税制  政府税調  所得税減税  消費税
1993	07.20	政府税調懇談会、消費税率上げで減税の声目立つ	07.21 AM11		政府税調  税制  消費税  所得税減税
1993	07.20	総選挙結果・政治学者１０人。国民の選択どう生かす（寄稿）	07.20 AM4		衆院総選挙  政治改革  政党  自民党政権  連立政権
1993	07.20	島の採石、チグハグ行政露呈。香川県、“違法許可”を２年間放置。規制と開発、法令もギャップ  （ＮＥＷＳ追跡）	07.20 NE2		香川県土庄町  地方  地域開発  環境  規制  総合調整  香川県農水部  香川県土木部
1993	07.20	独禁法適用の市場規模、「１０００億円超」に上げ。公取委、経済実態に合わせ規定改正	07.21 YM7 NM5		独禁法  規制  公取委
1993	07.20	農水省の指導受け生乳生産量を下方修正。酪農団体が緊急需給対策。異例の年度内変更。バターは調整保管も	07.20 NM26		農水省  酪農  農政  行政指導
1993	07.20	文部省、ボランティア歴を採用で評価。民間企業における扱われ方の調査も	07.20 YE18		文部省  国家公務員  ボランティア歴  雇用労働
1993	07.20	立ち木トラスト共闘。全国の８団体、国と共同折衝へ	07.21 AM29		環境  規制  住民運動  公共事業  立ち木トラスト 国土開発
1993	07.21	（検証・大店法改正から１年半）競争、大型店や商圏間に拡大。商店街再興促す。一層の規制緩和が課題	07.21 YM15	解説	大店法  流通  規制
1993	07.21	（公共事業と入札  下）「指名」の透明性向上を。基準の具体化必要。受注機会の公平守り運用。建設経済研究所常務理事・長谷川徳之輔  （経済教室）	07.21 NM29	長谷川徳之輔	公共事業  入札  透明性  談合
1993	07.21	２３日に東アジア中央銀行会議。日本の内需拡大策に期待。中国の引き締め焦点。韓・豪など１１ヵ国・地域参加	07.21 NM7		内需拡大  国際協力  東アジア中央銀行会議  日銀  景気
1993	07.21	ＪＲ東日本株、勧誘合戦スタ−ト。証券業界、個人投資家に期待	07.21 AE10		ＪＲ東日本株  金融  証券  ＪＲ株
1993	07.21	ＪＲ東日本株の勧誘解禁。「妥当な株価」、定まらぬ予測。投資家の思惑交錯。旧国鉄借金２６兆円帳消しは望み薄	07.22 AM11		ＪＲ株  ＪＲ東日本株  国鉄債務  国鉄清算事業団
1993	07.21	ＮＴＴデータ、来年にも上場。ＮＴＴ子会社で初	07.22 NM13 SM1		ＮＴＴ  ＮＴＴデータ通信
1993	07.21	がん・難病向け特殊病床、１割が目的外使用。厚生省調査	07.21 AE1		医療  厚生省  ベット数  厚生省  規制
1993	07.21	ゼネコン違法献金、知事、市長ら十数人に。数千万〜１億円超。東京地検、捜査急進展、対象絞る	07.21 YE1		ゼネコン汚職  地方  公共事業  政治改革  政治献金  東京地検  入札
1993	07.21	リサイクル促進へ預かり金制度導入を。環境庁の検討会報告	07.21 TE3		リサイクル  環境  規制  ごみ  環境庁
1993	07.21	環境庁の「リサイクルのための経済的手法検討改」、デポジット制提言。「資源再生に効果的」	07.22 AM30 NM38		環境庁  ごみ  リサイクル  規制  環境  デポジット制
1993	07.21	管直人氏、社民連離党、「さきがけ日本新党」に参加へ	07.22 NM2 YM1		連立政権  管直人社民連衆院議員  さきがけ日本新党  政治改革
1993	07.21	経営者に緊急調査。重要課題、８８％が「景気対策」。新政権は自民軸に「保守連立」７３％	07.21 NM3	世論調査	連立政権  景気  経済  政治改革
1993	07.21	建設省、輸入建設資材の審査緩和。母国データ採用。公共事業用、まず１８品目	07.21 NM5		建設省  規制  検査基準  輸入建設資材  公共事業  行政手続簡素化
1993	07.21	原発、２００２年度に水力を抜く。電力需要は２８％増予測。電源開発調整審議会が目標	07.22 AM3 YM7		エネルギー  原発  電源開発調整審議会
1993	07.21	固定資産税の課税資産内訳、納税者への通知要請。自治省、市町村に	07.21 NM5		地方財政  固定資産税  自治省  行政サービス
1993	07.21	高値の自己落札者公表。自主流通米で入札機構が改善策	07.21 NE1		こめ  こめ流通  自主流通米価格形成機構  農政
1993	07.21	高値の自己落札者公表。自流米機構が正式発表	07.22 NM5 YM7 AM11		こめ  自主流通米価格形成機構  こめ流通
1993	07.21	三和町汚職、大山町長、現金受領を認める。便宜供与など追及	07.21 NE15		ゼネコン汚職  茨城県三和町長汚職  政治改革  地方  政治献金  公共事業
1993	07.21	自治体の入札実態調査、建設、自治省。不祥事増え改善着手	07.22 TM3 YM1		公共事業  入札  建設省  自治省  ゼネコン汚職  地方
1993	07.21	自民主体の政権なら総裁は政治改革推進派を。同友会代表幹事	07.22 NM5		自民党  政治改革  速水優経済同友会代表幹事
1993	07.21	自民党、竹下氏らまず５人を追加公認	07.22 AM2 MM2		自民党  竹下登元首相  衆院総選挙  政党  政治改革  政治倫理
1993	07.21	首相候補、細川氏軸に調整。連合会長、社党などに要請	07.22 NM2 AM7 SM2 YM2		連立政権  細川護煕日本新党代表  山岸章連合会長  政治改革
1993	07.21	新社会資本整備で予算特別枠設けず。大蔵省首脳が方針	07.22 AM11 YM7		大蔵省  財政  ９４年度予算  社会資本整備  公共投資
1993	07.21	成田シンポ母体・地連協、衣替え、千葉県主導。地域進行調整役に	07.22 NM33 TM3		成田空港  住民運動  千葉県  地域振興  空港整備  地方
1993	07.21	政治献金、新党にも。証券業協会会長が意向、従来の姿勢見直し	07.22 NM7 AM2		政治改革  政治資金  政治献金  新党  証券業協会
1993	07.21	整備新幹線計画、来月メドに見直し。運輸相が意向	07.22 NM5		整備新幹線  ＪＲ  越智伊平運輸相
1993	07.21	通産省の９４年度政策、新社会資本の整備など重点。規制緩和を一段と進行	07.22 AM11 YM7 SM11		通産省  新社会資本整備  公共投資  産業構造審議会  財政  ９４年度予算  規制
1993	07.21	電気料金値下げ要求再燃も。油価の急落で産業界	07.21 AM11		公共料金  電気料金  エネルギー  油価  規制
1993	07.21	渡辺氏、後継総裁に意欲。自民、選挙制度「並立制で」	07.21 NE1 AE1		自民党  渡辺美智雄前副総理  政治改革  選挙制度
1993	07.21	都営住宅建て替え促進。家賃差額、都が負担。近隣で代替住宅借り上げ。まず町田で	07.21 NM33		地方財政  土地住宅  都営住宅  東京都
1993	07.21	日本新党、「非自民」が大勢。政策の合意が前提。自民、非自民、政権へ攻防本格化	07.22 AM1 NM1		日本新党  連立政権  政治改革  自民党
1993	07.21	日本新党・さきがけ方針、「非自民」との協議先行。政治改革・ＰＫＯ焦点	07.22 YM1,3		政治改革  国際協力  ＰＫＯ  日本新党  新党さきがけ  連立政権
1993	07.21	抜本税制改革、「総論賛成、各論は慎重」。「消費税率維持を」４割。日本租税研究協が会員調査	07.22 NM5 YM6		税制  消費税  景気
1993	07.21	民営化後のちほ選、３１駅が変身。ＪＲと地元共同で改築。ギャラリー・公民館・温泉・ログハウス風集会所	07.21 AE10		ＪＲ  民営化  地域振興  駅
1993	07.21	民社、非自民連立で全力。全会一致で中執委了承	07.22 NM2		民社党  連立政権  政治改革
1993	07.21	来週中に上場申請。ＪＴ株、来年２月上場強まる	07.22 AM11		日本たばこ  ＪＴ株
1993	07.21	鈴木行革審会長、新政権に引き続き行政改革を求める	07.22 MM2 YM3 SM2		鈴木永二行革審会長  連立政権  行革  政治改革
1993	07.22	「非自民」７党組めば並立・連用とも過半数。毎日新聞、総選挙得票数で試算。現状なら自民安定。「多党化」では対抗できず	07.22 MM1,8,9		政治改革  連立政権
1993	07.22	９４年度予算案のシーリング閣議決定は８月中旬以降ずれ込む公算	07.22 NE1		財政  ９４年度予算
1993	07.22	コンピューター、著作権法で容認検討。他社のプログラム解析→アイデア抽出	07.23 AM3		知的所有権  規制  著作権  コンピューター  文化庁
1993	07.22	サハリン残留邦人に日本国籍取得認める。札幌家裁支部決定	07.23 AM30		戦後処理  サハリン残留邦人  札幌家裁  裁判  人権  国籍
1993	07.22	茨城県知事にヤミ献金疑惑。ハザマが数千万円。県庁移転絡み	07.23 AM1,31 NM1		地方  公共事業  入札  政治改革  政治献金  竹内藤男茨城県知事  ゼネコン汚職  ハザマ
1993	07.22	宮沢首相、自民議員総会で退陣を表明。党の結束を訴え	07.22 AE1 NE1		宮沢喜一首相  自民党  衆院総選挙  政治改革  政党
1993	07.22	金丸被告、検事調書で脱税認める供述。「承知の上隠した」	07.23 NM1		金丸脱税事件  政治改革  政治資金  政治献金
1993	07.22	経団連フォーラム、「新党へも配分」続出。政治献金見直し前倒しも	07.23 NM5 AM11		経団連フォーアム  新党  政治改革  政治資金  政治献金  財界
1993	07.22	後継総裁、投票で。自民両院議員総会、派閥領袖主導に批判	07.23 NM1 YM1		自民党  政党  政治改革
1993	07.22	公衆電話の値上げ決定。市内は１０月から１分半１０円。電気通信審議会	07.23 NM7 MM3 YM3,30 AM1,13		ＮＴＴ  電話料金  公衆電話  通信  規制  公共料金  郵政省  電気通信審議会
1993	07.22	厚生省、新卒医師さらに削減の方針。「１割減」達成できず	07.22 AM1		医療  厚生省  新卒医師削減
1993	07.22	厚生年金基金運用、２段階で規制緩和。最低契約額を今月中にも下げ。受託制限も撤廃。厚生省・大蔵省方針固める	07.22 NM7 YM7		年金  金融  規制  厚生年金基金運用  厚生省  大蔵省  総合調整
1993	07.22	財投金利、０．４％下げで調整。政府、８月下旬メドに実施	07.23 NM5		財政  金融  財投金利  郵貯  年金資金
1993	07.22	社会党委員長、所得税減税に意欲。政策協定案にらむ	07.23 NM1		山花貞夫社会党委員長  税制  所得税減税
1993	07.22	政治改革より景気重要。「雇用不安招く恐れ」。斎藤経団連副会長	07.23 NM5		政治改革  景気  雇用労働  斎藤裕経団連副会長
1993	07.22	全国知事会、国に地方分権推進など要望	07.23 TM2		全国知事会  地方分権  財政  ９４年度予算
1993	07.22	総選挙後の政治。党利党略優先の危険も。競うべきは「政策」。新勢力含め本音公にせよ。京都大学教授・高坂正尭  （経済教室）	07.22 NM29		政党  政治改革  連立政権  自民党  ５５年体制  社会党
1993	07.22	対日投資促進へモデル地区。通産省、９４年度から５ヵ所程度設置の方針。生産・流通拠点に。割安専用住宅も	07.22 NM1		通産省  対日投資促進モデル地区  企業誘致  地域活性化  経済摩擦
1993	07.22	大蔵省首脳、「所得税減税無理と米財務次官に説明」	07.23 NM5		大蔵省  税制  所得税減税  景気  サマーズ米財務次官
1993	07.22	第３セクターに簡保資金を出融資。郵政省、９４年度実施へ検討。地域経済振興促す	07.22 NM5		郵政  郵貯  簡保資金運用法  第３セクター  郵政省  地域活性化
1993	07.22	脱税事件初公判、金丸前自民党副総裁、無罪を主張。「政界再編の資金」。ヤミ献金、年１０億円超。検察側、冒頭陳述で指摘	07.22 AE1 NE1 YE3		政治改革  金丸脱税事件  政治資金  政治献金  裁判
1993	07.22	地方税収、２年連続前年割れへ。９３年度、「法人」さらに減収	07.22 NM1		地方財政  税収不足
1993	07.22	日建連、不明金削減へ対策。金丸信自民党副総裁ヤミ献金問題、今秋にもまとめ	07.23 AM11		公共事業  政治改革  政治資金  政治献金  金丸信前自民党副総裁  建設業界  入札
1993	07.22	入札を改革し地方の活性化を  （社説）	07.22 YM3	社説	公共事業  入札  ゼネコン汚職  透明性  地方  建設業界
1993	07.22	農水省、米審、３０日開催へ。米価、即日決定で調整	07.23 NM5		農水省  農政  こめ  米価審議会
1993	07.22	農水審議官、関税化問題でガット事務局長に「コメ」の困難さ強調	07.23 NM5 YM7		農水省  こめ  農政  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  関税化
1993	07.22	非自民政権へ流れ加速。日本新党・さきがけ、支持を表明。首相候補には羽田氏ら軸	07.23 NM1 YM1 AM1		日本新党  新党さきがけ  連立政権  政治改革  政党
1993	07.22	労働省婦人少年問題審議会、配偶者控除廃止など求め意見書	07.22 ME3		雇用労働  労働省婦人少年問題審議会  税制  配偶者控除
1993	07.23	「３連休」へ祝日見直し。指定、日付から「月曜」に。通産省検討	07.23 NM1		国民生活  国民の祝日  通産省  産業政策
1993	07.23	「公共事業、執行円滑に」。大蔵省、建設省、汚職拡大による景気への影響抑える	07.24 AM11		公共事業  大蔵省  建設省  ゼネコン汚職  入札  景気
1993	07.23	「連立」メドつけば社民連は解体。江田代表	07.24 YM3		江田五月社民連代表  連立政権  政治改革
1993	07.23	３０・３１日の両日、米審開催決定。農水省	07.23 NE1 YE2		農政  米価  米価審議会  こめ  農水省
1993	07.23	アルトマン米財務副長官の減税要求に不快感表明。蔵相	07.23 NE1		林義郎蔵相  財政  税制  所得税減税  景気  アルトマン米財務副長官
1993	07.23	オフィス集中立地へ４市を事業化調査。通産省、補助金交付へ	07.24 NM5		通産省  産業政策  地方分散  オフィスアルカディア構想  地域活性化
1993	07.23	ゼネコン汚職茨城県政直撃。巨大な知事の権限。予算の１割、自由裁量	07.24 MM3 SM29		竹内藤男茨城県知事  ゼネコン汚職  公共事業  地方  地方財政  政治改革  政治献金
1993	07.23	バブル期に膨張した資産価値、収縮は９４年中に終了。地価、８５年水準に。日本経済研究センター	07.23 NM5		バブル崩壊  景気  土地  資産価値  地価		統計  土地、株式などの名目ＧＮＰ比率とトレンド
1993	07.23	概算要求基準、「一律抑制」に見直し論浮上。族議員の“土壌”反省。け定過程の透明化課題に。編集委員・藤井良広	07.23 NM5	藤井良広編集委員	財政  シーリング  ９４年度予算  透明性  族議員
1993	07.23	宮沢首相の１年９ヵ月、「本格政権」皮肉な実績。日米関係改善、積み残す。「５５年体制」の幕引き役	07.23 AM7		宮沢喜一首相  国際協力  自民党  ５５年体制  政治改革		統計  宮沢首相１年９カ月の軌跡と言葉
1993	07.23	金丸公判てこに政治改革  （社説）	07.23 NM2	社説	金丸脱税事件  政治改革
1993	07.23	建設省、一般競争入札検討へ特別委。８月２日に発足	07.23 NE2		建設省  公共事業  入札  ゼネコン汚職
1993	07.23	公取委、市場独占監視対象見直し。１２業種追加。ＣＤプレーヤー、車エアコンなど	07.24 NM1		公取委  独禁法  規制  市場独占監視業種
1993	07.23	国際線で運輸省、航空運賃改定を認可	07.24 TM13		運輸  規制  航空運賃  運輸省
1993	07.23	財投金利も引き下げへ。年４．５％に	07.24 YM7		財政  財投  金利
1993	07.23	所得減税に否定的。大蔵次官	07.24 YM7 NM5		大蔵省  税制  所得税減税  連立政権
1993	07.23	証券監視委、懸案山積み。発足から１年、検査官も試行錯誤。機能強化へ人員増不可欠  （ＮＥＷＳ追跡）	07.23 NE2		金融  規制  証券取引等監視委員会
1993	07.23	新党さきがけ、日本新党の新政権樹立条件の提示、自民も妥協に柔軟	07.24 AM3		政治改革  政党  新党さきがけ  日本新党  自民党  選挙制度
1993	07.23	政治改革政権、合意の方向。非自民７党「並立制」で。日本新党、さきがけ、年内の立法を提示。５党大筋受入へ	07.24 AM1,2,3 YM1,2 NM1,2		政党  政治改革  連立政権  日本新党  新党さきがけ  選挙制度
1993	07.23	竹下元首相、追加公認を辞退。党内からの批判噴出受け	07.24 MM2		自民党  政治改革  政治倫理  竹下登元首相
1993	07.23	東京地検、茨城県知事、聴取へ。「献金」、収賄の疑い。ハザマへの発注巡り	07.23 AE1 YE1,19		東京地検  竹内藤男茨城県知事  政治改革  政治献金  ゼネコン汚職  地方  公共事業  入札
1993	07.23	東京地検、竹内・茨城県知事を逮捕。ハザマから収賄容疑。発注めぐり１０００万円。ダム・県庁新築で。本田前会長ら取り調べ。ゼネコン別ルート拡大も	07.24 AM1 NM1		地方  公共事業  ゼネコン汚職  竹内藤男茨城県知事  ハザマ  政治改革  政治献金
1993	07.23	非自民の首相統一候補擁立、細川氏が前向き。小沢氏と接触	07.24 YM1		政党  細川護煕日本新党代表  連立政権  小沢一郎元自民党幹事長
1993	07.23	並立制、年内成立が条件。政治改革でさきがけが連立政策案	07.23 NE1 YE1 AE1		政治改革  小選挙区比例代表並立制  連立政権  新党さきがけ
1993	07.23	郵便貯金特別会計、赤字体質にメスを。国民負担増す恐れ。「定額」の商品性見直し。第一勧銀総合研究所副主任研究員・梅田彰  （経済教室）	07.23 NM27	梅田彰第一勧銀総合研究所研究員	郵貯
1993	07.24	ハザマ、狙いは茨城県庁移転工事。７００億円事業に先行投資	07.25 AM1		ゼネコン汚職  ハザマ  公共事業  竹内藤男茨城県知事  地方
1993	07.24	企業は“政官財”癒着からの脱却  （社説）	07.24 NM2	社説	政治改革  公共事業  政治献金  ゼネコン汚職
1993	07.24	経済連のコメ卸を株式会社化、農水省が方針。取引公正化へ分離	07.24 AM3,12		農政  農水省  経済連  こめ  こめ流通
1993	07.24	現実政治が社説の先をいく  （社説）	07.24 AM2	社説	政治改革  連立政権  自民党
1993	07.24	公共事業汚職、問われる地方自治。むしばむ癒着の構造。市民による監視不可欠	07.24 NM1		地方  公共事業  地方分権  ゼネコン汚職  政治改革  政治献金
1993	07.24	混迷深まる政局、米審開催早める。農水省、現政権で決着望む	07.24 YM7		農政  農水省  米価審議会  自民党  こめ
1993	07.24	私たちの条件、自民受諾困難。武村氏見通し	07.24 AE1		新党さきがけ  日本新党  政党  連立政権  政治改革  自民党
1993	07.24	蒸留酒など８品目関税撤廃。税収減は２００−３００億円	07.24 NM5		大蔵省  税制  貿易規制  関税
1993	07.24	政局緊急インタビュー（点検  経済政策  ４）税制改革。当面、抜本改革は困難。社会保障を含め議論を。東大教授・宮島洋	07.24 MM11	宮島洋東大教授	税制  社会保障  消費税  所得税減税  財政
1993	07.24	政策担当秘書、「枠なき公募」に１０００人殺到。議員が別枠「選考組」優遇。きょう試験、募集はポーズだけ？「単なる第３公設秘書化」  （ＴＯＫＹＯ発）	07.24 TM28		国会議員政策担当秘書  政治改革  財政
1993	07.24	政治・財界の変革を。経団連フォーラム閉幕。「企業献金はやむなし」	07.25 NM3		経団連  財界  政治改革  政治献金
1993	07.24	政治改革政権、５党受け入れ合意。非自民連立、７党今週詰め	07.25 NM1,2		政治改革  連立政権  選挙制度
1993	07.24	精神障害者の社会復帰を支援する施設「ゼロ」６県も。厚生省、整備促進を指導へ	07.25 YM26		厚生省  社会保障  障害者福祉  地方
1993	07.24	多選が招いた知事の犯罪  （社説）	07.24 NM2		地方  公共事業  入札  ゼネコン汚職  政治改革  政治献金
1993	07.24	竹内知事にハザマから他に４０００万円超す金	07.24 AE1		竹内藤男茨城県知事  地方  公共事業  ゼネコン汚職  ハザマ  政治改革  政治献金
1993	07.24	非自民政権実現すれば…。景気対策、柱は減税。規模・財源、焦点に。赤字国債には慎重論も。年内テコ入れめざす	07.24 NM3		連立政権  景気  税制  所得税減税  財政  赤字国債
1993	07.24	米エドモンド大学東京校、ずさん経営、閉鎖。授業料返さず、理事長、姿消す	07.25 MM23		教育  大学誘致  米エドモンド大学
1993	07.24	連立へ実務者協議。非自民５党（社会、新生、公明、民社、社民連）、政策案詰め	07.24 NE1 AE1		連立政権  政党  政治改革
1993	07.25	「業者テストないと困る」。中学生７３％、親６６％。「偏差値イヤ」少数。民間調査	07.25 NM30		教育改革  業者テスト  偏差値
1993	07.25	「非自民政権」可能性強まり、大蔵「減税」に警戒感。新党などへの接触始める	07.25 MM3		大蔵省  税制  所得税減税  連立政権  財政
1993	07.25	ゼネコン使途不明金、圧縮を指導。建設省通達へ。ヤミ献金を是正	07.25 NM1		ゼネコン汚職  建設省  政治改革  政治献金  公共事業
1993	07.25	拠点都市指定で連携。高知県西部８市町村と愛媛県宇和島圏域。インフラ整備など効率化	07.25 NM25		地域活性化  地方拠点都市  高知県西部８市町村  愛媛県宇和島圏  地方分権
1993	07.25	勤労体験通じ「職業観」育てる。高校生対象に今秋から学習制度。地場産業や奉仕で汗。脱偏差値、進路に自主性。全国５つの推進地域  （教育）	07.25 YM24		教育改革  勤労体験  高校教育  偏差値
1993	07.25	個人献金は全首長否定。知事・政令市長、ゼネコン献金の有無	07.26 TM19 SM22		政治改革  地方  政治献金  ゼネコン汚職
1993	07.25	公営地下鉄、９２年度累積赤字が１兆円超す	07.26 SM3		公営地下鉄  地方財政
1993	07.25	港湾検疫を簡素化。空港は強化要請。総務庁、厚生省に勧告へ	07.26 YM2 SM3		総務庁  簡素化  行政監察  港湾検疫  厚生省  規制  検査検定
1993	07.25	資源のリサイクル。混乱招く補助金行政・槌田敦氏理化学研究所研究員。公共政策を拡大せよ・寄本勝美早大教授  （日曜論争）	07.25 MM4,5	槌田敦  寄本勝美	環境  ごみ  リサイクル  地方財政  補助金  規制
1993	07.25	自衛隊違憲論なお圧倒的。社会党衆院議員に読売新聞アンケート。半数「連立へ政策棚上げ」	07.25 YM2		社会党  連立政権  自衛隊  憲法  防衛  政治改革
1993	07.25	政権交代へじっくり調整を  （社説）	07.25 AM2	社説	連立政権  政治改革  選挙制度  政治資金
1993	07.25	政治改革実現を最重点に当面の政権を  （社説）	07.25 NM2	社説	政治改革  連立政権  政治倫理  政治献金
1993	07.25	製造年月日から賞味期限へ。農水省、食品日付表示移行へ動く。返品に悩むメーカー歓迎。意見対立で調整難航も。消費者・流通業界「併記を」  （経済ズームアップ）	07.25 TM3		消費者  農水省  規制  食品衛生法  貿易規制  流通
1993	07.25	竹内・茨城県知事、建設省と異例の密着。幹部ら招き毎年新年会。県中枢に７人受け  （追跡ゼネコン汚職）	07.25 AM23		ゼネコン汚職  竹内藤男茨城県知事  地方  公共事業  入札  建設省  省庁ＯＢ  政治改革  政治献金
1993	07.25	通産省、ファッションを軸に都市づくり構想の全国展開に弾み。８月、第３セクター「東京ファッションセンター」設立。群馬県桐生市、広島市で地域計画作成着手。１５−２０のモデルタウン	07.25 NM25		通産省  外郭団体  第３セクター  地域活性化  ファッションタウン構想
1993	07.25	日本新党、新党さきがけ提案の「政治改革政権」、自民が受け入れ回答へ。企業献金廃止含め。政調会長表明	07.26 NM1 AM2		政治改革  日本新党  新党さきがけ  自民党  連立政権  政治献金  三塚博自民党政調会長
1993	07.25	利権政治はもうたくさんだ  （社説）	07.25 AM2	社説	政治改革  政治資金  政治献金  ゼネコン汚職  公共事業  地方
1993	07.25	労使紛争未解決なら国労は一株株主運動。ＪＲ東日本株上場で	07.26 AM3		ＪＲ  国労  雇用労働  ＪＲ東日本株  不法労働行為
1993	07.26	（厚生省  中  固まらぬ在宅介護助成）負担増、政策が先行。医療バブル再燃を懸念  （霞が関の岐路）	07.26 NM5	シリーズ	厚生省  医療  在宅介護  補助金  老人医療
1993	07.26	（日本のリストラ  私の設計  ２８）東京一極集中。地方は劣等感や怨み無用。生活の豊かさは上。東京は２１世紀の実験都市に。国際日本文化研究センター教授・飯田経夫  （経済教室）	07.26 NM16	飯田経夫国際日本文化センター	東京一極集中  地方分散  地方分権
1993	07.26	「新政権」は責任ある経済政策を競え  （社説）	07.26 NM2	社説	経済  景気  連立政権  貿易規制  こめ  税制
1993	07.26	「第二電電」、上場が内定。９月３日東証二部	07.27 YM7		通信  規制  第二電電  ＮＴＴ  金融
1993	07.26	「連立」首相候補、細川氏擁立が軸。非自民７党、あすにも調整	07.26 AM1		政治改革  連立政権  細川護煕日本新党代表
1993	07.26	９３年度、税収不足４兆２０００億円。赤字国債の回避可能。日本経済研究センター試算	07.27 NM5		財政  税収不足  赤字国債  日本経済研究センター
1993	07.26	ＫＤＤ、日欧直結し通信事業。共通仕様、独仏２社と提携	07.26 NE1		通信  規制  日欧  ＫＤＤ
1993	07.26	スーパー定期金利、都銀６行、一斉に下げ。ボーナス期終え見直し	07.27 NM7		金融  規制  金利自由化
1993	07.26	汚職防止へ入札制度見直し。自治省、「制限付き」導入要請へ	07.27 SM2		自治省  公共事業  地方  入札  ゼネコン汚職  竹内藤男茨城県知事
1993	07.26	過労死目立つ市長村長。イベント、土日に集中。一斉休養日、「とるぞ」	07.26 AE1		地方  雇用労働  過労死  市町村長  地方公務員
1993	07.26	簡保契約高１０．８％減、４−６月新規分。件数も１６．５％落ち込む	07.27 NM7 AM9		郵貯  簡保  郵政省
1993	07.26	金融改革、静かな一歩。銀行系証券スタート。まず債券売買開始。存在感示すにはなお時間	07.27 NM3		金融  規制  証券  銀行
1993	07.26	銀行の証券子会社が営業開始	07.26 NE1		金融  規制  銀行  証券子会社
1993	07.26	厚生省、３００の統一基準で老人介護を強化	07.27 SM3		厚生省  老人福祉  老人医療  老人介護
1993	07.26	国土庁長官、地価監視制度解除は考えぬ	07.27 SM2		井上孝国土庁長官  土地  地価監視制度  規制
1993	07.26	今こそ税制改革の青写真示せ  （社説）	07.26 YM3	社説	税制
1993	07.26	市内値上げは本当に必要か  （社説）	07.26 MM5	社説	ＮＴＴ  電話料金  公共料金  通信  規制
1993	07.26	私大生の３３％推薦入学。４３校で半数以上に。９３年度分調査、回答２６２校	07.26 AM13		教育改革  大学入試制度  推薦入学  私学
1993	07.26	自民、首相候補として「後藤田擁立」広がる	07.27 NM1		自民党  政治改革  後藤田正晴副総理
1993	07.26	自民総裁選で改革議連総会、海部氏を推す声	07.27 AM2		自民党  海部俊前首相  政治改革
1993	07.26	自民党、「並立制」実現期す。時期や定数、明確化せず。２７日党議決定	07.27 AM1,3		政治改革  自民党
1993	07.26	世界の大学へ道開こう。文部省、受験資格「国際バカロレア課程」導入検討へ調査	07.26 NM30		資格検定  文部省  国際化  教育改革  国際バカロレア課程
1993	07.26	地方債の発行抑制。道路など「充当率」下げ。自治省、９４年度方針。財政健全化に配慮	07.26 NM1,3		地方財政  地方債  自治省  公共事業
1993	07.26	竹内・茨城県知事、鹿島・清水・飛鳥・大成、４社からも１億裏献金。６億円の割引債保有	07.27 MM23 AM1		竹内藤男茨城県知事  公共事業  入札  ゼネコン汚職  地方  政治改革  政治献金
1993	07.26	竹内知事、割引債数億円預ける。逮捕の前に知人へ。ゼネコン複数社ヤミ献金か。東京地検、証拠院滅の疑いで追及	07.26 AM1,23		地方  ゼネコン汚職  竹内藤男茨城県知事  公共事業  政治改革  政治献金
1993	07.26	竹内知事へのヤミ献金、ゼネコン計５社から	07.26 TE1,9		竹内藤男茨城県知事  ゼネコン汚職  地方  政治改革  公共事業  政治献金
1993	07.26	非自民５党、「並立制」受け入れ回答。社党、中執で決定	07.27 AM1,3,5 NM1 SM1		政治改革  連立政権  小選挙区比例代表並立制  選挙制度  社会党
1993	07.26	非自民各党、「連立」へ党内協議。日本新党、さきがけ提唱の基本政策、新生党が受入れ	07.26 AE1		連立政権  政治改革  新生党とう  日本新党  新党さきがけ
1993	07.26	米価、引き下げ方針。大蔵省首脳	07.27 AM2		農政  こめ  米価  大蔵省
1993	07.26	連合会長、江田・横路氏を中軸に非保守新党を提唱	07.27 YM1		山岸彰連合会長  政治改革  新党
1993	07.27	（激変政界  財界の注文と対応  １）経団連会長・平岩外四氏。政治献金を抜本見直し。政界再編見て在り方を検討	07.27 TM7	シリーズ	政治改革  政治献金  平岩外四経団連会長
1993	07.27	（政治の「転換」を考える  ８）「党の国家化」構造の解体を。官僚に依存しない「国家」。徹底的な地方分権図れ。立教大学教授・新藤宗幸  （時代の目）	07.27 MM4	新藤宗幸立大教授	政治改革  地方分権  官僚  規制
1993	07.27	（沈黙の大国〈１２８〉  続・がんじがらめ社会  １）“見えない税金”車検費用、余分な出費１兆５千億円。「ゆがんだ車検制度をユーザー主体にしなければならない」	07.27 SM7	シリーズ	規制  車検  運輸省
1993	07.27	「バブル発生、政策の失敗」。経企庁、９３年度経済白書提出。景気は緩やかに回復へ。市場原理働けば「黒字問題ない」	07.27 NE1,4 AE1,2		経済白書  経企庁  バブル崩壊  景気  貿易黒字  財政  金融  規制
1993	07.27	「非自民政権」の基本政策は  （社説）	07.27 TM6	社説	政治改革  連立政権  新党  自民党  社会党
1993	07.27	「並立制」、自民も党議決定。後藤田法相は出馬固辞	07.27 NE1		自民党  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  後藤田正晴副総理
1993	07.27	７党政策協議、減税など詰め残す	07.28 AM2		連立政権  税制  財政
1993	07.27	ＪＴ株、２７日、上場申請。まず東証、今年度中実現を希望	07.27 AM9 NM7 YM7 SM9		ＪＴ株  日本たばこ  民営化  金融
1993	07.27	ＮＴＴ・ＮＨＫの資材・衛星購入、米「包括協議の対象に」。米企業参入拡大求める。電気通信定期協議、９月開催で同意	07.27 NM5		日米包括経済協議  経済摩擦  通信  貿易規制  衛星  ＮＴＴ  ＮＨＫ
1993	07.27	コメ協議、１０月以降。新ラウンド、交渉日程固まる	07.28 NE1		ガットウルグアイラウンド  貿易規制  農政  こめ
1993	07.27	茨城汚職、ゼネコン各社から総額２０億円を知事秘密口座に入金	07.28 MM1		ゼネコン汚職  公共事業  竹内藤男茨城県知事  地方  入札  政治改革  政治献金
1993	07.27	運輸省、物流の効率化へ来春に地域別の指針。３地区を指定	07.27 NM5		運輸省  規制  物流
1993	07.27	汚職防止へ自治相見解、首長の多選禁止も	07.27 NE2		地方  公共事業  入札  汚職  規制  首長  政治改革  政治献金
1993	07.27	外務省が機構改革、「総合政策局」を新設。立案機能を高める	07.27 AE2		外務省  機構定員  総合政策局  国際化
1993	07.27	滑走路阻む採算性の壁。関西空港「全体構想」に大蔵省難色。調査費地元負担も空振り？  （ＮＥＷＳ追跡）	07.27 NE2		関西新空港  空港整備  財政  大蔵省  地方財政  運輸省  景気
1993	07.27	経団連の「行動」は時代錯誤  （社説）	07.27 MM5	社説	経団連  政治改革  政治献金  製造物責任
1993	07.27	公共工事の発注、一般競争入札の導入を検討へ。自治相が方針	07.27 AE2		公共事業  入札  ゼネコン汚職  村田敬次郎自治相  地方
1993	07.27	公共事業めぐる汚職事件相次ぐ中、建設・自治省、公共事業の円滑執行求めて自治体に通達へ	07.27 NE2		公共事業  入札  ゼネコン汚職  自治省  建設省  地方  政治改革  政治献金
1993	07.27	公務員給与改定、大蔵省悩む。厳しい財政、政局も読めず	07.27 NM5		国家公務員給与  大蔵省  財政
1993	07.27	次期新政権は行政改革に突破口を  （社説）	07.27 NM2	社説	連立政権  行革  政治改革  情報公開  規制  官僚
1993	07.27	自民党加藤グループ、離党へ	07.28 NM1		自民党  加藤六月  政党  政治改革
1993	07.27	自民離党の鳩山元文相らが政策集団結成へ	07.27 NE1		鳩山邦夫元文相  自民党  政党  政治改革
1993	07.27	社会保険庁シール落札価格、談合排除で半額以下に。１枚平均９．８円が３．９円。独禁法違反で談合４社、２７日初公判	07.27 NM39		独禁法  規制  社会保険庁シール談合事件  入札
1993	07.27	首都高速、１１月値上げへ。６年ぶり。東京線、普通車が７００円に。「償還費増に対応」。利用者の反発は必至。慢性渋滞、依然深刻	07.28 NM34 AM26		特殊法人  首都高速道路公団  建設省  通行料金  規制
1993	07.27	証券取引等監視委員会告発第１号、ユニシス事件で東京地検、仕手筋社長ら４人逮捕。株価操作解明へ	07.27 NE1		金融  規制  証券取引等監視委員会  ユニシス相場操作事件  東京地検
1993	07.27	新国土軸構想に政局混迷のカゲ。自民崩れ視界不良。地方分権論に期待も	07.27 NM7		地方分権  国土開発  国土軸  国土庁  多極分散型国土  五全総		統計  各地の新国土軸構想
1993	07.27	新生党３０−４０億円、さきがけ２−３億円。経団連に献金要請	07.28 MM1		政治改革  政治資金  政治献金  新生党  新党さきがけ  経団連
1993	07.27	新党提案の「政治改革政権」、自民、受諾を回答	07.28 NM2		自民党  政治改革  日本新党  新党さきがけ
1993	07.27	水資源の開発「環境に影響」。９３年版白書に指摘	07.28 AM3		国土開発  環境  水資源白書  国土庁
1993	07.27	政府系金融機関の基準金利、大蔵省、０．４％下げ決定	07.28 NM7		金融  大蔵省  規制  政府系金融機関
1993	07.27	大蔵省、借換債の発行、例年より早め年内に。国債整理基金ひっ迫	07.27 NM1		大蔵省  財政  国債整理基金
1993	07.27	段階的な宅地化を推進。市街化区域内農地で都。基盤整備と並行。区市向けにも指針策定	07.28 NM29		土地住宅  市街化区域内農地  東京都  生産緑地  地方
1993	07.27	追加的景気対策で第二補正検討も。森通産相会見	07.27 NE2		景気  財政  ９３年度補正予算  森喜朗通産相
1993	07.27	二大政党制成立の条件。都市化の動きがカギに。農村部の固定破る。各党に同居「保守」「革新」。学習院大学教授・河合秀和  （経済教室）	07.27 NM27	河合秀和学習院大教授	政治改革  政党  連立政権  選挙制度
1993	07.27	農水省、今年も自民と米価事前折衝。２７日から	07.27 AM2		農政  農水省  こめ  米価  自民党
1993	07.27	非自民、連立に自信。自民からの参入者募る	07.28 NM2		連立政権  自民党  政治改革  新党
1993	07.27	非自民結集、障害なし。首相候補、羽田氏が最適。小沢氏会見	07.28 NM2		小沢一郎新生党代表幹事  連立政権  羽田孜新生党党首  政治改革
1993	07.27	非自民連立へ加速。日本新党、さきがけ、７党会議に参加。細川代表会見、「後藤田総裁」でも自民とは組まない	07.27 NE1 YE1		連立政権  政治改革  日本新党  新党さきがけ  自民党
1993	07.27	文部省、学校５日制で取り組む地域活動５１例を紹介	07.28 SM24		文部省  学校５日制  教育  地域活性化
1993	07.27	並立制の党議決定、自民、早くも見直し論。新党との連立望み薄れ	07.28 AM2		連立政権  自民党  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  新党
1993	07.27	米価運動を本格化。全中、自民以外にも陳情	07.27 NM7		農政  こめ  米価  全中  農協
1993	07.27	米価事前折衝スタート、自民議員、相次ぎ引き上げ論。混迷の政治状況を反映	07.28 NM7		農政  米価  こめ  自民党  米価審議会  農水省
1993	07.27	林蔵相会見、ＮＴＴ株の売却凍結解除を否定	07.27 NE2		林義郎蔵相  ＮＴＴ株  財政
1993	07.28	（潮流２０−２１  日本の政治）自由主義内部にも危機感。再編の時代  上  佐々木毅さんに聞く	07.16 YE15	佐々木毅東大教授	政治改革  連立政権  自由主義  連立政権
1993	07.28	（揺れる政局  診断経済政策  ２）赤字国債による減税。慎重自民に包囲網。抜本税制改革は先送りも	07.28 NM5	シリーズ	経済  財政  赤字国債  税制  連立政権
1993	07.28	「１０００枚に１枚はまずい領収書あるもんです」。中堅ゼネコン本社、全国の支店に指令、「交際費の書類、消せ」	07.28 ME9		ゼネコン汚職  公共事業  入札  政治献金
1993	07.28	「６５歳定年」へ法改正。年金支給年齢上げに対応。労働省方針。助成金拡充、就業支援も	07.28 NM1,5		年金  雇用労働  労働省  補助金  ６５歳定年
1993	07.28	「非自民」なるものへの近道。平成維新の会代表・大前研一  （論壇）	07.28 AM5	大前研一	政治改革  連立政権  自民党  平成維新の会
1993	07.28	「並立制」翼賛に異議あり  （社説）	07.28 AM2	社説	政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	07.28	７党。非自民連立、最終合意へ。党首会談２９日にも。日本新党・さきがけ、自民に非協力通告	07.28 NE1 AE1		政治改革  連立政権  日本新党  新党さきがけ  自民党
1993	07.28	ＪＴ株、東証に上場申請	07.28 TM8		日本たばこ  ＪＴ株  金融
1993	07.28	はみ出し自販機で市民団体がＪＴ役員らを告発。「歩く権利侵害」	07.28 NM17		規制  違法自動販売機  日本たばこ  住民運動
1993	07.28	ゼネコン汚職の竹内知事、退職金先取り１億７０００万円。条例改正、過去４期分。有罪でも返納は不要	07.28 YE19		ゼネコン汚職  竹内藤男茨城県知事  地方公務員  政治改革
1993	07.28	ソワソワ霞が関。「行方気になる」非自民連立政権。「予算折衝は」「根回し大変」	07.28 MM23		連立政権  官僚  財政  ９４年度予算
1993	07.28	安易な「並立制」の党議決定  （社説）	07.28 TM4	社説	政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  政党
1993	07.28	運輸省、米に以遠権制限求める。日米航空交渉、来月３日から開催。既存線も対象に	07.28 NM5		運輸省  運輸  規制  日米航空協定
1993	07.28	旧態依然の金権選挙。地方議員１３２人逮捕。違反の８５％が当選候補派	07.29 YM27		政治改革  地方選挙  選挙違反
1993	07.28	強まる連立。非自民７党の政策合意。足並み優先、見切り発車。自衛隊など社党に配慮。原発、戦争責任…積み残しも  （核心）	07.29 TM3		連立政権  政治改革  憲法  社会党  原発  自衛隊		統計  ７党が大筋合意した政策の概要
1993	07.28	建設省、地域主導の街づくり支援。景観整備や集会所、補助金を一括支給	07.28 NE1		建設省  地域活性化  補助金  街づくり  地方財政
1993	07.28	広範な政策一致を。平岩経団連会長、非自民に訴え。保守新党も献金対象に	07.29 NM7 AM2		平岩外四経団連会長  財界  連立政権  政治改革  政治献金  新党
1993	07.28	行革審会長、首長多選禁止盛り込む意向	07.29 AM7 SM3 NM2 YM2		鈴木永二行革審会長  地方分権  地方選挙  政治改革  首長  汚職
1993	07.28	国土庁、９２年度版「過疎白書」発表。過疎地域人口、２０１０年には３割減。１５−２９歳は半減、６５歳以上が１．５倍。過疎対策は観光志向、第３セクターの４０％余を占める	07.29 SM1 NM38 YM2 AM3		過疎白書  地域振興  国土庁   高齢化  地方		統計  人口の自然増減
1993	07.28	黒字削減、財政措置で。ＧＤＰ比２％以下に。米財務次官会見、日本へ要求	07.29 NE1		日米経済摩擦  貿易黒字  サマーズ米財務次官  内需拡大
1993	07.28	自主流通米、相対価格を弾力化。農水省、数量基準など検討	07.28 NM7		農政  こめ  自主流通米  農水省  こめ流通  食管制度
1993	07.28	鹿島、清水、大成、飛島の献金、竹内容疑者認める	07.28 TE11		ゼネコン汚職  竹内藤男茨城県知事  政治改革  政治献金  公共事業  入札
1993	07.28	社会資本積み増し、成長率に影響せず。三菱総研がリポート	07.29 NM5		経済成長率  社会資本整備  公共投資  三菱総研  財政  景気
1993	07.28	首相に細川氏擁立。「非自民連立」政策の大筋合意。消費税は存続、コメ関税化には反対。７党、２９日党首会談で決定へ	07.29 AM1,11 NM1,3		連合政権  自民党  農政  こめ  税制  消費税  経済０
1993	07.28	所得税減税は回避を。三和総研が提言	07.29 NM5		財政  税制  所得税減税  三和総合研究所
1993	07.28	新政権を待つ経済課題とは  （社説）	07.28 AM2	社説	経済  景気  バブル崩壊  規制  政治
1993	07.28	東京湾横断道、完成は当初予定の９７年３月より１年遅れる。通行料も引き上げ５０５０円	07.29 NM33		国土開発  東京湾横断道路  特殊法人  日本道路公団  道路整備
1993	07.28	日米貿易不均衡是正、部門ごとの対策必要。日本は選択投資を。米、輸出増加など課題に。東京銀行常任参与・本田敬吉  （経済教室）	07.28 NM7	本田敬吉東京銀行常任参与	貿易規制  経済摩擦  日米包括経済協議
1993	07.28	並立制への歩調を評価する  （社説）	07.28 MM5	社説	政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  政党
1993	07.28	予算・税制、具体性ない。省庁、当面の政策に不安の声	07.29 TM7		連立政権  財政  税制  貿易規制
1993	07.29	“玉虫色”の連立は許されない  （社説）	07.29 YM3		連立政権  政治改革  自民党  自衛隊  社会党  財政  こめ
1993	07.29	（非自民政権の足音  転機に立つ財界  上）自民との決別。パイプ喪失を懸念。政府頼みからの脱却必要	07.29 NM7	シリーズ	連立政権  財界  自民党  政治改革  政治献金
1993	07.29	（揺れる政局  診断経済政策  ３）地方分権。非自民、推進で一致。財源論では具体性欠く	07.29 NM5	シリーズ	地方分権  地方財政  連立政権
1993	07.29	「政権交代、最大の大義」。けじめ問題で細川氏見解	07.30 AM3		連立政権  政治改革  政治倫理  細川護煕日本新党代表
1993	07.29	「知事は落とし穴の多いポスト」、多選や天下り、弊害指摘の声も。入札制度見直しで首都圏首長、ゼネコン汚職を語る。積極派と及び腰と…	07.29 TM24		ゼネコン汚職  入札  公共事業  首長  地方公務員  天下り  政治献金
1993	07.29	「並立制」年内成立図る。憲法尊重し戦争を反省。内需拡大を重視、規制緩和軸に実現図る。「非自民・非共産」連立政権、政策で合意	07.30 AM1,7,11		政治改革  連立政権  選挙制度  憲法  規制  経済
1993	07.29	ＪＲ東日本株、特金での入札可能に。信託銀決める。清算事業団で名寄せ。ＪＴ株にも適用検討	07.29 NM7		ＪＲ株  ＪＴ株  ＪＲ東日本  国鉄清算事業団  金融
1993	07.29	ゼネコン約１０社、竹内知事へのヤミ献金、９１年知事選前後にも	07.29 NE15		ゼネコン汚職  公共事業  竹内藤男茨城県知事  入札  政治改革  政治献金
1993	07.29	伊の民営化、第一弾実現。ＩＲＩ冷凍、スイス社に売却	07.30 NE2		民営化  イタリア  海外事情
1993	07.29	環日本海経済圏協力会議を提言。運輸省の懇談会	07.30 NM5		運輸省  環日本経済圏協力会議  地域活性化
1993	07.29	公営地下鉄、９２年度に累積赤字１兆円超す。土地取得費など増加	07.29 NM5		公営地下鉄  地方財政  自治省
1993	07.29	公共投資の入札制度、透明性の確保必要。建設省の外郭団体、建設経済研究所がリポート	07.30 NM5		公共事業  建設省  外郭団体  建設経済研究所  入札  透明性  ゼネコン汚職
1993	07.29	公務員のベア１．９％台前半。人事院が勧告へ	07.30 AM7 TM2		国家公務員給与  人事院勧告
1993	07.29	高校指導要録、「進路」「行動」欄を廃止。現場の裁量幅拡大。文部省が様式改定	07.30 YM30 AM30 NM38		教育改革  高校指導要録  文部省
1993	07.29	今年こそＰＬ法の導入を  （社説）	07.29 AM2	社説	製造物責任  規制  消費者  国民生活審議会
1993	07.29	細川氏、所得税減税には慎重	07.30 AM3 NM1		税制  財政  所得税減税  細川護煕日本新党代表
1993	07.29	細川首相で連立。非自民８党派が合意。特別国会５日召集。羽田氏は副総理に。衆院議長、土井氏が浮上	07.30 AM1 NM1		政治改革  連立政権
1993	07.29	使用済み核燃料貯蔵、各原発で高密度化。六ケ所村の建設遅れで。潜在的危険の増加懸念する声	07.29 AE12		エネルギー  核燃料  原発  環境  六ケ所村核燃料再処理施設  通産省
1993	07.29	次世代通信網の整備で定期会合。郵政省の関連３局	07.29 NM7		郵政省  通信  次世代通信網  総合調整
1993	07.29	政権づくりに必要なわかりやすさ  （社説）	07.29 NM2	社説	連立政権  自民党  新党  政治改革
1993	07.29	政府税調、米、カナダへ視察団。米増税策、納税者番号制度などの実態を調査	07.29 NM5		税制  政府税調  アメリカ  カナダ  納税者番号制  所得税減税
1993	07.29	生産者米価、実質引き上げへ。助成金１００億円規模。自民「下野」強まり強硬	07.29 NM5 SM11		農政  生産者米価  こめ  自民党  補助金  食管制度		統計  米価水準と政府の食糧管理費
1993	07.29	繊維輸入制限の発動基準を検討。通産省、専門委設置へ	07.29 NM5		産業政策  通産省  貿易規制  繊維工業審議会
1993	07.29	都市電力不足分、地方で調達。人口集中、産業需要増、電源立地の遅れ反映	07.29 SE3		エネルギー  都市電力  地方分散
1993	07.29	年内に政治改革実現。非自民７党、党首会談で政策合意へ。地方分権や行財政改革。首相候補、新生党、細川氏推す	07.29 NE1 SE2		政治改革  連立政権  地方分権  行財政改革  細川護煕日本新党代表  新生党
1993	07.29	防衛白書・米価・人事院勧告、宮沢内閣で決着を。各省庁「駆け込み」。「非自民政権」に不安？	07.29 AE2 NE15		連立政権  自民党  防衛  農政  米価  国家公務員  人事院勧告  官僚  財政
1993	07.29	癒着構造の清算こそ政治改革。新藤宗幸立大教授  （論壇）	07.29 AM5	新藤宗幸立大教授	政治改革  政治献金  ゼネコン汚職  公共事業  選挙制度
1993	07.29	老人介護のための保険、「超高齢化」前に検討。厚生省がプロジェクトチーム	07.29 YE18		高齢化  厚生省  老人介護  老人医療  介護保険  機構定員
1993	07.30	“二重権力”の寄り合い所帯、細川政権誕生へ。新生党主導の体制。小沢氏が司令塔に、公明の発言力増す	07.30 NM3		政治改革  連立政権  公明党  小沢一郎新生党代表幹事  細川政権
1993	07.30	「非自民」連立政権、「族」主導の政策決定に転機。迫られる行革・分権。官僚側、反省や期待	07.30 AM11		連立政権  族議員  政治改革  官僚  行革  地方分権  財政
1993	07.30	６月の税収０．７％増	07.31 NM5		財政  税収  大蔵省		統計  ６月末租税・印紙収入
1993	07.30	９３年版防衛白書。近隣国と対話促進。北朝鮮の脅威も強調	07.30 AE1,2 NE3		防衛白書
1993	07.30	９４年度東京都予算、経常経費を１０％削減。住宅施策などに充当	07.30 NM33		地方財政  東京都  土地住宅  税収不足
1993	07.30	はがき５５円、封書９０円に。郵政省、１月中旬にも値上げの方針	07.31 NM1 YM1,6 AM3		郵政省  郵政  郵便料金  公共料金
1993	07.30	羽田氏、消費税見直し条件に所得税減税も考慮	07.31 SM1		羽田孜新生党党首  税制  消費税  財政  所得税減税
1993	07.30	各省庁、非自民政権にらみ政策見直し始動。大蔵、多党化で調整難題、予算「生活重視」へ。厚生・運輸、整備新幹線「振り出し」、年金改革先行き不安	07.30 NM5		連立政権  財政  大蔵省  税制  整備新幹線  年金  厚生省  運輸省
1993	07.30	学校よ「使える英語」をめざせ。文部省協力者会議が提案。原語で教える、１年分を１学期で、資格成績を単位に	07.31 AM27 YM30		教育  文部省  英語教育  国際化
1993	07.30	国会等移転調査会に基本部会	07.31 NM5		遷都  国会等移転調査会  首都機能移転  地方分散  東京一極集中  国土開発
1993	07.30	自民総裁選、再生かけ河野洋平氏選出。４９票差、渡辺氏破る。党改革の意欲強調。「戦う野党」宣言	07.31 AM1,3		自民党  政党  野党  河野洋平自民党総裁  政治改革
1993	07.30	所得税減税難しい。赤字国債以外なら検討も。大蔵次官会見	07.31 NM5		財政  所得税減税  赤字国債  大蔵省
1993	07.30	政治改革実現、１０月中めざす。細川氏意向	07.31 AM1		政治改革  連立政権  細川護煕日本新党代表
1993	07.30	整備新幹線予算、従来方式を踏襲。運輸次官会見	07.31 NM5		運輸省  ＪＲ  整備新幹線  財政
1993	07.30	生産者米価、実質上げ。助成、１６８億円に増額。諮問価格は据え置き	07.30 NE1,2 SE1 AE1		農政  こめ  生産者米価  食管制度
1993	07.30	税制改革は生活者優先で。消費者を累進化。所得税廃止にも論議を。公認会計士・安倍忠  （経済教室）	07.30 NM31	安倍忠	税制  消費税  所得税  年金  高齢化		統計  各党の税制改革案
1993	07.30	石川日商会頭、辞任。「ヤミ献金」で引責。後任は稲葉石播社長	07.30 NM1		公共事業  ゼネコン汚職  石川六郎日商会頭  政治献金
1993	07.30	川崎市、一般競争入札を検討	07.30 NM33		川崎市  地方  公共事業  入札  ゼネコン汚職
1993	07.30	中央の腐敗は地方にも責任  （社説）	07.30 MM5	社説	政治改革  政治資金  政治献金  補助金
1993	07.30	日本新党・さきがけ、秋にも新・新党結成。近く検討機関設置	07.31 YM2		政党  連立政権  政治改革  新党  日本新党  新党さきがけ
1993	07.30	入札、競争制に。地方自治体に導入促す。自治省通達	07.30 NE2 AE1		自治省  公共事業  入札  透明性  地方  ゼネコン汚職
1993	07.30	農水相・蔵相、生産者米価の実質引き上げ否定	07.31 AM11		農政  こめ  生産者米価  田名部匡省農水相  林義郎蔵相
1993	07.30	非自民・細川首相候補への期待と注文  （社説）	07.30 NM2	社説	連立政権  細川護煕日本新党代表  政治改革  機構定員  地方分権
1993	07.30	米、佐世保基地で談合摘発。２７社、１億円余で和解。談合認識、日米に差。小規模でも対象に	07.31 AE1,11		日米  公共事業  談合  独禁法  規制  貿易規制  日米建設協議  佐世保米基地談合事件
1993	07.30	郵政省、申請通り公衆電話料改定を認可。１０月から１７年ぶりに	07.31 YM6 NM1,7		郵政省  通信  規制  ＮＴＴ  電話料金  公共料金
1993	07.30	郵貯９２年度決算、黒字８５％減に。９５３億円、利ザヤ縮小響く。	07.31 NM7		郵貯  郵政省
1993	07.30	臨海副都心、「新土地利用」見直しへ。東京都知事が表明。減収、さらに巨額に	07.31 TM22		東京都  地方財政  臨海副都心  都市計画  土地
1993	07.30	連立政権の幕開けに思う  （社説）	07.30 AM2	社説	連立政権  自民党  政治改革  官僚
1993	07.31	（連立の幕が開く  上 ）異端児が表舞台に。派閥政治の解体に拍車	07.31 AM1	シリーズ	連立政権  野党  政治改革
1993	07.31	「細川代表はＰＫＯ支持」。明石氏語る	08.01 AM3		国際協力  ＰＫＯ  細川護煕日本新党代表  明石康ＵＮＴＡＣ代表
1993	07.31	９２年度、保険医療費２０兆円超す。伸び率も最高の７．７％。診療報酬上げ反映	08.01 YM1 AM2 NM30 MM3 SM1		医療  保険医療費  診療報酬  厚生省		統計  保険医療費の伸び率の推移
1993	07.31	９２年度歳入欠陥、１兆５４４７億円。法人・所得税が低迷。９４年度、歳出抑制厳しく。税収弾性値、戦後最大のマイナス	07.31 NM5 YM7 AM11		財政  税収不足  大蔵省  景気		統計  税収弾性値の推移
1993	07.31	９３年度生産者米価、実質的引き上げ決着、米価決定方式に限界。「薄く広く」のばらまき踏襲。構造転換に踏み込めず	07.31 NM5		農政  こめ  生産者米価
1993	07.31	茨城県など主催の緑化フェア、困った時の「業界」頼み。３億円の寄付あてこむ・５０００万円しか集まらず・建設関連業者から２億円集める。主催者、「工事で見返り」（追跡ゼネコン汚職）	08.01 AM27		ゼネコン汚職  茨城県  校旧事業  全国都市緑化いばらきフェア  建設業界  地方  建設省
1993	07.31	河野自民党総裁、護憲の立場を強調。連立側に所信表明要求	08.01 AM2		河野洋平自民党総裁  憲法  連立政権
1993	07.31	学校５日制、ユニーク活動事例集、文部省が紹介。「科学教室」など	08.01 NM30		教育  学校５日制  文部省
1993	07.31	授業料除いた学校納入金、公立校は年１１万円。「実質強制徴収」日高教調べ	08.01 NM30		教育  国民生活  学校納付金
1993	07.31	政府、米価据え置き決定。米審答申、政策見直し。農家手取り額２．５５％増	08.01 NM3 MM3 TM1		農政  生産者米価  米価審議会  食管制度
1993	07.31	米価審議会、政策見直し建議。「所得補償」は限界。政府、据え置き決定	08.01 AM1,11		農政  こめ  生産者米価  米価審議会
1993	07.31	保険制度改革、法案提出、延期の公算。相互参入、銀行・証券と調整難航。米、規制緩和求め批判も	07.31 NM7		保険  金融  規制  相互乗り入れ  日米経済摩擦  大蔵省  保険審議会
1993	08.,6	細川新政権の課題。貫けるか「生活者重視」。政策の肉付け急げ。規制・癒着の打破不可欠	08.06 AM11		細川政権  生活者重視  地方分権  連立政権  国際化  透明性
1993	08.01	（連立の幕が開く  中）存続と脱皮、社公民思惑。次の再編に温度差	08.01 AM1	シリーズ	連立政権  社会党  公明党  民社党  ＰＫＯ  政党  政治改革
1993	08.01	「地方自治」の落とし穴。分権推進の前に正すこと。論説委員・馬見塚達雄  （オピニオンアップ）	08.01 SM8		地方分権  情報公開  政治改革  ゼネコン汚職  透明性
1993	08.01	ＪＲ株入札売り出し、投信は参加せず	08.01 NM3		ＪＲ  ＪＲ株  ＪＲ東日本  金融
1993	08.01	ベリアフリー住宅、お年寄りに優しい家を。自治体が新・改築支援。費用助成やモデルルーム。ふろ場に手する／段差のない床	08.01 NM31		住宅  高齢化  地方財政  補助金  老人福祉  在宅介護
1993	08.01	細川氏、本格政権目指す。解散、再来年の意向。「政治改革暫定」を否定。山花氏入閣の方向	08.02 YM1		細川政権  連立政権  政治改革  国際協力  景気
1993	08.01	細川首相に望む・自治体首長。地方分権・規制緩和を。「予算」早期成立を期待	08.01 NM25		細川護煕首相  地方分権  規制  地方財政  財政  ９４年度予算
1993	08.01	政治米価から農政改革へ  （社説）	08.01 AM2	社説	農政  こめ  生産者米価  食管制度
1993	08.01	先の総選挙、並立制で試算。非自民７党、統一候補なら過半数。バラバラだと自民圧勝 （共同通信社による）	08.02 TM2		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	08.01	通産がクラシックコンサート。外郭団体「ビューティフルエージング協会」が生涯学習事業活動の一環で	08.01 NM3		通産省  外郭  ビューティフルエージング協会  生涯学習
1993	08.01	東京立川市に開校予定の自治大学校新校で地方自治総研を設立へ。地方自治に関するデータの蓄積や研究、政策提言を	08.01 NM25		自治大学校  地方自治  教育  地方分権
1993	08.01	非自民政権の“目玉政策”、「政治献金税額控除」消える。「税収減る」、大蔵クレーム	08.01 MM9		連立政権  政治改革  政治献金  大蔵省  税制
1993	08.01	不安もあるが期待は大きい  （社説）	08.01 MM5	社説	連立政権  細川政権  政治改革  財政  ９４年度予算
1993	08.01	米価政策の抜本的見直しを  （社説）	08.01 YM3		農政  こめ  生産者米価
1993	08.01	労組は政党支持で論議せよ  （社説）	08.01 AM2	社説	雇用労働  労働組合  政治改革  政党  連合
1993	08.02	（いま官僚は  １）２８年ぶり大機構改革。「一貫性」保ちつつ「多様性」に対処	08.02 ME2	シリーズ	外務省  機構定員  官僚
1993	08.02	（揺れる地方分権  上）腐敗生んだ中央依存。政権交代、問われる自立	08.02 NM1	シリーズ	地方分権  政治改革  連立政権  住民参加
1993	08.02	（連立の幕が開く  下）内外に課題、舵取りカギ。針路定まらぬ船出	08.02 AM1		連立政権  政治改革  国際協力  貿易規制
1993	08.02	１１年ぶり歳入不足、新政権「負の遺産」背負い出発。大蔵、危機訴え歳出増けん制	08.02 NM3		財政  大蔵省  歳入不足  所得税減税  ９４年度予算
1993	08.02	コメ政策の根本的な再検討が必要だ  （社説）	08.02 NM2	社説	農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  生産者米価  こめ流通  食管制度
1993	08.02	安易な医療費膨張を許すな  （社説）	08.02 SM2	社説	医療  保険医療費  診療報酬  高齢化
1993	08.02	一般競争入札、年内メド結論。中建審特別委が初会合	08.02 NE2 AE7 SE3		公共事業  入札  中央建設業審議会
1993	08.02	永野日経連会長、投資減税求める。円高進み雇用情勢に懸念	08.03 NM5		連立政権  永野健日経連会長  景気  円高  税制  投資減税  雇用労働  内需拡大
1993	08.02	加藤六月氏ら５議員、新生党と会派結成へ	08.03 AM1		政治  新生党  自民党  加藤六月  連立政権
1993	08.02	企業献金廃止に踏み出せ  （社説）	08.02 AM2	社説	政治改革  政治資金  政治献金  財界  自民党
1993	08.02	基準金利を０．４％引き下げ。政府系金融機関	08.02 NE2		金融  規制  政府系金融機関  大蔵省
1993	08.02	公的年金制度の一元化。「９５年完了」に黄信号。利害複雑、審議会足踏み続く	08.02 NM3		年金  年金一元化
1993	08.02	国公立大離れ、ひと息。今春の入試で文部省調べ、入学辞退は最低の１９％。不景気色濃く	08.03 NM30		教育  国公立大学  景気  文部省
1993	08.02	国立がんセンターと国立循環器病センター、特定機能病院に指定	08.03 NM30		医療  特定機能病院  国立がんセンター  国立循環器病センター  厚生省  規制
1993	08.02	財政資金対民間収支、国庫支払いが大幅超過。４−７月で８兆円近く、過去最高の水準	08.03 AM9		財政  景気  大蔵省  公共事業  国庫
1993	08.02	埼玉県、新入札方式を試行。「技術資料」考慮し指名	08.02 AE7		埼玉県  公共事業  入札  建設省
1993	08.02	自衛隊法改正案の取り扱い、防衛庁、政権交代で悩む。「社党など修正要求必至」	08.02 NM2		自衛隊  防衛  防衛庁  連立政権  社会党
1993	08.02	自民幹事長に森喜朗氏。三塚氏は結局断念。総務会長、木部氏。政調会長、橋本氏。派閥解消の壁破れず、３派に割り振る	08.03 AM1,3 NM1		自民党  政党  政治
1993	08.02	商工会議所と商工会の合併、法の一元的運用がカギ  （視覚）	08.02 NM20		商工会議所  商工会  広域行政  市町村合併  地域活性化  地方拠点都市
1993	08.02	食品関係の統計整備、農水省が規制緩和の資料に	08.02 NM3		規制  農政  農水省  食品流通
1993	08.02	政権末期の強引な政治米価  （社説）	08.02 TM5	社説	農政  こめ  生産者米価  ガットウルグアイラウンド  貿易規制
1993	08.02	政治献金、経済４団体で検討機関を。永野日経連会長が意向	08.03 TM3		永野健日経連会長  政治改革  政治資金  政治献金  経済界
1993	08.02	政治倫理条例制定ラッシュ。地方の腐敗、住民が監視。資産公開など要求。議員抵抗で交代も。国の基準の甘さに“逆風”に	08.02 NM27		政治改革  政治倫理条例  地方条例  資産公開  ゼネコン汚職
1993	08.02	整備新幹線問題、政府・自民党の検討委は解消	08.03 TM3		ＪＲ  整備新幹線  自民党  連立政権
1993	08.02	税調より明確な改革案を示せ  （社説）	08.02 SM2	社説	税制  政府税調  消費税  所得税減税  財政
1993	08.02	選挙制度改革と同時に公費助成決定も。鈴木行革審会長要望	08.03 AM2		鈴木永二行革審会長  政治改革  選挙制度  政治資金  公費助成  政治献金  透明性
1993	08.02	大手ゼネコン、役員に目立つ「天下り組」。高まる公共工事依存	08.02 NM30S		天下り  国家公務員  建設省  公共事業  ゼネコン汚職  建設業界  官僚
1993	08.02	地域の開業医が手術や治療。開放型病院ピンチ。病院も開業医も消極的。厚生省、存廃を検討	08.02 AM3		医療  開放型病院制度  厚生省  診療報酬  高齢化
1993	08.02	地方交付税の交付対象、大阪、愛知、神奈川も転落。東京都除き全道府県に。９３年度、法人税収が低迷	08.02 NM1		地方財政  地方交付税  税収不足  自治省
1993	08.02	日米半導体協議始まる	08.03 NM5		貿易規制  半導体  日米  経済摩擦
1993	08.02	日本最大の工業基地計画、苫小牧東部開発、債務超過の危機。借金総額１４５０億円。企業立地進まず。道庁が報告案、計画を全面見直しへ	08.02 AM1		国土開発  苫小牧東部大規模工業基地  地方財政  北海道
1993	08.02	日本新党・さきがけ、「新・新党」結成、年内に。幹事会も一致	08.03 AM1 NM2		政党  新党  日本新党  新党さきがけ  政治
1993	08.02	番号案内の分散受付拡大。９５年からＮＴＴが合理化策	08.02 NM9		ＮＴＴ  番号案内
1993	08.02	文部省、８月下旬「登校拒否」で教師研修。カウンセリング法など	08.02 SE10		文部省  教育  登校拒否
1993	08.02	米、リンゴ輸入要求。農水省へ書簡	08.02 NE2		貿易規制  日米  経済摩擦  農水省  りんご
1993	08.02	郵政三事業の共通経費負担、郵貯分は前年度並み。郵政省、利益補助説に反論	08.03 NM4		郵政省  郵政  郵貯  郵便  簡保
1993	08.02	郵便値上げの前にすべきこと  （社説）	08.02 YM3	社説	郵便料金  郵政  郵政省  公共料金
1993	08.02	預金保険機構、９２年度の余剰金が初の減少。金融機関救済かさむ	08.02 NM3		預金保険機構  金融  規制  余剰金
1993	08.03	（国土づくり特集）拠点都市の充実、着々と。全国の地方拠点都市地域一覧	08.03 NM5S		地域活性化  地方分権  地方拠点法  建設省
1993	08.03	（沈黙の大国  地方主権の戦い  １）切り札消滅。パイロット自治体、中央省庁は“敵視”、自治体二の足。（諏訪市の例）	08.03 SM6	シリーズ	地方分権  パイロット自治体  諏訪市  地方財政		（日本を変える２００人提言）掛川市長・榛村純一氏。「分権」に欠かせない女性の役割
1993	08.03	（揺れる地方分権  中）住民自治を素通り。非自民、迫られる具体像	08.03 NM1	社説	地方分権  地方財政  補助金  細川護煕日本新党代表  連立政権
1993	08.03	「日の丸・君が代」文部省調査、実施率は９２年と変わらず。教員処分は４８人	08.04 MM22 AM3 SM22		文部省  教育  規制  文部行政  日の丸君が代
1993	08.03	お呼びかからぬ自衛隊の緊急援助隊。待機１年、隊員に負担。緊張続き規制緩和	08.03 AE8		国際協力  自衛隊  ＰＫＯ  防衛庁
1993	08.03	ゼネコン汚職でアンケート、大半の知事ら「献金ない」。８５％「面識はある」	08.03 MM23		ゼネコン汚職  政治献金  公共事業  入札  地方		統計  ゼネコンに関する全国の知事・政令指定市長の回答
1993	08.03	ゼネコン大手への天下り、建設省が当面自粛	08.03 NE3 YE1 AE9		ゼネコン汚職  公共事業  天下り  国家公務員  建設省  入札  官僚
1993	08.03	バラデュール保守内閣主導、仏の民営化計画始動。まず４社、今秋から。ローヌ・プーラン、パリ国立銀など。準備へ近く委員会。２１社対象、トップ人事刷新も	08.04 NM8		フランス  海外事情  民営化
1993	08.03	一般競争入札、今秋にも試行。建設相見通し	08.03 NE3		入札  公共事業  建設省
1993	08.03	外国人研修生「技能テスト」、まず６日に足利市で	08.03 YM22		外国人労働者  地方公務員  規制  技能実習制度  足利市
1993	08.03	関西新空港、９４年９月開校。初の２４時間発着。運輸相発表	08.03 NE1 SE1 AE8		空港整備  関西新空港  運輸  規制  国土開発
1993	08.03	公共事業改革の建設省  （社説）	08.03 NM2	社説	公共事業  ゼネコン汚職  入札  建設省  透明性
1993	08.03	公務員ベア１．９２％。ボーナス１５年ぶり下げ。人事院勧告	08.03 AE1,2 NE1,2 YE2		国家公務員給与  人事院勧告
1993	08.03	国会改革こそ急務。審議の“管理”狙う官僚。「言論の府」を取り戻せ。編集委員・泉宣道  （複眼）	08.03 NE3	泉宣道編集委員	国会改革  政治改革  官僚  連立政権
1993	08.03	財政赤字削減分は基金に。米大統領ＴＶ演説、８００万人の雇用創出。法案の上院可決は微妙	08.04 NE1		財政  アメリカ  海外事情  クリントン米大統領
1993	08.03	受験資格に「大卒」。「高卒」、地方公務員から締め出し拡大。都内の５市、業務複雑化など理由に９４年度も。自治省、機会均等に反し憲法上問題	08.03 SM23		地方公務員  規制  自治省  資格検定
1993	08.03	新政権、「財政リストラ」課題。予算編成透明化を。公共事業、景気効果に限界。日本総合研究所主任研究員・宮脇淳  （経済教室）	08.03 NM21	宮脇淳日本総合研究所研究員	財政  連立政権  公共事業  透明性  ９４年度予算  景気  地方分権  地方財政
1993	08.03	新政権は公共事業の改革を  （社説）	08.03 AM2	社説	連立政権  公共事業  財政  政治献金  ゼネコン汚職  入札  地方分権
1993	08.03	政治改革法案要綱を８月中旬に。非自民連立政権構成の８党派合意	08.04 AM2		連立政権  政治改革
1993	08.03	多国籍都市、どうつくるか。東京都、不法滞在、結婚、教育など実態調査。深刻化する外国人問題	08.03 ME9		東京都  国際化  外国人登録  不法滞在  規制  地方  行旅法
1993	08.03	地域金融機関の信託参入開始から１ヵ月、目立つ慎重姿勢。子会社方式は一部。案件減少、成果には時間	08.03 NM4		金融  規制  信託参入		統計  地域金融機関が取り扱える信託業務の範囲
1993	08.03	通産省、第３世代フロン開発へ９４年度から１００億円投入	08.03 SE1		通産省  環境  規制  フロンガス
1993	08.03	土井たか子氏、「衆院議長」を受諾。憲政史上初の女性。国会活性化に意欲。「戦後補償にも努力」	08.04 AM1,27		土井たか子元社会党委員長  政治改革  国会改革  憲法  戦後処理
1993	08.03	日米航空交渉、関西空港乗り入れで協議、「以遠権」は平行線	08.04 NE1		日米航空交渉  関西新空港  運輸  規制
1993	08.03	日米包括協議、１６分野に作業部会を設置。日本側も受入へ	08.13 NM5		日米経済摩擦  日米包括経済協議  貿易規制
1993	08.03	日本たばこ、葉たばこ審議会に葉たばこ畑増を諮問	08.03 AM3		日本たばこ  葉たばこ審議会
1993	08.03	非自民政権の閣僚人事、霞が関は戦々恐々。通産の不安「原発」。運輸は表向き冷静な反応	08.03 NM5		連立政権  エネルギー  原発  通産省  運輸省  官僚  政治
1993	08.03	労働省、残業減らすための１２章、時短実勢へ「トラの巻」を９月に出版。一斉帰宅日、空調を停止。急ぎの受注、特別料金で	08.03 NM31		労働省  雇用労働  時短  残業
1993	08.04	（沈黙の大国  地方主権の戦い  ２）“地ビール”。「過当競争で倒産が増えるようなことになれば、酒税が取れなくなる」。酒税確保で製造制限、町おこしの切り札実らず	08.04 SM6	シリーズ	地方分権  規制  地ビール  酒税  大蔵省  地域活性化		（日本を変える２００人提言）平山征夫氏・新潟県知事。地方自治体に権限と財源を渡せ
1993	08.04	（揺れる地方分権  下）信用回復へ情報公開。市民主体の自治実現を	08.04 NM1	シリーズ	地方分権  情報公開  地方財政  補助金  町づくり
1993	08.04	「追加景気対策、すぐ必要ない」、大蔵省首脳	08.05 NM5		景気  大蔵省  総合経済対策
1993	08.04	「電力１０社独占に例外を」。総務庁、行政監察結果まとめ。自家発電活用狙う	08.04 AM3		総務庁  行政監察  エネルギー  規制
1993	08.04	「投資」５％増、「経常」１０％減。９４年度概算要求で大蔵省方針。生活枠など撤廃。重点配分狙う	08.04 NM1 AM13		財政  ９４年度予算  大蔵省  公共投資
1993	08.04	「非自民政権」歓迎５５％。「予算などに支障」も４２％。中央省庁課長１００人アンケート。毎日新聞調査	08.04 MM1,2	世論調査	連立政権  財政  ９４年度予算  官僚  国際協力  防衛
1993	08.04	１〜９月の国際収支、経常黒字６７５億ドル。半期で最高。貿易外、初の黒字	08.05 AM1 NM1		貿易黒字  国際収支  経済摩擦  景気  経常黒字		統計  経常黒字と貿易黒字の推移
1993	08.04	リンゴ輸入、手続き省略は不可能。農水省、米の要求に提言	08.05 NM5		貿易規制  りんご  行政手続  簡素化  農水省  植物防疫法
1993	08.04	慰安婦「強制」認め謝罪。「総じて意に反した」。募集など甘言・強圧。政府、調査結果を公表	08.05 AM1,2 NM26		戦後処理  従軍慰安婦問題
1993	08.04	官庁も高齢者対策を急げ  （社説）	08.04 AM2	社説	国家公務員  高齢化   人事院勧告
1993	08.04	官僚は縦列より横隊で進め  （社説）	08.04 TM4	社説	官僚  連立政権  総合調整
1993	08.04	漁港にレジャーボート用のマリーナを併設する「フィッシャリーナ」推進へ協会設立。水産庁	08.05 NM7		農水省水産庁  フィッシャリーナ協会  リゾート  外郭団体  リゾート
1993	08.04	経常経費は１割減。特別枠廃止で抑制。シーリングで大蔵が方針	08.04 AE2 ME1		財政  大蔵省  ９４年度予算
1993	08.04	月２回の学校週５日制、１１地域で実践研究。文部省	08.05 NM26		文部省  学校５日制  教育  文部行政
1993	08.04	公務員の働き方、民間と共に  （社説）	08.04 MM5	社説	国家公務員  人事院勧告  高齢化
1993	08.04	公明・民社の政策担当者に聞く。公明党・日笠勝之氏、住宅・教育減税を、赤字国債財源の所得税は困難。民社党・中野寛成氏、所得減税は年内に、年金の支給年齢上げは調整必要	08.04 NM5		公明党  民社党  財政  税制  所得税減税  赤字国債  年金
1993	08.04	高齢社会に向けた人事院勧告  （社説）	08.04 YM3	社説	国家公務員  高齢化  人事院勧告
1993	08.04	新国土軸調査委が発足。調査期間は２年間	08.05 NM7		国土庁  国土開発  新国土軸  国際化  関西新空港  中部新国際空港
1993	08.04	選挙制度改革、小選挙区３００、比例区１７１に。自民党幹事長会見。党再生へ新組織	08.05 NM1,2 AM2		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  森喜朗自民党幹事長
1993	08.04	選挙制度変われ場、公明、新生と新党検討。石田委員長会見	08.05 NM2		公明党  新生党  新党  政治改革  選挙制度  石田幸四郎公明党委員長
1993	08.04	竹内茨城県知事、ゼネコンの裏金の一部を市長村長に配る。知事選の対抗馬封じに	08.05 MM23		竹内藤男茨城県知事  ゼネコン汚職  地方  政治献金  政治改革  公共事業  入札
1993	08.04	中小の借り入れ、「政府系」依存一段と。開銀など伸び高水準。金利下げで弾み	08.04 NE1		金融  政府系金融機関  中小企業  日本開発銀行
1993	08.04	田名部農相が辞任。自民を離党し新生党会派に	08.04 NE1		田名部匡省農相  宮沢内閣  政治改革  自民党
1993	08.04	東京都９２年度決算、都債残高３兆円突破。経常収支率も悪化。法人２税、３年連続減響く	08.04 NM25		東京都  地方財政  都債  税収不足		統計  都債残高
1993	08.04	防衛費伸びゼロに抑制。大蔵、９４年度予算シーリングで削減も検討。拡大路線に転機。大枠で投資経費５％増	08.05 YM9		財政  ９４年度予算  防衛費  シーリング  大蔵省
1993	08.04	予算組み替え要求も。橋本政調会長、非自民と対決姿勢	08.05 YM1		財政  ９４年度予算  橋本龍太郎自民党政調会長  連立政権
1993	08.04	連立政権は政治を改革出来るか。「並立制」めぐり各党にズレ。再編と密接に関係。定数などで詰め残す	08.04 AM7		連立政権  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	08.05	（沈黙の大国  地方主権の戦い  ３）脱・画一性。「地域カラーがあふれるインターチェンジをつくりたいのです」。「安全性に問題」城下町風インター案に公団反発	08.05 SM7	シリーズ	地方分権  規制  補助金  地方財政  掛川市		（日本を変える２００人提言）並河信乃行革国民会議事務局長。自治体の発展は競争原理導入で
1993	08.05	（負の構造  公共事業  ３）呪縛。基本計画の転換認めず。省庁の利害からむ。利用見直しに厚い壁	08.05 AM11	シリーズ	公共事業  苫小牧東部大規模工業基地  地方分権  権限移譲
1993	08.05	「ＰＬ制度」経企庁が擁護論。海外の最新事情報告書まとめる。米の判決緩やかに・ＥＣ版が国際標準	08.06 YM9 NM7		製造物責任  経企庁  消費者  国際化  規制
1993	08.05	「中央競馬情報をＣＳで」、農水省が新チャンネル構想。９５年スタートめざす。全レースを視聴者に。農林・水産の最新情報も	08.05 SM19		農水省  通信衛星  農林水産情報  規制
1993	08.05	３大都市圏、宅地化農地の開発規制を大幅緩和。面積の枠を撤廃。「宅地８千ヘクタール供給可能」。建設省方針、９４年度から。新区画整理、着手へ	08.06 YM9		建設省  農地  規制  市街化区域内農地宅地並み課税  宅地開発  土地
1993	08.05	９４年度予算でＡＷＡＣＳ２機要求。防衛庁、ゼロシーリングを批判	08.06 YM3		防衛庁  財政  ９４年度予算  シーリング
1993	08.05	ＪＲ東日本株、一般向け３０万円台か。大口あすから入札開始	08.05 AM11 NM3		ＪＲ東日本  ＪＲ株  国鉄清算事業団
1993	08.05	ＯＤＡ６％台に抑制。概算要求基準伸び率で大蔵省方針。防衛費は初の「ゼロ」。一般歳出は４％以下に	08.06 NM7 AM1		財政  ９４年度予算  大蔵省  経済協力  防衛費
1993	08.05	なるか予算の重点配分。概算要求基準見直し。「国民生活密着」へ布石。政権交代追い風。戸惑う要求官庁	08.05		財政  ９４年度予算  シーリング  連立政権		統計  一般歳出の伸びと名目経済成長率
1993	08.05	家庭用ソーラー、国が助成を検討。環境庁	08.06 YM26		環境  規制  補助金  環境庁  太陽エネルギー
1993	08.05	外務省、９４年度予算でＯＤＡ伸び９％要求する方針。大蔵は抑える意向	08.06 YM9		財政  経済協力  ＯＤＡ  ９４年度予算  外務省  大蔵省
1993	08.05	厚生年金基金、９１年度の加入１０００万人超す。運用利回りは低下	08.05 NM7		年金  厚生年金基金  高齢化
1993	08.05	厚生年金基金の運用比率を緩める。大蔵省、厚生省が検討。外資系参入を促進	08.06 YM9		厚生年金基金  金融  規制  大蔵省  厚生省  総合調整  年金
1993	08.05	細川首相指名へ、３８年の自民政権に幕。第１２７回特別国会召集。議長・会期なお対立。衆院本会議開会遅れる。今夜の組閣微妙、	08.05 AE1		細川護煕首相  自民党  政治改革  連立政権
1993	08.05	細川首相指名持ち越す。「議長」「会期」、自民・非自民譲らず。連立政権発足つまずく。組閣、きょう以降に。４６年ぶり異例の事態、宮沢内閣当面存続	08.06 NM1 AM1,3		細川護煕首相  連立政権  自民党  細川内閣  政治
1993	08.05	自民参加の政権、国民の６割望む。読売新聞世論調査	08.05 YM2	世論調査	自民党  連立政権  政治改革  政党
1993	08.05	新設駅にはエレベーターを。運輸省方針。開銀超低利融資の対象に	08.06 YM8		運輸省  高齢化  福祉  運輸
1993	08.05	政治改革最優先の任務果たせ。既存の制度打破に蛮勇を  （社説）	08.05 MM5	社説	政治改革  連立政権
1993	08.05	政党かすむ仙台市長選。市民団体燃え２人を擁立。「石井相乗り」の過去に不信  （時時刻刻）	08.05 AM3		地方選挙  ゼネコン汚職  仙台市長選挙  政治改革
1993	08.05	第二電電が上場申請。９月３日予定。新電電３社で初	08.06 AM3		第二電電株  金融  規制  ＮＴＴ  大蔵省
1993	08.05	地方ＴＶ局、複数県で放映。郵政省、１県４波体制へ検討	08.05 NM5		郵政省  通信電波  規制  地方テレビ局
1993	08.05	通産省、映像情報産業懇談会を設置	08.06 AM11		通産省  新映像情報産業懇談会  産業政策
1993	08.05	通産省、来夏メドにエネルギー供給政策見直し。ガス料金自由化やサハリン沖の開発	08.05 NM1		通産省  エネルギー  ガス料金  公共料金  規制  サハリン
1993	08.05	土井「衆院議長」が担う責務  （社説）	08.05 SM2	社説	国会改革  政治改革  土井たか子衆院議長  連立政権
1993	08.05	米財政赤字削減法案、下院、主査で可決	08.06 ME1		アメリカ  海外事情  財政
1993	08.05	北方領土で住民意識を調査。返還絶対反対は２０％	08.06 AM3		北方領土  外交
1993	08.05	連立政権、政策重視で安定。各党の妥協、重要。透明性、官僚支配に影響も。成蹊大学教授・篠原一  （経済教室）	08.05 NM21	篠原一成蹊大教授	政治改革  連立政権  透明性  官僚  自民党
1993	08.06	「年収５倍台」マンション、八王子・平塚“圏内”に。中央・江東区も７．７６倍に。都市開発協、上期まとめ	08.06 NM25 AM10		土地住宅  国民生活  マンション価格
1993	08.06	ＪＲ東日本株、入札始まる	08.07 TM6		金融  規制  ＪＲ株  ＪＲ東日本  ＪＲ  国鉄清算事業団
1993	08.06	ＪＴ、水野元国税庁長官を顧問	08.06 NE1		日本たばこ  水野勝元国税庁長官  天下り  機構定員  国家公務員
1993	08.06	ＯＤＡ８％増。外務省の要求方針固まる	08.07 SM7		経済協力  ＯＤＡ  外務省  財政  ９４年度予算
1993	08.06	一般歳出、総額４１兆円台前半。伸び率３％強に抑制。シーリングで大蔵省方針	08.07 YM7 SM7		財政  ９４年度予算  大蔵省  シーリング
1993	08.06	急務の円高防止策。構造変えるプログラム必要  （編集委員・早房長治）	08.06 AM11	早房長治編集委員	細川政権  連立政権  経済  円高  貿易黒字  市場開放  公共事業
1993	08.06	公的年金、連合総研アンケート。支給開始年齢引き上げ。条件付き賛成６割	08.07 NM4		年金  連合総研  高齢化  雇用労働
1993	08.06	細川首相が誕生。自民政権、３８年で交代。河野氏に３８票差で。連立内閣９日に発足。衆院議長は土井氏選出。組閣スタート、官房長官に武村氏	08.07 AM1,2,3 NM1		細川護煕首相  連立政権  細川内閣  自民党  土井たか子衆院議長  政治改革
1993	08.06	塾やけいこごとの費用、小学校では全教育費の６割。９１年度文部省調査	08.07 MM22 AM3		文部省  教育費  国民生活
1993	08.06	所得税減税なら消費税率上げも。東商役員懇談会で報告	08.07 NM5		税制  所得税減税  消費税  東京商工会議所  財政
1993	08.06	新政権の経済政策、所得税減税が第一関門。予算、迫られる調整。市場開放・コメ問題も焦点。「年金６５歳支給」見直しも	08.07 NM5		細川政権  連立政権  税制  所得税減税  財政  ９４年度予算  貿易規制  農政  こめ  年金
1993	08.06	石原官房副長官留任へ	08.06 NM2		石原信雄官房副長官  細川内閣  政治
1993	08.06	赤字削減法が成立。上院１票差、経済再生へ第一歩	08.07 AE1		財政  赤字削減法  海外事情  アメリカ
1993	08.06	第１党以外から衆院議長、新憲法下で３回	08.06 AM7		衆院議長  連立政権  政治
1993	08.06	竹内茨城県自治が辞表	08.06 AE7		竹内藤男茨城県知事  政治改革  ゼネコン汚職  公共事業  地方
1993	08.06	通産省、エネルギー安保見直しの方針。冷戦後へ委員会設置	08.06 AM11		通産省  エネルギー
1993	08.06	通産省が初の「伝統工芸士」認定試験実施。民間団体による認定から通産相認定に制度改め	08.06 NM7		通産省  資格検定  規制  伝統工芸士
1993	08.06	土井衆院議長所信表明、「国会改革に取り組む」。就任後の会見で改革具体化へ私的な勉強会設ける考え示す	08.07 AM3 NM3		土井たか子衆院議長  政治改革  国会改革
1993	08.06	特別国会、首相指名、メド立たず。非自民・自民の折衝難航。新内閣発足、９日以降に	08.06 NE1		細川護煕首相  連立政権
1993	08.06	農協組織、２段階制促す。農水省、法・税制整備へ。中央と県連合会を統合	08.06 NM1		農協  農水省  農政
1993	08.06	農水省、牛肉輸入抑制を要請。価格維持狙い業界に。消費者・海外の反発も	08.07 NM4		農政  貿易規制  農水省  牛肉
1993	08.07	（沈黙の大国  地方主権の戦い  ５）役所の呼び出し。「即座に対応するとなると、どうしても担当者が近くにいなければならないのです」。地方移転果たしたが、許認可に対応、東京に要員残す	08.07 SM6	シリーズ	地方分権  規制  中央省庁  東京一極集中  地方分散		統計  （日本を変える２００人提言）諸井虔氏・省庁の統廃合も覚悟すべきだ
1993	08.07	「行政指導」強める公取委。米の「気合」でやる気出た。新規参入促進では課題も	08.07 MM9		公取委  独禁法  規制  日米構造協議  行政指導
1993	08.07	「変革」を実感できる新政権に  （社説）	08.07 TM4	社説	細川護煕首相  連立政権  政治改革
1993	08.07	９２年度、地方交付税の払い過ぎ１兆３６５億円に	08.07 NM5		地方財政  地方交付税  財政
1993	08.07	９４年度予算シーリング、一般歳出３％台前半。防衛費伸びゼロに。大蔵省方針	08.08 TM1		財政  ９４年度予算  大蔵省  シーリング  防衛費
1993	08.07	茨城県庁のＯＢ２３人天下り。ゼネコンや建設会社へ、知事があっせん例も。過去８年間で	08.08 TM22		ゼネコン汚職  竹内藤男茨城県知事  天下り  地方公務員
1993	08.07	経済界、新政権に期待・注文。まず景気、政治改革も。「癒着是正是非」。減税望む意見	08.07 AM11		細川内閣  連立政権  経済界  景気  政治改革  政治献金  税制
1993	08.07	広がるコメ不足懸念。冷夏で不作の恐れ強まる。「輸入は不可避」の予想も	08.07 NM4		農政  こめ  貿易規制  こめ流通
1993	08.07	細川首相は政治改革の実現に徹せよ  （社説）	08.07 NM2	社説	細川護煕首相  政治改革  連立政権  ５５年体制崩壊
1993	08.07	細川政権は変革を断行できるか  （社説）	08.07 YM3	社説	細川護煕首相  政治改革  連立政権  細川内閣  国会改革  財政  行革  地方分権
1993	08.07	所信表明、今国会はしない。細川氏表明	08.08 YM1		細川護煕首相  国会所信表明  政治
1993	08.07	政権交代。政治とカネ、どう浄化。並立制選挙、何を生む	08.07 AM14,15		政治改革  選挙制度  政治資金		統計  衆院選シミュレーション
1993	08.07	政治改革法案、１１月めど成立めざす。「法案、政府提案で」。細川首相表明	08.08 NM2 AM1,2 YM1		細川護煕首相  政治改革
1993	08.07	竹内知事ヤミ献金、ゼネコン約１０社から１億数千万円。茨城県庁移転絡み	08.08 AM1		竹内藤男茨城県知事  ゼネコン汚職  政治献金  公共事業  入札  地方
1993	08.07	追加景気対策検討へ。細川首相見解「現状なお厳しい」	08.08 NM1		細川護煕首相  景気  経済
1993	08.07	通産省と厚生省、エステティックや学習塾などに自主ルールを要請	08.07 NM5		通産省  厚生省  産業政策  消費者  規制
1993	08.07	土井議長に期待する「議会の尊厳」。“国対政治”打破の好機。党利党略  、排除する責務  （編集委員・国正武重）	08.07 AM4	国正武重編集委員	土井たか子衆院議長  政治改革  国会改革  政党  国対政治
1993	08.07	東京都のマイホーム資金融資、申込数、前年の１．５倍に。今年度、２０００件近く見込む。中古住宅での利用拡大	08.07 NM27		東京都  土地住宅  補助金  地方財政
1993	08.07	日米航空交渉物別れ。関西国際空港事業計画に狂いも	08.07 NM5		日米航空交渉  関西新空港  運輸  規制  運輸省
1993	08.08	（細川連立政権の行く手  １）閉塞状況をどう打破する。「政官財」より市民重視で	08.08 AM1	シリーズ	細川政権  連立政権  政治
1993	08.08	９４年度、通勤混雑緩和へモデル事業実施。運輸省と労働省、フレックスタイム制導入を促す。税優遇や法制化検討	08.08 NM3		運輸省  労働省  総合調整  雇用労働  通勤混雑緩和  税制  フレックスタイム制
1993	08.08	ＪＲ東日本株の入札で外国人の手続き簡素化。大蔵省に事前届け出義務免除	08.08 NM3		金融  規制  ＪＲ東日本株  行政手続き  外国人投資家  簡素化  大蔵省  市場開放
1993	08.08	つくば市合併実現へ竹内知事側、裏金３億円を提出申し出。渋る町長に翻意促す。「選挙の借金肩代わり」。合併調印後、借金完済、町長は授受否定	08.09 AM23		ゼネコン汚職  竹内藤男茨城県知事  公共事業  筑波研究学園都市  地方  政治改革
1993	08.08	茨城県三和町長、ハザマからの３条件（請託）すべて実行。利幅確保など要求	08.09 AM23		大山真弘茨城県三和町長  ゼネコン汚職  公共事業  入札  政治献金  ハザマ
1993	08.08	自民、総務会を改革。若手登用や多数決導入	08.08 NM2		自民党総務会  政党
1993	08.08	所得税減税固執せず、政策減税も考慮。赤松社党書記長	08.09 NM2		税制  所得税減税  政策減税  赤松広隆社会党書記長  景気
1993	08.08	新規就農者が増加。農水省まとめ、「農業農村における新規就農の現状」による	08.08 NM3		農業  新規就農者  農水省
1993	08.08	新社会資本整備を拡充へ。８党派、関係省庁と調整。従来型公共投資を見直し	08.08 TM3		細川内閣  連立政権  公共投資  公共事業  財政  ９４年度予算  総合調整
1993	08.08	新党躍進、７４％が歓迎。衆院選追跡世論調査（読売新聞）	08.08 YM1,4,5	世論調査	衆院総選挙  新党  政治改革  政党
1993	08.08	平成維新の会、議員立法８０法案の骨子を発表へ	08.08 YM3		平成維新の会  議員立法  政治改革
1993	08.08	米の財政赤字削減法案可決で政府、黒字問題対応苦慮。米の圧力懸念	08.08 NM3		アメリカ  財政  日米経済摩擦  貿易黒字  財政赤字削減法
1993	08.08	利用者を考えた高速道路と料金を  （社説）	08.08 NM2	社説	公共料金  高速道路料金  首都高速道路公団  特殊法人  規制  道路整備  公共事業
1993	08.09	（このテーマ聞きました）出雲市長・岩國哲人氏。細川政権に望むこと。地方分権、時間かけて	08.09 NM21	岩國哲人出雲市長	細川政権  地方分権
1993	08.09	（日本のリストラ  私の設計  ３０）金融行政。業界の利害調整に堕落。市場中心に転換を。独立した委員会設け研究。上智大教授・岩田規久男  （経済教室）	08.09 NM13	岩田規久男上智大教授	金融  規制  金融自由化
1993	08.09	「新人内閣」難題目白押し。景気対策、財源の壁。羽田副総理軸に政策調整。霞が関、「準備万端」冷静な表情、“野党大臣”に緊張感も	08.09 NE3		細川内閣  連立政権  景気  財政  羽田孜副総理  官僚
1993	08.09	「地方分権臨調」設置を。新政権に行革審答申へ	08.09 YM3		地方分権  行革審  細川政権
1993	08.09	コメ市場開放は反対継承方針。畑農水相	08.10 AM11		農政  こめ  貿易規制  市場開放  畑英次郎農水相
1993	08.09	ゴミ減量モデル店制度。農水省、外食対象に９４年度から	08.09 NM3		農水省  環境  規制  ごみ  外食産業  農政
1993	08.09	プルトニウム利用否定せず。原発の依存度は高めたくない。江田科学技術庁長官	08.10 NM5 AM3		江田五月科学技術庁長官  細川内閣  エネルギー  原発
1993	08.09	茨城ゼネコン汚職、竹内知事、１２日に起訴。わいろ総額５５００万円。知事室も“請託”の舞台	08.10 YM27		ゼネコン汚職  竹内藤男茨城県知事  政治改革  公共事業  政治献金  地方
1993	08.09	外国人医療頭痛の種、費用未収に処方なし。病院「赤字」と悲鳴。自治体支援も「応急手当て」。不法就労増恐れる官庁、国保適用「ノー」、救済策、後手に	08.09 NM20,21		医療  外国人労働者  規制  不法就労  国保  地方財政  国際化
1993	08.09	学習指導要領に基づく「日の丸」教育は必要。赤松文相	08.10 YM2		教育改革  文部行政  日の丸君が代  学習指導要領  赤松良子文相  細川内閣
1993	08.09	細川新内閣は「政治改革政権」。「不況克服に全力」、赤字国債は避ける。首相談話を発表	08.10 AM2		細川内閣  政治改革  財政  景気  赤字国債
1993	08.09	細川新内閣初閣議、資産公開を申し合わせ	08.10 AM2		細川内閣  政治改革  政治資金  資産公開
1993	08.09	細川内閣発足。非自民連立、６党首が入閣。大蔵・藤井氏、通産・熊谷氏、文相・民間から赤松良子氏。羽田氏は副総理・外相	08.09 AE1,3,11 NE1 ME3		細川護煕首相  細川内閣  連立政権  政治改革
1993	08.09	首相、「政治改革、年内に」。初閣議で表明。２３日に所信表明、特別国会を２週間延長	08.10 AM1		細川内閣  政治改革
1993	08.09	住宅減税を検討。五十嵐建設相会見	08.10 NM1		細川内閣  土地住宅  税制  住宅減税  五十嵐広三建設相
1993	08.09	消費税率引き上げについて蔵相、初閣議後の記者会見での「否定」を撤回	08.10 AM3		藤井裕久蔵相  税制  消費税  財政  景気
1993	08.09	政治改革の実現後、早期に総選挙断行。新生党小沢代表幹事	08.10 YM2		政治改革  衆院総選挙  小沢一郎新生党代表幹事
1993	08.09	整備新幹線拡張、伊藤運輸相は慎重	08.10 NM5		整備新幹線  ＪＲ  伊藤茂運輸相  細川内閣
1993	08.09	石田総務庁長官、所得税減税に慎重な姿勢	08.09 NE1		石田幸四郎総務庁長官  税制  財政  所得税減税
1993	08.09	蔵相、「消費税率上げぬ」。赤字国債回避も「公約」	08.09 NE1		藤井裕久蔵相  税制  消費税  財政  赤字国債
1993	08.09	地価抑制策は引き続き実施。上原康助国土庁長官	08.10 YM2		土地  地価高騰  上原康助国土庁長官  規制  地価監視区域制度
1993	08.09	地方議員の逮捕、１０年で最多の１５４人。「改革選挙」もカネまみれ。８５％占める当選議員派。急な解散で焦り？	08.09 AM3		衆院総選挙  地方議員  選挙違反  政治改革
1993	08.09	通産省、小規模事業者支援促進法施行。地域振興の核づくりへ、商工会・商議所のハード事業支援。宮崎・門川で初認定。複合型会館などに補助金	08.08 NM25		通産省  中小企業  産業政策  補助金  地域活性化  小規模事業者支援促進法
1993	08.09	藤井蔵相、所得税減税に前向き。消費税率の上げも。抜本税制改革に意欲	08.10 NM1		細川内閣  藤井裕久蔵相  税制  財政  所得税減税  消費税
1993	08.09	農業土木技官、建設関連へ大量天下り。国営事業、集中受注も。朝日新聞調べ	08.10 AM1		国家公務員  天下り  農水省  公共事業  農業土木技官  入札
1993	08.09	比例選分２５０議席で。並立制定数で山花改革相が方針	08.10 YM2 AM2		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  山花貞夫政治改革担当相
1993	08.09	並立制、連立与党に隔たり、定数配分や投票方法に。実現までに曲折必至。「１１月成立」首相に足カセ	08.09 NM2		政治改革  連立政権  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	08.09	米医療制度改革、「平等」への出口見えず。理念賛成、各論に反対続出。政府介入に強い抵抗。中小企業や州、負担増を警戒	08.09 NM5		アメリカ  海外事情  医療  財政赤字  クリントン米大統領
1993	08.09	変化の時代に問われる経団連の役割  （社説）	08.09 NM2	社説	経団連  自民党  政治資金  政治献金   規制  政治改革
1993	08.09	靖国神社「公式参拝せず」。羽田外相明らかに。新閣僚で「公式」言明は１人だけ	08.10 AM3		政教分離  靖国参拝  羽田孜外相  細川内閣
1993	08.09	連立政権のもろさを克服せよ  （社説）	08.09 AM2	社説	連立政権  細川政権  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	08.10	（細川内閣の課題と注文  上）清新な政治感覚で変革をめざせ  （社説）	08.10 NM2	社説	細川内閣  政治改革  連立政権
1993	08.10	（細川内閣経済閣僚に聞く  １）藤井蔵相。直接税中心には限界。景気策、秋口の情勢みて	08.10 NM5	シリーズ	細川内閣  藤井裕久蔵相  税制  景気  財政  消費税  所得税減税  赤字国債  日米包括経済協議
1993	08.10	（新政権に問う  １）政治改革「何のために」その根本を忘れるな。官僚とも競争の原理を	08.10 NM1	シリーズ	細川政権  連立政権  政治改革  官僚
1993	08.10	（沈黙の大国  １３８  地方主権の戦い  ６）消えた公庫。「東京一極集中是正の趣旨は理解し、努力はしているのですが」。北東公庫、リストに載ったものの…函館移転は棚上げに	08.10 SM6	シリーズ	地方分権  北東公庫  省庁移転  特殊法人  東京一極集中  遷都  国土開発		統計  政治関係機関の移転計画
1993	08.10	「戦争の反省、国会決議で」。政府筋	08.10 NE2		外交  戦後処理  細川政権
1993	08.10	「連立細川丸」船出。手腕問われる“一新内閣”。霞が関、安どと警戒。大方は「しばし様子見」。気にかかる自民の出方  （時時刻刻）	08.10 AM3		細川内閣  連立政権  自民党  官僚  政治
1993	08.10	２大政党制に首相は否定的	08.11 NM2		細川護煕首相  政治改革  二大政党制
1993	08.10	９４年度予算概算要求基準、本格折衝入り	08.10 NM5 MM9		財政  ９４年度予算
1993	08.10	ＰＫＯ訴訟額、９５００万円を１００万円に。大阪高裁、地裁命令取り消し	08.11 MM23		ＰＫＯ  憲法  裁判  大阪高裁  ＰＫＯ違憲確認訴訟  国際協力
1993	08.10	きびしい経済局面を直視せよ  （社説）	08.10 AM2	社説	細川政権  連立政権  経済  景気  国際協力
1993	08.10	コメ取引価格が急上昇。天候不順で不作感	08.10 NE1		農政  こめ  こめ流通
1993	08.10	外国人就労、単純労働者含め検討。労相、受け入れ拡大示唆	08.11 NM5 AM2 SM1		外国人労働者  規制  雇用労働  坂口力労相
1993	08.10	外国人戦傷病者への年金支給は困難。大内厚相	08.11 AM5		年金  外国人戦傷病者  戦後処理  障害年金  大内啓伍厚相
1993	08.10	官僚主導のカベを打ち破れ  （社説）	08.10 MM5	社説	細川内閣  官僚  財政  赤字国債  大蔵省  税制  景気
1993	08.10	教科書検定の運用緩やかに。学校５日制の完全実施急ぐ。文相が意向	08.11 AM2 NM26		教育改革  文部省  教科書検定  規制  赤松良子文相  細川内閣  学習指導要領  学校５日制
1993	08.10	九州予防接種禍、未認定患者も国に責任。福岡高裁、控訴審判決。原告全面勝訴。大型救済へ道開く。大阪での訴訟にも影響	08.11 YM1,4 NM1,26,27 MM3		国家賠償  裁判  九州予防接種禍訴訟  福岡高裁  医療過誤
1993	08.10	建設省職員らの「技術協会」、建設関係３５０社が賛助会員  （追跡ゼネコン汚職）	08.11 AM23		ゼネコン汚職  公共事業  建設業  建設省  地方  外郭団体  全日本建設技術協会
1993	08.10	合同税調を早期に設置。連立与党、政策担当者会議が初会合。景気対策、調整急ぐ	08.10 NE1		連立政権  政策調整  税制  景気  経済  財政
1993	08.10	細川首相、先の戦争「侵略戦争」と明言	08.11 AM1		細川護煕首相  戦後処理  外交
1993	08.10	細川内閣、生活者重視打ち出す。労相「定年延長も」。新社会資本にも新視点	08.10 NM5		細川内閣  生活者重視  雇用労働  公共料金  定年  新社会資本整備
1993	08.10	細川内閣支持率７５％。「新しさ」に期待感。過去最高の数字。政権存続「１年以内」３４％。毎日新聞世論調査	08.12 MM1,2		細川内閣  政治改革  連立政権
1993	08.10	事務的経費の１０％以上削減を。９３年度予算で大蔵省要請	08.10 NE1		大蔵省  財政  ９３年度予算
1993	08.10	自民党、国会主戦場に論争。細川政権との対決、鮮明に	08.11 MM2		細川連立政権  自民党  国会審議  政治
1993	08.10	実行力がカギの細川新内閣  （社説）	08.10 YM3	社説	細川内閣  連立政権  政治
1993	08.10	所得税減税先行の場合、「つなぎに国債」浮上も	08.10 NM3		財政  所得税減税  税制  国債  消費税
1993	08.10	小選挙区３００比例代表２００。連立与党調整の軸。社党は抵抗の構え	08.11 SM1 YM3 MM1 NM2		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  連立政権  社会党
1993	08.10	食糧庁、米菓、みそなどの加工原料に政府米放出を決める	08.10 NM5		農政  こめ  食糧庁  食管制度
1993	08.10	新政権への期待と心配  （社説）	08.10 AM2	社説	連立政権  細川政権  政治改革  財政  農政  経済協力  経済  景気
1993	08.10	新内閣の経済政策、経済界は所得減税に期待。景気に不安感強く。東商、消費税率上げも容認	08.10 AM11		経済界  細川内閣  消費税  税制  景気  東京商工会議所  所得税減税  財政
1993	08.10	政策調整へ統合機関。連立７党、設置で合意	08.10 TE1		連立政権  細川政権  政策調整
1993	08.10	政治改革法案、２３日までに大枠めざす。要綱作成で政府筋	08.10 NE1		政治改革  連立政権  細川政権
1993	08.10	清新だが不透明な政権構造  （社説）	08.10 MM5	社説	細川内閣  連立政権  政治改革  透明性  新生党  自民党
1993	08.10	繊維輸入制限の発動条件を検討。繊維工業審小委が初会合	08.11 NM5		通産省  産業政策  貿易規制  繊維工業
1993	08.10	選挙区割りは第３者機関で。武村官房長官	08.11 SM2		政治改革  選挙制度  武村正義官房長官
1993	08.10	大蔵省、官房長会議でシーリングの厳しさ強調	08.10 AE2 SE2		大蔵省  財政  ９４年度予算  税収不足
1993	08.10	第二電電、独自の光通信幹線。ＩＳＤＮ参入目指し、東京−大阪間に	08.10 ME1		第二電電  電気通信事業  次世代通信網  規制
1993	08.10	定数配分は違憲状態。首都圏の有権者ら７月の衆院選無効求め提訴	08.11 NM27		政治改革  定数是正  １票格差  衆院総選挙
1993	08.10	東京都、外国人とイラン人の乱闘事件で、代々木公園一部を再閉鎖	08.10 NE13		東京都  地方行政  規制  国際化  外国人労働者  出入国管理
1993	08.10	年内不成立なら政治責任。細川首相、政治改革法案で表明。所得税減税に慎重。核不拡散条約、無期限延長を支持	08.11 AM1,5 SM1 NM1,3		細川護煕首相  政治改革  税制  核不拡散条約  国際協力  所得税減税
1993	08.10	農水省、鶏卵の減産指導。価格テコ入れを狙う	08.11 NM4		農政  農水省  鶏卵  行政指導
1993	08.10	罰則強化、駐車場整備が奏効。違法駐車が大幅減。３年前比、東京で３割、大阪２割減	08.10 TE10		規制  違法駐車  道路交通法  車庫法
1993	08.10	被爆者援護法案提出求め７７議員が要望書。「臨時国会で制定を」	08.11 MM3		福祉  被爆者援護法  戦後処理
1993	08.10	米審「隠れ蓑」化に疑問。畑農水相、審議会制度改革に意欲	08.11 YM7 MM9		農政  畑英次郎農水相  米価審議会  審議会制度  こめ
1993	08.10	霧の中を行く新政権  （社説）	08.10 TM6	社説	細川内閣  連立政権  政治改革  地方分権
1993	08.10	連立、官庁に戸惑い広がる。足並みの乱れ懸念。社党大臣に緊張感も	08.10 YM7		連立政権  官僚  社会党  細川内閣  政治
1993	08.11	（権力が動く  連立内閣時代  ３）霞が関。官僚が強くなる？意見調整で奔走し	08.11 MM3	シリーズ	連立政権  官僚  文部省  教育改革  大蔵省  財政  ９４年度予算
1993	08.11	（細川連立政権の行く手  ４）癒着の三角形は変わるか。政策システム透明化を	08.11 AM1	シリーズ	政治改革  細川連立政権  官僚  自民党  政治献金  規制
1993	08.11	（新政権に問う  ２）景気対策、「無策の策」排し今すべきことを。税制改革前提に所得減税	08.11 NM1	シリーズ	連立政権  景気  経済  税制  所得税減税  財政  ９４年度予算
1993	08.11	（沈黙の大国  １３９  地方主権の戦い  ７）主婦パワー。「生活がかかっていないので、思い切ったことができるのです」。ムダを徹底追及…談合政治打破めざす	08.11 SM6	シリーズ	地方分権  権限移譲  地方議会  鎌倉市議会		統計  日本を変える２００人提言・嶋聡史。地方分権が鉄の三角構造を崩す
1993	08.11	（負の構造  公共事業  ５）岡崎市・一般入札の陰で。実態は「ほとんど談合」。「指名」の割合増加	08.11 AM9	シリーズ	公共事業  入札  談合  ゼネコン汚職  岡崎市  地方
1993	08.11	（連・立・政・権・考  中）多党制の神話。カギは国会活性化	08.11 TM1	シリーズ	国会改革  政治改革  連立政権		統計  戦後の連立政権
1993	08.11	（連立政権スタート。変わるか経済政策  ２）税制。「党高政低」を是正へ。消費税率上げ、余地残す	08.11 TM7	シリーズ	連立政権  経済  税制  消費税  大蔵省  政府税調  自民党税調
1993	08.11	「ＪＲ株買いたい」７７％。希望価格は３０万円以下。個人投資家アンケート	08.12 YM8		ＪＲ  ＪＲ株  金融
1993	08.11	「戦争責任の対応、政権として検討」。官房長官	08.11 AE1		外交  戦後処理  武村正義官房長官  細川政権
1993	08.11	「日本市場は閉鎖的」。新大臣（熊谷弘通産相）発言に通産幹部こまった。「開かれている」主張とは正反対	08.11 AM9		通産省  透明性  熊谷弘通産相  貿易規制  連立政権
1993	08.11	３次臨調、年内に。地方分権、再編を模索。行革審は１０月廃止	08.12 YM1		行革審  臨調  行革  地方分権  連立政権
1993	08.11	９４年度予算概算要求の焦点、防衛費の伸びは１．８〜１．９％が濃厚	08.11 YE1		財政  ９４年度予算  防衛費
1993	08.11	９４年度予算概算要求基準、一般歳出、伸び抑制３．５−３．６％。４１兆３０００億円台に	08.11 NM1 AM2 YM7		財政  ９４年度予算  シーリング
1993	08.11	ＯＤＡの伸び７．７％前後。シーリング決定、大蔵・外務で詰め	08.11 TE1		大蔵省  外務省  経済協力  財政  シーリング  ９４年度予算  ＯＤＡ
1993	08.11	コメ問題、関税化反対変わらず。細川首相、全中会長に表明	08.12 NM5		農政  こめ  貿易規制  細川首相  農協  全中  関税化
1993	08.11	委員長や議長人事、質問時間、国会の新ルールいまだ決まらず	08.11 AM5		国会審議  連立政権  政治改革  細川内閣
1993	08.11	一般競争入札導入の動き本格化。「談合」批判に応え。大手ゼネコン、今のところ「賛成」	08.11 MM9		ゼネコン汚職  公共事業  入札  地方  建設省
1993	08.11	運賃自由裁量、９月にも協議。ＪＲと運輸省	08.12 TM3		運輸省  鉄道運賃  公共料金  運輸  規制  ＪＲ
1993	08.11	経済５閣僚、所得税減税でズレ	08.12 NM5		財政  税制  所得税減税  連立政権
1993	08.11	経済界の甘えが国民生活の妨げ。財政審会長が強調	08.12 AM9		鈴木永二財政審会長  経済  規制  内外価格差  連立政権
1993	08.11	建設省所管の「公園緑地管理財団」、逮捕の竹内容疑者、石井被告の２人が理事。処遇困った！「不快」表す首長も。辞任規定なし、接触もできず	08.11 TE11		建設省  外郭団体  ゼネコン汚職  公園緑地管理財団  竹内藤男茨城県知事  石井亨前仙台市長
1993	08.11	厚生年金基金の配当、横並びを見直し。生保各社、来年度からそれぞれ自由に	08.11 NM4		厚生年金基金  金融  規制  生保協会
1993	08.11	国家公務員�T種合格者、過去最高の１２．５％。東大、また５割切る。女子進出一段と	08.11 AE1 YE1 NE13		国家公務員
1993	08.11	国会運営・政策、幹事会で調整。政府・与党の連絡体制決定	08.12 NM2 TM2		連立政権  政治
1993	08.11	国際的「共生」、市場開放から。総合研究機構が提言	08.12 NM5		貿易規制  市場開放  総合研究開発機構  国際化
1993	08.11	細川首相、公共事業配分の見直しに自信	08.12 AM2		細川首相  公共事業  財政  ９４年度予算  大蔵省
1993	08.11	首相のＮＰＴ無期限延長支持発言に社会党首脳が反発	08.12 AM3		細川首相  国際協力  社会党  核不拡散条約
1993	08.11	所得税減税、先行き不透明。景気対策では慎重。政府、政策減税先行実施も。与党内に微妙なズレ	08.11 NM5		財政  税制  所得税減税  景気  細川護煕首相		統計  一般会計税収の推移
1993	08.11	信託子会社、第１陣を内認可。大蔵、４大証券と東銀に	08.12 AM8		大蔵省  金融  規制  信託子会社  証券  銀行
1993	08.11	新党さきがけ党の田中秀征氏を「特別補佐」に。細川首相が任命	08.12 AM5 NM2		細川首相  田中秀征首相特別補佐  細川内閣  政治
1993	08.11	人事院勧告を完全実施の方針。政府筋	08.11 NE2 YE2		国家公務員  人事院勧告
1993	08.11	制限付き一般競争入札を茨城県が初導入	08.12 YM22		ゼネコン汚職  公共事業  入札  茨城県
1993	08.11	政治改革方針、社会党決定。小選挙区２５０、２票制に。企業・団体献金、５年後に全廃。連立各党に異論も。さきがけは支持の意向	08.12 AM1,2 YM1		政治改革  連立政権  社会党  選挙制度  政治献金
1993	08.11	地価、なお下落傾向。大都市圏の一部住宅地価、下げ幅やや縮小。７月短期動向	08.12 TM3 AM2		土地住宅  地価高騰  大都市圏  国土庁
1993	08.11	竹内茨城県知事の辞職が決定。県議会同意	08.11 AE11		ゼネコン汚職  地方  公共事業  竹内藤男茨城県知事
1993	08.11	竹内前知事、８７年に江戸三井不動産相談役から１億円借用。無利子半月間、「町村合併促す費用」	08.12 AM1		ゼネコン汚職  政治改革  竹内藤男前茨城県知事  市町村合併  地方
1993	08.11	通産省、「産業科学懇」設置へ。国家プロジェクトに民活導入	08.11 SM3		通産省  産業科学懇談会  民活
1993	08.11	田植え風景消えるかな。農水省、もみ直まきに本腰。省力・低コスト化はかり経営規模の拡大めざす	08.11 TE1		農政  こめ  農水省  農業経営
1993	08.11	農村の高齢化さらに進む。６５歳以上、３割超す。２９歳以下は１割減少。農水省調査	08.12 YM8		高齢化  農業  農村  農政
1993	08.11	防衛費伸び２％前後。ＯＤＡは７．８％程度。９４年度予算概算要求基準	08.12 NM1		財政  ９４年度予算  防衛費  経済協力  ＯＤＡ
1993	08.11	野菜作りロボット、官民、実用化へ新会社。３０社程度参加	08.11 NE1		農業  野菜作りロボット  官民協同
1993	08.11	郵政省、簡保資金の株式運用を信託銀行へ直接委託検討。株価安定へ長期保有	08.11 NM4		郵政省  簡保  金融  郵貯  郵政  財投
1993	08.11	予算配分見直せ。公共事業で硬直化。財政審会長所見で発表	08.11 TE1 NE1 SE1		財政  予算配分  公共事業  鈴木永二財政審会長  ９４年度予算
1993	08.11	予算編成、国民生活に重点。細川首相、同友会代表幹事に意向。税制、抜本改革急ぐ	08.11 NE1,2		財政  細川護煕首相  ９４年度予算  税制  速水優経済同友会代表幹事
1993	08.11	予算編成は官僚まかせでなく  （社説）	08.11 AM2	社説	財政  ９４年度予算  大蔵省  細川内閣  連立政権  官僚
1993	08.11	与党５会派、国対委の廃止決める。政治改革法案、１３日から意見調整	08.12 AM5 NM1		政治改革  連立政権  国会対策委員会  国会改革
1993	08.11	与党５会派、政治改革へ幹事会設置	08.11 TE1 NE1		政治改革  細川内閣  連立与党
1993	08.12	（新政権の課題  ２）規制緩和・地方分権推進を。経済活性化に必要。透明で自律的システムに。行革審会長・鈴木永二 （経済教室）	08.12 NM21	鈴木永二行革審会長	連立政権  細川政権  規制  地方分権  透明性
1993	08.12	（沈黙の大国  １４０  地方主権の戦い  ８）見張り番。「こんなときこそ、あなたたち主婦に立ち上がってもらえんやろか」。住民パワーが決めて、地方議会の閉鎖性どう打ち破るか	08.12 SM6	シリーズ	地方分権  住民運動  地方議会  大阪市議会
1993	08.12	（負の構造  公共事業  ６）赤じゅうたんへの道。ＯＢ送り政策操る「官」。建設９人、農水１１人	08.12 AM9	シリーズ	公共事業  官僚ＯＢ  政治改革  建設省  農水省		統計  建設省と農水省出身の衆議院議員
1993	08.12	「所得税減税は困難」。細川首相	8.12 YE1		税制  所得税減税  細川首相
1993	08.12	「新政権」ＶＳ「霞が関」、第１ラウンドゴング。防衛庁、防衛費ゼロシーリング。大蔵省・防衛庁、気勢上げる。かつての“削減派”、動き鈍い社会党  （核心）	08.12 TM3		細川政権  財政  ９４年度予算  防衛費  防衛庁  大蔵省  社会党
1993	08.12	「土井・鯨岡コンビ」に期待。改革推進の諮問機関設置を。明大学長・岡野加穂留  （正論）	08.12 SM7	岡野加穂留明大学長	土井たか子衆院議長  鯨岡兵輔衆院副議長  国会改革  政治改革
1993	08.12	「輸入自粛要請、日米間の牛肉・オレンジ協定に違反せず」。牛肉問題で農水次官	08.13 AM9		農政  貿易規制  牛肉  日米  経済摩擦
1993	08.12	９４年度予算シーリング、一般歳出４１兆４千億円前後。伸び圧縮３．６−３．８％	08.12 YM9		財政  ９４年度予算
1993	08.12	９４年度予算シーリング、防衛費の伸びは２％の攻防	08.12 AE1		財政  ９４年度予算  防衛費
1993	08.12	ＪＲ東日本入札、応募１万８０００通。開封作業始まる	08.12 NE3 SE2 AE2		ＪＲ  ＪＲ東日本  ＪＲ株
1993	08.12	ＯＤＡ７．９％で決着。９４年度予算概算要求基準伸び率	08.12 NE1 SE3
1993	08.12	コメ卸価格、冷夏で上昇。緊急輸入の予測も。政府在庫減少で品薄感	08.12 AM9		農政  こめ  こめ流通  食管制度  消費者		統計  政府のコメ在庫量の推移
1993	08.12	シーリング策定、大蔵省が調整。１４年ぶり閣僚折衝抜き。形がい化儀式を省く？官僚主導の実態反映？	08.12 NM5		財政  ９４年度予算  大蔵省  官僚  シーリング
1993	08.12	運輸次官、ＪＡＳ運賃の引き上げ認可に含み	08.13 NM5		航空運賃  運輸  規制  ＪＡＳ  運輸省
1993	08.12	環境基本法案、秋に再提案へ。細川首相	08.13 MM3		環境基本法  細川護煕首相  規制
1993	08.12	牛肉輸入抑制、新たな日米摩擦に。米上院、農水省要請に反発。「協定に明確な違反」	08.12 SE1		日米  経済摩擦  貿易規制  牛肉  農水省  農政
1993	08.12	景気拡大の具体策、「首相訪米時に表明期待」。減税や公共投資増。米高官、黒字削減への効果注視	08.13 NM5		景気  外交  日米首脳会談  税制  所得税減税  公共投資  貿易黒字
1993	08.12	行革審に代わる機関設立の意向。石田総務庁長官	08.13 MM2		石田幸四郎総務庁長官  行革審  行革  細川政権
1993	08.12	差益還元、４割「実感」。肉、酒類など目立つ。経企庁の消費者調査	08.13 MM9		円高差益  消費者  経企庁  規制
1993	08.12	酒販店、営業譲渡に制限。国税庁が通達。安売り店は反発	08.12 NE1		国税庁  規制  資格検定  酒販免許
1993	08.12	衆院一票格差２．７９倍、参院は６．５２倍。住民基本台帳調査、総人口１億２３９５万人	08.13 YM3 MM3 AM3		政治改革  定数是正  １票格差  人口  住民基本台帳  自治省		統計  １票格差の大きい衆院選挙区  住民基本台帳に基づく人口・世帯数
1993	08.12	処方せん疑問点、しっかり照会を。厚生省、薬剤師に「指針」	08.12 AE1		医療  厚生省  医薬分業  薬局薬剤師
1993	08.12	人口１億２３９５万人。増加率最低、０．３０％前年比３７万人。９３年３月３１日現在の住民基本台帳調査	08.13 AM1 MM1,3		人口  住民基本台帳		統計  都道府県別人口
1993	08.12	政治改革の与党協議、定数配分で意見割れる	08.13 AM2		政治改革  連立与党  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	08.12	政府関連６５法人、天下り役員が４人中３人。「渡り鳥」なお目立つ。政労連発表、９３年版「天下り白書」	08.13 NM30 YM23 MM22 AM3		天下り  国家公務員  特殊法人  外郭団体  天下り白書  政労連
1993	08.12	政府税調会長方針、減税規模提案へ。所得税で兆円規模	08.12 AM1		加藤寛政府税調会長  税制  所得税減税
1993	08.12	政務次官人事決定。公明党、外務・大蔵・通産を確保。新生党と連携	08.13 NM2		政務次官  連立政権  公明党
1993	08.12	生活重視、予算配分見直し急ぐ。住宅・鉄道など重点。圧縮対象の農業や港湾。省庁・族議員反発も	08.12 NM5		財政  ９４年度予算  公共事業		統計  公共事業の分野別シェアの推移
1993	08.12	仙台市、年内にも制限付き一般競争入札を導入	08.13 MM22		仙台市  入札  公共事業  ゼネコン汚職  地方
1993	08.12	選挙制度改革、与党内の違い表面化。公明など、３００・２００の１票制。社党など、２５０・２５０の２票制。骨格作り、遅れ必至	08.12 ME1		政治改革  選挙制度  連立政権
1993	08.12	中小企業向け投資減税拡充。通産省、大蔵省と調整へ。対象広げ２年延長。対象広げ２年延長。９４年度１４００億円程度	08.12 NM1		通産省  大蔵省  総合調整  税制  投資減税  産業政策  中小企業  景気
1993	08.12	長野・野尻湖。遊覧船デカすぎ動けず。トン数規制緩和、町民が反発、条例改正案撤回	08.12 AE12		長野県信濃町  地方条例  地方分権  住民運動  規制  遊覧船トン数規制
1993	08.12	電力・ガス料金、政府が値下げ働きかけ。９月に担当官会議。差益かんげんの象徴。「生活者重視」アピール	08.13 YM7		公共料金  規制  電力料金  ガス料金  円高差益  国民生活  細川政権
1993	08.12	登校拒否、７万２０００人。中学急増、８６人に１人。大学・短大進学率、今春、初の４割突破。９２年度小中生文部省が調査	08.13 NM30 SM1 AM3		教育  登校拒否  大学進学率  文部省学校基本調査		統計  登校拒否児童・生徒数の推移
1993	08.12	東京地検特捜部、竹内前茨城県知事を起訴。茨城ゼネコン汚職、５５００万円収賄で	08.13 MM1 AM1,23		ゼネコン汚職  竹内藤男前茨城県知事  公共事業  政治献金  入札  東京地検  地方
1993	08.12	郵便値上げは経営努力を行い小幅に  （社説）	08.12 NM2		郵便料金  公共業金  郵政  郵便事業
1993	08.13	（細川連立政権  試練の旅立ち  ４）官僚主導の打破。非効率化をどう克服	08.13 YM1	シリーズ	細川政権  連立政権  官僚  財政  ９４年度予算  大蔵省
1993	08.13	（新政権の課題  ３）政治改革・内需拡大急げ。決断、首相主導で。新・前川リポート作成を。慶応大学助教授・竹中平蔵  （経済教室）	08.13 NM21	竹中平蔵慶大助教授	細川政権  政治改革  内需拡大  経済  細川護煕首相
1993	08.13	（負の構造  公共事業  ７）農業土木技官。予算配分が力の源泉。省内に「独立国」築く	08.13 AM9	シリーズ	公共事業  農水省  財政  農業土木技官  官僚  天下り  国家公務員
1993	08.13	「一票制」には憲法上疑問も。細川首相	08.14 AM2 YM1		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  細川護煕首相
1993	08.13	１９日に経済情勢懇談会。細川首相、関係閣僚を召集	08.13 NE1		経済  細川護煕首相  細川内閣  総合調整  財政  ９４年度予算
1993	08.13	９４年度シーリング、「ＯＤＡ伸び確保」。外相、国際貢献に意欲	08.13 YE2		国際協力  経済協力  ＯＤＡ  羽田孜外相  財政  ９４年度予算
1993	08.13	９４年度予算シーリング、公共事業の配分見直しへ。大蔵省、「無駄は徹底排除」。国民生活へ重点配分。変わる政策決定メカニズム、族議員の圧力なし	08.14 MM3		財政  ９４年度予算  大蔵省  公共事業  国民生活  連立政権  自民党族議員  官僚		統計  一般公共事業の省庁別シェア
1993	08.13	９４年度予算シーリング閣議決定、早くも省益拡大の動き。建設、他省庁見直しを。農水、既得権益で攻防。外務、ＯＤＡ枠に力点	08.14 TM7		財政  ９４年度予算  建設省  外務省  農水省  公共事業  農政  経済協力  ＯＤＡ
1993	08.13	９４年度予算概算要求基準、防衛費決着。政策継承路線映す	08.13 NM2		財政  ９４年度予算  防衛費  連立政権  自民党政権
1993	08.13	コスモの「飛ばし」、証券監視委気づかず。発足１年、まだ課題	08.14 SM19		コスモ証券  金融  規制  証券取引等監視委員会  証券  大蔵省
1993	08.13	コスモ証券、大和銀行が買収。「飛ばし」損失７００億円。大蔵省、特例救済認める。増資引き受け、子会社に	08.14 NM1,3 AM1		金融  規制  大蔵省  コスモ証券  銀行  証券子会社
1993	08.13	一般歳出３．８％増に。防衛費は１．９５％増。９４年度予算概算要求基準	08.13 NM1 AM1		財政  ９４年度予算  防衛費  シーリング
1993	08.13	一般歳出は４１兆４５００億円。９４年度予算概算要求基準、３．８％増で閣議決定	08.13 AE1 YE1 NE1		財政  ９４年度予算		統計  １９９４年度予算の概算要求基準
1993	08.13	運輸省、９４年度に運輸設備整備へ基金創設を検討	08.13 NM5		運輸省  外郭団体  生活基盤整備基金  財政  ９４年度予算
1993	08.13	円急騰どこまで。景気対策、減税に消極姿勢、細川新政権への米不満が引き金。投機筋、敏感に反応。「日本たたき必至」と予測	08.13 MM9		経済  円高  景気  税制  所得税減税  細川政権  日米  経済摩擦
1993	08.13	簡保保険料上げの公算。９４年度にも。運用利回り低迷	08.13 NM1		簡保  郵貯  景気  郵政省
1993	08.13	丸紅が献金を凍結。政界再編落着待ち。経団連割り振り分	08.14 AM1		政治改革  政治資金  政治献金  経団連  丸紅
1993	08.13	期待感が先行する細川政権  （社説）	08.13 MM5	社説	細川政権  細川内閣  政治改革  連立政権
1993	08.13	牛肉輸入自粛要請、「あってはならぬ」。畑英農相	08.13 AE1		牛肉  貿易規制  畑英次郎農水相
1993	08.13	建設省、竹内前茨城県知事とは無関係を強調	08.13 MM23		建設省  公共事業  官僚  ゼネコン汚職  竹内藤男前茨城県知事  天下り  国家公務員
1993	08.13	細川内閣の「地方分権」路線。悲願…意気込む関西経済界。関経連会長・宇野收氏に聞く  （核心）	08.13 TM3	宇野收関経連会長	細川内閣  地方分権  首都機能移転  遷都  東京一極集中		統計  首都の移転先はどこが最適か
1993	08.13	細川内閣支持、群抜く８３．４％。７割「政治体質変わる」。３人に２人超、「短命」と予測。産経新聞・フジテレビ世論調査	08.13 SM1,3	世論調査	細川内閣支持率  連立政権  政治改革
1993	08.13	山花政治改革担当相、戦争補償前向き	08.13 YE2		戦後処理  外交  山花貞夫政治改革担当相  戦争責任  細川護煕首相
1993	08.13	時短促進助成金、９４年度、１００億円に倍増。中小支援策を強化。労働省方針	08.13 NM5		労働省  補助金  雇用労働  中小企業  時短
1993	08.13	自治省、地方交付税の増額など要望。９４年度予算概算要求に関連して	08.13 NE1		財政  ９４年度予算  地方財政  地方交付税  自治省
1993	08.13	自民党政権下で設けた閣僚会議などいったん全廃。政府決定	08.13 NE1,3		連立政権  自民党政権  閣僚会議  政治改革
1993	08.13	少し新味も、非自民シーリング。閣僚折衝も今回はなし、「独自色」年末が正念場  （時時刻刻）	08.13 AM3		細川内閣  財政  ９４年度予算  連立政権
1993	08.13	政治改革法案、骨子決定は所信表明後に。与党代表者会議、隔たり埋らず。政府提案は合意	08.14 AM2		政治改革
1993	08.13	戦後処理、１兆円基金構想。反省の意を具体化。首相、連立与党内で調整	08.14 MM1		細川護煕首相  戦後処理
1993	08.13	増え続ける医療費の根本対策を示せ  （社説）	08.13 NM2	社説	医療  高齢化  診療報酬  保険医療費
1993	08.13	中央省庁、特殊法人の定員増要求は抑制。総務庁方針	08.13 YE2		財政  ９４年度予算  機構定員  総務庁  国家公務員
1993	08.13	電力業界、値下げを検討。円高差益かんげんで９月意見調整。幅・時期は各社独自判断	08.13 NM1		公共料金  電力料金  円高差益  規制  細川政権  通産省
1993	08.13	東京都、「東京フロンティア」の中核施設として世界都市館を建設。三井グループなど５社、パビリオン出展検討	08.14 NM27		東京都  地方  臨海副都心  東京フロンティア
1993	08.13	並立制の投票方式、一票制は憲法上疑義。自治省首脳見解表明。与党内論議に影響	08.14 TM2		政治改革  選挙制度  憲法  自治省  小選挙区比例代表並立制
1993	08.13	北海道牛乳の首都圏攻勢始まる。ホクレン専用船で直送。冷夏などでダブつき関東の酪農家、危機感	08.13 YM7		流通  酪農  北海道牛乳  ホクレン農協  消費者
1993	08.13	癒着改革を予算編成で示せ  （社説）	08.13 SM2	社説	財政  ９４年度予算  連立政権  細川内閣
1993	08.14	（沈黙の大国  １４２  地方主権の戦い  １０）中枢占拠。「地方にとって中央からの利益誘導は重要であり、補助金を持ってこないとだめだ」。中央官僚が地方制覇、新潟は９部長中６人も	08.14 SM6	シリーズ	地方分権  官僚  補助金  中央省庁  新潟県  公共事業  天下り  国家公務員		統計  都道府県の主要ポストに対する“天下り官僚”の占有状況
1993	08.14	（非自民政権  経済どこへ行く  ５）国民負担、いま論議の時。税制・年金支給、迫られる見直し	08.14 YM7	シリーズ	連立政権  経済  国民負担率  税制  年金
1993	08.14	（連立政権スタート  変わるか経済政策  ５）原発・製造物責任。「新規立地」不安の声も。生活者重視。ＰＬ法は前向き	08.14 TM7	シリーズ	連立政権  経済  エネルギー  原発  製造物責任  国民生活  消費者  規制
1993	08.14	「小選挙区制重視」がスジだ  （社説）	08.14 SM2	社説	政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	08.14	「平和記念館」、焦点に。「加害者の事実伝えよ」の声。「援護行政の枠内」と厚生省	08.14 MM2		戦没者追悼平和記念館  厚生省  戦後処理  戦争責任  外交
1993	08.14	「並立制」の具体化へ注文する  （社説）	08.14 YM3	社説	政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	08.14	「予算は重点配分」の公約守れ  （社説）	08.14 TM4	社説	財政  ９４年度予算  細川政権  公共事業  国民生活
1993	08.14	ＥＣ向け自動車輸出、監視枠削減で合意へ。９月２日から協議、１００万台の攻防に	08.14 NM5		貿易規制  自動車  ＥＣ
1993	08.14	なぜ上がる首都高速料金。無料化約束にカラクリ。起算日操作し先送り。１１月の値上げから徴収期間延長図る	08.14 NE5		首都高速道路公団  公共料金  規制  高速道路料金
1993	08.14	英の核燃料再処理施設の受注量の４０％、日本が占める	08.15 AM3		エネルギー  核燃料  英核燃料公社
1993	08.14	円高、政府手詰まり。景気刺激、難しい財政出動。影響緩和へ差益還元検討	08.14 NM5		円高  経済  景気  財政  円高差益  貿易黒字
1993	08.14	恩給も上乗せ支払いへ。台湾人元日本兵問題で外務省。「戦争反省」踏まえ	08.14 TE1		戦後処理  外務省  外交  台湾人元日本兵  細川政権
1993	08.14	経済常識に反す基準作り  （社説）	08.14 NM2	社説	経済  財政  ９４年度予算  税収不足  細川内閣  景気  国民生活  大蔵省
1993	08.14	高額医療費、月５００万円以上、５年で倍。診療報酬改定が拍車。健保連の９２年度調査	08.15 AM23 TM2		医療  高額医療費  健保連  診療報酬
1993	08.14	国公立大来春入試、「分離分割」約８割に。前半集中の傾向一服	08.15 AM1		教育改革  国公立大学入試制度  分離分割方式
1993	08.14	歳入不足、編成の重荷に。見えない「借金」増加の恐れも	08.14 NM5		財政  ９４年度予算  税収不足  赤字国債  隠れ借金
1993	08.14	細川政権、高まる戦争責任論議。首相意欲、根強い異論も	08.14 AM3		細川護煕首相  細川政権  戦後処理  戦争責任  外交
1993	08.14	細川内閣支持率７５％。歴代最高、変化に期待。大半は「暫定政権」と位置づけ。共同通信世論調査	08.14 TM1,2	世論調査	細川内閣支持率  連立政権  政治改革
1993	08.14	整備新幹線建設費、過去最高の１８００億円台に。９４年度概算要求、約１００億円増額	08.14 ME1		ＪＲ  整備新幹線  運輸省  財政  ９４年度予算  連立政権		統計  各年度の整備新幹線予算の推移
1993	08.14	選挙改革をめぐる与党内調整、政界再編にらみ利害交錯。社党と新生・公明が対立。日本新党など調整カギ握る	08.14 AM7		政治改革  連立政権  選挙制度  社会党  新生党  公明党  日本新党
1993	08.14	多難の予算配分見直し。農業基盤や治山・治水焦点。省庁内に強い抵抗	08.14 NM5		財政  ９４年度予算  公共事業		統計  税収、一般歳出、成長率の推移
1993	08.14	多摩地区、老人ホーム集中に悩む。都心から入居多く、地元住民は入れず。老人医療費も重荷に	08.14 NM27		東京都多摩地区  地方  老人医療  高齢化  老人ホーム  地方財政
1993	08.14	大手４商社が自民献金凍結。経団連割当額６０００万円	08.14 TE2		政治改革  政治資金  政治献金  経団連  自民党
1993	08.14	電力業界、円高差益還元に料金値下げ検討へ	08.14 MM3		公共料金  電気料金  エネルギー  規制  円高差益  国民生活
1993	08.14	八方美人型予算はいらない  （社説）	08.14 MM5	社説	財政  ９４年度予算  税収不足  景気  細川政権  官僚  赤字国債  国民生活  公共事業
1993	08.14	筆まめが困る郵便値上げ  （社説）	08.14 AM2	社説	郵便料金  公共料金  郵政  郵便事業
1993	08.14	法務省、不法就労者ら２９１４人摘発。トップは韓国人２２％	08.15 SM2 AM3		法務省  外国人労働者  規制  出入国管理法  不法就労
1993	08.14	予算の硬直化打破に蛮勇を  （社説）	08.14 YM3	社説	財政  ９４年度予算  細川内閣  連立政権  官僚  国民生活
1993	08.15	（新政権に問う  ５）国民負担。適正な分担、税・社会保険一体で。歳出合理化進め信頼獲得	08.15 NM1	シリーズ	細川政権  連立政権  国民負担率  社会保障  税制  財政		統計  税、社会保険負担の推移
1993	08.15	「加害」責任、初めて言及。細川首相、戦没者追悼式の式辞で。中国・韓国が関心	08.16 AE1 NE2		細川護煕首相  外交  戦後処理  戦争責任
1993	08.15	２票制の方向。並立制で官房長官表明	08.16 NE1		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  武村正義官房長官
1993	08.15	５兆円所得減税を。政府税調、３案併記し見解表明へ。消費税上げ絡め	08.15 TM2		税制  政府税調  所得税減税  消費税
1993	08.15	りんごは政治と無関係に  （社説）	08.15 NM2	社説	りんご  貿易規制  農政  植物防疫法
1993	08.15	経団連、政治献金を全廃。企業の独自判断に。９月決定、割り振りも中止	08.15 NM1,3		経団連  政治改革  政治資金  政治献金  自民党
1993	08.15	国会改革に意欲、土井議長。議員バッチ廃止、わかりやすい用語。長い歴史…多くの慣例、敬称変更で“勇み足”も。本格論議は臨時国会に	08.15 YM2		土井たか子衆院議長  国会改革  政治改革
1993	08.15	首都圏に新たなニュータウン。青梅など６地域。具体化へ官民、今秋から協議	08.15 NM1		首都圏  地域開発  土地住宅  ニュータウン構想  飯能市  青梅市  地方
1993	08.15	瀬戸内１０自治体・建設省など本四架橋軸に交流圏。２０日に調整会議設置。活性化策など打ち出す	08.15 NM29		地域活性化  建設省  日本道路公団  本四橋公団
1993	08.15	赤字削減→金利低下→消費者のローン利用→清算活動活発化→雇用創出。財政赤字削減法成立、米大統領「変革」のシナリオ前進。“金持ち優遇”決別したが…増税、歳出削減。国民、賛否は半々  （ワールドＡtOＺ）	08.15 TM4		アメリカ  財政  海外事情  財政赤字削減法  クリントン米大統領
1993	08.15	総選挙の結果、高い評価。連立政権に７割以上が期待感。「長続きする」は１２％。毎日新聞世論調査	08.15 MM1	世論調査	連立政権  細川内閣  政治  細川政権
1993	08.15	投資信託、抜本改革へ。投資業界と大蔵省が制度改革に着手。競争促進へ評価機関設置を検討	08.15 AM1		金融  規制  投資信託
1993	08.15	分権推進へ第三者機関設置を。関西経済連合会会長・宇野收  （波動）	08.15 NM29	宇野收関経連会長	地方分権  細川内閣
1993	08.15	靖国参拝閣僚は５人。昨年の３分の１に減る	08.16 YE14		政教分離  靖国参拝  細川内閣  戦後処理
1993	08.16	９２年度４０００万以上の法人申告所得額１７％減。電力、順位上げる	08.17 NM4		税制  法人申告所得  景気
1993	08.16	ＰＫＯ予算分担金、日本９９００万ドル滞納	08.17 TM3		国際協力  ＰＫＯ  財政  ９３年度予算
1993	08.16	円高、１ドル＝１００円時代。欧州市場で一時１００円７５銭。戦後最高値、円の独歩高過疎Ｋ。ＮＹも一時１００円９９銭	08.17 AM1		経済  円高
1993	08.16	経団連献金全廃、政治資金透明化なお曲折。新たなルール必要。裏側で腐敗の恐れ	08.17 YM7 TM3		政治改革  政治資金  政治献金  経団連  透明性
1993	08.16	献金の仲介、経団連廃止に困惑の自民・民社。経過措置で存続望む声	08.17 AM3 NM2		政治改革  政治資金  政治献金  経団連  自民党  民社党
1993	08.16	細川新政権、経済規制緩和を検討。秋にも実施。円高にらみ輸入促進	08.17 AM1 SM1		細川政権  規制  経済  円高  景気
1993	08.16	戦後処理推進へ基金。１−２兆円規模。関係国に運用委任。政府、設立を検討	08.17 SM1		戦後処理  外交  アジア太平洋基金
1993	08.16	第二電電の入札、１株２２７万円。下限価格決定	08.17 NM7		第二電電  金融  電気通信事業
1993	08.16	都の審議会、女性ゼロを全廃へ。遅れている技術分野中心に、来年３月メドに追い込み懸命	08.16 NE13		東京都  地方  審議会  男女差別
1993	08.16	都道府県の小選挙区配分、共同通信が推計。東京、２１か２５に分割。最少は鳥取	08.17 TM2		政治改革  選挙制度  小選挙区		統計  都道府県別の小選挙区配分数推計
1993	08.16	日本のコメの輸入禁止措置は消費者に余計な負担。ガットが報告書。欧米の農業保護も批判	08.16 NE2		ガットウルグアイラウンド  農政  こめ  貿易規制  消費者
1993	08.16	米、医療保険改革へ始動。大統領、全国知事会で説明	08.17 TE2		アメリカ  海外事情  医療保険  地方財政
1993	08.16	米移転価格制の新課税方式に経団連など反対。ＩＲＳに表明	08.17 NE2		アメリカ  海外事情  経団連  税制  米国内歳入庁
1993	08.17	（負の構造  公共事業  ８）縦割り行政。村に双子の下水処理場。２省が別々に予算	08.17 AM9	シリーズ	総合調整  公共事業  農水省  建設省  補助金  地方財政  鳥取県日吉津村
1993	08.17	「やさしい駅」へ１００億円基金。弱者配慮、エレベーターなど充実。運輸省方針	08.18 YM7		運輸省  老人福祉  障害者福祉  生活交流基盤整備基金  外郭団体
1993	08.17	「コスモ」救済、大蔵省が後見役。金融制度改革を先送り	08.17 YM6		コスモ証券飛ばし行為  金融  規制  大蔵省  証券取引等監視委員会
1993	08.17	９３年度、事務経費を１５％節約。大蔵省、各省庁に要請。２次補正の財源に	08.17 NM5		財政  ９３年度補正予算  大蔵省  事務経費
1993	08.17	９４年度予算、整備新幹線に１８３０億円。運輸省が要求方針	08.17 NM5		ＪＲ  整備新幹線  運輸省  ９４年度予算  財政
1993	08.17	ＪＲ株売却、９４年度も２００万株。「東海・西日本」が有力。運輸省方針	08.17 NM5		ＪＲ  ＪＲ株  運輸省  国鉄清算事業団
1993	08.17	こんな証券救済は禍根を残す  （社説）	08.17 AM2	社説	証券取引等監視委員会  金融  規制  コスモ証券飛ばし行為  大蔵省
1993	08.17	エイズ患者の治療・診察受け入れ促進。厚生省、拠点病院１００カ所整備へ	08.17 SE1		医療  厚生省  エイズ
1993	08.17	官主導を壊してこそ真の政治改革。次の時代への設計  （社説）	08.17 NM2	社説	政治改革  官僚  地方分権  行革  規制  財政
1993	08.17	官民合同で「子育て支援」。９４年度スタート。企業から３００億円、「児童環境財団」設立。保育施設など充実	08.17 YE15		福祉  厚生省  官民共同  外郭団体  保育  児童環境財団  雇用労働  補助金
1993	08.17	規制緩和で癒着打破。「行革内閣」打ち出す。細川所信表明骨格	08.17 NM1		規制  細川内閣  行革  細川護煕首相
1993	08.17	経団連の献金全廃方針、経済界に評価と戸惑い。大手商社「時代の流れ」。自民に融資、都銀は不安	08.17 NM5 AM9		経団連  政治改革  政治資金  政治献金
1993	08.17	公共工事着工、６月１．５％増加	08.18 YM7		公共事業  建設省  ゼネコン汚職  地方
1993	08.17	自己責任踏まえた証券救済を  （社説）	08.17 TM6	社説	証券取引等監視委員会  コスモ証券飛ばし行為  金融  規制  大蔵省
1993	08.17	真の自由企業社会へ一歩  （社説）	08.17 TM6	社説	経団連  政治改革  政治資金  政治献金
1993	08.17	制限付き一般競争入札、茨城県が導入検討委	08.18 AM26		茨城県  公共事業  ゼネコン汚職  入札  地方
1993	08.17	政治改革、社党案軸に。政府筋、法案作成で表明	08.18 NM2		政治改革  社会党  連立政権  選挙制度
1993	08.17	大学教育の質が問われる  （社説）	08.17 YM3	社説	教育改革  大学教育  大学審議会
1993	08.17	大蔵省、証券の信託銀子会社に外為を全面認可する方針	08.17 NM4		大蔵省  金融  規制  証券  銀行  外国為替
1993	08.17	大内厚相、「平和記念館」構想の見直しを検討する考え示す。加害責任批判に配慮	08.17 AM1		大内啓伍厚相  平和記念館  戦後処理  福祉
1993	08.17	東京も１００円台突入、一時１００円４０銭。思惑買いに拍車。日銀の介入に限界	08.17 AE1 NE1		円高  金融  経済
1993	08.17	特別区長会、国に都区制度改革支援などを要望	08.18 NM27		特別区  東京都  地方分権  地方財政
1993	08.17	日本版情報ハイウエー、計画第一弾が来春にも始動。通産・建設両省が参加	08.17 NE1		通産省  建設省  情報ハイウエー構想  総合調整  通信  科学技術
1993	08.17	農業・非製造業の競争促進。内外価格差解消へ日経連報告書。１３分野値下げ促す。市場開放や認可制緩和	08.18 NM5 YM7 AM3 MM19		規制   円高  内外価格差  日経連  農政  運輸  住宅
1993	08.17	茂原市、市役所新庁舎入札を延期。ゼネコン汚職で配慮	08.17 ME9		茂原市  公共事業  入札  ゼネコン汚職  地方
1993	08.17	郵便料金値上げへ。企業、コスト増を警戒。予想上回る上げ幅。ＦＡＸ利用など節約検討	08.17 NM4		郵便事業  公共料金  郵便料金  郵政省  景気
1993	08.18	「一票制は無理、結論は二票制」。選挙改革で自治相見解	08.18 AE2 SE2		政治改革  選挙制度  佐藤観樹自治相  小選挙区比例代表並立制
1993	08.18	９３年分、平均路線価１８．１％下落。初の全国的下げ。相続負担ひとまず緩和。東京圏２０．６％。地方圏５．８％、都市商業地で大幅	08.18 NE1 TE1,11 AE2		土地  路線価  地価		統計  標準宅地の平均路線価
1993	08.18	サラリーマンの夢、庭付き戸建て住宅、定期借地権が強い味方に。地主への土地返還期限設定、割安な分譲実現  （ズームイン）	08.18 NE3		土地住宅  定期借地権
1993	08.18	円高差益還元、国際電話を値下げ。ＫＤＤなど今秋にも実施	08.19 TM1		円高  国際電話料金  ＫＤＤ  郵政省  電気通信事業  規制
1993	08.18	外国人の未払い医療費、自治体に肩代わり広がる。神奈川、群馬が制度化。茨城や大阪も検討	08.18 SE1		医療  地方財政  外国人  神奈川県  群馬県  茨城県  大阪府  国際化
1993	08.18	規制緩和推進へ行動計画。「食管」見直し盛る。監視機関の設置も。政府検討	08.19 TM1 YM1		経済  規制  農政  食管制度  規制緩和管理委員会  機構定員
1993	08.18	債権買取機構、住専などに開放。不良債権処理促す。金融界今秋メド。出資認め直接購入も	08.18 NM1		金融  不良債権  共同債権買収機構
1993	08.18	首都高速、普通車６００円から７００円に値上げ申請	08.19 MM1		公共料金  高速道路料金  首都高速道路公団  特殊法人  規制  運輸省  建設省
1993	08.18	証券取引等監視委員会、コスモ証券の“飛ばし”、行政処分を勧告	08.18 ME1		金融  規制  証券取引等監視委員会  コスモ証券飛ばし行為
1993	08.18	地価税廃止、だれと折衝？連立内閣発足で経済人に戸惑い	08.19 NM5		税制  地価税  経済界  連立政権  土地
1993	08.18	電力料金、１０月にも値下げ。円高差益還元、１世帯で月４０円程度	08.19 SM1		電気料金  公共料金  円高差益  エネルギー  景気
1993	08.18	土地税制懇談会、地価税廃止を提言。「高騰は急速に沈静」	08.19 AM3 MM3		土地税制懇談会  地価税  土地  税制  地価高騰
1993	08.18	当面の景気対策、「規制緩和推進を」。会見で発言	08.19 AM9		規制  景気  円高
1993	08.18	並立制、「２５０・２５０」「二票制」。選挙制度改革、社会党も方針決定	08.19 MM1,2 YM3 AM2		政治改革  選挙制度  社会党
1993	08.19	（新政権に問う  ７）行政改革。大胆なメスを中央省庁に振るえ。公正・透明性の実現急務	08.19  NM1	シリーズ	行革  細川政権  透明性  官僚  権限移譲  地方分権  情報公開  規制
1993	08.19	「天保の大飢饉」い酷似。平成大凶作の恐れ。農家はあきらめムード。「備蓄は十分」と食糧庁。「農政不在に根本原因が」  （こちら報道部）	08.19 TM10,15		農政  こめ  食糧庁  食管制度
1993	08.19	「分かりやすい土地税制」を  （社説）	08.19 TM4	社説	土地  税制  路線価  地価
1993	08.19	「利下げ・減税早急に」。日経連会長、経済閣僚懇に不満	08.20 NM1		経済  金融  規制  公定歩合  永野健日経連会長  税制  所得税減税  規制  細川内閣
1993	08.19	５兆円所得減税を。日経連会長	08.19 NE1		財政  税制  所得税減税  景気  永野健日経連会長
1993	08.19	９３年度都道府県の税収不足、１兆円を超す。法人事業税１５％減	08.20 TM3		地方財政  税収不足
1993	08.19	ＪＲ６社、夏休み期間の乗客落ち込み、最悪	08.20 MM26		ＪＲ
1993	08.19	コメ作柄心配ない。農水次官が首相に報告	08.20 TM7		食管制度  減反  農政  こめ  京谷農水事務次官  コメ作柄状況
1993	08.19	安保・経済で緊密協力。日米首脳、初の電話会談	08.19 NE1		外交  日米  経済摩擦  安全保障  クリントン米大統領  細川護煕首相
1993	08.19	羽田空港と都心結ぶ東京モノレール、７年ぶり値上げ	08.20 MM26		東京モノレール  運輸  規制  公共料金  運賃
1993	08.19	運輸省、国際線の方向別格差是正を検討	08.19 NE2		運輸省  航空運賃  運輸規制  方向別運賃格差  公共料金
1993	08.19	衛星使い航空管制。運輸省、１１００億円投じ９４年度から構築。安全性向上、便数増も	08.19 NM1		運輸  次世代航空管制システム  運輸省  財政  公共事業
1993	08.19	株益出し抑制継続。大蔵省、株価の下落防止。９月中間期控え金融機関に要請。配当性向基準の停止も	08.19 NM7		金融  規制  大蔵省  株益出し抑制  株価  景気
1993	08.19	環境庁に指導力を。「お願い行政」脱皮するために。過去１度の伝家の宝刀。強い権限と制度必要。環境保全、難題は次々  （記者の目）	08.19 MM4		環境庁  環境  規制  細川内閣  エネルギー
1993	08.19	関係各省、規制緩和、円高還元に着手。９月中旬メドに具体策まとめる	08.20 TM7		規制  円高差益  総合調整  経済
1993	08.19	企業献金の全廃方針、日経連会長も賛同	08.19 YE2		政治改革  政治献金  政治資金  永野健日経連会長
1993	08.19	企業献金廃止は待ったなしだ  （社説）	08.19 AM2	社説	政治改革  政治資金  政治献金
1993	08.19	規制緩和と円高差益還元。具体策、来月９月中旬に。「景気、予断許さず」。経済閣僚懇談会で認識一致。新「前川リポート」年内に	08.19 AE1 NE1		経済  景気  規制  円高差益  新前川リポート
1993	08.19	区割り、１０年ごと見直し。第３者機関を設置。選挙改革で官房長官表明	08.20 TM1 SM3 AM2  NM2		政治改革  選挙制度  小選挙区  武村正義官房長官
1993	08.19	建設省、９４年度から広域公共事業、国主導を見直し。自治体との協議重視	08.19 AM1		建設省  地方分権  公共事業  地方財政
1993	08.19	建設省、民間施設建設で優遇制度、高齢者配慮促す。補助金や低利融資で	08.19 NM5		建設省  補助金  高齢化  財政  老人福祉
1993	08.19	原発労働者、危険な作業に５万人。被ばく実態、やっと光が…。安全軽視のツケ、下請けに。労災申請の動き活発化	08.19 ME2		原発  雇用労働  労働省  社会保障  労災  原発労働者
1993	08.19	現在の為替水準続くなら「電力、差益出てくる」。電気事業連合会副会長	08.19 NE2		円高差益  電気料金  エネルギー  公共料金
1993	08.19	公取委、大和銀行のコスモ証券子会社化を認める	08.20 TM7		金融  規制  独禁法  公取委  大和銀行  コスモ証券
1993	08.19	公団住宅、一部公営に。自治体が借り上げ、建て替え促進。建設省方針	08.20 TM3		住宅  公団住宅  地方財政  公営住宅  建設省  福祉
1993	08.19	行革より政治改革優先処理。ポスト行革審設置の考えない。細川首相	08.20 TM2 MM2		行革  政治改革  ポスト行革審  細川護煕首相
1993	08.19	行革推進本部を設置。規制緩和、重点項目も。平岩氏と首相会談	08.20 TM1 NM5 YM2 NM1		行革  規制  細川護煕首相  平岩外四経団連会長  景気  経済  地方分権
1993	08.19	在宅介護支援へ拠点。練馬区が２０００年度目標に福祉基本計画。ヘルパーなど２４時間配置	08.19 NM29		医療  福祉  在宅介護  練馬区  地方  行政サービス
1993	08.19	社会党の慎重派が並立制容認	08.20 MM1		社会党  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	08.19	政治改革の課題、「選挙権拡大」は先送りも。山花政治改革担当相	08.20 AM2		政治改革  山花貞夫政治改革担当相  選挙権拡大
1993	08.19	選挙制度改革で河野氏意向、２票制を基本に。小選挙区３００、比例区１７１	08.20 AM1 NM2		政治改革  選挙制度  河野洋平自民党総裁  小選挙区比例代表並立制
1993	08.19	即効性ある円高対策、どう実現。差益還元、権益や流通のカベ。規制緩和、まず許認可見直し	08.20 AM9 YM7 NM3		細川政権  規制  円高差益  経済  景気
1993	08.19	地方議員の逮捕者が増加、議会ぐるみ目だつ。総選挙違反取り締まりで	08.20 YM30 MM26		衆院総選挙   政治改革  公職選挙法違反
1993	08.19	長野市松代の地下ごう保存訴える１００１通目の手紙、細川首相に。初めて中曽根首相に出してから歴代首相に、返事はこれまでゼロ	08.20 MM26		戦後処理  細川護煕首相  長野市松代地下ごう保存運動  住民運動
1993	08.19	電気・ガス値下げ、通産相は積極姿勢	08.19 YE1		公共料金  電気料金  ガス料金  円高差益  エネルギー  熊谷弘通産相  規制
1993	08.19	郵政省、簡保資金の貸付利率下げ決める。２５日から実施	08.19 NE2 YE2		郵政省  郵貯  簡保  財投  地方財政
1993	08.20	（新政権に問う  ８）規制緩和。埋もれた“資源”、開拓するチャンス。黒字削減や景気に効果	08.20 NM1	シリーズ	細川政権  規制  景気  行革  経済
1993	08.20	「地方分権、量より質で」。都知事会見	08.21 NM31		鈴木俊一東京都知事  地方分権  規制  権限移譲
1993	08.20	５兆円超す減税要求。連合・日経連が一致	08.21 AM1 YM7 NM5		日経連  連合  雇用労働  税制  所得税減税
1993	08.20	８月１０日現在のコメ検査数量、前年の７割減。食糧庁検査結果	08.21 AM3		こめ  農政  食糧庁  作況
1993	08.20	９３年度、税収不足５兆円超に。景気回復遅れ悪循環	08.20 NM1		財政  税収不足  景気
1993	08.20	９４年度地方債発行計画、当初比の５％増。健全化へ伸び抑制。自治省、地方交付税１１年ぶりにマイナス要求	08.20 NM5		地方財政  地方債  自治省  地方交付税  財政  ９４年度予算
1993	08.20	９月スタートの介護家政婦対象の公的補償制度めぐり、労働省と家政婦紹介業者が対立。掛け金、患者負担で「実質介護料値上げ」。「また、仕事が減る」。「基準病院」からは締め出され、介護家政婦さん「共済」に泣く	08.20 TE9		医療  雇用労働  介護家政婦  ケア・ワーカー福祉共済制度  介護労働安定センター
1993	08.20	ＮＴＴ、中距離通話料値下げへ。１６０キロ以上１８０円に	08.21 SM1		ＮＴＴ  電話料金  電気通信事業  規制  公共料金  郵政
1993	08.20	アセス見直し調査費要求。環境庁方針	08.21 AM3		環境  規制  環境庁  財政  ９４年度予算  環境アセスメント
1993	08.20	円高・景気で細川政権、認識したが対策さっぱり。財政・金融政策に慎重。財源難がハードル、「即効性」は期待薄に	08.20 NM3		細川政権  景気  円高  財政  金融  規制  経済
1993	08.20	円高と税制改革のデザイン  （社説）	08.20 TM6	社説	経済  景気  税制  円高  細川内閣  財政
1993	08.20	円高差益還元で国際電話料金の値下げ要請へ。郵政相会見	08.20 NE1		円高差益  国際電話料金  公共料金  電気通信事業規制  神崎武法郵政相
1993	08.20	下水普及率４７％。処理区域内２４１万人増	08.21 TM3		国民生活  下水道整備  公共事業  公共投資  建設省
1993	08.20	外国人の犯罪、史上最高。入管法違反、地方へ拡散。９３年上半期警視庁まとめ	08.20 YE14		国際化  外国人犯罪  警視庁  入管法  不法就労
1993	08.20	環境庁、９４年度から３年計画で内外アセス制度を調査	08.20 NE3		環境庁  環境アセスメント  地方条例  海外事情
1993	08.20	規制緩和の具体策を急げ  （社説）	08.20 SM2	社説	規制  経済  細川政権  景気
1993	08.20	規制緩和の中身こそが問題  （社説）	08.20 MM5	社説	規制  経済  景気  細川政権
1993	08.20	公定歩合引き下げ含め内需拡大急げ  （社説）	08.20 NM2	社説	内需拡大  景気  金融  規制  公定歩合  経済  細川内閣  税制  財政
1993	08.20	行革前提に赤字国債。連立与党が経済政策基本方針。１兆円の所得減税	08.20 NE1		財政  所得税減税  連立政権  経済  行革  赤字国債  景気  税制		統計  連立与党「経済政策」の骨子
1993	08.20	行財政改革急務に。９３年度税収不足。「隠れ国債」に依存も	08.20 NM5		財政  税収不足  隠れ国債  ９４年度予算  ９３年度補正予算
1993	08.20	国会改革、おたかさん意欲満々。勉強会つくり検討へ本腰。鯨岡副議長も“婦唱夫随”  （スコープ）	08.20 TM2		国会改革  政治改革  土井たか子衆院議長  鯨岡兵輔衆院副議長
1993	08.20	国会改革推進を。山花政治改革担当相提唱	08.21 NM2		政治改革  国会改革  山花貞夫政治改革担当相
1993	08.20	国有林野事業、１０６０億円の赤字。借入金２兆７２００億円に	08.21 NM5 AM3		国有林野  財政  林野庁
1993	08.20	細川内閣支持率、６２．９％と最高。時事通信世論調査	08.21 TM3	世論調査	細川内閣支持率  政党支持率  政治
1993	08.20	社会党の「９３宣言」、中ぶらりん。現実が党内論議を追い抜いて	08.20 MM2		社会党９３年宣言  連立政権  政治改革
1993	08.20	首相がコメで決断なら従う。新生党の愛知常任幹事	08.20 NE2		農政  こめ  細川政権  新生党  貿易規制
1993	08.20	衆院の小選挙区比例代表並立制、投票方式は小選挙区と比例代表区の２票制の見通し。与党内、決着歩みより	08.21 AM1		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  与党
1993	08.20	所得税減税、景気対策の“切り札”に熱い視線。国は財源がない。パターン１、税制改革セット型。パターン２、赤字国債発行型。パターン３、ウルトラＣ型	08.20 ME2		財政  税制  所得税減税  景気  経済		統計  最近の主な所得税減税
1993	08.20	所得税減税を先行させよ  （社説）	08.20 NM2	社説	税制  所得税減税  財政  細川内閣  経済  金融  景気
1993	08.20	新「前川リポート」作成。有識者による新機関、来月にも。官房長官会見	08.20 NE1		新前川リポート  経済  景気  細川内閣  規制  市場開放  武村正義官房長官
1993	08.20	戦後補償、誠実に対応してきた。閣内、基本的に了承。「国家間では決着」の姿勢	08.20 AM1		戦後処理  細川内閣  外交
1993	08.20	大口ガス料金やタクシー弾力化。国民生活関連に重点。規制緩和策作りに政府着手、２３日に各省会議。電力事業参入も。産業界要望にも配慮	08.21 NM1		公共料金  規制  ガス料金  タクシー運賃  細川護煕首相		統計  規制緩和の主な検討課題
1993	08.20	地方委任の事務を削減。建設省、年内めどに検討。分権化の促進狙う	08.21 AM1		地方分権  機関委任事務  権限移譲  建設省
1993	08.20	定額貯金の金利０．１％下げ。郵政省、２３日から	08.21 NM7		郵貯  金利  郵政省
1993	08.20	電気・ガス、１０月にも値下げ。数カ月の暫定措置。電気、月４０−５０円か	08.20 AM1 TM1		電気料金  ガス料金  円高差益  公共料金  規制  エネルギー  通産省
1993	08.20	日経連の内外価格差解消策で輸入牛肉問題取り上げに農相反論。「価格差ない」	08.20 NE2		日経連  内外価格差  牛肉  畑英次郎農水相  食管制度
1993	08.20	日米貿易不均衡是正へ、首相「政治決断する」。米下院小委の委員長に表明	08.21 AM1		日米  経済摩擦  貿易規制  細川護煕首相
1993	08.20	農水省、来月にも豚肉買い支え検討。価格急落に対応	08.21 NM5		農水省  豚肉  流通規制  農政
1993	08.20	抜本税制改革で減税先行難しい。大蔵省次官会見	08.21 NM5		税制  所得税減税  大蔵省  消費税  赤字国債
1993	08.20	来年度から「原発文書」公開へ。通産省、立地促進へ従来の事実上非公開から方針転換	08.21 YM1		情報公開  エネルギー  原発  通産省
1993	08.20	裏通り、車から守れ。樹木・盛り土、スピード制限。建設省、全国で設置へ	08.20 NE13		建設省  交通安全  道路整備  公共事業
1993	08.21	（検証  コスモ証券買収）「大蔵のシナリオ」見え隠れ。「周致の下準備」説も。不可解な大和銀行巨額融資。中小証券救うはずの「付則」、初適用は準大手	08.21 AM9		金融  規制  コスモ証券買収  大蔵省  証取法
1993	08.21	（新政権に問う  ９）地方分権。自立の精神育て手足から頭脳に。「面白さの実感」こそ原点	08.21 NM1	シリーズ	細川政権  地方分権  権限移譲  日本新党		統計  日本新党の地方主権政策プログラム
1993	08.21	（負の構造  公共事業）新藤宗幸・立教大学教授に聞く。地方に権限を譲れ。「連立」で官僚支配強化も	08.21 AM9	新藤宗幸立教大教授	地方分権  権限移譲  公共事業  政治改革  汚職  官僚  連立政権  情報公開
1993	08.21	「公」の意識をどう築き上げるか。次の時代への設計  （社説）	08.21 NM2	社説	連立政権  政治  自民党政権
1993	08.21	「行革担保」赤字国債で減税論。ちらつく与党内のズレ。焦り？内閣の“公約”と矛盾も （底流）	08.21 NM5		財政  赤字国債  所得税減税  税制  細川内閣  行革  消費税
1993	08.21	「並立制」で確認が必要なこと  （社説）	08.21 TM4	社説	政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  細川政権
1993	08.21	６５歳までの継続雇用推進。企業に計画作り要請。労働省方針	08.22 YM2		労働省  雇用労働  高齢化  高年齢者雇用安定法
1993	08.21	ＫＤＤ、１０月料金下げ	08.21 NM1		電気通信事業  規制  公共料金  ＫＤＤ  郵政  電話料金
1993	08.21	コメ開放論議に一石。冷夏で「加工用」在庫不足の恐れ。輸入、自給派双方に論拠  （ＮＥＷＳアップ）	08.21 YM7		農政  こめ  貿易規制  作況  食管制度  こめ流通		統計  コメの作況と在庫の推移
1993	08.21	運輸省、航空業界立て直し検討。９月下旬にも航空審	08.21 NM5		運輸省  規制  航空審議会  バブル崩壊  航空業界
1993	08.21	外国人登録１２８万人。総人口の１％超す。９２年末現在法務省発表	08.22 MM1 NM30 AM1		外国人登録者  国際化  外国人労働者
1993	08.21	希望により所得税の一部が政党へ。個人献金に税額控除制度。連立与党、導入めざす	08.22 SM1		政治改革  政治資金  政治献金  税制  税額控除制度
1993	08.21	景気回復に抜本税制改革を  （社説）	08.21 YM3	社説	景気  税制  経済  金融  所得税減税  財政  直間比率  規制
1993	08.21	厚生省、保険適用外の外国人の医療補助を検討。不法就労者も対象。「未払い」解消図る	08.22 YM1		厚生省  外国人労働者  医療  不法就労  補助金
1993	08.21	厚生年金、６５歳支給なお不透明。年金審、９月末にも意見書。厚相の出方焦点に。労働側、「６０歳」堅持譲らず	08.21 NM7		厚生年金  年金審議会  高齢化  雇用労働		統計  定年年齢別企業の割合
1993	08.21	豪雨被害の鹿児島など規格外米、主食用に。食糧庁、販売認める。特例救済措置	08.22 YM5		食糧庁  食管制度  農政  こめ  こめ流通  災害  鹿児島豪雨
1993	08.21	国民負担率、９２年度は５年ぶりに低水準に。法人税減り３７．５％。社会保険負担は上昇	08.21 NE1		国民負担率  社会保障負担率  財政  税制  バブル崩壊  景気		統計  国民負担率
1993	08.21	次世代通信網の商用化、ＮＴＴ、３年延期	08.21 NM1		電気通信事業  次世代通信網  ＮＴＴ
1993	08.21	自民、はや並立制選挙対策。派閥会長が２４日に会合。小選挙区「２５０」で候補調整か	08.21 AM2		政治改革  選挙制度  自民党  小選挙区比例代表並立制
1993	08.21	社会党の「けじめ」のつけ方  （社説）	08.21 AM2	社説	社会党  連立政権  細川内閣  政党
1993	08.21	週休２日制、２４９市町村で未実施。土曜休日分、勤務１５分延長に組合抵抗	08.21 SE1		地方公務員  週休２日制
1993	08.21	所信表明文案づくり、“カヤの外”に官僚渋い顔。首相「自分の考えをありのままに」	08.21 AM9		細川護煕首相  官僚  首相所信表明演説
1993	08.21	新規オフィス“消化不良”。供給消化率５８％。「好況時着工」が続々完成。都心５区、９２年都まとめ	08.21 NM31		オフィス  バブル崩壊  東京都  土地住宅
1993	08.21	水道料金、地域間の格差は。地形・人口規模が左右。独立採算、最大９倍も。１万超す事業体、広域化が必要に  （エコノ探偵団）	08.21 NE5		水道料金  公共料金  地方財政  広域行政
1993	08.21	地方建設業協会の会費、公共事業受注に応じ徴収。「上納金」の名残。ゼネコンの調査で判明	08.21 AE1		ゼネコン汚職  地方建設業協会  公共事業
1993	08.21	地方自治体の出資する「第３セクター」６６５９社に。３年前の２割増。観光、レジャー伸びる	08.22 YM3		第３セクター  民活  リゾート法  地方財政
1993	08.21	地方分権の推進へ基本法制定など望む。首相指導力に期待。都道府県知事らアンケート	08.22 SM2 TM1		地方分権  権限移譲  細川護煕首相  地方財政
1993	08.21	日米包括協議、９月上旬に次官級会合。日本、米側の制度改善へ作業部会設置を要求。制裁措置など対象。国際競争力強化策も	08.21 NM5		日米包括経済協議  経済摩擦  貿易規制
1993	08.22	９４年度一般会計予算、概算要求は４％増の７５兆円台に。大蔵省、税収不足で抑制へ	08.23 TM1		財政  ９４年度予算  税収不足  大蔵省
1993	08.22	ゼネコン汚職、分権に影響。首長の１／３が懸念。アンケート回答	08.22 TM2		ゼネコン汚職  地方分権  透明性
1993	08.22	解散、早くて来夏以降。官房長官表明、本格政権を強調。政治献金廃止、税額控除で	08.23 NM2 AM2		武村正義官房長官  細川政権  政治改革  選挙制度  衆院解散総選挙  政治献金
1993	08.22	環境影響度、工業製品に表示。製造から廃棄まで。通産省、９５年度にもＪＩＳで規格化	08.22 NM3		環境  規制  通産省  ＪＩＳ  検査検定
1993	08.22	橋本自民政調会長、政府の景気対策を批判。「財投活用すべきだ」	08.23 MM2 AM3		橋本龍太郎自民党政調会長  景気  細川内閣  規制  経済  円高税制  財政  財投
1993	08.22	熊谷弘通産相、黒字削減目標に理解。設定へ再議論を示唆	08.23 TM1		日米包括経済協議  貿易黒字  日米経済摩擦  熊谷弘通産相  貿易規制
1993	08.22	国債整理基金、資金繰りひっ迫。税収減直撃、償還に支障も  （データで読む）	08.22 NM3		財政  国債整理基金  税収不足		統計  国債整理基金残高  国債発行残高と国債依存度
1993	08.22	酸性雨の被害、地域別に予測。環境庁、全国地図作製へ。土壌・樹木など調査	08.22 AM1		環境  酸性雨  環境庁  規制
1993	08.22	自治省、自治体直営のＣＡＴＶへの財政支援を拡充	08.22 NM25		自治省  地方財政  ＣＡＴＶ  地域活性化
1993	08.22	情報公開は改革のカナメだ  （社説）	08.22 MM5	社説	情報公開  透明性
1993	08.22	新政権誕生と今後。穏健な多党制の可能性・佐々木毅氏（東大教授）。連立による危うさ露呈・高畠通敏氏（立大教授）  （日曜論争）	08.22 MM4,5		細川政権  連立政権  自民党政権  政治改革
1993	08.22	新党が統一団体で選挙。公明党大会、「２大政権勢力」鮮明に	08.23 NM2		公明党  連立政権  新党  政治改革  選挙制度  衆院総選挙
1993	08.22	政府系の融資利用、上場企業で拡大。財投金利下げで加速も	08.22 NM1		財政  財投  政府系金融機関  景気
1993	08.22	生活大国実現、主役は市町村。岐阜県知事・梶原拓  （波動）	08.22 NM25	梶原拓岐阜県知事	生活大国  地方分権  地方財政  補助金  高齢化
1993	08.22	赤字国債発行で所得税減税を。社党書記長	08.23 NM2 MM2		赤松広隆社会党書記長  財政  所得税減税  税制  赤字国債
1993	08.22	仙台市長出直し選挙、藤井氏に。自公民実質支援で	08.23 AM1		ゼネコン汚職  仙台市長選挙  政治改革  地方選挙
1993	08.22	大蔵省９４年度方針、証券子会社、都銀２−４行に制限。証券不況に配慮。救済買収、慎重姿勢崩さず	08.22 NM1,3		大蔵省  金融  規制  証券子会社  証券  銀行
1993	08.22	大内厚相、高齢者福祉で私的懇談会設置の方針	08.23 YM3		高齢化  老人福祉  大内啓伍厚相  年金  医療  社会保障
1993	08.22	地方分権へ基本法で踏み出せ  （社説）	08.22 AM2	社説	地方分権  行革審  細川内閣  権限移譲  パイロット自治体  連立政権
1993	08.22	米粉調製品、国内米高く輸入増続く。１−６月、前年の２．１倍	08.22 NM3		こめ  農政  米粉調製品  食糧庁
1993	08.23	（新政権に問う  １１）予算編成。「密室」抜け出し財政リストラ。政治主導で方向性示せ	08.23 NM1	シリーズ	細川政権  連立政権  財政  ９４年度予算  官僚		統計  公共事業関係費の内訳
1993	08.23	（日本のリストラ  私の設計  ３１）テタ割り行政。生産者優遇を改めよ。規制者へ「監視」必要。抜本的には官庁再編成を。東大教授・三輪芳朗  （経済教室）	08.23 NM18	三輪芳朗東大教授	機構定員  規制  縦割り行政  官僚  生産者  消費者
1993	08.23	（聞きましたこのテーマ）前獨協大学学長・恒松制治氏。汚職続出、地方分権は夢か。徹底推進こそ浄化促す	08.23 NM29	恒松制治前獨協大学学長	地方分権  ゼネコン汚職  政治資金  政治改革  地方選挙
1993	08.23	「新たな飛ばし無し」。コスモ証券飛ばし発覚で実施した証券４７社聞き取り調査結果	08.24 NM7 AM11		金融  規制  コスモ証券飛ばし行為  大蔵省  証券
1993	08.23	「予防接種禍」九州集団訴訟、国側が上告断念へ	08.23 YE19		九州地区予防接種禍集団訴訟  国家賠償  裁判  医療
1993	08.23	９３年度コメ減反、目標３万ヘクタール上回る。計画量確保は困難に	08.24 TM3		こめ  農政  食管制度  減反  農水省
1993	08.23	エネルギー行政大幅見直しを  （社説）	08.23 YM3	社説	エネルギー  行政監察  公共料金  規制  ガス事業  電力事業
1993	08.23	コメ楽観論に外務省ピリピリ。思惑呼ぶ「小さな合意」。新政権にラウンド重視促す  （底流）	08.23 NM3		農政  こめ  貿易規制  連立政権  細川政権  ガットウルグアイラウンド  外務省
1993	08.23	ピンチの公営公共交通。必死に集客、効果今一つ  （ザ・リサーチランキング）	08.23 NM28		公営交通  地方財政
1993	08.23	開銀、財投金利引き下げにともない特別金利０．０５−０．３％下げ	08.24 NM7		日本開発銀行  金融  規制  財投  金利
1993	08.23	官僚緊急アンケート「連立政権、７割が歓迎」。政策変化に期待  （Ｍｏｎｄａｙ  Ｎｉｋｋｅｉ）	08.23 NM40S		連立政権  官僚  政治  行政
1993	08.23	環境基本法は仕切り直しで  （社説）	08.23 TM5	社説	環境  規制  環境基本法  国際協力
1993	08.23	景気、一段と悪化なら赤字国債で減税も、政府首脳示唆。蔵相は絶対ないと否定	08.24 NM1		景気  財政  赤字国債  所得税減税  細川内閣  藤井裕久蔵相
1993	08.23	細川首相、税制問題で消費税率上げを示唆	08.23 ME1		細川護煕首相  税制  消費税  政府税調
1993	08.23	細川首相所信表明、「政治改革、年内に」。生活者優先に転換。国際協調へ黒字縮小。侵略行為や植民地支配、深い反省とおわび	08.23 AE1,2,3		細川護煕首相  政治改革  国際協力  貿易黒字  経済  戦後処理
1993	08.23	細川内閣の景気対策の柱、規制緩和と円高還元で各省庁、検討項目を２６日に提出	08.24 AM1		細川内閣  景気  規制  円高差益  総合調製
1993	08.23	次世代通信網、地方自治体から整備。モデル事業も拡大。電通審、月末に「緊急提言」	08.23 NM3		次世代通信網  電気通信審議会  地域活性化  郵政省  財政  ９４年度予算
1993	08.23	自主米の枠拡大。農水省、コメ不作予想で集荷対策決定	08.24 NM5 AM2 TM1		農政  農水省  こめ  自主流通米  食管制度  こめ流通
1993	08.23	社党代議士懇、政治改革で並立制是認の方向。２票制など前提に	08.24 AM1		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  社会党
1993	08.23	首相、政治改革で指示、「代表質問始まる２５日までに骨格を」。投票方式でなお摩擦。与党内の調製微妙	08.24 NM2		政治改革  連立政権  細川護煕首相
1993	08.23	首相所信表明、霞が関は安堵。経済官庁、流れを意識した表現盛り込まれ“及第点”。財界、物足りなさも。円高・コメ、具体策乏しい	08.24 NM5		細川護煕首相  官僚  経済  景気  財界  円高  農政  こめ
1993	08.23	首相所信表明演説、「脱自民政治」アピール、具体論は希薄。ＰＫＯなど言及避ける	08.23 YE2 TE2 NE3 SE1 AE2	解説	細川護煕首相  連立政権  質実国家  国際協力  ＰＫＯ  自民党政権
1993	08.23	秋留台開発、都が連絡調整会設置。土地利用計画など検討	08.24 NM25		東京都  地域開発  秋留台地域総合整備連絡調整会  地方  都市計画
1993	08.23	所得税減税、大規模に。連立与党首脳、政府に要望	08.23 NE1		税制  所得税減税  連立政権  景気
1993	08.23	小沢氏、政治改革巡る発言で、社党や武村氏を批判	08.24 AM3		連立政権  小沢一郎新生党代表幹事  武村正義官房長官  社会党  政治改革
1993	08.23	少産社会に合う郵便事業を  （社説）	08.23 SM2	社説	郵便事業  郵政  公共料金  郵便料金  景気
1993	08.23	政治改革どこ吹く風。総選挙でマヒした芳賀町（栃木２区）の政治風土。町議１８人逮捕	08.23 MM19		政治改革  公職選挙法違反  衆院総選挙  栃木県芳賀町会議員  地方議員
1993	08.23	税制直し、新政権の切れ味は…。税調、９月から論議開始。税収不足にどう対応。赤字国債発行に賛否	08.23 YM13		税制  細川政権  政府税調  税収不足  財政  赤字国債  所得税減税  消費税
1993	08.23	赤字が続くよどこまでも。３セクター鉄道、おらが熱意途中下車。８割がトンネルの中、人材・経費…“荷物”は重く。優等生も１０年目の危機、「乗れ乗れ運動」下り坂	08.23 MM28,29		ＪＲ  第３セクター鉄道  赤字ローカル線
1993	08.23	追加利下げ、補正に含み。景気対策で大蔵首脳	08.24 AM2		大蔵省  財政  景気  ９３年度補正予算  金融  赤字国債  所得税減税
1993	08.23	通産省、ベンチャー支援を強化。新規事業法の適用拡大	08.23 NM3		通産省  産業政策  ベンチャー企業  バブル崩壊
1993	08.23	通常貯金、金利差を映し前年比８割増。流動性預金も郵貯シフト。自由化控え民間警戒	08.23 NM1		郵貯  金融  規制  金利自由化
1993	08.23	武村官房長官、赤字国債財源の所得税減税を否定	08.23 YE2		武村正義官房長官  財政  赤字国債  税制  所得税減税
1993	08.23	輸入手続き、４．８日に短縮。電算化進み２年で２日	08.23 NM3		行政サービス  ＯＡ化  輸入手続き
1993	08.24	「侵略戦争」は消えたのか。所信表明の軽さを懸念する  （社説）	08.24 SM2	社説	戦後処理  細川護煕首相  戦争責任  連立政権
1993	08.24	「選挙で協力しなかった」。栃木・真岡市長、３建設業者を指名外し	08.24 TE11		公共事業  入札  真岡市  地方  政治改革  政治倫理
1993	08.24	「大型所得減税を」。消費税上げも視野に。稲葉日商新会頭就任後の記者会見で	08.24 NE1		稲葉興作日商会頭  税制  所得税減税  消費税  景気
1993	08.24	「地価監視制度を解除」。景気対策に盛り込み、通産相が意向表明	08.24 ME1		土地住宅  規制  地価監視制度  景気  熊谷弘通産相
1993	08.24	「年金型郵貯」導入を。郵貯融資の制限撤廃。郵政省の９４年度要求まとまる。全銀協、生保協、「民業圧迫」と批判	08.25 NM7		郵貯  年金型郵貯  郵政省  金融  規制  財政  ９４年度予算		統計  郵貯・簡保の主な概算要求項目と見送り項目
1993	08.24	９３年度予算で建設費が認められている「平和祈念館」、予定通り着工。大内厚相が表明	08.25 AM7		大内啓伍厚相  戦後処理  戦没者追悼平和祈念館  財政  ９３年度予算
1993	08.24	ＣＡＴＶ進出、連邦地裁が米地域電話会社に認める。「兼業禁止は違憲」	08.25 NE5		アメリカ  海外事情   規制  電気通信事業  ＣＡＴＶ
1993	08.24	意欲はわかった、あとは実行だ  （社説）	08.24 YM3	社説	細川護煕首相  細川内閣  政治改革  経済  財政  景気  戦後処理
1993	08.24	茨城県知事選、日本新党・新党さきがけは自民予定候補を推薦	08.25 AM1		茨城県知事選挙  日本新党  新党さきがけ  自民党  地方  連立政権  ゼネコン汚職  政治改革
1993	08.24	円高で輸出１０％減なら雇用４７万人分余剰に。通産省が試算	08.25 NM5		通産省  円高  雇用労働  景気  貿易
1993	08.24	円高対策の規制緩和、「経済効果の算出困難」。総務庁に戸惑い	08.25 SM2		細川護煕首相  経済  円高  規制  総務庁  行革  内需拡大  市場開放
1993	08.24	規制緩和、差益還元、首相が閣僚に陣頭指揮指示。新前川リポート「年内に策定」	08.24 NE1		細川護煕首相  規制  円高差益  新前川リポート  細川内閣  景気  経済
1993	08.24	規制緩和、省庁“目玉作り”に腐心。経済効果期待薄く。既得権絡み、難航は必至	08.25 YM2		規制  景気  経済  細川護煕首相  行革  中央官庁		統計  各省庁が検討している規制緩和策
1993	08.24	郡山公共事業で毎日新聞記者、「談合札」の配布目撃。批判どこ吹く風、堂々と	08.25 MM26		公共事業  談合  入札  地方財政  郡山市  ゼネコン汚職
1993	08.24	景気、さらに冷え込めば所得減税検討も。官房長官	08.25 YM2		景気  税制  所得税減税  武村正義官房長官  消費者
1993	08.24	公共事業上期契約率、政府、７５％達成に自信。大手の入札停止「影響なし」	08.25 NM5		公共事業  入札  ゼネンコン汚職  地方財政  総合経済対策  財政
1993	08.24	公明、一票制を確認。「小選挙区３００、比例は２００」	08.25 AM1		公明党  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	08.24	厚生省・社会保険庁、年金番号一本化を都道府県に指針。９５年実施めざす	08.24 NM5		年金  厚生省  年金番号
1993	08.24	国の発注分公共事業契約率５６％。６月末、過去最高に	08.24 NE2		公共事業  財政
1993	08.24	国会改革へ模索確認。衆院議長諮問機関の議会制度協議会、各党が問題点協議	08.25 AM7 SM2		国会改革  政治改革  透明性  議院証言法  情報公開
1993	08.24	国際郵便の円高値下げは見送り、郵政省方針。「差益、１円に満たぬ」	08.24 NM5		円高差益  郵政省  国際郵便料金  公共料金
1993	08.24	細川演説に感じる新しい時代の到来  （社説）	08.24 NM2	社説	細川護煕首相  細川内閣  国際化  戦後処理  景気  円高
1993	08.24	細川政治の「質と実」を問う  （社説）	08.24 AM2	社説	細川護煕首相  細川内閣  政治改革  戦後処理
1993	08.24	細川内閣、イメージ先行の高支持率。「政治改革」「景気」命運握る。赤字国債６割反対。「減税の早期実施」は２８％  （日経新聞世論調査）	08.24 NM3	世論調査	細川内閣支持率  政治改革  連立政権  景気  財政  赤字国債  所得税減税
1993	08.24	在日米軍経費負担増を。米が打診、新政権に難題浮上	08.25 TM2		在日米軍駐留経費  細川政権  防衛  防衛庁
1993	08.24	自治労も社会党離れ。「他党候補も推薦」決議へ	08.24 SE2		自治労  社会党  労働組合  政党  雇用労働
1993	08.24	自民への献金継続。与党には慎重。全銀協会長	08.25 AM1		政治改革  政治資金  政治献金  自民党  連立与党  全銀協
1993	08.24	自民党、政治改革本部の初の総会、並立制への異論出る。初当選の議員ら	08.24 AE1		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  自民党
1993	08.24	首相は「言葉」に責任を持て  （社説）	08.24 MM5	社説	細川護煕首相  政治改革  質実国家  地方分権  規制  細川政権
1993	08.24	所信表明演説、“国会初陣”自賛と批判。自民、「評論家的」「何が変革」。与党、「人間味感じた」「９０点」  （時時刻刻）	08.24 AM3		細川護煕首相  連立政権  自民党  政治
1993	08.24	所得税減税、「規模は大きく、早く」。消費税率引き上げも。稲葉日商会頭就任会見	08.25 AM11		稲葉興作日商会頭  財政  税制  所得税減税  消費税  景気
1993	08.24	所得税減税６７％「必要」。細川内閣支持７０％。減税財源、消費税率上げ容認も  （日経新聞世論調査）	08.24 NM1	世論調査	財政  所得税減税  細川内閣支持率  消費税  税制
1993	08.24	女性の年金をどう変える  （社説）	08.24 MM5	社説	年金  高齢化  男女差別
1993	08.24	新「前川リポート」策定の座長に平岩氏浮上	08.25 YM2		規制  細川護煕首相  平岩外四経団連会長  新前川リポート  経済構造改革
1993	08.24	新社会資本型投資は公共事業型より有効。通産省が理論武装へ試算	08.25 YM7		通産省  社会資本整備  公共事業  総合経済対策
1993	08.24	神奈川県が入札見直しへ連絡協議会設置	08.25 NM29		神奈川県  公共事業  入札  地方
1993	08.24	世田谷まちづくりセンター、街づくり手引書を住民向けに作成	08.24 NM25		世田谷区  地方  街づくり  世田谷まちづくりセンター  住民参加
1993	08.24	政治改革法案で連立与党が代表者会議、２票制など再協議	08.24 NE1		政治改革  連立与党  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	08.24	税制改正、直間比率見直しを。赤字国債反対で一致。３大圏財界サミット	08.25 YM1,11		税制  直間比率  不公平税制  赤字国債  財政  財界  景気
1993	08.24	赤字国債発行、蔵相重ねて否定	08.24 NE1		財政  赤字国債  藤井裕久蔵相
1993	08.24	太陽光発電普及へ、１０００世帯対象に各４００万円補助。通産省、９５年度から取り組み	08.24 NM1		エネルギー  太陽光発電  通産省  補助金
1993	08.24	長良川加工堰で建設相、推進姿勢変更を示唆	08.04 TM10		国土開発  長良川加工堰  環境  規制  公共事業  五十嵐広三建設相
1993	08.24	長良川河口堰問題巡り、大臣発言を局長が訂正。大臣の見直しの可能性示唆に対して	08.25 AM29		建設省  五十嵐広三建設相  長良川河口堰  環境  住民運動  国土開発
1993	08.24	通産省、輸出検査を２年以内に全廃する方針。規制緩和の一環	08.25 TM1		通産省  規制  検査検定  輸出検査  行革
1993	08.24	東銀と証券４社、信託銀子会社を設立	08.25 NM7		金融  規制  東京銀行  証券  信託銀行子会社  公取委  大蔵省
1993	08.24	農家経営強化へ支援窓口を新設。農水省方針	08.25 NM7		農水省  農政  農業経営改善支援センター  行政サービス
1993	08.24	不法滞在外国人への医療費補助、行政も“重い腰”上げる。群馬・神奈川両県で肩代わり制度。「いのち」に国境なし。国は基金制度導入へ検討会	08.24 ME2		医療  地方財政  補助金  不法就労者  群馬県  神奈川県
1993	08.24	米の州財政、超緊縮に。９３・９４年度、実質はマイナス	08.25 NM9		アメリカ  海外事情  地方財政		統計  米国の州財政
1993	08.24	変革の中身が課題の首相演説  （社説）	08.24 TM6	社説	細川護煕首相  細川内閣  連立政権  政治改革  国際協力  景気  経済
1993	08.24	郵政省、情報還流センター新設要求。９４年度予算	08.25 TM1		郵政省  財政  ９４年度予算  情報還流センター  機構定員
1993	08.24	郵政省、郵便料金値上げ前提の予算。２０００億円の赤字、郵便業務で想定	08.25 AM3		郵政省  郵便事業  郵便料金  公共料金  郵政  財政  ９４年度予算
1993	08.24	連合会長の３選反対。人心一新求める。自治労委員長が示唆	08.24 ME1		労働組合  連合  自治労  雇用労働
1993	08.25	「国会改革も重要テーマ」。武村官房長官	08.26 YM3		武村正義官房長官  国会改革  政治改革
1993	08.25	「新前川リポート」作成委、委員長に平岩氏決定	08.25 NE1		細川護煕首相  新前川リポート  規制  経済構造改革  平岩外四経団連会長  内外価格差  貿易黒字
1993	08.25	ＪＲ株売却、９４年度も２００万株。運輸省発表。東海、西日本が有力	08.25 ME1		ＪＲ  ＪＲ株  運輸省  ＪＲ東海  ＪＲ西日本  国鉄清算事業団
1993	08.25	さきがけと日本新党、共同事務所設置は先送りの方向	08.26 NM2		新党さきがけ  日本新党  政党
1993	08.25	やはり「官」の壁厚く…。建設省に乗込んだ社党大臣の２週間。「長良川河口堰」問題での新大臣発言、朝令暮改。建設幹部、「共産党以外なら同じ」	08.25 TM3		建設省  官僚  長良川河口堰  細川内閣  連立政権  官僚
1993	08.25	リニア、走行実験は９６年春に。運輸省発表。用地買収難航で建設約１年遅れ	08.25 ME1		整備新幹線  リニアモーターカー  運輸省  ＪＲ
1993	08.25	異常冷夏、食管制度に秋風。コメ不作懸念強まり、輸入求める声。食糧庁、不安打ち消し懸命  （ＮＥＷＳ追跡）	08.25 NE2		農政  こめ  食管制度  貿易規制  食糧庁  こめ作況  こめ流通
1993	08.25	運輸省も下水道事業に名乗り。港湾整備の一環。９４年度予算に補助制度要求	08.25 AE1		運輸省  財政  ９４年度予算  港湾整備  公共事業  総合調整  下水道整備
1993	08.25	加工食品、賞味期限表示に。農水・厚生省、製造年月日表示から切り替えを検討	08.25 AM3		農水省  厚生省  規制  加工食品  検査検定  消費者  ＪＡＳ  食品衛生法
1993	08.25	環境税導入に調査費。環境庁要求	08.26 AM3 YM2		環境  環境庁  税制  環境税  財政  ９４年度予算
1993	08.25	教科書検定、「不当な権力行使」。横浜地裁で第１回弁論、原告教諭らが陳述	08.25 NE15		教科書検定  文部省  裁判  横浜地裁
1993	08.25	建設省、一般競争入札を１０月から導入の方針	08.26 TM1 AM1		公共事業  入札  建設省  ゼネコン汚職
1993	08.25	建設省、地方自治体などが実施する公共事業の補助金整理に着手。類似事業を統合。自治体に裁量一部広げる	08.25 NM5		建設省  補助金  地方財政  権限移譲  公共事業
1993	08.25	建設省概算要求、国費ベースで初の６兆円台	08.26 TM3		建設省  財政  ９４年度予算
1993	08.25	検証・医療保険審査。医師会・行政、癒着の産物。国民置き去り。今こそ“体質”改善を  （解説）	08.25 YM15	解説	医療  医療保険審査  透明性  厚生省  医師会
1993	08.25	公共事業で建設省９４年度予算概算要求、事業別配分、ほぼ変わらず。総額３．１６％増の６兆８５９億円。大蔵省、生活重視で査定	08.26 NM5 AM3		財政  ９４年度予算  公共事業  建設省  大蔵省		統計  一般公共事業費の事業別シェア
1993	08.25	公共事業配分“族技官”のリストラを  （社説）	08.25 NM2	社説	公共事業  ゼネコン汚職  官僚  国家公務員  天下り  土木技官
1993	08.25	厚生省の概算要求、保育などに重点、５．５％増	08.26 NM2		厚生省  ９４年度予算  財政  保育  高齢化  身障者福祉
1993	08.25	構造改善計画の作成機関、名称は経済改革研究会。官房長官見解	08.26 NM5		経済構造改革  新前川リポート  武村正義官房長官  規制  細川護煕首相
1993	08.25	高速道、２０年ぶりに減額。公団建設は端境期。９４年度予算概算要求	08.26 TM3		日本道路公団  特殊法人  財政  ９４年度予算
1993	08.25	高齢者介護の財源を検討せよ  （社説）	08.25 YM3	社説	医療  老人介護  財政  老人福祉  高齢化  地方財政  細川政権
1993	08.25	国立大学教養部廃止など、文部省、改革“支援”の予算。概算要求案で	08.26 SM24		財政  ９４年度予算  文部省  大学改革
1993	08.25	財政金融政策発動迫る。河野自民党総裁が衆院代表質問、連立与党不統一を批判	08.25 NE1		財政  金融  河野洋平自民党総裁   連立与党
1993	08.25	車検手数料値上げへ。９４年４月、平均１６．１％。運輸省概算要求に盛り込む	08.25 AE6		車検手数料  運輸省  財政  ９４年度予算  規制  公共料金
1993	08.25	首相、政治主導へ意欲。動き出す規制緩和。行革内閣へ第一歩。「世論の追い風」を期待。官僚、抜本策二の足	08.25 NM3		細川護煕首相  規制  行革  官僚  新前川リポート  連立政権  経済構造改革		統計  産業界が問題にしている規制の例
1993	08.25	衆院代表質問始まる。首相答弁、企業献金廃止を強調、所得税減税には慎重。侵略戦争発言、補償前提とせず	08.26 YM1 TM1 MM1 AM7 NM7		細川護煕首相  政治改革  政治献金  税制  所得税減税  戦後処理  衆院代表質問
1993	08.25	住宅金融公庫概算要求まとめ。公庫融資の適用面積を１３５平方メートルまで拡大。貸し付けは５６万戸に	08.26 TM3		土地住宅  住宅金融公庫  財政  ９４年度予算
1993	08.25	住民税でも控除を。税制改正で建設省要望、住宅取得推進図る	08.26 TM3		土地住宅  建設省  住民税  税制
1993	08.25	新党さきがけ、企業・団体献金存続方針を確認	08.26 YM3		新党さきがけ  政治改革  政治献金
1993	08.25	政治献金、鉄鋼業界も中止	08.26 TM3		政治改革  政治献金  鉄鋼業界  自民党
1993	08.25	整備新幹線は１５％増１８２９億円。「生活基盤整備基金」を創設。一般会計１．９％増。運輸省概算要求	08.25 NE1		ＪＲ  運輸省  整備新幹線  財政  ９４年度予算  生活基盤整備基金
1993	08.25	大蔵省首脳、赤字国債発行、重ねて否定	08.26 NM5		財政  赤字国債  所得税減税  大蔵省
1993	08.25	長短プライム下げ。０．２−０．２５％、住宅金利も連動	08.25 NM1		金融  規制  長期プライムレート  短期プライムレート  金利  住宅ローン
1993	08.25	通産省、９４年度から中小企業の創業支援。研究補助金や低利融資制度	08.25 NM1		通産省  産業政策  中小企業  補助金  新規事業育成融資制度
1993	08.25	農水省の減反実施見込み、減反目標を５％上回る。コメ需給ひっ迫も	08.26 MM3 NM5		農政  減反  こめ作況  農水省
1993	08.25	仏、所得税減税を実施。景気テコ入れ、１７０億フラン規模。首相表明	08.26 NE2		フランス  海外事情  所得税減税  財政  景気
1993	08.25	予算削減「都市博」も。東京都９４年度予算、歳出抑制、一段と。税収増望めず	08.25 NM29		東京都  地方財政  ９４年度都予算  税収不足
1993	08.25	連立与党代表者会議、政治改革骨格のとりまとめ、決着持ち越し。定数配分などで差。企業献金なお隔たり	08.26 NM2 YM1,3 MM2		政治改革  選挙制度  政治献金  連立与党  小選挙区比例代表並立制
1993	08.26	「検討中」から脱皮する指導力を  （社説）	08.26 YM3	社説	細川護煕首相  財政  ９４年度予算  政治改革  高齢化  農政  税制
1993	08.26	「行政手続法」こそ改革の前提。都立大教授・兼子仁  （論壇）	08.26 AM5	兼子仁都立大教授	行政手続法  行革  透明性  行政指導  情報公開
1993	08.26	「成田」用地内の８農家向け、公団が新たな代替地。９４年度予算で１０２億円要求へ	08.26 AM30		成田空港  住民運動  財政  ９４年度予算  新東京国際空港公団  運輸省
1993	08.26	「政治倫理条例を」、市民立つ。汚職茨城、我慢ならん。全県１５団体、ネット呼び掛け	08.26 MM25		住民運動  茨城県  竹内藤男前茨城県知事  ゼネコン汚職  政治改革  政治倫理  地方
1993	08.26	「地価税は強化すべき」、建設省の研究会で座長の野口悠紀雄氏。“身内”から思わぬ発言	08.27 TM7		建設省  土地住宅  地価税  税制  野口悠紀雄一橋大教授夫
1993	08.26	「薬事法が化粧品安売り妨害」。都内の業者、「厚生省に抗議を」と無料電話設置、署名運動始める	08.26 ME1		厚生省  薬事法  消費者  規制  輸入化粧品
1993	08.26	９３年度成長０．８％に。規制緩和効果、約１２兆円。日本総研リポート	08.27 NM5		日本総合研究所  規制  細川政権  経済成長率  市場開放  金融  税制
1993	08.26	ＪＲ東日本株３７万円台（加重平均）。落札価格を発表	08.27 NM1,5,19		ＪＲ  ＪＲ株  ＪＲ東日本株  国鉄清算事業団
1993	08.26	ビール小口醸造解禁。大蔵省・国税庁、景気対策の一環で	08.27 YM1		規制  大蔵省  ビール醸造  酒税法  景気
1993	08.26	ミサイル防衛、日米で共同研究・ＴＭＤ構想。北朝鮮の“脅威”に対応。集団安保、宇宙利用、予算…問題は山積み	08.26 ME2		防衛  日米  ミサイル防衛構想
1993	08.26	茨城知事選、社党、種田参院議員擁立を断念。連立政権へ影響配慮。連立与党、統一候補ならず、社党“煮え湯”飲む	08.27 TM2		茨城県知事選  ゼネコン汚職  連立与党  社会党  細川政権
1993	08.26	運輸省方針、９４年度上場はＪＲ東海とＪＲ西日本	08.27 AM11		ＪＲ  ＪＲ株  ＪＲ東海  ＪＲ西日本  運輸省  財政
1993	08.26	円急騰は政策の失敗。世界が納得する黒字対策が必要。縦割り行政やめ総合的な観点を  （解説）	08.26 AM4		円高  貿易黒字  総合調整  経済摩擦  財政  金融		統計  円ドル相場の推移
1993	08.26	加藤政府税調会長、所得税減税に反対。景気浮揚の効果なし	08.27 SM1		加藤寛政府税調会長  税制  所得税減税  景気  財政
1993	08.26	学校５日制の問題探る。文部省が初の協議会が名古屋市で。教師ら３００人参加	08.26 TE10 SE10		教育改革  学校５日制  文部省
1993	08.26	環境庁が政策転換、干潟の価値見直しへ。水質保全の役割に注目	08.27 MM3		環境  規制  環境庁  水質保全  干潟
1993	08.26	規制緩和、問われる「官邸主導」。省庁、力量見る空気も。景気刺激即効性、提出省庁も否定的	08.27 AM3		規制  細川内閣  総合調整  官僚  景気  内需拡大  円高差益		統計  各省庁が提出した主な項目
1993	08.26	規制緩和・差益還元、各省庁が一次案提出。建材輸入簡素化（建設省）。海外旅行値下げ（運輸省）。新薬の審査短縮（厚生省）。大店法の見直（通産省）	08.27 NM5 YM1		規制  円高差益  経済		統計  規制緩和・円高差益還元の主な項目
1993	08.26	規制緩和・差益還元作、各省、一次案を提出。輸入手続き・大店法見直し。公共料金１０項目下げ	08.26 NM1		規制  円高差益  総務庁  経企庁  景気  貿易黒字  公共料金  中央省庁		統計  円高差益還元・規制緩和策の検討項目
1993	08.26	建設省、補助金見直しに本腰。許認可、委任事務整理へ	08.27 TM3		建設省  規制  補助金  地方分権  権限移譲  機関委任事務
1993	08.26	戸別訪問を解禁、選挙公営化促進で合意。連立与党で協議	08.27 NM1		政治改革  連立与党
1993	08.26	自治省、「中核市制度」の実現目指す。地方分権を推進	08.27 TM3		自治省  地方分権  中核市  地域活性化
1993	08.26	自治体政策研究交流会議、地方分権で論議。全国から５５０人の自治体職員参加	08.27 TM3		地方分権  自治体政策研究交流会議
1993	08.26	実効ある規制緩和へ。内外価格差基に数値目標。役所の抵抗、厳しく監視を。編集委員・井本省吾  （複眼）	08.26 NE3	井本省吾編集委員	規制  内外価格差  官僚  細川内閣
1993	08.26	首相が「多党制」念頭なら「並立制」と矛盾。市川公明党書記長指摘	08.27 TM2		政治改革  選挙制度  多党制  政党  小選挙区比例代表並立制  細川護煕首相  市川雄一公明党書記長
1993	08.26	首都圏自治体中心に研究会、地域主導の街づくりを勉強。国・企業任せやめよう	08.26 NE2		地方分権  地域振興
1993	08.26	首都高速の値上げを見直せ  （社説）	08.26 AM2	社説	高速道路料金  公共料金  規制  首都高速道路公団
1993	08.26	所得税減税を要求。連合、首相に要望書提出へ	08.27 NM2		連合  労働組合  税制  所得税減税  景気  財政  連立政権  経済
1993	08.26	水戸市がパイロット自治体の指定申請	08.27 NM7		地方分権  パイロット自治体  水戸市
1993	08.26	政治改革関連法案、９月１７日閣議決定の方針	08.26 AE2		政治改革  細川内閣
1993	08.26	川崎市、９４年度から街並み保全支援。住民協議会に活動費補助	08.26 NM25		環境  規制  補助金  地方財政  川崎市  街並み保存  住民運動
1993	08.26	戦後「道路行政」の総決算を  （社説）	08.26 MM5	社説	首都高速道路公団  レインボーブリッジ  臨海副都心  道路整備  公共料金  高速道路料金  規制
1993	08.26	大蔵省首脳、与党の所得税減税論を批判	08.27 AM3 NM5		連立与党  大蔵省  税制  財政  所得税減税  赤字国債
1993	08.26	第２前川リポート、貫けるか官邸主導。検討期間わずか４か月。規制見直し、抵抗も  （ＮＥＷＳアップ）	08.26 YM6		新前川リポート  規制  経済構造改革  総合調整  官僚  内需拡大  市場開放		統計  前川リポートはどう実行されたか
1993	08.26	第三セクター設立慎重に  （社説）	08.26 NM2	社説	第３セクター  地方財政  地域振興
1993	08.26	地方交付税９４年度要求、１１年ぶりマイナス。当初予算比０．３％減。税収大幅減を見込む	08.27 TM3 AM3		地方財政  地方交付税  税収不足  財政  ９４年度予算  自治省
1993	08.26	地方債１０兆９００３億円。５．２％増、伸び抑制。９４年度地方再計画	08.27 NM5		地方債  地方財政  財政  ９４年度予算  自治省		統計  ９４年度の地方債計画と地方交付税交付金の概算要求額
1993	08.26	働く女性の子育て支援。厚生省、財団創設へ。９４年度予算概算要求	08.25 AM3		女性福祉  厚生省  外郭団体  児童環境財団  財政  ９４年度予算
1993	08.26	動き出す「首都移転」。自治省が検討委設置へ。概算要求に盛り込む	08.27 MM2		自治省  財政  ９４年度予算  国土開発  遷都  首都機能移転  地方分権
1993	08.26	特急料金、自由化を。ＪＲ６社、運輸省に要望へ	08.27 NM5		運輸  規制  ＪＲ  鉄道運賃  公共料金  運輸省
1993	08.26	内容本位の規制緩和に蛮勇をふるえ（社説）	08.26 NM2	社説	規制  細川護煕首相  景気  中央省庁  景気  細川内閣
1993	08.26	百貨店協・チェーンストア協、政党への献金廃止。９月決定へ	08.26 NM1		政治改革  政治献金  日本百貨店協会  日本チェーンストア協会
1993	08.26	舞台芸術を海外に発信。公演経費を補助や演出か派遣に。文化庁が９４年度概算要求に盛る	08.26 NM30		財政  ９４年度予算  文化庁  補助金  舞台芸術
1993	08.26	米、電算機輸出の規制を大幅緩和。ココムにも提案へ	08.27 NE1		貿易規制  ココム規制  アメリカ  海外事情
1993	08.26	邦人救出へ自衛隊機派遣へ自衛隊法改正案を臨時国会に再提出。首相表明	08.27 NM2 MM2		防衛  自衛隊法  危機管理  細川護煕首相
1993	08.26	防衛庁、自衛隊増員を断念。防衛二法改正案、国会再提出せず	08.27 NM2 AM2		防衛庁  防衛  自衛隊  機構定員
1993	08.26	郵貯「規模縮小」に絞る。民間の金融団体、行革審に意見書提出へ	08.26 AM11		金融  郵貯  行革審
1993	08.26	予算編成、重点配分を徹底。改憲論議踏み込まず。衆院本会議首相答弁	08.27 NM1		細川護煕首相  財政  ９４年度予算  国際協力  憲法
1993	08.26	与党、減税論強まる。新生党も前向き。政策幹事会、景気対策を協議	08.26 NE1 ME1		景気  連立与党  税制  所得税減税  新生党
1993	08.26	踊らされたくない。ＪＲ東日本株公開、一般投資家、冷たい反応	08.27 MM26		ＪＲ株  ＪＲ東日本株  金融  景気
1993	08.27	「構想」から「建設」へ、京都に「和風迎賓」。総理府概算要求、計画費１億１千万円計上	08.27 ME1		外交  和風迎賓館  総理府  財政  ９４年度予算
1993	08.27	「税制改革担保減税」の提案。一橋大教授・中谷巌  （論点）	08.27 YM14	中谷巌一橋大教授	税制  連立政権  消費税  社会党  財政  大蔵省
1993	08.27	ＪＲ東日本「一流企業へ変身」喜ぶが…、株上場、置き去られた“陰”も。「代償」に過疎進む、廃止された地方選沿線。解雇された元国鉄マン、出口見えぬ「救済」（時時刻刻）	08.27 AM3		ＪＲ東日本  国鉄分割民営化  ＪＲ株  国労  赤字ローカル線
1993	08.27	ＰＫＯの分担金、金持ちニッポンなぜ滞納！国連内に不満、給料に支障も	08.29 YM4		国際協力  ＰＫＯ  国連  ９３年度補正予算
1993	08.27	いじめ、校内暴力で文部省が初の本格調査、生徒の本音を探る。全国１万人にアンケート。教師や父母も。対策づくりのたたき台に	08.27 TE11		文部省  教育  いじめ  校内暴力
1993	08.27	コメ４０年ぶり不作。作況指数８月調査。冷夏、東北などに打撃	08.28 AM3		農政  こめ  作況指数
1993	08.27	パイロット自治体制度、１４市が申請決める	08.28 SM2		地方分権  パイロット自治体  権限移譲  地方財政
1993	08.27	運輸省、運賃の内外価格差調査。国内航空運賃、米は日本の２倍	08.27 YE1		内外価格差  公共料金  航空運賃  鉄道運賃  運輸  規制  運輸省		統計  旅客運賃の内外価格差
1993	08.27	映画「ジェラシック・パーク」、「残酷度」日本と欧米に差。米英、児童の観賞、規制。日本、映倫パス、推薦も。暴力に甘い土壌が背景に（解説）	08.27 YM15	解説	規制  資格検定  映倫  教育
1993	08.27	海外衛星放送の再送信の規制緩和を指示。郵政相	08.28 AM11		通信  規制  衛星放送  神埼武法郵政相
1993	08.27	環境基本法案を再提出。歴史の教科書に近隣の戦争被害の記述を。首相、参院本会議答弁	08.27 NE1		細川護煕首相  環境  規制  環境基本法  教育  教科書検定  戦争責任  戦後処理  行政指導
1993	08.27	企業献金、５年後見直し。「助成」国民１人５００円。２票制、定数は２５０ずつ。連立５会派、政治改革案最終合意	08.28 MM1 AM1,2		政治改革  政治資金  政治献金  公的助成  選挙制度  連立与党		統計  小選挙区２５０の都道府県別定数配分
1993	08.27	企業献金、さらに不透明化も。政治改革案、全廃を見送り。経団連方針とズレ	08.28 YM7		政治改革  政治資金  政治献金  透明性  経団連  連立与党
1993	08.27	規制緩和、数より効果重視。首相、日経連会長に表明	08.28 NM5		細川護煕首相  規制  永野健日経連会長
1993	08.27	規制緩和、農水は小規模。食管制度見直し、視野に入れず	08.28 YM7		規制  農政  農水省  食管制度  こめ
1993	08.27	経団連会長、「自民へ献金」答えず。河野総裁の協力要請に	08.27 ME1		平岩外四経団連会長  政治改革  政治献金  政治資金  河野洋平自民党総裁
1993	08.27	公共事業、「新農政」関連２０％増。農水省概算要求。人材育成や大区画化	08.28 NM5 AM11		公共事業  農政  財政  ９４年度予算  農水省
1993	08.27	国会論戦に変革の芽が出た  （社説）	08.27 TM6	社説	国会審議  細川護煕首相  連立政権
1993	08.27	国旗・国歌として尊重。首相、日の丸・君が代で答弁	08.28 AM2		日の丸君が代  細川護煕首相  国民生活
1993	08.27	参院の選挙制度改革着手、衆院決着後、早急に。首相、参院本会議で答弁	08.28 NM2 AM7		細川護煕首相  政治改革  参議院改革  選挙制度
1993	08.27	自衛隊法改正案、社会党、賛成も。上原康助国土庁長官が示唆	08.27 ME1		上原康助国土庁長官  社会党  防衛  自衛隊法  連立政権
1993	08.27	首相の顔が見える答弁こそ  （社説）	08.27 MM5	社説	細川護煕首相  連立政権  国会審議
1993	08.27	住民の知恵で公園が変わる、こんなの初めて。雑草生やし「禁止」なし。管理や運営にも参加。大田区や世田谷区で	08.27 AM27		住民参加  地方  世田谷区  大田区  都市計画  公園建設計画  地方分権
1993	08.27	所得税減税、政府税調で論議を。つなぎ国債「工夫の一つ」。新生党財政経済チームリーダーに聞く	08.27 NM5		財政  所得税減税  政府税調  税制  つなぎ国債  粟屋敏信新政党代議士
1993	08.27	所得税減税実施できず。蔵相表明	08.27 NE1		藤井裕久蔵相  財政  税制  所得税減税  景気
1993	08.27	所得税減税大合唱。圧力に揺れる新政権。「連立」内部にも先行実施論。大蔵、激しく反論	08.27 SM11		細川政権  連立政権  税制  所得税減税  財政  大蔵省
1993	08.27	消費税上げ将来検討も。武村官房長官示唆	08.28 SM2		武村正義官房長官  税制  消費税  所得税減税
1993	08.27	政治改革関連法案、連立与党合意事項。選挙区画定機関、総理府に委員７人で設置	08.28 NM2		政治改革  連立与党  選挙制度
1993	08.27	政治献金、廃止の流れ、企業に難題。一部の業界で先行、大半は経団連の決定待ち	08.27 NM3		政治改革  政治献金  産業界  経団連  政治資金		統計  政治資金の流れ
1993	08.27	東京のタクシー、ＮＹの倍。世界５都市の旅客運賃比較、運輸省調査。バス・地下鉄・鉄道は２位	08.28 AM3		運輸省  運輸  規制  公共料金  旅客運賃  内外価格差		統計  東京と世界主要都市の物価水準の比較
1993	08.27	東京都職員の中途採用、応募殺到、８０倍。人事委もビックリ	08.27 YM30		雇用労働  地方公務員  東京都
1993	08.27	普通交付税不交付、９３年度は１６５団体に増加。都道府県は減少	08.27 NE3		地方財政  普通交付税		統計  ９３年度普通交付税の配分額
1993	08.27	防衛庁概算要求、１．９５％増でシーリング制度始まって以降、最低の伸び。後年度負担１２％増。ＡＷＡＣＳ機盛る	08.28 AM3		防衛庁  防衛  ９４年度予算  財政
1993	08.27	無償資金協力７．５％増。外務省、９４年度概算要求	08.28 NM5		経済協力  外務省  ９４年度予算  財政
1993	08.27	輸入牛肉、関税下げ見送り。農水省、価格低下実現と判断	08.28 YM7		農政  農水省  貿易規制  牛肉  畜産
1993	08.28	“郵貯赤字体質論”は誤解。健全な経営を確保。民間金融機関は個性出せ。郵政研究所主任研究官・横田直人  （経済教室）	08.29 NM24	横田直人郵政研究所主任研究員	郵貯  郵政  規制  金融
1993	08.28	（異説世界経済）日本の財政収支は黒字。保守的過ぎる大蔵省。米ＣＥＡ委員／Ａ・ブラインダー氏	08.28 NM5	Ａ・ブラインダー	経済  財政  大蔵省  赤字国債
1993	08.28	「新党さきがけは大したことない」。社党書記長、“失言”	08.29 AM3		連立政権  新党さきがけ  赤松広隆社会党書記長  政治  政党
1993	08.28	「等外」も自主米に。全農、不作で集荷枠を拡大	08.28 NE1		農政  こめ  こめ流通  自主流通米  作況  全農  農協
1993	08.28	「野党自民」自負と悲哀。予算説明、次官の姿なし。業界とパイプ維持へ腐心。地方組織立て直し急ぐ  （時時刻刻）	08.28 AM3		自民党野党  政治  連立政権  自民党政権
1993	08.28	９４年度、地方単独事業８％増。４年ぶり低水準。景気・財政健全化、両にらみ。生活関連を重点整備。自治省方針	08.28 NM5		公共事業  地方財政  自治省  景気		統計  地方単独事業の推移
1993	08.28	コメ緊急輸入せず。農相発言	08.29 YM7		貿易規制  農政  こめ  作況指数  畑英次郎農水相
1993	08.28	ステルス機など独自試作。防衛庁、７年度に設計着手	08.28 TE1		防衛庁  ９４年度予算  財政
1993	08.28	企業・団体献金を認める条件  （社説）	08.28 YM3	社説	政治改革  政治資金  政治献金
1993	08.28	教育、介護資金向け融資制度を新設。年金福祉事業団、９４年度に。自営業者の加入促す	08.28 NM7		年金福祉事業団  年金  厚生省
1993	08.28	景気回復には財政金融の出動も。武村官房長官	08.29 YM3		財政  景気  武村正義官房長官
1993	08.28	細川政権は地方分権の道筋を示せ  （社説）	08.28 NM2	社説	細川政権  地方分権  権限移譲  地方財政  中央集権
1993	08.28	作況指数９５、コメ心配な秋。ひっ迫する需給、小売価格への影響必至。自由化論議に波紋、緊急輸入求める声。コメどころ打撃、景気回復に足カセ	08.28 NM3		農政  こめ  作況指数  こめ流通  貿易規制  景気		統計  コメの国内需給と作況指数  水稲の作況指数
1993	08.28	自治省、９３年度の普通交付税を算定。都内では昭島・狛江、不交付団体に。保谷は６２．１％削減。財政運営苦しく	08.28 NM27		自治省  地方財政  普通交付税  東京都
1993	08.28	自民党幹事長、政党助成案を批判。与党案の金額倍増、理解に苦しむ。社党も相次ぐ	08.29 AM3 NM2		政治改革  政治資金  政党助成  森喜朗自民党幹事長  連立与党  社会党
1993	08.28	衆院代表質問、具体案なく、省庁答弁に終始。疑問残る「変革」	08.28 MM2		国会代表質問  国会審議  官僚  連立政権  細川護煕首相
1993	08.28	住み続けられる町実現へ。港区、９月に区民集会、相続税や固定資産税の負担軽減措置を求める決議を	08.28 NM27		港区  地方  土地住宅  相続税  固定資産税
1993	08.28	重度障害者の就職を支援。労働省、「障害者雇用支援センター」を市町村レベルに設置へ。９４年度からモデル事業。個人ごとに作業訓練	08.28 NM30		労働省  障害者福祉  雇用労働  障害者雇用
1993	08.28	新経済協議、３０１条など撤廃要求へ。日本、一方的交渉に注文	08.28 AE2		日米  経済摩擦  スーパー３０１条  貿易規制
1993	08.28	新生党に強い警戒感。「総選挙は来秋以降」７割。さきがけ日本新党アンケート	08.29 TM1		さきがけ日本新党  新生党  連立政権  政治改革  衆院総選挙
1993	08.28	政治改革、なるか３度目の正直。政界、新たな変動も。自・社に多い本音慎重派	08.28 NM3		政治改革		統計  小選挙区と比例代表制の２票制の仕組み
1993	08.28	政治改革が優先、次に総合景気対策。新生党の初の研修会、羽田氏講演	08.29 TM2		羽田孜新生党党首  政治改革  経済  景気
1993	08.28	政治改革与党案は本末転倒。「穏健な多党制」でいいのか  （社説）	08.28 SM2	社説	政治改革  連立与党  小選挙区比例代表並立制
1993	08.28	石油・天然ガス開発支援。石油公団通じ政府資金。通産省、法改正へ	08.28 NM1		エネルギー  規制  通産省  石油公団  経済協力
1993	08.28	中小企業リストラ、優遇税制で支援。通産省方針	08.28 AE1		通産省  中小企業  景気  産業政策  税制
1993	08.28	目黒区の市民グループ、教育情報公開求め集会。９月町田で	08.28 TM21		情報公開  教育  住民運動
1993	08.28	連立時代の国会の役割  （社説）	08.28 AM2	社説	国会審議  連立政権  連立与党  自民党政権
1993	08.28	連立政権の支え、新生党が中軸に。羽田党首が強調	08.29 YM2		連立政権  羽田孜新生党党首  政治  政党
1993	08.29	９４年度一般会計概算要求、１０年来の低い伸び。６．１％増、７６兆７４００億円	08.29 AM2 NM3 MM1 YM7		財政  ９４年度予算		統計  １９９４年度予算概算要求の骨格
1993	08.29	９４年度財投計画概算要求、総額３９兆９９００億円。住宅公庫１９％増	08.29 NM3 YM7		財政  ９４年度予算  財投  住宅公庫
1993	08.29	ＮＴＴ株売却再開。株価見極め９４年度。大蔵省検討	08.29 NM1		財政  大蔵省  ＮＴＴ株
1993	08.29	なぜ小選挙区比例代表並立制なのか  （社説）	08.29 NM2	社説	政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	08.29	ゼネコン汚職の背景。利権の温床、年間３１兆円の公共工事費  （図解シリーズ）	08.29 TM25,32		公共事業  ゼネコン汚職  地方
1993	08.29	パイロット自治体、地方の意気込み示せ。分権の起爆剤に。水戸市など申請相次ぐ	08.29 NM25		地方分権  パイロット自治体  権限移譲
1993	08.29	規制少々、助成たっぷりでは  （社説）	08.29 AM2	社説	政治改革  政治資金  政治献金  連立与党  政党助成
1993	08.29	経団連幹部、献金をウラで斡旋示唆。「国民政治協会」に協力	08.29 AM1		政治改革  政治資金  政治献金  経団連  国民政治協会  自民党
1993	08.29	国土庁、リゾート整備ノウハウ伝授でアドバイザー制度。希望自治体へ派遣	08.29 YM2		国土庁  地域活性化  リゾート
1993	08.29	細川首相の国会改革、お役人の「代理答弁」、「政府委員制度」の存廃、焦点に。細かい事実掌握に難点。実現には曲折も	08.28 YM2		国会改革  細川護煕首相  政府委員制度  政治改革
1993	08.29	自民とも妥協模索。政治改革「合意幅広く」。政党助成「やむを得ない」。官房長官示唆	08.30 NM2		政治改革  武村正義官房長官  自民党  政治資金  政党助成
1993	08.29	渋滞対策支援へモデル都市指定。建設省、９４年度から	08.29 NM26		建設省  道路渋滞  地方  総合渋滞対策モデル都市
1993	08.29	小沢氏ＶＳ武村氏、政界再編にらみ確執、「２大政党」「憲法」とことごとく対立  （地震計）	08.29 NM2		小沢一郎新生党代表幹事  武村正義官房長官  政治改革  憲法  細川政権  連立政権
1993	08.29	政治改革法案の骨格修正には応じぬ。社会党書記長	08.30 NM2		政治改革  社会党  連立与党  赤松広隆社会党書記長
1993	08.29	全国のＵ・Ｉターン事業、地域間競争が激化。４０道府県が実施。北海道がアンケートまとめ	08.29 NM25		Ｕターン事業  地方  雇用労働  人材誘致		統計  月平均Ｕ・Ｉターン決定者数
1993	08.29	遅れる都市の水害対策。防止計画、策定の自治体３割。総務庁監察	08.30 YM2 AM2 NM30		総務庁  国土開発  建設省  運輸省  河川管理  行政監察
1993	08.29	東海道新幹線がマヒ。「のぞみ」「ひかり」、保守車両の衝突で、８万５０００円に影響	08.06 NE1		東海道新幹線  ＪＲ  ＪＲ東海
1993	08.29	東京湾横断道、指名競争入札は形式だけ。事業主体企業、事前決定認める。飛島建設前名誉会長、「金丸前副総裁に支援以来」	08.29 AM1,26		東京湾横断道路  公共事業  入札  ゼネコン汚職  飛島建設  政治改革  金丸信前自民党副総裁
1993	08.29	難病対策、抜本見直し。在宅ケアを充実。急増の公費負担是正も。厚生省が２０年ぶり	08.30 MM1		厚生省  医療  在宅ケア制度
1993	08.29	日本新、さきがけの「新・新党」結成、早くても年末に。武村氏見通し	08.30 YM3		新党  日本新党  新党さきがけ  連立与党  武村正義官房長官  政治
1993	08.29	不法残留外国人数、増加ペース一服	08.30 AM2		法務省  外国人労働者  規制  不法就労
1993	08.29	保育、最寄の駅でＯＫ。働く女性支援へ、多様な補助事業。厚生省が予算要求。９４年度、首都圏ではまず１０か所	08.29 YM1		財政  ９４年度予算  厚生省  雇用労働  保育所
1993	08.29	連立与党・公的助成案、５００円の“攻防”。森自民幹事長、国民の支援得られず。小沢新生党代表幹事、まだまだ不十分	08.29 YM3		政治改革  政治資金  連立与党  公的助成  森喜朗自民党幹事長  小沢一郎新生党代表幹事
1993	08.30	（聞きました、このテーマ）伊達市議会議長・菊谷秀吉氏。ナイター議会実施。地方自治に市民参加を	08.30 NM25	シリーズ	地方議会  市民参加  伊達市  政治改革
1993	08.30	「経営上の都合」離職者３０万人に。不況で転職者減少。労働省調べ	08.31 AM26		雇用労働  景気  労働省  離職者
1993	08.30	「再編は３大政党に」、保守２党と非保守。企業・団体献金は５年後に全廃を。連合会長	08.31 AM5 AM5		政党  政治改革  政治献金  連立政権  山岸章連合会長
1993	08.30	「収用、緊急裁決は適法」。成田用地で控訴審判決	08.30 TE10		成田空港訴訟  空港整備  住民運動  国土開発
1993	08.30	２大政党望ましい。新生党羽田孜党首	08.31 AM2		羽田孜新政党党首  政治  政党
1993	08.30	７．８％の大幅増、科学技術庁求める。９４年度予算概算要求	08.31 AM2		科学技術庁  財政  ９４年度予算
1993	08.30	あくまで「２大政党」。連立、最終目標でない。小沢氏強調	08.30 NE1 YE1		連立政権  小沢一郎新生党代表幹事  政党  政治改革
1993	08.30	たばこ自販機、撤廃を検討。広告・ＣＭの規制も。厚生省、９４年中に結論。大蔵省や業界の反発必至	08.30 AE1		たばこ自販機  規制  厚生省  大蔵省
1993	08.30	パイロット自治体、申請は１５前後に	08.30 NM2		地方分権  パイロット自治体
1993	08.30	欧州、民営化急ピッチ。赤字財政改善図る。保護主義的体質ネックに	08.30 NM7		海外事情  民営化  財政  欧州
1993	08.30	企業献金の「出」「入」をガラス張りに  （社説）	08.30 NM2	社説	政治改革  政治献金  透明性  連立与党  政治資金  公共事業  ゼネコン汚職
1993	08.30	規制緩和など「実効」を。羽田副総理、首相に決断期待	08.31 NM2		羽田孜副総理  規制  細川護煕首相
1993	08.30	景気対策や予算編成、主導権奪取に連立与党が意欲、省庁ペースに反発。予算査定、大ナタも	08.30 YM2		連立与党  景気  財政  ９４年度予算  官僚  中央省庁
1993	08.30	経団連、規制緩和３０項目を要望。コメ販売参入促す。政府に１日提出。大店法も見直し	08.30 NM3		経団連  規制  農政  こめ  食管制度  大店法  流通  通信  エネルギー  運輸
1993	08.30	警察庁、組織改編へ。国際犯罪対応へ部新設	08.31 AM25		警察庁  国際化  機構定員  国際部
1993	08.30	建設省から民間へ天下り２２人。人事院天下り白書	08.30 NM5		建設省  天下り白書  国家公務員  ゼネコン汚職
1993	08.30	建設省提唱の１０周年迎えたＨＯＰＥ計画。編集委員・森野美徳	08.30 NM24,25		建設省  土地住宅  地域活性化  ＨＯＰＥ計画
1993	08.30	個人消費にまた冷や水。初任給の伸び過去最低。減税要求に拍車も	08.31 AM9		雇用労働  初任給  消費  所得税減税
1993	08.30	公共事業の概算要求、シェア、ほぼ前年踏襲。９４年度予算	08.31 AM1		公共事業  財政  ９４年度予算		統計  ９４年度概算要求の公共事業シェア
1993	08.30	公明、原発を積極容認へ。基本政策、全面見直し着手。与党化で「現実路線」	08.31 AM1		エネルギー  原発  公明党  連立政権
1993	08.30	厚生年金６５歳支給、連合、厚相に反対を表明	08.31 AM5		雇用労働  連合  年金  厚生年金  大内啓伍厚相
1993	08.30	国会改革、政府委員廃止で一致。「人勧」は完全実施。政府・与党首脳会議	08.30 AE1		政治改革  国会改革  政府委員制度  人事院勧告  連立与党  国家公務員
1993	08.30	細川首相、規制緩和策作りで与党に協力要請	08.31 NM2		細川護煕首相  連立与党  規制  円高差益
1993	08.30	埼玉土曜会、これが談合の実態だ。市民の会、公取委資料を公開。救済、落札業者からの回し。ＰＲチラシ、希望工事の届け出	08.31 MM23		公共事業  埼玉土曜会  入札  ゼネコン汚職  地方  公取委
1993	08.30	次世代通信網、整備は自治体先行で。電通審緊急手減、早期着手求める	08.31 NM7		次世代通信網  電気通信審議会  社会資本整備  地方分権  郵政
1993	08.30	自民、２票制合意へ。衆院並立制定数、小選挙区３００比例１７１	08.31 YM1		自民党  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制J
1993	08.30	自民の銀行借入金１４５億円、経団連が返済保証。関係清算の一環。新規仲介は認めず	08.31 YM1		政治改革  政治資金  政治献金  経団連  自民党
1993	08.30	首都高速値上げ、崩れるか「申請通り認可」。建設相、公聴会重視の姿勢	08.31 NM5		首都高速道路公団  運輸省  建設省  総合調整  高速道路料金  規制  公共料金  五十嵐広三建設相
1993	08.30	新生党、地方組織作り着手。党員の募集も開始。維持会員、自民とダブル入会も	08.31 AM2		新生党  政党  地方  自民党  政治
1993	08.30	政府委員の全廃には疑問も。「大臣すべて答弁可能か」。連立与党内に懐疑的声上がる	08.31 AM5		政府委員制度  国会改革  国会審議  連立与党  政治改革
1993	08.30	政府委員制度見直し。連立与党、廃止含め法改正へ	08.31 NM2 MM1		政府委員制度  国会審議  連立与党  国会改革  政治改革
1993	08.30	政府税調、一部に５兆円減税論。赤字国債発行前提。答申づくり難航必至	08.30 SM3		政府税調  所得税減税  赤字国債  税制
1993	08.30	大蔵省概算要求、国債費１６兆５８００億円	08.31 AM9 TM7 NM5		大蔵省  財政  ９４年度予算  国債費
1993	08.30	第３セクター鉄道で助成策。運輸、自治省が支援で合意	08.31 TM2		運輸省  自治省  地方財政  第３セクター鉄道  総合調整
1993	08.30	地ビールの製造解禁、大蔵省方針。酒販店の出店規制も緩和	08.30 NM3		大蔵省  規制  地ビール  酒税法  税制
1993	08.30	東京高裁、消費者連盟の控訴棄却。反原発・電気料金未納訴訟	08.30 TE10		日本消費者連盟  エネルギー  原発  裁判  東京高裁  電気料金
1993	08.30	農水省も食品安全対策に力。苦情オンライン化・表示わかりやすく・検査技術などに補助金。生活者重視に対応。「厚生省任せ」やめます	08.31 MM9		農水省  行政サービス  総合調整  補助金  厚生省  消費者  製造物責任
1993	08.30	風力発電の適地、全国マップ作製。最大限利用なら年間発電量の２割	08.30 AM1		エネルギー  風力発電
1993	08.30	法務省予算、関西新空港などで概算要求４％増	08.31 AM5		法務省  財政  ９４年度予算  国際化  関西新空港  出入国管理
1993	08.30	北海道電力、暫定値下げ申請。燃料転換の進展で。１０月１日から、月額２１６円	08.30 YE2		エネルギー  北海道電力  公共料金  電気料金  規制
1993	08.30	予算編成は２年に１度。米政府、近く改革案、米紙報道。省庁要求やめ権限強化	09.01 AM11		アメリカ  海外事情  財政  予算編成
1993	08.30	臨時国会の焦点、政治改革法案は政府提案に	08.31 MM2		政治改革  国会審議
1993	08.31	（９４年度概算要求）もてあそばれる「生活者重視」。省益拡大へご都合解釈。公共事業３省、農水・「農村イジメ許せぬ」、建設・「すべてが関連事業」、運輸・「道路だけなぜ優遇」	09.01 TM3		財政  ９４年度予算  公共事業  農水省  建設省  運輸省
1993	08.31	（沈黙の大国  「政府リストラ」への挑戦  １）二つのハイビジョンの日。郵政と通産が争奪戦、業界・自治体は“股さき”	08.31 SM7	シリーズ	総合調整  ハイビジョン  通産省  郵政省
1993	08.31	（変わる政治報道）「懇談廃止」官庁でも。「政官一枚岩」が崩れ発言者名の重みます。会見一本化、大蔵省で実施、他省でも論議	08.31 AM35		機構定員  連立政権  官僚  中央省庁  大蔵省
1993	08.31	「政府委員廃止」意気込んだが閣僚から異論続出	09.01 SM2 AM7		政府委員制度  国会改革  政治改革  細川内閣
1993	08.31	９２年度、大企業申告所得１４．７％減。製造業、低迷目立つ	08.31 NE1		税制  法人申告所得  景気
1993	08.31	９３年米、軒並み高値。自主流通米の入札始まる	08.31 NE1		農政  こめ  自主流通米  作況指数  こめ流通
1993	08.31	９４年度予算概算要求、各省庁が提出	08.31 NE1		財政  ９４年度予算
1993	08.31	９４年度予算概算要求、締め切る。伸び実質３．９％	09.01 AM2,11 NM5,7 YM6,7 MM9		財政  ９４年度予算		統計  各省庁の９４年度一般会計概算要求額
1993	08.31	ＪＲ東日本株、発売価格は３８万円。２日から受付開始	08.31 AM3 YM7 NM1 MM9		ＪＲ株  ＪＲ東日本株  財政  国鉄清算事業団
1993	08.31	ＮＴＴ、１万人の退職募る。９５年末までに。減収減益で合理化	09.01 AM1 NM1,10		ＮＴＴ  雇用労働
1993	08.31	育児休業「平等元年」、男先生の利用、全国で１１人、女先生は２万人余。「徐々に定着するはず」。文部省調査	09.01 AM30		育児休業  雇用労働  公務員  文部省
1993	08.31	規制緩和、内容肉付け、官邸次第。「変革政権」の試金石に	09.01 NM2		規制  細川内閣  民活  景気
1993	08.31	規制緩和へ６０検討項目。政府、２０日めどに最終決定。タクシー料金弾力化。ＣＡＴＶ参入容易に。地ビール製造解禁	09.01 NM1,2,3 YM1,2 AM2 ASM1,8		規制  細川護煕首相  円高差益		統計  規制緩和の主な項目
1993	08.31	規制緩和や円高差益還元に加えて財政金融政策も必要。通産相・企画庁長官相次ぎ表明	09.01 NM5		財政  金融  久保田真苗経企庁長官  熊谷弘通産相  細川内閣
1993	08.31	規制緩和検討６０項目、及び腰省庁小粒リスト。上積み迫る経済界。輸入手続、開発許可など	09.01 NM3		規制  中央省庁  経済界  細川内閣		統計  積み残された要望項目
1993	08.31	規制緩和推進へ４機関。総務庁、官民で中期策。９４年度方針	08.31 TE3 YE1 NE1		規制  総務庁  細川護煕首相  総合調整
1993	08.31	京都に「和風迎賓館」。総理府、建設調査予算を要求。官邸建て替えには１１２億円	08.31 AE1 NE2		総理府  財政  ９４年度予算  外交  危機管理  首相官邸  和風迎賓館
1993	08.31	九電が円高ねさげ。１０月にも月５０円程度。社長表明	09.01 NM1		円高差益  エネルギー  電気料金  公共料金  規制  九州電力  通産省
1993	08.31	見捨てるな行革減税。「政府の膨張」に歯止め。税体系改革だけでは不十分。平田育夫	08.31 NE3		行革  税制  所得税減税
1993	08.31	公費助成、政治資金の半分目安。官房長官、引き上げの理由説明	08.31 AE2 NE2		政治改革  政治資金  公費助成  武村正義官房長官  政治献金
1993	08.31	高齢者施設のショートステイ、９４年度から３か月に延長。厚生省、家族負担軽減へ	08.31 YE14		高齢化  老人福祉  厚生省  特養老人ホーム
1993	08.31	国民１人５００円の政党助成は妥当。山花貞夫政治改革担当相	08.31 NE1		政治改革  政治資金  政党助成  公費助成  山花貞夫政治改革担当相
1993	08.31	財投４％増どまり。一般会計７６兆７４２１億円。９４年度概算要求締め切り	09.01 NM1		財政  財投  ９４年度予算		統計  ９４年度予算の概算要求
1993	08.31	自主流通米入札、全銘柄ストップ高	09.01 AM3		農政  こめ  こめ流通  自主流通米
1993	08.31	自民の借金返済お手伝い。経団連、１４５億円斡旋へ。「例外として」	09.01 AM7		自民党  政治改革  政治資金  政治献金  経団連
1993	08.31	首相、政府委員制度の即時廃止に慎重	09.01 NM2		細川護煕首相  政府委員制度  国会改革  政治改革
1993	08.31	住宅街に「ブルセラ自販機」。「図書」は規制できるが下着は…。ポルノ誌の倍の売れ行き。千葉の主婦ら撤去を陳情	08.31 AM27		規制  ブルセラ自動販売機  青少年健全育成条例  千葉県  有害図書  地方
1993	08.31	小選挙区２５０、比例代表２５０、並立制が導入されると。「非自民協力」で圧倒的多数。「独自」では自民圧勝。２大勢力に集約。東京新聞が試算	08.31 TM1,3		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  政党  連立与党
1993	08.31	新政権は行革も着実に進めよ  （社説）	08.31 YM3	社説	細川政権  行革  行政手続法  透明性  行革審
1993	08.31	水俣病補償で国、チッソを直接支援。経営悪化進む場合。「原因企業」救済へ転換。３日に閣議決定。熊本県債、１０６億円追加発行	09.01 YM1 TM3		水俣病補償  財政  公害行政  熊本県  チッソ  環境庁  地方財政
1993	08.31	制限付き一般競争入札、埼玉県が試験的に導入	09.01 NM29		埼玉県  地方  公共事業  入札  ゼネコン汚職
1993	08.31	政治改革法案、公費助成倍増案へ批判。政府・与党内から「全体見て」と反発の声	08.31 AM1 YM1 NM2		政治改革  政治資金  公費助成  政治献金  連立与党
1993	08.31	政党への公費助成、自民案は「２５０円」。小選挙区３００、比例１７１に	09.01 MM1,2 YM1 AM7		政党助成  政治改革  政治資金  自民党  選挙制度
1993	08.31	政党助成「納得できぬ」。連合会長、再検討を促す	08.31 NE1		山岸章連合会長  政治改革  政治資金  政党助成  公費助成  政治献金
1993	08.31	整備新幹線計画、見直しムードに陰り。新政権の動き鈍く。運輸省も都市鉄道重視  （ＮＥＷＳアップ）	08.31 YM7		整備新幹線  ＪＲ  運輸省  細川政権  財政  ９４年度予算
1993	08.31	正面装備、新規契約は１７％増。後年度につけ回す。防衛庁概算要求	09.01 TM2		防衛庁  財政  ９４年度予算  正面装備		統計  防衛費の内訳
1993	08.31	大蔵省の概算要求で相続税の物納処分費、９３年度当初予算の２．２倍に	08.31 AM		大蔵省  相続税  土地住宅  物納処分費  財政  ９４年度予算
1993	08.31	特別養護老人ホーム、入所１８万人超す。１年で１万増。８０歳移譲６割に	09.01 YM30		老人福祉  高齢化  特養老人ホーム
1993	08.31	日本開発銀行の９４年度資金運用計画、出融資計画額４１．７％増	09.01 NM5		日本開発銀行  特殊法人  財政  ９４年度予算
1993	08.31	年金改革で月内に意見書。年金審方針	09.01 NM7		年金  年金審議会
1993	08.31	防衛庁概算要求伸び最低の１．９５％	09.01 NM2		財政  ９４年度予算  防衛庁
1993	08.31	郵政省、簡保の株式運用資金のうち１兆６０００億円を回収。事業団の利払い軽減。株価に影響も	09.01 NM7		郵政省  郵貯  簡保  金融
1993	08.31	郵政省の規制緩和一次案、国際通信では民間衛星活用を盛る	08.31 NM5		郵政省  規制  国際通信  衛星通信
1993	08.31	予算配分の見直し、閣僚主導で。蔵相が強調	08.31 NE1		財政  ９４年度予算  藤井裕久蔵相
1993	09.01	（９４予算編成  “聖域”に挑む  １）官僚主導、色濃く。見当たらない新機軸。政権交代を生かせず	09.01 SM9		財政  ９４年度予算  官僚  細川政権
1993	09.01	（沈黙の大国  「政府リストラ」への挑戦  ２）消えた「大深度」。地下山手線、弾丸道路…調整不能で店ざらし	09.01 SM7	シリーズ	大深度地下  土地  地価高騰  都市開発  総合調整		統計  大深度地下利用問題の経過
1993	09.01	「経済改革研」顔ぶれ決まる。平岩座長以下１６人、今月中旬に初会合	09.02 AM2 YM1		前川リポート  平岩外四経団連会長  内需拡大  市場開放  細川護煕首相  金融  景気  円高  規制
1993	09.01	「当面は政策減税」。税制抜本改革、９４年度半ば以降。加藤政府税調会長、意向表明	09.02 NM1 YM7		税制  加藤寛政府税調会長  所得税減税  消費税  直間比率  政策減税
1993	09.01	７月も税収低迷、１．８％増。今年度の税収不足５兆円超に。法人・所得税が落ち込み	09.02 AM1 NM5 YM7		財政  税収不足  税制		統計  ７月末租税・印紙収入
1993	09.01	８月の国庫収支、受け取り超過６４１８億円	09.02 NM5		財政  国庫収支		統計  財政資金対民間収支
1993	09.01	ＯＥＣＤが経済見通し、今年は１％成長。日本、経常黒字１３８６億ドルに	07.02 YM7		経済協力  ＯＥＣＤ  貿易黒字  経済見通し		統計  ＯＥＣＤの主要国経済見通し
1993	09.01	どうなる政党公費助成。なぜ国民一人５００円、根拠明示に苦慮。“寝耳に水”の官邸。海外の場合、ドイツ・「有権者一人７９円」選挙費用補助。スウェーデン・政党に国民一人あたり１４６円負担 （水平垂直）	09.01 SM3		政治改革  政治資金  政党助成  政治献金  細川護煕首相
1993	09.01	環境庁、「環境保全と貿易のあり方」調査へ。途上国との貿易について一次産品の輸入制限など	09.02 MM3		環境庁  環境  規制  貿易規制  地球環境  地球サミット
1993	09.01	規制緩和、経団連が政府案批判。３０項目の緊急要望。流通・農業・通信に重点	09.02 AM1,2 MM11 SM10 YM6		経団連  規制  流通  農政  通信
1993	09.01	具体的な予算編成指針を示せ  （社説）	09.01 YM3	社説	財政  ９４年度予算
1993	09.01	経済５団体、総務庁長官に規制緩和進めるための行動計画促す	09.02 AM1		規制  経済５団体  石田幸四郎総務庁長官
1993	09.01	個人政治献金、税額控除盛り込みへ。所得控除と選択方式	09.02 AM1		政治改革  政治献金  税制  税額控除制度
1993	09.01	雇用調整助成金指定業種を１２追加。労働省	09.01 NM5		雇用労働  補助金  労働省  雇用調整助成金
1993	09.01	今春は公立大９校開校。地方に広がる大学建設ブーム。地域活性化へ自治省も応援	09.01 SE1		地域活性化  大学設置  自治省  教育
1993	09.01	時価発行増資、再開へ。４年ぶり、乱発防止を条件に。大蔵省と証券業界が方針固める	09.01 ME1		大蔵省  証券  金融  規制  株式市場  公募時価発行増資
1993	09.01	自治省、経済停滞地域を支援。９５年度から３年間、数十ヵ所指定	09.01 SE2		自治省  地域活性化  地域経済基盤強化対策事業  地方財政
1993	09.01	自民への企業献金あっせん、「借金」１４５億円分は継続。経団連の合意内容明らかに	09.02 MM1		自民党  経団連  政治資金  政治献金  政治改革
1993	09.01	所得税減税について現時点では首相は価値判断していない。官房長官述べる	09.01 NE1		細川護煕首相  武村正義官房長官  所得税減税  財政
1993	09.01	女性の活躍の場、まだまだ。地方議員の３．３％、首長はたった３人。裁判官は１６年前の３倍に。総理府調査	09.02 TM3		男女差別  総理府  地方公務員  女性議員
1993	09.01	女性問題担当課、市町村は１３．４％。首相諮問機関調査	09.02 YM2		地方自治体  女性問題担当課  細川護煕首相  福祉
1993	09.01	制限付き一般競争入札、仙台市が導入。公共工事、４件で試験	09.01 NM5		仙台市  公共事業  入札  ゼネコン汚職  地方
1993	09.01	政治改革自民党案、政党助成３００億円、定数４７１。与党案と大きな開き	09.02 TM1 AM2		自民党  政治改革  政治資金  政党助成  選挙制度  小選挙区
1993	09.01	政党公費助成で連合会長が首相に「６００億円」見直し注文。５兆円減税も要求	09.01 AE1 NE1		山岸章連合会庁  細川護煕首相  政党助成  政治資金  政治改革  税制  財政  所得税減税
1993	09.01	政党助成、連立与党にも見直し論。改革連などが要請	09.02 NM2 YM3		政治改革  政治資金  政党助成  連立与党
1993	09.01	政務次官答弁増やし増員も。「政府委員廃止」で政府筋	09.01 TE3 SE1		政府委員制度  国会改革  政治改革  政務次官
1993	09.01	石田長官と財界首脳、規制緩和、行政改革で意見交換	09.01 TE3		石田幸四郎総務庁長官  規制  行革  財界
1993	09.01	大阪府に外国人の行政相談窓口がオープン	09.01 NE14		行政サービス  国際化  外国人  大阪府  地方
1993	09.01	第２次補正を政府筋は否定	09.01 SE2		財政  ９３年度補正予算
1993	09.01	地球温暖化防止策に東京、大阪、新潟など６自治体が取り組む。公明党調査	09.02 MM3		環境  規制  地球温暖化  国際協力  公明党  地方
1993	09.01	地方分権へパイロット自治体、水戸市など申請１５件。年内に指定	09.02 AM3 SM2 YM2		地方分権  パイロット自治体  総務庁
1993	09.01	町田市、あきかん条例改正へ。自販機の設置で届け出義務づけ	09.01 AM27		町田市  地方条例  環境  規制  あきかん条例
1993	09.01	統合・再編で６省新設。行革審、縦割り行政是正答申素案明らかに。内閣の機能も強化	09.02 NM2 TM1		行革審  総合調整  縦割り行政  統廃合  機構定員
1993	09.01	農水省、９４年度、コメ減反を緩和。記録的な不作予想で。輸出国からの反発も	09.01 AM3		農政  農水省  こめ  減反  作況指数
1993	09.01	文部省、「女性の役割」見直し。意識改革へ専門家養成、９４年度予算概算要求に盛り込む	09.01 NE14		文部省  男女共同参画アドバイザー  財政  ９４年度予算  教育
1993	09.01	米、今年度２％成長。財政赤字、９６年度１８００億ドル。政府見通し、大幅修正	09.02 NM1 TM3		アメリカ  海外事情  財政
1993	09.01	来年度予算編成の“出直し”を求める  （社説）	09.01 NM2	社説	財政  ９４年度予算
1993	09.02	（攻防  規制緩和）官邸に中内リポート。大店法突破口に攻勢	09.02 NM5		規制  大店法  流通  規制  細川護煕首相  中内功ダイエー社長
1993	09.02	（進むか規制緩和  中）消費者へのツケ。規制対策に年５００億円。味覚変えた酒販免許制	09.02 TM7		規制  消費者  食品衛生法  通産省  流通  資格検定  酒販免許
1993	09.02	（政党へ年６００億円  「公費助成」を点検  上）算定根拠あいまい。政治資金、使い道も不透明	09.02 AM7	シリーズ	政治改革  政治資金  政治献金  政党助成		統計  ９１年の各政党の収入  １９９１年の各党中央分の収入構造
1993	09.02	（沈黙の大国  「政府リストラ」への挑戦  ３）ミニカード騒動。天下りやムダを指摘したら…“親”の役所がかみついた。「在職中に財団をひとつつくれば“役人の勲章”といわれるほどです」	09.02 SM6		国家公務員  天下り  外郭団体  官僚		統計  国所管省庁別財団法人数の推移
1993	09.02	「財政政策発動が必要」。通産次官、利下げも期待	09.03 NM5		財政  通産省  景気  規制  円高差益
1993	09.02	「小さな政府」めざす。独政府、競争力強化へ「指針」閣議決定。規制緩和や民営化推進。野党・労組は反発	09.03 NE2		海外事情  ドイツ  規制  民営化
1993	09.02	ＪＲ株、初売り出し。まず「東日本」証券活性化へ思惑秘め	09.02 AE1		ＪＲ  金融  ＪＲ株
1993	09.02	ＪＲ特急料金など規制緩和難しい。運輸次官	09.03 NM5		規制  ＪＲ  鉄道運賃  運輸省
1993	09.02	ＪＴ、１０月から医薬品事業。初年度売り上げ３０億円見込む。「総合研究所」開設	09.03 SM10 AM12		日本たばこ  医薬品
1993	09.02	ダイエー、規制緩和調査で試算公表。豆腐・牛乳…許認可だらけ。規制緩和すればお安くできます。店舗新設、６７億円の節約	09.03 AM1		ダイエー  流通  規制  消費者  検査検定  食品衛生法
1993	09.02	一票制打ち出す。自民、政治改革案で最終調整	09.02 AE1 NE1		政治改革  選挙制度  自民党  小選挙区比例代表並立制
1993	09.02	茨城の小山ダム工事発注、大物政治家が介在。鹿島・飛島が“逆転受注”。知事の「天の声」で内定。関係者証言	09.02 YE15		公共事業  入札  竹内藤男前茨城県知事  ゼネコン汚職  地方  政治改革
1993	09.02	規制緩和で酒販売可能の既存大型店はスーパー６社で５０店。利便性向上へ即刻期待薄	09.03 TM9		流通  規制  酒販売  消費者  免許
1993	09.02	規制緩和は“大骨”をまず抜け  （社説）	09.02 YM3	社説	規制  細川政権  官僚  総合調整  経済
1993	09.02	景気対策、第２次補正が必要。通産相、早期所得減税も期待	09.03 SM11		景気  財政  ９３年度補正予算  熊谷弘通産相  所得税減税
1993	09.02	経団連、３０項目の規制緩和要望書提出。首相検討を約束	09.03 NM2 TM9 AM7		経団連  規制
1993	09.02	経団連、経金斡旋廃止決める。自民向け一部例外。企業献金、撤廃含め見直し要望	09.02 AE1,2 NE1,3		政治改革  政治資金  政治献金  経団連  自民党
1993	09.02	献金あっせんの取りやめはいいが…  （社説）	09.03 NM2	社説	政治改革  政治献金  経団連  自民党  民社党
1993	09.02	厳に抑えざるをえない予算  （社説）	09.02 SM2	社説	財政  ９４年度予算
1993	09.02	減反緩和、やる気ある農家に手厚く。農水省、「一律」見直し復田促す	09.03 AM11		減反  農政  こめ  農水省  食管制度
1993	09.02	個人献金に税額控除。控除率３０％で政府調整。５年程度の時限立法に	09.03 NM1,3		政治改革  政治献金  税制  税額控除  時限立法
1993	09.02	行革審最終答申案、地方分権推進法制定を提言。省庁、６つの統合も	09.03 YM1		行革審  地方分権  総合調整  統廃合  中央省庁
1993	09.02	行革審答申素案、目を引く大胆再編成構想。新省庁具体案欠く	09.03 YM3		行革審  機構定員  中央省庁  地方分権
1993	09.02	国労が“一株闘争”へ。支援団体と２０００口を目標。ＪＲ東日本、「総会屋まがい」と反発	09.02 SM27		ＪＲ  ＪＲ東日本株  国労  雇用労働
1993	09.02	仕事と育児の両立へ援助組織設置を提言。労働省の懇談会	09.03 NM7		雇用労働  育児  福祉  労働省
1993	09.02	市場開放苦情処理推進本部の権限強化論。諮問会議が見解	09.03 YM7		貿易規制  市場開放苦情処理推進本部  細川内閣  機構定員
1993	09.02	時短計画を連合が“修正”。１８００時間、９３年度達成困難で９６年度までに	09.03 AM3		時短  雇用労働  連合  労働組合
1993	09.02	自民の政治改革要綱要旨、公費助成は国民１人２５０円、連座制の対象は拡大	09.03 AM7		自民党  政治改革
1993	09.02	自民政治改革要綱決定、選挙区３００比例区１７１、一票制で決着。政党法も提出。政党への献金枠を１．５倍に拡大盛る。「個人向け」は削減	09.03 AM1 MM1 NM1,2		政治改革  自民党  選挙制度  政治資金  政党法
1993	09.02	首相、行革審幹部との懇談で内閣の調整機能強化に強い関心	09.03 AM2		細川護煕首相  行革審  総合調整  細川内閣
1993	09.02	所得税より住宅減税を。三和総研提言	09.03 NM5		税制  所得税減税  住宅減税  三和総合研究所  景気
1993	09.02	進路指導で専門官。「脱偏差値」の総指揮官。文部省、来年度からの方針	09.02 NM38 SM26		教育改革  進路指導専門官  文部省  機構定員
1993	09.02	政府筋、５億−１０億円の政策減税を示唆	09.02 NE1		財政  景気  政策減税  税制
1993	09.02	政府税調会長、所得税減税の９４年度実施に消極姿勢。直間比率を看直し。減税規模は拡大。消費税率上げ、不可避	09.03 MM1		加藤寛政府税調会長  税制  所得税減税  消費税  直間比率  不公平税制
1993	09.02	仙台市、一般競争入札を公告。「資格制限は最小限に」	09.02 AE13		公共事業  入札  仙台市  地方  ゼネコン汚職
1993	09.02	全国の看護婦再就職センター、求人・求職情報を電算ネット化。厚生省、９４年度から始める。現場復帰スムーズに	09.02 NM38		医療  雇用労働  看護婦不足  行政サービス  厚生省  看護婦再就職センター
1993	09.02	多党制か二大政党制か。深めるべきは「政策論」。同床異夢の与党内、自民は展望不明確	09.02 AM4		政治改革  政党  連立政権  細川護煕首相		統計  多党制か二大政党制かをめぐる主な発言
1993	09.02	大成建設１０００万円ヤミ献金。前仙台市長に昨秋。選挙資金名目	09.03 TM1		ゼネコン汚職  石井亨前仙台市長  大成建設  政治改革  政治献金  公共事業  入札  地方
1993	09.02	大蔵次官、追加財政政策に重ねて消極姿勢	09.03 NM5		財政  大蔵省  景気  総合経済対策
1993	09.02	地価監視区域制度緩和は適当でない。国土事務次官が見解	09.03 NM7		国土庁  土地住宅  地価監視区域  規制
1993	09.02	電気料金、為替に連動。電力業界、新方式導入を検討。数ヵ月ごとに自動改定。原油価格含めて差益還元へ	09.02 MM1		電気料金  公共料金  規制  エネルギー  通産省  円高差益
1993	09.02	東京フロンティア博縮小へ。財政危機で都が方針。施設建設など断念	09.03 TM26 AM1		東京都  地方財政  東京フロンティア  臨海副都心構想
1993	09.02	日系人労働者を研修会で支援。労働省、９４年度から実施。日本語など指導、相談窓口も開設	09.02 NE19		外国人労働者  雇用労働  規制  労働省  行政サービス  国際化
1993	09.02	不作を機に減反を見直せ  （社説）	09.02 NM2		農政  こめ  減反  作況指数
1993	09.02	北海道電力の値下げを認可。通産省	09.02 NE2 YE2		エネルギー  通産省  規制  電気料金  公共料金  北海道電力  円高差益
1993	09.02	郵便料金値上げの幅圧縮。郵政省、合理化策を追加。幅５−１０円が有力	09.02 NE1		郵政  郵便事業  郵便料金  公共料金
1993	09.02	予算編成に思い切った変革を  （社説）	09.02 AM2	社説	財政  ９４年度予算  シーリング  細川内閣  自民党内閣
1993	09.02	連立与党、献金仲介廃止で経団連の方針を支持	09.03 NM2		連立与党  政治改革  政治献金  経団連
1993	09.03	（９４予算編成 “聖域”に挑む  ３）硬直化した省庁シェア。ムダな事業の温床。政治力で手術必要	09.03 SM11		財政  ９４年度予算  公共事業		統計  固定化する公共事業費の省庁別シェア（９３年度当初予算）
1993	09.03	（公費助成を点検  下）議員活動どう変わる・カネ集めの労力減。どうなる政党活動・使途監査の制度が必要。あるべき姿とは・個人献金が増え強まる国民監視	09.03 AM7	シリーズ	政治改革  政治資金  政治献金  政党助成		統計  諸外国の公費助成
1993	09.03	（攻防規制緩和）６ドア車両導入で紛争。要望に鉄道規制の壁	09.03 NM5		規制  運輸省  普通鉄道構造規制  ＪＲ東日本
1993	09.03	（進むか規制緩和  下）両刃の剣。合理化で２０００万人余剰。軟着陸に向けた構造調整が必要	09.03 TM9		規制  内外価格差  雇用労働  構造改革
1993	09.03	（税制改革の課題  上）所得税減税は消費安定後に。避けたい赤字国債。中期的な視野が不可欠。加藤寛政府税調会長  （経済教室）	09.03 NM31	加藤寛政府税調会長	税制  所得税減税  財政  赤字国債  連立政権
1993	09.03	（日本の医療  ここがおかしい  １）消える薬。薬価のひずみで短い“寿命”（田辺功編集委員）	09.03 AM4	田辺功編集委員	医療  規制  薬価
1993	09.03	６日から定額と定期貯金の金利を引き下げ。郵政省発表	09.04 MM7		郵貯  郵政省
1993	09.03	９２年度税収実績、バブル前に戻る。資産下落を反映。大蔵省「所得減税は困難」	09.04 NM5		大蔵省  財政  税収不足  バブル崩壊  所得税減税		統計  税収の決算額と試算
1993	09.03	９２年度地方税４０００億円減収。１７年ぶり前年度割れ	09.04 TM3		地方財政  税収不足  自治省  地方税
1993	09.03	ゼネコン、官僚ＯＢにも出費。３５０団体以上に年間数億円。会費名目で飲食代など	09.03 ME13		ゼネコン汚職  国家公務員  官僚ＯＢ  公共事業
1993	09.03	ヤミ献金「鹿島など４社からも」。竹内前茨城県知事が上申書	09.04 YM31		政治献金  竹内藤男前茨城県知事  ゼネコン汚職  公共事業  政治改革  地方
1993	09.03	円高還元、公共料金９項目下げ。電気・ガス、月１５０円の公算。国内航空、割引を拡充	09.04 NM1 AM1,12 TM1,7 YM1		円高差益  公共料金  規制  電気料金  ガス料金  国民生活  航空運賃
1993	09.03	官僚主導の「経済改革研」  （社説）	09.03 NM2	社説	細川政権  経済  平岩研  円高差益  規制  前川リポート  ５５年体制  構造改革
1993	09.03	企業献金の全廃こそ肝心だ  （社説）	09.03 AM2	社説	政治改革  政治献金  経団連  透明性
1993	09.03	企業献金廃止は時代の流れだ  （社説）	09.03 TM7	社説	政治改革  政治献金
1993	09.03	規制緩和で安くなるか。ビール、４大メーカー仕切り値は同じ。輸入ブランド化粧品、法定ラベルなければ	09.03 ME2		規制  ビール  輸入ブランド化粧品  免許  輸入総代理店
1993	09.03	経団連の献金斡旋廃止、世論にらみ会長主導。「企業献金＝悪」に抵抗。早期全廃は消極論大勢  （時時刻刻）	09.03 AM3		経団連  政治改革  政治献金
1993	09.03	経団連献金方式は悪いのか  （社説）	09.03 SM2	社説	経団連  政治改革  政治献金
1993	09.03	見返り求めぬ透明な献金に  （社説）	09.03 YM3	社説	透明性  政治改革  政治献金  経団連
1993	09.03	減税、３角シナリオ。景気への効果も視野。�@増減税同時で大型に�Aたばこ・酒で財源集め�B小規模減税で先送り。政府税調議論開始	09.04 AM11		政府税調  税制  景気		統計  景気動向と所得税減税の推移
1993	09.03	個人の政治献金促進、税額控除率３０％に。自治相表明	09.03 TE1 AE2		政治改革  政治献金  税額控除  税制  佐藤観樹自治相
1993	09.03	個別献金「やめる」半数。経団連の決定は８割超す賛成。経団連の献金仲介廃止、主要２５社緊急アンケート	09.03 YM7		政治改革  政治献金  経団連
1993	09.03	公共施設にも授乳コーナー。厚生省、９４年度から整備に乗り出す。駅構内や美術館、休日には育児相談も。９４年度設立の「児童環境財団」通じ補助金を計画	09.03 NM39		厚生省  福祉  補助金  外郭団体  児童環境財団
1993	09.03	公費助成額の減額ありうる。政府首脳が表明	09.04 AM2		政治改革  政治資金  政治献金  政党助成
1993	09.03	国際収支、経常黒字１１８億ドル超す。７月として過去最高	09.03 SM11		経済  大蔵省  貿易黒字  国際収支		統計  経常黒字と貿易黒字の推移
1993	09.03	今後企業に直接依頼。政治献金で自民総裁	09.03 TE1 NE3		政治改革  政治献金  経団連  河野洋平自民党総裁
1993	09.03	今春の高卒者への求人。６年ぶり前年割れに。中卒求人も２５％減。労働省調査	09.04 MM3		雇用労働  景気  労働省
1993	09.03	自治、大蔵、環境など５省と熊本県、チッソ融資１０６億円を決定	09.04 TM3		環境  水俣病  チッソ  熊本県  財政  地方財政
1993	09.03	社会党含め新・新党目指す。新生党羽田氏	09.04 NM2		羽田孜新生党党首  新党  自民党  政治
1993	09.03	首都高値上げ、半年延期。建設、運輸省の申請に社党大臣、異例の認可へ	09.04 TM23		高速道路料金  首都高速道路公団  建設省  運輸省  規制  公共料金  連立政権  社会党
1993	09.03	処方せん書く前に、医薬品情報をパソコン検索。薬害防止に副作用データ蓄積。厚生省がセンター構想	09.03 AE6		厚生省  医療  医薬品情報センター  外郭団体  情報化   医薬品副作用被害救済研究振興調査機構
1993	09.03	助成金受け取り、共産は拒否を決定。連立与党が決めた政治改革での政党助成制度導入に関連して	09.04 YM3		政治改革  政治資金  政治献金  共産党  政党助成  連立与党
1993	09.03	証券監視委、日本ユニシス株相場操縦で証券３社の処分勧告。大蔵省、視点業務の一部停止へ	09.04 NM7 MM3		金融  規制  証券取引等監視委員会  大蔵省  証券  日本ユニシス株相場操縦事件
1993	09.03	証券子会社設立で大蔵省、信託銀に内認可	09.03 NM7		金融  規制  証券子会社  大蔵省  信託銀行
1993	09.03	上原国土庁長官、地価監視制度の部分解除に前向き	09.03 NE2		上原康助国土庁長官  土地住宅  地価監視制度  規制
1993	09.03	世界都市博、大幅見直し。知事、公式に認める	09.04 AM27		東京都  鈴木俊一東京都知事  東京フロンティア  地方財政
1993	09.03	政治改革の各党案出そろう。攻防のポイントは…、定数配分・投票方式・企業団体献金・公費助成額	09.03 MM2		政治改革  連立与党  自民党		統計  与野党の政治改革案の主な点
1993	09.03	政治改革法案、首相は修正に応じる構え。公費助成額「根拠示す」。行革、監視機関も検討。ＮＨＫ番組「総理に聞く」で語る	09.04 NM1,2 AM2 YM3		細川護煕首相  政治改革  行革
1993	09.03	政府税調議論スタート。税制改革、「早ければ９４年度」。所得税減税先行は否定。消費税制度も看直し。時期は政治判断次第。政府税調確認	09.04 AM3 NM1 TM7		税制  政府税調  所得税減税  消費税
1993	09.03	政府税調論議スタート、所得税減税へ消費税アップも。消えたタブー視、複数税率など検討へ。与党との協議は難航？政策決定システムなく	09.04 MM11 YM7 NM3		政府税調  税制  連立与党  消費税  所得税減税
1993	09.03	生産を強化する減反政策を  （社説）	09.03 MM5	社説	減反  農政  こめ  作況指数  食管制度  貿易規制  こめ流通
1993	09.03	村おこしに「核関連」誘致。ブナ原生林、白神山地の登り口、青森県岩崎村  （記者席  列島から）	09.03 AM7		地域振興  村おこし  青森県岩崎村  環境  核燃料サイクル  過疎
1993	09.03	第一種大規模小売店、出店届け出１２件減少。７月の前年比	09.04 NM5		流通  規制  通産省  大店法  景気
1993	09.03	第二電電が上場	09.03 AE2 NE1		通信  金融  第二電電
1993	09.03	地価監視区域の見直し検討。国土庁長官	09.04 AM7		土地住宅  地価監視区域  上原康助国土庁長官  景気
1993	09.03	地熱発電で島おこし。八丈島、離島で初、本格調査へ。植物園や路面電車に	09.03 AE7		八丈島  エネルギー  地熱発電  地域振興  地方  東京都
1993	09.03	通産省、国際共同研究を支援。９４年度、税制面で企業助成	09.03 NM7		通産省  官民共同  景気  産業政策  税制
1993	09.03	電力ガス、差益還元、最大で２５００億円。標準家庭での値下げ月２００円程度に	09.03 YM7		電気料金  エネルギー  公共料金  ガス料金  円高差益  規制  通産省
1993	09.03	日本新党、新党さきがけの合同研修会、公的助成に異論相次ぐ	09.04 NM2		日本新党  新党さきがけ  新党  政治改革  政党助成  政治資金  政治献金
1993	09.03	農水省、減反緩和で農家意向調査	09.04 TM7		農政  こめ  減反  農水省  食管制度
1993	09.03	農水省がＤＮＡバンク、９４年度スタート。保存、増殖、情報提供も	09.03 SM10		農政  農水省  ＤＮＡバンク事業
1993	09.03	抜本改革で所得減税。首相、政府税調に審議要請。景気対策も視野に	09.03 NE1 TE1 AE2 YE1		税制  政府税調  所得税減税  景気  細川護煕首相
1993	09.03	郵便値上げに反発。通販業界など大口利用者	09.04 TM3		郵政  郵便料金  公共料金  規制  郵便事業  郵政省
1993	09.03	臨海副都心、借地料５５０億円返還へ。東京都、値下げで既契約企業に	09.04 AM30		臨海副都心  東京都  地方財政  都市開発
1993	09.03	六百億円助成は見直すべきだ  （社説）	09.03 YM3	社説	政治改革  政治資金  政党助成  政治献金
1993	09.04	（９４予算編成  “聖域”に挑む  ４）防衛費抑制に追い風。与党社会党の動き、大蔵を“側面支援”	09.04 SM11	シリーズ	財政  ９４年度予算  防衛費  社会党
1993	09.04	（サイエンス・アイ）規制緩和、研究助成にも。人員確保に活用を。研究活性化などに効果大  （編集委員・滝順一）	09.04 NM2	滝順一編集委員	規制  科学技術  文部省
1993	09.04	（税制改革の課題  下）「間接税中心」に転換を。消費税率１０％に。「負の所得税」で逆進性解消。一橋大学教授・中谷巌  （経済教室）	09.04 NM24	中谷巌一橋大教授	財政  税制  直間比率  消費税  所得税
1993	09.04	「献金」温存では筋が通らぬ  （社説）	09.04 MM5	社説	政治改革  政治資金  政治献金  自民党
1993	09.04	「年内成立」は与野党の連帯責任  （社説）	09.04 YM3	社説	政治改革  連立与党  自民党
1993	09.04	「来春メドに新党」。改革的な「第３勢力」。民社党委員長、政界再編戦略を初表明	09.05 MM2 SM2 NM2 AM2		大内啓伍民社党委員長  政党  新党  政治改革
1993	09.04	９３年の発行額、円建て外債、最高に。金利低下で３年ぶり	09.04 NE1		金融  規制  外債
1993	09.04	ＤＤＩ株、上場初日５４１円。株価テコ入れ、期待“つなぐ”。実力は？ＮＴＴ超す収益力。値下げ競争など不安要員。「公開株人気」は本物か。業種・成長性に新味。過熱感、需給悪化の懸念も	09.04 NM3		金融  株  第二電電株  電気通信事業  規制  ＮＴＴ
1993	09.04	ＥＣへの車輸出、年９８万台で合意	09.04 AE1 NE1		貿易規制  自動車  ＥＣ
1993	09.04	タイ向け無償協力中止。政府、成長続き９４年度から	09.04 NM5		経済協力  タイ  ＯＤＡ
1993	09.04	関西国際空港、開港まで１年、開けぬ視界。膨大な建設費重く。着陸料は世界一に。利用便数なお不明	09.04 AM3		関西新空港  空港整備  民活  地方財政  第３セクター
1993	09.04	企業献金温存の自民党案   （社説）	09.04 AM2	社説	政治改革  政治資金  政治献金  自民党
1993	09.04	個人政治献金の税額控除率３０％、政府決定へ	09.04 AE2		政治改革  政治資金  政治献金  税制  税額控除
1993	09.04	公共事業追加で補正。住宅取得に住民税軽減。景気対策で連立与党方針	09.05 TM2		公共事業  財政  ９３年度補正予算  住宅  景気  住民税  連立与党  税制
1993	09.04	厚生省、年金・雇用保険の併給停止を検討。高齢者の雇用促進	09.05 TM1,2 SM1		雇用労働  厚生省  年金  雇用保険  高齢化  社会保障
1993	09.04	厚生年金、６５歳支給軸に弾力化。６０−６４歳に減額制。生産性本部、改革提言	09.04 NM7		年金  厚生年金  生産性本部  高齢化
1993	09.04	細川首相１ヵ月。気になる“現実”との妥協。素人的大胆さが魅力。変化の志高く前進を。国民への説得足りぬ  （記者の目）	09.04 MM4		細川護煕首相  連立政権  政治改革  規制  経済
1993	09.04	自民党、名門「都市政策調査会」を廃止。「列島改造論」はるか遠くに	09.04 AM7		自民党都市政策調査会  日本列島改造論  政党
1993	09.04	自民党案の方が進んでいる  （社説）	09.04 SM2	社説	自民党  政治改革  連立与党
1993	09.04	消費税率引き上げ、福祉充実の財源に。藤井蔵相が講演	09.05 MM9		税制  消費税  福祉  財政  藤井裕久蔵相
1993	09.04	省庁再編行革審案、一気に実現は無理。小沢氏が表明	09.05 TM2		機構定員  行革審  小沢一郎新生党代表幹事
1993	09.04	税制抜本改革を景気対策に生かせ  （社説）	09.04 NM2	社説	税制  景気  政府税調  消費税  所得税減税
1993	09.04	戦争責任の処理で社党と政府に格差。山花委員長表明	09.04 NM2		選ご処理  戦争責任  連立与党  社会党  山花貞夫社会党委員長
1993	09.04	戦争責任を認め謝罪。訪韓の社党委員長表明。「耐え難い犠牲、苦痛を強いた」。償い「納得できる措置を」	09.04 NE1 YE1,3		戦後処理  外交  日韓  山花貞夫社会党委員長  戦争責任
1993	09.04	蔵相、規制緩和策の上積みに意欲	09.05 NM3		藤井裕久蔵相  規制
1993	09.04	途上国の繊維製品緩和。特恵関税適用で通産省	09.04 NM5		貿易規制  通産省  繊維製品
1993	09.04	東京都、臨海副都心開発事業を大幅縮小。収入、見込みの半分以下	09.04 NM1		東京都  地方財政  臨海副都心  都市開発
1993	09.04	品川新駅、東口、西口の自由通路計画、ＪＲと地元が契約	09.04 TM3		品川新駅  ＪＲ東海  都市計画
1993	09.04	兵器に転用、許しません。化学製品製造、出荷に申告制。通産省９５年から、４０００社対象、査察も	09.04 MM11		通産省  規制  兵器製造
1993	09.04	郵貯民営化見送り。行革審、最終答申で方針	09.04 NE1		郵貯  民営化  行革審
1993	09.05	「生活向上」最低の４．８％。１９％が「昨年より低下」。満足度、充実度変わらず。総理府の国民生活世論調査	09.06 AM1 NM1 MM3 SM1		国民生活  総理府  景気  税制  医療  福祉  年金
1993	09.05	「地方主権確立」テーマ、１１月に議員総会を開催。日本新党都議団など中心	09.05 AM25		地方分権  日本新党  地方議員
1993	09.05	「優しい」ってウソなの。環境庁実施の企業環境アンケート、７５％もソッポ	09.06 MM23		環境  企業  環境庁
1993	09.05	エイズ予防で文部省、中学生にもパンフ	09.05 YM30		エイズ  教育  医療  文部省
1993	09.05	ビル賃貸料、値下がり。都区部、約１１％、戦後初めて	09.05 AM3		土地住宅  オフィスビル  東京  景気
1993	09.05	ミニ区画整理で「虫食い」防げ。農地宅地化助成、２ヘクタール未満にも。９４年度から、建設省検討	09.05 NM1		土地住宅  建設省  補助金  ミニ区画整理事業  市街化区域内農地
1993	09.05	横浜ＭＭ２１で談合。ランク別に調整。“本命”同志がＪＶ。５月入札の国際大通り	09.06 MM1		ゼネコン汚職  横浜ＭＭ２１  公共事業  地方  道路整備  入札
1993	09.05	横浜地下鉄延長工事で談合。受注工区割り振り。ゼネコン各社、地元組織が仕切る	09.05 AM1		ゼネコン汚職  公共事業  横浜市営地下鉄延長工事  談合  地方
1993	09.05	海外の日本人児童・生徒にパソコンで受け入れ校情報、文部省が９４年実施へ。海外の設置率に差、ハード整備課題に	09.05 YM3		教育  帰国子女  行政サービス  文部省
1993	09.05	街づくり。、住民の声から。「情報センター」各地に続々。神戸に今秋、横浜・高松も。建設省都市計画、転換期に	09.05 NM25		建設省  都市計画  住民参加  地方  街づくり  神戸  横浜  高松
1993	09.05	格差認め、まちに個性を。分権がもたらす地域間競争。論説委員・井上繁  （中外時評）	09.05 NM11	井上繁論説委員	地方分権  秋田県岩城町  国土開発  まちづくり  規制
1993	09.05	公定歩合、初の２％。日銀、中旬にも０．５％下げ、過去最低に。景気回復遅れを懸念。政府経済対策に連動	09.05 NM1 MM1		経済  景気  金融  規制  日銀  公定歩合
1993	09.05	厚生省、年金加入者向け３貸付制を新年度から新設。従来の住宅に加え「教育」「在宅ケア対応住宅」「介護」の３種類	09.06 YM2		厚生省  年金  年金福祉事業団融資制度  教育資金  在宅ケア対応住宅資金  介護資金  福祉
1993	09.05	厚生省に９４年度、「保育課」など新設。一般家庭の育児支援	09.05 YM30		厚生省  機構定員  育児  福祉  保育課
1993	09.05	山花特命相、政党への公的助成制度、減額修正に含み	09.06 AM2 MM1		山花貞夫政治改革担当相  政治資金  政党助成
1993	09.05	子育て講座、会社に“出前”。忙しいお父さん向け、職場の昼休みや終業後に。文部省、９４年度から実施	09.05 NM31		文部省  職場内家庭教育講座  補助金  文教予算
1993	09.05	鹿島、２０００万円ヤミ献金。清山副社長が手渡す。竹内前茨城県知事、受領の供述。汚職拡大の可能性。９２年１２月、ダム工事・県庁移転絡み	09.06 AM1 NM1		ゼネコン汚職  鹿島建設  政治資金  政治献金  竹内藤男前茨城県知事  公共事業  地方
1993	09.05	所得税減税の実現を急げ  （社説）	09.05 MM5	社説	税制  所得税減税  景気  細川内閣  消費税  財政
1993	09.05	所得税減税先行なら消費増税は大幅に。蔵相が見解	09.06 NM3		景気  税制  所得税減税  消費税  藤井裕久蔵相  財政
1993	09.05	証券監視委、検査体制を強化。人員増やし摘発を徹底	09.05 NM3		証券取引等監視委員会  機構定員  金融  規制
1993	09.05	寝たきり老人れ地域ぐるみ支援。出雲市が「里家制度」	09.05 NM25		地方  出雲市  老人福祉  里家制度  高齢化
1993	09.05	選挙制度改革案、小選挙区を試算。現職の“国替え”６７人。自民案でも３３人対象	09.06 SM3		政治改革  選挙制度  小選挙区		統計  都道府県別定数の与野党案
1993	09.05	大店法全廃望まず。運用の改善は必要。ダイエー社長表明	09.05 NM3		流通  規制  大店法  中内功ダイエー社長  消費者
1993	09.05	途上国の公害防止支援。環境アドバイザー派遣。通産省方針	09.05 NM3		通産省  国際協力  環境  規制  国際環境アドバイザー制度  財政  ９４年度予算  資格検定
1993	09.05	抜本税制改革は今がチャンス  （社説）	09.05 YM3	社説	税制  所得税減税  政府税調  財政  景気  赤字国債  消費税
1993	09.05	不作でどうするコメ鎖国。在庫増で自給確保・森島賢東大教授。自由化が活力生む・速水佑次郎青山学院大教授  （持論対論）	09.05 AM9	森島東大教授  速水青学大教授	農政  こめ  貿易規制  作況指数  ガットウルグアイラウンド  食管制度  こめ流通
1993	09.05	膨張続く郵便局の通常貯金。有利な金利に民間反発  （データで読む）	09.05 NM3		郵貯  金融  規制
1993	09.05	連立与党、政策立案体制作り急ぐ。人材不足、課題は山積	09.05 NM2		連立与党  財政  税制
1993	09.06	“天下り”擁立で出直しなんて  （社説）	09.06 TM5	社説	天下り  中央省庁  国家公務員  地方分権  知事選挙  官僚  ゼネコン汚職  建設省
1993	09.06	（霞が関の岐路  建設省  下）政策官庁へ変身おずおず。崩せぬ縦割りの壁。政治家への遠慮残る	09.06 NM5	シリーズ	建設省  官僚  総合調整  公共事業  補助金  地方財政  財政
1993	09.06	（貫け規制緩和  上）新内閣は公正な市場作りを。政・官・業の癒着を断ち切れ。評論家・屋山太郎  （正論）	09.06 SM7	屋山太郎	規制  細川内閣  連立政権  経済  外交
1993	09.06	（聞きましたこのテーマ）兵庫県知事・貝原俊民氏。ゴーサインの神戸空港。役割分担で地域の核	09.06 NM29	貝原俊民兵庫県知事	神戸空港  地域振興  空港整備  国際化  地方空港
1993	09.06	「横浜市長選」にゼネコン献金。鹿島役員がランクづけ、９００−５００万円に調整。３０数社から２億円。故小此木建設相の支援団体に。高秀横浜市長、「一切承知していない」と強調	09.07 TM23		横浜市長選挙  政治改革  政治献金  ゼネコン汚職  鹿島建設  小此木彦三郎元建設相
1993	09.06	「農薬」づけの暮らし見直そう  （社説）	09.06 AM2	社説	農薬  農業  環境  規制
1993	09.06	「戻し税的減税、賛成できない」。新生党小沢氏	09.07 AM7		税制  所得税減税  小沢一郎新生党代表幹事  景気
1993	09.06	９４年度国立大定員、増員は１／３に圧縮。文部省、増員計画を発表。１８歳人口減少に対応。京大など５大学、臨時枠、初の廃止	09.07 NM34 AM1		教育  国立大学定員枠  文部省
1993	09.06	９４年度地球環境予算要求額、６％増の総額５６６２億円	09.07 SM2 AM3		財政  ９４年度予算  環境  地球環境  総合調整
1993	09.06	ＫＤＤ、１０月にも値下げ。円高差益還元分上乗せで	09.07 SM1		ＫＤＤ  円高差益  公共料金  規制  電気通信  ＮＴＴ
1993	09.06	衛星使い遠隔治療、青森で実験始まる	09.06 NM35		医療  通信衛星  遠隔治療  青森県立中央病院  地方
1993	09.06	規制緩和はじっくりと大胆に  （社説）	09.06 AM2	社説	規制  細川護煕首相  円高差益  行革   食管制度  こめ
1993	09.06	宮内庁の古い体質批判。昭和天皇の手術、克明に記録、東大第一外科記念誌の中で明らかに。「献血使用反対や秘密主義にあ然」	09.06 NM34		宮内庁  行革  昭和天皇  中央省庁
1993	09.06	景気回復へ２次補正。臨時国会提案、首相固める。住宅・通信など重点	09.07 YM1		財政  ９３年度補正予算  景気  細川護煕首相  財投
1993	09.06	経済改革研究会、前川委を踏襲？平岩委に利益代表ズラリ。「首相主導」というが	09.06 MM3		経済改革研究会  細川護煕首相  平岩委員会  前川委員会  経済構造調整   審議会
1993	09.06	雇用調整助成金、支給条件緩和も延長。１年延長、９５年６月まで。雇用情勢の回復遅れで労働省方針	09.06 NM3		労働省  雇用労働  雇用調整助成金  補助金  規制
1993	09.06	国民生活調査の見直しを望む  （社説）	09.06 TM5	社説	国民生活  総理府  景気  税制  医療  福祉年金
1993	09.06	国立大学授業料を１割上げ、年４５万円前後に。９４年度予算、大蔵省方針。税収伸び悩みに対応	09.06 NE1		国立大学授業料  教育  財政  ９４年度予算  税収不足  大蔵省  文部省
1993	09.06	懇談会や視察旅行見直しで、都議会が研究会。週内にも初会合	09.07 TM22		東京都議会  地方議会  政治改革
1993	09.06	細川政権誕生追い風、行革審“復権”の兆し。各省庁、抵抗潜める。新組織、「細川行革」の試金石	09.06 NM3		細川政権  行革審  官僚  ポスト行革審  総合調整  郵貯		統計  行革審の中央省庁再編構想
1993	09.06	細川内閣１ヵ月、ガラス細工、まずは無難に。政治改革案を形に。景気対策は苦しむ	09.06 NE5		細川内閣  連立政権  政治改革  景気
1993	09.06	市町村の職員採用試験、東京に共同会場。自治省方針	09.06 SM1		地方公務員  自治省
1993	09.06	自民総裁、政治改革与党案を批判。公的助成と衆院定数	09.06 NE1		政治改革  選挙制度  政治資金  政党助成  河野洋平自民党総裁  連立与党
1993	09.06	実習用に工場・オフィス。職業高が共同利用。各県１ヵ所設置。文部省方針、９４年度予算に盛り込む	09.06 AM3		文部省  教育施設  財政  ９４年度予算  産業教育
1993	09.06	首都高値上げ、幅圧縮・先延ばし検討。建設相、「申請通りにせぬ」	09.07 AM31 NM35		首都高速道路料金  公共料金  規制  運輸省  建設省
1993	09.06	首都高値上げで公聴会、不満が続出	09.06 ME10		公共料金  首都高速道路料金  首都高速道路公団  運輸省  規制  建設省
1993	09.06	住宅減税、地方税にも適用。連立与党が要望で合意。所得税減税結論出ず	09.07 AM7		連立与党  税制  住宅減税  所得税減税  地方税  地方財政  財政
1993	09.06	新電電のシェア、２６．８％で最高に。９３年度の通話数で	09.07 NM7		新電電  電気通信  規制  郵政省
1993	09.06	政争の町、不思議？な一本化。汚職出直し茨城・三和町長選、大混戦予想一転無投票へ。「次々と出馬降ろし」	09.06 TE9		政治改革  ゼネコン汚職  茨城県三和町長選挙  地方選挙  公共事業  入札
1993	09.06	政党交付金の支出、１万円以上は公開。助成法案で政府方針	09.07 YM2		政治改革  政党助成  政治資金
1993	09.06	政党助成、国民１人当たりを２５０円に減額。総額、年３００億円に。政府方針、世論・自民の批判を考慮	09.06 YM1 NM1		政治改革  政治資金  政党助成
1993	09.06	千葉ニュータウン街づくり、県・公団で提言機関設置	09.07 NM29		千葉ニュータウン  千葉県  住都整備公団  土地住宅  まちづくり
1993	09.06	耐久性、欧米並みに。住宅の質改善へ研究。通産省が９４年度に指針まとめ	09.06 NM3		通産省  住宅
1993	09.06	超過米、高値で買い取り。政府米集荷を促進。食糧庁通達	09.07 NM5		農政  こめ  こめ流通  食糧庁  食管制度  こめ不足
1993	09.06	通産省、９４年度税制改正で外債課税の緩和要求へ	09.06 NM3		通産省  税制  外債課税  金融
1993	09.06	通常貯蓄貯金と通常貯金、「定時・定額」で預け替え。手数料は無料。郵政省方針	09.06 NM5		郵貯  郵政省  金融
1993	09.06	都市防災、財源不足で後手に。住民の理解で先手打て	09.06 NM28,29		防災  地方財政  東京都  北海道南西沖地震  鹿児島大水害
1993	09.06	東大にエイズ診療部。国立大付属病院では初めて	09.07 AM3		医療  エイズ  東大病院  国立大学病院
1993	09.06	年収８００万円以上の世帯、税負担が急増。年収の伸び率上回る。８９年と今年比較、大蔵省が試算。累進税率の簡素化課題に	09.06 NM1	社説	財政  税制  不公平税制  政府税調  大蔵省  租税負担		統計  ８９年と９３年の所得税・住民税の負担比較
1993	09.06	農水省、「新農政」担い手支援。９４年度導入の新制度。運転資金を低利融資	09.07 YM7		農政  農水省  農業経営基盤強化促進法  融資制度
1993	09.06	米の行革案、５年間で職員２５万人削減。１０８０億ドル節約に	09.07 SE2		行革  アメリカ  海外事情  定員管理
1993	09.07	（攻防  規制緩和）酒類販売に既得権の壁。業界、足並みの乱れも	09.07 NM5		規制  酒類販売免許  酒税
1993	09.07	（行政と文化の関係）避難口誘導灯「一律」は疑問。規制、芸術への配慮も必要。編集委員・浅川澄一  （複眼）	09.07 NE3	浅川澄一編集委員	文化  規制  避難口誘導灯  芸術  消防法
1993	09.07	（沈黙の大国  「政府リストラ」への挑戦  ６）統計国家。類似調査に“益省”の壁。記入者側に負担強いる。「役所同士が協力しあえば、より効率的な調査ができる」	09.07 SM6	シリーズ	総合調整  統計  中央省庁  地方自治体		統計  国の統計調査の例  国が実施する統計調査の件数
1993	09.07	「国、自治体の責任で」。厚相、残留婦人の永住帰国認める考え。強行帰国は過去にも数人	09.07 ME10		大内啓伍厚相  戦後処理  中国残留孤児  福祉  地方
1993	09.07	「国債財源にまず減税を」。中西防衛庁長官	09.08 AM3		財政  赤字国債  税制  所得税減税  中西啓介防衛庁長官
1993	09.07	「市場開放」初事業でも談合。８８年、横浜国際会議場の入札、直前に本命を変更。地元代議士側から要請。「小沢氏の意向」とゼネコン受け止め。小沢氏は否定	09.07 AM1		入札  公共事業  ゼネコン汚職  日米建設協議  貿易規制  小沢一郎  横浜国際会議場  政治改革
1993	09.07	「首相は減税決断を」。山岸連合会長求める	09.08 MM3		所得税減税  税制  財政  細川護煕首相  山岸章連合会長  労働組合
1993	09.07	「定年制は必要」大勢。自民改革検討委が初会合	09.08 NM2		自民党  政治改革  定年制
1993	09.07	「分権」への挑戦を歓迎する  （社説）	09.07 YM3	社説	地方分権  地域活性化  パイロット自治体  地方財政  権限移譲  補助金
1993	09.07	９月の月例経済報告、景気判断さらに後退。「回復足踏み」。円高・冷夏、在庫調整遅れる	09.07 NE1 AE1		経済  景気  円高
1993	09.07	ガス料金１１月下げ。大手３社、標準世帯で月９０円	09.07 NM1		公共料金  エネルギー  規制  ガス料金  円高差益
1993	09.07	ゼネコンに再就職の天下り建設官僚、総動員。高秀横浜市長実現へ支援。電話作戦や名簿提供。「建設会館」拠点に交代で	09.08 TM19		高秀秀信横浜市長  ゼネコン汚職  天下り  建設省  国家公務員  政治改革  官僚
1993	09.07	伊藤運輸相、成田空港を初視察。「円卓会議」出席の意向	09.08 NM31		伊藤茂運輸相  成田空港  住民運動  空港整備  運輸  国土開発
1993	09.07	営業時間を自由に。百貨店協会が要望書	09.08 MM9		流通  規制  大店法  百貨店協会  経企庁
1993	09.07	貨物保管の許可を一本化。大蔵省検討	09.07 NM5		大蔵省  行政手続  簡素化  規制  貨物保管許可手続
1993	09.07	規制緩和へ明確な理念を。「価格差」の是正必要。内需拡大、消費機会創出で。ダイエー社長・中内功  （経済教室）	09.06 NM25	中内功ダイエー社長	規制  内外価格差  内需拡大  細川政権
1993	09.07	景気対策、閣内から積極意見続々。所得税減税実施し消費税率１０％に。財政・金融など幅広い対応を。公定歩合下げ時期を迎えた	09.07 YE2		細川内閣  景気  税制  所得税減税  消費税  財政  金融  公定歩合
1993	09.07	経団連の献金あっせん廃止、経済同友会も評価	09.08 TM7		経済同友会  経団連  政治改革  政治資金  政治献金
1993	09.07	研究室面積２割増。文部省、３３年ぶりに国立学校施設の基準面積改定へ。これまで認めていなかった大学助手、留学生にもスペース	09.08 YM2 AM30		文部省  規制  国立学校施設基準面積  教育
1993	09.07	後継巡りお御揺れ社会党。山花氏の委員長出馬断念。久保氏、出馬への態度保留。村山氏、要請受け板ばさみ。岩垂氏、村山氏の動き注視	09.08 AM3 TM2		社会党  山花貞夫社会党委員長  政治改革  連立政権
1993	09.07	高校生でも大学の単位ＯＫ。高校生が大学の公開講座履修。文部省、９４年度から数学と物理で試験事業スタート	09.08 AM31 SM1		教育改革  文部省  中等教育  高等教育  規制
1993	09.07	国会等移転調査会の基本部会が初会合。９４年夏までに移転の理念、効果について報告書まとめる	09.08 SM2		遷都  国会等移転調査会  首都機能移転  東京一極集中  国土開発
1993	09.07	最高裁、織田が浜埋立て反対の住民訴訟「織田が浜訴訟」を高裁に差し戻し	09.07 ME1,10		地方  住民運動  環境  最高裁  織田が浜訴訟  今治市長  規制
1993	09.07	細川首相、９月の月例経済報告にに対して、「経企庁の判断、まだ甘い」。景気対策決意も。所得税減税は消極的	09.08 MM2 AM1		経企庁  経済  景気  細川護煕首相  所得税減税  財政
1993	09.07	自民、補正予算編成を。景気対策本部総会、政府への要求決める	09.08 MM2		財政  ９３年度補正予算  景気  自民党
1993	09.07	秋田県、四つ子以上の子育て応援。一時金やヘルパー	09.07 NM34		秋田県  地方財政  福祉  補助金
1993	09.07	住宅公庫金利、０．２５−０．３％下げ、４．２％に	09.07 NE2 AE1		住宅金融公庫  金融  規制  土地住宅
1993	09.07	消費税引き上げ前提、所得税減税。新生党が景気対策中間報告	09.08 SM2		新生党  景気  税制  消費税  所得税減税  財政  赤字国債
1993	09.07	消費税率１０％に引き上げ必要。防衛庁長官が表明	09.07 NE2		税制  消費税  中西啓介防衛庁長官  景気  財政  所得税減税  赤字国債
1993	09.07	食糧庁が通達、コメ適正流通を。自主流通米、在庫抑制促す	09.08 NM5		農政  こめ  食管制度  食糧庁  こめ流通  自主流通米  こめ不作
1993	09.07	新生党、「所得税減税実施」が多数。消費税率アップも。赤字国債には反対	09.08 MM2		新生党  税制  所得税減税  消費税  財政  赤字国債
1993	09.07	新生党、経企庁に所得税減税の試算を依頼。消費税率アップが前提	09.08 AM3		新生党  経企庁  税制  所得税減税  消費税  財政  景気
1993	09.07	水力発電支援でＣＯ2抑制。対東南ア３国、１０年計画。通産省が構想	09.07 AM11		経済協力  通産省  水力発電開発  ベトナム  カンボジア  ミャンマー  環境  規制
1993	09.07	制限付き一般競争入札、直轄１０事業で試行。建設省、月内に公告	09.08 NM5 YM1		公共事業  入札  建設省  透明性
1993	09.07	政治改革法案、公費助成減額へ。政府与党、「倍額」批判うけ調整	09.07 AE1 SE1 NE1		政治改革  政党助成  政治資金  連立与党
1993	09.07	税負担、大幅に増加。年収８００万円を上回る世帯が重税感、大蔵試算裏付ける。８９年度比１．５ポイント以上、年収の伸びを超す	09.08 YM7		税制  租税負担率  大蔵省  サラリーマン世帯  不公平税制		統計  平均的サラリーマン（夫婦、子供２人）世帯の平成元年度と現在の税負担の変化
1993	09.07	宅地の一部を物納で農地を守ろう。「相続税」三鷹市農協がビデオで推奨。「事前の準備大切」と	09.08 TM19		土地  農地  相続税  三鷹市農協  地方
1993	09.07	地方議会の議長人事、たらい回しはいけません。在任期間、平均１年４カ月。適正化求め自治省が通達	09.07 ME2		政治改革  地方議会議長  自治省  地方自治法  地方分権		統計  ４７都道府県議会議長の交代一覧表
1993	09.07	地方税収、国に遅れ悪化。９２年度、３８６１億円減少。１７年ぶり、単独事業の足かせに	09.07 NM5		地方財政  税収不足  公共事業		統計  地方税収決算額と税収弾性値
1993	09.07	東京都、９月補正予算案、景気浮揚対策に過去最高の１７１５億円、総額では３９８８億円	09.08 AM27 NM27		東京都  地方財政  景気
1993	09.07	日米で生産技術研究。包括協議の５分野協力。「環境」は次官級対話	09.07 NM1		日米包括経済会議  生産技術研究   日米経済協力   環境  経済摩擦		統計  日米包括協議で取り上げる協力事件
1993	09.07	日本は財政出動を。米財務次官が期待表明	09.08 NE1		財政  外交
1993	09.07	発注日未定の横浜市競技場建設、「落札会社すでに決定」。ゼネコン幹部が証言。５年前から受注調整	09.08 SM1,25		横浜市  公共事業  ゼネコン汚職  地方財政   入札
1993	09.07	抜本改正へ自民税調が論議開始	09.08 NM2 SM2		税制  自民党税調
1993	09.07	百貨店協・チェーンストア協の規制緩和要望書の内容明らかに。大店法・酒類販売緩和を	09.07 NM5		規制  酒類販売  日本百貨店協会  日本チェーンストア協会  大店法  流通
1993	09.07	仏民営化の試金石に。ルノー公団とスウェーデン・ボルボ合併。経営主導権は維持	09.07 NE1		フランス  民営化  海外事情
1993	09.07	米、減税を強く要請、「増税セット」に警告も。通産省首脳明かす	09.18 AM3		日米  経済摩擦  所得税減税  税制  通産省  景気
1993	09.07	米、財政赤字削減策の一環となる大規模行政改革案を発表	09.08 NM9 YM5,7		海外事情  アメリカ  財政  行革
1993	09.07	輸入拡大へ総合対策。規制緩和、対日投資促進、日米首脳会談で説明へ	09.08 YM1		日米首脳会談  規制  内需拡大  貿易規制
1993	09.07	利下げする場合は高齢者へ配慮必要。蔵相語る	09.08 AM11		藤井裕久蔵相  金利  金融  公定歩合  規制  老人福祉
1993	09.07	連合、環境庁長官に環境基本法早期制定など求める	09.08 NM30 MM3		環境  規制  環境庁  環境基本法  連合
1993	09.07	連合は「生活重視」の具体策を  （社説）	09.07 AM2	社説	連合  労働組合  雇用労働  国民生活  景気  連立政権  高齢化  年金
1993	09.08	（攻防  規制緩和）既定路線出ぬ通信自由化。事業者側に疑心暗鬼も	09.08 NM5		規制  通信事業  郵政省  ＣＡＴＶ
1993	09.08	（沈黙の大国  「政府リストラ」への挑戦  ７）お百度参り。１事業に３０課近いハンコ、国の縦割りが地方を縛る。「しゃくし定規な法律解釈をせずに、実情に即した運用ができないものでしょうか」	09.08 SM7	シリーズ	総合調整  地方分権  中央省庁  規制		統計  政府の役割についての意識調査
1993	09.08	（日本の医療  ここがおかしい  ４）不公平。国保保険料で６倍の格差	09.08 AM4	シリーズ	医療  国保  地方財政  補助金
1993	09.08	「消費税率上げ所得減税」。蔵相、９４年度実施に意欲	09.09 AM1 YM7		財政  税制  消費税  所得税減税  藤井裕久蔵相
1993	09.08	「政党助成は人頭税」。日商会頭、見直し迫る	09.09 SM8		政治改革  政治資金  政党助成  稲葉興作日商会頭  人頭税
1993	09.08	「生活者重視」に背向ける農水省。牛肉など「値上げ誘導」。怒る消費者。規制緩和は？差益還元は？農水省居直り、生産者保護が安定供給生む  （核心）	09.08 TM3		農政  農水省  牛肉  流通  規制  消費者重視  生産者保護
1993	09.08	２次補正、「景気対策盛る」。首相、臨時国会に提出表明	09.09 NM1		財政  ９３年度補正予算  細川護煕首相   景気
1993	09.08	５兆円所得税を。自民が総合景気対策	09.09 NM1,7 YM3 AM2		自民党  景気  経済  所得税減税  税制  財政
1993	09.08	ＬＰＧ業界１１月値下げ	09.08 NE1		エネルギー  公共料金  規制  ＬＰＧ  円高差益
1993	09.08	ＮＴＴ、市外通話１０−６０円値下げ。１０月１９日から２１％申請。新電電追随へ	09.09 NM11 AM1 YM1 MM9		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  公共料金  電話料金  新電電
1993	09.08	ドイツ、続く償い来世紀まで。戦後補償、個人被害も対象。総額は１２００億マルクに。伊は「法的には解決」。“略奪文化財”めぐり問題も	09.08 MM6		戦後処理  海外事情  ドイツ  イタリア
1993	09.08	改革推進へ新作戦、“元気な大学”優遇します。３０億を重点配分。教育個性化あと押し。文部省方針	09.08 YE15		教育改革  財政  文部省  文教予算  大学教育
1993	09.08	規制緩和の推進へ諮問機関。総務庁長官、月内に設置	09.08 NE1		規制  石田幸四郎総務庁長官
1993	09.08	建設省、制限付き一般競争入札、１１月まで１３事業程度	09.08 NE1 AE1		建設省  公共事業  入札  談合  ゼネコン汚職
1993	09.08	建設省の一般競争入札、外国業者を事実上排除。「Ａランク」に資格限定。米など反発必至。大手ゼネコン、全面協力の姿勢	09.09 YM7		公共事業  入札  建設省  市場開放  規制  ゼネコン汚職  経済摩擦
1993	09.08	建設省発表、条件つき一般競争入札、１３の公共工事で。第１号は静岡の国道。参加資格を明示	09.09 MM9 YM1 NM3		建設省  入札  公共事業  規制  ゼネコン汚職
1993	09.08	国家公務員�U種、女性合格者が最高の２７％	09.08 NE3		国家公務員
1993	09.08	国民１人２５０円を少し上回る。政党助成で政府筋見通し明らかに	09.09 NM2		政治改革  政治資金  政党助成
1993	09.08	細川内閣は景気回復に全力投球を  （社説）	09.08 NM2	社説	細川内閣  景気  経済成長率  大蔵省  財政  金融
1993	09.08	細川内閣支持、最高の７１％。「変化を期待」４割。自民・社会は支持最低。朝日新聞世論調査	09.08 AM1,2	世論調査	細川内閣支持率  政党支持率  政治改革  連立政権
1993	09.08	細川内閣支持率６５％、依然高率保つ。政治改革への姿勢評価。毎日新聞世論調査	09.08 MM1,3	世論調査	細川内閣支持率  政党支持率  政治改革  連立政権
1993	09.08	細川内閣発足１ヵ月、支持率７９％で歴代最高。自２４％、社９．９％で最低	09.08 TM1,2	世論調査	細川内閣支持率  政党支持率
1993	09.08	自主米入札ストップ高。東京市場、１３銘柄	09.09 AM3		農政  こめ  こめ流通  自主流通米  銘柄米
1993	09.08	首都高値上げ、６ヵ月延期決まる	09.09 NM31		高速道路料金  首都高速道路公団  規制  公共料金  建設省  運輸省
1993	09.08	住宅金融公庫の９３年度融資戸数、５万戸上乗せ検討。条件緩和も。新景気対策の柱に	09.09 YM1		住宅金融公庫  土地住宅  規制  景気  細川政権  財投
1993	09.08	住宅減税を景気対策の目玉に。自治省は抵抗の構え	09.08 SM9 AM1		景気  税制  住宅減税  自治省  地方財政  住民税
1993	09.08	所得税減税に反論の内部文書、大蔵省が作成。コストの割に経済効果小さい	09.09 TM7		大蔵省  財政  税制  所得税減税  景気  経済
1993	09.08	食糧庁、「超過米」の高値買い取り認める。コメ不作で集荷対策	09.08 AM11		食糧庁  農政  こめ  こめ流通  こめ不作  食管制度
1993	09.08	新生・公民と社会、「新党結成」見解分かれる	09.08 NE3		新党  新生党  公明党  民社党  社会党  政党  連立政権  政治改革
1993	09.08	政治改革で政府・与党、公費助成を４００億円で調整。国民一人が３３０円。批判うけ減額修正	09.08 AE1		政治改革  政党助成  政治資金  政治献金  連立与党
1993	09.08	政治改革法案要綱案、公費助成１万円超の使途公開。企業献金「廃止」の語句盛らず	09.09 AM1,7		政治改革  政治資金  政党助成  政治献金
1993	09.08	政府緊急経済対策、新社会資本整備盛る。公庫融資１兆８０００億円追加。所得税減税、宣言止まり	09.09 SM1		財政  経済  新社会資本整備  税制  所得税減税
1993	09.08	税制改正担保なら所得税減税実施も。民社書記長	09.08 NE3		税制  所得税減税  米沢隆民社党書記長
1993	09.08	千葉・市原丘陵に３０万人都市構想。千葉県	09.08 NM27		千葉県  千葉市原丘陵  都市計画  地方  国際交流環境都市  国際化  環境
1993	09.08	相続税の物納、最高。地価の値下がり影響。９２年度１兆５千億円に	09.08 YM26 AM3 NM1,31 MM1		土地住宅  地価  相続税
1993	09.08	相続税の物納。「バブル」後の急増を機に緑保存に役立てよう。納得できぬ樹木拒否、自治体と協議の場を  （記者の目）	09.08 MM4		税制  相続税物納  バブル崩壊  環境  緑化推進
1993	09.08	第二次補正を検討。財政・金融含め景気浮揚へ総合対策。官房長官表明	09.08 NE1 AE2		財政  ９３年度補正予算  金融  景気  経済  武村正義官房長官
1993	09.08	談合札で郡山市長、「入札やり直し」を表明。１６業者は指名停止	09.09 MM23		公共事業  入札  談合  地方  郡山市
1993	09.08	地方債発行７０％増。９２年度都内区市町村普通会計決算。２３区歳出入、伸び最低３％台。一般財源収入、初の減少	09.09 NM25 AM27		地方財政  東京都  東京２３区  ９２年度都決算  地方債
1993	09.08	町にパチンコ店も“ゲーセン”も不要。神奈川・津久井町、申請ラッシュに締め出し条例案	09.09 MM22		地方条例  規制  環境  神奈川県津久井町  都市計画  風俗営業法
1993	09.08	通産省、円高差益還元でガソリン値下げを要請。中旬にも１リットル１円程度。ＬＰＧは月５０円	09.08 NM1		通産省  円高差益  エネルギー  規制  公共料金  ガソリン  ＬＰＧ
1993	09.08	電事連会長、電気料金値下げを表明。１１月からの１１ヵ月。標準家庭は月７０円。産業界で年６２０億円	09.09 AM3,11 MM3		公共料金  電気料金  円高差益  規制  エネルギー
1993	09.08	電線の地中化推進します。建設省、９４年度事業拡大を決定	09.08 YE1		建設省  電線地中化事業  公共事業
1993	09.08	都内２３区、１０月からごみ袋半透明化。問い合わせ殺到	09.08 ME9		東京都  環境  規制  ごみ
1993	09.08	都立高、９５年度から推薦入学を普通科でも	09.08 AE9		教育改革  高校入試制度  推薦入学  東京都
1993	09.08	土地利用関連の規制緩和策要請。官房長官、関連閣僚と協議	09.09 YM1		土地  総合調整  規制  武村正義官房長官
1993	09.08	特殊法人整理に８基準。３４法人統廃合先送り。行革審答申素案	09.09 YM3 MM1,3 NM2		特殊法人  行革審  統廃合
1993	09.08	日米共同施工、形だけ。関西空港関連など２件の公共工事、米企業側常駐せず、請負金は配分	09.08 AM1,3		日米共同施工  貿易規制  市場開放  公共事業  入札  関西新空港
1993	09.08	病院評価、第三者機関で。厚生省、基準づくりへ検討会	09.08 NM30		医療  病院評価  厚生省  規制  検査検定
1993	09.08	米国の市場開放要求、とまどう保険業界。「傷害・疾病・介護」、第３分野狙い撃ち。米、得意領域の自由化拒む	09.08 NM7		貿易規制  市場開放  保険  金融
1993	09.08	輸入品の消費税の申告簡素化。大蔵省、規制緩和で追加策	09.08 NM5		規制  大蔵省  行政手続  簡素化  輸入品評価申告制度  消費税
1993	09.08	臨海副都心、黒字転換は３５年後に。大幅先送り。一般会計負担拡大も	09.08 YE1		臨海副都心  東京都  地方財政  バブル崩壊
1993	09.09	（攻防規制緩和）「地価監視制」に無用論。国土庁なお安定優先	09.09 NM5		規制  土地住宅  地価監視区域制度  国土庁  バブル崩壊
1993	09.09	（沈黙の大国  「政府リストラ」への挑戦  ８）行革審最終答申、試案の行方。霞が関の思うツボ？雲行きあやしい省庁再編案。「官僚の想像を超える高いハードルを掲げて突き進まないと成功しない」	09.09 SM7	シリーズ	行革審  総合調整  官僚  中央省庁  国家公務員  機構定員		統計  国の行政機構と国家公務員数
1993	09.09	「５兆円減税」、自民が正式決定。緊急景気対策	09.09 NE1		税制  所得税減税  景気  自民党  財政  金融
1993	09.09	「高齢者は７０歳以上」。医療など自己負担増も。厚生省の懇談会が提言	09.10 AM2		高齢化  厚生省  医療  福祉
1993	09.09	「地方債市場の規制を強化」。米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長表明	09.10 NE3		アメリカ  海外事情  地方財政  規制  地方債市場  金融  米証券取引委員会
1993	09.09	「地方分権」実現のためには。山口県柳井市長・河内山哲朗  （論壇）	09.09 AM5	河内山哲朗柳井市長	地方分権  細川政権  権限移譲  地方財政
1993	09.09	「並立制」５３％が賛成。「公費助成」も５８％。企業献金は賛否分かれる。朝日新聞全国世論調査	09.09 AM3	社説	政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  政党助成  政治資金  政治献金		統計  衆院への並立制導入（支持政党別）
1993	09.09	２月の宮城知事選、「本間陣営にゼネコン献金」。数十社、一億数千万。鹿島支店幹部が集金。関係者証言。本間知事、「関知していない」	09.09 ME1		本間俊太郎宮城県知事  ゼネコン汚職  政治改革  政治献金  鹿島建設  地方
1993	09.09	ＫＤＤも１０月値下げ	09.10 NM3		電気通信事業  規制  公共料金  電話料金  ＫＤＤ  円高差益  郵政省
1993	09.09	ゼネコン、２万人の党費肩代わり。９２年参院比例選挙、井上前国土庁長官支援、金丸・小沢氏の要請受け、社員ら党員登録。８３年以来、自民との間で慣例化	09.09 AM1		ゼネコン汚職  政治改革  井上孝前国土庁長官  ９２年参院比例選  金丸信前自民党副総裁  小沢一郎
1993	09.09	トラックの重量規制、最大２５トンに緩和	09.10 AM3 MM3 NM5		運輸省  物流  規制  トラック総重量  細川内閣  道路運送車両法
1993	09.09	安易な公的助成反対。市川房枝調査室提言	09.10 NM39		政治改革  政治資金  政党助成  市川房枝調査室  政治献金
1993	09.09	医療保険関連支出、５年で１２％圧縮。米政府、制度改革で方針	09.10 NE3		アメリカ  海外事情  医療  医療保険制度
1993	09.09	一般競争入札を原則にせよ  （社説）	09.09 YM3	社説	公共事業  入札  ゼネコン汚職  建設省  細川内閣
1993	09.09	運輸省、国際線の航空運賃値上げ認めず。「差益還元に逆行」	09.09 AE2 NE1		運輸  規制  航空運賃  公共料金  運輸省
1993	09.09	金融庁構想。銀行・証券局統合の機再び。大蔵省、縦割り行政に限界。編集委員・阿部重夫  （複眼）	09.09 NE3	阿部重夫編集委員	金融  規制  機構定員  統廃合  大蔵省  総合調整  銀行局  証券局  金融庁
1993	09.09	公共事業の追加必要。熊谷通産相言明	09.10 NM5		公共事業  財政  熊谷弘通産相  ９３年度補正予算
1993	09.09	国連安保理の常任理事国入り、羽田外相が意欲	09.10 NM2		国際協力  国連安保理  羽田孜外相
1993	09.09	細川政権１か月。景気対策・税制改革・対米関係、各論で問われる実行力	09.09 YM7		細川政権  景気  税制  外交  経済
1993	09.09	細川内閣の支持率７９％。歴代最高を記録。共同通信調査	09.09 SM3		細川内閣支持率
1993	09.09	自民党景気対策決定。５兆円減税、利下げ盛る	09.10 AM2		自民党  景気  税制  所得税減税  金融  公定歩合  財政
1993	09.09	首相、経済対策は「小出しでなく迅速に」	09.09 NE1		細川護煕首相  経済  景気  税制  財政
1993	09.09	首相、消費税率上げに前向き。所得税減税と抱き合わせ。「税調答申を実行」	09.10 YM1,5		細川護煕首相  税制  消費税  政府税調
1993	09.09	首相、税制改革に決意。「税調答申、文字通り実行」	09.09 AE2		細川護煕首相  税制  政府税調
1993	09.09	首相は高い支持率に応えよ  （社説）	09.09 MM5	社説	細川護煕首相  細川内閣支持率  連立政権  景気  政治改革  戦後処理
1993	09.09	首都高値上げ、５月から。建設・運輸両相合意。「延期」条件に認可	09.10 AM3 SM11 MM3		高速道路料金  首都高速道路公団  公共料金  規制  建設省  運輸省  総合調整
1993	09.09	住宅融資７−１０万戸追加。景気対策で政府検討。整備新幹線増額も	09.09 NE1		景気  住宅  住宅金融公庫融資  整備新幹線  ＪＲ  公共事業  経済  建設省  運輸省
1993	09.09	出直し茨城県知事選、かすむ汚職のけじめ。自民と３新党“呉越同舟”。「候補者選び不透明」。日本新党に造反組。広がる戸惑い、批判	09.09 TE11		ゼネコン汚職  茨城県知事選  政党  政治改革  連立政権  地方
1993	09.09	新しい政権構造の方向を示せ  （社説）	09.09 AM2	社説	細川内閣  連立政権  政治改革
1993	09.09	新政権で永田町風景は変ったが…  （社説）	09.09 NM2	社説	細川内閣  連立政権  政治改革  経済
1993	09.09	身動きとれぬ混雑、新聞読める程度に。運輸省、労働省が共済の「快適通勤推進協議会」が初会合	09.09 NE1		雇用労働  運輸  労働省  運輸省  時差通勤  総合調整
1993	09.09	人勧完全実施、月内にも決定。官房長官表明	09.09 NE1		武村正義官房長官  人事院勧告  国家公務員給与  細川政権
1993	09.09	政党助成３００−４００億円で調整。細川首相	09.09 YE2		政治改革  政治資金  政党助成  政治献金  細川護煕首相
1993	09.09	政党助成４１４億円に減額。「１万円超」支出公開。国民１人当たり３３６円に。連立与党代表者会議で決める	09.10 NM1 YM1 AM2 MM2		政治改革  政治資金  政治献金  政党助成  連立与党
1993	09.09	政府、景気対策で苦慮。政策減税「目玉」乏しく。「住宅」で自治省抵抗。投資減税、追加も少なく	09.09 NM5		景気  税制  住宅  自治省  財政  赤字国債  連立政権  住宅減税
1993	09.09	生かし切れぬ第三セクター。挫折目立つリゾート開発。バブル後、巨額負債も。欠落するビジョン	09.09 AM4		第３セクター  リゾート  地方財政  バブル崩壊		統計  第三セクターの業務別一覧
1993	09.09	大型事業で“癒着”まざまざ。自民への献金攻勢、地方の建設関連企業、着工と同時に急増。市川房枝調査室分析	09.10 TM26		公共事業  市川房枝調査室  入札  政治改革  政治献金  自民党  ゼネコン汚職		統計  地元企業から国民政治協会への献金額の推移
1993	09.09	定住外国人に地方参政権を。大阪・岸和田市議会が要望	09.09 AE15		大阪府岸和田市議会  差別  外国人登録者  参政権  国際化  人権
1993	09.09	電気料金の引き下げ、月８０円程度に	09.10 NM5		公共料金  エネルギー  規制  通産省  電気料金  円高差益
1993	09.09	都内有権者数、総数は９３４万人。区部２万、多摩地区５万人増	09.10 AM26 MM23		東京都内有権者数  政治改革  定数是正		統計  選挙人名簿登録者数
1993	09.09	藤井蔵相、景気対策として政策減税に前向き	09.10 NM5		藤井裕久蔵相  景気  税制  政策減税  投資減税  所得税減税
1993	09.09	平岩研、官庁主導の色濃く。５省庁から有力ＯＢメンバー入り。利害超えた議論必要に  （ＮＥＷＳ追跡）	09.09 NE2		経済改革研究会  平岩研  総合調整  官僚  大蔵省  細川護煕首相
1993	09.09	米、建設協議で１０月末決着譲らず。「前進なければ制裁」	09.09 NE1		日米建設協議  経済摩擦  貿易規制  公共事業  入札  市場開放
1993	09.09	変革への期待込めた高支持率  （社説）	09.09 TM4		政治改革  細川内閣支持率  連立政権
1993	09.09	野外教育の指導者養成。文部省、９４年度予算に概算要求。まず特別調査研究会設置	09.09 NE14		教育  文部省  野外教育指導者  財政  ９４年度予算   新規プロ  文教予算
1993	09.09	郵貯改革巡り行革審が紛糾。大蔵と郵政の代理戦争に	09.09 NM2		総合調整  大蔵省  郵政省  郵貯  行革審
1993	09.09	郵貯肥大抑止盛る。抜本的改革は断念。行革審最終答申案	09.10 AM3		行革審  郵貯
1993	09.09	臨海副都心、「企業負担の原則」後退。一般会計から資金。住宅など一部分譲。見直し案を都が固める	09.09 AE1		東京都  地方財政  臨海副都心構想
1993	09.09	列島に１６の大運河、運輸省構想。関東縦貫１２０キロなど。渋滞解消、観光資源にも	09.09 ME11		運輸省  国土開発  大運河構想  地域活性化
1993	09.10	（攻防規制緩和）立体駐車場、普及に足カセ。建設省、「建築物」に固執	09.10 NM5		建設省  規制  立体駐車場  建築基準法
1993	09.10	（沈黙の大国  「政府リストラ」への挑戦  ９）袋小路の郵貯改革。進まぬ民営化論議、銀行側の本音は“恐怖感”。「郵貯が分割・民営化されたら、地方銀行などはのみ込まれてしまう」	09.10 SM9	シリーズ	金融  郵貯  民営化  郵政省
1993	09.10	「ＰＫＯを準主任務に」。中西防衛庁長官、自衛隊法改正を示唆	09.11 MM3		ＰＫＯ  防衛  中西啓介防衛庁長官  国家公務員  自衛隊法  国際協力
1993	09.10	「ＰＬ制度」高まる導入機運。細川政権誕生が追い風。１０日から大詰め審議  （ＮＥＷＳアップ）	09.10 YM7		製造物責任  消費者  細川政権  国民生活審議会  規制		統計  米欧の製造物責任制度と日本の比較
1993	09.10	「消費税率上げ、国民に問う時」。政府筋が見解	09.11 NM2 MM1		税制  消費税  景気  財政  所得税減税
1993	09.10	「政治とカネ」欠けている本質的論議  （社説）	09.10 NM2	社説	政治改革  政治資金  政治献金
1993	09.10	１千万人参加の郵政省・国際ボランティア貯金、統一協会信者が主要メンバーの政治団体に公的資金。規正法違反の疑いも	09.10 MM27		郵政省  国際ボランティア貯金  政治改革  政治資金規正法  統一教会  郵貯
1993	09.10	１兆円規模の財政出動。首相、追加景気対策を示唆。大蔵省検討、生活・文化に焦点	09.10 AE1 YE1 NE1		財政  景気  社会資本整備  大蔵省  細川護煕首相  ９３年度補正予算
1993	09.10	９２年政治資金収支報告、ヤミ献金の実態つかめず。規制法見直し急務	09.10 NM2		政治改革  政治資金  政治献金  透明性		統計  政党や政治団体への献金の透明度
1993	09.10	９４年度の機構改革、定員要求を報告。石田総務庁長官	09.11 MM3		石田幸四郎総務庁長官  機構定員  国家公務員
1993	09.10	９４年度一般会計予算、財投計画の概算要求を閣議で報告。１０年ぶり低成長６．１％。一般会計７６兆７４２１億円	09.10 SE3 AE2		財政  ９４年度予算  財投		統計  ９４年度一般会計概算要求額
1993	09.10	ＪＲ株、競争率は６倍前後に。申込み締め切り	09.11 TM3 YM9		ＪＲ株  金融  国鉄清算事業団
1993	09.10	なお根拠あいまいな公費助成  （社説）	09.10 TM7	社説	政治改革  政治資金  政治献金  政党助成  透明性
1993	09.10	オンブズマンが子供の権利監視。９４年度から法務省設置	09.11 AM30		法務省  オンブズマン制度  子供の権利  人権  地方
1993	09.10	ゼネコン献金、氷山の一角。政治資金報告書、「表の金」合計たった７億７０００万円	09.10 TM27		政治改革  政治献金  ゼネコン汚職
1993	09.10	ホワイトカラーもっと時短を。労働省、“先進企業”対象に調査。トラの巻を作成	09.10 NE17		雇用労働  労働省  時短
1993	09.10	一層の金利低下難しく、公定歩合下げへ焦点に。預貯金、官民格差で対立。貸し出し、市場調整にらむ	09.10 NM5		金融  規制  金利  公定歩合  郵貯
1993	09.10	解消されぬ内外格差。航空運賃値上げ見送り。円高で拡大の一途	09.10 AM12		航空運賃  公共料金  規制  円高差益  内外価格差  運輸省
1993	09.10	学校５日制１年、中・高の３割、別の曜日の授業増やす「上乗せ」実施	09.11 AM3  MM3 SM24		教育改革  学校５日制  週休２日制
1993	09.10	規制緩和、ここがポイント。私の規制緩和提言集	09.10 NM3		規制  細川内閣
1993	09.10	緊急・構造対策で不況克服を。減税・金利下げ急務。規制撤廃で１２兆円の需要。日本総合研究所専務・柿本寿明  （経済教室）	09.10 NM31	柿本寿明日本総研専務	経済  景気  構造改革  規制  所得税減税  金利  金融		統計  規制撤廃の効果試算  経済成長率見通し
1993	09.10	景気判断再び悪化。円高・冷夏が響く。年度後半の回復、危うし。業績判断、再び悪化。収益・投資下がる。人員の過剰も課題。日銀短観	09.11 AM1,11		日銀短観  景気  円高  経済		統計  業況判断指数の推移
1993	09.10	公費助成額の根拠を示せ  （社説）	09.10 MM5	社説	政治改革  政治資金  政治献金  政党助成  透明性
1993	09.10	公務員８５７０人増要求。税関、人管など強化。総務庁長官、９４年度予算概算要求で報告	09.10 SE3 TE3		財政  国家公務員  総務庁  ９４年度予算  機構定員
1993	09.10	厚生省・年金福祉事業団、公的年金自主運用見直しの機運。株価低迷で収支赤字に。委託先の拡大検討。リスク増の懸念も	09.10 NM7		年金  厚生省  年金福祉事業団  公的年金自主運用  株  金融  規制		統計  公的年金の自主運用の資金額と利回り
1993	09.10	黒字削減目標値設定、羽田外相前向き	09.10 SE1 NE1		羽田孜外相  貿易黒字  日米経済摩擦
1993	09.10	細川内閣資産公開。首相、最多の２８億円。平均、前内閣の４割。透明性に改善必要。公開基準、前政権を踏襲	09.11 AM1,2 MM1 YM3		細川内閣資産公開  政治改革  政治資金  連立政権		統計  細川内閣官僚の主な公開資産
1993	09.10	自民改革本部、派閥解消先送り。定年制導入も。総裁選に配慮か	09.11 SM2		自民党  政治改革  派閥  定年制度
1993	09.10	社会党、並立制へ根強い抵抗。混迷委員長選で浮き彫り	09.11 MM2 YM2		社会党  政治改革  連立政権  小選挙区比例代表並立制
1993	09.10	首長への監視機能を強めよう。小金井市議会議長・佐野浩  （論壇）	09.10 AM5	佐野浩小金井市議会議長	地方分権  情報公開  汚職  権限移譲  地方公務員
1993	09.10	消費税制、優先課題に。政府税調、基本問題小委員会、見直しの議論開始。	09.11 AM11		政府税調  税制  消費税
1993	09.10	焼け太り改革ではいけない  （社説）	09.10 AM2	社説	政治改革  政治資金  政治献金  政党助成  細川内閣  連立政権
1993	09.10	政治改革終われば首相、減税に取り組む。政府筋見解	09.11 YM3		税制  所得税減税  細川護煕首相  財政  消費税
1993	09.10	政治資金、９２年の収支報告、史上３位の１７４０億円。収入、９１年より６．３％減る	09.10 AM1,3,16,17 MM1,9 TM3,6 NM9 YM8,9		政治改革  政治資金  自治省		関係記事多い
1993	09.10	政治資金報告の信頼性向上を  （社説）	09.10 YM3	社説	政治改革  政治資金  自治省  政治献金
1993	09.10	政府税調、抜本改革審議に着手。基本問題小委、初会合	09.10 NM5		政府税調  税制
1993	09.10	地方分権へ各党専門家チームを。佐藤自治相会見	09.11 MM2		地方分権  連立政権  佐藤観樹自治相
1993	09.10	駐留経費の対象拡大を。在日米軍要求	09.11 NM2		在日米軍駐留費  防衛  財政  日米
1993	09.10	通産省、為替レートと原油価格の算定で新方式採用。差益還元額拡大に苦心	09.11 AM4		通産省  景気  円高差益  為替レート  原油価格  エネルギー  電気料金ガス料金  規制
1993	09.10	働く６０−６４歳に手厚く。減額の幅緩める。６５歳支給へ年金審議会方針	09.10 NM1		年金  年金審議会  高齢化		統計  在職老齢年金の現在の仕組み
1993	09.10	独利下げ、日本に財政出動促す。「金融頼みは力不足」の声も。米、日本の景気対策期待	09.10 NM3		財政  ドイツ  アメリカ  金融  公定歩合  規制  Ｇ７
1993	09.10	年金６５歳支給は団塊の世代から。審議会意見書概要固まる	09.11 TM2		年金  高齢化  年金審議会  団塊の世代  年金支給年齢
1993	09.10	破れるか既得権益の壁。「経済改革研究会」１６日に発足。構造転換へ再挑戦。官僚出身者が６人	09.10 AM11		平岩研  経済改革研究会  細川護煕首相  官僚ＯＢ  国民生活  規制  消費者  市場開放		統計  国民総生産（ＧＮＰ）と経常黒字の動き
1993	09.10	発電所の建設地に着工前にも交付金。資源エネルギー庁が計画、原発など促進狙う	09.10 AM11		エネルギー  補助金  原発  資源エネルギー庁  地域活性化  地方財政
1993	09.10	郵便事業財政９３年度赤字額、過去最悪の１６００億円	09.11 MM3		郵便事業  郵政省  郵便料金  公共料金
1993	09.10	郵便料金の値上げ諮問	09.10 YE1 TE8		郵政  郵便料金  公共料金  郵政省
1993	09.10	臨海副都心、バブルのつけ都民に。計画見直し、「２０００億円は税金から」	09.11 TM23		臨海副都心構想  東京都  地方経済  バブル崩壊  土地
1993	09.11	（攻防  規制緩和）「知床ビール」夢膨らむ。地域おこし、次は分権	09.11 NM5		地方分権  地域活性化  規制  地ビール
1993	09.11	（沈黙の大国  「政府リストラ」への挑戦  １０）トップの力量。内閣官房の機能アップ。縦割り是正は政治の責任。「各省庁から煙たがられても、何にでも首を突っ込んでいくことが必要です」	09.11 SM7	シリーズ	総合調整  内閣官房  官僚		統計  内閣官房主要３室の歴代室長
1993	09.11	９５年度までに、はみ出し自販機「引っこめます」。大手５社、道路補修も	09.12 AM27		規制  自動販売機  環境
1993	09.11	ケガ・ビョウキ…治療代が払えません！外国人労働者“治外保健”。未払医療費、自治体が救済に乗り出した、苦肉の“行き倒れ扱い”も。互助会方式、横浜の診療所、累積赤字９００万、公的助成がほしい	09.11 YE11		医療  外国人労働者  地方財政  規制  不法就労  厚生省  国際化
1993	09.11	学校５日制、月２回ＭのＯＫ。実験校に聞く。子供は喜んでいる  （スクランブル）	09.11 ME1		学校５日制  教育改革  文部省  ゆとりの時間		統計  学校５日制実験校の授業時間確保の工夫例
1993	09.11	許認可の網、スーパー店舗がんじがらめ。売り場・品目…なぜ規制。ダイエーの調査	09.11 AE3		規制  細川政権  景気  流通  スーパー店舗		統計  ダイエーが公表したスーパーの出店に必要な許認可
1993	09.11	現行の年金、共働きが損をする？夫の死後、専業主婦の方が多額給付も。「片働き」前提映す。夫婦の受給権、均等分割を  （婦人家庭）	09.11 NE9		年金  高齢化
1993	09.11	公費助成浮ける政党の支出、「１万円超」は報告義務。政治改革４法案要綱まとまる	09.12 MM1,2,3		政治改革  政治資金  政党助成  透明性  連立与党
1993	09.11	山林購入、そこへ開発構想。数キロの山間にトンネル計画。細川首相、知事時代、熊本で	09.11 AM31		細川護煕首相  資産公開  政治改革
1993	09.11	所得減税・消費税一括で、細川首相意向。実施は来年度にも。税率上げ担保なら、減税先行に柔軟	09.12 AM1		細川護煕首相  税制  所得税減税  消費税  景気
1993	09.11	政府税調の中間答申は１１月中旬。加藤会長、首相に報告	09.12 MM2		税制  政府税調  加藤寛政府税調会長  細川護煕首相
1993	09.11	値上がりしそうなコメ。自主流通米、１０％程度。不作で業者には品薄感	09.11 AM4		農政  こめ  こめ流通  自主流通米
1993	09.11	中小融資を１兆円増額。住宅リフォーム減税拡充。公庫融資１０万戸追加。緊急経済対策の骨格。総額５兆円上回る規模	09.11 NM1,AM3		景気  経済  中小企業融資  住宅金融公庫融資  財政  財投  規制  公共投資  土地住宅  税制		統計  政府の緊急経済対策の骨格
1993	09.11	都庁舎建設でも談合。「大工事、ほとんど談合」。ゼネコン首脳証言で明らかに。組織解散は形だけ。都庁舎工事、「人目避け、電話で」	09.11 YM1,31		公共事業  ゼネコン汚職  談合  入札  東京都  地方財政
1993	09.11	得票率１％以上を政党助成の対象に。平成維新の会提言	09.12 SM2  MM2		平成維新の会  政治改革  政治資金  政党助成
1993	09.11	標準家庭で電気（１５０−５０円）・ガス料金（１５０−１２４円）、１１月値下げ。還元額に“政治加算”。算定基準、厳しく。通産省の意向を反映	09.11 NM10  YM7 AM3,12		通産省  エネルギー  円高差益  電気料金  ガス料金  公共料金  規制
1993	09.11	品川区、一般競争入札を導入。制限付きで来月。都内初。月内にも要綱を策定	09.11 NM27		品川区  公共事業  地方財政  入札
1993	09.11	複数ゼネコン、都庁建設で談合。外れた社には別工事	09.11 TE1		公共事業  東京都  談合  ゼネコン汚職  地方  入札
1993	09.11	癒着断つ規制緩和を。小粒で終わりそうな政府の対策。官僚権限の削減に意義。消費者支えるルールも必要	09.11 AM4	小此木潔経済部	規制  細川政権  官僚  消費者  行革審  平岩研  経済改革研究会		統計  規制緩和の足取りと主な提言項目  省庁別の許認可件数
1993	09.11	郵便料金値上げ、時期は先送りも。郵政省、消費者重視掲げる政府方針に配慮。上げ幅、圧縮の可能性	09.11 YM9		郵便料金  郵政  公共料金  郵政省  消費者  細川政権
1993	09.12	（この人にこのテーマ  首都高速道路公団理事長・松原青美氏）首都高値上げどこまで。普通車１０００円が将来の限度	09.12 AM9		首都高速道路公団  公共料金  首都高速道路通行料金  運輸省  建設省  規制  特殊法人
1993	09.12	（景気浮揚  私ならこうする）稲葉興作氏・日商会頭。所得税減税。消費増税固め早く。つなぎに赤字国債発行も	09.12 NM3	稲葉興作日商会頭	景気  所得税減税  消費税  財政  赤字国債  経済
1993	09.12	「カンボジア」その後は。防衛庁に「歩兵」積極論。「ＰＫＯは中核で参加を」	09.12 AM26		ＰＫＯ  国際協力  防衛庁  カンボジア和平  自衛隊
1993	09.12	「帰国率」身元未判明者７７％、判明者６０％。肉親の受入れが原則。中国残留婦人に皮肉な厚い“壁”。援護政策の矛盾に不信、焦り。あっせん本籍地だけ。「特別引受人」制にも問題点  （表流底流）	09.12 TM23		選ご処理  中国残留孤児  厚生省  福祉
1993	09.12	「所得税減税早く」８０％、消費税率上げ反対７０％。セット減税に抵抗感。消費税率引き上げ、若年層などは「損」。朝日新聞世論調査	09.12 AM2,9	世論調査	税制  財政  国民生活  所得税減税  消費税
1993	09.12	２５トン車ＯＫ、細川規制緩和策、首都高ズシリ“重荷”。路線の半分、強度不足。「通行ダメ」「車間広げて」。対応策、効果どこまで。悩む建設省	09.12 AM27		細川内閣  規制  トラック車両総重量規制  首都高速道路  建設省
1993	09.12	さらに競争的な一般入札制の実現を  （社説）	09.12 NM2	社説	公共事業  入札  談合  建設省  情報公開
1993	09.12	サッカー場建設に融資。通産省、９４年度から、開銀通じ低利で	09.12 NM3		通産省  地域活性化  開銀  財政  ９４年度予算
1993	09.12	パイロット自治体、申請市町村で連絡会。行革国民会議が設置へ	09.12 NM25		地方分権  パイロット自治体  行革国民会議  権限移譲
1993	09.12	安保理、常任理事国入り、首相官邸は慎重。国連演説、外務省と調整難航	09.12 AM2		国連安保常任理事国  細川護煕首相  外務省  総合調整  国際協力
1993	09.12	羽田外相、将来の財源確保前提に、所得税減税実施に前向き発言	09.13 AM2 NM2		羽田孜外相  財政  所得税減税
1993	09.12	規制が阻む価格引き下げ、豚肉は高値安定	09.12 MM1		輸入豚肉  規制  流通  セキ止め価格  農水省		統計  輸入牛肉と豚肉の小売価格の推移   農産物輸入規制  日本政府の許認可数の推移
1993	09.12	緊急経済対策、総額５兆円規模に。住宅・地域整備など重点。概要まとまる	09.12 YM1 SM1		景気  経済  財政  社会資本整備  住宅  公共事業  災害  規制  円高差益
1993	09.12	厚生年金の支給、「賃金スライド制」から「可処分所得スライド制」に。年金審議会方針	09.13 TM2		年金  厚生年金  年金審議会  高齢化
1993	09.12	行革審最終答申、「地方分権臨調」を提言。年内にも発足、許認可など審議	09.12 NM1		行革審  地方分権  規制  権限移譲  地方財政  細川政権
1993	09.12	黒字削減、努力目標が必要。外相強調「首相とも一致」	09.13 TE1 AE2		羽田孜外相  貿易黒字  経済摩擦  規制  日米
1993	09.12	細川内閣世論調査（日本世論調査）、６７％が連立評価。景気回復への要望急増	09.12 TM1,2	世論調査	政治改革  細川内閣支持率  連立政権  景気  経済
1993	09.12	子どもの人権に強い味方。オンブズマン、法務局に。９４年度まず１０都道府県、７〜８人を各所に配置	09.12 YM3		オンブズマン制度  人権  法務省  子どもの人権救済
1993	09.12	自動車・部品、購入計画は拒否。日米包括協議で政府方針	09.12 NM3		日米包括経済協議  貿易規制  経済摩擦  自動車  通産省
1993	09.12	自民党の橋本政調会長、所得税減税をめぐり発言。消費税率上げ容認、赤字国債には反対	09.13 TM2 SM3		橋本龍太郎自民党政調会長  財政  税制  消費税  赤字国債  所得税減税
1993	09.12	主要１００社アンケート、「企業献金廃止」が４割。存続派は１割未満	09.12 TM3	アンケート	政治改革  政治資金  政治献金		統計  経営トップへの政治献金アンケート
1993	09.12	主要１００社トップに聞く。所得税減税を待望。景気底入れ、半数が「来年前半」	09.13 TM1		景気  経済  所得税減税  金融
1993	09.12	総務庁が高齢者調査、「ボランティアキップ制」に期待。将来見越し６割が賛成	09.12 TM22 AM3 YM2		総務庁  高齢化  ボランティア  福祉公社  地域活動
1993	09.12	大蔵省、月内にも５年物社債を解禁	09.12 NM1		金融  規制  大蔵省  ５年物普通社債  金融自由化  証券
1993	09.12	宅地開発規制を緩和。建設省、緊急経済対策に盛る。自治体への用地提供抑制	09.12 NM3		土地  建設省  経済  地方自治体宅地開発規制
1993	09.12	中３秋の陣。偏差値批判大きいが、実力や目安知りたい。東京の会場テストに３万人。教師「とめられぬ」	09.13 AM23		教育改革  偏差値  高校入試制度  業者テスト
1993	09.12	中東和平確立へ日米協力、外相会談で一致。日本も応分の負担。景気対策、財政措置盛る	09.13 NE1		日米  外交  景気  国際協力  中東和平  財政
1993	09.12	福祉目的税の検討も。社会党村山氏、消費税見直しに含み	09.13 YM3 AM2		財政  税制  消費税  福祉目的税  村山富市社会党国対委員長  景気
1993	09.12	並立制、５３％が「分からぬ」。小選挙区比例代表、「導入に賛成」は３４％。毎日新聞世論調査	09.12 MM3	世論調査	政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	09.12	留学生支援態勢「大学は整備を」。文部省、総務庁の行政監察受け勧告へ	09.13 AM3 NM34 YM2		文部省  外国人留学生  総務庁  教育  行政監察  国際化
1993	09.12	林野庁、良質な水確保へ簡易水道の水源を整備	09.12 SM1		林野庁  国有林野  水質保全環境整備事業  水質汚染  環境
1993	09.12	臨時国会の日程めぐり前哨戦。与党、開会式前に首相演説を。自民、先例ないと反対の方針	09.13 AM2		連立与党  首相所信表明演説  自民党  国会改革  政治改革
1993	09.13	（ザ・リサーチ  ランキング）１人当たりの地方交付税、島根１位、農業県に厚く	09.13 NM26		地方財政  地方交付税		統計  １人当たり地方交付税  地方交付税総額の上位１０道県
1993	09.13	（景気浮揚  私ならこうする）日立総合計画研究所所長・守屋友一氏。戻し減税、抜本改革に先行。財政・金融、２段構えで	09.13 NM3	シリーズ	景気  税制  財政  金融  経済成長率
1993	09.13	（政治改革に問う  １）基本を忘れていませんか	09.13 AM1		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表  政党助成  政治資金
1993	09.13	（日本のリストラ  私の設計  ３３）運輸行政。規制頼りの業界に競争を。新規参入促す必要。まず自己責任原則を確立。創価大学教授・岡野秀行  （経済教室）	09.13 NM21	岡野秀行創価大学教授	規制  運輸  行革審  国際化  運輸省
1993	09.13	「ミニ海洋」建設、青森・六ケ所村に科学技術庁構想。自然の循環を再現。放射性物質、影響を調査	09.13 AM1		科学技術  ミニ海洋  エネルギー  環境  科学技術庁  青森県六ケ所村
1993	09.13	「家庭の教育力低下」と７５％。親の２割、しつけに不安。総理府１万人調査	09.13 AM3 NM4		国民生活  教育  総理府
1993	09.13	「糸魚川−魚津」、１０月中旬にも着工へ。整備新幹線、５区間で始動	09.13 NE2 YE14 AE2		運輸省  整備新幹線  ＪＲ  北陸新幹線
1993	09.13	１７日召集、臨時国会に政治改革など１４案件提出へ	09.14 MM2 YM3		政治改革  行政手続法  自衛隊法  国会審議  環境基本法  児童権利条約
1993	09.13	ＢＩＳ中銀総裁会議、日本に財政でテコ入れ期待	09.14 NE2		ＢＩＳ  景気  財政  日銀  経済  金融
1993	09.13	ＯＥＣＤ、「日本は規制緩和を」。黒字削減で勧告へ。流通・土地取引など問題視	09.13 NM3		規制  ＯＥＣＤ  公共事業  入札  貿易黒字  経済摩擦
1993	09.13	ＴＡＭＡらいふ２１、不振タマらず身内のサクラ！？  都職員ら２０万人を動員	09.13 TE9		イベント  地方財政  東京都  ＴＡＭＡらいふ２１  多摩地域
1993	09.13	あらゆる角度から所得減税検討。熊谷通産相、日経連会長らと懇談	09.13 NE2		熊谷弘通産相  所得税減税  財政  税制  景気  永野健日経連会長
1993	09.13	ガットに基づく政府調達協定の対象、地方自治体も。日米欧で合意。建設など方式見直し迫る	09.13 NM3		貿易規制  ガット  日米欧政府調達協定
1993	09.13	ココム、通常兵器も規制。米、地域紛争防止へ提案。旧東側向け輸出制限廃止	09.13 NM1		ココム規制  貿易規制  通常兵器
1993	09.13	トラック運賃・料金改定、届け出期間を短縮。運輸省方針	09.14 YM7		運輸  規制  行政手続  トラック運賃  運輸省
1993	09.13	横浜市ＯＢ１２４人天下り。ゼネコン支店や建設関連会社。親睦団体作り情報集め。市幹部から予算説明も	09.13 AE9		地方公務員  横浜市  天下り  ゼネコン汚職  公共事業  政治改革
1993	09.13	葛飾区長、１０００万円受領の疑い。建設会社ヤミ献金で警視庁、事情聴取へ	09.13 AE9 NE15		出口治三葛飾区長  政治献金  公共事業  政治改革  地方
1993	09.13	規制緩和。あくせく・官邸、景気策の目玉、行革も視野に。しぶしぶ・官僚、既得権守れと押しつけ合い。いそいそ・業界、新たな内需に追い風と期待 （時時刻刻）	09.13 AM3		規制  細川政権  行革  景気  官僚  内需拡大  経団連
1993	09.13	郷に入って農業に刺激。脱サラ組の芽スクスク。地元の“活性剤”に、直営店など販路確保も。国・自治体も後押し、実際は年１００人どまり	09.13 NM26		地方分散  農業  地域活性化  脱サラ
1993	09.13	雇用との連携必要。年金支給年齢引き上げ問題で厚相、労相が初協議	09.13 SE2 NE2 AE2		年金  雇用労働  高齢化  大内啓伍厚相  坂口力労相
1993	09.13	厚生年金「６５歳から」明記。年金審の意見書草案。移行時期は触れず	09.14 AM3		年金  厚生年金  年金審議会  高齢化
1993	09.13	市外通話料金は下がるが  （社説）	09.13 NM2	社説	電気通信  規制  電話料金  公共料金  ＮＴＴ
1993	09.13	市場金利の低め誘導策、実質的な効果狙う。利下げと２段構え。日銀総裁強調	09.15 AM11		三重野康日銀総裁  金融  規制  金利自由化
1993	09.13	施設大隊、帰国の途に。カンボジアＰＫＯ、まず４５０人、空路千歳へ	09.13 NE15 SE10		国際協力  カンボジアＰＫＯ  自衛隊
1993	09.13	自動車・携帯電話、ＣＡＴＶ業界、規制緩和に追い風期待。「地ビール」普及も	09.13 NM38S		規制  ＣＡＴＶ  電気通信  自動車電話  地ビール  景気
1993	09.13	自民党、「定年制」めぐり激論。改革本部、国民受け狙うが、長老議員からは異論噴出	09.13 MM2		自民党  政治改革  派閥  議員定年制		統計  ７０歳以上、任期中に７０歳以上となる自民党衆院議員
1993	09.13	社会資本整備で建設国債発行も。大蔵次官示唆	09.14 NM5		社会資本整備  公共事業  財政  建設国債  大蔵省
1993	09.13	所得税減税、利下げも。日本の景気対策で米財務長官求める	09.14 NE2		財政  所得税減税  景気  ベンツェン米財務長官  日米  経済摩擦  貿易黒字
1993	09.13	消費者麦価、円高還元要請。米価審議会で委員。農水省、前向き姿勢、差益還元は年末に	09.14 AM11 MM9 NM5		消費者麦価  農政  円高差益  米価審議会  農水省
1993	09.13	消費税率アップは所得税減税に不可避。森喜朗自民党幹事長	09.14 MM2		税制  消費税  所得税減税  森喜朗自民党幹事長
1993	09.13	第３セクター地下鉄事業、地方債で融資資金。９４年度から自治省認める	09.13 NM3		地方財政  自治省  第３セクター地下鉄事業  地方債
1993	09.13	地方分権臨調を設置。行革審方針、最終答申で提言	09.14 TM5		行革審  地方分権
1993	09.13	中長距離値下げ後の課題は  （社説）	09.13 MM5	社説	電気通信  規制  ＮＴＴ  電話料金  公共料金
1993	09.13	電話はサービス競争へ転換を  （社説）	09.13 AM2	社説	電気通信  規制  ＮＴＴ  公共料金  電話料金
1993	09.13	都税滞納２０００億円。不動産・金融・証券…“バブル業種”から徴収強化。都主税局、対策委置く	09.14 NM39		地方財政  東京都  バブル崩壊  税収不足
1993	09.13	土曜休み月２回の協力校、来年度以降も継続へ。学校５日制で文部省	09.14 MM22		文部省  学校５日制  教育改革
1993	09.13	日本は規制緩和強化を。ＯＥＣＤ、対日経済審査会で指摘相次ぐ	09.14 NE2		経済摩擦  規制  貿易黒字  ＯＥＣＤ
1993	09.13	無線免許の条件見直し。郵政省、きょう研究会	09.14 AM11 NM5		郵政省  資格検定  規制  無線免許
1993	09.13	郵政省、簡保資金の事業団経由改正。直接委託実現を目指す	09.14 MM8		郵貯  郵政省  簡保  簡易保険福祉事業団
1993	09.13	連合、年金改正の課題でフォーラム、「６５歳支給」意見分かれる	09.14 NM7		連合  雇用労働  年金  高齢化
1993	09.13	連立与党の景気対策、各党主張バラバラ、調整は役所まかせ。内容発表せず	09.14 AM7 YM3 NM7		連立与党  景気  規制  円高差益
1993	09.14	“おいしい水”供給を。厚生相、水道水源法案提出へ	09.14 TE2 SE3		大内啓伍厚相  水道水資源法  水質保全  環境  規制  総合調整
1993	09.14	（景気浮揚  私ならこうする）経団連常務理事・内田公三氏。規制緩和。参入制限など半減。政府案、核心に触れず	09.14 NM5	シリーズ	景気  規制  内田公三経団連常務理事  金融  細川政権  官僚
1993	09.14	（政治改革国会  ここがポイント  １）一票制か二票制か。政界再編の行方、大きく左右	09.14 TM4	シリーズ	政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  自民党  連立与党
1993	09.14	「黒字努力目標」波紋広がる。経済改革研報告に盛り込む構想浮上。「お墨付き」ないが「真剣」示せる	09.14 NM5 AM11		日米  経済摩擦  貿易黒字  平岩研  経済
1993	09.14	「定年制は比例代表議員に」。自民幹事長	09.15 AM7		政治改革  自民党  国会議員定年制  森喜朗自民党幹事長
1993	09.14	１千万円ヤミ献金疑惑で葛飾区長、警視庁聴取に授受認める。「都議時代の政治資金」	09.15 YM31		出口晴三葛飾区長ヤミ献金疑惑  政治改革  政治献金
1993	09.14	４月〜６月期ＧＮＰ、マイナス成長、０．５％。３期ぶりに転落。年度目標３．３％達成は困難に。「景気底割れ」状態	09.15 AM1,11 TM1 NM3		経済  景気  ＧＮＰ  経企庁		統計  四半期別のＧＮＰ実質成長率と内外需寄与度  国民所得統計の推移
1993	09.14	８月の貿易統計、黒字基調なお続く。前年比、輸入数量は８．５％の増。大蔵省発表	09.15 AM11		貿易黒字  経済摩擦  大蔵省  経済
1993	09.14	９３年産自主米銘柄別作付け、古株ササニシキ急減､ひとめぼれなど躍進	09.15 TM7		農業  自主流通米  こめ
1993	09.14	ＰＫＦ凍結解除、官僚発言に食い違い。大内氏、前向き。山花氏、反対	09.14 ME1		国際協力  ＰＫＦ  ＰＫＯ  連立政権  細川内閣  大内啓伍厚相  山花貞夫政治改革担当相
1993	09.14	これが談合マジック！世田谷で疑惑浮上。同一価格の落札次々。業者、申し合せ認める。区は関与否定し調査へ （ＴＯＫＹＯ発）	09.14 TM24		地方財政  談合  公共事業  入札  世田谷区
1993	09.14	カナダ首相方針、政府規制を半数見直し。行財政改革を加速	09.15 NM9		カナダ  海外事情  規制  行革
1993	09.14	介護サービス、方法知らぬ、近くにない。約９割が利用できず	09.15 AM3 SM24 YM30 NM30		高齢化  老人福祉  在宅福祉サービス  行政サービス
1993	09.14	閣議の冒頭お見せします。１７日に８年ぶり公開	09.15 AM7		細川内閣  政治改革  閣議決定  透明性
1993	09.14	乾繭先物市場、仕手に揺れる。農水省の売買規制要請も効果表れず。立ち会い停止の懸念も  （ＮＥＷＳ追跡）	09.14 NE2		農政  農水省  乾繭流通  規制  商品先物市場
1993	09.14	緊急経済対策、６兆円規模に増額。地方事業の追加図る。政府方針	09.15 YM1		経済  財政  公共事業  地方財政  税制
1993	09.14	緊急経済対策、住民税で教育減税。事業規模は５兆円台に	09.14 AM2 TM7		税制  住民税  教育減税  景気  地方税
1993	09.14	減税の早期実施を打ち出せ （社説）	09.14 AM2	社説	税制  所得税減税  消費税  景気  財政  赤字国債
1993	09.14	公取委、資生堂販社を立ち入り検査。安売り店出荷停止	09.14 NE1 AE1		独禁法  公取委  再販制度  規制  資生堂
1993	09.14	行革審最終答申、具体策不足の恐れ。構想先行の「大省庁」。肥大郵貯「懸念解消」どまり。実効ある答申、首相きょう要請。首長多選望ましくない、最終答申盛り込みへ	09.14 YM2		行革審  総合調整  機構定員  郵貯  地方分権  細川護煕首相  首長多選
1993	09.14	国と地方の税目再配分を。首長の多選防止も求める。行革審分権推進答申素案	09.15 TM3		地方分権  地方財政  行革審  権限移譲
1993	09.14	国会改革で土井議長に要望書。超党派の有志議員の集まり「国会改革プロジェクトチーム」、メンバーは新井将敬、太田誠一氏など	09.15 NM2		政治改革  国会改革  土井たか子衆院議長
1993	09.14	国連ＰＫＯ分担金、日本は９２億円。未払い分と合計２１０億円	09.16 YM2		国際協力  ＰＫＯ分担金  国連  財政
1993	09.14	自衛隊の４４９人帰国。カンボジアＰＫＯ、実質終了	09.15 AM1		自衛隊  カンボジアＰＫＯ  国際協力
1993	09.14	自民党員数が前年比３割減。全国で２５０万人	09.15 AM7		自民党  政治改革  政党
1993	09.14	首相、行革審に出席、地方分権法制定に意欲。行革審で法案骨子作成も	09.15 MM2 SM3 AM2 TM3		細川護煕首相  行革審  地方分権
1993	09.14	首都高値上げ、９４年５月で認可	09.14 TE10 YE14		首都高速道路公団  公共料金  高速道路料金  規制  建設省  運輸省
1993	09.14	所得減税、税制改革で。藤井蔵相、景気対策としては消極的	09.15 NM5 AM11		藤井裕久蔵相  財政  景気  税制  所得税減税
1993	09.14	所得減税先行の財源、社党の対応、焦点に。消費税上げ、村山氏容認も	09.15 NM2 YM1		所得税減税  税制  財政  社会党  連立与党  消費税
1993	09.14	所得税減税先行実施を。底割れ回避へ急務。赤字国債発行は不可避。前京都大学助教授・植草一秀  （経済教室）	09.16 NM3	経済教室	所得税減税  財政  税制  景気  赤字国債
1993	09.14	政権変わっても…新幹線陳情続々  （視界）	09.15 YM7		地方  ＪＲ  整備新幹線  細川政権  全国知事会
1993	09.14	選択的消費支出、「生活必需」上回る。８９年以降鮮明に。大蔵省分析。消費税負担力の上昇強調	09.14 NM5		消費者  大蔵省  税制  消費税  国民生活  政府税調		統計  家計消費支出に占める選択的支出と必需的支出の割合
1993	09.14	前高根沢町長ら有罪。ゴルフ場開発汚職で宇都宮地裁が判決	09.14 NE15		高根沢町ゴルフ場開発汚職  リゾート  地方公務員  宇都宮地裁  裁判
1993	09.14	全国知事会議、知事経験ある首相に「仲間意識」、率直な意見相次ぐ	09.15 AM7		全国知事会  地方財政  地方分権  細川護煕首相
1993	09.14	地方分権を推進。細川首相、全国知事会議であいさつ	09.14 NE1 TE1 AE2		地方分権  細川護煕首相  全国知事会  行革審  地方財政
1993	09.14	地方分権立法化迫る。道州制、具体的に検討。「地方分権」行革審素案。宇野会長代理、地方分権臨調を提示	09.15 YM2 NM2 MM2		地方分権  行革審  道州制  宇野收行革審会長代理
1993	09.14	長良川河口堰建設で毎日新聞調査、与党内で賛否両論。「賛成」は新生党、公明党	09.14 MM22		長良川河口堰  建設省  国土開発  住民運動  環境  連立与党  水資源開発公団
1993	09.14	独の州・市町村、民営化を積極推進。財政赤字を削減	09.15 NM9		海外事情  ドイツ  民営化  地方財政
1993	09.14	年金審議会、「在宅制度」の見直し固まる	0915 AM3		雇用労働  高齢者雇用  年金審議会  在職老齢年金  厚生年金
1993	09.14	年金審議会、６５歳支給で難航。意見書に賛否両論併記も	09.15 NM7 MM1 AM3		年金審議会  厚生年金
1993	09.14	保険料、賞与からも徴収。金額改定、スライド率下げ。支給開始、段階的６５歳から。「厚生年金」、来年度抜本改正、厚生省が方針	09.15 YM1		年金  厚生年金  厚生省
1993	09.14	目玉施設、東西「泣き別れ」。都市博、都が大幅手直し「展開計画」。移動方法が課題に。世界都市館、新たに建設	09.15 AM27		臨海副都心  都市計画  東京都  世界都市博 イベント  地方財政
1993	09.14	来年不作ならコメ輸入。畑農水相が可能性示唆	09.14 SE3		農政  畑英次郎農水相  こめ  貿易規制  作況指数
1993	09.14	臨海副都心、契約終了は２００４年度に。計画見直しを東京都が発表、従来案を４年延長	09.15 AM30		東京都  臨海副都心  都市計画  地方財政
1993	09.14	臨海副都心開発で東京都が正式決定、土地の賃貸料アップ、毎年３％程度に変更	09.15 TM3		東京都  臨海副都心  都市開発  土地住宅  地方財政
1993	09.15	（改革再挑戦  平岩リポート 上）前川リポートの挫折。“痛み”拒絶した政官業	09.15 SM1	シリーズ	細川政権  経済  平岩研  前川リポート  景気  経済摩擦  内需拡大  規制  貿易黒字
1993	09.15	５０００病院が統一組織。「全病団連」が旗揚げ、診療報酬改善など要請へ	09.16 AM2 SM2		医療  診療報酬  全国病院団体連合
1993	09.15	６５歳以上の高齢者、最多の１３．５％。きょう現在の総務庁推計値１６８７万人、加速の一途	09.15 YM30 AM3		高齢化  総務庁  人口		統計  総人口に占める高齢者の割合の推移
1993	09.15	ガソリン輸入・農地転用・通信――成果生まぬ“官主導”。法律・権限・業界が壁に  （急げ規制緩和）	09.15 AM12		規制  官僚  通産省  経済  農水省  郵政省
1993	09.15	ヤミ献金、葛飾区長が受領認める。区役所・自宅を捜索	09.16 AM27		出口晴三葛飾区長汚職  政治献金  地方  政治改革  公共事業  談合
1993	09.15	公共性高い医療保険制度。岡本悦司・近畿大学医学部教授  （論点）	09.15 YM14	岡部悦司近大付属	医療保険  医療
1993	09.15	細川政権は景気下振れの現実直視を  （社説）	09.15 NM2	社説	細川政権  景気  雇用労働  規制  円高差益  税制
1993	09.15	自衛官、新聞社で記者実習。「産経」１年間受け入れ	09.15 AM29		自衛官  国家公務員  防衛庁
1993	09.15	首相、所得税減税を先行実施の意向。財源「つなぎ国債」。消費税率上げ担保に。景気動向にらみ決断へ	09.15 NM1		細川護煕首相  財政  税制  所得税減税  消費税  景気  国債
1993	09.15	定期刊行物・通信教育、郵便料金を大幅値上げへ。郵政省方針。封書・はがき、上げ抑制の見返り	09.15 NM7		郵政  郵便料金  公共料金  郵政省
1993	09.15	都心部の定住者確保へ中高層階、住宅に限定。都、商業地域などで導入へ。「住宅専用」積極指定も	09.15 NM27		東京都  土地住宅  地方  都市計画法
1993	09.15	東京都が臨海副都心計画見直しを発表。大型湾岸開発、自治体に甘さ。都、２０００億円補てん。景気・ビル不況直撃	09.15 NM3,27		東京都  臨海副都心  都市開発  地方財政  景気  バブル崩壊
1993	09.15	特養ホームから家庭へ。モデル指定、厚生省が態勢づくり。復帰に手助け。圏内で自立生活Ｍの。静岡の楽寿の園	09.15 MM23		高齢化  老人福祉  特別養護老人ホーム  厚生省
1993	09.15	未達成、制裁せず。黒字削減目標で米大統領補佐官会見。日本の経済対策「６兆円は不十分」との味方示す	09.16 NE1		日米経済摩擦  貿易黒字  日米包括経済協議  カッター米大統領補佐官
1993	09.16	“細川カラー”いま一歩。結局、官僚ペース。迫る日米会談、目立つ窮余の策	09.17 MM2 TM2,3		細川護煕首相  経済  大蔵省  貿易黒字  日米包括経済協議  日米首脳会談  景気  財政
1993	09.16	（急げ規制緩和）難題の「許認可見直し」。生活者に不利な場合も	09.16 AM9		規制  細川政権
1993	09.16	（政治改革を問う  ４）政官財癒着を解消できますか。編集委員・早房長治	09.16 AM1	シリーズ  早房長治編集委員	政治改革  政治献金  連立与党  官僚  規制  財界		統計  「鉄のトライアングル」の基本構造
1993	09.16	「１０００万円、政治団体に」。葛飾区長、収支報告を修正	09.17 AM31		政治改革  政治献金  出口晴三葛飾区長  公共事業  政治資金規正法  地方
1993	09.16	「数値目標」「コメ」も議論へ。「平岩委員会」が初会合	09.16 AE1 NE1,3 YE1		経済  経済改革研究会  平岩研  細川政権  貿易黒字  内需拡大  貿易規制  生活者重視  国際協力
1993	09.16	「地価監視区域」見直し。規制緩和３０項目以上を追加。車部品類３種の関税撤廃。独禁法適用除外も縮小。緊急経済対策きょう決定、事業規模は６兆円台	09.16 NM1		経済  規制  土地  地価監視区域  社会資本整備  独禁法  貿易規制  自動車  景気  公共事業
1993	09.16	１００人から「本音」聞きます。高校中退者を類型化し対策、文部省が着手へ。学校不適応の考え転換「防止」から「選択肢の一つ」	09.16 TE11		教育  高校中退  文部行政  文部省
1993	09.16	９４項目の規制緩和盛る。緊急経済対策の最終案、今夕決定。規模６兆２０００億円に。公的住宅融資２兆９０００億円	09.16 NE1,3		緊急経済対策  規制  貿易黒字  内需拡大  住宅  社会資本整備  生活者重視  細川政権
1993	09.16	ＪＲ東日本株、１０４９万株の申し込み。ＮＴＴ上回る７．５倍	09.17 AM13 TM9		ＪＲ  ＪＲ東日本株  国鉄清算事業団  ＮＴＴ株  金融
1993	09.16	ＫＤＤが料金値下げ申請へ。来週にも２％程度	09.17 YM7		ＫＤＤ  電気通信事業  規制  公共料金  電話料金  郵政省  円高差益
1993	09.16	コメ作況、戦後最悪、「９５」下回ることが確実	09.16 SE1		農政  こめ  作況指数
1993	09.16	コメ作柄、さらに悪化。東北など、冷夏、台ふうで打撃。地方農政局長会議で報告	09.17 MM3		農政  こめ  作況指数  災害
1993	09.16	ジリ貧“庶民の銀行”、厚生省所管の社会福祉事業「公益質屋」事情。一次は１０００ヵ所…年々減少。ＰＲし利用者増の店も	09.16 TE10		厚生省  福祉  公益質屋
1993	09.16	官僚は政策決定の主人公ではない  （社説）	09.16 NM2	社説	官僚  景気  行革  細川政権  大蔵省  財政金融政策
1993	09.16	官僚任せの細川行革。既得権の切り崩しを  （アングル）	09.16 SM3		細川政権  行革  官僚  規制  景気
1993	09.16	京都市が建設指導要綱を見直し。ゴルフ場建設、一切禁止へ	09.17 MM27		地方分権  地方条例  ゴルフ場建設  京都市  環境  規制
1993	09.16	緊急経済対策に財界・産業界、厳しい評価。景気回復へなお不十分	09.17 NM5		経済  景気  財界  細川政権  財政  所得税減税  税制  消費税  規制		統計  産業界の政府緊急経済対策への反響
1993	09.16	緊急経済対策の取りまとめ、「官邸主導」に与党から不満。社党赤松書記長が注文	09.17 TM2		連立与党  細川内閣  経済  官邸主導  赤松広隆社会党書記長
1993	09.16	景気刺激へ６兆円。政府、緊急経済対策発表。９４項目の規制緩和。電気など円高差益還元。所得税減税は先送り	09.17 AM1,10,11 NM1,7 YM1,6,9		経済  景気  財政  規制  貿易黒字  円高差益  社会資本整備  住宅金融公庫融資  雇用労働		統計  関係記事多い  緊急経済対策の骨子
1993	09.16	経済改革研究会発足。低成長下の内需拡大探る。黒字削減や農業問題…難題の具体策	09.16 NM3		経済改革研究会  平岩研  内需拡大  貿易黒字  細川政権  経済成長率  高齢化		統計  前川リポートでの主な課題と現状
1993	09.16	芸術性守るためこちらも規制緩和。消防庁、誘導灯の消灯認める。劇場など安全対策条件に	09.17 TM23		規制  自治省消防庁  誘導灯消灯
1993	09.16	建設国債、１兆円程度。大蔵省、９３年度第二次補正編成始める。税収、４−５兆円減額	09.17 AM3 NM5		財政  ９３年度補正予算  税収不足  大蔵省  建設国債
1993	09.16	公立中の３割、丸刈りが校則。鹿児島９９％、九州、四国が上位。構内暴力や非行防止に。廃止校も拡大傾向。毎日新聞全国調査	09.16 ME1		教育  丸刈り校則  公立中学  地方
1993	09.16	高齢化への対応探る。建設相、住宅・宅地政策を諮問	09.16 TE3		土地住宅  住宅宅地審議会  高齢化  五十嵐広三建設相
1993	09.16	高齢者いきいき、優しい街づくり。全国の自治体で条例制定や補助金制度など対策相次ぎ登場	09.16 NM21		高齢化  地方分権  街づくり  地方条例  地方財政		統計  高齢者にやさしい街づくりの例
1993	09.16	自治体、「買取機構」から担保不動産購入の場合、国が支援を。政府検討、地方債引き受ける方向。銀行救済批判再燃も	09.16 SM1		金融  地方財政  土地  担保不動産  地方債  共同債権買取機構
1993	09.16	自民、若手６人が派閥を離脱。太田誠一氏ら「捨て石のつもりで」	09.17 MM2		自民党  政治改革  派閥
1993	09.16	車消費税３％に下げを。自動車工業会、上乗せ廃止を要望	09.16 NM9		税制  車消費税  自動車工業会
1993	09.16	首都機能移転調査、都の発表に国が「待った」。「内容に不正確さ」	09.17 NM33		東京都  首都機能移転  遷都  国土庁
1993	09.16	所得税減税なお重荷。細川政権、存立基盤揺らぐ危険	09.17 AM2		連立与党  税制  所得税減税  財政
1993	09.16	所得税減税に前向き。政府の緊急経済対策、抜本税制改革の検討盛る	09.16 YM1,2,3		税制  所得税減税  景気  経済  連立与党
1993	09.16	所得税減税先行に前向き。経済改革研の平岩座長会見	09.17 NM5		経済改革研究会  平岩リポート  所得税減税  景気  税制
1993	09.16	小選挙区２５０、比例代表２５０、並立制与党案で毎日新聞がシュミレーション。与党１本化で２９７議席。３分裂なら自民２５５。７月の衆院選挙結果適用	09.16 MM1,19,23		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  連立与党  自民党
1993	09.16	小選挙区と分権はパッケージに。兵庫県知事・貝原俊民  （論壇）	09.16 AM5	貝原俊民兵庫県知事	政治改革  選挙制度  小選挙区  地方分権
1993	09.16	推薦入学枠に上限、「青田買い」に歯止め。大学３割、短大５割。入試実施も１１月以降に。大学審議会が中間報告。９５年度入試から改善を要請する	09.17 NM8 AM3		教育改革  大学推薦入学  大学入試制度  大学審議会
1993	09.16	政府、中東（イラク・クエート国境）ＰＫＯ不参加を回答。国連から非公式に打診あり	09.17 NM2		国際協力  中東ＰＫＯ  国連  自衛隊
1993	09.16	政府の緊急経済対策、「６兆円は少ない」。橋本自民政調会長、懸念表明。補正予算化、見守る	09.17 YM2		経済  財政  景気  橋本龍太郎自民党政調会長  景気  政府税調  ９３年度補正予算
1993	09.16	政府の緊急経済対策、官邸主導で一気に調整。連立与党、要求絞れず。大蔵、新政権立て「実」取る  （時時刻刻）	09.17 AM3		経済  細川政権  連立与党  大蔵省  官僚  財政  総合調整
1993	09.16	政府経済対策、独禁法の「例外」削減盛る。「省庁の抵抗」に照準	09.15 AM2		独禁法  経済  規制  円高差益  公取委
1993	09.16	川崎のノウハウ、途上国へ。排ガス対策で運輸省と環境庁、計画立案へ本腰	09.16 SM1		総合調整  国際協力  環境  運輸省  環境庁  排ガス公害
1993	09.16	大学院に夜間の博士課程新設を。大学審議会答申	09.17 NM8		大学審議会  教育改革  大学院改革  大学設置基準
1993	09.16	第２次補正で通産省、輸入住宅専用の展示場を要求へ	09.15 AM12		財政  通産省  ９３年度補正予算  輸入住宅  貿易黒字  経済摩擦
1993	09.16	地価監視区域制度、緩和や解除検討へ。国土庁が１１月に指針	09.17 MM26 YM7		土地住宅  地価高騰  地価監視区域  規制  景気  国土庁
1993	09.16	都内の民営バス値上げ、運輸審議会答申。平均８．３％、「均一制」は１９０円に	09.17 TM23		運輸審議会  東京都内民営バス運賃  運輸  規制  公共料金
1993	09.16	日米経常黒字削減のための数値目標設定に首相は否定的。会見で見解	09.17 AM2		日米経済摩擦  貿易黒字  細川護煕首相  経済  貿易規制  財政
1993	09.16	日米包括経済協議の政府調達部会、通信・医療を優先。日米合意	09.16 NM3		日米包括経済協議  経済摩擦  貿易規制
1993	09.16	農相強調、国産米での需給を継続	09.16 NE2		農政  食管制度  こめ  畑英次郎農水相
1993	09.16	百貨店など発行のカード、通用範囲の規制撤廃。９５年春に。通産省方針	09.15 AM2		規制  通産省  クレジットカード  流通
1993	09.16	変化を生かし、国会の復権を  （社説）	09.16 AM2	社説	国会改革  連立与党  政治改革  透明性
1993	09.16	邦人救出に自衛隊機派遣認める自衛隊法改正案、当面再提出せず。政府方針、社会党反対に配慮	09.17 AM3 MM27		連立与党  社会党  防衛  自衛隊法  危機管理
1993	09.16	民主改革連合と日本新党、参院で統一会派	09.16 NE1		民主改革連合  日本新党  参議院  新党
1993	09.16	野村証券の損失補てん問題で東京地裁、株主側の賠償請求棄却。「経営の裁量範囲」。独禁法違反は認定	09.16 AE1		野村証券  金融  規制  損失補填  証券不祥事  東京地裁  裁判  独禁法
1993	09.16	猶予期間あと１年半、労働省、育児休業の普及に本腰。中小企業の導入支援。全国で相談受付け	09.16 NM26		労働省  福祉  中小企業  雇用労働
1993	09.16	与党代表者会議、所得税減税の先送り決める	09.16 ME1		税制  所得税減税  連立与党
1993	09.16	利下げ・減税に期待。米財務長官、経済対策、一定の評価	09.17 NE1 AE1		日米  経済摩擦  ベンツェン米財務長官  経済  所得税減税  公定歩合  金融
1993	09.16	連合、赤松文相と会談、教育費軽減など要請	09.17 NM8		連合  赤松良子文相  教育費  国民生活
1993	09.17	（緊急対策  とまるか景気逆流  上）経済構造改革に主眼。「公共事業は限界」の認識	09.17 YM1	シリーズ	経済  景気  公共事業  財政  円高差益  規制  財政  大蔵省
1993	09.17	（政治改革に問う  ５）「一票の権利」は守られますか	09.17 AM1	シリーズ	政治改革  定数是正  一票格差  得票率  連立政権  政党助成
1993	09.17	（点検規制緩和）緩和策９４項目、農産物・金融に手つかず。独禁法見直しは成果	09.17 AM11		規制  経済  独禁法  大蔵省  運輸省  通産省  官僚  細川政権
1993	09.17	「官界人材バンク」提言。公務員制度審設置も。第三次行革審最終答申案	09.18 YM3 MM1		行革審  国家公務員
1993	09.17	「細川色」は仄見えただけど  （社説）	09.17 MM5	社説	細川政権  経済  景気  財政  規制  生活者重視  透明性
1993	09.17	「地方主権」こそ民主主義の原点。福井県今立町長・若泉征三  （論壇）	09.17 AM5	若泉征三福井県今立町長	地方分権  地方主権  権限移譲  地方財政  連邦制
1993	09.17	「電気通信」政府調達の外国製品比、米０．３％、日本は０．６％。包括経済協議ハワイ会合、「格差」中心に論議	09.18 YM7		日米包括経済協議  貿易規制  経済摩擦  政府調達
1993	09.17	１日６００件、苦情のヤマ。黒いゴミ袋「当分回収」。１０月からの切り替えで都、「名前記入も強制せず」	09.18 TM22 AM30		東京都  環境  ごみ  地方  地方条例  規制
1993	09.17	９４項目ではまだ規制緩和不十分。東京都知事会見	09.18 NM29		鈴木俊一東京都知事  規制  地方分権  権限移譲
1993	09.17	ＪＲ東日本ダイヤ改正。夜行寝台列車など９２本。民営化後、最大の削減	09.18 MM22 AM30		ＪＲ  ＪＲ東日本  民営化
1993	09.17	ＰＫＯ分担金、月内にも支払。約２億ドル、予備費で前倒し	09.18 YM1		財政  国際協力  ＰＫＯ分担金  国連
1993	09.17	ＰＬ法（製造物責任）制定検討、通産省案提出へ。「生活者重視」受け、「尚早」から方針転換	09.18 YM7 TM3		製造物責任  規制  消費者  通産省  生活者重視  産業政策  国民生活審議会  細川政権
1993	09.17	円高是正策が必要。自民、経団連幹部と一致	09.17 NE1		自民党  経団連  景気  円高  規制  経済
1993	09.17	閣議、８年ぶりに公開	09.17 YE1		細川内閣  閣議公開  政治改革
1993	09.17	緊急経済対策で景気と暮らしは。項目多彩、中身は薄く	09.17 NM3 YM7		経済  景気  財政  規制  円高差益  生活者重視
1993	09.17	緊急対策は早期実施が肝心だ  （社説）	09.17 YM3	社説	経済  景気  細川政権  規制  貿易黒字  財政  金融  税制  構造改革
1993	09.17	景気底割れ防げぬ新政権の経済対策  （社説）	09.17 NM2	社説	細川政権  景気  経済  規制  円高差益  生活者重視  税制  所得税減税  政府税調  金融  バブル崩壊
1993	09.17	建設問題で米側、入札改善・参加要求も。きょうから２国間協議	09.17 NM5		日米建設協議  経済摩擦  入札  貿易規制  公共事業
1993	09.17	行革審に遅すぎた追い風、最終答申まで１カ月。「反霞が関の同志」細川氏が首相に、しかし残り時間がもう足りぬ。「骨抜き」の構図覆せず	09.17 AM7		細川護煕首相  行革審  官僚  地方分権  総合調整  土光臨調
1993	09.17	国の公共事業、契約率６２．７％に。４−７月で最高	09.17 NE1 YE2		公共事業  財政
1993	09.17	国会改革も始動。政府委員５０−７０人減。マンネリ打破へ廃止の姿勢示す	09.18 AM2 NM2 YM3		国会改革  政府委員  細川政権  政治改革
1993	09.17	国会論戦、波乱含みに。政治改革法案、与野党とも“異論”抱える。小選挙区割合・投票方式が焦点	09.18 YM2,3		政治改革  選挙制度		統計  政府案と自民党案の比較
1993	09.17	国土庁、居住環境整備に力点、首都圏基本計画を改定へ	09.17 NM33		国土庁  国土開発  首都圏基本計画  環境  土地住宅  首都機能移転  防災  東京一極集中
1993	09.17	財源担保、明確なら「所得税減税先行も」。加藤政府税調会長示唆	09.18 NM1 YM1 AM1		税制  加藤寛政府税調会長  財政  所得税減税  消費税  赤字国債
1993	09.17	堺屋太一氏、鈴木永二氏ら有志、「１０兆円減税」提言	09.18 YM7 AM3 NM5		税制  所得税減税  景気  消費税  堺屋太一
1993	09.17	自民総裁、無投票で河野氏が再選	09.17 AE1 NE1		自民党  河野洋平自民党総裁
1993	09.17	宿題を残した新経済対策  （社説）	09.17 AM2	社説	経済  景気  細川政権  円高差益  規制  財政  内需拡大  税制  所得税減税
1993	09.17	消費税率上げ前提に所得税減税先行を。速水同友会代表幹事会見	09.18 NM5 AM1 YM7		税制  所得税減税  財政  消費税  赤字国債  速水優経済同友会代表幹事
1993	09.17	食管法で係争中の川崎さん、都内でヤミ米“店開き”、市価より１０００円安く	09.18 SM23		農政  こめ  食管制度  こめ流通  川崎磯信
1993	09.17	新型経済対策を生かす努力を  （社説）	09.17 TM7	社説	経済  景気  細川政権  財政  公共事業  バブル崩壊  規制  円高差益  貿易黒字  生活者重視
1993	09.17	政界再編は政策を軸に。小沢氏、将来へ見通し示す	09.18 AM7		政治改革  政党  小沢一郎新生党代表幹事  連立与党
1993	09.17	政治改革４法案閣議決定、国会提出。小選挙区２５０比例代表（全国）２５０の並立制。企業献金、政党対象に限定。公費助成、国民１人当たり３３５円に	09.17 AE1,3 NE1,2 YE1		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  連立与党  政治献金  政党助成
1993	09.17	政治改革関連四法案を最大の焦点とする第１２８臨時国会開幕	09.17 AE1 YE1		政治改革  国会審議
1993	09.17	政治改革法案、経済４団体がほぼ評価	09.18 AM11		経済界  政治改革  連立与党  政治献金
1993	09.17	政治献金、鉄鋼連盟は継続の意向。会長表明、反対もあり決定微妙	09.18 AM11		政治改革  政治資金  政治献金  日本鉄鋼連盟
1993	09.17	整備新幹線計画、来月から見直し。伊藤運輸相	09.17 NE1		整備新幹線  ＪＲ  伊藤茂運輸相  連立与党  財政  ９４年度予算
1993	09.17	大手企業の年間所定労働、初めて１９００時間割る。労務行政研、９３年度調査	09.18 YM2		雇用労働  労働時間  時短
1993	09.17	追加景気策の切り札に、「減税先行やむなし」。坂口労相	09.17 NE3		景気  税制  坂口力労相  所得税減税
1993	09.17	土井議長と連立各党首、国会改革で議論	09.18 NM2 AM7		国会改革  政治改革  連立与党  土井たか子衆院議長
1993	09.17	農業を会社にしたら女性がいきいき。労働時間や報酬がはっきり	09.17 AM16		農業  雇用労働
1993	09.17	複数局と契約時の割引料金制認める。通信衛星放送の料金制度で電波監理審が答申	09.18 AM13		放送料金  電気通信  規制  通信衛星放送  郵政省  電波監理審議会
1993	09.17	防衛二法改正を断念。定数増路線に終止符。政府決定	09.18 MM3		防衛  自衛隊  機構定員  国家公務員
1993	09.17	民意ゆがめる並立制。導入なら比例代表重視を。勢力分野を試算すると実質は小選挙区、えたい知れぬ結果  （調査研究室・村上栄忠）	09.17 AM4		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制		統計  小選挙区比例代表並立制での勢力試算
1993	09.17	臨海副都心、公的住宅の建設本格化。９５年度、１３０５戸供給。台場で年内にも着工	09.17 NM33		東京都  臨海副都心  土地住宅  地方  都市計画
1993	09.18	（規制緩和というけれど  １０）トラック。２５トン認めても走れぬ道なお	09.18 MM11		規制  トラック総重量  運輸省
1993	09.18	（診断  政治改革法案）公費助成。対象限られ「不平等」も	09.18 AM7		政治改革  政治資金  政党助成  連立与党  自民党		統計  政府、自民党の公費助成案
1993	09.18	（点検  規制緩和）加工食品、動き出す賞味期限表示。農水省、「鮮度偏重」を改めた。消費者、「業界重視」と警戒感	09.18 AM11		規制  加工食品  食品賞味期限表示  消費者  農水首  食品衛生
1993	09.18	「与党税調」見送り。政府側に作業ゆだねる	09.18 NM2		税制  連立与党  政府税調
1993	09.18	欧州諸国に見る政治への公費助成。イタリア・イギリス・ドイツ・スウェーデン	09.18 AM8		政治改革  政治資金  公費助成  海外事情
1993	09.18	改革実現に向け論議を尽くせ  （社説）	09.18 TM4	社説	政治改革
1993	09.18	公共事業全面開放へ。米、１４の客観基準要求。受注件数、金額など、細かくチェック。第３セクターと補助事業も対象	09.19 NM1		日米建設協議  経済摩擦  貿易規制  公共事業  入札
1993	09.18	公費助成に歯止めをかけよ  （社説）	09.18 MM5	社説	政治改革  政治資金  政党助成  公費助成
1993	09.18	国立大学授業料、理系、文系より高く。私大とのバランス重視。大蔵省方針	09.18 TE1		教育  国立大学授業料  文教予算  財政  大蔵省  文部省
1993	09.18	再編の思惑が先行する選挙制度改革  （社説）	09.18 NM2	社説	政治改革  選挙制度
1993	09.18	四法案は期待にこたえたか  （社説）	09.18 AM2	社説	政治改革  細川政権
1993	09.18	社会党、「並立制」地方に不満。積極支持は３本部。連立与党、委員長選への影響注視	09.18 MM3		連立与党  社会党  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	09.18	酒造免許規制緩和、地ビールに脚光。企業も自治体も醸造研究に“熱”	09.18 SM8		規制  酒造免許  資格検定  地ビール
1993	09.18	政治・税制改革の好機を逃すな  （社説）	09.18 YM3	社説	政治改革  税制  連立政権
1993	09.18	政府関与の公共事業、米、全面開放を要求。一般競争入札で。参入特例措置を転換。日米建設協議	09.20 AM1 SM1		日米  経済摩擦  日米建設協議  公共事業  入札  貿易規制
1993	09.18	千葉県の自治体、地域特性生かす商業振興ビジョン続々	09.18 NM29		地方財政  公共事業  千葉県  地域振興  商業振興
1993	09.18	平岩研究会、１１月にも緊急提言。規制緩和の早期実現へ	09.18 MM1		規制  平岩研  経済改革研究会  細川護煕首相  経済  貿易黒字  円高
1993	09.18	郵政省、時間制職員導入へ。主婦ら配達や区分けに	09.19 YM1		郵政省  雇用労働  時間制職員  機構定員
1993	09.18	揺れる長良川河口堰視察。与党で初、日本新党	09.19 TM22		日本新党  連立与党  長良川河口堰  環境  規制  国土開発  公共事業  住民運動  地方
1993	09.19	（ハント英雇用相に聞く）雇用促進へ規制緩和必要。日本は「金融」「建設」開放を	09.19 NM3		規制  雇用労働  金融  建設  貿易規制  経済  景気  ハント英雇用相
1993	09.19	「所得税減税先行案については税調の議論待つ」、蔵相表明	09.20 NM3 YM3		藤井裕久蔵相  税制  所得税減税  政府税調
1993	09.19	外国人弁護士の法律事務所、共同経営認める。法務省・日弁連研究会報告案	09.20 TM1 SM1		外国人弁護士  規制  法務省  日弁連  日米経済摩擦  国際化
1993	09.19	関西空港、開港まで１年…課題山積。展望欠く航空行政。成田と機能分担、不透明	09.19 NM1		関西新空港  運輸行政  大蔵省  運輸省  空港整備  国土開発  民活  第３セクター方式
1993	09.19	旧国鉄用地購入する企業に優遇税制。運輸省、９４年度創設を要請。借入金利子損金に	09.19 NM3		運輸省  国鉄跡地  税制  土地  国鉄清算事業団  ＪＲ
1993	09.19	建設省、住民本位の街づくり推進、情報センターを整備。９４年度から運営、財政面で支援へ	09.19 YM2		建設省  地方財政  地域活性化  補助金  住民参加
1993	09.19	建設省、地方の民間都市開発を支援。計画アドバイザーも派遣。低利融資や税優遇。関連法改正で来秋実施	09.19 NM25		建設省  地域活性化  都市開発
1993	09.19	建設省ＯＢ首長、１２人中７人、建設業者が選挙後押し。当選後、受注急増例も	09.19 AM27		公共事業  政治改革  政治資金  地方財政  建設省  国家公務員  ゼネコン汚職		統計  建設省出身の自治体首長
1993	09.19	公立美術館をネット化。自治省、データベース作成など	09.19 NM5		自治省  情報化  公立美術館  地方財政
1993	09.19	広域行政実施へ府県連合を。関西経済連合会会長・宇野收  （波動）	09.19 NM25	宇野收関経連会長	地方分権  広域行政  市町村合併
1993	09.19	高齢者向けの体力テスト開発、文部省が９４年度着手	09.19 YM2		文部省  高齢化  高齢者向け体力テスト  老人福祉
1993	09.19	国家公務員も対象に？  ボランティア休暇制度で人事院、導入の是非検討	09.20 SM2		国家公務員  雇用労働  ボランティア休暇  人事院
1993	09.19	財政・金融追加策を。ＩＭＦ高官が対日要求	09.20 NM3		財政  金融  ＩＭＦ  経済  景気
1993	09.19	支給開始、両論併記に。年金審議会意見書の素案は「６５歳」、連合が猛反対	09.20 MM3		年金  年金審議会  連合  雇用労働  高齢化
1993	09.19	自治体首長の多選禁止、法改正含め検討が必要。武村長官指摘	09.20 SM1		武村正義官房長官  自治体首長選挙  規制  多選禁止  地方公務員
1993	09.19	小沢氏、赤字国債を容認。所得税減税、先行実施の財源に	09.20 TM2 SM1		財政  税制  赤字国債  所得税減税  景気  消費税  小沢一郎新生党代表幹事
1993	09.19	消費税１０％を財源に１０兆円減税求める。自民森幹事長	09.20 TM2		森喜朗自民党幹事長  財政  税制  所得税減税  消費税  景気
1993	09.19	神戸市が環境保全へ行動計画。市民団体も共同歩調	09.19 NM25		神戸市  地方  環境  規制  住民運動  エネルギー
1993	09.19	政治改革法案の年内成立、「会期９０日間では心配」。官房長官	09.20 YM3		武村正義官房長官  政治改革  国会審議  連立与党
1993	09.19	政府・与党、まず問題点整理、ＰＫＯ法見直しへ準備。業務範囲や指揮権焦点。連立内の隔たり大きく	09.19 NM2		国際協力  防衛  ＰＫＯ  連立与党
1993	09.19	政府税調の所得税減税先行論を歓迎  （社説）	09.19 NM2	社説	税制  所得税減税  政府税調  財政  消費税  景気
1993	09.19	政務次官制度見直し本格化。２〜３人配置、副大臣へ格上げ。３０日に論議開始。官僚抜きの答弁無理？結論までには曲折必至	09.19 YM2		政務次官  政治改革  国会改革  政府委員  官僚  国家公務員特別職
1993	09.19	地方交付税の減額分、資金運用部が融資で配分額維持。大蔵省、自治省方針	09.19 NM3		地方財政  財政  地方交付税  大蔵省  自治省  ９３年度補正予算
1993	09.19	都職員試験、ＯＬら３０００人挑戦。中途採用に最高の５７倍	09.20 NM34 AE12		雇用労働  東京都  地方公務員
1993	09.19	保険分野で米、９項目の懸念表明。日米包括分野別協議で米側、改善要求。系列など透明化狙う	09.21 NM5		日米包括経済協議  保険制度  金融  経済摩擦  規制
1993	09.19	冷夏、長雨…実らぬ秋。コメどころに凶作を見た。「空モミ８割、病虫害」。コメ不足で一転、減反緩和、農政不信に拍車  （経済ズームアップ）	09.198 TM3		農政  こめ  作況指数  減反  食管制度
1993	09.20	（日本のリストラ  私の設計  ３４）電話料金体系。需要喚起へ弾力性を。二部制拡充も必要。転機迎えた値下げ競争。東大教授・醍醐聰  （経済教室）	09.20 NM21	醍醐聰東大教授	公共料金  電話料金  電気通信  ＮＴＴ
1993	09.20	「分権問題を考える」。都企画審議室、自治体職員３１万人から懸賞つき論文募集	09.20 TM21		地方分権  東京都  地方公務員
1993	09.20	ＪＲ各社、来春、一斉ダイヤ改正は見送り。旅客数減少で	09.21 NM34		ＪＲ  ダイヤ改正
1993	09.20	ＬＰＧ国家備蓄基地、２０１０年までに６カ所。３０日分１５０万トン計画。通産省、９６年着工を目指す	09.20 TM1		通産省  エネルギー  ＬＰＧ国家備蓄基地
1993	09.20	あと２年半…知名度さっぱり。世界都市博開催へ苦戦。都の「民活頼り」アダ。不況風で経費節減、企業、出展に二の足	09.20 NM35		東京都  地方財政  民活  世界都市博  臨海副都心  公共事業  イベント   地方博		統計  最近の国際博・主な地方博
1993	09.20	ウイスキー税率下げを。英首相、細川首相に要請	09.21 MM9		日英  経済摩擦  貿易規制  税制  酒税  ガットウルグアイラウンド
1993	09.20	コメ市場の開放、１１月１５日に結論。首相が明言	09.21 MM1		細川護煕首相  農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	09.20	海外の環境アセス、１１月にも緊急調査。制度見直しで環境庁	09.21 MM3		環境アセスメント  規制  環境庁
1993	09.20	企画庁検討、消費者保護の機関強化。欠陥製品被害を救済	09.20 NM3		製造物責任  経企庁  消費者  規制
1993	09.20	基準地価、２年続き下落。国土庁発表の都道府県地価調査結果。東京圏の住宅地は１２．３％	09.21 AM1,3,13,26 MM1,3 NM1,3,29 YM1,2		土地  基準地価  国土庁		関係記事多い
1993	09.20	岐路に立つ審議会方式。第３次行革審、最終答申へ急ピッチ。「第４次」なく推進機関設置へ。官庁との調整が束縛に。“国民的人気”も今は昔。委員の勉強不足指摘も  （水平垂直）	09.20 SM3		行革審  審議会  官僚  行革  土光臨調
1993	09.20	緊急経済対策、ＧＮＰの増加に直接寄与するいわゆる「真水」は４兆３０００億円。企画庁が試算。民間、過大評価と批判	09.21 NM5		経済  景気  ＧＮＰ  経企庁  公共事業  財政
1993	09.20	空港と地域の共生協議、成田空港滑走路増設計画で論戦。円卓会議始まる	09.20 AE12 YE19 NE15		成田空港  空港整備  住民運動  運輸省  新東京国際空港公団  千葉県  空港反対同盟  国土開発
1993	09.20	建設会社の格付け廃止。実績など客観基準。公共工事入札に。外資は暮国実績も評価。建設省９４年度方針	09.20 NM1		公共事業  入札  建設省
1993	09.20	公共事業の配分見直し、９４年度予算では困難。首相が認識示す	09.21 AM12		公共事業  財政  ９４年度予算  細川護煕首相  行革
1993	09.20	黒字目標設定、同友会が提言。経済規制の撤廃を	09.21 NM1 AM11 SM10 MM9		規制  貿易黒字  経済同友会  日米  経済摩擦  景気  円高
1993	09.20	自治省、１１月めどに地方債５０００億円増発する方針。今年度計画を再改定	09.20 NM3		自治省  地方財政  地方債  公共事業		統計  地方債発行残高
1993	09.20	社会党委員長に連立政権維持、並立制賛成を掲げた村山富市氏が当選	09.20 AE1 NE1		社会党  連立政権  村山富市社会党委員長  連立与党  政治改革  小選挙区比例代表並立制
1993	09.20	政治改革法案、６５％が今国会で成立を期待。助成額「妥当」が４３％。緊急経済対策、６９％が効果に悲観的。朝日新聞電話調査	09.20 AM1	世論調査	政治改革  政治資金  公費助成  連立与党  景気  経済
1993	09.20	清水建設会長を逮捕。前茨城知事に１０００万円、贈賄容疑で東京地検。他ゼネコンに波及必至	09.21 NM1,3 AM1,31		東京地検  ゼネコン汚職  吉野照蔵清水建設会長  竹内藤男前茨城県知事  公共事業  政治献金  地方財政
1993	09.20	第３セクター方式レジャー施設、苦戦する自治体。経営方針の違いで明暗	09.20 NM26,27		第３セクター  地方財政  レジャー  地域振興
1993	09.20	地方「主権」目指し首相に手紙作戦。八戸の市民団体、提案、アイデアを全国から募集  （地方主権全国フォーラムin八戸）	09.20 AM26		八戸フォーラム  地方分権  地方主権  細川護煕首相  権限移譲  住民運動
1993	09.20	地方都市ガス各社、値下げを見送りに。流通コスト、設備費増で	09.21 MM8		公共料金  ガス料金  エネルギー  規制  通産省  円高差益
1993	09.20	電力・ガス各社、円高値下げ申請。実施は１１月	09.20 NE1		公共料金  電力料金  ガス料金  エネルギー  規制  円高差益  通産省
1993	09.20	都は臨海副都心を抜本的に見直せ  （社説）	09.20 NM2	社説	東京都  臨海副都心  都市計画  地方財政  バブル崩壊
1993	09.20	独禁政策強調へ日米協議。米が構想。適用強化へ圧力、双方で取り締まり要請も	09.20 NM3		日米  経済摩擦  独禁法  規制  貿易規制  日米包括経済協議
1993	09.20	日米建設協議での米側要求に首相、早急な対応指示。制裁回避へ入札改革も	09.20 AE1		日米建設協議  公共事業  入札  貿易規制  経済摩擦  細川護煕首相
1993	09.20	米政府、薬価抑制へ監督機関。増税、５年で１０５０億ドル。医療改革案全容明らかに	09.21 NE2		アメリカ  海外事情  医療  薬価  税制
1993	09.20	偏差値教育打破狙う高校の総合学科、埼玉、栃木など９４年度開設。７県、来月末に最終決定	09.20 TE9		教育改革  地方  高校総合学科  偏差値  文部省  文部行政
1993	09.20	民放ＴＶ上場ＯＫ。郵政省、「禁止」の指導撤廃方針。フジなど９６年、株式の公開も	09.21 MM21		電気通信  規制  郵政  民放  金融  株式上場
1993	09.20	臨時国会、与党代表者質問の調整が難航。３党１０分ずつを決定。「慣例に反する」自民抵抗	09.20 TM2		国会審議  国会代表者質問  連立与党  自民党  政治改革
1993	09.21	（診断  政治改革法案）小党排除。得票３％未満は議席０	09.21 AM7		政治改革  選挙制度  政党  小選挙区比例代表		統計  ９２年７月の参院選での比例代表得票率と獲得議席
1993	09.21	（負の構造  点検・規制緩和  １）農産物。差益還元に「食管」の壁。国内産保護を優先	09.21 AM11	シリーズ	農政  規制  円高差益  食管制度
1993	09.21	「在宅ケア進まず」７割。介護者不足や住宅事情ネックに。高まる老後の不安、「年金が十分でない」。「高齢化社会」で毎日新聞世論調査	09.21 MM3,12,13	世論調査	高齢化  老人福祉  年金  老人医療  住宅  老人介護
1993	09.21	ＫＤＤは１．９％値下げ。１０月１０日から。円高差益上回る規模	09.22 MM3 AM3		電気通信事業  規制  公共料金  ＫＤＤ  電話料金  円高差益  経済摩擦
1993	09.21	ヤミ献金疑惑の葛飾区長、不信任され議会解散	09.22 AM1 NM39		政治献金  出口晴三葛飾区長  政治改革  汚職  公共事業  地方  入札
1993	09.21	加工米、主食転用も。食糧庁、不作深刻で特例措置	09.22 YM7		農政  こめ  食糧庁  食管制度  作況指数
1993	09.21	環境基本法は修正なしで提出へ	09.22 MM3 NM2 AM3		環境基本法  規制  連立与党
1993	09.21	監視区域の解除に向けて  （社説）	09.21 NM2	社説	土地  地価監視区域制度  規制
1993	09.21	景気で土地対策を緩めるな  （社説）	09.21 AM2	社説	土地  規制  景気  地価監視区域制度  細川内閣  生活者重視
1993	09.21	検定訴訟の支援団体、首相に「侵略戦争」と教科書明記を要望	09.22 NM38		教科書検定  戦後処理  細川護煕相  教育改革  第３次家永訴訟
1993	09.21	個人情報開示件数、２年半で１０００件超す。うち９２年度は４８９件	09.22 SM2 NM38		情報公開  総務庁  プライバシー保護
1993	09.21	公共事業、財政審小委で予算配分シェア見直し。生活環境向上など重視	09.21 AM12 MM9		財政  公共事業  財政審  ９４年度予算
1993	09.21	公定歩合、最低の１．７５％。０．７５％引き下げ、即日実施。景気下支え、「最大限の措置」。日銀総裁会見	09.21 AE1 NE1 YE1		景気  金融  規制  公定歩合  三重野康日銀総裁  バブル崩壊
1993	09.21	行政手続法再提出、与党了承	09.22 AM3		行政手続法  連立与党  国会審議
1993	09.21	国体Ｖ選手に３０万円。総合１０位台確保めざし、滋賀県が奨励金制度	09.22 AM30		滋賀県  地方財政  国体奨励金制度  教育
1993	09.21	黒字目標、財界から慎重論。前日経連会長、「とんでもない話し」。日商会頭、「決めるのは無理」	09.22 NM5		日米  経済摩擦  貿易黒字  財界  鈴木永二前日経連会長  稲葉興作日商会頭
1993	09.21	参院選挙改革も始動。参院、与党５会派、委員会結成、初会合	09.22 AM7		政治改革  国会改革  参議院改革
1993	09.21	自宅で迎える「死」激減。進む医療機関整備・核家族化。全死亡者の２割。国際結婚は過去最高。９２年人口動態統計	09.22 NM38		人口動態統計  国民生活  高齢化  国際化  医療  厚生省
1993	09.21	自民党の公職選挙法改正案、戸別訪問は１５人まで	09.22 NM2		自民党  政治改革  公選法  戸別訪問
1993	09.21	自民党の党改革緊急答申、「定年制」も盛る。執行部に慎重論も	09.22 AM2,7 NM2		自民党  政党  政治改革
1993	09.21	首相所信表明演説。所得税減税財源、赤字国債は回避。政治改革「今国会中に」	09.22 AM1,6 NM1,9 YM1		細川護煕首相  財政  税制  赤字国債  所得税減税  政治改革
1993	09.21	住宅政策を推進するチャンス  （社説）	09.21 YM3	社説	土地住宅  地価監視区域制度  バブル崩壊  市街化区域内農地
1993	09.21	所得減税、確実な財源担保必要。数年先の増税に不安。政府税調会長、改めて強調	09.22 NM5		税制  加藤寛政府税調会長  財政  所得税減税  消費税
1993	09.21	消費税上げ容認も。減税規模「１０兆円」。公明党委員長会見で	09.21 AE1		税制  財政  消費税  所得税減税  石田幸四郎公明党委員長
1993	09.21	消費税率上げ発言、総務庁長官が否定	09.22 NM2		石田幸四郎総務庁長官  税制  消費税  所得税減税
1993	09.21	人勧を完全実施。大蔵省、景気に配慮、方針転換	09.22 TM9		人事院勧告  国家公務員給与  財政  大蔵省  景気
1993	09.21	清水建設、１年で裏金二十数億円。わいろ資金も出す？東京地検、担当副会長ら聴取	09.22 AM1		ゼネコン汚職  清水建設  公共事業  政治改革  入札  政治献金  東京地検
1993	09.21	税制抜本改革で増税額、減税より大きく。政府首脳見解	09.22 NM1		税制  所得税減税  消費税  高齢化  福祉  連立与党
1993	09.21	他用途米の主食転用認める。食糧庁、不足緩和へ特例	09.21 NM5 AM3		農政  食管制度  作況指数  こめ  食糧庁
1993	09.21	大蔵・郵政両省、預貯金も引き下げ調整	09.21 AE1 YE1		大蔵省  郵政省  金融  規制  郵貯  公定歩合
1993	09.21	知事らの資産公開条例、早期制定へ検討。都議会で知事所信表明	09.22 TM21		東京都  鈴木俊一東京都知事  資産公開条例  透明性  政治改革  地方議会
1993	09.21	東京都のゴミ袋の半透明化、１月１５日まで“猶予”	09.22 NM39 SM1		東京都  地方  環境  規制  ごみ  規制
1993	09.21	日米貿易委、リンゴの輸入議論は平行線	09.22 NM5		日米貿易委員会  貿易規制  りんご  農政
1993	09.21	日本新・さきがけ、国会改革法案を今国会提出へ	09.22 YM2		政治改革  国会改革  日本新党  新党さきがけ
1993	09.21	派閥解消を明確化。衆院選に定年制導入。自民党改革緊急答申案	09.21 YE1,2		自民党  政治改革  派閥  定年制
1993	09.21	不況のツケ、またも弱者に。まず歳出カットや「優遇」見直しを。減税財源、消費税率アップしかないのか！大蔵省のシナリオか。社会党まで揺れ動く？減税にも疑問の声 （こちら特報部）	09.21 TM10,15		税制  財政  所得税減税  消費税  大蔵省  景気  連立与党  社会党
1993	09.21	臨海副都心、開発者負担の原則堅持。知事、定例都議会開会で強調	09.22 YM23		東京都  鈴木俊一東京都知事  臨海副都心  地方財政  都市開発
1993	09.21	鈴木財政審会長、減税先行を容認。財源確保条件に「１年程度なら」	09.21 NE1 SE3 AE1		鈴木永二財政審会長  財政  税制  所得税減税  赤字国債  消費税
1993	09.21	連立与党、整備新幹線見直しで検討委設置へ	09.22 MM3 AM7		連立与党  ＪＲ  整備新幹線  伊藤茂運輸相
1993	09.21	老人福祉法改正で地方分権。「良き老後」地域で大差。自治体のやる気次第。求められる比較情報  （婦人家庭）	09.21 NE17		地方分権  老人福祉  高齢化
1993	09.22	（診断  政治改革法案）投票方式。「二大政党」巡り思惑も	09.22 AM7		政治改革  政党  小選挙区比例代表並立制  連立与党  自民党
1993	09.22	６５歳支給、両論併記に。年金審意見書最終案、労組反発に配慮。保険料、ボーナス徴収盛る	09.22 NM1,7		年金  年金審議会  労働組合  雇用労働  高齢化  定年
1993	09.22	９２年度私学補助率、１２年連続ダウン。学生１人当たり７０００円減の１４万８０００円	09.23 NM26 SM28 YM30		教育  補助金  私学助成  文部省  日本私学振興財団  財政
1993	09.22	ＪＲ、民営後初の汚職。洗車機納入で給油券。「西日本」社員ら逮捕	09.23 TM23		ＪＲ  民営化  ＪＲ西日本  汚職
1993	09.22	ＪＲ東海、新幹線若返りへ専門課。橋げたの劣化など点検	09.23 YM30		ＪＲ  ＪＲ東海
1993	09.22	ＯＤＡ予算、８．３％の増加。概算要求	09.23 AM2		財政  ９４年度予算  経済協力  ＯＤＡ
1993	09.22	あまりにずさん教育行政。小中高の体罰事故報告書、公開答申を８カ月放置。「異動で忙しく、担当が入院」、都教委	09.23 MM24		東京都教育委員会  体罰  情報公開  地方
1993	09.22	スーパー定期の金利引き下げ	09.23 NM4		金融  規制  金利  スーパー定期
1993	09.22	外食産業用コメ、１０−２０％値上げ。不作深刻で有力販社通告	09.22 NM2		こめ  作況指数  外食産業  農政  業務用米
1993	09.22	空港使用料の引き下げ航空審議会に諮問。運輸省、競争力強化を図る	09.23 TM3		空港使用料  運輸省  規制  航空審議会
1993	09.22	厚生年金の６５歳支給問題。定年絡み分かれる議論。「その後」の雇用、残る不安  （政治部）	09.22 AM4		年金  厚生年金  雇用労働  高齢化  定年
1993	09.22	行革審答申素案、天下り是正策盛る。再就職管理へ人材バンク。公共事業の統括も	09.23 NM2		行革審  天下り  国家公務員  総合調整
1993	09.22	国連常任理事国入り、首相、意欲表明へ	09.22 NM2		国連常任理事国  国際協力  細川護煕首相
1993	09.22	自衛隊法改正案、再提出の意向	09.23 AM1		防衛  自衛隊法  連立与党
1993	09.22	自社株取得を緩和。法制審議会、素案提示。株式消却など可能に	09.23 NM1		金融  規制  法制審議会  自社株取得
1993	09.22	首相「減税先行も」。増税と同一の法律なら。代表質問答弁	09.23 AM1,7 NM1,5 YM1		細川護煕首相  税制  所得税減税  消費税  財政  赤字国債
1993	09.22	首相はもっと本音で語れ  （社説）	09.22 AM2	社説	細川護煕首相  政治改革  景気  規制  官僚
1993	09.22	首相を長に推進本部。ポスト行革審、地方分権など柱	09.23 YM3		細川護煕首相  ポスト行革審  地方分権  規制  特殊法人
1993	09.22	衆院本会議代表質問、自民は並立制定数配分を批判。減税でも政府追及	09.22 AE1 YE1 NE1		自民党  政治改革  税制  所得税減税
1993	09.22	所得税減税、日商会頭も強く要望	09.22 NE1		稲葉興作日商会頭  税制  所得税減税  景気  財政
1993	09.22	数学・物理得意な高校生、大学教育の道開け。文部省協力者会議	09.23 NM26		教育改革  文部省  数学教育  物理教育
1993	09.22	制限付き一般競争入札制度、狛江市が都内初の導入	09.23 MM25		公共事業  入札  地方財政  狛江市  ゼネコン汚職
1993	09.22	政治改革の成田秘書官は留任。転出人事案浮かんで消えて	09.23 YM2		細川護煕首相  政治改革  成田憲彦首相主席秘書官
1993	09.22	清水建設副会長を逮捕。茨城ゼネコン汚職、吉野会長と共謀。１千万円贈賄容疑。裏献金と管理役	09.23 MM1 AM1		茨城ゼネコン汚職  清水建設  政治献金  公共事業  地方  政治改革  東京地検
1993	09.22	全中、集荷対策でコメ高値買い取り。政府は財源負担に難色	09.23 TM7		農政  こめ  全中  こめ流通
1993	09.22	大検合格者５０００人突破。最高齢は７１歳	09.23 YM30		教育改革  大検
1993	09.22	大幅利下げは歓迎するが  （社説）	09.22 AM2		公定歩合  金融  規制  経済  景気  日銀
1993	09.22	都議会にも改革の季節。定例議会開幕、勢いづく日本新党。初の資産公開条例、焦点に （ＮＥＷＳ追跡）	09.22 NE2		東京都議会  日本新党  透明性  資産公開条例  地方議会  政党
1993	09.22	日銀利下げ、所得税減税論議に拍車。消費税上げ、重い課題に	09.22 AM2		金融  規制  公定歩合  日銀  税制  所得税減税  消費税  景気  経済
1993	09.22	日本は今年マイナス成長。１９年ぶり−０．１％。ＩＭＦの見通し。追加景気対策を要請。先進国、来年は２％台	09.23 NM5		経済成長率  ＩＭＦ  景気		統計  ＩＭＦの世界経済見通し
1993	09.22	輸入酒、円高差益還元を。国税庁、関係業界に要請	09.23 NM26		円高差益  国税庁  輸入酒  流通  消費者
1993	09.22	郵貯金利、年１．３２％へ。１０月実施。福祉定期は据え置き	09.23 AM3 MM1 NM4		郵貯  公定歩合  金融  規制  大蔵省  郵政省
1993	09.22	予算編成権の内閣移管は盛り込まず。最終答申で行革審方針	09.23 SM2 YM2		大蔵省  総合調整  財政  行革審  予算編成権  内閣機能強化
1993	09.23	（負の構造  点検・規制緩和  ２）電気通信。割引ままならぬ認可制。新サービスを制約	09.23 AM11		規制  電気通信事業  ＮＴＴ  郵政省  円高差益
1993	09.23	「常任理事国・日本」毎日新聞世論調査、「賛成」４７％、「反対」１１％	09.23 MM3	世論調査	国際協力  国連常任理事国  戦後処理
1993	09.23	「料亭懇談」４年で５０００万円。どこまでできる「都議会改革」。観光優先？の視察旅行、質疑２日だけの本会議  （ＴＯＫＹＯ発）	09.22 TM24		東京都議会  政治改革  地方議会
1993	09.23	パレスチナ支援、年に１００億円程度。政府方針	09.23 AM1		経済協力  パレスチナ支援
1993	09.23	官僚主導からの脱却をはかれ  （社説）	09.23 SM2	社説	官僚  細川政権  連立与党  規制
1993	09.23	国民皆保険導入を提案。クリントン大統領、医療制度抜本改革で。企業負担８割	09.24 ME4		アメリカ  海外事情  医療保険制度  クリントン米大統領
1993	09.23	細川首相のブレーン、田中秀征特別補佐。常任理事国入り、国民合意ない。まず国連改革、必要  （ずばり本音で）	09.23 MM3		細川政権  田中秀征首相特別補佐  連立与党  国連常任理事国  国際協力
1993	09.23	水俣病認定促進法、社党が一転し改正賛成へ。これも与党現象？	09.23 AM2		水俣病認定促進法  社会党  公害  環境  国家賠償
1993	09.23	損保の株売却抑制のため銀行借り入れを容認。大蔵省が特別措置	09.23 NM4		大蔵省  金融  規制  損保  株式売却
1993	09.23	大手ゼネコンの談合疑惑、公取委なぜ動かぬ。検察と解釈ズレ、権限強め自覚を  （社会部）	09.23 AM4	斎藤智子社会部記者	ゼネコン汚職  公取委  独禁法  規制  消費者
1993	09.23	朝鮮半島有事の国連派兵、「日本参加ありうる」。小沢氏、韓国紙に語る	09.23 AM7		国連  国際協力  朝鮮半島有事  防衛  小沢一郎新生党代表幹事
1993	09.23	郵政キャリアは割高給与。郵便料金値上げに波紋も	09.23 AM3		郵政省  国家公務員  郵便料金  公共料金
1993	09.24	「ＰＫＯは自衛隊と別組織で」。山花氏、社会党の政策継続を強調	09.25 AM7		防衛  自衛隊  ＰＫＯ  山花貞夫政治改革担当相  社会党  国際協力  連立与党
1993	09.24	「リンゴ解禁、日米合意」、米政府声明。９４年産から目指す	09.25 AE2 NE1		貿易規制  農政  りんご  日米
1993	09.24	「ワクチン副作用防げ」。厚生省、９４年度から安全策を総合研究	09.24 AE12		厚生省  医療  予防接種  ワクチン副作用
1993	09.24	「所得減税、来年早々にも」。政府税調で案浮上	09.25 AM2		税制  所得税減税  政府税調
1993	09.24	ごみ減量は有料化で。厚生省構想を各自治体に提示。家庭に“意識変革”迫る。生産者には処理、再生義務	09.25 MM3 YM31 AM30		厚生省  ごみ  環境  規制  地方  生産者  消費者
1993	09.24	コメの需給に懸念。減税は公約していない。首相、参院で答弁	09.24 SE2		細川護煕首相  農政  こめ  税制  所得税減税  連立与党
1993	09.24	コメを緊急輸入、農水省方針。冷夏や台風、作況悪化で	09.24 ME1		農政  こめ  貿易規制  農水省  作況指数  食管制度
1993	09.24	コメ開放、「決断の必要」。首相、政策転換を示唆。新ラウンド交渉期限１２月１５日までに	09.25 YM1,7 AM1 NM1		農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  細川護煕首相  貿易規制
1993	09.24	コメ緊急輸入、自給政策の限界露呈。作況次第では主食用も	09.25 AM11		農政  こめ  貿易規制  食糧自給  ガットウルグアイラウンド  作況指数  食管制度  農水省
1993	09.24	ヤミ献金、鹿島が裏帳簿を廃棄。金丸脱税事件の捜索直前に指示。役員級が関与か。東京地検事情聴取	09.25 AM1		金丸信前自民党副総裁  ゼネコン汚職  鹿島建設  政治資金  政治献金  東京地検
1993	09.24	加工米を緊急輸入、不作で３０−４０万トン。食糧庁方針	09.25 NM1 AM1		農政  こめ  貿易規制  作況指数  食糧庁  食管制度
1993	09.24	環境基本法など閣議決定。国会に再提出	09.24 NE1		環境基本法  行政手続法  閣議決定
1993	09.24	環境基本法再提出。環境庁に重い課題、修正求める声絶えず	09.24 TE10		環境基本法  環境庁  規制  環境アセスメント
1993	09.24	景気悪化の懸念強まる。経営マインド冷え込む。主要１００社に緊急景気アンケート、「年内回復」は２社のみ。減税先行論強まる。財源には短期国債	09.25 AM1,12,13		景気  企業  税制  所得税減税  財政  赤字国債
1993	09.24	細川首相、２度目の国会答弁、予算委審議に不安残す。目立つ“官僚依存”。抽象論に逃げる場面も。「責任ある変革」見えず （水平垂直）	09.25 SM3		細川護煕首相  官僚  所得税減税  大蔵省  税制
1993	09.24	細川政権、見え始めた「保守」の顔。国会論戦、社党、孤立の様相	09.25 AM7		細川政権  連立与党  社会党  政治改革
1993	09.24	参院改革にも前向き。参院代表質問、選挙制度で首相答弁	09.24 TE1		政治改革  参院改革  選挙制度  細川護煕首相
1993	09.24	自衛隊法改正案提出に五十嵐建設相、慎重姿勢示す	09.25 MM2		社会党  五十嵐広三建設相  防衛  自衛隊法  連立与党
1993	09.24	首相「政党助成減額も」。減税先行には「増税」法規定。参院代表質問で答弁	09.25 NM2 AM2 YM1,3		細川護煕首相  政治改革  政治資金  政党助成  税制  所得税減税  消費税
1993	09.24	所得税減税と見合いで検討。消費税上げで首相表明。参院代表質問	09.24 NE1		税制  所得税減税  消費税  細川護煕首相
1993	09.24	消費税、福祉財源化も論点。政府税調会長が見解	09.25 YM7		税制  加藤寛政府税調会長  消費税  福祉目的税  財政
1993	09.24	診療報酬、「出来高払い」修正を。中医協小委、改革基本方針まとまる。終末期医療検討も要請	09.25 TM3 YM2 AM3		医療  中医協  診療報酬
1993	09.24	水道水源保全方策、中公審に２９日諮問。費用負担など検討を。環境庁長官会見	09.24 NE18		環境  規制  水道水源水質  中央公害対策審議会  環境庁
1993	09.24	政治改革法案の修正に改めて含み。参院代表質問、首相、自民に答弁	09.24 AE2		政治改革  自民党  細川護煕首相
1993	09.24	大商が所得減税を要望。消費税増税、条件付き容認。チェーンストア協会も５兆円減税など要望	09.25 NM5		税制  所得税減税  消費税  大阪商工会議所  財政  日本チェーンストア協会
1993	09.24	定額貯金金利は２．７５％	09.25 AM3		郵貯  定額貯金金利
1993	09.24	内閣官房３室長ポスト、次官級に格上げ。行革審提言へ	09.25 SM3		行革審  内閣官房  総合調整  機構定員
1993	09.24	内閣支持率、過去最高６７．４％。時事通信世論調査	09.25 TM2	世論調査	細川内閣支持率  政党  自民党  日本新党
1993	09.24	日米包括協議の数値目標、首相は設定しない意向強調	09.24 SE3		細川護煕首相  日米包括経済協議  経済摩擦  貿易黒字  円高差益
1993	09.24	米高官見解、新ラウンド合意には「日本のコメ開放は不可欠」	09.25 NM7		ガットウルグアイラウンド  農政  こめ  貿易規制
1993	09.24	余剰プルトニウム、国際管理の必要性強調。科学技術庁が中間報告	09.24 AE2 TE10		エネイルギー  科学技術庁  プルトニウム  国際協力
1993	09.24	連合、厚相に年金支給年齢据え置きを要請	09.25 NM4		年金  連合  雇用労働  定年  大内啓伍厚相
1993	09.24	連立与党５会派、「水俣病法」改正案提案へ	09.25 MM2		連立与党  水俣病法  環境  公害
1993	09.25	（負の構造  点検・規制緩和  ３）金融・保険・証券。保護に甘え、上がらぬ声。「大蔵省と一体化」	09.25 AM11	シリーズ	規制  金融  大蔵省
1993	09.25	「コメ開放決断した訳でない」。首相が釈明	09.26 YM3		農政  こめ  貿易規制  細川護煕首相  ガットウルグアイラウンド
1993	09.25	「健康目指す街」支援。埼玉県、市町村の計画に補助	09.25 NM25		埼玉県  地域振興  地方財政  健康文化都市
1993	09.25	９３年度の都税収、３０００億円台の減収に。法人税中心に低迷	09.25 NM25		東京都  税収不足  地方財政
1993	09.25	Ｇ７、日本に所得税減税期待。規制緩和も課題に。為替水準、現行で安定図る。ロシア政権指示も確認	09.27 AM1,3 NM1		外交  経済摩擦  Ｇ７  所得税減税  規制  税制  金融  国際協力
1993	09.25	簡保の９２年度指定単運用、初の“逆ザヤ”で赤字。利回り、調達金利下回る	09.25 NM4		郵政省  郵貯  簡保事業団  金融		統計  簡保資金の指定単運用の利回りと簡保特別会計からの平均調達金利
1993	09.25	給食用コメなど助成廃止。財政悪化で大蔵省方針。月１人１８０円の負担増	09.25 TE10 SE9		財政  大蔵省  教育  学校給食用こめ  補助金
1993	09.25	高速増殖炉、議論は平行線。推進・反対派、初の共催シンポ	09.26 MM26		エネルギー  プルトニウム  高速増殖炉  原発
1993	09.25	在日米軍への便宜供与、燃料・装備品補給も。防衛庁、「融通協定」を検討	09.26 YM1		在日米軍  防衛庁  日米地位協定
1993	09.25	社会党大会、並立制を党議決定。村山新体制が発足	09.25 NM1,2 AM1		社会党  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	09.25	所得減税、国際公約の重み。Ｇ７各国、日本の決断を予想か	09.27 AM2		Ｇ７  国際公約  所得税減税  景気  内需拡大  税制  貿易黒字  細川政権
1993	09.25	消費税率引き上げ、９５年度意向に含み。久保社会党書記長	09.26 NM1		社会党  税制  消費税  所得税減税
1993	09.25	条件付き一般競争入札、試行に早くも談合疑惑。大手「１時的な煙幕」。地元中小に不利の声も	09.25 AM31		公共事業  入札  ゼネコン汚職  地方財政
1993	09.25	代表質問を聞いて疑問残る連立与党の政策と公約の落差  （政治部）	09.25 MM7		連立与党  細川政権  政治改革  税制  消費税  所得税減税
1993	09.25	大田区の内川河口埋立て問題、首都高へのアクセス道計画が住民に説明されず。「わざとでは…」、強まる不信、反発	09.25 MM23		大田区  道路整備  公共事業  地方  住民運動  環境
1993	09.25	都議会、資産公開で公明、日本新、社会・市民、３様の条例案を提出	09.25 MM23		地方条例  東京都議会  資産公開  政治改革  日本新党  公明党  社会党
1993	09.25	都立高４０人学級、１年前倒し実施。関東で初。９４年度、新入生から順次。中卒予定者減で。人気回復の狙いも	09.25 AE11		教育改革  ４０人学級  東京都立高校  地方
1993	09.25	武村官房長官、減税先行論に理解示す。コメ、政治決断に含み	09.25 NM3		武村正義官房長官  税制  所得税減税  こめ  ガットウルグアイラウンド  農政  貿易規制
1993	09.25	並立制推進を提案。社会党定期大会始まる	09.25 AE1		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  社会党
1993	09.25	流れは「先行」、所得税減税論。首相、前向き姿勢に。景気対策に重心、社党に目配り。消費税率、減税額５兆円で６％、１０兆円なら８−９％。最短で９４年度初？	09.25 NM3		景気  経済  税制  所得税減税  消費税		統計  所得税減税に関する主な発言
1993	09.25	連立政権は政策の調整を急げ  （社説）	09.25 TM5	社説	連立与党  官僚  規制  景気  経済  大蔵省  細川政権  税制  財政
1993	09.26	「電脳」の拠点で個人学習どうぞ。文部省、新施設計画「ハイメディアまなびプラザ」を全国５カ所に	09.26 AM3		文部省  教育  財政  ９４年度予算
1993	09.26	ガット事務局長、日本のコメ開放決断促す。「譲歩はできない」と述べる	09.27 NE1		農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  サザーランドガット事務局長
1993	09.26	コメ、近年最悪の不作。作況８０台。主食用輸入の事態も	09.26 AM1		農政  こめ  こめ不足  作況指数
1993	09.26	コメ市場開放の決断を急げ  （社説）	09.26 YM3	社説	農政  こめ  貿易規制  細川護煕首相  ガットウルグアイラウンド  連立与党  食管制度
1993	09.26	コメ輸入から市場開放へ  （社説）	09.26 AM2	社説	農政  こめ  貿易規制  作況指数  食管制度  こめ不足
1993	09.26	ボランティア、表彰されれば５倍増。茨城県「内申書」騒動、人格を点数化できるのか。明朗満点、暗ければ不利。父母ら、人権侵害と猛反対  （こちら特報部）	09.26 TM10,15		教育  ボランティア評価  茨城県  地方
1993	09.26	茨城県知事に橋本昌氏が当選。出直しも「天下り知事」	09.27 NM1 AM1,27 TM23		ゼネコン汚職  茨城県知事選挙  天下り  公共事業
1993	09.26	外国人留学生、「日本で就職」倍増。２１８１人で、９５％はアジアから	09.27 SM7		外国人留学生  外国人労働者  資格検定  規制  国際化  雇用労働
1993	09.26	国民負担率、２０２５年には５割を超す。高齢化が急速に進行。朝日生命試算	09.26 AM11		国民負担率  財政  高齢化  年金  国民医療費
1993	09.26	黒字削減、中期的に。細川首相、米ＴＶで表明	09.27 YE2		細川護煕首相  貿易黒字  日米経済摩擦  貿易規制
1993	09.26	自衛隊、在日米軍に役務提供。装備や人員運搬。演習費用肩代わり。政府方針	09.26 AM1		防衛  自衛隊  在日米軍駐留費  日米地位協定  思いやり予算  財政
1993	09.26	自衛隊法改正案、連立与党困った。分断狙い自民再提案の構え。社党反対で亀裂も  （地震計）	09.26 NM2		自衛隊法  連立与党  防衛  社会党  自民党
1993	09.26	自治体、地価監視制度の解除・緩和に慎重。２０県６市が「継続」。「景気」との板挟みも。日経新聞調査	09.26 NM25		土地住宅  地価監視制度  地方  規制  景気  経済		統計  地価監視区域制度  全国の基準地価の前年比変動率の推移
1993	09.26	自民、派閥を超え相次ぐ新集団。若手からベテランまで、政権奪回など狙い	09.26 YM2		自民党  政治改革  派閥
1993	09.26	新ラウンドの年内妥結を迫る。ＩＭＦ暫定意、共同声明。保護主義に警告	09.27 YE1		貿易規制  ガットウルグアイラウンド  ＩＭＦ
1993	09.26	新ラウンド合意なら、２００２年には２２兆円所得アップ。日欧など恩恵。世銀が試算	09.27 AE7		ガットウルグアイラウンド  貿易規制  世界経済  世界銀行  ＯＥＣＤ
1993	09.26	石油製品輸入、規制の是非検討。通産省、審議会に諮問へ	09.26 NM3		通産省  貿易規制  石油製品  石油審議会
1993	09.26	中小建設の中国人研修生、大手の総合建設会社、受入れ拒む。富山や福島で	09.26 AM31		ゼネコン  規制  外国人労働者  雇用労働
1993	09.26	藤井蔵相、所得税減税先行を示唆。積極的に税制抜本改革	09.27 NE1		藤井裕久蔵相  税制  所得税減税
1993	09.26	波紋広げる首相「コメ」発言。揺らぐ自給の大原則。決断控え「官僚離れ」示す？（底流）	09.26  NM3		細川護煕首相  農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	09.26	並立制を政府案・自民案で試算すると−−両案とも似た傾向。７党一本化なら６割、不調なら自民過半数	09.26 AM1,6,7,29		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  連立与党  自民党
1993	09.27	（このテーマ聞きました）神奈川県真鶴町長・三木邦之氏。住民参加の「まちづくり条例」。力合わせ乱開発阻止	09.27 NM29		三木邦之神奈川県真鶴町長  住民参加  地方分権   まちづくり条例  環境  規制
1993	09.27	（霞が関の岐路）外務省�A  経済摩擦交渉で地盤沈下。各省庁が直接対話。問われる国内調整力	09.27 NM5	シリーズ	外務省  総合調整  国際化  経済摩擦
1993	09.27	９６年度に４％成長。所得税減税と規制緩和で。国民経済研究協会が予測	09.28 NM5 YM7		景気  ＧＮＰ成長率  国民経済研究協会  所得税減税  規制  税制
1993	09.27	コメ緊急輸入まず１５万トン。タイ中心、米も検討。加工原料米とモチ米	09.27 AE1		こめ  農政  こめ不足  貿易規制  作況指数
1993	09.27	化粧品の「対面販売」義務付け。「独禁法に違反も」。東京地裁判決で安売り店側が勝訴	09.28 AM30		独禁法  規制  東京地裁  裁判  化粧品
1993	09.27	改革通じ日米新関係。日米首脳会談、首相決意、大統領が支持。新ラウンド、年内妥結を確認。新経済協議推進も	09.28 AE1,3 ME1		日米首脳会談  外交  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  経済  細川護煕首相  クリントン米大統領
1993	09.27	官房長官、減税の早期実施の意向	09.28 YM2		税制  所得税減税  武村正義官房長官
1993	09.27	官民一体の輸出戦略掲げ、米、目白押しの交渉で圧力。市場参入、成果を継続監視	09.28 AM11		日米  経済摩擦  貿易規制
1993	09.27	官僚が地方を制覇する  （社説）	09.27 AM2		天下り  官僚  地方公務員  国家公務員  ゼネコン汚職  政治改革  地方分権
1993	09.27	宮城県知事逮捕、地方分権ムードの水。オール与党化、議会チェックふざい。ゼネコン汚職底なし、「入札」抜本改革急務に	09.28 NM3		ゼネコン汚職  政治改革  本間俊太郎宮城県知事  公共事業  入札  地方分権		統計  ゼネコン汚職をめぐる動き
1993	09.27	減税先行、経団連会長も支持。消費税率引き上げに条件	09.28 SM11 AM11 NM5		平岩外四経団連会長  税制  所得税減税  消費税  景気
1993	09.27	古い水道管替えます。年間の漏水１９億トン、これは都の使用分に匹敵。厚生省、約１０億トン節水作戦。ビル５階へ送水も可能に	09.27 AM26		厚生省  財政  公共事業  ９３年度補正予算  配水管更新
1993	09.27	雇用保険を使い育児休業援助を。婦人少年審が建議	09.28 AM3 NM5		雇用労働  育児休業  婦人少年問題審議会  社会保障  雇用保険制度
1993	09.27	公共事業、来月にも新対策、入札開放高める。武村官房長官表明	09.28 MM2		農政  公共事業  入札  武村正義官房長官
1993	09.27	公共事業入札制度２３区アンケート、透明性求め改善の動き。品川区は１０月から一般競争入札。渋谷区、「現状維持で十分」	09.27 TM21		東京２３区  公共事業  地方財政  入札  ゼネコン汚職		統計  各区の公共事業入札制度
1993	09.27	行財政リストラを。日本の政府は「小さく」ない。三和総研がリポート	09.28 NM7		行革  財政  年金  社会保障
1993	09.27	国内線航空運賃割引制度拡大へ。各社申請出そろう	09.28 YM9		運輸省  規制  航空運賃  公共料金
1993	09.27	自民、自衛隊法改正案、議員提出へ。連立与党側は調整難航	09.28 AM2 NM2 SM2		連立与党  自民党  自衛隊法  防衛
1993	09.27	首相、国連総会で演説、国連改革の必要性強調。ＰＫＯ・安保理・財政のﾗ項目。常任理事入りの前提	09.28 AM1,3,7 NM7		細川護煕首相  国連  国際協力
1993	09.27	所得税減税は景気にらんで。細川首相会見	09.28 AE1 YE1 ME4		細川護煕首相  景気  税制  所得税減税  政府税調
1993	09.27	所得税減税を「国際公約」にしたＧ７  （社説）	09.27 NM2	社説	税制  景気  所得税減税  Ｇ７  内需拡大  貿易黒字  細川政権  金融
1993	09.27	食事サービスに資金援助。練馬区社会福祉協議会、１０月から市民団体らを応援	09.27 TM21		練馬区  地方財政  補助金  福祉  高齢者給食サービス  高齢化
1993	09.27	世田谷区長交際費、公文書の領収書を廃棄。住民、情報公開制度“破り”と提訴。「非公開」決定理由に矛盾？  （ＴＯＫＹＯ発）	09.28 TM24		地方公務員  世田谷区長交際費  情報公開
1993	09.27	政治改革法案、骨格部分の修正応じぬ。社会党委員長が強調	09.27 AE1		政治改革  社会党  連立与党
1993	09.27	全法連が抜本税制改革要望  （社説）	09.28 NM5	社説	税制  法人会  消費税
1993	09.27	相続税の物納急増、地方中核都市に広がる  （ザ・リサーチ  ランキング）	09.27 NM28		税制  相続税  土地住宅		統計  相続税の物納状況  相続税物納申請の推移
1993	09.27	大学の縦割り体制が学際研究の障害に。科学技術庁が調査	09.27 NM19		科学技術  学際研究  総合調整  科学技術庁
1993	09.27	地方を制覇する中央官僚  （社説）	09.27 NM2	社説	国家公務員  官僚  地方公務員  天下り  ゼネコン汚職  地方分権  政治改革
1993	09.27	通産省、経済システム検討へ特別委設立。平岩研の議論へも反映を	09.28 NM5		経済システム  通産省  平岩研  細川護煕首相  産業政策
1993	09.27	定期性預金の金利、自由化３ヵ月、横並びで低下。貸し出しとの差拡大	09.28 AM3		金融  規制  金利自由化  定期性預金
1993	09.27	都税収、３０００億円減収に。９３年度見通し。法人税など回復困難。９４年度予算は２年連続で減額も	09.27 AE1		東京都  地方財政  税収不足  ９４年度都予算
1993	09.27	東海道新幹線、路床を砕石からコンクリートに。ＪＲ、本格検討。保線要員不足解消へ。難問は「経費１兆」「騒音」	09.27 YE19		ＪＲ  東海道新幹線
1993	09.27	日米会談での公約化で減税急務に。財源絡み首相に難題	09.29 AM11		日米経済摩擦  日米首脳会談  財政  税制  所得税減税  景気  貿易黒字
1993	09.27	年金審、意見書作成を先送り。「６５歳支給」で議論平行線	09.28 NM5 YM3 AM7		年金審議会  年金  雇用労働  定年  高齢化  連合
1993	09.27	年金審、意見書取りまとめを延期。連合の反発に配慮	09.27 ME1		年金審議会  年金  連合
1993	09.27	不作対策、加工米１５万トン緊急輸入。減反緩和、前倒し供給も	09.28 YM7		農政  こめ  貿易規制  食管制度  減反  作況指数
1993	09.27	不祥事防止策検討を。建設相が中建審に要請	09.28 MM2		公共事業  ゼネコン汚職  建設業界  入札  五十嵐広三建設相  中央建設業審議会
1993	09.27	文化財散逸防げ。買い上げ予算、１３年ぶりにアップ。文化庁	09.27 YM30		財政  文化財保護  文化庁  ９４年度予算
1993	09.27	平成大不況の到来。１０兆円規模の所得税減税を。将来の消費税率引き上げ担保に。中谷巌一橋大教授  （言近意遠）	09.27 YM22	中谷巌一橋大教授	税制  消費税  所得税減税  景気  経済成長率
1993	09.27	米のコメ相場急騰。日本の緊急輸入期待で	09.28 ME4		農政  こめ  貿易規制  アメリカ  作況指数
1993	09.27	本間・宮城県知事を逮捕。大成から２０００万円収賄容疑。県立病院工事で便宜。２月知事選の直前。東京地検、支店長ら３人も逮捕	09.28 AM1,30		ゼネコン汚職  政治改革  公共事業  政治献金  本間俊太郎宮城県知事  大成建設  東京地検  地方分権
1993	09.28	“消費税”切り離し減税問題決断を。公明党書記長が講演	09.29 TM2		税制  消費税  所得税減税  市川雄一公明党書記長  景気
1993	09.28	（負の構造  点検・規制緩和  ４）運輸。経営努力阻む「需給調整」。タクシー台数制限	09.28 AM11	シリーズ	運輸  規制  タクシー台数  タクシー運賃  公共料金
1993	09.28	「クリーン」看板、カネまみれ。本間容疑者、「地域おこし」で手腕、町長から知事へ力をつける中で転落	09.28 TM22		ゼネコン汚職  本間俊太郎宮城県知事  公共事業  入札  政治献金  政治改革
1993	09.28	「ゴミ発電、売電自由に」。東京都、大阪市、名古屋市など１３大都市、規制緩和を要望へ	09.28 AM3		エネルギー  環境  ごみ  規制  電力供給
1993	09.28	「会場テスト」にも指導。文部省、あす異例の注意喚起	09.29 TM3		教育改革  文部省  業者テスト
1993	09.28	『減税』の道順を間違えるな  （社説）	09.28 TM6	社説	税制  所得税減税  消費税  景気  細川政権  直間比率
1993	09.28	７月の景気動向指数、３ヵ月連続５０％割れ。底入れ判断崩れる	09.29 AM1		景気動向指数  経企庁		統計  景気動向指数（ＤＩ）の推移
1993	09.28	９３年度普通交付税９月分交付額、３兆６０００億円。自治省発表	09.29 NM5		地方財政  自治省  普通交付税
1993	09.28	Ｇ７合意に盛り込まれた所得税減税先行実施、「国際公約」ではない。蔵相強調	09.29 AM11		所得税減税  税制  経済摩擦  景気  藤井裕久蔵相  Ｇ７
1993	09.28	けじめ欠く米軍駐留費の負担  （社説）	09.28 AM2		防衛  思いやり予算  米軍駐留費  日米安保地位協定
1993	09.28	コメ作況最悪の８０。農水省、供給確保に非常態勢	09.28 AE1		農政  こめ  作況指数  農水省
1993	09.28	遺産申告漏れ過去最悪。東京国税局管内、２千３６０億、追徴税８００億	09.28 YE14 SE10		脱税  相続税  税制
1993	09.28	官僚知事と総与党化を憂う  （社説）	09.28 MM5	社説	地方公務員  官僚  天下り  公共事業  地方分権  権限移譲
1993	09.28	簡易課税・免税点、見直し。消費税で加藤政府税調会長表明。インボイス方式導入も	09.29 NM1,5 YM1		加藤寛政府税調会長  税制  消費税
1993	09.28	間接税、景気の影響小さい。安定税収を支える。直間比率是正支援も	09.28 NM5		税制  間接税  直間比率  バブル崩壊  消費税		統計  税収弾性値の動き
1993	09.28	熊谷通産相、減税先行を示唆	09.29 AM11		税制  所得税減税  熊谷弘通産相  消費税
1993	09.28	減税財源の消費税率上げ、容認派が５３％。民間調査	09.29 MM3 NM5		税制  所得税減税  消費税
1993	09.28	工場の都外移転を防止。都、増改築規制の緩和検討。９６年度めど条例改正	09.28 NM33		東京都  規制  増改築規制  地方条例  地域振興  工場移転
1993	09.28	財投金利、０．２−０．３％下げへ。大蔵省、来月下旬に決定	09.29 NM5		金融  財投  大蔵省
1993	09.28	市民復権へ「政治通貨」制を。ブルース・アッカマン  河岸令和  （論壇）	09.25 AM5		政治改革  政治資金  政党助成  政治通貨  官僚
1993	09.28	自衛隊法改正案、提出反対を社会党が確認	09.28 AE2 YE1		自衛隊法  社会党  連立与党  防衛  自民党
1993	09.28	自衛隊法改正案問題、社党反対動かず、連立与党に亀裂。自民は国会提出。見えぬ打開策、審議先延ばし	09.29 NM2 SM1 AM2		防衛  自衛隊法  連立与党  社会党  自民党
1993	09.28	自主米入札を停止。価格形成機構、コメ不足で「高値」見越す	09.29 TM1		農政  こめ  自主流通米価格形成機構  こめ流通
1993	09.28	所得減税、税制改革の中で。景気対策に絡めず。政府税調会長	09.29 TM9 YM7		税制  所得税減税  景気  政府税調
1993	09.28	所得減税と消費税率上げ、「時差付き同時発車も」。石・一橋大教授が講演	09.28 NM5		景気  細川政権  税制  所得税減税  消費税  石弘光一橋大教授
1993	09.28	所得税減税、「２−３年先行」期待。米財務省高官、日本に期待	09.29 NM1		税制  所得税減税  日米経済摩擦  景気  貿易黒字
1993	09.28	消費者団体が相次ぎ消費税率上げに反対。企画庁長官と懇談	09.29 NM5		消費者  消費税  税制  不公平税制  所得税減税  久保田真苗経企庁長官
1993	09.28	政策秘書試験、６３人が合格	09.29 TM2 YM2		政治改革  政策秘書  資格検定  国会議員秘書
1993	09.28	政府米、自主米価格で。円滑な集荷へ全中・全農が対策	09.29 NM5		農政  こめ  農協  自主流通米  政府米  こめ流通
1993	09.28	千葉県幹部ＯＢ、建設業界天下り１０１人。「知事の勧め」証言も。都幹部ＯＢもズラリ	09.29 YM30		千葉県  東京都  天下り  建設省  ゼネコン汚職  公共事業  地方公務員
1993	09.28	対外関係省構想。戦略欠く「機構いじり」。政治的指導力こそ必要。伊奈久喜編集委員  （複眼）	09.28 NE3	伊奈久喜編集委員	外交  機構定員  総合調整  行革審  国際化
1993	09.28	知事は誘惑がいっぱい。ゼネコンの接待攻勢、官房長官が体験談披露	09.29M YM3		ゼネコン汚職  地方  政治改革  公共事業  入札  武村正義官房長官  知事
1993	09.28	地方の成長に民間資本必要。投資効率高い傾向。社会資本は「民間」誘発役に。竹沢康子郵政研究所研究官  （経済教室）	09.28 NM31	竹沢康子郵政研究所研究官	地域活性化  地方民活  地方財政  補助金
1993	09.28	都税収、３０００億円程度減収。都立高の４０人学級を実施。都議会代表質問で明らかに	09.29 TM21 YM30		東京都  地方財政  税収不足  教育改革  都立高校  ４０人学級
1993	09.28	独自の規制緩和策、自民が作成へ	09.29 NM2 SM2		規制  自民党
1993	09.28	日本から欧州の個人別割引航空運賃、平均２０％引き下げ。９４年４月からＩＡＴＡ決定	09.28 AE2		航空運賃  ＩＡＴＡ  運輸省  規制
1993	09.28	年金改革、多難な合意。定年、即支給厳しく。負担増は目的税連動カギ  （解説）	09.28 YM15	解説	年金  高齢化  年金審議会  雇用労働  定年  税制  福祉目的税		統計  公的年金制度の体系  人口構造の変化
1993	09.28	費用補助繰上げ、９３年度から開始。住都公団鉄道建設で千葉県	09.28 NM33		千葉ニュータウン  住都公団  千葉県  土地住宅  鉄道整備  地方財政
1993	09.28	平成維新の会、超党派勉強会「平成クラブ」を８２代議士に呼びかけ	09.28 AM7		平成維新の会  政治改革  平成クラブ  派閥
1993	09.28	本間宮城県知事、「大成」以外のゼネコンも。１０００万円単位のヤミ献金	09.28 YE1 AE11		ゼネコン汚職  本間俊太郎宮城県知事  政治献金  政治改革  地方  公共事業  入札
1993	09.28	本間知事、他の数社からもヤミ献金。ゼネコン汚職で仙台市長摘発後、割引債預ける	09.29 TM1		ゼネコン汚職  本間俊太郎宮城県知事  政治改革  政治献金  地方  公共事業  入札
1993	09.28	揺らぐ「完全自給」。コメ緊急輸入、論拠薄れる食糧安保	09.28 AM11		農政  こめ  貿易規制  食管制度  食糧安保
1993	09.29	２００億円かけ踏切立体化。９６年開業予定の秋田ミニ新幹線、秋田県が独自の安全策	09.29 AE11		秋田ミニ新幹線  秋田県  地方財政  ＪＲ
1993	09.29	きょうから自民党大会、党改革が焦点に	09.29 NM2 YM2		自民党  政治改革  派閥  定年制
1993	09.29	コメ、空前の凶作。東北の作況、６０台に。全国は８０、冷夏の打撃申告。来年も輸入か、自給政策の見直し必至	09.29 AM1		農政  こめ  作況指数  食糧安保
1993	09.29	コメ１００万トン緊急輸入、政府方針。米・豪・タイ中心に。コメ自給見直しも、政府筋示唆	09.29 NE1 YE1		農政  こめ  貿易規制  作況指数
1993	09.29	コメ開放、首相、迫られる「政治決断」。与党内どう調整。社党など根強い反対論	09.30 YM2		こめ  貿易規制  連立与党  社会党  ガットウルグアイラウンド
1993	09.29	ゼネコン汚職の地方公共工事への影響軽い。入札見合わせゼロ。進展次第では発注遅れも。４７都道府県日経新聞調査	09.29 NM7		ゼネコン汚職   地方公共事業  入札		統計  ゼネコン汚職の公共工事への影響は
1993	09.29	トラック排ガス規制、９４年から順次強化。環境庁決める	09.30 MM3		環境  規制  トラック排ガス  環境庁
1993	09.29	一般競争入札、公取委が支持表明。「独禁法運用強化にも必要」	09.30 YM9 NM5		公共事業  入札  公取委  独禁法  規制
1993	09.29	河口堰中止こそ政治改革。島根大教授・保母武彦  （論壇）	09.29 AM5		政治改革  環境  長良川河口堰  細川内閣  官僚  公共事業  財政  住民運動
1993	09.29	環境庁、「安全な水どう粋」で中央公害対策審議会に諮問。上・下流域の公平負担など	09.29 NE18 YE1 AE10		環境庁  水質保全  規制  中央公害対策審議会
1993	09.29	規制緩和で政府内に推進本部設置、行革審方針。「オンブズマン」も導入	09.30 YM2		ポスト行革審  規制  オンブスマン制度  細川護煕首相
1993	09.29	規制緩和の効果？映画館などの避難口誘導灯、上演・上映中の消灯認められる	09.30 NM38		規制  消防庁  劇場避難口誘導灯
1993	09.29	規制緩和へ行動計画。行革審、政府に策定を提言へ	09.29 AM2		行革審  規制  オンブズマン制度  アクションプラン
1993	09.29	減反、来年１０万ヘクタール緩和。コメ作況指数、戦後最悪の８０。輸入１００万トン必要	09.29 NM1		農政  こめ  減反  作況指数  貿易規制  食管制度
1993	09.29	国際政策懇小委（都知事諮問機関）報告、外国人との共生を前提に「不法滞在者」擁護を明示	09.30 MM23		国際化  東京都  国際政策懇談会  不法滞在  福祉  医療  人権
1993	09.29	自主米“分配制”に。食糧庁、１１月から販売量を管理	09.28 NM1		農政  こめ  食管制度  食糧庁  作況指数
1993	09.29	自民の“献金皿”転機に。前途多難な国民政治協会	09.29 ME2		政治改革  政治献金  自民党  国民政治協会
1993	09.29	自民分裂なら提携も。「党名、必要であれば変更」。村山・社党委員長インタビュー	09.29 AM1,7		社会党  自民党  村山富市社会党委員長
1993	09.29	主食用、米から輸入へ。コメで政府方針。近く交渉	09.29 AM3 TM9 YM7		農政  こめ  貿易規制  作況指数  食管制度
1993	09.29	首脳会談と官僚協議の落差  （社説）	09.29 TM5	社説	日米首脳会談  外交  経済摩擦  細川護煕首相  官僚  日米建設協議  貿易規制
1993	09.29	所得税減税の疑問点。なぜ“国際公約”になるのですか。黒字削減の外圧に押され？米国政府の点数稼ぎに。だれが得をするんのですか。景気対策に財界そろって応援。消費税率アップが急浮上  （こちら特報部）	09.29 TM10,15		税制  所得税減税  景気  貿易黒字  日米経済摩擦  消費税  細川護煕首相
1993	09.29	所得税減税を含む税制改革、１１月予定の日米首脳会談で米に提示。政府方針	09.30 SM11		日米首脳会談  税制  所得税減税  景気  経済  ガットウルグアイラウンド  貿易規制
1993	09.29	制度変えれば地方は活性化。規制緩和、行革そして「分権」へ。対談：亀井正夫民間政治臨調会長・屋山太郎政治評論家  （列島点検）	09.29 SM14		地域活性化  地方分権  規制  行革
1993	09.29	仙台市と１市２町の合併、大成た積極支援。政令都市昇格後の公共事業狙う。昭和６２年から平成元年、賛成署名集めに協力	09.29 SE11		地方分権  ゼネコン汚職  仙台市  市町村合併  大成建設  公共事業  石井亨前仙台市長
1993	09.29	太陽光発電に本腰。通産省、９４年度予算に５４億円要求。美術館などで実地試験	09.29 SE3		エネルギー  通産省  太陽光発電  財政  ９４年度予算
1993	09.29	知事室のドアを開け放とう  （社説）	09.29 TM5	社説	ゼネコン汚職  地方  公共事業  入札  竹内藤男前茨城県知事  本間俊太郎宮城県知事  透明性
1993	09.29	地価税抜本見直しを要望。百貨店、ホテルなど１９の産業団体で構成する土地保有課税問題協議会、政府税調などに提出	09.29 NM5		土地  税制  地価税  土地保有課税問題協議会  政府税調
1993	09.29	都議会一般質問、清掃事業の区移管で論議	09.30 MM3		東京都  東京２３区  地方分権  権限移譲  ごみ
1993	09.29	乳幼児の医療費無料化、所得制限に“格差”。２３区と多摩・島部で。都議会一般質問で分かる	09.30 TM21		医療  地方財政  東京都  乳幼児医療費無料化  補助金
1993	09.29	入札制度改革で専門家の意見聞く。中建審特別委会合	09.29 NE2		公共事業  入札  ゼネコン汚職  中央建設業審議会
1993	09.29	農業共済金財源、２次補正に盛る。蔵相、農産物被害対策で方針	09.30 YM9		農政  財政  農業共済  藤井裕久蔵相  ９３年度補正予算
1993	09.29	畑作や畜産の規模拡大を求める。農政審最終報告	09.30 NM5		農政  農政審議会
1993	09.29	病院、３割が赤字。薬価差益の抑制が響く。９２年度、厚生省調べ	9.30 AM1 NM38 SM30		医療  厚生省  赤字病院
1993	09.29	文部省、大検科目全面見直し。新指導要領に対応。１０月にも検討会議	09.30 TM3		教育改革  大検  文部省  新学習指導要領
1993	09.29	米が新戦略、輸出規制を緩和。「支援事務所」など新設	09.30 AM1		アメリカ  海外事情  貿易規制
1993	09.29	米政府、日米建設合意へ一般競争入札導入を提案。６億７５００万円超の公共事業に	09.30 TM3		日米建設協議  経済摩擦  貿易規制  公共事業  入札
1993	09.29	防衛事務次官、ＰＫＯの任務格上げに消極姿勢。「義務の国防とは違う」	09.30 MM2		防衛  国際協力  ＰＫＯ  自衛隊
1993	09.29	防衛大綱見直し、陸自中心に定数減。情報・機動力を強化。有事増員を前提に。事務次官表明	09.30 AM1,3 YM2 TM1		防衛大綱  防衛庁  自衛隊  機構定員
1993	09.29	冷害地域の救済策固まる。公共事業など重点配分。特別交付金も優先。減反１０万ヘクタール以上緩和へ	09.30 YM1		財政  冷害  農政  公共事業  地方財政  補助金  こめ  減反
1993	09.29	連続汚職で深まる地方の危機  （社説）	09.29 YM3	社説	地方分権  ゼネコン汚職  政治改革  政治献金  公共事業  入札  オンブズマン制度
1993	09.30	（規制緩和  私の闘い）ヤミ米販売業・川崎磯信。食管制度に安住、努力せぬ米店	09.30 AM3		農政  こめ  こめ流通  ヤミ米  食管制度
1993	09.30	（税制改革の焦点  各党に聞く  ２）民社党政審会長・中野寛成氏。２兆円緊急減税を、抜本見直し１、２年後に。さきがけ日本新党政策幹事・井出正一氏。大幅減税には慎重、消費税増税難航は必至	09.30 NM5		税制  所得税減税  消費税  景気  民社党  さきがけ日本新党
1993	09.30	（負の構造  点検・規制緩和  ５）電力。地域独占、分散電源阻む。自由な売買夢物語	09.30 AM11	シリーズ	エネルギー  公共料金  通産省  規制  電力  電気事業法
1993	09.30	「早々の決定、疑義がある」。政府のコメ緊急輸入発表に全中副会長が批判	10.01 AM2		農政  こめ  凶作  貿易規制  農協  全中
1993	09.30	８月受注の官公庁工事４０％減。ゼネコン汚職が響く	10.01 AM2		ゼネコン汚職  公共事業  建設省
1993	09.30	コメ凶作、２次補正案に対策盛り込み。財政措置を検討	10.01 AM11		農政  こめ  凶作  財政  ９３年度補正予算
1993	09.30	コメ緊急輸入で「開放への道」輸出国期待。米国業者、「自主的決断待つ」。圧力控え当面静観。タイ「いくれでも供給」	10.01 AM11		農政  こめ  貿易規制   ガットウルグアイラウンド
1993	09.30	コメ緊急輸入と新ラウンドは別。細川首相	10.01 YM3		農政  こめ  貿易規制  凶作  細川護煕首相  ガットウルグアイラウンド
1993	09.30	コメ国際価格、早くも急上昇。タイ・米国市場。日本の輸入方針受け	09.30,NM1		農政  こめ  国際化  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	09.30	コメ作況、青森３２、沖縄県除き軒並み１００割れ。コメ輸入、１００万トン以上に	09.30 NM5 AM1,3		農政  こめ  作況指数   青森県		統計  コメの作況指数
1993	09.30	コメ市場開放に向けて決断を促す  （社説）	09.30 NM2	社説	農政  こめ  貿易規制  こめ不足  食管制度  ガットウルグアイラウンド
1993	09.30	コメ政策の見直し迫る凶作  （社説）	09.30 TM4	社説	農政  こめ  作況指数
1993	09.30	コメ備蓄強化論が浮上。全中、２００万トン要求。農水省は「過剰」再来懸念	09.30 YM9		農政  こめ  農水省  全中  減反  貿易規制  作況指数
1993	09.30	越境放送事業化へ。ＮＨＫ、アジア地域で調査	09.30 NM1		ＮＨＫ  規制  電気通信事業
1993	09.30	会場テスト受験勧めるな。文部省、中学に指導。脱偏差値針路指導を再徹底。「違反に厳正措置」	09.30 ME1 AE14		文部省  教育改革  偏差値  業者テスト  進路指導
1993	09.30	外国弁護士の法律事務所の共同経営容認。法務省と日本弁護士連合会の研究会が報告書、参入規制緩和を提言	10.01 YM1,2 AM3		外国弁護士  規制  法務省  日弁連  日米構造協議  ガットウルグアイラウンド
1993	09.30	関西同友会、消費税率７％に引き上げなど提言	10.01 NM5		関西経済同友会  税制  消費税  景気  所得税減税
1993	09.30	凶作で緊急輸入、コメ鎖国、足元グラリ。開放論議、各党ズレ。首相、世論含め見極めへ	10.01 NM3 AM2 YM6,7 TM3		農政  こめ  こめ流通  貿易規制  凶作  連立与党  細川護煕首相  ガットウルグアイラウンド		関係記事多い
1993	09.30	凶作異変、ヤミ米業者が暗躍。千葉県の早場米産地で摘発７件、指導７０件。「正規」より１割以上高値	09.30 YE19		農政  こめ  こめ流通  ヤミ米  食管制度
1993	09.30	経企庁物価レポート９３。教育関係費４．４％上昇。消費者物価全体では１．６％	10.01 AM12		物価  消費者  国民生活  経企庁		統計  教育関係費の推移
1993	09.30	減反緩和、コメ増産直結には疑問。復田に膨大コスト。全中は“失政”を厳しく批判	10.01 TM9		全中  農協  農政  こめ  減反  食管制度
1993	09.30	豪州でコメ契約栽培案。農水省検討、不足期の春に収穫	09.30 AE2		農政  こめ  農水省  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  オーストラリア
1993	09.30	最も厳しい政治倫理条例、福岡・小竹町で可決。政治活動への企業・団体献金、寄付を全面禁止。全国初	10.01 YM2		政治改革  地方条例  政治倫理条例  福岡県小竹町  政治献金
1993	09.30	細川内閣支持率、歴代最高の７２％。自民は最低２５％に。読売新聞世論調査	09.30 YM1,2	世論調査	細川内閣支持率  自民党  細川連立政権  政治改革
1993	09.30	市外・国際電話、値下げ。ＮＴＴ２１．４％、ＫＤＤ２．４％。電通審承認	10.01 NM7 YM9 AM3,12		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  ＫＤＤ  電話料金  公共料金  電気通信審議会  郵政
1993	09.30	社会党、自衛隊法改正案の対案作成を決定	09.30 TE1		社会党  自衛隊法  防衛
1993	09.30	社会党、自衛隊法改正反対を改めて表明。新見解まとめる方針。他の連立与党、理解困難	10.01 YM2		自衛隊法  防衛  危機管理  自衛隊  社会党  連立与党
1993	09.30	衆院見学もっと自由に。土井議長“改革”へ一歩	09.30 AM7		土井たか子衆院議長  国会改革  政治改革
1993	09.30	住民は自治体の主人の自覚を  （社説）	09.30 TM4	社説	地方分権  政治改革  政治献金  透明性  住民自治
1993	09.30	消費税見直し論議を深めよう  （社説）	09.30 YM3	社説	税制  消費税  景気  所得税減税  政府税調  財政
1993	09.30	消費税増税と所得減税盛る。特殊法人株売却促す。行革審最終答申案	09.30 NM1,2 YM1 TM2		行革審  税制  消費税  所得税減税  特殊法人
1993	09.30	水源保全法を骨抜きにするな  （社説）	09.30 AM2	社説	水源保全法  環境  規制  厚生省  環境庁  地方分権  権限移譲  総合調整
1993	09.30	政管組合健保４年度決算、黒字額が大幅減。全健保組合の３割が赤字。景気低迷、医療費増響く	10.01 SM2 YM1 AM3		医療  健康保険組合  景気
1993	09.30	政務次官会議、コメ開放に賛否両論。決着の難しさ露呈	09.30 YE2		農政  こめ  貿易規制
1993	09.30	税収不足５−６兆。９３年度第２次補正予算、減額修正へ。８月は０．７％減	10.01 NM5 SM10 AM11		財政  税収不足  ９３年度補正予算		統計  ８月末租税・印紙収入
1993	09.30	他用途米を緊急輸入。主食用は先送りに。政府、コメ凶作対策決定へ	09.30 AE1		農政  こめ  貿易規制  冷害  こめ流通  食管制度
1993	09.30	脱偏差値「Ｑ＆Ａ」。教師と生徒用、１１県、政令市で作成	09.30 ME10		教育改革  偏差値  進路指導  地方
1993	09.30	中国は“民営化先進国”。外資が基盤を整備。国の孤立化避ける目的も。国民経済研究協会理事長・叶芳和  （経済教室）	09.30 NM31	叶芳和国民経済研究協会理事長	中国  民営化  海外事情  貿易規制
1993	09.30	町田市情報公開審査会、自殺女生徒に体する全校作文を「公文書」と答申	10.01 MM27 SM29		町田市  教育  情報公開  いじめ  地方
1993	09.30	都教委、体罰事故報告書やっと開示	10.01 MM27		教育  情報公開  東京都
1993	09.30	都公文書開示審査会、原子力燃料の文書公開請求、非開示を決定	10.01 MM27		東京都  情報公開  原子力燃料輸送  地方
1993	09.30	都道府県税収６．２％減に。２年連続前年割れ。地方単独事業に黄信号。９３年度、日経新聞調査	09.30 NM3		地方財政  税収不足  公共事業  景気		統計  都道府県の９３年度税収
1993	09.30	独占禁止法のガイドライン、米が撤廃を要求。談合摘発の障害と主張	09.30 AM2		独禁法  規制  日米建設協議  公共事業  談合  公取委  入札
1993	09.30	日本の黒字、世界成長妨げ。経済審報告書素案で認める。「需要不足」を加速。内需拡大は財政金融策で	10.01 NM5		経済審  貿易黒字  内需拡大  経済成長率  財政  金融
1993	09.30	入札の透明性どう確保。中建審の改善論議が本格化。汚職の温床、断つカギ	09.30 AM2		公共事業  入札  透明性  談合  中央建設業審議会  ゼネコン汚職  規制
1993	09.30	農水省、冷害対策で低利融資の特別枠創設決める。公庫資金を活用。概算金返済の金利減免	09.30 NE1,2		冷害  農政  農水省  こめ  補助金  財政
1993	09.30	派閥解消、新選挙制前に。自民総裁が表明。定年制は見送り	09.30 YE1,2 NE1		政党  自民党  政治改革  派閥  定年制
1993	09.30	平岩委員会の改革。委員にもっと官僚ＯＢを。“変革抵抗集団”反面教師に。編集委員・西岡幸一  （複眼）	09.30 NE3	西岡幸一編集委員	平岩委員会  官僚ＯＢ  規制  財政  大蔵省  構造改革
1993	09.30	民間版「新前川リポート」作成。日本総研が１１月に。規制緩和や税制改革	09.30 NM7		規制  税制  日本総合研究所  前川リポート
1993	09.30	野村総研、９３年度、９４年度の経済見通し発表。３兆円減税でも０．３％成長にとどまる	10.01 AM11		野村総研  経済成長率  景気  税制  所得税減税
1993	09.30	冷害対策政府決定。凶作農家の税減免。就労機会あっせん。公共事業、１４０億円半分。緊急輸入はまず加工米２０万トン。減反緩和、９４年は１０万ヘクタール	10.01 AM1 YM1 NM1		農政  こめ  凶作  財政  公共事業  減反  食管制度
1993	09.30	鈴木都知事、税収危機を宣言。４兆円確保目標に対策	10.01 NM33		東京都  地方財政  税収不足  鈴木俊一都知事
1993	09.30	連立与党、政府税調と協議。税制改革で意見交換、今月中旬メドに初会合	10.01 NM2		税制  政府税調  連立与党
1993	09.30	連立与党若手が政策勉強会を発足。「いしずえ会」、安全保障や税制など意見交換	10.01 NM2		連立与党政策勉強会  いしずえ会
1993	10.0	小沢氏、コメ関税化容認示唆。政府に決断求める	10.10 NM2 SM1		小沢一郎新生党代表幹事  農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	10.01	（規制緩和  私の闘い）ヤマト運輸会長・小倉昌男氏。参入の壁、許可制でも変らぬ	10.01 AM13	小倉昌男ヤマト運輸会長	運輸  規制  運輸省  細川政権
1993	10.01	（負の構造  点検・規制緩和  ６）流通。競争原理損なう大店法。消費者の視点欠く	10.01 AM11	シリーズ	流通  規制  大店法
1993	10.01	「東大集中」再び。大蔵省採用内定者	10.02 MM3		大蔵省  国家公務員
1993	10.01	コメ凶作には万全の目配りを  （社説）	10.01 AM2	社説	農政  こめ  凶作  食管制度  こめ流通  ヤミ米  貿易規制  財政
1993	10.01	コメ緊急輸入で生じる食管特別会計上の差益で食管赤字を削減。農水省方針。数百億円の規模に	10.01 YE2		農政  こめ  食管制度  貿易規制  農水省
1993	10.01	稲作の再生へ「食管」改革を急げ  （社説）	10.01 YM3	社説	農政  こめ  食管制度  凶作  食糧安保  貿易規制  減反
1993	10.01	沖縄米軍基地問題で３省庁（沖縄開発、外務、防衛施設）が検討会発足へ	10.02 MM3		日米防衛  沖縄米軍基地  総合調整  沖縄開発庁  防衛施設庁  外務省
1993	10.01	株主代表訴訟、容易に。改正商法が施行	10.01 AM1		商法  企業経営  規制  株主代表訴訟  日米構造協議
1993	10.01	企業・個人の借入金、公的資金が５割超す。民間貸し渋り、財投拡大映す。９２年度増加額で	10.01 NM1		金融  財投  借入金		統計  公的金融機関からの借入金増加額と全体に占める割合
1993	10.01	規制緩和の推進など行政システム変革を。総務庁年次報告	10.01 TE3 SE2		総務庁  規制  行革  総合調整
1993	10.01	業者テストに代わる「公的テスト」、３９自治体で実施。文部省調査	10.02 YM30		教育改革  高校入試制度  業者テスト  地方  進路指導  文部省
1993	10.01	緊急経済対策、「期待できぬ」が４９％。「財源特定減税」望む４１％。読売新聞世論調査	10.01 YM1,2	世論調査	経済  景気  財政  消費税  所得税減税  税制
1993	10.01	金融機関の今年度上期の不良債券、買い取り申請１兆円台。償却ペース、上向く。申請なそ全体の１割	10.02 YM1		不良債券  バブル崩壊  金融
1993	10.01	景気回復の突破口、行革・民営化・資産売却実行を。減税分の赤字解消。黒字削減も同時達成可能。野村総研理事長・鈴木淑夫  （経済教室）	10.01 NM31	鈴木淑夫野村総研理事長	景気  行革  民営化  規制  財政  細川政権  経済  貿易黒字
1993	10.01	公共工事の入札、９４年度行政監察を。総務庁長官明かす	10.01 YE2		公共事業  入札  行政監察  総務庁  ゼネコン汚職
1993	10.01	公共事業の制限付き一般入札導入、６県が年内に試行。自治体に制度見直し機運。日経新聞調査	10.02 NM5		公共事業  地方財政  入札  ゼネコン汚職		統計  都道府県の入札制度改革状況
1993	10.01	国会議員を招き土地住宅市民フォーラム「談合腐敗シンポジウム」開かれる。市民ら「まず自浄を」	10.02 TM22		ゼネコン汚職  公共事業  入札  談合  政治献金  政治改革  透明性
1993	10.01	国鉄清算事業団、民間と提携。戸建て住宅やマンション建設、分譲	10.01 NM5		ＪＲ  国鉄清算事業団  土地住宅  国鉄債務
1993	10.01	埼玉研鴻巣市でオンブズマン制度導入。条例制定では川崎市に次、全国二番目	10.02 AM29		地方条例  埼玉県鴻巣市  オンブズマン制度  行政監視
1993	10.01	自衛隊法改正案、修正か先送り見。中西防衛庁長官柔軟姿勢	10.01 ME1 YE2		防衛  自衛隊法  危機管理  中西啓介防衛庁長官  自衛隊  細川内閣
1993	10.01	自主流通米の小売価格上昇必至。一部では在庫不足。政府、動向を監視へ	10.01 AM2 TM2		農政  こめ  こめ流通  凶作
1993	10.01	自民党、規制緩和の対案検討を開始。月内完了めざす	10.02 AM7 NM2		規制  自民党
1993	10.01	酒自動販売機撤廃を提言。厚生省委員会が意見書。広告の見直しも	10.02 YM1 AM30 TM22		公衆衛生  規制  酒自動販売機  厚生省
1993	10.01	就業者に占める公務員比率、英２０％・米１４％。日本は６％で先進国で最低。総務庁まとめ	10.01 AE2		総務庁  公務員
1993	10.01	所得・住民税の最高税率下げ、政府税調で一致。５０％メド、累進緩和。年収１０００万円層の負担減	10.02 NM1 AM3 YM9 SM9		政府税調  税制  所得税  住民税  不公平税制是正
1993	10.01	所得税減税は急ぐべきか・専門家２人に聞く。貝塚啓明東大教授、消費活動に効果薄い・増減税は同時期実施を。中谷巌一橋大教授、来年初めに１０兆円規模・消費税率上げ、９５年春に	10.01 AM4		税制  所得税減税  消費税  財政
1993	10.01	消費税増税は慎重に。公明書記長、党閣僚に要望	10.02 NM2		税制  消費税  公明党  連立与党
1993	10.01	消費税率引き上げ、将来は検討の対象。大内氏「タブー視せず」	10.02 AM3 SM2		税制  消費税  大内啓伍厚相  福祉  財政
1993	10.01	証券、守りの銀行業乗り入れ。信託子会社スタート。本体業務補完に力	10.01 AM13		金融  証券  銀行  規制  信託子会社
1993	10.01	条件つき一般競争入札、自治省が導入通達。汚職続発を憂慮。都道府県など試行へ	10.01 ME1 YE2 AE1		公共事業  入札  自治省  地方財政  ゼネコン汚職
1993	10.01	身動きとれぬ９４年年金改革。「６５歳支給」に逆風。国民負担率抑制、解答まだ見えず	10.01 NM1		年金  財政  高齢化  厚生省  国民負担率  社会保障  細川内閣		統計  国民負担の推移
1993	10.01	川崎の外国人に医療の光。地元医師が健保不適用者救済。本人負担の３割	10.01 YE14		医療  国保  国際化
1993	10.01	値下げテコに新価格体系を  （社説）	10.01 MM5	社説	物価  景気  消費者  円高  国民生活  公共料金  経企庁
1993	10.01	中西防衛庁長官、自衛隊法改正案を容認	10.02 AM3		防衛  自衛隊法  中西啓介防衛庁長官  危機管理
1993	10.01	通産省外郭団体ＮＥＤＯが機構改革。国際協力センター設置へ	10.01 NM7		外郭団体  通産省  ＮＥＤＯ  国際協力  機構定員  エネルギー  環境
1993	10.01	都財政「みぞう」の危機。財産売却、経費見直し、知事が異例の通達	10.02 YM27		東京都  地方財政  税収不足  鈴木俊一東京都知事
1993	10.01	東京都の半透明ゴミ袋、使用率はわずか１０％。半数の集積所でゼロ。都が調査	10.02 YM27		東京都  ごみ  環境  規制  地方
1993	10.02	「学歴追放」、ささやかですが「実践」。文部省初中局、刊行物執筆者、研修会の講師の紹介に出身校除外	10.02 MM1		文部省  教育改革  学歴偏重
1993	10.02	９１年度国保医療費１人２３万円余。地域差、最大で６倍、トップは北海道	10.03 AM3 NM30 YM1		国保医療費  地方財政  厚生省  医療
1993	10.02	９４年度予算編成、公共事業の配分見直しで識者アンケート。「生活重視」に追い風。住宅・教育手厚く、農業・道路は減らすべき	10.02 NM3		財政  ９４年度予算  公共事業  生活者重視  総合調整  大蔵省  官僚  細川政権  連立与党
1993	10.02	コメ１２０万トンを輸入なら食管会計に発生する差益、最大２０００億円か	10.02 AM2		農政  こめ  食管制度  凶作  財政
1993	10.02	コメ凶作、被害６６３３億円に。北海道、東北が７割占める	10.03 TM1		農政  こめ  凶作  災害
1993	10.02	コメ部分自由化に含み。石田総務庁長官が示唆	10.03 YM2		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  石田幸四郎総務庁長官
1993	10.02	ヤミ米業者走る。凶作で食管ルートと攻防戦。政府買い上げより１俵で４、５千円高く。農家「悪いと思わぬ」。食糧庁「ひと粒も見逃さない」	10.02 SM23		農政  こめ  こめ流通  凶作  食管制度  食糧庁  ヤミ米
1993	10.02	リゾート事業に苦戦、地域活性どう実現。ＰＲ悩む自治体。国土庁調査	10.03 YM2		地方  リゾート事業  国土庁  地域振興  民活
1993	10.02	茨城県と専大、最長の２年。契約撤回の令も。ゼネコン汚職５社指名停止期間調査	10.03 MM1		ゼネコン汚職  入札  公共事業  茨城県  仙台市  地方財政		統計  都道府県・政令指定都市の最長指名停止期間
1993	10.02	垣根超える政治家集団ブーム。自民党内、与党同士、与野党同席。政界再編をにらむ。神経とがらす各党幹部	10.02 AM2		政治改革  政党  自民党  連立与党
1993	10.02	核燃料輸送路、非公開を継続。江田科学技術庁長官	10.03 AM3		エネルギー  核燃料輸送路  情報公開  江田五月科学技術庁長官
1993	10.02	緊急輸入認めるがコメ市場開放は拒否。自民総裁	10.02 YE3		農政  こめ  貿易規制  凶作  河野洋平自民党総裁
1993	10.02	公共事業、一層の開放を。米・ＥＣ、ガット政府調達交渉で要求。適用規模大幅下げ。対象に地方案件も	10.02 NM5		公共事業  入札  規制  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  アメリカ  ＥＣ  日米建設協議
1993	10.02	産業・行政リストラ、総合的な道筋明示必要。独禁法見直し急務。官民関係も根幹にメス。麗沢大学教授鈴木幸夫氏  （経済教室）	10.02 NM28	鈴木幸夫麗沢大学教授	構造改革  行革  雇用労働  独禁法  規制  経済改革研究会  税制
1993	10.02	自治体開発、全国で行き詰り。見通し不透明「臨海副都心」。見直しの影響に不安感  （時時刻刻）	10.02 AM3		年開発  地方財政  東京都  臨海副都心  バブル崩壊  福岡市  シーサイドももち
1993	10.02	首長の多選禁止、知事・政令市長に聞く。「法制化」８割が反対。賛成は１期目６人。産経新聞調査	10.03 SM1		地方選挙  首長  地方分権  政治改革  ゼネコン汚職
1993	10.02	所得税減税、８割が「賛成」。財源は「不公平見直しで」。消費税率引き上げ「支持」は６％。毎日新聞世論調査	10.02 MM3	世論調査	税制  所得税減税  消費税  不公平税制是正  財政
1993	10.02	水力発電開発へ補助金引き上げ。通産省が９４年度方針	10.02 NM5		通産省  補助金  エネルギー  水力発電
1993	10.02	生活関連の２０−３０品目、輸入価格を毎月公表。大蔵省、円高差益還元チェックを	10.03 TM1		大蔵省  円高差益  経済摩擦  消費者  経済
1993	10.02	生活大国推進委、久保田経企庁長官の“一声”で女性４人を登用	10.02 SM9		生活大国推進委員会  経済審議会  久保田真苗経企庁長官  男女差別
1993	10.02	大蔵省、金融機関の規制見直しへ検討委設置の方針	410.02 AM11		金融  規制  大蔵省
1993	10.02	日本新党とさきがけ新・新党、結成、年明けまで延期？人事、選挙、思惑ズレ  （裏表裏表）	10.02 MM2		政党  政治改革  日本新党  新党さきがけ
1993	10.03	“国会白書”発行を指示。土井衆院議長、国会改革の具体化に向かい、「国会改革、国民に伝えるたい」	10.03 NM2		国会改革  国会白書  土井たか子衆院議長  政治改革
1993	10.03	ＰＬ法、薬・化粧品に適用。薬事審、特例措置設け容認する方針	10.03 NM1		製造物責任  消費者  規制  中央薬事審議会  薬化粧品
1993	10.03	もうひとつの“政権交代”を。真の変革へ官僚優位崩せ。編集委員・岡部直明  （中外時評）	10.03 NM11	岡部直明編集委員	連立与党  自民党  政治改革  官僚  規制  金融  農政  税制  政府税調  景気
1993	10.03	経済改革研究会（平岩委）、規制緩和の中間答申、１１月８日に提出へ	10.03 AM2		経済改革研究会  規制
1993	10.03	経済改革研究会委員へ、検討議題をめぐり省庁が説得工作	10.03 NM2		官僚  経済改革研究会  規制  大蔵省  通産省  税制  景気  審議会  官僚ＯＢ
1993	10.03	公的テスト、３２都道府県で。業者テスト追放で拡大。９３年度見込み、朝日新聞調査	10.03 AM1,26		教育改革  業者テスト  偏差値  高校入試制度  進路指導  地方
1993	10.03	細川首相、冷害地帯視察で農家向けに役所用意の想定問答集？	10.04 MM23		細川護煕首相  官僚  農水省  凶作  農政
1993	10.03	市民の募金で函館情緒守る。街並み保存に公益信託を活用  （文化を支える）	10.03 NM23		環境  規制  住民参加  都市計画  函館市  街づくり		統計  「函館からトラスト」の仕組み
1993	10.03	税制の「公平」を大事にしたい  （社説）	10.03 AM2	社説	税制  不公平税制是正  政府税調  所得税減税  消費税
1993	10.03	地方分権法案を準備。超党派の「制度改革研」、国の権限縮小明記	10.03 NM2		制度改革研究会  地方分権推進基本法  権限移譲  連立与党
1993	10.03	登校拒否者・中退者受け入れ、手づくり高校ピンチ。神奈川、用地提供の予定者死亡。愛知、企業の寄付、不況で不足	10.03 AM26		教育  登校拒否  高校中退  偏差値  鎌倉風の学園  愛知黄柳野（つげの）高校
1993	10.03	透明な行政を本気でやるなら  （社説）	10.03 AM2	社説	情報公開  行政手続法  透明性  行政指導  規制  行革審
1993	10.03	入管法違反集中摘発、強制退去は３０５８人	10.04 SM2 YM2		外国人労働者  規制  法務省  不法滞在
1993	10.03	年度内大型減税で底割れ景気を救え  （社説）	10.03 NM2	社説	税制  所得税減税  景気
1993	10.03	畑農相、食管制度見直しに柔軟姿勢	10.04 YM3		畑英次郎農相  農政  こめ  食管制度
1993	10.03	米国が日本に迫る「数値目標」に米有力経済学者が批判。「管理貿易は有害」。日米首脳に書簡	10.03 NM1		日米  経済摩擦  貿易規制  景気  内需拡大
1993	10.03	輸入拡大を公約。首相、貿易会議で「基本方針」表明へ。対日投資、金融・税制で支援	10.03 NM1,3		貿易規制  細川護煕首相  貿易会議  景気  貿易黒字  円高  経済摩擦  金融  税制
1993	10.03	冷害なんの！古代米、稲穂も重く豊作に。ブランド米志向に警鐘。いわき・小名浜で  （９３凶作  コメを追う）	10.04 MM23		凶作  こめ  農業  銘柄米
1993	10.04	（点検・郵貯）山口郵政省貯金局長、野田全銀協一般委員長に聞く。野田氏・通常金利、民間追随を。個人向けシェア１５％が理想。山口氏・運用先の拡大不可欠。民間サービス競うべき	10.04 NM5		金融  郵貯  金利自由化  規制
1993	10.04	「各党に聞く」を終えて、税制改革、まだ五里霧中。「増税」に隔たり。減税分離論も浮上	10.04 NM3	佐野正人編集委員	税制  所得税減税  消費税		統計  税制改革に体する各党政策責任者の発言
1993	10.04	「凶作」情報に惑わされるな  （社説）	10.04 TM5	社説	農政  こめ  凶作  こめ流通  食管制度  消費者  貿易規制
1993	10.04	「政令都市」盛り込まず。埼玉県、浦和・大宮などの都市圏計画を見直し	10.05 NM29		埼玉県  都市計画  地方  埼玉中枢都市計画
1993	10.04	２次補正予算案、１１月中にも提出。藤井蔵相、衆院予算委答弁	10.05 YM7		財政  ９３年度補正予算  藤井裕久蔵相
1993	10.04	６５歳支給開始の見返りを  （社説）	10.04 SM2	社説	年金  厚生年金  雇用労働  厚生省
1993	10.04	７割が「地方分権進まず」。５１％「首長多選、問題ない」。全国の知事、市長対象に実施した「地方分権アンケート」（日経新聞調査）	10.04 NM2		地方分権  首長多選  地方財政  パイロット自治体
1993	10.04	コメを地域間融通、食糧庁認める。東北６県と北海道で需要の安定図る	10.05 YM7		農政  こめ  食管制度  食糧庁  自主流通米  こめ流通
1993	10.04	コメ自給を堅持。首相、衆院予算委で強調	10.04 NE1		農政  こめ  貿易規制  細川護煕首相
1993	10.04	ゼネコン汚職生む地方議会の総与党化。監視機能は低下。「分権」抑止の恐れも	10.04 AM2		地方議会  ゼネコン汚職  政治改革  政治献金  公共事業  地方分権  天下り  中央官僚		統計  ４７知事と支持政党
1993	10.04	タクシー運賃弾力化、東京・大阪であすから。運輸省、初の実施。業界の二の足、値下げ期待薄	10.05 NM5		運輸  規制  運輸省  タクシー運賃  公共料金
1993	10.04	モザンビークＰＫＯを１年延長。政府方針	10.05 NM2		国際協力  モザンビークＰＫＯ
1993	10.04	官邸VS建設省、入札改革でさや当て。日米協議期限まで１ヵ月、「なるべく早く結論を」「米国のためじゃない」	10.04 MM2		建設省  首相官邸  公共事業  入札  日米建設協議  経済摩擦  ゼネコン汚職  総合調整
1993	10.04	関経連、２段階１０兆円の所得減税を提唱。消費税率１０％を容認	10.05 NM5 SM9		税制  所得税減税  消費税  関経連
1993	10.04	京都駅高層化計画でＪＲ西日本と京都駅ビル開発会社、市に建築確認申請	10.04 AE10		京都駅  景観  環境  規制  都市計画  ＪＲ西日本  建築基準法  住民運動
1993	10.04	緊急輸入米売渡し価格、「政府米並み」を示唆。農水次官表明	10.05 AM2 NM5 YM2		農政  凶作  緊急輸入米  こめ  こめ流通  食管制度
1993	10.04	建設省、地域活動の支援へ「まちづくり基金」創設する方針	10.05 SM5		地域活性化  補助金  建設省  まちづくり基金  地方財政
1993	10.04	固定資産税の基礎となる、基準宅地評価額、３．０２倍に上げる。９４年度から。税額上昇率は平均５％	10.04 YE1,2 NE1 AE3		土地  税制  固定資産税  自治省  地方財政  地方税  地価		統計  ９４年度からの固定資産税の基準評価額
1993	10.04	固定資産評価替えで不動産業界から地価税廃止の声。保有税論議に波及も	10.04 TE2		土地  固定資産税  地価税  税制  自治省  地価
1993	10.04	国税滞納額、２兆円突破。前年を２０％上回る。９２年度末、国税庁集計	10.05 NM34 AM3 YM30		税制  脱税  国税庁  景気		統計  国税の滞納残高
1993	10.04	自衛隊の現状違憲、社党５閣僚が見解。衆院予算委で答弁	10.05 NM1 YM2 AM3		憲法  自衛隊  社会党  連立与党  防衛
1993	10.04	自衛隊法改正案、今国会で結論を。社会党が約束	10.04 AE2		社会党  自衛隊法  防衛  危機管理  連立与党
1993	10.04	所得税減税１０兆円必要。日経連会長	10.04 YE2		税制  所得税減税  景気  永野健日経連会長
1993	10.04	小・中学校舎建築の負担金、３０年ぶり基準見直し	10.04 AE10		地方財政  財政  文部省  校舎建築負担金
1993	10.04	消費税で政府税調、実務者から意見聴取。税率上げへ、仕組み見直し	10.05 YM7		政府税調  消費税  税制
1993	10.04	政治改革、今国会で。首相が成立へ決意。衆院予算委論戦始まる	10.04 AE1		政治改革  細川護煕首相
1993	10.04	政党助成、「民主主義のコスト」、衆院予算委で首相答弁	10.05 YM1		政治改革  政治資金  政党助成  細川護煕首相
1993	10.04	整備新幹線見直しで細川首相、財源など具体化指示	10.05 NM2 YM2 AM2		ＪＲ  整備新幹線  財政  細川護煕首相  連立与党
1993	10.04	川崎市の公共工事で談合。公取委、土木１４６社に排除勧告	10.05 NM34 YM30		談合  公取委  公共事業  入札  川崎市  独禁法  規制
1993	10.04	日経連、金属労協懇談、消費税発言が波紋。得本議長「税率アップ」が一転「言及せぬ」	10.05 MM3		日経連  金属労協  税制  消費税
1993	10.04	年金改革に欲しい雇用促進策  （社説）	10.04 YM3	社説	年金  雇用労働  高齢化  厚生年金
1993	10.04	陪審制、復活求める声強まる。「市民の司法参加を」。法廷劇でテストも  （月曜リポート）	10.04 NM35		司法  陪審制  市民参加  裁判
1993	10.04	病院数、１万割る。増床率も過去裁定。厚生省の全国調査	10.05 NM34 YM30 AM3		医療  病院数  厚生省
1993	10.04	米の行政改革始動、連邦職員、５年で１２％削減。財政再建にはなお道のり	10.04 NM38S		アメリカ  海外事情  行革  財政再建  機構定員
1993	10.04	本間宮城県知事が辞職。宮城県議会正式決定	10.04 SE11		ゼネコン汚職  本間俊太郎宮城県知事  政治改革  政治献金  公共事業  入札  地方議会
1993	10.04	本間前知事周辺から６２００万円。東京地検、割引債など押収	10.05 AM1		ゼネコン汚職  本間俊太郎前宮城県知事  東京地検  政治改革  政治献金  地方
1993	10.04	薬事審、医薬品や化粧品のＰＬ法容認。規制緩やかなＥＣ型	10.05 NM7		医療  中央薬事審議会  消費者  製造物責任  規制
1993	10.04	郵便料金が５０％上がると、ダイレクトメール半減。郵政省外郭団体が調査	10.05 TM3		郵便料金  規制  公共料金  郵政
1993	10.04	臨海副都心開発収支計画見直し。地権者負担を検討。豊洲・晴海の防潮護岸工事について	10.05 AM27		東京都  臨海副都心  地方財政
1993	10.04	連立与党、政府税調との懇談を中止	10.05 NM2		連立与党  税制  政府税調
1993	10.05	（ぜいきんのつかわれかた公共事業  １）「硬直化」打破できるか。道路整備、政治力の差歴然	10.05 MM9	シリーズ	公共事業  ゼネコン汚職  地方財政  財政  道路整備		統計  道路の国庫補助事業ランキング
1993	10.05	（続・規制緩和というけれど  １）ガソリンスタンド。セルフ給油、消防法が壁	10.05 MM8	シリーズ	ガソリンスタンド  消防法  通産省  流通  規制
1993	10.05	「地方分権」立法化消える。行革審最終答申原案、きょう審議、論議必至	10.05 YM2		地方分権  行革審
1993	10.05	「地方分権法」遠のく。行革審で消極論。「分権臨調」案は削除	10.06 NM2		地方分権法  行革審  地方分権臨時調査会  総務庁
1993	10.05	９２年、途上国への資金の流れ、民間分９２％減少。不況が影響	10.06 YM7		経済協力  景気
1993	10.05	ＮＴＴ、管理職１０００人希望退職	10.05 NM1		ＮＴＴ  雇用労働
1993	10.05	コメ緊急輸入、「市場開放と別」。農水相、米に伝達へ	10.06 AM11		農政  こめ  貿易規制  こめ緊急輸入  凶作  畑英次郎農相
1993	10.05	ニューメディア規制緩和！？重い腰上げる郵政省。国境越える電波も認可へ	10.05 MM21		郵政省  電気通信事業  規制  電波管理
1993	10.05	援助、日本の利益に。ＯＤＡ白書、民主化促進を強調	10.06 NM5		経済協力  ＯＤＡ白書  外務省
1993	10.05	改正特許法の施行、来年１月１日から。閣議決定	10.05 NM5		特許法  行政手続  簡素化  規制
1993	10.05	害虫の天敵、登録制度が導入阻む。野菜の害虫駆除に天敵の虫、欧米から輸入を （規制緩和  ファックス投書から）	10.05 AM13	シリーズ	規制  農政  貿易規制  農水省
1993	10.05	完全週休２日制の適用、民間労働者５割超す	10.06 YM3		雇用労働  週休２日制
1993	10.05	管理職も希望退職。ＮＴＴが募集開始	10.06 YM6		ＮＴＴ  雇用労働
1993	10.05	簡易課税・限界控除を縮小。消費税、中小優遇見直し。政府税調小委で見解一致	10.06 NM5		税制  政府税調  消費税
1993	10.05	凶作なのに青刈り５８５ヘクタール。新潟で自粛指示なく予定通り	10.06 AM31		農政  こめ  青刈り  食管制度  凶作
1993	10.05	金丸被告、税金４３億円全額を納付。所得隠し、重加算、地方含めて。意図めぐり憶測も	10.06 TM1		金丸信前自民党副総裁  脱税  政治改革  政治献金  政治資金
1993	10.05	銀行と郵貯、オンライン化を。郵政省、９４年度に調査実施	10.06 YM9		金融  郵貯  郵政省
1993	10.05	減反緩和より開放を。米農務長官、日本のコメ緊急輸入に関連して要望。コメ輸入４０−６０万トンを	10.06 ME1		農政  こめ  貿易規制  コメ緊急輸入  減反   エスピー米農務長官
1993	10.05	行政に広報義務なし、大阪高裁判決。児童扶養手当支給で。障害者側が逆転敗訴	10.06 NM35		障害者福祉  大阪高裁  社会保障制度
1993	10.05	市場開放問題苦情処理推進本部（ＯＴＯ）の機能強化策を諮問	10.06 NM5		貿易規制  ＯＴＯ  経済摩擦
1993	10.05	自衛隊法改正案、修正の方針固める。社党の合意は流動的。今国会に政府提案へ	10.06 TM2		自衛隊法  危機管理  連立与党  社会党  自衛隊機  防衛
1993	10.05	自民、政治改革５法案を決定。小選挙区３００・比例１７１、１票制	10.05 YE1,2 AE1 TE3 NE1,2		政治改革  自民党  小選挙区比例代表並立制  選挙制度
1993	10.05	自民党、政治改革法案を衆院提出	10.06 AM2		自民党  政治改革
1993	10.05	首相の「侵略戦争」発言、自民から批判相次ぐ	10.06 AM2 SM3		戦後処理  細川護煕首相  自民党  侵略戦争
1993	10.05	食料品「ゼロ税率」なら１兆円規模の減収。消費税見直しで大蔵省反論。軽減税率へ誘導狙う？	10.05 MM5		税制  消費税  大蔵省
1993	10.05	食糧庁、自主米の取引価格管理で卸・経済連を指導へ	10.05 NM5		こめ  こめ流通  食管制度  食糧庁  農政  自習流通米
1993	10.05	食糧庁、輸入タイ米、加工業者に１２月から売却する方針	10.06 NM5		食糧庁  こめ  農政  こめ流通
1993	10.05	政府、消費増税に言及。９５年度以降、否定せず。衆院予算委	10.06 AM2,7 NM1 YM1		税制  消費税  細川内閣
1993	10.05	政府税調、売り手に残る消費税額、「益税」見直し検討	10.06 AM3		税制  消費税  政府税調
1993	10.05	税収不足、大学も節約を。文部省、研究費の一部返却要請	10.06 NM34 YM30		財政  税収不足  教育  文部省  文教予算
1993	10.05	増えている“官僚知事”。４７都道府県のうち２５人。自治省出が圧倒的。各政党が相乗りで。気になるその体質	10.05 ME2		官僚  天下り  地方分権  国家公務員  中央集権  自治省  知事		統計  中央官僚出身の知事
1993	10.05	中央省庁、６省に再編。地方分権推進へ「大綱」。行革審最終答申案で提言	10.06 YM1,2		行革審  機構定員  総合調整  地方分権
1993	10.05	通産省、コメ２０万トン限度に輸入割り当て発表	10.06 NM5		農政  こめ  貿易規制  凶作  通産省
1993	10.05	電力・ガスが自民に献金。７４年の中止表明以降。１２社で１８億円余。経団連あっせん、業界別リスト明るみに	10.05 ME1 AE1		政治改革  政治資金  政治献金  自民党  経団連  電力業界  ガス業界
1993	10.05	日本の官僚は改革・開放阻む。米下院外交委公聴会、批判相次ぐ	10.06 SE2		日米  経済摩擦  貿易規制  官僚  地方分権  細川政権
1993	10.05	米国産リンゴ、殺菌に問題なし。農水省、データ検査終了	10.05 NM5		貿易規制  農政  りんご  食品衛生
1993	10.05	本間前知事、特例で許可。守屋社長のゴルフ場開発、総量規制を緩和	10.06 MM23		本間俊太郎前宮城県知事  ゼネコン汚職   規制  ゴルフ場開発  政治改革  政治献金  地方
1993	10.05	郵貯金利１．３２％に下げ。郵政審議会が答申	10.05 AE2		郵貯  金利
1993	10.06	（ぜいきんのつかわれかた  公共事業２）タガはめられた「新幹線」。ツケは「省内シェア」に  （変革を追う）	10.06 MM9	シリーズ	公共事業  財政  整備新幹線  運輸省
1993	10.06	「みんなで法廷へ行こう」。ウォッチング市民の会設立。きょう東京地裁に集合	10.06 TM20		裁判  裁判ウォッチング市民の会  司法
1993	10.06	ＪＲ東海労、「のぞみ」の安全性問う、米紙に意見広告掲載	10.07 TM23		ＪＲ  ＪＲ東海労組
1993	10.06	ＪＲ東日本９月中間期、旅客収入減り４％減益。景気低迷・天候不順響く	10.06 NM17		ＪＲ  ＪＲ東日本
1993	10.06	きょうタイ米初入札。食糧庁	10.06 AM11		農政  こめ  こめ流通  食糧庁  タイ米
1993	10.06	つなぎ国債に柔軟。蔵相、所得税減税先行を示唆	10.07 NM1		財政  赤字国債  藤井裕久蔵相  税制  所得税減税
1993	10.06	なし崩し的なコメ自由化はない。官房長官、米高官に反論	10.07 NM2		農政  こめ  貿易規制  武村正義官房長官  ガットウルグアイラウンド
1993	10.06	コメ関税化拒否を確認。官房長官記者会見	10.07 AM11		農政  貿易規制  こめ  ガットウルグアイラウンド  武村正義官房長官
1993	10.06	タクシー発展、規制廃止で。運賃下がり活気。乗客・事業者、双方プラス。エムケイ会長・青木定雄  （経済教室）	10.06 NM27	青木定雄エムケイ社長	タクシー運賃  規制  運輸  公共料金  運輸省
1993	10.06	安心と公平が年金改革のかぎ  （社説）	10.06 AM2	社説	年金
1993	10.06	会社員の所得税負担増す。９２年、３５年ぶりの６．５％台。給与の伸びは低迷	10.07 AM1 NM1,3 TM1		国民生活  サラリーマン  税制  所得税減税  景気  雇用労働		統計  民間サラリーマンの給与総額と税額
1993	10.06	旧国鉄用地の随時売却、民間企業も対象。清算事業団、処分を促進	10.06 NM7 TM7 AM3		国鉄跡地  土地  国鉄清算事業団  ＪＲ  国鉄債務
1993	10.06	建設汚職に実刑。宇都宮地裁、栃木・今市福田元市長、「業者と深い癒着」と判決	10.07 AM31		地方汚職  公共事業  今市市長贈収賄事件  宇都宮地裁  裁判
1993	10.06	厚生年金、６５歳前は「減額」。支給年齢引き上げ、厚相が２段階構想示す	10.07 SM1 YM2		年金  厚生年金  高齢化  大内啓伍厚相
1993	10.06	国民負担率、５０％以下に。首相、衆院予算委で答弁	10.07 NM1		財政  国民負担率  細川護煕首相  高齢化  税制
1993	10.06	自衛隊で政府見解、社党議員の立場なら「違憲発言」問題ない	10.06 YE1,2		連立与党  防衛  自衛隊  憲法  社会党
1993	10.06	消費税率上げ、来年度中にも。藤井蔵相	10.07 TM7 AM11		税制  消費税  藤井裕久蔵相
1993	10.06	食糧庁、今年産の自主流通米の入札中止。高騰防止へ決断。ヤミ米監視も強化	10.07 YM1 AM3		農政  こめ  こめ流通  食管制度  食糧庁  自主流通米
1993	10.06	新電電３社、市外通話を対抗値下げへ。最遠距離３分１７０円。ＮＴＴより１０円割安	10.07 TM7		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  新電電  電話料金  公共料金
1993	10.06	政府系９金融機関、９１年度時点の不良債権は４０５８億円に。貸出残高の０．４７％	10.06 NM7		不良債権  政府系金融機関  景気  金融		統計  政府系金融機関の不良債権の状況
1993	10.06	整備新幹線の見直し協議本格化。今週末にも与党初会合	10.06 TM2		整備新幹線  連立与党  ＪＲ  財政  ９４年度予算
1993	10.06	先月当選の運輸省ＯＢの円藤・徳島県知事、監督企業から７０００万円。政治団体通じ選挙資金に	10.06 ME1		政治改革  政治資金  政治献金  運輸省  円藤寿穂徳島県知事  天下り
1993	10.06	地方分権推進へ基本法。行革審最終答申案、全容明らかに。中央省庁を再編・統合	10.07 NM1,7 TM3 MM1 AM2 SM2		行革審  地方分権  機構定員  統廃合  総合調整  規制
1993	10.06	賃下げ仕方ない。１０兆円の所得税減税必要。日経連会長表明	10.07 NM5		永野健日経連会長  雇用労働  景気  税制  所得税減税  春闘
1993	10.06	低価格米不足で外食向けコメ価格１０％上げ。山種産業交渉中	10.07 TM7		こめ  米価  農政  こめ流通
1993	10.06	電事連、自民に広告費２５億円。機関紙などに３年間。企業献金は否定	10.06 TM3 AM3		政治改革  自民党  政治資金  政治献金  電力業界  電気事業連合会
1993	10.06	都のゴミ処理関連３施設、使用・建設計画足踏み。江東区の反対続く、「なぜウチだけ」	10.06 NM29		東京都  環境  ごみ  江東区  地方
1993	10.06	独禁法の運用強化を。日米包括経済協議、米、３分野で要求	10.07 NM1		日米包括経済協議  独禁法  規制  経済摩擦  貿易規制
1993	10.06	日銀総裁、「民業」圧迫をけん制。政府系金融機関の貸し出し増で	10.07 MM9		三重野康日銀総裁  金融  政府系金融機関  景気  財投  銀行
1993	10.06	年金審の議論大詰め、「６５歳支給」悩む厚相。「６０−６４歳に配慮」掲げるが…。法案づくり難航必至	10.06 NM7		年金  高齢化  大内啓伍厚相  年金審議会
1993	10.06	農業市民会議がガット改正案提言	10.07 NM5		農政  農業市民会議  ガットウルグアイラウンド  貿易規制
1993	10.06	不況下でも援助拡大の努力を  （社説）	10.06 YM3	社説	経済協力  景気
1993	10.06	武器使用、紙機関判断で。防衛庁、ＰＫＯ提言まとめる	10.07 YM2		防衛  ＰＫＯ  防衛庁  国際協力
1993	10.06	豊田商事事件で原告の請求棄却。国に賠償責任ない、大阪地裁判決。規制しても被害防げず	10.06 TE1,2,3		国家賠償  豊田商事事件  裁判  大阪地裁  公取委
1993	10.06	揺らぐ献金全廃方針。経団連内にも懸念。会長ひざ元の電事連に疑惑	10.07 TM6 AM2		政治改革  政治資金  政治献金  経団連  電気事業連合会
1993	10.06	臨海開発と世界都市博、特別委の設置を検討。都議会５党、１２月メドに	10.07 NM29		東京都議会  臨海副都心  世界都市博  地方財政
1993	10.07	「つなぎ」の赤字国債発行に含み。蔵相、参院予算委答弁	10.08 YM7		藤井裕久蔵相  財政  赤字国債  所得税減税
1993	10.07	「ホワイトカラーも職業訓練しましょ」。労働省が新制度	10.07 AM3		労働省  雇用労働  資格検定  規制  職業訓練
1993	10.07	「一般入札が望ましい」。公共事業の入札に公取委員長見解	10.08 NM5		公共事業  小粥公取委員長  入札  独禁法  規制
1993	10.07	２２都道府県が天下り紹介。自治体・建設業界“親密の構図”。割り振りや人選。読売新聞調査	10.08 YM1		地方公務員  天下り  公共事業  建設業界  入札  公務員倫理  ゼネコン汚職
1993	10.07	２大政党的体制めざす。連合定期大会で政治方針。再編へ支持関係見直し	10.08 NM2 AM1		連立政権  連合  政治  労働組合  政党
1993	10.07	コメ価格監視、１０％を目安に。農水次官	10.08 NM5 SM11 YM7		農政  こめ  こめ流通  農水省  凶作  自主流通米
1993	10.07	コメ大凶作の裏側を検証。米価の低迷や相次ぐ減反…。効率重視、冷害への備えなく	10.07 MM3		農業  農政  凶作  米価  こめ  作況指数
1993	10.07	モンデール米駐日大使、コメ関税化を促す。着任後初会見で表明	10.07 AE1		貿易規制  こめ  農政  モンデール米駐日大使  ガットウルグアイラウンド
1993	10.07	ロシアの民営化支援、日本センター設置へ。数ヵ所、経営や日本語指導。エ大統領の来日時提示	10.08 AM1		国際協力  ロシア
1993	10.07	横浜市、条件提示型の一般入札、今月発注から試行	10.08 NM33		公共事業  地方財政  横浜市  入札
1993	10.07	海外工事実績も加味。外国企業の入札参入促進へ月内にも米に伝達へ	10.07 ME1		貿易規制  公共事業  入札  日米建設協議  経済摩擦
1993	10.07	減反緩和、早場米農家に重点配分。全農、端境期の不足補う	10.08 TM1		農業  農協  こめ  凶作  減反  こめ流通  農政
1993	10.07	行革審最終答申案、郵貯民営化は盛らず。都銀など不満残す	10.07 NM7		郵貯  民営化  行革審
1993	10.07	国連改革、前提にせず。「推されれば受諾」。常任理入りで首相発言	10.08 AM1,2		細川護煕首相  国連安保理常任理事国  国際協力  外交
1993	10.07	参院予算委閣僚答弁、所得税減税、影ひそめた積極論。大蔵省が巻き返し	10.08 MM2		大蔵省  財政  所得税減税  細川内閣
1993	10.07	自主米、入札中止を決定へ。価格機構、供給不足で暫定措置	10.07 NE2		農政  こめ  こめ流通  自主流通米  凶作
1993	10.07	社党も閣内では「合憲」。自衛隊問題で首相見解、参院予算委で答弁	10.07 YE1		細川護煕首相  細川連立政権  社会党  憲法  自衛隊  防衛
1993	10.07	首相、輸入拡大を宣言。貿易会議、基本方針決める。内需主導への転換推進	10.07 NE1		細川護煕首相  貿易規制  内需拡大  貿易会議
1993	10.07	常任理事国入りは国連改革後と限らず。武村長官、首相答弁に補足説明	10.08 NM7		国連安保理常任理事国  国際協力  外交  武村正義官房長官  細川護煕首相
1993	10.07	食管制度の効用。閉鎖性改革の切り札に。新たな産業へ可能性の宝庫。編集委員・金子弘道  （複眼）	10.07 NE3	金子弘道編集委員	農政  こめ  食管制度
1993	10.07	信金・信組など郵貯に警戒感。金融問題研究会で表明	10.08 NM7		金融  規制  郵貯  金利自由化
1993	10.07	政治改革法案、修正に柔軟姿勢。首相、参院予算委で答弁	10.08 MM1		政治改革  細川護煕首相
1993	10.07	日の丸・君が代、国旗・国歌で定着。社党２閣僚、認める姿勢	10.08 AM1		教育  日の丸君が代  文部省  社会党  細川内閣
1993	10.07	日経連、早期所得減税など要望。消費税引き上げ条件、食料品の税率ゼロに	10.08 NM5		日経連  税制  所得税減税  消費税  景気
1993	10.07	日本の国連常任理入り、波紋広げる首相新答弁。武村長官も困惑  （スコープ）	10.08 TM2		細川護煕首相  国連安保理常任理事国  国際協力  外交  武村正義官房長官
1993	10.07	日本経済、今年はゼロ成長。ＯＥＣＤ経済総局長、円高などで見通し修正。財政出動の即効性に疑問示す	10.08 AM12		経済  景気  経済成長率  ＯＥＣＤ  財政
1993	10.07	年金財政の公開を。社会保障制度審議会が提言へ。改革へ国民に情報を	10.07 NM7		年金  財政  社会保障制度審議会  情報公開
1993	10.07	農水省、自主流通米の「割当制」導入の方針。凶作で供給地に偏り防ぐ	10.08 MM1 YM1		農政  農水省  こめ流通  凶作  自主流通米  食管制度  こめ
1993	10.07	畑作物生産者価格据え置きを了承。与党政策幹事会	10.08 NM5		農政  農水省  連立与党  畑作物生産者価格
1993	10.07	米の建設開放要求、全面的には受け入れず。政府筋表明	10.07 NE2		貿易規制  入札  日米建設協議  公共事業
1993	10.07	郵貯、通常・貯蓄の預け替え月３回。額は選択制に	10.07 NE1		郵貯
1993	10.07	臨海副都心開発、「賃貸方式変更」で都議会最終日に可決。「地方分権推進」など採択	10.08 YM25		東京都  地方財政  臨海副都心  地方分権
1993	10.07	連合会長、賃下げ論を非難。消費税率上げに含み。定期大会開幕	10.07 NE1 YE1		山岸章連合会長  雇用労働  春闘  景気  消費税  税制
1993	10.08	（ぜいきんのつかわれかた公共事業  ４）必要？膨大な農業整備資金。負担金にあえぐ農家	10.08 MM9	シリーズ	農政  減反  公共事業  農業農村整備資金  農水省
1993	10.08	（規制緩和  ファックス投書から）小豆急騰、輸入数量制限が原因	10.08 AM13		貿易規制  小豆  農政
1993	10.08	（公共事業と知事の職務・恒松元島根県知事に聞く）「天の声」には「民の声」で抵抗を。要求される公職者のモラル。絶大な権限、確かに悪用できる。今こそ必要「地方の自立」	10.08 TM3		恒松制治元島根県知事  地方分権  ゼネコン汚職  公共事業  政治倫理
1993	10.08	（診断  政治改革法案）１票の格差。線引きで偏差どう圧縮	10.08 AM7		政治改革  定数是正  １票格差  選挙制度		統計  小選挙区の人口偏差
1993	10.08	「黒字削減」「消費者重視」。「生活大国」へ経済審１０の提言。「子供に平日休暇」も。生活大国５ヵ年計画、低成長で見直しへ	10.09 YM7 NM5		経済審議会  景気  生活大国  貿易黒字  消費者  経済成長率  規制  内需拡大  貿易規制  財政  金融
1993	10.08	「自衛隊法改正」で論議深めよ  （社説）	10.08 MM5	社説	連立与党  自衛隊法  防衛  危機管理  国際協力
1993	10.08	「税調審議に影響ない」。「連立与党は９４年度当初予算で消費税率引き上げ考えないと口頭了解している」との武村官房長官の発言で加藤会長が強調	10.09 MM11		加藤寛政府税調会長  税制  消費税  連立与党  武村正義官房長官
1993	10.08	ＮＴＴ、国際企業通信に参加を検討。米ＡＴ＆Ｔと共同事業	10.08 NM1		ＮＴＴ  電気通信事業  国際化  ＫＤＤ
1993	10.08	ＯＤＡは「質の向上」に努めよ  （社説）	10.08 TM6	社説	経済協力  ＯＤＡ
1993	10.08	ＰＬ、全製品対象に包括法。生活審部会固める。発売時、欠陥予測不可能ならメーカーは免責。被害の因果関係、消費者が立証	10.09 NM5 YM6		製造物責任制度  国民生活審議会  消費者  規制
1993	10.08	ガス業界、経団連外郭団体の経済広報センターに約２億円の会費支出。他業種より際立つ	10.08 AM1		経団連  経済広報センター  ガス業界  エネルギー  規制
1993	10.08	コメ凶作の経済損失、２兆円超の見通し。参院予算委、経企庁長官が認める。不況と重なり、地方に“二重苦”	10.09 MM1		農政  こめ  凶作  景気  久保田真苗経企庁長官
1993	10.08	ポスト行革審、実行監視組織を設置。推進本部には４分科会。行革審提言へ	10.09 YM1		ポスト行革審  第三者機関  行政改革推進本部
1993	10.08	愛媛県、建設業界への天下りあっせんを取り止め	10.09 TM11		愛媛県  地方公務員  天下り  公共事業  入札  ゼネコン汚職  建設業界
1993	10.08	業者テスト廃止で波紋。目安失い戸惑う父母。「偏差値なしで高校選べない」。東京都公立中ＰＴＡ協が調査	10.08 NM39		教育改革  業者テスト  偏差値  高校入試制度
1993	10.08	経済広報センターへの巨額会費、ガス協会が納入認める。専務理事会見で	10.08 AE1		経団連  経済広報センター  ガス協会  政治改革  政治献金
1993	10.08	建設国債も抑制、行革審最終答申で方針。財政硬直化を回避	10.09 SM2		財政  建設国債  行革審
1993	10.08	国家公務員給与を人勧通り引き上げ。政府法案提出へ	10.08 TE3 YE2 AE2		国家公務員給与  人事院勧告
1993	10.08	国有林内の希少種保護へ、林野庁取り組み	10.08 AE10		国有林野  環境  規制  林野庁
1993	10.08	歳出削減に中長期視点。公共事業、防衛費も。財政審議会が１２月報告書	10.09 YM7		財政審  財政  公共事業  防衛費  歳出削減
1993	10.08	指導要録、全面開示を。中野区審査会が答申。「公正教育への権利」	10.08 TE1 NE15 YE1 AE10		教育改革  情報公開  中野区  地方分権  指導要録
1993	10.08	自衛隊機派遣は現実的対応を  （社説）	10.08 TM6	社説	自衛隊法  連立与党  危機管理  防衛  社会党  国際協力
1993	10.08	自衛隊法改正案、社党、賛成の方向。修正を前提に党内調整	10.09 AM7		自衛隊法  防衛  社会党  危機管理
1993	10.08	自治省、国家公務員、民間給与水準上回る地方自治体に是正通達	10.08 YE2		地方公務員給与  自治省
1993	10.08	自民向け個人献金の約１割、電力役員、横並び拠出	10.09 MM1		政治改革  政治資金  政治献金  自民党  電力業界
1993	10.08	住民票写し、他の町で交付可能に。登録システムを統一。自治省、９４年度にも基本構想。「広域連合」を促す	10.08 NM5		地方分権  広域行政  自治省  行政サービス  住民票
1993	10.08	条件付き一般競争入札、五公団でも試行。建設相発表	10.08 NE2 AE11		公共事業  入札  特殊法人  日本道路公団  住宅都市整備公団  五十嵐広三建設相
1993	10.08	新電電３社とＮＴＴ、接続料金改定を申請。９４年４月から	10.09 NM10 AM11		電気通信事業  規制  電話料金  公共料金  ＮＴＴ  新電電
1993	10.08	政治改革法案の年内成立、連立与党が強い危機感。審議の遅れが壁	10.09 YM2		政治改革
1993	10.08	政府提案の並立制、自民は過半数回復厳しく。連立二分でも苦戦。各党独自候補なら圧勝。東京新聞試算	10.09 TM1,3,25		政治改革  小選挙区比例代表並立制  自民党  連立与党
1993	10.08	千葉県、５地域に分け景観指針。市町村の参考に	10.09 NM27		千葉県  地方  環境  規制  景観整備
1993	10.08	早期大型減税論が後退。政府、消費税財源避ける動き	10.09 AM11		税制  所得税減税  消費税  財政  政府税調
1993	10.08	大型の所得税減税、内閣は決断の時期。財源は当面赤字国債。経済構造改革とセットで  （編集委員・早房長治）	10.08 AM4	早房長治編集委員	財政  所得税減税  赤字国債  景気  税制  消費税
1993	10.08	炭酸カルシウム入り半透明ごみ袋、メーカー側も“ボイコット”。「発熱量、変らぬ」。指定中止要請へ。不況下、コスト高も	10.08 ME1		東京都  環境  規制  ごみ  半透明ゴミ袋  地方
1993	10.08	地価税率下げ、時期尚早。政府税調集中討議。相続税見直し必要	10.09 TM8 NM1 YM7 AM2		税制  政府税調  土地住宅  地価税  相続税
1993	10.08	都区制度改革へ第３次行動計画。ごみ事情を各区が調査。区長会、清掃事業の移管で	10.09 NM27		ごみ  地方分権  東京都  特別区
1993	10.08	東京都、年度内にも制限付き一般入札試行。公募型方式は堅持	10.08 NM33		東京都  地方財政  公共事業  入札
1993	10.08	東京都人事委、１．７０％アップ勧告	10.08 AE10		東京都  地方公務員給与
1993	10.08	防衛費・食管も対象。財政審が特別部会、歳出削減へ１４項目。私学助成や旧国鉄債務	10.08 NE1 AE1		財政制度審議会  財政  防衛費  食管制度  農政  私学助成  補助金  国鉄債務
1993	10.08	郵政省、ＮＴＴの市外通話料値下げを認可	10.09 MM3 AM3		郵政省  電気通信事業  規制  公共料金  電話料金  ＮＴＴ
1993	10.08	冷害しり目に“豊作”農法、コメ新栽培法、平年以上の収穫	10.08 NE4		農業  凶作  こめ
1993	10.08	連合会長に山岸氏３選	10.08 AE1		雇用労働  連合  山岸章連合会長  労働組合
1993	10.08	連立与党、きょうから整備新幹線計画見直し	10.08 NM2		ＪＲ  整備新幹線  連立与党
1993	10.08	連立与党、整備新幹線の見直しに着手、来月中に結論	10.09 NM2 AM3		連立与党  整備新幹線  ＪＲ
1993	10.09	（コメ不作の断面  上）食管の“復権”。価格統制、ゆがむ流通。緊急輸入でも差益独占	10.09 NM1	シリーズ	農政  こめ  食管制度  こめ流通  緊急輸入米  凶作
1993	10.09	「年金２段階構想」波紋呼ぶ。厚相、玉虫色の説明。労組と役所、双方に配慮	10.09 NM7		年金  労働組合  厚生省  大内啓伍厚相
1993	10.09	１０日一斉開始の新型定期、銀行間で内容に差	10.09 TM8		金融  規制  金利自由化
1993	10.09	１１か国の「医療」比較、日本は制度なら首位級、でも満足度は平均以下。皆保険に高い評価。患者には情報不足 （解説）	10.09 YM15	解説	医療		統計  １１か国の医療制度の実情
1993	10.09	５兆円以上の所得減税必要。宮沢前首相語る	10.09 NE2		景気  税制  所得税減税  宮沢喜一前首相
1993	10.09	９２年度の郵貯の指定単運用、初の赤字、１００億円。株価低迷・低金利響く	10.09 NM7		郵貯		統計  郵貯の指定単運用の収支
1993	10.09	コメ大凶作。自由化の是非に目奪われず、複合的政策転換で「保険」を。大量輸入は国際価格圧迫。増産分は備蓄と援助米に  （記者の目）	10.09 MM4		農政  凶作  こめ  貿易規制  食管制度
1993	10.09	リストラ、大企業も支援。通産省、開銀通じ低利融資	10.09 NM5		通産省  産業政策  リストラ支援  景気
1993	10.09	規制緩和で地ビール。町おこし、味な試作品も	10.09 YE10,11		規制  地ビール  地域振興  酒税法		統計  主な地ビール製造の動き
1993	10.09	雇用調整、地方を襲う。主要１０００社の６割実施。兼業農家、冷害追い打ち。誘致した地元「裏切られた重い」	10.09 AE9		雇用労働  景気  雇用調整  地域活性化  企業誘致
1993	10.09	時差減増税の具体的プランを考える  （社説）	10.09 NM2	社説	税税  所得税減税  消費税  景気  財政  不公平税制  細川護煕首相
1993	10.09	自然エネ「風力発電」、地方の実用化を推進。全国展開で原発２５基分。自治省が研究会、ゴミ、太陽光も活用	10.09 SE2		エネルギー  自治省  風力発電  ごみ  太陽光  地域活性化
1993	10.09	所得税・住民税減税「１４、１５兆円を」。消費税率、将来は１０％に。小沢氏発言	10.10 AM2 NM2 SM		小沢一郎新生党代表幹事  税制  消費税  住民税  所得税減税
1993	10.09	政府税調、「税制改革」議論が本格化。最大の焦点、所得税減税、「最高税率」５０％へ引き下げ案有力。近い将来、消費税率引き上げへ	10.09 MM11		税制  政府税調  所得税減税  消費税
1993	10.09	政府米、供給８割削る。１１〜２月、食糧庁方針。業務用値上がりか	10.09 AM3 YM1		農政  食管制度  食糧庁  こめ  こめ流通
1993	10.09	多選禁止、知事の多くが反対。１、２回組は支持の声。時事通信調査	10.09 TE1		自治体首長  ゼネコン汚職  地方選挙  多選禁止  地方分権  地方条例  政治改革
1993	10.09	大阪府知事の選挙資金、関電がとりまとめ。サントリーと一緒に。朝日新聞、上申書入手	10.09 AE8,9		政治改革  政治資金  政治献金  地方選挙  中川和雄大阪府知事  関西電力  サントリー
1993	10.09	地域独占、問われる公益。電気・ガス、事実上の自民献金。「広告費」「会費」の名を借りる。認可料金に反映。影響力利用し選挙応援。財界に役職、同族会社も	10.09 AM11		政治改革  政治資金  政治献金  自民党  電力業界  ガス業界  規制  エネルギー
1993	10.09	揚陸艇、一転、米から輸入か。防衛庁、“外圧”説も浮上。国産前提で予算計上	10.09 TE1		９９年度予算  防衛費  防衛  揚陸艇
1993	10.10	（コメ不作の断面  下）復田に限界。政策不信、農家動かず。転作すでに定着、意欲も低下	10.10 NM1	シリーズ	農政  減反  凶作  食管制度  こめ
1993	10.10	「国会５０議員に年２億円余」。清水建設、副会長が献金実態を明かす。元首相ら１４人、実名も。「金丸・竹下氏には各２０００万」	10.11 YM31		ゼネコン汚職  政治改革  政治資金  政治献金  清水建設
1993	10.10	「三ない運動」見直しへ。総務庁、高校生バイク免許取得制限で近く検討会	10.10 AM3		教育  規制  総務庁  三ない運動  資格検定  高校生バイク免許
1993	10.10	１２県が土木・建築職員の天下り見直しへ。情報提供中止など。「疑惑」の未然防止狙う	10.11 AM3		地方公務員  天下り  公共事業  入札   建設業界
1993	10.10	９４年度から減反１５万ヘクタールを緩和。３年後１３０万トン目標。適正在庫３割上乗せ。農水省方針	10.11 SM1		農政  こめ  減反  農水省
1993	10.10	政府米、売却量が大幅減。来月から２月まで、主食用、集荷進まず	10.10 NM3		農政  こめ  食管制度
1993	10.10	地方分権、都道府県で研究活発。富山に続き都も組織。岡山、年度末に「連邦制」試案。“主役”の声まだ小さく、議論の輪、住民まで拡大を	10.10 NM25	松本克夫編集委員	地方分権  連邦制
1993	10.10	日米で証券監視協定。大蔵省、証券監視委とＳＥＣ。来年度めどに。違反行為の検査協力	10.10 NM1		金融  規制  証券取引等監視委員会  大蔵省  ＳＥＣ  日米
1993	10.10	農水省、コメ手当で米国と中国に職員派遣	10.10 NM3		農政  農水省  貿易規制  こめ  凶作
1993	10.10	農水省、コメ隣県融通を指導。不足深刻な東北産地	10.11 TM1		農政  こめ  食管制度  農水省  凶作
1993	10.10	米無許可販売、宇都宮のＧＳ。食糧事務所などが食管違反で中止指導。業者は無視の構え	10.11 TM19		農政  こめ  食管制度  こめ流通  ヤミ米業者
1993	10.11	（地方分権  下）入札改善「必要なし」５％  （ザ・リサーチ  ランキング）	10.11 NM18	シリーズ	地方分権  地方財政  公共事業  入札
1993	10.11	「常任理入り、国連改革前提とせず」との首相の“軌道修正”が波紋。予算委答弁、外務省に歩み寄る	10.11 MM3		国連外交  国連安全保障理事会常人理事国  細川護煕首相  外務省  国際協力  細川内閣
1993	10.11	化粧品被害、第３者機関設け救済。薬事審議会が検討。メーカー基金で給付	10.11 NM3		製造物責任  消費者  規制  中央薬事審議会  化粧品被害救済制度
1993	10.11	学術会議が「地方分権シンポ」。住民の自治意識向上と、「小さな政府」実現がカギ	10.11 TM13		地方分権  日本学術会議  住民参加  道州制  連邦制  機関委任事務  権限移譲
1993	10.11	金融の病根除かずに景気回復はない  （社説）	10.11 NM2	社説	金融  大蔵省  規制  不良債権  公的資金
1993	10.11	苦情処理機能に不満。経団連、ＯＴＯ改善の意見書	10.11 NM3		経団連  経済摩擦  貿易規制  ＯＴＯ
1993	10.11	黒字還流へ先進国にも輸銀融資。まず２５０億円、英の鉄道に	10.11 NM1		貿易黒字  経済協力  日本輸出入銀行  イギリス鉄道計画  黒字還流
1993	10.11	消費税でも改革の論議を  （社説）	10.11 MM5	社説	税制  消費税
1993	10.11	対岸の話でない医療保険改革  （社説）	10.11 YM3	社説	医療  財政  医療保険改革  高齢化
1993	10.11	年金制度改革に控え働く女性に募る不公平感。共稼ぎは先立たれれば掛け捨てに、専業主婦は保険料タダ （こちら特報部）	10.11 TM8,9		年金  厚生年金
1993	10.11	米、コメ開放決断迫る。日米農相会談、妥協案模索で一致	10.12 NE1		日米  貿易規制  こめ  農政  ガットウルグアイラウンド
1993	10.11	法人事業税の対象拡大。政府税調が検討テーマに。給与や地代を想定	10.11 NM3		税制  政府税調  法人事業税
1993	10.11	郵貯・簡保は民業補完に徹すべし。全銀協など１３団体が２７日集会。制度拡充反対を決議へ	10.11 NM5		郵貯  金融  規制  全国銀行協会
1993	10.12	「誤解招く兼職廃止を」。運輸省、船舶振興会に適正化指導	10.12 ME10		日本船舶振興会  外郭団体  運輸省  行政指導
1993	10.12	２１省庁を６省に。行革審、最終答申に盛る方針	10.13 MM2		行革審  総合調整  機構定員  統廃合
1993	10.12	コメ事実上の「配給制」。３ヵ年平均以下に抑制。農水省、各自治体に提示	10.13 TM3		農政  こめ  食管制度  凶作  こめ流通  農水省
1993	10.12	コメ被害、戦後最悪、７１００億円。銘柄米栽培に集中、水田も管理不足…。“人災”指摘する声も。読売新聞全国調査	10.13 YM31		農政  こめ  凶作
1993	10.12	関西新空港着陸料、国内線１割増し、国際線は世界一	10.13 SM11		関西新空港  運輸省  空港整備  運輸  規制
1993	10.12	金融機関破たん対応、金融制度調査会検討委で議論スタート	10.13 AM11 NM7		金融  規制  金融制度調査会
1993	10.12	経団連会長、電力業界の巨額広告費、政治資金の認識否定。献金廃止前から支出	10.13 AM13		政治改革  政治資金  政治献金  電力業界  平岩外四経団連会長
1993	10.12	戸籍事務を電算処理。法務省が検討。待ち時間短縮へ	10.13 NM38		行政サービス  戸籍事務  法務省
1993	10.12	公共事業の配分見直しの基準作りに着手。施設費んど含め議論を。財政審小委初会合	10.12 SE2 NE2		公共事業  財政審  財政
1993	10.12	厚生年金、６５歳支給開始が大勢。６０歳維持も併記。年金審議会意見書提出	10.13 AM1,7 TM1,3 MM3 NM1,5 YM1,2		年金  厚生年金  高齢化  年金審議会
1993	10.12	広がる「外国人参政権」、岸和田市議会決議に問い合わせ続々。日本の国際化論議に一石  （ＮＥＷＳ追跡）	10.12 NE2		国際化  外国人参政権  人権  岸和田市  地方議会
1993	10.12	行革の監視にオンブズマン。行革審が提唱へ	10.13 AM3		行革審  オンブズマン制度  行政監視  第３者機関  行政改革推進本部
1993	10.12	自衛隊法改正、慎重に検討を。小沢氏	10.13 TM2		防衛  自衛隊法  危機管理  小沢一郎新生党代表幹事
1993	10.12	消費税上げ分、「福祉財源」示唆。首相、予算委で	10.12 YE2		細川護煕首相  財政  福祉目的税  消費税  税制
1993	10.12	食管制維持容認も。米農務長官、柔軟に関税化促す	10.13 AM11		農政  こめ  食管制度  貿易規制  エスピー米農務長官  ガットウルグアイラウンド
1993	10.12	制限付き「一般競争」導入。１０億円以上の事業に。日米建設協議政府最終案	10.13 YM7		公共事業  入札  貿易規制  日米建設協議  経済摩擦
1993	10.12	政府委員廃止、今国会で法改正へ。連立与党一致。小沢氏が基本構想	10.13 NM2 AM7 SM4 YM2		政府委員  国会改革  政治改革  連立与党  小沢一郎新生党代表幹事
1993	10.12	政府税調小委、消費税上げが大勢に。増収分、福祉財源にも確保。減税上回る増税に	10.13 NM1 AM3 TM1 YM7		税制  政府税調  消費税  福祉   所得税減税  財政
1993	10.12	日本市場の外国製品シェア、３、４年で米欧並みに。米通商次席代表、客観基準で表明	10.13 NE1		日米  経済摩擦  貿易規制  日米包括経済協議
1993	10.12	年金審議会意見書、４０代にシワ寄せの予感。「支給遅れるなら働く場確保して」	10.13 AM30		年金  雇用労働  厚生年金
1993	10.13	「政治改革、今国会で成立」。首相、自民強い決意。定数配分で綱引きへ。衆院で論戦始まる	10.14 MM1 AM1		政治改革  国会審議
1993	10.13	「年金」を契機に６５歳定年へ努力せよ  （社説）	10.13 NM2	社説	年金  厚生年金  雇用労働  高齢化
1993	10.13	５３宣言の有効性認める。四島を明示し交渉。日ロ首脳、「克服」へ認識共有	10.13 AE1,2,3		日ロ  外交  国際協力  北方領土
1993	10.13	６５歳まで働ける社会づくりを  （社説）	10.13 YM3	社説	年金  高齢化  厚生年金  雇用労働
1993	10.13	ＮＴＴ社長、電話料金設定の規制緩和求める	10.14 AM9 NM1		ＮＴＴ  電話料金  電気通信事業規制  公共料金
1993	10.13	ヤミ米？４３トン、ぐるり日本海。富山到着、荷主の川崎商店、都内で販売計画	10.14 AM31 YM31 MM27		農政  こめ  こめ流通  食管制度  凶作  川崎商店
1993	10.13	一般競争入札、国内側に異論。中央建設審議会特別委で	10.14 AM3		公共事業  入札  中央建設審議会
1993	10.13	開かれた国会、やるっきゃない！土井議長ら迎え「集い」、厳しい注文	10.14 TM27		国会改革  透明性  土井たか子衆院議長  政治改革
1993	10.13	凶作の今こそコメ制度改革を。食管、管理は備蓄のみ。減反、農家の選択制に。編集委員・黒川宣之	10.13 AM4	黒川宣之編集委員	農政  食管制度  凶作  こめ  減反
1993	10.13	緊急輸入に反対、ＪＡが決起大会。コメ危機乗切れ、凶作・開放阻止を	10.13 NE14 YE14 ME9 TE10		農政  こめ  凶作  貿易規制  農協
1993	10.13	市町村の指名入札の条件整備、立ち遅れ。基準策定、市で７８％、町村は４８％。建設省が実態調査	10.13 YE1 NE1		地方財政  公共事業  入札  建設省
1993	10.13	自衛隊法改正案、今国会に提出を。社党若手議員が申入れ	10.14 TM2		自衛隊法  防衛  社会党  危機管理
1993	10.13	自治労、年金目的税導入を提言	10.14 NM5		自治労  労働組合  年金目的税  税制  福祉  高齢化
1993	10.13	自主米機構、入札中断を正式決定。事実上の配給制に	10.14 NM29 SM1 AM9		農政  こめ  こめ流通  食管制度  自主流通米価格形成機構
1993	10.13	自民向け広告、電事連が廃止表明。８３年度以降で計６５億円	10.14 AM1,9 MM1		政治改革  政治資金  政治献金  自民党  電気事業連合会
1993	10.13	重量規制緩和にらみ、環境庁が２５トン車の振動調査へ	10.13 AE10		環境  規制  物流  環境庁  トラック車両重量制限
1993	10.13	所得税減税５兆円以上に。財源はつなぎ国債で。経団連が要望。４団体、「先行」で足並み、消費税率には相違	10.14 NM5 YM9 AM3		経団連  財界  財政  税制  所得税減税  消費税
1993	10.13	食糧庁、コメ適正確保を通達	10.14 NM5		食糧庁  農政  こめ  食管制度  こめ流通  消費者
1993	10.13	台湾とコメ輸入交渉、農水省筋明かす。米から反発の懸念も	10.14 NM5		農政  こめ  貿易規制  台湾  アメリカ  農水省
1993	10.13	年金６０歳支給、７割が「堅持」。全トヨタ労組連合アンケート	10.14 NM1		年金  雇用労働  トヨタ自動車労組
1993	10.13	米国の農家、日本の開放にらみコメ生産体制強化。南部でも銘柄米試作	10.14 NM9		農政  こめ  貿易規制  アメリカ  海外事情
1993	10.13	夜汽車が消える。人気振るわず統廃合。いまや主役深夜バス	10.13 TE10		ＪＲ  ＪＲ東日本
1993	10.13	郵政審、郵便料金値上げで公聴会。条件付き賛成が大半。大幅値上げに反対多数	10.14 AM9 YM9 NM3		郵政審議会  郵便料金  郵政  公共料金  国民生活
1993	10.13	郵貯は民間に金利追随を。地銀協会長が自由化で要望	10.14 NM7		金融  規制  郵貯  金利自由化  田中敬地銀協会長
1993	10.14	“復田”元に返らず。農家の過半数「ノー」。不信あらわな声も（「減反緩和」読売新聞アンケート）	10.14 YM31		農政  こめ  減反  凶作
1993	10.14	（コメ不足の波紋  自主米機構入札中止  上）未知の需給変調。ヤミ米への流れ進む。競争原理阻害に疑問の声も	10.14 NM29	シリーズ	農政  こめ  こめ流通  食管制度  自主流通米価格形成機構
1993	10.14	（規制緩和  ファックス投書から）西陣織ネクタイ、生糸一元輸入足かせ	10.14 AM11	シリーズ	規制  貿易規制  西陣織ネクタイ  蚕糸砂糖類価格安定事業団  農水省
1993	10.14	（診断  政治改革  区割り  上）市区分割の難題抱える	10.14 AM5	シリーズ	政治改革  選挙制度  小選挙区		統計  小選挙区の区割りで分割が予想される市区
1993	10.14	「パート労働法施行規則案要綱は妥当」。婦人少年問題審議会が答申	10.14 NE2		雇用労働  パート労働  婦人少年問題審議会
1993	10.14	「製造物責任」導入固まる。消費者保護へ国民生活審報告案。企業抗弁権は容認。予測外なら欠陥免責。緩やかなＥＣ方式。通常国会で立法化、政府方針	10.15 YM1,6,7		製造物責任  消費者  規制  国民生活審議会
1993	10.14	６５歳まで継続雇用。労相が雇用審に推進策を諮問	10.14 NE1		雇用労働  高齢化  坂口力労相
1993	10.14	ＪＴ、たばこ海外生産拡大。英で台湾向け増産。ポーランド社にも委託	10.14 NM11		日本たばこ
1993	10.14	ＶＯＩＣＥ９３，たまらん！赤字の祭典。出店業者が悲鳴。平日売り上げ１、２万円。協会の見通しに不満	10.14 MM23		多摩２１くらしの祭典  イベント  地方財政  東京都  地域振興
1993	10.14	コメ関税化容認を小沢氏が強調。新生党議員との会合で	10.15 AM3 NM2		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  小沢一郎新生党代表幹事
1993	10.14	コメ緊急輸入、食管制の限界明らかに。安定供給へ関税化。生産者保護としても機能。本間正義小樽商大教授  （経済教室）	10.14 NM31	本間正義小樽商大教授	農政  こめ  食管制度  貿易規制  凶作
1993	10.14	コメ市場開放で日米合意。関税化を６年間猶予。最低輸入量は容認へ	10.14 ME1 NE2		日米  農政  貿易規制  こめ
1993	10.14	タイ・中・台・米から２０万トン。年内分のコメ輸入先決まる	10.15 TM1		農政  こめ  緊急輸入米  食糧庁
1993	10.14	タクシー値下げ、遠い道。運賃規制緩和から１週間、申請ゼロ。業界、減収恐れ慎重姿勢  （ＮＥＷＳ追跡）	10.14 NE2		公共料金  運輸  規制  タクシー運賃
1993	10.14	学校作成の体罰報告書、自治体の大半公開	10.14 ME11		情報公開  教育  体罰報告書  地方条例
1993	10.14	健康への影響懸念、厚生省が鉛の水道管一掃計画。３％が基準超す。低利の融資制度を検討	10.14 AE1		厚生省  水道管  水質基準  規制
1993	10.14	減税時のつなぎ国債、赤字国債とはいえず。大蔵次官会見	10.15 NM5 YM7		財政  所得税減税  赤字国債  斉藤大蔵省事務次官
1993	10.14	行革審最終答申、行革推進本部設置を提言へ	10.14 NM1		行革審  行政改革推進本部  規制  地方分権  特殊法人  オンブズマン制度
1993	10.14	行革審最終答申案、天下り自由化盛る。官民交流の拡大理由に	10.14 AM1		行革審  国家公務員  天下り
1993	10.14	国土庁、新国土利用計画策定へ初会合	10.15 NM5		国土庁  国土開発
1993	10.14	今年度中に高齢社会福祉ビジョン策定へ。厚生省懇談会発足、初会合	10.15 MM3		高齢化  福祉ビジョン  厚生省
1993	10.14	財投金利、０．３％引き下げ	10.14 NE2 AE2		財投金利  金融  大蔵省
1993	10.14	消費税、日本型伝票式に。免税点下げ２０００万円。政府税調、見直し骨格	10.15 YM1,7		政府税調  税制  消費税
1993	10.14	制度改革研、行革審に要望書。最終答申に「地方分権基本法の早期立法化」など盛り込むように	10.14 NE3		制度改革研究会  行革審  地方分権
1993	10.14	政治改革法案、１１月５日までに衆院通過を図る。連立与党が方針	10.14 AE1		政治改革  国会審議  連立与党
1993	10.14	政治改革法案、年内一括成立期す。首相、衆院本会議で強調	10.15 YM1		政治改革  細川護煕首相
1993	10.14	政府委員廃止、政府内に慎重論。前向き与党とミゾ表面化	10.15 NM2 YM2 TM2 SM2		政府委員  国会改革  政治改革  連立与党
1993	10.14	政府管理米の集荷、昨年比で３分の１以下。安定供給計画に支障も	10.15 TM1		農政  こめ  こめ流通  食管制度
1993	10.14	政務次官の権限見直し。政策決定への関与強化。政府方針	10.14 AE2		政務次官   細川内閣  連立与党  国会改革  政府委員  政治改革
1993	10.14	中野区の教育委員準公選制、両派の区議迎え、あす公開シンポ	10.14 TM21		中野区教育委員準公選制  地方分権  教育  文部行政
1993	10.14	都議様お一人１７９万円也、すべて公費負担。旅客機一等、ホテル一流、海外視察は「超豪華」。欧米へ４班２９人１４泊１５日。「慣例の無駄遣い」。共産は不参加	10.14 MM23		政治改革  東京都議会議員  海外視察費公費負担  地方財政
1993	10.14	日米、ジュネーブでコメ開放案を詰め、米当局者が認める。関税化を６年猶予。当面は３−５％輸入	10.15 NM1		農政  こめ  貿易規制  日米  ガットウルグアイラウンド
1993	10.14	年金改革で選択肢を示せ  （社説）	10.14 AM2		年金  国民負担率  財政  雇用労働  細川政権
1993	10.14	農水省、さとうきび価格の据え置き決定	10.15 NM5		農政  農水省  さとうきび  食管制度
1993	10.14	半透明ごみ袋、作るのも大変。通産省、都に規格見直し要請。品不足続き普及遅れも	10.14 NM39		東京都  ごみ  規制  環境  通産省  地方
1993	10.14	武村官房長官、コメ市場開放の日米合意を否定	10.15 MM1		農政  こめ  貿易規制  日米  ガットウルグアイラウンド  武村正義官房長官
1993	10.15	「コメ」問題、１１月中旬にも結論、政府方針。小沢氏も交渉確認。社党は開放反対鮮明に	10.16 NM1 AM1,2 YM1,2		農政  こめ  貿易規制  連立与党  社会党  小沢一郎新生党代表幹事
1993	10.15	「政府系金融機関は情報開示が不十分」。不良債権など、民間から不満	10.15 NM7		金融  政府系金融機関  不良債権  情報公開
1993	10.15	「反対の国会決議を」。コメ関税化で自民党方針	10.15 NE3		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  自民党
1993	10.15	「役員兼職やめた」。日本船舶振興会、運輸省の指導に従う	10.16 MM26		運輸省  外郭団体  日本船舶振興会
1993	10.15	９２年度公益法人申告漏れ、３年連続１００億円突破。株に流用、ヤミ給与…。不正目立つ宗教法人	10.16 NM30 YM30		税制  不公平税制  脱税  公益法人  宗教法人		統計  公益法人の申告漏れ総額
1993	10.15	ガットの政府調達規約、５０特殊法人に追加適用。対象、政府系の９割。来週にも事務局へ指示	10.15 NM5		ガット  経済協力  特殊法人  政府調達規約  貿易規制
1993	10.15	コメ開放案、首相は否定	10.15 NE1		農政  こめ  貿易規制  細川護煕首相
1993	10.15	コメ関税化、政府、ガット会合で反対を強調。「従来の立場は不変」	10.16 AE1		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	10.15	コメ関税化「米に打診」。政府関係者認める	10.16 AM1		農政  こめ  貿易規制
1993	10.15	コメ作況「さらに悪化」。東北・北陸の統計事務所から取材。つのる悲観論  （コメ９３）	10.15 AE11		農政  こめ  凶作
1993	10.15	コメ輸入、２２社が“独占”。３０年変わらぬ既得権。新規参入認めぬ食糧庁	10.15 AM3		農政  こめ  貿易規制  登録商社  規制  資格検定  食糧庁		統計  コメの輸入取り扱いを申請できる「登録商社」
1993	10.15	ポスト行革審、首相を本部長に行革推進本部設置へ。オンブズマン制度も	10.16 MM2 NM2		ポスト行革審  細川護煕首相  行政改革推進本部  オンブズマン制度
1993	10.15	関税化譲歩案、ヤミ討ち“自由化”農民怒る。「もう米作やめるよ」。時代の流れと歓迎の声も	10.16 TM23		農政  こめ  貿易規制
1993	10.15	建設相、日米建設協議で、「一定の方向を月内に示す」	10.15 NE2		五十嵐広三建設相  日米建設協議  貿易規制  公共事業  入札
1993	10.15	厚生省、環境庁と対立の水道水源保全法案、「事業促進」を分離提出へ	10.16 AM3 MM1		厚生省  総合調整  環境庁  環境  規制  水道水源保全法  公共事業  水質保全
1993	10.15	高利回り、半年で解約自由。城南信用金庫、郵貯に対抗商品	10.15 NM7		金融  城南信用金庫
1993	10.15	豪でコメ契約栽培。不足対策、農相が検討示唆	10.15 NE1 SE1		農政  こめ  凶作  貿易規制
1993	10.15	国鉄清算事業団、ＪＲ株売買代金６５０億円を受取り	10.16 NM4		国鉄清算事業団  ＪＲ株  国鉄債務
1993	10.15	市町村支援へ新部局を。縦割り行政を改善。埼玉県知事の諮問機関提言	10.14 NM33		地方公務員  地方分権  総合調整  埼玉県  機構定員
1993	10.15	自民、コメ関税化に強い懸念。反対堅持が大勢。政府の方針、追及の構え	10.16 NM2		自民党  農政  こめ  貿易規制
1993	10.15	自民党、整備新幹線促進で議員立法を検討	10.16 NM2		整備新幹線  ＪＲ  自民党  議員立法
1993	10.15	主食用のコメ輸入、来年春までに決定。政府確認	10.16 AM2		農政  こめ  貿易規制  凶作  食管制度
1993	10.15	首相「命運かける」。政治改革、年内成立へ決意	10.16 AM2		政治改革  細川護煕首相  連立政権
1993	10.15	小選挙区３００・比例の都道府県単位、「最重視、妥協出来ぬ」。自民幹事長見解表明	10.16 NM2		森喜朗自民党幹事長  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	10.15	食管制度の“けがの功名”  （社説）	10.15 MM5	社説	農政  こめ  食管制度  こめ流通  凶作
1993	10.15	政府、コメ関税化受け入れ打診。実施、６年ほど猶予。まず４．５％程度輸入か。事実上の条件闘争に	10.15 AE1		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  日米
1993	10.15	第二電電、１００キロ超はＮＴＴより割安に。値下げ認可申請	10.16 MM3 SM1 AM3		電気通信事業  規制  公共料金  電話料金  第二電電  ＮＴＴ
1993	10.15	脱学歴社会、まずは率先。文部省、刊行物執筆者、研修会の講師、出身校紹介せず	10.16 AM31		文部省  学歴偏重  教育
1993	10.15	長良川河口堰、１２月に視察。五十嵐建設相	10.15 ME1		長良川河口堰  国土開発  環境  住民運動  五十嵐広三建設相
1993	10.15	直間比率見直しを。消費税上げ、条件付き容認。政府税調、参考人１２人から意見聴取	10.16 YM1,7 NM3 AM11 MM11		政府税調  税制  消費税  直間比率
1993	10.15	電気通信の政府調達交渉、審査委員の人選で米が拒否権要求	10.16 AM2		日米  貿易規制  電気通信事業  政府調達  経済摩擦
1993	10.15	日本新党、コメ関税化を容認。輸出国と継続契約。新ラウンド「合意後」を先取り	10.15 YE1		農政  こめ  貿易規制  日本新党
1993	10.15	日本新党荒井代表幹事、コメ関税化政策否定	10.16 YM2		農政  こめ  貿易規制  日本新党
1993	10.15	年金制度改正、与党内調整を厚相が要請	10.16 AM7		年金  連立与党  大内啓伍厚相
1993	10.15	農業共済、支払い４０００−５０００億円。一般会計から繰り入れへ	10.15 NM5		農政  こめ  凶作  農業共済金  財政
1993	10.15	標準米１−２割値上がり。１１月から１年間。食糧庁、上限価格を撤廃。高い自主流通米を混入	10.16 SM1		農政  こめ  食管制度  食糧庁  こめ流通
1993	10.15	不況で仕手筋活動が沈静化。証券監視委が発の年次報告	10.16 MM3 YM30		金融  規制  証券取引等監視委員会
1993	10.15	労働省、外国人向け“職安”設置。「日本で就職」希望が急増	10.16 YM2		労働省  外国人労働者  雇用労働  国際化
1993	10.16	（どうなる税制  改正論議の焦点  上）所得税減税。年収１０００万円層に重い負担	10.16 AM4	シリーズ	税制  所得税減税		統計  年収別にみた給与所得者の所得税納税状況
1993	10.16	「平岩リポート」に望むこと  （社説）	10.16 AM2	社説	平岩研  景気  連立政権  経済改革研究会  規制
1993	10.16	２月の宮城県知事選、ゼネコン裏献金、「自・社・公・民・連合に分割」。２０数社の１億６千万円。本間陣営幹部通じ。関係者の証言による	10.17 MM25		ゼネコン汚職  本間俊太郎全宮城県知事  政治改革  政治献金
1993	10.16	９４年産米、減反緩和修正へ。過剰在庫を懸念。１０万ヘクタール以下に	10.17 YM1		農政  こめ  減反  農水省
1993	10.16	ＪＲ東海・西日本、株式上場、来年度中に。各１００万株売却。運輸省方針	10.16 NM1		ＪＲ  ＪＲ株  ＪＲ東海  ＪＲ西日本  運輸省
1993	10.16	ＰＫＯへの協力を自衛隊の本来業務に。隊内に専門組織。防衛庁、検討に入る	10.17 YM1,2		国際協力  防衛  自衛隊  ＰＫＯ
1993	10.16	コメ開放問題「態度変えぬ」、首相が強調	10.17 AM3		農政  こめ  貿易規制  細川護煕首相
1993	10.16	コメ関税化受け入へ、“条件闘争”が本格化。猶予期間など焦点。抗議行動も活発に	10.17 TM3		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	10.16	コメ関税化条件つき容認、与党は理解可能。小沢氏発言	10.17 AM1 YM2 NM1		農政  こめ  貿易規制  小沢一郎新生党代表幹事  連立与党
1993	10.16	スウェーデンに見る高齢者福祉、女性が築く豊かな老後。地方分権の主役に。介護充実など推進  （婦人家庭）	10.16 NE9		高齢化  福祉  地方分権  スウェーデン  海外事情
1993	10.16	関西国際空港、二期分事業費を約半分に圧縮	10.16 AE10		関西新空港  公共事業  空港整備  財政  運輸省  地方財政
1993	10.16	関税化「例外なし」譲らず。ガット事務局長、姿勢崩さず。コメ条件闘争難色	10.17 YM7		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	10.16	橋本自民政調会長、コメ関税化で政府を批判	10.17 TM2		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  橋本龍太郎自民党政調会長
1993	10.16	経済規制は全廃。独禁法運用を強化。金融、土地は別扱い。平岩研究会の中間報告素案	10.16 NM2 MM1		規制  独禁法  平岩研  経済改革研究会  土地  金融
1993	10.16	公共事業配分見直しへ動く。施設費、部分的に反映も。地方移管、小規模の公算。農水など、比率維持へ躍起	10.16 NM5		財政  公共事業  財政審  大蔵省  地方財政
1993	10.16	厚生年金、国負担上げの場合の保険料率試算は非公開に。厚生省が年金審委員へ要請	10.17 AM3		年金  厚生年金  厚生省
1993	10.16	参入・価格規制にメスを。実態に応じて緩和。残すものに「インセンティブ」。東京大学教授・植草益  （経済教室）	10.16 NM24	植草益東大教授	細川政権  規制
1993	10.16	自民に政権渡さぬ。首相、日本新党議員と懇談、次期総選挙で強調	10.17 NM2 YM3		細川護煕首相  連立政権  日本新党  自民党  政治
1993	10.16	所得減税、年内に５兆円。労使一体で要求。連合方針、日経連とチーム。消費税率上げ検討	10.16 NE1		税制  所得税減税  消費税  連合  日経連
1993	10.16	条件付き一般競争入札、都道府県にも導入。政府妥協案、米に提示へ。７億円以上対象	10.16 NM1		日米建設協議  貿易規制  公共事業  入札
1993	10.16	政府税調中間答申、消費税の簡易課税見直しを盛る。免税限度２０００万円に	10.16 AM1		税制  政府税調  消費税
1993	10.16	青森の食糧事務所、ヤミ米を“押収”。食管法を異例運用、有償で	10.17 MM25		農政  こめ  こめ流通  ヤミ米  食管法  青森食糧事務所
1993	10.16	税制・社会資本整備も論議。最終報告に向け経済界各研究会。高齢化社会念頭に	10.17 AM1		税制  社会資本整備  公共事業  経済改革研究会  平岩研  高齢化
1993	10.16	電話と放送兼業「待った」。米司法省、地裁判決認めず控訴へ	10.17 NM5		アメリカ  海外事情  連邦制  地方分権  電気通信事業  規制
1993	10.16	都民住宅供給の指定法人、都が３０社・団体を指定。９４年度以降は戸数倍増	10.16 NM27		東京都  土地住宅  民活  都民住宅供給計画  地方財政
1993	10.16	来春以降の公立高入試、「推薦」大幅に拡大。個性重視の新指導要領に対応。調査書、観点別に。郊外奉仕活動も評価。読売新聞調査	10.17 YM1		高校入試制度  教育改革  推薦入学制度
1993	10.17	（どうなる税制。改正論議の焦点  下）消費税増税。「一部福祉」で理解求める	10.17 AM4	シリーズ	税制  消費税  福祉目的税		統計  国税収入に占める間接税收の比率（％）
1993	10.17	６０歳異常の就労促進。労働省が全国に支援センター設置の方針	10.17 SM1		雇用労働  高齢化  労働省  高齢期雇用就業支援センター
1993	10.17	９４年度、定時制高校の１２校で学級削減へ。都教育委員会方針固める。教職員組合は反発	10.17 AM25		教育  定時制高校  東京都
1993	10.17	むつ小川原、常磐新線、中部新空港、経団連が６年ぶり取り組み。大型事業、民活で後押し。規制緩和、税の減免、景気浮揚狙う	10.17 SM1		民活  公共事業  国土開発  むつ小川原開発  常磐新線  中部新空港  経団連
1993	10.17	コメ凶作の共済金補償額、４千−５千億円に。国の負担、３千億円増す	10.17 AM1		農政  こめ  凶作  農業共済  財政  農水省
1993	10.17	コメ戦争、平成大凶作の実態  （世界と日本  大図解シリーズ）	10.17 TM29,30	シリーズS	農政  こめ  凶作		統計  大図解
1993	10.17	簡保、最大で１３％上げ。来春、新規加入から。郵政省方針	10.17 NM1		郵政省  郵貯  簡保
1993	10.17	関税化条件闘争を評価する  （社説）	10.17 MM5	社説	農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	10.17	規制緩和もいいけれど…「環境分野、強化を」４５％。総理府の調査	10.18 NM34 MM3	世論調査	環境  規制
1993	10.17	経済改革研究会、官僚主導に委員から不満。国民に通じぬ「作文」。裏で画策、大蔵・通産	10.17 AM2		官僚  大蔵省  通産省  経済改革研究会  審議会  規制
1993	10.17	建設業界、一般競争入札導入で大手と中小、真っ向対立	10.17 TM3		公共事業  入札  建設業界
1993	10.17	建設省、別の指名業者が工事保証する、工事完全保証人制度全廃へ。損害保険会社などによる保証制度へ	10.17 AM1		公共事業  入札  建設省  工事完成保証人制度
1993	10.17	自治体にもリストラの波。不況で財政難深刻化。東京都、歳出抑制を通達。広島県、事務所を統廃合。東大阪市、残業は原則禁止。問われる“経営感覚”。職員数の検討など必要	10.17 NM25		地方財政  地方公務員  東京都  広島県  東大阪市  リストラ
1993	10.17	所得税減税、５兆円以上、１月にも。加藤政府税調会長が見解。１−２年後、消費税率７％。食料品は据え置き	10.17 TM1,3,12,17		税制  加藤寛政府税調会長  所得税減税  消費税
1993	10.17	消費税率引き上げ、政府税調、与党と落差。政府税調、容認の流れ大勢。連立与党、選挙絡み慎重論。首相、調整に苦慮か	10.17 YM2		税制  消費税  政府税調  連立与党  細川護煕首相
1993	10.17	新生党、年内に全国に組織。「新・新党」への備え？着々	10.17 MM2		新生党  新党  政治
1993	10.17	政管健保に７割が未加入。新設事務所を行政監察	10.18 TM2 YM2		医療  政管健保  行政監察
1993	10.17	政府委員全廃構想の実現を （社説）	10.17 SM2	社説	政府委員  官僚  国会改革  政治改革
1993	10.17	政府委員廃止、身内に異論。「答弁役」政務次官が消極的	10.17 MM2		国会改革  政府委員  官僚  政務次官  政治改革
1993	10.17	税収もバブルだった。大蔵省、異常な伸び分析	10.17 AM9		財政  税収  バブル崩壊  大蔵省		統計  税収の決算額と試算額
1993	10.17	地価監視制、緩和・解除へ。指標で動向チェック。国土庁が指針	10.18 YM1		国土庁  土地  地価監視制度  規制
1993	10.17	連立与党、年金で調整難航。支給開始年齢の引き上げ問題で。“公約”まちまち、「連合」も反対	10.17 MM2		年金  連立与党  連合
1993	10.18	（日本のリストラ私の設計  ３７）高齢化対策。年金改定方式見直しを。６０代前半雇用促せ。消費税財源に負担平準化。一橋大学教授・高山憲之  （経済教室）	10.18 NM21	高山憲之一橋大教授	高齢化  年金  雇用労働  消費税  財政
1993	10.18	「自然を知る」プロ育成。環境庁、解説員を認定へ。土地の歴史や文化も伝える。臭気判定士が人気、１１月の国家試験に２００人受験予定	10.18 SM23		資格検定  環境  環境庁  規制  国家試験  自然解説員  臭気判定士
1993	10.18	「日の丸・君が代」「非核三原則」…従来の主張転換、閣僚答弁に社党動揺。「党の存在埋没」の声も	10.18 AM2		社会党  日の丸君が代  非核三原則  連立与党  政党  政治改革
1993	10.18	「比例選、３％阻止条項」合憲。首相、政治改革法案で答弁。衆院特別委	10.19 YM3 TM2		政治改革  選挙制度  細川護煕首相  比例選３％阻止条項
1993	10.18	４０都府県、低率ベアの自治体、額では国を上回る。人事委勧告	10.19 SM4 TM3		地方公務員
1993	10.18	８９年の消費税導入後、税の逆進性強まる。直間比率見直し、低所得層負担緩和が焦点	10.18 NM3		税制  消費税  直間比率  不公平税制		統計  家計の消費支出に占める税負担の割合
1993	10.18	９３年度上半期の貿易黒字、最高の６００億ドル。円換算では減少	10.19 AM3		経済摩擦  貿易黒字  大蔵省		統計  年度半期ごとの輸出入額と貿易黒字額
1993	10.18	さきがけ離れ加速？日本新党、独自の選対急ぐ。政界再編めぐり路線対立	10.18 TM2		日本新党  新党さきがけ  政党
1993	10.18	コメ関税化受け入れ、農相、改めて否定	10.18 NE1		畑英次郎農相  農政  こめ  貿易規制
1993	10.18	コメ関税化提案していない。細川首相、自民の質問に答える	10.18 YE1		農政  こめ  貿易規制  細川護煕首相
1993	10.18	コメ論議、与党、鎮静化へ動く。関税化反対で足並み	10.19 NM2		農政  こめ  貿易規制  連立与党  ガットウルグアイラウンド
1993	10.18	サッカーくじ導入具体化へ。与野党が検討入り合意	10.19 TM2		サッカーくじ  文部省  スポーツ振興法  教育
1993	10.18	ロシアへの核解体援助金、廃液貯蔵に活用検討。通産省方針	10.19 AM2		ロシア  経済協力  核解体援助金  環境
1993	10.18	過疎地「並立制は不安」。秋田・雄勝町、首相に意見書。「代議士減り見捨てられる」	10.18 AM31		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  秋田県雄勝町  過疎地
1993	10.18	外国人弁護士、相互主義を撤廃。政府、新ラウンドで提示	10.19 NE1		ガットウルグアイラウンド  貿易規制  外国人弁護士
1993	10.18	規制緩和、年内に追加要請。経済改革研、中間報告案を提示。金融・土地も明記	10.18 NE1,2		経済改革研究会  平岩研  規制  金融  土地
1993	10.18	宮城知事選、各党、相乗り候補探し。浄化論議なく。１１月４日告示	10.18 MM3		政治改革  ゼネコン汚職  宮城県知事選挙
1993	10.18	厚生省、新薬の審査過程公開。副作用情報を含め。「承認概要」配布へ	10.18 MM1		厚生省  医療  情報公開  透明性  新薬  規制  検査検定
1993	10.18	高齢化急ピッチ、知恵絞る自治体。住民参加で自立手助け、出雲市の「里家制度」。追いつかぬ施設の建設、岡山県「福祉村」農協、企業も一役	10.18 NM28,29		高齢化  地方  出雲市  岡山県  里家制度  老人福祉
1993	10.18	自社株取得、株数事前公表も。大蔵省、透明策義務付け	10.18 NM1		大蔵省  金融  規制  透明性  自社株取得
1993	10.18	社党、新党視野に新集団。分裂の様相強まる	10.18 NM2		社会党  政党  新党  政治改革
1993	10.18	首相、政府案の修正も。政治改革法案、特別委審議始まる。今国会の一括成立、改めて決意表明	10.18 ME1 YE1		政治改革  細川護煕首相
1993	10.18	首相は「ポスト行革審」の先頭に立て  （社説）	10.18 NM2	社説	ポスト行革審  細川護煕首相
1993	10.18	消費税、食料品非課税なら１兆円超す減収。大蔵省試算	10.18 AM2		税制  大蔵省  財政  消費税  大蔵省
1993	10.18	情報公開法、政府提案へ。年度内にも検討組織。総務庁首脳方針	10.19 YM2 NM2		情報公開  総務庁
1993	10.18	条件付き一般入札に不満。米政府高官、建設協議に厳しい認識	10.19 NM5		日米  経済摩擦  日米建設協議  公共事業  入札  貿易規制
1993	10.18	政治家への企業献金、政党経由なら問題ない。「チェック働く」。首相、衆院特別委で述べる	10.19 AM3		政治改革  政治資金  政治献金  細川護煕首相
1993	10.18	政府委員廃止、官房長官が検討表明	10.19 AM7 NM2		国会改革  政治改革  政府委員  武村正義官房長官
1993	10.18	税の公平、宗教法人も例外ない。石田総務庁長官、税の不公平是正で認識	10.18 YE1		税制  不公平税制  宗教法人  石田幸四郎総務庁長官
1993	10.18	全電通組合員、７割「社会党に期待せず」。「自民候補に協力」４割容認	10.19 NM2		社会党  政党  自民党  全電通労組  労働組合
1993	10.18	地方交付税交付金、９４年度も大幅減額。税収不足で大蔵検討	10.18 NM3		地方財政  財政  地方交付税  税収不足  大蔵省
1993	10.18	地方分権より住民自治。民意映さぬ審議会行政  （徳島支局）	10.18 NM28		地方分権  住民参加
1993	10.18	賃下げ論は時期尚早。所得減税、５兆円は必要。経団連会長会見	10.19 NM5		平岩外四経団連会長  雇用労働  所得税減税  景気  税制資
1993	10.18	通産省、中小企業の受注機会拡大を地方自治体に要請	10.19 NM5		通産省  中小企業  産業政策  公共事業  入札  地方財政
1993	10.18	東京地検、仙台前市長ら再逮捕。大成建設から２０００万円収賄容疑。宮城県前知事を起訴	10.19 AM1		ゼネコン汚職  公共事業  入札  政治改革  政治献金  石井享前仙台市長  本間俊太郎前宮城県知事  地方
1993	10.18	猶予付きでも反対。コメ関税化で社党書記長	10.19 TM2		農政  こめ  貿易規制  社会党  連立与党
1993	10.18	労組ない企業の労働者、６割「ないままでよい」。労働省所管の研究者が調査	10.18 AM2 NM34		雇用労働  労働組合
1993	10.19	「ＰＬ制度、医薬品にも」。厚生省部会、導入必要と提言	10.20 AM1		製造物責任制度  医療  医薬品  消費者  厚生省  規制
1993	10.19	「コメ開放」の条件交渉に期待  （社説）	10.19 TM7	社説	農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	10.19	「関税化」決断を。日経連、コメて提言	10.19 ME1		日経連  農政  こめ  貿易規制
1993	10.19	「容積率の緩和」を許すな。弁護士・五十嵐敬喜  （論壇）	10.19 AM5	投稿	規制  都市計画法  容積率  建築基準法  細川内閣  生活者重視
1993	10.19	ＮＴＴ市外通話料金、きょうから引き下げ	10.19 YM30 TM3		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  公共料金  電話料金
1993	10.19	コメ開放反対、決議巡り与党に亀裂。社党提案、公明などが反発	10.20 YM3		連立与党  農政  こめ  貿易規制  社会党  公明党
1993	10.19	コメ関税化、猶予期間の延長も。米が新提案。最低輸入量は８％に	10.20 TM1		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	10.19	マル優と特別マル優、不正利用は昨年は半減。６１万人、追徴も４３億に減少	10.20 NM34		税制  マル優  脱税
1993	10.19	運輸省、規制緩和２００項目追加。グリーン料金届け出廃止など	10.20 SM1		運輸  規制  運輸省  行政手続
1993	10.19	喚問撮影許可の方向。連立与党、証言法改正乗り出す	10.19 AE1		国会改革  透明性  国会証人喚問  議院証言法
1993	10.19	関税化反対、自・社中心に議連。コメ問題、与党合意に影響も	10.19 AM2		農政  こめ  貿易規制  連立与党  社会党  自民党  ガットウルグアイラウンド
1993	10.19	規制緩和の進展チェック、第三者機関設置へ。平岩研究会	10.19 MM2 SM1 AM1		経済改革研究会  平岩研  規制  第三者機関  総合調整
1993	10.19	規制緩和へ推進法を。経済改革研、民間委員から意見続出。官主導素案に反発。平岩座長、異例の文書で申入れ	10.19 AM7 NM2 MM2		経済改革研究会  平岩研  規制  官僚  総合調整
1993	10.19	圏央道建設が本格化。都内区間を来月着工。青梅・日の出ＩＣ周辺	10.19 NM29 AM27		道路整備  圏央道  建設省  環境  住民運動  都市計画
1993	10.19	減税労使共闘ゴーサイン。連合と共同チーム、日経連が受け入れ	10.20 NM5 SM2 AM3		税制  所得税減税  連合  日経連  雇用労働
1993	10.19	雇用保険制度、中高年に厚く。労働省、抜本改正へ。支給日数増・額上げ。給与減少時に補給	10.19 NM1,5		社会保障  雇用労働  雇用保険制度  労働省		統計  改正案による失業給付の支給日数
1993	10.19	国民負担率「５０％以下」支持。政府税調小委が方針確認	10.20 NM5		政府税調  税制  国民負担率  財政  高齢化  社会保障負担
1993	10.19	自由米価格上げ加速。自主米の１．５倍に。流通業者、在庫確保急ぐ	10.19 NM25		農政  こめ  こめ流通  ヤミ米  食管制度  凶作
1993	10.19	手探り中、強気の首相。「修正を考えず採決へ」。小沢氏の読みに同調か  （時時刻刻）	10.19 AM3		政治改革  細川護煕首相  小沢一郎新生党代表幹事
1993	10.19	衆院小選挙区並立制、区割り案で試算。「与党連合」なら安定多数。単独では自民有利。新党結成などカギ（読売新聞−７月の選挙結果を基準）	10.19 YM1,2,3,13		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	10.19	所得・住民５兆円減税盛る。消費税率上げ併記。政府税調、首相訪米前に答申	10.20 NM1 AM3		政府税調  税制  所得税減税  住民税減税  地方税  消費税
1993	10.19	消費税率上げ、増収分を福祉財源化。年金支給年齢上げ支持。加藤税調会長表明	10.20 TM9 SM10		税制  消費税  福祉目的税  年金  財政  加藤寛政府税調会長
1993	10.19	食糧庁、供給不安の２９県に規格外米の主食転用許可。自由米へ流用も阻止	10.19 YE1		農政  こめ  食管制度  食糧庁  こめ流通  ヤミ米
1993	10.19	新ラウンドの農産物官営化、「コメ以外」即時受け入へ。コメは猶予探る。政府方針	10.19 NM5		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	10.19	水道水源保全で環境庁長官、総合対策作成を表明。厚相との直接交渉も	10.20 AM3		環境  規制  水道水源保全  水質保全  総合調整  環境庁  厚生省  広中和歌子環境庁長官
1993	10.19	政治改革特別委で自民、一票制へ修正要求	10.20 YM3		政治改革  自民党
1993	10.19	政治改革法案をめぐる衆院特別委総括質疑、与党と自民、平行線	10.20 AM1 NM2		政治改革
1993	10.19	政府は政治改革審議で疑問に答えよ  （社説）	10.19 NM2	社説	政治改革
1993	10.19	政府調達の欧米なみシェア、米、医療機器も要求	10.20 NM5		日米包括経済協議  経済摩擦  貿易規制  政府調達
1993	10.19	整備新幹線建設計画、見直し前に財源検討。新生党調査会が初会合	10.19 NE2		整備新幹線  ＪＲ  財政  新生党
1993	10.19	他省庁事業も開放。日米建設協議について建設相が検討の意向	10.19 YE2		五十嵐広三建設相  日米建設協議  公共事業  入札  貿易規制  経済摩擦
1993	10.19	他用途米１８−４１％値上げ。凶作で協議会決定、今月から実施。酒・みそなど波及必至	10.20 TM1 SM11		こめ  農政  凶作  物価  国民生活  他用途米
1993	10.19	中国人不法入国２０８人、昨年の倍。海上保安庁が白書	10.19 NE18 YE14		外国人労働者  規制  不法入国  海上保安庁  国際化
1993	10.19	米、電気通信新協定案で随意契約大幅減迫る。開放度、８項目で点検。市場シェア推移など。調達評価委を設置	10.20 YM1,6		日米包括経済協議  電気通信事業  貿易規制  経済摩擦
1993	10.20	「ひもつき献金」合法との考え。佐藤自治相答弁	10.20 AE2		政治改革  政治資金  政治献金  佐藤観樹自治相
1993	10.20	「規制、５年で半減」提言へ。経済改革研究会中間報告、項目、具体的に明示	10.20 YM2		経済改革研究会  規制
1993	10.20	「新ごみ袋、二酸化炭素と灰増える」。チェーンストア協、燃焼試験で対抗。難題出し、都に再考求める	10.20 AM1		東京都  環境  ごみ  地方  日本チェーンストア協会
1993	10.20	「整備新幹線」動かぬ運輸省。建設財源に妙案なし。見直し問題、与党の判断待ち  （底流）	10.20 NM5		ＪＲ  整備新幹線  財政  連立与党  運輸省
1993	10.20	「製造物責任」法制化へ。政府、９５年度実施めざす。企業の抗弁権盛る。紛争処理機関を整備。消費者保護へ通産検討。事故原因の究明体制も	10.21 NM1,7 YM8		製造物責任  消費者  通産省  規制
1993	10.20	「南京大虐殺」修正も違法。第三次教科書検定訴訟、東京高裁判決。家永氏が一部勝訴。裁量権乱用３ヵ所に	10.20 NE1,18,19 AE1,2,10 TE3,10		教科書検定  第三次教科書検定訴訟  文部行政  教育  裁判  東京高裁  家永裁判
1993	10.20	「米の努力」も客観基準に。通産省、自動車包括協議へ対案、購入計画応じず。きょうから次官級会合	10.20 NM5		日米包括経済協議  自動車  経済摩擦  貿易規制  通産省
1993	10.20	９３年度の都道府県税収、不足額１兆３０００億円に。減収補てん債発行も	10.21 TM3 YM2		地方財政  税収不足
1993	10.20	９４年の水稲種もみ８万トン、県間調整で確保。農水省	10.21 SM11		農政  こめ  農水省
1993	10.20	９４年度の復田希望１３万ヘクタール。減反緩和面積上回る。農水省調査	10.21 YM9		農政  こめ  減反  農水省
1993	10.20	コメの関税化で具体論を  （社説）	10.20 NM2	社説	農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	10.20	ゴミ袋半透明化、主婦連が都を批判。「都民の意見聞かず実施」	10.21 MM23		東京都  環境  ごみ  住民運動  地方   主婦連
1993	10.20	伊首相、民営化計画を発表。９５年までに保険・エネルギーも	10.21 NE2		イタリア  海外事情  民営化
1993	10.20	外国企業参入、事業規模決めず。日米建設協議で政府筋	10.20 NE1		日米建設協議  貿易規制  入札  公共事業  経済摩擦
1993	10.20	官僚のエゴが規制緩和を妨げている  （社説）	10.20 NM2	社説	官僚  規制  経済改革研究会  細川護煕首相  大蔵省  通産省
1993	10.20	企業・団体献金、見直しは全廃が前提。政治改革特別委で山花担当相が強調	10.20 TM3		政治改革  政治資金  政治献金  山花貞夫政治改革担当相
1993	10.20	金利自由化で個性を発揮せよ  （社説）	10.20 YM3	社説	金融  規制  金利自由化
1993	10.20	現実を直視したいコメ論議  （社説）	10.20 AM2	社説	農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	10.20	公共工事の条件付き一般入札、都道府県発注含め７億円以上に導入。政府、米に提示方針	10.21 AM1		公共事業  入札  日米建設協議  貿易規制
1993	10.20	公共事業の入札改革、各地で業者も自治体も当惑。「談合体質は不変」	10.20 AM11		ゼネコン汚職  公共事業  入札  談合
1993	10.20	首相、税制や政治改革、１１月中旬までに決断。経済団体首脳と懇談	10.20 NE1		政治改革  税制  細川護煕首相
1993	10.20	情報公開法で後退は許されぬ  （社説）	10.20 AM2	社説	情報公開法  官僚  行革審  透明性  総務庁
1993	10.20	食糧庁、特定標準価格米を新設。上限価格は２５％高に	10.21 TM6		農政  こめ  食糧庁  食管制度  特定標準価格米  凶作
1993	10.20	推進本部を内閣に。行革審最終答申案固まる	10.21 NM2 YM2		行革審  地方分権  行政改革推進本部  細川内閣
1993	10.20	政治主導で官僚支配打破を。情報握る省庁の厚い壁。２７日に第３次行革審最終答申。並河信乃行革国民会議事務局長に聞く	10.19 AM4		行革審  官僚  規制  審議会  並河信乃行革国民会議事務局長  総合調整
1993	10.20	政党助成反対で自民に新集団	10.21 NM2		自民党  政治改革  政治資金  政治献金  政党助成
1993	10.20	整備新幹線見直し、連立与党が初会合。１１月中旬に中間報告	10.20 TE3		ＪＲ  整備新幹線  連立与党
1993	10.20	蔵相、公益法人課税強化の意向	10.21 YM8		税制  不公平税制  公益法人  宗教法人  藤井裕久蔵相
1993	10.20	通産・資源エネルギー庁、電気料金制度の見直し着手へ	10.21 YM8		エネルギー  規制  公共料金  電気料金  通産省
1993	10.20	日本の経済、ゼロ成長に。ＯＥＣＤ下方修正	10.21 SM11		経済成長率  ＯＥＣＤ  景気
1993	10.20	日本テレコムも対抗値下げ新生党。１００キロ超、ＮＴＴより安く	10.21 AM3 MM3		電気通信事業  規制  公共料金  電話料金  日本テレコム  郵政  ＮＴＴ
1993	10.20	入札対外開放、国立大学・病院含め検討。関係省庁が協議	10.20 NM5		公共事業  入札  貿易規制  総合調整  国立大学  国立病院  日米建設協議
1993	10.20	売電価格、入札制に。通産省が検討。規制緩和で料金抑制	10.20 NM1		エネルギー  売電価格  規制  通産省
1993	10.21	（ゼネコン信頼回復への道  ３）欧米の入札制度。不正あれば厳罰。透明度高く受注・発注対等	10.21 NM13	シリーズ	公共事業  入札  ゼネコン汚職  海外事情  透明性  談合
1993	10.21	（記者の目）９党相乗り神戸市長選。地方自治活性化のために。現状は民主主義の危機。「最低投票率制」導入したら。政策論争活発になる	10.21 MM4		政治改革  選挙制度  最低投票率制  神戸市長選挙  地方選挙
1993	10.21	「改革」実現へ自社は妥協せよ  （社説）	10.22 NM3	社説	政治改革  自民党  社会党
1993	10.21	「月１０００円」負担で過疎地に足。青森県鰺ケ沢町、全世帯で経費補助、路線バス運行順調	10.21 YM30		地域振興  青森県鰺ケ沢町  過疎  地方財政
1993	10.21	「消費者サイドの視点もっと必要」。ＰＬ制度で日弁連会長	10.22 NM38		日弁連  製造物責任制度  消費者  規制
1993	10.21	「例外なき関税化」困難。首相、ガット事務局長に表明	10.22 NM1 YM1 MM1		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  細川護煕首相
1993	10.21	５兆円の所得・住民税減税。消費税７％を想定。低所得者層に一時金。相続税の軽減盛る。地価税は当面現行通り。税制改革、政府税調の答申素案	10.21 AM1,3 NM5		政府税調  税制  所得税減税  住民税  消費税  土地住宅  地価税  相続税
1993	10.21	９４年１月から所得税減税。当初予算で５兆円。消費税上げ、９５年春。首相方針固める。消費税率アップ、政権内調整が難題	10.22 AM1		税制  所得税減税  消費税  財政  細川護煕首相  連立与党
1993	10.21	ＫＤＤ社長が値下げ表明。新電電に対抗	10.22 AM3 MM3		電気通信事業  規制  公共料金  電話料金  ＫＤＤ  ＮＴＴ
1993	10.21	コメ関税化で市場開放を。平岩研究会、委員が意見表明	10.22 MM2		経済改革研究会  農政  こめ  貿易規制  平岩研
1993	10.21	コメ市場「部分開放」なら与党合意には反せず。外務省首脳	10.22 YM2 SM1		貿易規制  こめ  農政  外務省  連立与党  ガットウルグアイラウンド
1993	10.21	テレビ朝日免許更新、２９日までに結論。郵政次官表明	10.22 NM2 YM2		郵政省  電気通信事業  規制  テレビ朝日  電波監理審議会
1993	10.21	環境悪化の観点から反対運動が起きている品川のマンション問題、「要綱規定違反」と補助金の返還求め住民グループが訴訟	10.22 MM27		品川区  地方財政  補助金  環境  住民運動  裁判
1993	10.21	規制緩和推進に監視機関設置を。経済改革研で一致	10.21 NE1 TE3		規制  経済改革研究会  行政監視機関  平岩研  機構定員  総合調整
1993	10.21	教科書にも「規制緩和」を  （社説）	10.21 NM2	社説	教育改革  文部省  教科書検定  規制
1993	10.21	公取委、９４年発にも公共入札の指針作り。談合防止へ明確化	10.21 NE1 AE1		公取委  公共事業  談合  規制  入札  独禁法
1993	10.21	公取委、談合防止へ体制強化。中央官庁と連絡会、１１月にも設置。情報提供呼びかけ	10.21 NM5		公取委  公共事業  入札  談合  規制  総合調整  独禁法
1993	10.21	行政手続法案、衆院委で可決	10.22 AM7		行政手続法  透明性  国会審議
1993	10.21	国鉄清算事業団、旧国鉄用地に民間と住宅建設。年度内に３物件実施	10.22 NM7 YM6		土地  国鉄跡地  国鉄清算事業団  ＪＲ  国鉄債務
1993	10.21	国土庁、監視区域緩和で指針。判断指標として土地取引数・地価上昇率など盛り込む	10.21 TE3		国土庁  土地  規制  監視区域
1993	10.21	鹿島支店幹部２人逮捕。前仙台市長へ１０００万円贈賄容疑。東京地検、副社長宅など捜索。ゼネコン汚職新展開	10.21 NE1 AE1		ゼネコン汚職  公共事業  入札  政治改革  鹿島建設  石井享前仙台市長  政治献金  東京地検
1993	10.21	首相、日米首脳会談で所得税減税表明へ。５〜６兆円規模に。９４年１月実施	10.21 ME1		日米首脳会談  細川護煕首相  税制  所得税減税
1993	10.21	住宅融資の財投を追加。２兆２０００億円	10.22 AM11		大蔵省  財政  財投  土地住宅
1993	10.21	小選挙区２７５、比例２２５。政治改革法案で官邸妥協案。自民に非公式打診。与党同意なく社党に反発も	10.22 SM1		政治改革  選挙制度  連立与党  自民党  細川護煕首相
1993	10.21	小選挙区制を巡り自治相発言、格差２倍超「やむを得ぬ」	10.21 AE2		政治改革  選挙制度  小選挙区  佐藤観樹自治相
1993	10.21	消費税率上げの税収増で一部福祉財源案を容認。大蔵事務次官	10.22 MM9		財政  消費税  税制  福祉  斉藤次郎大蔵事務次官
1993	10.21	製造業委員増員して政府税調の改革を。不況の実態反映へ日商会頭が提言	10.22 NM5		税制  政府税調  景気  稲葉興作日商会頭
1993	10.21	税収不足５〜６兆円。一般会計、最大の減額補正へ	10.22 YE1		財政  税収不足  ９３年度補正予算
1993	10.21	総合経済政策研が初会合、超党派の１５９人が参加。ガット問題や所得税減税問題など積極的提言へ	10.22 NM2 TM2		総合経済政策研究会  貿易規制  税制  所得税減税  ガットウルグアイラウンド
1993	10.21	大店法５年後廃止。コメなど規制見直し。経済改革研、提言へ	10.22 YM1		流通  規制  大店法  食管制度  こめ  経済改革研究会  平岩研
1993	10.21	通産省、中小企業リストラ法案を今国会に提出	10.22 MM9		通産省  産業政策  中小企業リストラ法  国会審議
1993	10.22	１票格差５倍認める。千葉・愛知県議選定数訴訟で最高裁判決。「特例区」は合法。有権者側が逆転敗訴	10.22 TE1 AE1,2 ME1		政治改革  定数是正  １票格差  千葉愛知県議選定数訴訟  最高裁
1993	10.22	９４年施行の「運転免許５年」、「５年違反なし条件」。閣議決定	10.22 YE18 ME14		運転免許  資格検定  規制
1993	10.22	ＪＲ貨物、乗用車輸送を復活。新型車両を来秋投入	10.22 NM13		ＪＲ  ＪＲ貨物
1993	10.22	ガット事務局長会見、「完全自由化は求めず。コメ関税化は日本に打撃小さい」	10.23 NM5		ガットウルグアイラウンド  農政  こめ  貿易規制
1993	10.22	コメ除き関税化容認。約２０品目、例外化へ譲歩。政府方針	10.23 SM1		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	10.22	運輸省、世界リゾート博出店で、「癒着まがい」の出資要請。海洋土木２０数社に２億５千万。拒否されて、撤回	10.23 MM27		運輸省  世界リゾート博覧会  公共事業  海洋土木業者  ゼネコン汚職
1993	10.22	規制緩和へ推進委設置。調査・勧告権など持つ。首相、意向固める	10.23 YM1		規制  監視機関  総務庁  総合調整  細川護煕首相  機構定員
1993	10.22	建設入札改善、９４年初めに行動計画。首相、具体案づくり指示	10.22 NE1		公共事業  入札  細川護煕首相  日米建設協議  規制
1993	10.22	減税規模５−６兆円に。政府税調、税制抜本改革の基本方針決定。消費税、５−７％有力	10.23 YM1 MM1		税制  政府税調  所得税減税  消費税
1993	10.22	減税財源の消費増税に断固反対。社党首脳表明	10.23 NM2		社会党  税制  所得税減税  財政  消費税  連立与党
1993	10.22	厚生年金の支給開始「６０歳は困難」。公明中執で大勢意見	10.23 AM2 TM2		公明党  年金  厚生年金  高齢化  財政
1993	10.22	自衛隊内ＰＫＯ組織検討、大綱見直し背景に。防衛庁長官表明	10.24 YM2		防衛  自衛隊  機構定員  ＰＫＯ  国際協力  中西啓介防衛庁長官
1993	10.22	主婦連など消費者６団体、消費税引き上げ反対を政府税調会長に申入れ	10.23 AM3		主婦連  消費者団体  税制  消費税  政府税調
1993	10.22	衆院政治改革調査特別委、テレビ朝日椿前報道局長の総選挙報道発言の議事録を公表	10.23 AM3,28 NM30		政治改革  透明性  テレビ朝日報道局長総選挙報道発言問題
1993	10.22	条件付き一般競争入札、「工事成績」は除外。建設省、資格改定の方針	10.22 AE1		公共事業  入札  建設省  規制
1993	10.22	政治改革、政府案なら反対。自民総裁、「与党は譲歩を」	10.23 NM2		河野洋平自民党総裁  政治改革  連立与党
1993	10.22	政治改革で首相、自民と折衝へ。週明けに首相経験者と	10.23 YM3		政治改革  細川護煕首相  自民党
1993	10.22	政府税調小委で消費税について意見聴取。中小業者特例の縮小容認。「益税」批判に配慮。複数税率には反対大勢	10.23 MM11 NM5		税制  政府税調  消費税
1993	10.22	政府税調答申、住民税の課税最低限の引き上げも盛る方向	10.22 AM1		税制  政府税調  住民税  地方財政
1993	10.22	製造物責任制導入へ。次国会に法案提出も。各省、前向き姿勢に転換	10.22 AM3 NM5		製造物責任制度  国会審議  規制  消費者  総合調整
1993	10.22	増税、景気回復期に。消費税で政府税調会長見通し	10.23 NM1		税制  加藤寛政府税調会長  消費税  景気
1993	10.22	大蔵省に問う、赤字国債はなぜ悪い  （社説）	10.22 NM2	社説	財政  赤字国債  景気  所得税減税  大蔵省
1993	10.22	日教組委員長、６年ぶりに文相と会談。教育予算充実訴え	10.23 MM3		横山英一日教組委員長  赤松良子文相  教育  文教予算
1993	10.22	日米包括協議、第２ラウンド終了。数値目標でズレ鮮明。来年１月合意は不透明	10.23 NM5		日米包括経済協議  貿易規制  経済摩擦  数値目標
1993	10.22	日米包括経済協議、米、情報公開報制定など求める	10.23 ME1		日米包括経済協議  情報公開  透明性
1993	10.22	標準価格米制度の特別措置、自主流通米に政府米を混合、統一価格は設定せず	10.23 YM7		農政  こめ  こめ流通  食管制度  凶作  食糧庁  標準価格米制度
1993	10.22	米財務長官、金融報復法案支持へ。日本に「内国民待遇」要求	10.23 ME1		ベンツェン米財務長官  金融  貿易規制  金融報復法案  日米  経済摩擦
1993	10.22	保険「第３分野」自由化遅く。日米包括経済協議で米側が「５年」要求がん保険など打撃恐れる	10.23 MM3		金融  保険  規制  日米経済摩擦  貿易規制  日米包括経済協議
1993	10.22	防衛庁、ＰＫＯ専門組織を検討。長官の指揮下に	10.23 AM1 NM1		防衛  防衛庁  機構定員  ＰＫＯ  国際協力
1993	10.22	来日のガットのサザーランド次無局長、くぎ刺し行脚２日間「コメ特別扱いできぬ」。反対大合唱に面食らう  （時時刻刻）	10.23 AM3		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	10.23	「コメ決断は近い」。税調の減税先行論を確認。官房長官発言	10.24 NM1 AM1		武村正義官房長官  農政  こめ  貿易規制  税制  政府税調  所得税減税
1993	10.23	「特別待遇」の自衛隊にカンボジアで批判の声。米紙が報道	10.25 NM7		国際協力  自衛隊  カンボジアＰＫＯ
1993	10.23	９１年度の社会保障給付費、５０兆円を初めて超す。年金、老人医療で６割。伸び率、国民所得上回る	10.24 TM1 YM1 NM2 AM3		社会保障給付費  高齢化  年金  老人医療
1993	10.23	ＪＲバスの関東路線、４割廃止へ。今後５年で。過去最高の規模	10.23 AM1		ＪＲ  赤字バス路線  ＪＲ東日本
1993	10.23	ＮＴＴ、大口利用に２種の割引、５−２５％	10.23 AM3		ＮＴＴ  電話料金  公共料金  電気通信事業  規制
1993	10.23	コメ供給助成大幅削減へ。食管費の赤字改善狙い。９４年度予算大蔵省方針	10.24 MM3		財政  ９４年度予算  大蔵省  農政  食管制度  補助金  こめ
1993	10.23	コメ輸入、空前の２００万トンに。作況、さらに悪化「７５」前後	10.23 TE1 SE1		農政  こめ  緊急輸入米  凶作  作況指数
1993	10.23	ゼネコン汚職で建設省の責任を問う  （社説）	10.23 NM2	社説	ゼネコン汚職  建設省  公共事業  官僚  入札
1993	10.23	安い政府米、もっと。東京都、食糧庁に異例の要請。「割り当て激減、給食など困る」	10.24 NM31		農政  こめ  こめ流通  食管制度  食糧庁  東京都
1993	10.23	育児休業者に給付金。賃金の２割。９５年実施めざし労働省方針	10.23 AM1		雇用労働  育児休業者  労働省  社会保障
1993	10.23	企業向けサービス価格指数、規制緩和で弾力的に。消費水準に好影響。生産性向上、硬直性を打破。日本銀行調査統計局物価統計課長・中川洋  （経済教室）	10.23 NM22	中川洋日銀物価統計課長	規制  物価統計  ＣＳＰＩ  企業向けサービス価格指数
1993	10.23	規制緩和「１年の期間で」。許認可、１割減の目標維持。石田総務庁長官に聞く	10.23 AM13		石田幸四郎総務庁長官  規制  行革審  経済改革研究会
1993	10.23	細川政権、人気にブレーキ。支持率前月比１．８ポイント減。時事通信世論調査	10.24 TM2	世論調査	細川内閣支持率  政党支持率
1993	10.23	自民改革派に強硬意見。「参院改革セット論」が浮上	10.23 MM2		自民党  政治改革  参議院改革  選挙制度
1993	10.23	植良飛鳥建設相談役がヤミ献金、茨城前知事に１０００万円。東京地検聴取、わいろの疑い。建設談合の中心的存在	10.24 AM1		ゼネコン汚職  公共事業  政治改革  政治献金  竹内藤男前茨城県知事  飛鳥建設  東京地検
1993	10.23	政治改革法案、「無修正採決」優勢に。小沢氏らが主張。武村氏は「定数で妥協も」。与党内で違い	10.23 MM2		政治改革  連立与党  小沢一郎新生党代表幹事  武村正義官房長官
1993	10.23	千葉県松戸市が新制度導入、事業系ごみの収集拒否も。「マナーが悪い」と	10.23 MM27		松戸市  地方  環境  規制  ごみ
1993	10.23	日本原子力研究所、動力炉放射性廃棄物２２００トンの埋設試験、初の申請	10.23 YE1		エネルギー  規制  環境  日本原子力研究所  放射性廃棄物  ごみ
1993	10.23	平岩研究会。経済的規制は全廃を前提に  （社説）	10.23 MM5	社説	平岩研  経済改革研究会  規制
1993	10.23	平成江戸屋敷、地方分権時代の拠点に。都道府県会館、ハイテクビルに“変身”、５年後に完成。改築費用、国に起債認可を要請	10.23 TE1		都道府県会館  地方財政  地方分権  ＯＡ化
1993	10.23	与野党妥協、望ましいが難しい。政治改革で武村長官苦しい胸の内	10.24 AM2		政治改革  武村正義官房長官  自民党  連立与党
1993	10.24	「鹿島」副社長、政界へ関東支店調達分、裏金８０００万円。４年間、盆暮れに。東京地検、追及へ	10.25 YM1		鹿島建設  ゼネコン汚職  政治改革  政治献金  東京地検
1993	10.24	４７都道府県９月補正、当初比４．３％増に。景気対策に手厚く。豪雨・冷害にも重点配分	10.24 NM25		地方財政  ９３年度都道府県補正予算
1993	10.24	行革審・鈴木会長に聞く。官民両論体制強化へ。地方分権はまず大綱づくり	10.24 TM2		鈴木永二行革審会長  地方分権  監視機関  オンブズマン制度  細川護煕首相  行政改革推進本部
1993	10.24	高齢化にらみ社会資本整備。経済改革研で検討。公共投資基本計画、大幅上積みも。コメ開放視野に農業展望	10.24 NM1		経済改革研究会  平岩研  高齢化  社会資本整備  公共事業  農政  こめ  貿易規制
1993	10.24	市町村保健センター、半数が存在知らず。サービス立ち遅れ。総理府調査	10.25 NM38		地方行政サービス  医療   保健センター  地方分権  市町村
1993	10.24	自衛隊法改正、機種など限定なら賛成。社党書記長が意向	10.25 YM2		久保亘社会党書記長  防衛  危機管理  自衛隊法
1993	10.24	自民の並立制慎重派、相次ぎ新集団。“本音”が表面化	10.24 NM2		政治改革  自民党  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	10.24	首相はコメ開放に柔軟？与党内で強まる観測。表向き慎重、時機探る。決断には多くの障害	10.24 NM2		農政  こめ  貿易規制  細川護煕首相  連立与党
1993	10.24	首都のあり方問う移転論議。宇野收関経連会長  （波動）	10.24 NM5	宇野收関経連会長	遷都  首都機能移転  東京一極集中  地方分権
1993	10.24	住民税の減税もお忘れなく  （社説）	10.24 SM2	社説	税制  住民税減税  地方財政  地方分権  所得税減税
1993	10.24	小沢構想、政府委員廃止で波紋。霞が関に危機感高まる。官僚政治打破狙う。与党内には不安も  （地震計）	10.24 NM2		小沢一郎新生党代表幹事  政府委員  国会改革  官僚  国会審議  連立与党
1993	10.24	消費税、９５年３月から５−７％。減税６兆円規模も。政府税調、答申に「セット」明記決定、９４年１月から実施	10.24 SM1		税制  消費税  所得税減税  政府税調
1993	10.24	東京の物価水準、宮崎より１６％高。「食料」「住居」で差。９２年調査結果	10.24 AM3 TM1 SM1 YM2		物価  国民生活  消費税  税制
1993	10.25	（今週の人）前島根県知事・恒松制治さん。自治体首長の不祥事は構造的	10.25 NM41S		恒松制治前島根県知事  ゼネコン汚職  公共事業  地方財政  政治献金
1993	10.25	（地域自立の条件  １  第１部つまれるアイデアの芽）許認可・補助金の功罪。公平さ追求、画一性生む	10.25 NM1	シリーズ	地方分権  権限移譲  規制  補助金  地方財政
1993	10.25	（日本のリストラ  私の設計  ３８）交通混雑の緩和。高速料金、ピーク時加算を。市場原理生かす。乗り合いタクシー普及も。筑波大学教授・坂下昇  （経済教室）	10.25 NM21	坂下昇筑波大学教授	規制  公共料金  高速道路料金
1993	10.25	「物品」政府調達規約の対象、４５特殊法人を追加。日本案、ガット交渉で提示へ	10.25 NM3		ガット  貿易規制  政府調達  特殊法人
1993	10.25	「老人保健施設」退所後、家庭復帰できぬ人４割。厚生省調査	10.26 MM24 YM30 NM38 AM3		老人医療  老人保健施設  厚生省  在宅ケアサービス  ゴールドプラン
1993	10.25	５兆円では減税不十分「消費税とセット反対」。自民党総裁語る	10.26 TM2 AM2 NM2 YM3		税制  所得税減税  消費税  河野洋平自民党総裁
1993	10.25	９２年、都の政治資金、収入１２％減の１８４億円。景気低迷、「東京佐川急便」響く。民社突出２９％増、自民は３４％減、社会も１６％減	10.25 TE1 AE1		東京都議選  政治改革  政治資金   佐川急便疑惑
1993	10.25	ＪＲ東日本株、１９２万株を売却、収入は７３２２億円	10.25 NE1		ＪＲ株  ＪＲ東日本株  国鉄清算事業団  国鉄債務
1993	10.25	ＮＴＴ新サービス「メンバーズネット」、認可先送り。郵政局長が示唆	10.26 TM3		郵政省   規制  ＮＴＴ  電気通信事業  規制
1993	10.25	たばこ販売量、４年連続微増。９３年度上半期	10.26 NM38		日本たばこ
1993	10.25	コメ関税化、本音よそに反対合唱。与野党、本格論議ともに敬遠	10.25 AM2		こめ  農政  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  連立与党  自民党
1993	10.25	コメ作況指数「７５」、１０月１５日時点。緊急輸入量１７０万トン程度に	10.26 NM5		農政  こめ  作況指数  凶作  緊急輸入米
1993	10.25	サラリーマンの重税感。年収８００万超す層でズッシリ。賃上げ率上回る負担増	10.25 NM42S		税制  不公平税制  直間比率  サラリーマン  政府税調
1993	10.25	ゼネコン天下り官僚の実態。官・業の接着剤、建設技官ＯＢ。談合支える情報収集の先兵  （こちら特報部）	10.25 TM8,13		ゼネコン汚職  天下り  国家公務員  建設技官ＯＢ  談合  公共事業
1993	10.25	テレビ朝日前報道局長喚問、衆院政治改革委。総選挙報道、「不適設」と謝罪。「公平は曲げず」	10.25 AE1		政治改革  テレビ朝日報道局長国会証人喚問  選挙報道  連立政権  自民党
1993	10.25	一時退院を回復視、生活保護打ち切りに対する損害賠償訴訟、京都地裁、訴え全面的認める判決	10.26 TM23		国家賠償  裁判  福祉  生活保護  宇治市  京都地裁
1993	10.25	葛飾区長を買収容疑で逮捕	10.26 AM1		政治改革  政治献金  出口晴三葛飾区長  政治資金   地方
1993	10.25	官房長官、コメ市場開放に柔軟姿勢示す	10.25 NE1 AE2		農政  こめ  貿易規制  武村正義官房長官  ガットウルグアイラウンド
1993	10.25	宮城前知事、都内にも集金パイプ。９２年、２政治団体設立、建設業界などから２８００万円。茨城前知事と同じ手法	10.25 YE1		ゼネコン汚職  本間俊太郎前宮城県知事  政治改革  政治献金  建設業界  入札  公共事業  地方
1993	10.25	銀行の州規制緩和、米財務長官方針表明。支店での進出可能に	10.26 NE2		アメリカ  金融  規制  海外事情  連邦制  地方分権
1993	10.25	公共工事、設計を対外開放。「２０００万円以上」軸に、公告・入札を経て発注。政府方針、米の制裁回避狙う	10.25 NM1		日米建設協議  貿易規制  公共事業  入札
1993	10.25	公共工事入札運用は不透明。総務庁が関係省庁に対し改善勧告。１３９機関、３割、結果公表せず。外国企業資格審査、不利な項目も	10.25 AM1,25 NM1		公共事業  入札  透明性  総務庁勧告  規制  貿易規制
1993	10.25	高齢者在宅福祉サービス、自治体で大きな差。手当や所得制限など。自己負担多い神奈川、千葉	10.25 TM6		老人福祉  地方財政  在宅福祉サービス  地方分権  老人医療費
1993	10.25	細川首相、首相経験者と意見交換。政治改革法案、継続審議やむを得ぬ。中曽根氏「首相の責任問わず」	10.26 NM2		政治改革  細川護煕首相  中曽根康弘元首相
1993	10.25	自民若手、小選挙区比例代表並立制反対グループ結成へ	10.26 NM2		自民党  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	10.25	自民政調会長、コメ開放検討を示唆。安定供給の確保条件	10.26 YM3 TM2		農政  こめ  貿易規制  橋本龍太郎自民党政調会長
1993	10.25	商品先物業界が献金攻勢。議員２０数人に４１００万円。都の政治資金収支報告書で明らかに。勧誘問題起こる中	10.25 ME10		東京都議選  政治資金  政治献金  商品取引業界
1993	10.25	情報公開法制定へ。首相、行革大綱で強調する方針固める	10.26 YM3		情報公開  細川護煕首相  行革大綱
1993	10.25	新米地域で卸値上昇。先月、石川・福井、１０％超す	10.26 AM2 SM13		農政  こめ  こめ流通  こめ卸売価格
1993	10.25	世代間公平の視点。間接税中心へ移行を。「未来型社会資本」整備は早急に。一橋大学教授・中谷巌  （言近意遠）	10.25 YM2	中谷巌一橋大教授	税制  直間比率  不公平税制  高齢化  国民負担率  財政
1993	10.25	大蔵省主税局、税制改革でＰＲ要員増。政府税調の“裏方”期待	10.26 NM5		大蔵省主税局  機構定員  政府税調  税制
1993	10.25	米、６年間の猶予可能。コメ関税化で農務長官示唆	10.26 NE1		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  エスピー米農務長官
1993	10.25	米政府、金融報復法案の支持を決定。成立の可能性高く	10.26 NE1		アメリカ  海外事情  金融報復法案  貿易規制  日米経済摩擦
1993	10.25	郵政互助会が建設子会社。常勤役員全員ＯＢ。郵便局工事を受注	10.26 AM1		郵政省  天下り  郵政互助会  公共事業  入札  国家公務員
1993	10.25	予定価格を実質公表。入札制度抜本改革、建設省方針。談合・漏えい封じ。中小工事、審査、第三者機関で	10.26 YM1		入札  公共事業  建設省  ゼネコン汚職
1993	10.25	連立与党の年金改正チームが初会合、１１月末に最終報告提出へ	10.26 NM2		年金  連立与党
1993	10.26	（地域自立の条件  ２  第１部つまれるアイディアの芽）下請け行政の悲哀。裁量権ない委任事務	10.26 NM33	シリーズ	地方分権  機関委任事務  権限移譲
1993	10.26	（崩せ負の構造  １）郵政省から２７億円受注。直系企業、庁舎内に「出張所」。郵政互助会も随意契約６２億円	10.26 AM11	シリーズ	郵政省  公共事業  郵政互助会  入札
1993	10.26	「学級決定は校長権限」。特殊学級訴訟、旭川地裁、編入取り消し認めず。市に慰謝料２０万円命令	10.26 NE16		障害者福祉  教育  人権  留萌特殊学級訴訟  旭川地裁  裁判
1993	10.26	「減税、二段階方式で」。社党委員長、消費税担保に反対	10.27 NM2		税制  社会党  所得税減税  消費税
1993	10.26	「公共工事の入札・契約手続の改善に関する行動計画」の骨子発表。建設協議、米へ回答	10.26 AE1 NE2 YE1,2		公共事業  入札  日米建設協議  貿易規制  行政手続  経済摩擦
1993	10.26	「複数税率」は当面不要。所得税への偏りを是正。消費税と福祉関連づけ。加藤政府税調会長に聞く	10.26 AM2		加藤寛政府税調会長  税制  不公平税制  直間比率  消費税  福祉目的税
1993	10.26	ＪＲ東日本株、きょう上場	10.26 NM1		ＪＲ株  ＪＲ東日本株  国鉄清算事業団  国鉄債務
1993	10.26	ＪＲ東日本株、初値は６０万円	10.27 NM1,3 AM1 YM7		ＪＲ株  ＪＲ東日本株
1993	10.26	ＪＲ東日本株、上場。注文殺到、値つかぬ状態。東証気配値は５３万２０００円	10.26 AE1 NE1		ＪＲ株  ＪＲ東日本株
1993	10.26	コメ関税化で選択肢。首相、衆院農水委で妥協案検討を示唆	10.27 NM1		農政  こめ  貿易規制  細川護煕首相   ガットウルグアイラウンド
1993	10.26	コメ供給、心配ない。農水相語る	10.26 AE1		農政  こめ  こめ流通  凶作  畑英次郎農相
1993	10.26	コメ輸入、２００万トン近くに。年間消費の２割。作況指数７５に悪化	10.26 AE1		農政  こめ  凶作  緊急輸入米  作況指数
1993	10.26	ゼネコン汚職不祥事で建設省幹部処分を検討。監督官庁けじめ、本人も含め減給、戒告。五十嵐建設相方針固める	10.27 MM1		五十嵐広三建設相  ゼネコン汚職  建設省  国家公務員倫理  公共事業  中央省庁
1993	10.26	テレ朝免許更新、郵政相が条件付きで諮問	10.26 NE1		電気通信事業  規制  郵政  電波監理審議会  テレビ朝日
1993	10.26	医療保健改革に３３１０億ドル。５年で５８０億ドル赤字減。米政府概要明らかに	10.27 NE1		医療保健  アメリカ  海外事情  財政
1993	10.26	環境基本法案、衆院委で可決、参院へ	10.27 NM5 AM7 MM2		環境基本法  環境  規制  国際協力
1993	10.26	企業・団体献金、透明度３．２％。東京都選出の１９代議士の政治団体への寄付は。小口に分散化？出所を記載せず	10.26 AM26		政治改革  政治資金  政治献金  透明性
1993	10.26	金融報復法案で政府、米政府に直接懸念表明も	10.26 NE2		米金融報復法案  金融  貿易規制  日米経済摩擦
1993	10.26	公共事業の見直し問題で財政審が執行３省に聞き取り。“問題ないと言わんばかり”型通りの答えに始終し“空振り”	10.27 NM5		財政制度審議会  公共事業  財政  建設省  運輸省  農水省
1993	10.26	工事完成保証人を廃止。新たに異議申立制。入札制度で建設省方針	10.27 YM1		公共事業  入札  建設省  工事完成保証人制度  異議申立制度
1993	10.26	行政手続法きょう衆院通過	10.26 NE3		行政手続法
1993	10.26	行政手続法案、参院へ	10.27 AM7		行政手続法
1993	10.26	国家公務員など給与改正５法案、閣議決定	10.26 NE1		国家公務員給与  人事院勧告
1993	10.26	国際交流拠点を分散し地方振興。国土庁研究会、整備構想策定へ	10.26 TM3		地域活性化  地方分権  地方分散  国際化  国土庁
1993	10.26	首都機能移転、都が「困る」。影響調査で疑問を提起	10.27 AM31 NM33		遷都  首都機能移転  地方分散  東京都  東京一極集中  地方分権
1993	10.26	潤滑油の共同輸送会社、ＪＲ貨物が設立。日本オイルターミナルと	10.26 NM15		ＪＲ貨物  ＪＲ
1993	10.26	所得税に「ゼロ税率」、減税で政府税調検討。中低所得層に恩恵。年収４００−５００万上限に適用。課税最低限上げ避ける	10.26 NM1		税制  政府税調  所得税減税
1993	10.26	小沢氏、マスメディアへの会見「義務はない」と強調	10.27 AM7		小沢一郎新生党代表幹事  記者会見  透明性
1993	10.26	消費税率上げ容認も。不公平是正など条件に。連合事務局長が示唆	10.27 MM1		税制  消費税  不公平税制  連合
1993	10.26	食糧庁、標準価格米の値上げ認める	10.27 AM11		農政  食管制度  食糧庁  こめ流通  標準価格米  凶作
1993	10.26	信託銀行、取引先の郵政省から郵貯財団への出資要請受け悩む。断りにくく批判も怖い。「敵に塩」都銀など警戒感	10.26 NM7		郵政省  外郭団体  郵貯財団  金融  信託銀行
1993	10.26	政治改革関連法案、挙党体制で成立めざす。自民総裁、「新集団」にクギ	10.26 NE3		政治改革  自民党  河野洋平自民党総裁
1993	10.26	政府税調、所得税減税先行、条件付きで容認。消費税率上げと同一法で。年内減税見送り。低中所得層の負担軽減	10.27 NM5 AM2  SM9		政府税調  税制  所得税減税  消費税
1993	10.26	税調論議、終盤に地方消費税創設という新たな難題。「事務負担増える」納税者の反発必至	10.27 NM5		税制  消費税  地方消費税  地方財政  政府税調
1993	10.26	選挙制度改革、読売新聞・衆院議員アンケート。「修正容認」与野党４割超す。並立制を７割支持。定数配分、折衝難航も	10.27 YM12,3		衆院議員アンケート  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	10.26	損害賠償の基本、ルール変更検討。ＰＬ法制定に法制審着手	10.27 TM3 NM2 YM3		製造物責任  消費者  規制  法制審議会
1993	10.26	大店法は５年以内に撤廃。経済改革研、中間報告明らかに	10.27 TM3 SM1		流通  規制  大店法  経済改革研究会  平岩研
1993	10.26	地方６団体、地方消費税創設を要望。自治省、創設に向け本格的検討へ	10.27 TM3 AM2		税制  地方財政  地方消費税  地方６団体  自治省
1993	10.26	地方消費税の創設を。知事会など「譲与税」組み替え要望	10.26 NM1		税制  地方消費税  地方財政  全国知事会  地方分権
1993	10.26	通信衛星（ＣＳ）放送「届け出に」。経団連、規制緩和求め報告書	10.27 NM5		郵政省  経団連  電気通信事業  通信衛星放送  規制
1993	10.26	都税収、試算額を７５００億円下回る。９３年度見込み、都が分析	10.26 NM33		地方財政  東京都  税収不足
1993	10.26	東京ファッションタウン、民活法事業に。通産相など認定	10.27 NM33		臨海副都心  東京ファッションタウン  民活法  通産省  ＮＴＴ無利子融資  開銀
1993	10.26	東京地検、清山鹿島副会長を逮捕。２０００万円贈賄容疑。茨城県庁舎工事で工作。竹内前知事を再逮捕	10.26 NE1		ゼネコン汚職  公共事業  東京地検  鹿島建設  竹内藤男前茨城県知事  政治改革  政治献金  入札
1993	10.26	日本政府「コメで具体的提案していない」、武村長官述べる	10.26 NE3		農政  こめ  貿易規制  武村正義官房長官
1993	10.26	平岩研究会、食管法見直し提言へ。「新規業者参入を」。コメ、小麦の集荷・流通、規制緩和の一環で。１１月の中間報告	10.27 MM3		経済改革研究会  平岩研  規制  農政  食管制度  こめ  こめ流通
1993	10.26	米、建設制裁を１月２０日まで延期。日本の入札改善策を評価	10.27 AM1 NM1		日米建設協議  経済摩擦  貿易規制  公共事業  入札
1993	10.26	防衛庁、ＰＫＯ見直しで専門組織設置を検討	10.27 MM2		防衛庁  国際協力  ＰＫＯ  機構定員
1993	10.26	輸入差益の行方。コメは隠れた消費税。食管制度の下、負担５割超す。編集委員・中島洋  （複眼）	10.26 NE3	中島洋編集委員	農政  こめ  食管制度  消費税  税制
1993	10.26	連合、所得税減税の年内実施を要求	10.26 NE3		連合  所得税減税  税制  景気
1993	10.27	（地域自立の条件  ３  第１部  つまれるアイデアの芽）いらぬ施設続々。国へ顔立てツケ住民に	10.27 NM33	シリーズ	地方財政  補助金  中央集権  権限移譲  地方分権
1993	10.27	（直間比率を考える  上）活力・公平・財源基準に。高齢化進展にらむ。見直し、逆進性に配慮必要。一橋大学教授・石弘光  （経済教室）	10.27 NM31	石弘光一橋大教授	税制  直間比率  財政  不公平税制  高齢化  景気
1993	10.27	「５５年体制崩壊、経団連は限りなく歓迎」。事務総長が決別“宣言”	10.28 MM9		経団連  自民党  ５５年体制  政治改革  政治献金
1993	10.27	９月末のコメ小売価格、北陸で８−９％上昇。食糧庁調査	10.28 NM5 YM1 MM26		農政  こめ  こめ流通  食糧庁  凶作  食管制度
1993	10.27	ＪＲ東日本株、注文殺到し売買停止。東証システム容量超える	10.27 NE1		ＪＲ株  ＪＲ東日本株
1993	10.27	ＪＲ東日本株、東証、お粗末な対応。投資家心理読めず！？コンピュータートラブルから売買中止。「正常な姿」に戻し裏目	10.28 MM8		ＪＲ東日本株  東証
1993	10.27	ＮＴＴ、希望退職に４１００人応募。１次募集、管理職が予想を上回る	10.28 MM8 AM3		ＮＴＴ  雇用労働
1993	10.27	一般競争入札を政令市にも導入。政府筋「検討中」	10.28 NM5		公共事業  入札  政令指定都市
1993	10.27	規制緩和へ監視機関。経済改革研、中間報告修正案、電力・ガスも明記	10.27 NM1		経済改革研究会  平岩研  規制  エネルギー  機構定員  実行監視機関
1993	10.27	行革審最終答申、財政に厳しい注文。一層の歳出抑制求める	10.28 YM7		行革審  財政  景気  高齢化  ９４年度予算  大蔵省
1993	10.27	行革審最終答申、地方分権は中身が課題。官庁の抵抗は必至	10.28 AM7		地方分権  権限移譲  行革審
1993	10.27	行革審最終答申、予算編成権の「内閣へ移管」は立ち消え。攻防、大蔵省に軍配	10.28 MM9		行革審  財政  予算編成権  総合調整  内閣予算局  大蔵省  機構定員
1993	10.27	行革審最終答申。行革、実行待ったなし。行政の抵抗根強く。審議会方式に限界。改革実現、官庁冷ややか	10.28 NM3		行革審  官僚  審議会  土光臨調		統計  行政改革の歩み
1993	10.27	行革審最終答申−鈴木会長に聞く。分権、縄張り争い避けよ。「特殊法人」は残念。「郵貯」後退でない	10.28 NM3		鈴木永二行革審会長  行革審  地方分権  総合調整  特殊法人  郵貯
1993	10.27	行革審最終答申どう見る。国民負担率、郵貯の改善策、大蔵、郵政省は評価	10.28 TM7		行革審  財政  大蔵省  国民負担率  高齢化  郵貯  郵政省
1993	10.27	行革審答申に銀行側が反発、郵貯見直しを要求	10.28 AM11		郵貯  金融  行革審
1993	10.27	行革審答申を検証。答えは出た、細川首相、実行あるのみ。地方分権、汚職続発で逆風強まる、形だけの大綱心配。規制緩和、強力な監視機関骨抜き、官僚側が巻き返す	10.28 TM3		行革審  細川護煕首相  地方分権  規制
1993	10.27	細川内閣支持率７５％。支持政党なし２５％に拡大。自、社は依然低迷。日本世論調査会	10.27 TM1,2	世論調査	細川内閣支持率  政党支持率
1993	10.27	自衛隊法改正案、社会党「条件付きで容認」。代議士懇で意見大勢	10.28 AM2		社会党  防衛  危機管理  自衛隊法  連立与党
1993	10.27	自衛隊法改正案、社党、提出容認へ。政府専用機限定など条件	10.27 NM2 MM2		自衛隊法  危機管理  政府専用機  社会党  連立政権
1993	10.27	消費税率上げ、食料品、軽減せず。政府税調方針、一律６−７％に	10.27 ME1		税制  政府税調  消費税
1993	10.27	石油６社がヤミ協定。灯油など出荷抑制。安値販売を“防止”。独禁法違反の疑い	10.27 AE1,2		独禁法  規制  石油ヤミ協定  公取委
1993	10.27	大手酒造メーカー、ビール生産を検討。大関、年間１千キロリットル目安	10.28 TM7		規制  地ビール  酒税法  資格検定  ビール製造免許
1993	10.27	第三次行革審最終答申。縦割り是正、６省に再編。地方分権へ基本法。規制、提起的見直し。行革推進本部設け実行	10.28 NM1,9 YM1,2,10,11 MM1,3 AM1,7 TM1		行革審  総合調整  機構定員  地方分権  規制		関係記事多い
1993	10.27	地方消費税を都が独自要望。交付税相当分も補てんを	10.28 NM5		地方財政  東京都  税制  地方消費税  地方交付税
1993	10.27	東京都職員の給与、３．３％の伸び。一般行政職、４月１日現在	10.28 NM33		地方公務員  東京都
1993	10.27	日本の官僚は優秀でも方向示すのは政治家。首相、シュミット氏に強調	10.27 NE3		細川護煕首相  官僚  日米  経済摩擦  貿易規制  政治家  シュミット元西独首相
1993	10.27	年金改革で連立与党、６５歳支給軸に調整開始。１１月中にも基本方針	10.27 NM7		年金  連立与党
1993	10.27	平岩研究会報告修正案。金融新商品の規制緩和。容積率の見直しも	10.28 AM1 YM1,9		経済改革研究会  平岩研  金融  土地住宅  規制
1993	10.27	来春の公立高校入試、推薦制が本格化。傾斜配分も拡充。５県に総合学科。朝日新聞調査	10.27 AM1		教育改革  高校入試制度  推薦入学  総合学科  傾斜配分
1993	10.27	論議１２年「本丸」に届かず。省庁再編、“骨抜き”。かすむスリム化の視点。第三次行革審最終答申	10.28 AM2 TM2 SM3 MM4		行革審  総合調整  機構定員  官僚
1993	10.28	（行革審最終答申−軌跡と展望  上）“光と影”の１２年間。国鉄民営化など成果	10.28 YM2	シリーズ	行革審  土光臨調  国鉄改革  民営化  官僚  規制  特殊法人  財政		並河信乃行革国民会議事務局長に聞く
1993	10.28	（直間比率を考える  下）急激な是正避け公正に。中長期で抜本改革。短期的には景気対策も。大阪大学教授・本間正明  （経済教室）	10.28 NM31	本間正明阪大教授	税制  直間比率  景気  所得税減税  消費税  財政
1993	10.28	「官」の壁を崩す行革実行を  （社説）	10.28 TM4	社説	行革審  官僚  細川護煕首相  地方分権  機構定員  総合調整  規制
1993	10.28	「首相の断行」段階に入った行革  （社説）	10.28 YM3	社説	行革審  細川護煕首相  臨調  官僚  特殊法人  規制  地方分権  総合調整  行革監視機関  機構定員
1993	10.28	「大潟村ショック」今なお。ヤミ米、摘発側にズレ。食糧庁意欲、警察は慎重	10.28 AM30		農政  こめ  食管制度  こめ流通  秋田県大潟村  ヤミ米  食糧庁
1993	10.28	ＪＲ株の売殺到。東証、取引を中断	10.28 AE1		ＪＲ東日本株  東証
1993	10.28	ＪＲ東日本株急落、個人、利食い売りに走る。システム使えず不安感	10.29 NM3		ＪＲ東日本株
1993	10.28	まだ早過ぎる中期増税論。野村総研理事長・鈴究淑夫  （論壇）	10.28 AM5	鈴木淑夫野村総研理事長	税制  政府税調  消費税  景気  所得税減税  高齢化  直間比率
1993	10.28	コメ開放反対決議見送り、官邸、小沢氏が猛反対。自民の分断策警戒。与党内、社党の積極対応と落差	10.29 YM1,2		農政  こめ  貿易規制  小沢一郎新生党代表幹事  自民党  ガットウルグアイラウンド  連立与党
1993	10.28	コメ作況、青森２８、東北で悪化。１０月１５日時点、９０以下は３５道府県	10.29 NM5		農政  こめ  作況指数  凶作
1993	10.28	コメ市場開放問題で官房長官、「関税化反対の原則、大きくは崩さない」	10.28 AE1		ガットウルグアイラウンド  農政  こめ  貿易規制  武村正義官房長官
1993	10.28	コメ自由化反対。自民が決議案提出	10.28 TE1		農政  こめ  貿易規制  自民党
1993	10.28	コメ自由化反対決議、一転、提出困難に。連立与党内で異論噴出	10.29 AM2		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  連立与党
1993	10.28	ゼネコン汚職、仙台ルート初公判、東京地裁。石井前市長、１億円受領認める。わいろ性認否留保。３被告、贈賄認める。ハザマ前会長否認	10.28 AE1,2,3		ゼネコン汚職仙台ルート  石井享前仙台市長  ハザマ  政治改革  政治献金  公共事業  入札
1993	10.28	官僚との対決、首相の出番だ  （社説）	10.28 AM2	社説	行革審  細川護煕首相  官僚  特殊法人  規制  地方分権  機構定員
1993	10.28	官僚の抵抗で見送られた特殊法人改革  （社説）	10.28 NM2	社説	行革審  特殊法人  官僚  天下り  総合調整  細川護煕首相
1993	10.28	環境基本法案衆院可決、参院へ	10.29 AM7		環境基本法  環境  規制
1993	10.28	関西空港、チャーター便規制せず。運輸省、発着枠に余裕、検討へ	10.28 SE3		運輸  規制  運輸省  関西新空港  チャーター便規制
1993	10.28	規制緩和、「国際航空運賃」も明記。経済改革研究会の中間報告、修正案きょう提示	10.28 NM2		平岩研究所  経済改革研究会  規制  運輸  国際航空運賃
1993	10.28	経済規制、５年で大幅廃止。平岩研、中間報告案固まる。財政拡大が次の課題、最終報告に向け論議	10.29 AM1,2,12		平岩研  経済改革研究会  規制  財政
1993	10.28	建設汚職に及び腰の政治  （社説）	10.28 NM2	社説	公共事業  ゼネコン汚職  入札  政治改革  建設業界  細川政権  自民党政権
1993	10.28	建設市場の透明化を急げ （社説）	10.28 YM3	社説	公共事業  入札  ゼネコン汚職  貿易規制  日米経済摩擦
1993	10.28	減反、６０万ヘクタールに緩和。９４・９５年度の農水省方針。在庫１３０万トン目標に	10.28 AM3 YM7 NM5 TM7		農政  こめ  減反  農水省
1993	10.28	公共事業４．３％増。増額査定も。大蔵省、９４年度予算、景気に配慮する方針	10.28 NM1		財政  景気  大蔵省  ９４年度予算  公共事業
1993	10.28	行革の本番はこれからだ。首相が先頭で引っぱるべき  （社説）	10.28 SM2	社説	行革審  細川護煕首相  特殊法人  規制  官僚  地方分権  総合調整
1993	10.28	行革審答申に盛り込まれた「国民負担のあり方」と「直間比率の見直し」。高齢化にらみ税制・年金論議。消費税「一部を福祉財源」案。年金、厚生省「増税とは別」	10.28 AM11		高齢化  行革審  財政  国民負担率  直間比率  税制  年金  福祉  厚生省		統計  国民負担率の推移
1993	10.28	行革推進本部、年内に設置。首相方針	10.28 NE1		細川護煕首相  行革審  行政改革推進本部
1993	10.28	行政改革、首相は先頭に立って断行を  （社説）	10.28 MM5	社説	細川護煕首相  行革審  官僚  規制  地方分権  特殊法人  総合調整
1993	10.28	国家公務員給与改正案、衆院通過	10.29 AM7		国家公務員給与  人事院勧告
1993	10.28	細川内閣支持７３．４％。歴代最高記録更新。自社は支持最低に  （読売新聞世論調査）	10.28 YM1,2	世論調査	細川内閣支持率  政党支持率  社会党  自民党
1993	10.28	埼玉・本庄地区の自治体、拠点都市整備計画作成へ住民と討論会	10.28 NM33		埼玉県本庄地区  地方分権  地方拠点都市  住民参加  都市計画
1993	10.28	自民超派閥、新政策集団「アジア安保研」旗揚げ。ＹＫＫ、事実上の活動再開	10.29 NM2		自民党  アジア安保研  防衛庁  防衛
1993	10.28	鹿島、竹下元首相にヤミ献金。盆暮れ、５００−１０００万円。清山副社長手渡しも。竹下氏側は受領を否定	10.29 AM1		政治改革  政治献金  鹿島建設  ゼネコン汚職  竹下登元首相
1993	10.28	条件付き一般競争入札、東京都が年内に試行	10.29 AM30		東京都  地方財政  公共事業  入札  ゼネコン汚職
1993	10.28	新電電３社の通話料金値下げ、郵政省が認可	10.29 TM3		電気通信事業  規制  新電電  電話料金  郵政省
1993	10.28	成田・騒音地域の住民１０戸。開港後初の集団移転	10.29 TM27		成田空港  住民運動  空港整備  環境  騒音郊外  運輸省
1993	10.28	政治改革特別委、公聴会は８−１１日、与野党が合意。「１２日衆院通過」困難に	10.29 NM1		政治改革
1993	10.28	第２東名・名神、ゴーサイン。建設省、年内にも施行命令。計画の一部変更へ。事業規模４兆８０００億円	10.28 SM1		国土開発  道路整備  建設省  公共事業  財政  第２東名名神高速自動車道
1993	10.28	中央区で共通テスト。中学校校長会、都内初の実施へ。世田谷・足立ではモデル配布	10.29 AM27		教育改革  業者テスト  地方  中央区
1993	10.28	都内で行革審解散パーティー。中央省庁への批判相次ぐ	10.29 NM2		行革審  官僚
1993	10.28	独禁法適用除外、再販価格維持制、５年内に原則廃止。電気、ガス競争促進。経済改革研究会中間報告案	10.28 TE1 NE1		平岩研  経済改革研究会  流通  規制  大店法  再販価格制度
1993	10.28	農水省、総合冷害対策を決定。農家へ３０００億円融資。減反７万６千ヘクタール緩和	10.29 MM1 NM5 SM11 YM7 AM2		農政  こめ  凶作  減反
1993	10.28	米国からコメ１万４７００トン。食糧庁が買い付け	10.28 AE1		農政  こめ  食糧庁  緊急輸入米  凶作  食管制度  貿易規制
1993	10.28	郵政審議会、郵便料金の値上げ大勢。１１月末には新料金	10.29 AM11 TM3		郵政審議会  郵便料金  公共料金  規制  郵政
1993	10.28	郵貯肥大化解消、行革審答申めぐり火花。大蔵省、民間連動ルール化。郵政省、「個人が犠牲」と反発。公的金融、解釈は三者三様	10.28 NM7 MM9 YM7		郵貯  金融  規制  大蔵省  郵政省  総合調整  行革審
1993	10.29	（崩せ  負の構造  ４）地方分権。立法化に官僚の壁。民間主導で答申に盛る	10.29 AM11	シリーズ	地方分権  行革審  権限移譲  総務庁  官僚
1993	10.29	「ＰＬ制度」産業構造審議会部会案まとまる。「推定規定」を見送り。「抗弁」導入求める。企業負担軽いＥＣ型性格	10.30 MM11		製造物責任制度  産業構造審議会  消費者  規制
1993	10.29	「運営費を」「完工式費を」、自治体、発注見返り要請。業者「立場弱く断れぬ」	10.29 AE15		公共事業  ゼネコン汚職  地方財政  地方公務員倫理  入札
1993	10.29	「生活者優先」の実を問うＰＬ導入  （社説）	10.29 NM2	社説	消費者  製造物責任制度  国民生活審議会
1993	10.29	「地方消費税」への交付税組み込み。東京都、政府税調に独自要望。大蔵省にも攻勢へ	10.30 NM27 AM11		東京都  地方財政  地方消費税  税制  政府税調  大蔵省  消費税
1993	10.29	「地方消費税」見送り。非課税範囲拡大せず。政府税調会長会見	10.30 NM1		消費税  税制  地方財政  地方消費税  加藤寛政府税調会長
1993	10.29	「地方分権」行革審答申に。首長ら評価と注文と。学校で自治意識教育を。マンパワー論議必要	10.28 AM30		行革審  地方分権  規制  権限移譲
1993	10.29	９月、失業率５年ぶりの高水準。労働省、雇用対策チーム設置	10.29 AE1		雇用労働  労働省  失業率
1993	10.29	コメ作況、戦後最悪の「７５」	10.30 NM4 SM9		作況指数  農政  こめ  凶作
1993	10.29	コメ自由化反対決議、参院でも先送り。連立与党の調整つかず	10.29 AE2		農政  こめ  貿易規制  連立与党
1993	10.29	コメ不足、国内の規制緩和が先決。年８２０万トンを基本に。不足とはくべつして検討。経団連農政部会長・山崎誠三  （経済教室）	10.29 NM31	山崎誠三山種産業会長	農政  規制  食管制度  凶作  こめ
1993	10.29	円高差益で初の価格調査。還元不十分な品目も	10.30 MM11		円高差益  貿易黒字
1993	10.29	官房長官、政治改革法案修正に前向き	10.29 AE2		武村正義官房長官  政治改革
1993	10.29	簡保資金、不動産で運用。郵政省、９４年度解禁を要求。総資産の２割限度。長期安定収入狙う	10.29 NM1		郵政省  郵貯  簡保
1993	10.29	規制緩和推進の機関、省庁から独立、調査権も。平岩研、最終調整へ。政府規制、４７５項目、リストが明らかに。緩和計画の出発点	10.30 MM2		経済改革研究会  平岩研  規制  総合調整  第三者機関
1993	10.29	経済改革研、規制緩和リシト案、コメなど３６項目。「別表」で明らかに	10.29 TM1		経済改革研究会  平岩研  規制
1993	10.29	建設公債発行で減税財源ねん出。厚相が可能性示唆	10.29 NE3		財政  所得税減税  大内啓伍厚相
1993	10.29	減反緩和、早期復田を重視。農水省、都道府県別配分決める	10.30 AM2 NM4		農政  農水省  減反  こめ
1993	10.29	公費助成、「議員１人に６０００万円国支出」。特別委、「すでに多額」の声	10.30 AM2		政治改革  政治資金  公費助成
1993	10.29	行革国民会議公開討論会で出席の各党国会議員、所得税減税の必要性で一致	10.30 NM5 SM9		税制  所得税減税  行革国民会議
1993	10.29	行革推進体制、年内メド決定。首相表明	10.29 NE1		行革審  細川護煕首相  総務庁
1993	10.29	市長の広井権限と倫理の欠落  （社説）	10.29 YM3	社説	ゼネコン汚職  公共事業  入札  政治改革  政治献金  石井享前仙台市長  ハザマ
1993	10.29	消費税改革、時期は不透明。９４年度増税は困難。税率、政治判断が少年に。政府税調の消費税改革案	10.30 NM5		税制  政府税調  消費税
1993	10.29	消費税見直し、関係団体の声。所得税減税を期待、増税容認に傾く	10.29 NM3		税制  所得税減税  消費税
1993	10.29	政府、経済改革研中間報告受け、第２次規制緩和策を検討。別表で４９０項目列挙	10.29 NE1,2		経済改革研究会  規制
1993	10.29	政府税調が目指す消費税改革の骨格固まる。中小の特例縮小。税率、６−７％に上げ。軽減税率、採用せず	10.30 NM1 AM2 YM1 SM9		税制  政府税調  消費税
1993	10.29	政府税調基本問題小委、消費税率引き上げで合意。「インボイス」導入へ	10.30 MM11		政府税調  税制  消費税
1993	10.29	税、企業優遇減らす。生活向けは拡充。９４年度の改正で政府税調方針	10.29 AM1		税制  政府税調  法人税
1993	10.29	値上げで「赤字」はなくせない  （社説）	10.29 TM7	社説	郵政  規制  郵便料金  公共料金
1993	10.29	点検・「平岩研」の中間報告案。規制緩和、どう進める。官庁の根強い抵抗。「監視機関」の権限、焦点	10.29 TM9		平岩研  経済改革研究会  規制  官僚  総合調整  監視機関
1993	10.29	都内の私立高校、７７％が推薦制を導入	10.30 AM30		教育改革  高校入試制度  推薦入試制度
1993	10.29	年金番号一本化を。社会保険庁検討会、加入漏れ対策で提言	10.29 NE3		年金  年金一元化  社会保険庁
1993	10.29	矛盾を広げる減反緩和策  （社説）	10.29 AM2	社説	農政  こめ  減反
1993	10.30	（地域自立の条件  ６  第一部つまれるアイデアの芽）ムダ生む縦割り行政。省庁間競争で二重投資  （佐久市、釧路市の例）	10.30 NM27		地方分権  総合調整  公共事業  地方財政  パイロット自治体
1993	10.30	（編集調インタビュー）前島根県知事・恒松制治さん。ゼネコン汚職は地方自治の形骸化が原因です	10.30 AE5	恒松制治前島根県知事	地方分権  ゼネコン汚職  公共事業  政治改革  公務員倫理  権限移譲
1993	10.30	「コメ」にらみ農業保護重視。連立与党各党、９４年度予算で重点要求項目。社会党はＡＷＡＣＳ削除	10.31 NM1,2.3		財政  ９４年度予算  連立与党  農政  防衛
1993	10.30	ＪＲ東日本株続落、思惑外れた証券界。東証、６０万円、４日で５２万円	10.30 AM3		ＪＲ東日本株  金融  東証  証券界
1993	10.30	運転士代わって、走り出すか整備新幹線。目玉欲しい連立与党、フル規格化に意欲。自治体陳情活発に。７兆円の財源確保、官僚「とても無理」 （スクランブル）	140.30 ME1		整備新幹線  ＪＲ  財政  地域活性化  連立与党
1993	10.30	官僚主導の予算編成から脱出する時  （社説）	10.30 NM2	社説	官僚  財政  ９４年度予算  連立与党  細川政権  大蔵省  公共事業
1993	10.30	経済改革研究会、基準・認証緩和対象に１７０項目。省庁、見直しに消極姿勢。航空機騒音や電気通信端末…「消費者保護」と否定的	10.30 NM5		規制  平岩研  経済改革研究会  官僚  通産省  運輸省  農水省  厚生省
1993	10.30	国民年金、拒否しても職権で手帳送る。「皆年金」めざし懇談会提言	10.30 AM7		国民年金
1993	10.30	所得税減税先行の財源に「つなぎ国債」発行、政府決める	10.31 SM1		財政  所得税減税  赤字国債  つなぎ国債  大蔵省
1993	10.30	小規模事業への補助金を総額抑制。基準引き上げ。大蔵省方針固める	10.31 MM1		大蔵省  財政  公共事業  補助金  地方財政
1993	10.30	進路選択に「職場体験」。全国の公立中、９割以上が実施。文部省、５５８校調査	10.31 AM3		教育改革  進路指導  偏差値教育  文部省
1993	10.30	成人病の予防検診に国の委託費が２億円も払い過ぎ。未受診分も払う	10.30 AM30		補助金  医療  成人病予防検診  財政  会計検査院
1993	10.30	政治改革法案、首相自ら与党内調整。妥協案を探る姿勢	10.31 AM1 SM2 YM3		政治改革  連立与党  細川護煕首相
1993	10.30	大蔵省、租税特別措置見直し。高齢者向け設備など優遇	10.31 YM7		大蔵省  税制  不公平税制  租税特別措置
1993	10.30	知事会など６団体、１１月、共同で地方分権研究会。行革審最終答申受けて	10.31 NM25		地方分権  行革審  全国知事会
1993	10.30	竹下さんあっての？「日本一」、島根県の１人あたりの公共投資額	10.30 AE3		島根県  公共事業  地方財政  竹下登元首相
1993	10.30	東京都、公共料金値上げの方針。水道・地下鉄など１０−２０％。９４年６月メドに	10.30 NM31		東京都  地方財政  公共料金  規制
1993	10.30	老人介護の実習、医学生の必修に。現場で使命感体得。文部省、国立大に要請。９４年度から１・２年製に４日間	10.31 YM1		医療  教育改革  老人介護  高齢化  文部省
1993	10.31	「世界リゾート博」で和歌山県、ゼネコン頼み！？  大量の前売り券と協賛金。数百万−１千万円。６０社、困惑の声	11.01 MM27		和歌山県  世界リゾート博  地方財政  イベント  ゼネコン汚職
1993	10.31	ＰＬ法で法制審財産小委、「責任の範囲」など検討へ。民法の原則と整合性探る	10.31 MM2		製造物責任制度  法制審議会  民法  消費者  規制
1993	10.31	規制緩和、監視機関を強力に。経済改革研究会、原案を練り直し。調査・勧告権盛る	10.31 NM1		平岩研  経済改革研究会  規制  総合調整  第三機関  官僚
1993	10.31	県庁所在地の５割、転出超過で“衰退”。札幌・福岡などは勢力拡大。産業消費研分析	10.31 NM1		県庁所在地  国土開発  五全総  地方分権
1993	10.31	公共事業の米優遇措置を見直し。入札改革で不要に。建設相が表明	11.01 NM3		公共事業  入札  日米建設協議  五十嵐広三建設相  透明性  貿易規制
1993	10.31	国会改革、「政府委員」廃止なぜ進めぬ  （社説）	10.31 MM5	社説	国会改革  政府委員  官僚
1993	10.31	参院に超党派「改革集団」、１１月メドに旗揚げ。緑風会を参考に	11.01 NM2		政治改革  参院改革  緑風会  選挙制度
1993	10.31	自民、「並立制」にらみ党改革試案。小選挙区ごとに支部新設。衆院選候補推薦の権限与える。党勢拡大へ「友の会」創設も	11.01 YM3		自民党  小選挙区比例代表並立制  政治改革  政党
1993	10.31	小選挙区比例代表並立制について全衆院議員に面接調査（朝日新聞）。導入、８５％が賛成。消極支持多い自社。今国会成立、なお厳しい見方も。「政界再編の姿」は二分	10.31 AM1,2,3,7,27		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	10.31	消費税増税が認められる条件  （社説）	10.31 AM2	社説	税制  財政  消費税  政府税調  景気  所得税減税
1993	10.31	政治改革、修正案を検討へ。首相、小沢氏らと確認	11.01 AM1		政治改革  細川護煕首相  小沢一郎新生党代表幹事  連立与党
1993	10.31	政治改革法案、衆院議員アンケート（東京新聞）。連立、「採決論」が５６％。じみん、「話し合い」９割。並立制、自社の一部なお反対	10.31 TM1,2		政治改革  国会審議  連立与党  自民党
1993	10.31	選挙改革論、参院も活発化。案づくり、第三者機関設置も	10.31 YM3		政治改革  選挙制度  参議院
1993	10.31	東京圏の住民の３割が圏外居住望む。３０歳未満１割超「海外へ」。国土庁が調査	11.01 YM3		国土庁  東京圏  土地住宅  国民生活  環境  地方分散  地方中核都市  国際化
1993	10.31	病院給食を保険外に。医療保険審議会小委、改正求める報告案。月２万円負担増	11.01 AM1		医療  医療保険審議会  財政  病院給食
1993	10.31	不良債権、１４兆円に。都銀など２１行、９月中間決算。３月期の１割増	10.31 AM1		バブル崩壊  不良債権  金融
1993	10.31	防衛力抑制の方向。防衛大綱見直し早急に。観閲式で首相表明	11.01 MM1 YM1		防衛  防衛大綱  細川護煕首相
1993	11.01	（このテーマ聞きました）全国知事会事務総長・砂子田隆氏。地方消費税創設を要望。自治の基盤、分権必要	11.01 NM27	砂子田隆全国知事会事務総長	地方分権  地方財政  地方消費税  税制
1993	11.01	（日本のリストラ  私の設計  ３９）地方分権。中央揺さぶる時代到来。自ら政策の提案を。腐敗防止には多選禁止。出雲市長・岩國哲人  （経済教室）	11.01 NM23	岩國哲人出雲市長	地方分権  政治改革  腐敗防止法  行革審  権限移譲
1993	11.01	「仕事内容に線引き」「協議の場を」。政府委員制度廃止構想に関連して政務次官が“役割論議”	11.02 AM7		政府委員  政務次官  政治改革  国会改革
1993	11.01	５割が「歳出削減で減税」。「消費税上げで」２２％。税制改革世論調査	11.01 TM1	世論調査	税制  所得税減税  消費税
1993	11.01	９３年度税収不足、５兆円台半ば。赤字国債は回避。国債定率繰り入れ停止	11.02 NM5 SM9 YM9		財政  税収不足  大蔵省  赤字国債  ９３年度補正予算		統計  ９月末租税・印紙収入  国の一般会計税収の増減収幅
1993	11.01	ＪＲ東日本株、５０万円を割る	11.01 ME1		ＪＲ株  ＪＲ東日本株  金融
1993	11.01	ＪＲ東日本株４９万２０００円に。東証平均も１万９４３８円	11.02 TM7 AM11		景気  金融  ＪＲ東日本株  株価
1993	11.01	ガットウルグアイラウンドで提示の関税率３６％下げの包括協定案、政府、コメ除き受入れ。農業交渉、大幅譲歩	11.01 NM3		貿易規制  ガットウルグアイラウンド  農政  こめ
1993	11.01	コメ輸入、２０％が容認。関税化反対６５％。所得税減税、８６％が必要。消費税上げ、与党に多い消極論。全代議士面接調査（朝日新聞）	11.01 AM1,3		農政  こめ  貿易規制  所得税減税  税制  消費税  連立与党
1993	11.01	規制緩和監視の第３者機関、勧告機能も付与。平岩経済研中間報告案	11.02 TM11		平岩研  規制  細川護煕首相  第３者機関  経済改革研究会  監視機関
1993	11.01	景気浮揚へ窮余の策、土地税制緩和方針。バブル再燃の懸念も。「手詰まり」浮き彫りに。大蔵省内部に慎重論	12.01 AM1		景気  土地  税制  大蔵省  規制  地価監視区域制度
1993	11.01	経団連、早期の減税実施を要求。経企庁幹部と懇談	11.01 TE2		景気  所得税減税  税制  経団連  経企庁
1993	11.01	減反緩和が安定供給の正解か  （社説）	11.01 TM5	社説	農政  こめ  農水省  減反  こめ流通  食管制度  凶作
1993	11.01	公益法人の課税強化、政府税調方針。収益事業を見直す。中期答申に盛り込み。「金融資産」焦点に	11.02 YM1		政府税調  税制  不公平税制  公益法人
1993	11.01	自衛隊法改正案の修正、連立与党合意。在外邦人救出は、原則、政府専用機	11.02 NM1 TM1		自衛隊法  危機管理  自衛隊  連立与党  防衛
1993	11.01	衆院議院運営委員会、「コメ決議」見送りを決定	11.02 AM2 NM2		こめ  農政  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  衆院議院運営委員会
1993	11.01	小沢氏の「けじめ」問題で代議士調査。公明は９割以上が「決着」。全体では半数近く「まだ」。朝日新聞調査	11.01 AM26		政治改革  佐川急便疑惑  小沢一郎新生党代表幹事  政治倫理  公明党  皇民党事件
1993	11.01	消費税率引き上げ、「将来容認」は多数。食料品など条件付け。朝日新聞面接調査	11.01 AM2		消費税  税制  所得税減税  財政
1993	11.01	食管特別会計、初の２２８億円黒字。１０月の国庫収支	11.02 SM9		財政  食管特別会計  こめ  農政
1993	11.01	政治改革法案、修正協議入り与野党合意。折衝代表決まる。与党市川氏、自民森氏	11.02 AM1 TM1		政治改革  自民党  連立与党
1993	11.01	相続税軽減へ、配偶者控除引き上げ。政府税調、９４年度税制改正で。不動産取得、税負担軽く。地価税、存続を明記	11.01 NM1		政府税調  税制  相続税  不動産取得税  地価税
1993	11.01	地方消費税実現へ努力。自治次官が意向	11.02 NM5		地方消費税  税制  地方財政  自治省  政府税調
1993	11.01	定年後雇用者に給付金。賃金目減り補う。雇用保険法改正素案まとまる	11.01 TE1		雇用労働  高齢化  定年後雇用  雇用保険法  中央職業安定審議会
1993	11.01	入札監視に第三者機関。建設省が法改正、罰則強化も検討。共同企業体結成、強制はせず	11.01 NM1		公共事業  規制  入札  建設省  ゼネコン汚職  透明性
1993	11.01	入札監視委を設置。建設省が方針示す。実効性はなお不透明	11.02 AM2 SM9		公共事業  入札監視委員会  規制  建設省  透明性  ゼネコン汚職  中央建設業審議会
1993	11.01	農相、きょう訪欧。コメ問題打開探る	11.01 NM3		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  畑英次郎農水相
1993	11.01	郵政省、ＮＴＴ新事業の認可申請。事前調整をやめる	11.02 AM9		郵政省  ＮＴＴ  規制  電気通信事業
1993	11.01	来日中のバーグステン米国国際経済研究所所長講演、「１０兆円の所得減税を」	11.02 NM5		税制  所得税減税  景気  バーグステン米国国際経済研究所所長  財政
1993	11.02	（崩せ負の構造  ６）骨抜き。車検簡素化に抵抗。運輸族の威をかる業界	11.02 AM11	シリーズ	運輸省  運輸  規制  車検  簡素化
1993	11.02	「コメ鎖国」転換は必至。冷害による大量緊急輸入「例外的輸入」に反発も	11.03 AM11		農政  こめ  貿易規制  凶作  作況指数  ガットウルグアイラウンド  食糧安保  食管制度
1993	11.02	「政府税調、これでいいのか」。経済同友会副代表幹事の山城委員、官僚主導を批判	11.03 YM9		政府税調  税制  大蔵省  官僚  山城彬成経済同友会副代表幹事  審議会
1993	11.02	「文化発信社会構築を目指せ」。９３年度教育白書、実利追求に反省促す	11.02 YE2		教育白書  文部省  国際協力
1993	11.02	「郵貯−預金」オンライン化構想、“１００年戦争”に新たな火種。警戒強める銀行側  （焦点）	11.02 TM7		郵貯  金融  大蔵省  郵政省  総合調整
1993	11.02	１０月の郵貯、５２０９億円の純増	11.03 NM4		郵貯
1993	11.02	６省制どう実現。失政官庁は“お家断絶”に。建設・農水省は「有力候補」。編集委員・土谷英夫  （複眼）	11.02 NE3	土谷英夫編集委員	機構定員  総合調整  行革審  中央省庁統廃合  農水省  建設省
1993	11.02	ＯＤＡ伸びを大幅抑制。９４年度は６．５％以下に。財政審で大蔵表明	11.03 YM9		大蔵省  経済協力  ＯＤＡ  財政審  財政  ９４年度予算
1993	11.02	カラ出張で裏選対資金。宮城県知事選、本間陣営が１０００万円ねん出。県幹部指示、組織ぐるみ。地方公務員法違反か	11.03 AM31		ゼネコン汚職  本間俊太郎宮城県知事  地方公務員  政治改革  政治献金
1993	11.02	ガット事務局長、コメ開放決断促す。日本の修正要求を拒否	11.04 AM1		ガットウルグアイラウンド  こめ  農政  貿易規制
1993	11.02	規制緩和、独立機関で監視。公取委並み権限を。速水同友会代表幹事表明	11.03 NM5 SM9		規制  機構定員  官僚  監視委員会  公取委  速水優経済同友会代表幹事
1993	11.02	規制緩和監視機関の機能、首相への勧告盛る。経済改革研方針	11.03 YM3		規制  経済改革研究会  平岩研  第３者機関  細川内閣
1993	11.02	規制緩和徹底へ基本法。民間版「平岩リポート」提言。監視委設置や白書も	11.03 NM4 AM3		規制  経済構造改革  民間版平岩リポート策定委員会  財政  税制  透明性
1993	11.02	公共事業−−内閣は総合調整機能を持て  （社説）	11.02 MM5	社説	公共事業  総合調整  財政  ９４年度予算  細川内閣  官僚
1993	11.02	公費助成、自民の２９％反対。連立与党は賛成９７％。全衆院議員に調査	11.02 AM7		政治改革  政治資金  公費助成  自民党  連立与党		統計  政党への公費助成について
1993	11.02	厚生年金保険料、育児休業中は免除。本人分、９４年の改正で。厚生省方針	11.03 YM2 SM1		年金  厚生年金  厚生省  育児休業法  雇用労働
1993	11.02	航空運賃、日本発の太平洋路線の団体割引「２人以上」に。ＩＡＴＡ決める。１７％引き下げも決定	11.03 AM3		運輸  規制  航空運賃  ＩＡＴＡ  運輸省
1993	11.02	国庫負担率上げ困難。９４年年金改革で厚相表明	11.03 NM4		大内啓伍厚相  年金  国庫負担率
1993	11.02	資金規制の詰めを忘れるな  （社説）	11.02 AM2	社説	政治改革  政治資金  政治献金  政党助成
1993	11.02	社会保障費用は５０兆円を超えたが  （社説）	11.02 NM2	社説	社会保障  財政  高齢化  年金  医療
1993	11.02	秋田・大潟村生産者団体、産直米、２７％値上げ。８日出荷分から１０キロ７６００円	11.02 NE14		農政  こめ  大潟村ヤミ米  こめ流通  食管制度
1993	11.02	少額被害は地方で対応。ＰＬ制度に関して学者グループ研究会報告書まとめる	11.03 AM11		製造物責任  消費者  規制  地方財政  国民生活審議会
1993	11.02	消費者米価据え置き。８日に米審、農水省方針。麦価は数％の下げ	11.02 NM1		消費者米価  こめ  農政  米価審議会  農水省  消費者麦価
1993	11.02	消費税に正しい理解を。税制改革に欠かせない選択  （社説）	11.02 SM2	社説	税制  消費税
1993	11.02	消費税上げは不況脱却後に。中小企業４団体、減税財源としての引き上げに反対姿勢	11.03 SM9		税制  消費税  景気  所得税減税  財政  中小企業
1993	11.02	省庁の消極姿勢鮮明に。与党国会改革構想に政府見解。政府委員廃止など。調整、一段と難航か	11.03 YM3		政治改革  国会改革  政府委員制度  連立与党  官僚
1993	11.02	条件付き一般競争入札、過半数が「否定的」。「地元経済に悪影響」「事務量増大」。主要自治体調査	11.02 MM1		公共事業  入札  ゼネコン汚職  地方
1993	11.02	新潟の農家の倉庫でヤミ米売買、公然と淡々と。札束むき出し「はいよ」。例年よりは少ないが…「毎年の光景だよ」  （９３コメ）	11.02 AM31		農政  こめ  こめ流通  ヤミ米  食管制度		統計  ヤミ米の流通
1993	11.02	政治改革修正協議、与党が方針決定。定数配分など５項目対象。比例代表の単位は除外	11.03 AM1,2 SM1		政治改革  連立与党
1993	11.02	政府税調、消費税重視を確認。世代間負担を公平化	11.03 NM5 AM2		税制  政府税調  消費税  高齢化  直間比率是正
1993	11.02	整備新幹線未着工区、９４年度工事費は計上せぬ方針。与党の見直し委	11.03 AM2		ＪＲ  整備新幹線  財政  ９４年度予算  連立与党
1993	11.02	税制論議を本格化。連立与党、きょうから。「消費税」なお隔たり	11.02 NM2		税制  連立与党  消費税
1993	11.02	対日供給４０万トン不足。主食用コメ、緊急輸入にも限界！？  「最大８０万トンどまり」。米農務省が試算	11.04 MM3		農政  こめ  貿易規制  凶作  アメリカ  海外事情
1993	11.02	大型公共工事、９割に「談合」証拠。複数回の入札でも、１位業者動かず。会計検査院３千件調査	11.03 YM1		公共事業  談合  入札  会計検査院  財政  ゼネコン汚職  建設省  運輸省
1993	11.02	地価税存続で一致。政府税調小委が意見集約	11.03 YM9 MM1 SM1		税制  土地  地価税  政府税調
1993	11.02	都の“国際貢献”、不況風にグラリ。９５年オープンの研究所運営費、「全額負担は無理」。国連大学側、「約束のはず」	11.02 NM35		東京都  地方財政  国連大学  国際協力  バブル崩壊
1993	11.02	特定標準米の店頭価格、平均１５％アップ。読売新聞調査	11.02 YM8		こめ  こめ流通  凶作  農政  特定標準価格米  食管制度
1993	11.02	独禁法除外カルテル縮小。個別法２５種、原則廃止に。公取委、近く要請	11.02 NM1,7		独禁法  規制  公取委  適用除外カルテル制度
1993	11.02	複数の試案を示せ。年金改革で連合が厚相に申入れ	11.03 TM3		連合  年金  大内啓伍厚相
1993	11.02	法人・地方税の軽減措置、整理合理化の方針。連立与党、税制抜本改革の協議開始	11.03 AM2		税制  連立よと迂  法人税  地方税
1993	11.02	北海道など３区間の新幹線ルート確定へ。建設計画見直し委の左近座長	11.03 NM2 SM2		ＪＲ  整備新幹線  連立与党
1993	11.02	無償協力抑え技術協力厚く。ＯＤＡで大蔵省方針	11.02 AE11		経済協力  ＯＤＡ  大蔵省  財政  ９４年度予算
1993	11.02	郵便局の自転車など古いが使える政府の物品、ＮＧＯ通じ途上国へ。議員立法コンテストから成立	11.03 AM3		議員立法  国際協力
1993	11.03	「消費税上げ」はそれでよいか  （社説）	11.03 TM4	社説	税制  消費税  所得税減税  政府税調  景気  財政  赤字国債
1993	11.03	「土地取引円滑化」盛る。経済改革研、中間報告の最終案明らかに。「地価監視」解除も。規制緩和、強力な第３者機関設置	11.03 NM5		土地  平岩委  経済改革研究会  景気  地価監視  規制  行革審  第３者機関
1993	11.03	「配った研究費、全部使うな！」。文部省、税収不足で無粋な注文。日本の頭脳、節約で四苦八苦。基礎科学での空白取り戻すのが大変  （核心）	11.03 TM3		文部省  文教予算  科学技術  財政  税収不足  補助金
1993	11.03	９３年度税収不足８−９兆円。過去最大規模に。補正で５−６兆円計上	11.04 TM1		財政  税収不足  ９３年度補正予算
1993	11.03	コメ開放に備え、政府、新ラウンドで減反補助金温存を要求	11.04 NM1		農政  貿易規制  こめ  減反補助金  ガットウルグアイラウンド
1993	11.03	コメ開放阻止、全中、最後の決戦！１０日に１万人総決起大会	11.04 TM7		農政  こめ  貿易規制  全中  ガットウルグアイラウンド
1993	11.03	コメ開放容認６割。「農家、体質改善進む」５５％。読売新聞世論調査	11.03 YM1	世論調査	農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  こめ流通  消費者
1993	11.03	スーパー３０１条、来年に。米通商代表、導入の意向	11.04 AE1		アメリカ  スーパー３０１条  貿易規制  カンター米通商代表
1993	11.03	課題先送りした減反緩和  （社説）	11.03 NM2	社説	農政  こめ  減反  凶作  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	11.03	海洋リゾート整備、半島振興の柱に。国土庁研究会報告書	11.04 TM2		地域活性化  国土開発  リゾート  半島振興  国土庁
1993	11.03	埼玉県、政令市問題調査、９４年度にも開始。政令市ができた場合の利点、不利点など	11.03 NM27		埼玉県  政令指定都市  地方分権  市町村合併
1993	11.03	首長らの「資産公開条例化」、都道府県いまだゼロ。読売新聞調査	11.04 YM31		資産公開条例  政治改革  透明性  地方条例  ゼネコン汚職  自治体首長
1993	11.03	住宅取得に消費税を軽減税率。政府税調内で急浮上	11.04 YM1		住宅  消費税  税制  政府税調
1993	11.03	消費税引き上げに警戒感。減税と「抱き合わせ」反対。まず“益税”や脱税なくせ、食品や衣料品は無税に、せめて納得いく使い道を。女性リポーター税制アンケート	11.04 TM7		税制  消費税  所得税減税
1993	11.03	証券大手４社、証券規制緩和７６項目を要望。投信運用や株公開。大蔵省、年内にも具体策	11.03 NM4		証券  金融  規制  大蔵省
1993	11.03	政治改革法案、「社党外せば合意可能」。与野党折衝めぐり自民・野田氏	11.04 AM2		野田毅自民党改革本部長  政治改革  連立与党  社会党
1993	11.03	静岡県経済連がヤミ販売。農水省と県が特別業務監査。集荷難でクズ米装い購入	11.03 MM1		農政  こめ  こめ流通  食管制度  凶作  ヤミ米  静岡県経済連
1993	11.03	大口需要家向け都市ガス料金自由化、通産省方針。届け出制導入、新規参入促す	11.03 NM1		エネルギー  公共料金  規制  ガス料金  通産省
1993	11.03	大店法見直し、通産省着手へ。日米協議と規制緩和で	11.04 TM1		流通  規制  大店法  通産省  日米構造協議
1993	11.03	農産品関税３６％下げ盛り込んだ国別表提出、政府方針。新ラウンド最終合意案を容認。コメは空欄	11.04 YM1		農政  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  こめ
1993	11.03	並立制で統一候補、新生・公明は意欲。「政権維持に不安」。社党の３割「無理」「困難」。全衆院議院面接調査（朝日新聞）	08.31 AM7		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  公明党  自民党  新生党 社会党  連立与党
1993	11.03	補助金、少額打ち切り。最低基準２０％上げ。９４年度予算で大蔵省方針	11.03 AM3		財政  補助金  ９４年度予算  大蔵省
1993	11.04	（ゆがんだ公共事業  効率配分への課題  上）重複投資の構図。利権確保を最優先。省庁綱引きシェア固定	11.04 NM3	シリーズ	公共事業  財政  総合調整
1993	11.04	「並立制なら全滅」訴え、自民「大都市議員の会」発足	11.05 YM3 TM2		政治改革  小選挙区比例代表並立制  自民党大都市議員の会
1993	11.04	９３年度の個人住民税収、初の前年割れに。自治体財政に打撃。不動産市況の低迷響く	11.04 NM3		地方財政  個人住民税  地方税収不足
1993	11.04	ＰＬ法は中身が肝心だ  （社説）	11.04 AM2	社説	製造物責任  消費者  規制  国民生活審議会  通産省  産業政策
1993	11.04	マルチメディアの著作権、管理機構設置を提言。著作権審議会小委が報告書	11.05 AM3		著作権  知的所有権  規制  文部省
1993	11.04	モザンビークＰＫＯへの自衛隊、派遣９カ月延長。１２日閣議で決定	11.05 AM1		国際協力  自衛隊  モザンビークＰＫＯ
1993	11.04	医師会など診療報酬の上げを要望。医業経営悪化理由に	11.05 NM2 AM3		医療  診療報酬  医師会
1993	11.04	機関車になれなかったＪＲ株  （社説）	11.04 TM4	社説	ＪＲ株  ＪＲ東日本株  景気  金融  証券
1993	11.04	規制緩和、首相を長に推進本部を。平岩研究会、中間報告に追加へ	11.04 AE1 SE2 YE2 NE1		規制  平岩研  経済改革研究会  細川護煕首相
1993	11.04	急襲豪雨、経営にツメ跡。ＪＲ九州、経常赤字転落の危機。利子収入減も追い打ち  （ＮＥＷＳ追跡）	11.04 NE2		ＪＲ九州  民営化  自然災害
1993	11.04	旧国鉄債務、減少へ。今年度、３年ぶりＪＲ東日本株売却収入、計画を９０００億円上回る	11.04 NM5		ＪＲ  ＪＲ東日本株  国鉄債務  国鉄清算事業団
1993	11.04	国債償還資金の繰り入れ、税収不足で停止。９３年度第２次補正予算案	11.04 AM1		財政  税収不足  ９３年度補正予算
1993	11.04	佐川献金巡り首相、政治資金帳簿を一部公表へ	11.05 AM7		政治改革  政治資金  政治献金  佐川急便疑惑  細川護煕首相
1993	11.04	市外通話料金値下げ合戦、もう限界。今度はサービス拡充競争。第２ラウンド突入、新たな確執生まれ。ＮＴＴ、市内網で優位。新電電、開放求める抗戦	11.04 ME2		電気通信事業  規制  電話料金  公共料金  ＮＴＴ  新電電
1993	11.04	時間外労働、女性の規制を撤廃。積極活用に必要。社会経済国民会議提言	11.05 NM5		雇用労働  男女雇用機会均等法  社会経済国民会議
1993	11.04	自衛隊法改正政府案、委員会では否決も本会議、可決見通し	11.04 AM2		危機管理  自衛隊法  防衛  連立与党  自民党
1993	11.04	情報公開への期待に応えよ  （社説）	11.03 MM5	社説	情報公開  細川政権  行革審   透明性
1993	11.04	新生党・愛知氏、政府税調をけん制。「政策判断すべきでない」	11.05 NM2  AM7		税制  政府税調  愛知和男新生党代議士
1993	11.04	政策構想フォーラム、コメ関税化受入れ提言。農家への影響軽微。７年目輸入７０万トン。緊急制限・従量税活用で	11.05 NM5		政策構想フォーラム  農政  こめ  貿易規制  関税化
1993	11.04	政治改革折衝、首相、５項目には固執せず。衆院政治改革特別委で早期決着を訴える	11.04 AE1		政治改革  細川護煕首相  連立与党
1993	11.04	政党への公費助成金、会計検査の対象に。首相が見解	11.05 AM7		細川護煕首相  政治改革  政治資金  政党公費助成金  会計検査院
1993	11.04	政府税調とは一線。消費税で社会党確認	11.04 NE1		税制  政府税調  社会党  消費税  連立与党
1993	11.04	大蔵省、「消費税率上げ」シフト着々。主税局の要員増強。広報担当など計７人	11.04 AM9		財政  大蔵省  機構定員  消費税  税制
1993	11.04	地方の雇用促す助成金、不正受給が４億４０００万円に。９２年度の調査、会計検査院指摘。退職隠す／採用時期偽る、水増し申請あの手この手	11.04 AM27		雇用労働  労働省  補助金  地域雇用開発助成金  会計検査院  財政
1993	11.04	独禁法の適用除外、「期限切って縮小」。談合は刑事告発も。公取委委員長考え示す	11.05 NM5		独禁法  規制  談合  小粥正巳公取委員長  産業政策
1993	11.04	日本新党とさきがけ、年末に戻し減税要求。検討委が方針	11.05 NM2		日本新党  新党さきがけ  税制  所得税減税  連立与党
1993	11.04	農作物被害、１兆２１２２億円。５−９月最悪規模。２９道府県、激甚指定	11.05 AM3 NM5		農政  災害  凶作
1993	11.04	文部省、社会人に開かれた大学のガイドブック。定員から試験内容まで詳しく。産学で協力も	11.04 NM27		文部省  社会人大学  教育
1993	11.04	並立制強行せず腐敗防止優先を。有識者グループ、政治改革法案強行裁決に反対する「緊急提言」発表	11.05 TM2		政治改革  小選挙区比例代表並立制  選挙制度  腐敗防止
1993	11.04	輸出振興・競争力強化の日本提案、対米不満を凝縮。攻める分野、他分野交渉のテコに	11.04 YE2		貿易規制  日米経済摩擦  日米包括経済協議
1993	11.05	“耐久性”ある税制改革案を示せ  （社説）	11.05 YM3	社説	税制  政府税調  財政  所得税減税  消費税  景気
1993	11.05	（ゆがんだ公共事業  効率配分への課題  下）生活重視の落とし穴。「ゼロ」から発想を。特定財源の見直し必要	11.05 NM5	シリーズ	財政  公共事業  生活者重視
1993	11.05	（官僚  ゆれる座標軸  １）攻防小沢構想。変化を追えず政治支配拒む	11.05 NM1	シリーズ	官僚  小沢一郎新生党代表幹事  政治改革  連理与党  国会改革
1993	11.05	「青刈り」２万トン、農政の矛盾。１００万トン緊急輸入目前に…（９３凶作コメを追う）	11.06 MM27		農政  こめ  凶作  食管制度  減反  青刈り
1993	11.05	「天の声」許さぬ透明な制度を  （社説）	11.05 MM5	社説	ゼネコン汚職  公共事業  入札  地方  透明性  建設省  独禁法  公取委
1993	11.05	「日本版ゴア構想」作成を。情報化・環境を軸に。プラス連鎖で不況克服へ。スタンフォード大学教授・今井賢一  （経済教室）	11.05 NM31	今井賢一スタンフォード大教授	景気  規制  情報化  地球環境  生活システム産業  内需拡大  産業政策
1993	11.05	５兆円減税の年内実施、連合・日経連が要請。首相と会談	11.05 AE1 TE1 SE1		財政  税制  所得税減税  連合  労働組合  日経連  細川護煕首相
1993	11.05	９２年度、大企業の申告漏れ６３６８億円。所得隠し、ゼネコン４９％。法人所得、最悪の１８％減	11.06 NM34		財政  脱税  ゼネコン汚職  税制		統計  「所得隠し」発覚率の高い業種
1993	11.05	９２年度の国保財政、黒字の伸び鈍る。前年より１７．８％増。赤字市町村１１９に減少	11.06 SM2 AM3 MM3		国保  医療  地方財政		統計  ９２年度国保赤字ワースト１０
1993	11.05	９３年度上半期の国際収支状況、経常黒字は６３７億ドル。「拡大基調やや鈍化」。大蔵省発表	11.06 AM2		貿易黒字  国際収支  経済  景気		統計  年度半期ごとの経常黒字額
1993	11.05	９４年度の都予算要求、総額は７兆２７００億円。前年の要求額割る	11.06 AM27 AE1		東京都  地方財政  ９４年度都予算
1993	11.05	ＪＴ上場、３月中旬に。政府保有のうち６６万株。方針固まる	11.05 AM1		ＪＴ株  日本たばこ  財政  大蔵省  金融
1993	11.05	タクシー運賃弾力化１ヵ月、京都地区、値上げと値下げ同時申請、運輸省は対応に苦慮。東京・大阪は申請なし	11.05 SE3		タクシー運賃  運輸  規制  運輸省  公共料金
1993	11.05	医療費の引き上げ、１％以下に圧縮。９４年度改正で大蔵省方針	11.06 SM11		大蔵省  医療  診療報酬  医療費  薬価基準
1993	11.05	改革研は規制撤廃に踏み込んだ提言を （社説）	11.05 NM2	社説	経済改革研究会  平岩研  規制
1993	11.05	官僚、２００人にアンケート。変わらぬ自負、揺れる意識。「官と政」−政策、官主導が７割。行政改革−地方分権に消極的。不要官庁−北海道開発庁トップ	11.05 NM9		官僚  地方分権  細川政権  機構定員  天下り  国家公務員
1993	11.05	規制緩和で失業やむなし、と日経連会長。「新しい仕事で十分吸収可能」	11.06 SM11		永野健日経連会長  雇用労働  規制
1993	11.05	規制緩和検討対象、「コメ輸入」別表に。平岩研が中間報告最終案	11.05 YE1		平岩研  経済改革研究会  規制  こめ  農政   貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	11.05	久保田経企庁長官、政府税調主導に不満	11.06 YM7		税制  政府税調  久保田真苗経企庁長官  連立与党  消費税
1993	11.05	給与関連６法改正案が成立。人勧完全実施決まる	11.05 YE2 TE3 AE2		国家公務員給与  人事院勧告
1993	11.05	許認可行政に統一ルール。行政手続法が成立。１年後施行	11.05 AE1 TE1 SE2		行政手続法  透明性
1993	11.05	勲章、男女不平等。「上位の章は女性除外」。赤松文相指摘	11.06 SM2		男女差別  叙勲  赤松良子文相
1993	11.05	国大授業料１０％上げ。９５年度から大蔵省方針。学部間格差も検討	11.05 YM1		大蔵省  文教予算  国立大学授業料  財政   教育
1993	11.05	歳出・税制改革委を設置。米大統領、赤字削減策を諮問	11.06 NE2		アメリカ  海外事情  財政赤字  税制
1993	11.05	参院選挙制度改革案、自民がとりまとめへ。政治改革法案に影響も	11.06 TM2		政治改革  参院改革  自民党  選挙制度
1993	11.05	山口敏夫氏らと連立与党で新政策集団	11.05 NM2		山口敏夫代議士  連立与党  政治改革
1993	11.05	産業界寄りの姿勢濃く。産業構造審議会、ＰＬ制度報告書最終案固まる。「推定規定」見送る。消費者団体など反発	11.06 TM7		製造物責任  消費者  産業構造審議会  規制  国民生活審議会  通産省
1993	11.05	自衛隊法改正政府案を閣議決定	11.05 AE1,2 TE1 SE2		自衛隊法  閣議決定  危機管理  自衛隊  防衛
1993	11.05	自民離党の山岡氏、新生・改革連合に	11.06 TM2		政党  自民党  新生党改革連合
1993	11.05	鹿島、小沢氏に５００万円、９２年１２月に。清山副社長が手渡す。盆暮れに定期献金	11.05 AM1		ゼネコン汚職  政治改革  鹿島建設  小沢一郎新生党代表幹事  政治献金
1993	11.05	社会保障「５０兆円」時代に  （社説）	11.05 MM5	社説	社会保障  医療  年金  高齢化  財政
1993	11.05	住民は自治体監視を強めよう  （社説）	11.05 TM6	社説	ゼネコン汚職  地方分権  情報公開  住民監視
1993	11.05	所得・住民税、最高税率下げ５２％メド。減税５兆円規模。消費税上げ、実質増税に。政府税調、中期答申とりまとめへ	11.05 NM1		税制  所得税減税  住民税  消費税  政府税調  財政  福祉目的税
1993	11.05	所得減税と消費税上げ、答申に盛り込み確認。政府税調	11.06 TM7		税制  政府税調  所得税減税  消費税
1993	11.05	所得税最高税率、当面維持を要望。連合が意見書	11.06 NM5		連合  所得税減税  税制
1993	11.05	消費税アップ、プラス、所得税減税。サラリーマン、大半が損。減税６兆円、消費税１０％→負担減るのは年収１２００万以上。税理士らが試算  （変革と混迷）	11.05 AM30		税制  所得税減税  消費税  サラリーマン  不公平税制		統計  消費税率の１０％への引き上げと所得税減税によるサラリーマンの年間税負担の変化
1993	11.05	消費税増税を確認。政府税調、高齢化にらみ３原則、中期答申の方針決定	11.06 NM1,3 YM1,7 TM1 SM11		税制  政府税調  消費税  高齢化  直間比率是正
1993	11.05	情報公開法、首相が検討を指示	11.05 ME1		細川護煕首相  情報公開
1993	11.05	政策秘書採用者、現役・経験者が７７％占める	11.06 NM2 AM7		国会議員政策秘書  政治改革
1993	11.05	政治改革法案修正、定数配分など譲歩も。与党側、自民に示す。自民側、企業献金存続を主張	11.06 AM1 YM2 SM3 MM2		政治改革  選挙制度  連立与党  自民党  政治献金
1993	11.05	政府、福祉ビジョン作成の方針。税負担や年金問題など社会保障の在り方	11.05 YE2		高齢化  社会保障  年金  福祉  税制  財政
1993	11.05	政府税調、税の逆進性容認へ。「国民の理解」が課題	11.06 TM7		政府税調  所得税減税  税制  消費税  直間比率是正
1993	11.05	政府税調委員、任期延長へ。外部からの横ヤリけん制。一貫した審議めざす	11.05 NM5		政府税調  審議会  税制
1993	11.05	税制改革、歳出の抑制要求も。首相「減税即増税困る」	11.05 TE3		税制  財政  細川護煕首相  所得税減税  消費税
1993	11.05	税調答申、減税規模、消費税率の数字示さず。与党内調整に配慮。蔵相見通し	11.05 AE1		藤井裕久蔵相  政府税調  税制  所得税減税  消費税
1993	11.05	大蔵省、財政審で福祉予算抑制を訴え	11.06 YM7		大蔵省  財政  福祉  社会保障  財政審   補助金
1993	11.05	地価監視区域廃止論けん制。国土庁長官	11.06 AM7		土地  地価監視区域  上原康助国土庁長官  経済改革研究会  規制  国土開発  国土利用計画法
1993	11.05	地方消費税は見送り。政府税調、「地方分権」で今後検討へ	11.06 SM11		税制  地方財政  地方消費税  政府税調  地方分権
1993	11.05	地方分権、首長ら悲観的  （記者席列島から）	11.05 AM7		地方分権  細川政権
1993	11.05	都、公共料金一斉値上げへ。１０年ぶり、最大２０％。水道・地下鉄・バスなど。来春からの実施目指す	11.06 MM1 SM25		東京都  地方財政  公共料金
1993	11.05	都道府県が事業計画。厚生省、水道原水保全法案まとめる。今国会提出、環境庁は慎重	11.06 NM34		環境  規制  地方財政  公共事業  厚生省  環境庁  水道原水保全法  総合調整
1993	11.05	独、郵政３事業を民営化。通信、９６年半ばにも上場。与野党合意。持ち株会社設立へ	11.06 NE2		ドイツ  海外事情  民営化  郵政事業
1993	11.05	入院給食費に自己負担導入。医療保険審小委報告	11.06 YM2 MM3		医療  医療保険審議会  入院給食費
1993	11.05	年金改革で連立与党討議。国庫負担増は中長期で検討を	11.06 NM4		連立与党  年金  財政
1993	11.05	郵政省、定額・定期貯金金利下げ発表	11.06 NM4		郵政  郵貯  金融  規制
1993	11.06	（官僚  揺れる座標軸  ２）大蔵省、見えざる手。広がる網の目、独善の危うさ	11.06 NM1	シリーズ	官僚  大蔵省  財政  金融  規制  税制
1993	11.06	（私の官僚論  １）前首相・宮沢喜一氏。政策、強まる官主導。勢力拡大、自己目的にも	11.06 NM5	宮沢喜一前首相	宮沢喜一前首相  官僚  細川政権  連立与党  大蔵省  情報公開
1993	11.06	（変わるか細川政権の政策決定  上）官の突出。指導力欠く政府	11.06 AM1		細川政権  官僚  政府税調  規制  平岩研  大蔵省
1993	11.06	（暮らしの中の規制緩和）ＣＡＴＶ。加入料金下げも、事業者には広域化の恩恵	11.06 TM7	ソリーズ	規制  ＣＡＴＶ  電気通信  郵政省
1993	11.06	「過去直視し未来を構築」、日韓首脳会談。細川首相、植民地支配を陳謝。創氏改名など言及	11.07 AM1,2		日韓外交  戦後処理  細川護煕首相  戦争責任
1993	11.06	ＰＬ法導入見通し踏まえ、経企庁が消費者救済へ新機関設置の方針。官民２本立て。紛争処理や被害原因究明	11.06 NM1		製造物責任  規制  消費者  経企庁  機構定員  国民生活センター
1993	11.06	公共事業補助金、都道府県知事の要望、道路が増額トップ。地域別配分に不満  （日経新聞調査）	11.07 NM1,3		地方財政  公共事業  補助金  道路整備
1993	11.06	行き続ける特殊法人。中央官庁の権益と結ぶ  （スクランブル）	11.06 ME1		特殊法人  天下り  行革審  統廃合  民営化		統計  行革審が改革の対象にしようとした３４特殊法人
1993	11.06	歯止めなき公費助成。編集委員・沢佳弘  （視角）	11.06 TM1	沢佳弘編集委員	政治改革  政治資金  公費助成  政治献金
1993	11.06	縦割り改め金融庁設立を。連合総研、生活者の支店で改革提言	11.07 NM3		連合総研  総合調整  金融庁  機構定員  大蔵省  消費者
1993	11.06	政治改革法案、骨格部分は政府案で。社会党幹部が方針確認	11.07 AM2		連立与党  社会党  政治改革
1993	11.06	税制改革、「地方消費税」創設も焦点。自治省が本格調整。住民税減税の穴埋めに。大蔵「税簡素化に逆行」と難色	11.06 YE3		税制  地方財政  地方消費税  自治省  大蔵省  総合調整
1993	11.06	地ビール、年産５００キロリットルから。免許基準を大幅緩和へ	11.07 TM3		規制  資格検定  地ビール製造免許  細川政権  地域活性化
1993	11.06	通産省、大店法見直しで合同会議召集へ	11.06 MM3		通産省  大店法  流通  規制  審議会
1993	11.06	途上国の民営化支援。日本型ノウハウ・ファンドを。民間機能活用の場、英国の対東欧支援に学ぶ。三菱商事ロンドン企画・開発担当部長・仁後陽一  （経済教室）	11.06 NM24	三菱商事ロンドン・仁後陽一	民営化  経済協力  イギリス  民活  ＯＤＡ
1993	11.06	年金の６５歳支給、揺れる厚生年金。  ６０−６４歳に手厚く？迫られる財政運営見直し	11.06 NM4		年金  厚生年金  高齢化  財政		統計  厚生年金基金の数と総資産
1993	11.06	発電、一部自由化へ。「売電会社」設立可能に。通産省総合エネルギー調査会打出す	11.06 AM3		通産省  エネルギー  電力  規制  売電会社
1993	11.07	（この人にこのテーマ）東大教授・宮島洋氏−税制改革のあり方は。消費税収、一部は福祉に。根拠薄い所得減税。生活基盤の整備を。法人税軽減が必要	11.07 AM9	宮島洋東大教授	税制  消費税  福祉  所得税減税  法人税  高齢化  財政
1993	11.07	ＪＲ東日本株上場、“脱線”したシナリオ。得をしたのは清算事業団？	11.07 MM9		ＪＲ株  ＪＲ東日本株  金融  国鉄債務  国鉄清算事業団		統計  東証の平均株価とＪＲ東日本株価の動き
1993	11.07	どこまで救済？  ＰＬ法、難しい線引き。医薬品、欠陥予測できぬなら免責。食品、干物や漬物は“未加工品”？住宅、「不動産」だがトラブル多発  （経済ズームアップ）	11.07 TM3		製造物責任  規制  消費者
1993	11.07	タクシー業界、時短、２割が守らず。“公約違反”と運輸省指導へ	11.07 NM3		タクシー業界  雇用労働  時短  運輸省  運輸  規制
1993	11.07	建設省、地方への補助金配分を見直し。２００河川の工事休止。地方道、新規は４０％減	11.07 NM25		建設省  地方財政  補助金  公共事業
1993	11.07	減税規模上回る増税構想に反対する  （社説）	11.07 NM2	社説	税制  所得税減税  消費税  政府税調  直間比率是正  大蔵省  福祉目的税  景気
1993	11.07	公共事業費４．３％増。９４年度予算で大蔵省方針。景気回復へ配慮	11.07 AM3		財政  ９４年度予算  公共事業  大蔵省  景気
1993	11.07	所得税の改革に望むこと  （社説）	11.07 AM2	社説	税制  所得税減税  政府税調  消費税  不公平税制  大蔵省  連立与党
1993	11.07	増税か国債増発か。経済改革研、社会資本整備で財源論争、最終報告の争点	11.07 NM2		税制  経済改革研究会  平岩研  社会資本整備  財政  消費税  赤字国債  高齢化
1993	11.07	中国とフィリピンの９０人、技能実習で就労認める。法務省入国管理局発表	11.08 SM3		外国人労働者  規制  外国人技能実習制度  雇用労働  法務省
1993	11.07	調布基地跡地、陸上競技場まず建設、都知事表明。Ｊリーグの受け皿に。９４年度にも「３セク方式」で着手	11.08 AM29		東京都  米軍調布基地跡地  公共事業  地方  第３セクター方式  都市計画
1993	11.07	東寺・五重塔超すノッポビルが…。京都の景観論争再燃。高さ制限、今月から一部緩和。経済界、早くも建設構想。将来展望、先送りに批判も （時時刻刻）	11.07 AM3		京都市  都市計画  地方  規制  景観  環境  住民運動
1993	11.07	兵庫県、県政学会を設立。“県内版行革”目指す	11.07 NM25		兵庫県  地方分権
1993	11.07	保護行政に安住では未来なし、業界の非常識は国民の常識。エムケイ・青木会長、運賃自由化で初の値下げ申請。悪循環断つ気ない運輸省  （こちら特報部）	11.07 TM10.15		タクシー運賃  運輸  規制  公共料金  エムケイタクシー
1993	11.08	（言近意遠）中川幸次野村総研顧問。政・官・業、関係見直そう。各省２−４人、内閣と橋渡し。高級官僚を政治任命に	11.08 AM18	中川幸次野村総研顧問	官僚  行革  総合調整  細川内閣  規制  族議員
1993	11.08	（今週の人）一橋大学教授・中谷巌さん。経済改革研究会中間報告（８日）。「オンブズマン」で脱規制天国	11.08 NM37S	中谷巌一橋大教授	経済改革研究会  規制  オンブズマン制度  透明性
1993	11.08	（変わるか細川政権の政策決定  下）新「族議員」。“圧力集団”復活の芽	11.08 AM1	シリーズ	細川政権  連立与党  官僚  整備新幹線  製造物責任  生活者重視  族議員  大蔵省  財政
1993	11.08	（崩せ負の構造  １０）覇権争い。次々そっくり資格。天下りの公益法人潤う	11.08 AM9	シリーズ	特殊法人  外郭団体  天下り  官僚  規制		統計  公益法人数の推移  健康産業に関係する主な法人・団体
1993	11.08	「コメ情報公開を」、米審で意見。農水省対応問う声も	11.09 NM5		米価審議会  農政  こめ  情報公開  食管制度  凶作
1993	11.08	９３年度の都道府県税収、不足額は１兆３０００億円に。減収補てん債、１兆円超も	11.08 NM3		地方財政  税収不足  赤字地方債
1993	11.08	コメが対象になるわけでない。細川首相、慎重姿勢	11.08 ME1		農政  こめ  貿易規制  細川護煕首相  経済改革研究会
1993	11.08	コメ関税化例外は困難。ガット事務局長、超党派議員団の「陳情」をかわす。「自給率の９０％維持は可能」	11.09 NE2		農政  貿易規制  こめ  ガットウルグアイラウンド
1993	11.08	コメ市場開放問題、公式には反対でも内申やむなし？議員の本音チラリ	11.09 NM5		農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制
1993	11.08	安心共働きに一歩前進。「学童保育」法制化へ。児童館に専用スペース。運営基準、詰め必要  （婦人家庭）	11.08 NE15		福祉  学童保育  厚生省  児童福祉法
1993	11.08	外資系企業が規制に苦情、実態報告書を作成。「役所の態度は旧態依然」。申立て、１年以上放置の例も	11.09 NM5		規制  外資系企業  貿易規制  市場開放  経済改革研究会  官僚
1993	11.08	規制、５年で大幅削減。経済改革研が中間報告、見直し即時着手。第三機関に勧告権。コメも検討対象に	11.08 AE1,8 NE1 YE1,2,3 SE5 TE2		平岩研  経済改革研究会  規制  農政  こめ  貿易規制
1993	11.08	協議対象は７項目。政治改革関連法案修正めぐる与野党、代表者会談向け合意	11.09 AM1		政治改革  連立与党  自民党
1993	11.08	車のヘッドライト、国際統一基準作り進む。運輸省など「光の強さ」基本合意。輸出入促進図る	11.08 NM34		規制  運輸省  乗用車保安基準  国際化
1993	11.08	主食用輸入米、国内価格で販売。農水省方針	11.09 YM7		農政  こめ  こめ流通  食管制度  農水省  凶作  米価
1993	11.08	所得税・住民税の課税最低限引き上げ、消費税に比重移す。政府税調答申案	11.08 YE1		税制  政府税調  所得税  住民税  消費税
1993	11.08	小沢氏、鹿島の献金認める。５００万円、「適法に処理」	11.09 MM1 AM1,2		政治改革  政治献金  小沢一郎新生党代表幹事  ゼネコン汚職  鹿島建設
1993	11.08	消費税、「住宅」は据え置きを。住宅取得促進税制の効果減殺。建設省が働きかけ	11.09 SM8		消費税  税制  土地住宅  建設省
1993	11.08	政治改革問題の基本的視点  （社説）	11.08 AM2	社説	政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  政治資金  政治献金
1993	11.08	政党助成に反対相次ぐ。衆院特別委、政治改革法案で公聴会	11.08 TE1 YE2 ME5		政治改革  政党助成  政治資金  公費助成  地方分権
1993	11.08	大蔵省、４年国債発行へ。５年半ぶり。債権市場活況で	11.08 AM9		大蔵省  ４年物国債  金融  規制
1993	11.08	第３次横田基地訴訟、夜間飛行の停止提示。東京高裁が初の和解案。国に米と交渉要求。「違法解消は国の責務」	11.08 AE1 TE1		環境  横田基地訴訟  東京高裁  裁判  騒音公害
1993	11.08	地方分権の提言、１年内にまとめ。地方６団体の地方分権推進委が初会合	11.09 MM2		地方分権  地方６団体  地方財政  権限移譲
1993	11.08	地方分権論議、批判が４割も。地方自治経営学会、知事、市長アンケート	11.09 TM2		地方分権  権限移譲  地方財政
1993	11.08	長プラ、年３．８％に。１０日から初の３％台。住宅ローンも連動	11.09 AM11		金融  長期プライムレート  住宅ローン  規制
1993	11.08	通産省、石油製品を商社にも輸入解禁の方針。エネルギー価格下げへ規制緩和。９５年春実施めざす	11.08 NM1		通産省  エネルギー  規制  石油製品輸入  電力ガス事業
1993	11.08	通産省、大店法の見直しに着手	11.09 NM5 YM6 SM9		大店法  流通  規制  通産省
1993	11.08	麦価１０．４％引き下げ。２年ぶり下げ幅最大。米価は据え置き。米審に諮問	11.08 ME5 AE2		米価審議会  農政  消費者麦価  消費者米価  こめ
1993	11.08	米、消費税上げ懸念。日米首脳会談で減税大幅先行を要求へ	11.09 NE1 AE1		日米経済摩擦  日米首脳会談  税制  所得税減税  消費税
1993	11.08	本間前知事に大昭和製紙斉藤名誉会長側から１億円。特捜部捜査、開発巡りヤミ献金。大昭和「初めて聞く話し」	11.09 AM1		地方  本間俊太郎前宮城県知事  政治改革  政治献金  大昭和製紙
1993	11.08	来年度予算への注文、公共事業に大胆な凹凸を  （社説）	11.08 NM2	社説	財政  ９４年度予算  公共事業
1993	11.09	（官僚  揺れる座標軸  ５）潰しのテクニック。「修辞」と組織力、行革を骨抜き	11.09 NM1	シリーズ	官僚  地方分権  規制  行革審   総務庁  平岩研  大蔵省
1993	11.09	（私の官僚論  ２）前ＵＳＴＲ次席代表・Ｌ・ウィリアムズ氏。チェック機能必要。世論次第で変革の中心に	11.09 NM7	Ｌ・ウィリアムズ前USTR次席代表	官僚  大蔵省  外務省  機構定員  行革  細川護煕首相  平岩研  規制
1993	11.09	「つらい１００日間だった」。ＶＯＩＣＥ９３、客も収入も期待の半分。赤字２０００万円の飲食店も。無料券や「特典」も効果なく  （ＴＯＫＹＯ発）	11.09 TM24		イベント  地方博覧会  東京都  地方財政
1993	11.09	「平岩研」中間報告、「権益構造にメス」明確に。具体策には踏み込めず。規制緩和、体制整う。省庁は強い抵抗も	11.09 YM2,6,7		規制  経済改革研究会  平岩研		統計  国の許認可の件数と経常黒字の推移
1993	11.09	２年目迎えた“市場の番人”、証券取引等監視委員会。８４社、１１行を検査。４件の処分勧告。株価操作で刑事告発	11.09 ME2		金融  規制  証券取引等監視委員会
1993	11.09	９３年版「原子力白書」。情報「公開が基本」。プルトニウム、積極利用は「正当」	11.09 ME15 SE3 YE2		エネルギー  原子力白書  情報公開  核燃料リサイクル  国際協力
1993	11.09	ＪＲ東日本、不況風よりも上場の追風？  “臨時ボーナス”、旅行券５万５千円	11.09 SE3		ＪＲ東日本  ＪＲ株
1993	11.09	ごみ問題と変わる住民意識。自治への住民参加の機会に。ごみ減量のために有料制化も肯定へ。早大教授・寄本勝美	11.09 TE9	寄本勝美早大教授	ごみ  環境  規制  住民運動  地方分権  ごみ有料化
1993	11.09	ともかく実効ある規制緩和を  （社説）	11.09 TM7	社説	規制  経済改革研究会  平岩研
1993	11.09	コメ、欧米次第で柔軟対応。政治改革協議、骨格部分譲歩も。「定数配分、最も大事」。首相会見	11.10 AM2 SM1,3 NM1,2		政治改革  選挙制度  細川護煕首相
1993	11.09	医療以外の収益事業。厚生省、病院経営悪化で容認を検討	11.09 AM3 NM34		医療  厚生省  規制  医療法人制度
1993	11.09	規制緩和で経済を改造しよう  （社説）	11.09 AM2	社説	規制  経済改革研究会  平岩研
1993	11.09	規制緩和を「ファッション」にするな  （社説）	11.09 NM2	社説	規制  経済改革研究会  細川政権  平岩研
1993	11.09	許認可件数を年度内に１割削減へ。通産省首脳方針明らかに	11.10 YM7		規制  通産省
1993	11.09	凶作下の米審答申。意味薄れる「消費者米価」。政府米１万トン程度。自主流通米価格との差も拡大	11.10 MM9		農政  こめ  消費者米価  凶作  米価審議会  こめ流通
1993	11.09	経済改革研の中間報告。規制緩和へ一歩前進。業界、変化望まぬ声も	11.09 AM3,10,11		規制  経済改革研究会  細川政権  平岩研
1993	11.09	経済改革研中間報告、計画通りに規制緩和進むと。新たなビジネスチャンス。景気効果１２兆円。１０２万人の雇用創出。日本総合研試算	11.09 TM9		経済改革研究会  平岩研  規制  景気  雇用労働
1993	11.09	経済改革研中間報告。規制緩和、肉付けこれから。別表、扱いあいまい。渋る官庁、具体策は難航	11.09 NM3		経済改革研究会  規制  官僚  細川政権
1993	11.09	月例経済報告、「景気底入れ宣言」白紙に。「回復」撤回、低迷続く。在庫調整、足踏み鮮明に	11.09 NE1 AE2		景気  経企庁月例経済報告
1993	11.09	建設業界汚職で建設省、「業務執行改善推進本部」設置。「けじめ」に反発強く、幹部処分は先送り	11.10 MM3		建設省  ゼネコン汚職  公共事業  入札  規制
1993	11.09	建設省、建設業の改善へ推進本部。業界指導、監督の見直し	11.09 AE2 ME1		建設業  建設省  機構定員  ゼネコン汚職  入札  公共事業
1993	11.09	建設省、建設業の監督強化する方針。許可基準を厳しく。入札監視機関に調査権	11.09 NM1		機構定員  建設省  公共事業  ゼネコン汚職  入札  建設業界  資格検定  規制
1993	11.09	国土庁、景気刺激効果狙い地価監視緩和指針を都道府県、政令指定都市に通達。解除後の調査も指示	11.09 NE2 ME1 YE1 AE1		土地  規制  景気  国土庁  地価監視区域制度  地方
1993	11.09	手抜きが許されない規制緩和  （社説）	11.09 YM3	社説	規制  経済改革研究会  平岩研  消費者  経済摩擦
1993	11.09	首相、規制緩和追加策、年内に結論指示	11.09 NE1		細川護煕首相  規制  経済改革研究会
1993	11.09	首相の真価がいま試される  （社説）	11.09 MM5	社説	規制  細川護煕首相  経済改革研究会  平岩研
1993	11.09	収賄などの公民権停止、期間延長に合意。政治改革、与野党が修正協議	11.10 AM1 YM1,2 NM1		政治改革  連立与党  自民党
1993	11.09	住都公団工事で談合か。タイル１平方メートル６０００円→１枚と計算…。過大積算、落札価格と一致	11.10 NM35		公共事業  入札  談合  住宅都市整備公団  特殊法人
1993	11.09	所得税減税の重点対象、７００−１２００万円層に。政府税調案	11.10 AM1 YM7 NM7		政府税調  税制
1993	11.09	消費者米価据え置きなど、米審、諮問通り答申	11.10 TM7 YM7		農政  こめ  米価審議会  消費者米価
1993	11.09	政府税調、湾岸戦争時導入の法人特別税の継続を検討。税収不足へ対応策。財界、「廃止が筋」。普通乗用車の割り増し消費税率存続も	11.09 NM5		政府税調  税収不足  法人臨時特別税  消費税  財政
1993	11.09	斉藤大昭和名誉会長と本間前宮城県知事、贈収賄容疑濃厚に。１億円授受認める	11.10 AM1,31		政治改革  政治献金  本間俊太郎前宮城県知事  地方
1993	11.09	大蔵省、国立大の授業料引き上げの方針。９５年入学者から１０％	11.09 AM3		大蔵省  財政  国立大学授業料  文教予算  文部省  教育  ９４年度予算
1993	11.09	地価監視の運用緩和通達、再騰時、対応鈍る恐れ  （解説）	11.10 AM3	解説	土地住宅  地価高騰  地価監視区域制度  規制
1993	11.09	定期性預金の比較公告、都銀が二の足。金利競争の刺激嫌う	11.09 NM7		金融  規制  金利自由化
1993	11.09	東京の自動車排出ＮＯX、２０００年度に３６％削減	11.09 AE1		環境  規制  東京都  地方  窒素酸化物汚染
1993	11.09	年金改革、可処分所得スライド制で保険料率２ポイント低下。厚生省が試算。「６５歳支給」回避の余地	11.09 NM7 AM3		年金  厚生省  厚生年金  財政  高齢化
1993	11.09	福祉施設への退職金運用ミスが１億余。会計検査院指摘	11.10 AM30		会計検査院  医療  福祉  社会福祉施設職員退職金  地方財政  補助金
1993	11.09	平岩研の中間報告、改革の理念を前面に、混乱避け具体論先送り。詰めが問題、規制緩和。官僚の抵抗、大きな壁に	11.09 MM3		経済改革研究会  平岩研  景気  規制  官僚
1993	11.09	平岩研中間報告、「土地緩和」の背景は…。「公的規制見直し」聖域なしというものの、取引活性…銀行を救済！？  「不良債権」処理手助け  （核心）	11.09 TM3		土地  規制  平岩研  経済改革研究会  金融  不良債権  銀行
1993	11.09	輸入米、国産米にブレンド販売。混入率を表示。食糧庁方針	11.10 AM1 TM7 YM7		農政  こめ  こめ流通  食糧庁  輸入米
1993	11.09	予算配分の見直し、連立与党の公約。藤井蔵相強調	11.10 NM5		財政  大蔵省  藤井裕久蔵相  連立与党  ９４年度予算
1993	11.09	冷害被害、農家所得の減収は１．３％。農林中金総研試算	11.10 AM11		凶作  農業  こめ  農政
1993	11.10	（官僚  揺れる座標軸  ６）規制の仮面。安全・健康の盾、新規参入阻む	11.10 NM1	シリーズ	官僚  厚生省  医療  規制
1993	11.10	（攻防  規制緩和  第２次政府案に向けて  １）「大店法廃止」大型店も消極姿勢。業界の調整弁、見直し小幅に	11.10 NM5	シリーズ	流通  規制  大店法  経済改革研究会  平岩研  通産省
1993	11.10	（動き出す規制緩和  上）内需“深耕”へ路線収束。制度変革の出発点。企業の自己責任、新原則に。経済評論家・田中直毅  （経済教室）	11.10 NM25	田中直毅	規制  経済改革研究会  平岩研  独禁法  製造物責任
1993	11.10	「政治改革政権」が泣かないか  （社説）	11.10 AM2		政治改革  細川政権  小沢一郎新生党代表幹事  ゼネコン汚職  政治献金
1993	11.10	「製造物責任」９５年導入へ。流通から１０年の期限で。推定規定は見送り。産構審が最終答申。消費者側から批判必至	11.10 YE1 NE1,2 AE1		消費者  製造物責任  規制  産業構造審議会  通産省  企業
1993	11.10	「定数配分、修正は困難」。社党委員長が首相に強調	11.11 MM1 YM1		政治改革  連立与党  村山富市社会党委員長  選挙制度
1993	11.10	「定数配分、妥協を」。政治改革法案折衝、市川氏、首相に進言	11.10 AE1		政治改革  選挙制度  連立与党  自民党  市川雄一公明党書記長  細川護煕首相
1993	11.10	９５年以降も購入計画を。米、「自動車・部品」で新協定案。日本側「参入努力、指標に」	11.10 NE1,2		日米包括経済協議  自動車  貿易規制  経済摩擦
1993	11.10	９月公共工事、前年比０．１％増。建設省着工統計	11.11 AM13		公共事業  建設省  財政  地方財政
1993	11.10	コメ小売り平均１５％上昇。毎日新聞調査	11.10 MM1		農政  こめ  こめ流通  凶作
1993	11.10	可処分所得スライド制。保険料率３０％以内に抑える。年金改革で与党が導入合意	11.11 NM7 TM2 AM3 YM2		年金  連立与党
1993	11.10	外国人の未払い医療費、都が７割負担へ	11.11 SM27		東京都  地方財政  医療費  外国人労働者  不法滞在者  福祉
1993	11.10	環境基本法案、参院委で可決	11.11 NM7		環境基本法  参院環境特別委員会  環境  規制
1993	11.10	規制緩和の監視機関設置、通常国会に法案。首相方針	11.11 AM7		規制  細川護煕首相  経済改革研究会  機構定員  第三者機関
1993	11.10	旧臨海学校の老人ホーム転用、品川区の夢つぶれる。西伊豆松崎町、観光施設で利用へ	11.11 AM27 SM27		福祉  地方  品川区  老人福祉  西伊豆松崎町  地域振興
1993	11.10	圏央道、来月“強行”着工。都内区間、大半が未買収のまま	11.10 TM18		道路整備  住民運動  圏央道  建設省  国土開発
1993	11.10	建設省、所得税率下げに連動して土地譲渡益課税の引き下げを要求へ	11.11 SM11		税制  建設省  土地譲渡益課税  所得税
1993	11.10	建設省関東地建、圏央道の着工届を提出。騒音、振動など調査	11.11 MM23		道路整備  国土開発  建設省  圏央道  住民運動  環境
1993	11.10	公共事業、何が「生活重視」。配分見直し論議たけなわ。省庁抵抗、削減は至難	11.10 AM11		公共事業  財政  ９４年度予算  財政審  大蔵省		統計  公共事業の省庁別シェア
1993	11.10	高校入試アチーブメント・テスト、選抜資料とせず。神奈川方式見直す。早ければ９５年度にも新方式導入	11.11 AM1,30		教育改革  高校入試制度  神奈川方式  地方  偏差値
1993	11.10	国鉄民営化不当労働行為事件、年内にも中労委命令。北海道と大阪で	11.11 MM26		ＪＲ  国鉄民営化  国労  中央労働委員会  雇用労働
1993	11.10	細川内閣指示率７０％、高水準を維持。政治改革に評価。自民・社会ほぼ横ばい。日本新党、積極支持が増加。朝日新聞世論調査	11.10 AM1,2		細川内閣支持率  政党  政治改革
1993	11.10	酒販免許制で東京高裁、「将来的に違憲」示唆。酒税法違反控訴は棄却	11.11 MM26		裁判  資格検定  規制  酒販免許  酒税法違反  規制
1993	11.10	消費税反対運動どこに消えた。連立政権で対応鈍い？社党。「慣れ」「減税先行」で世論に変化。「納税者の９割は増税」 （こちら特報部）	11.10 TM8,13		税制  消費税  所得税減税  連立与党  社会党  大蔵省
1993	11.10	診療報酬１０．１％上げを。全国病院団体連合が要望書を厚生省に提出	11.11 AM3		医療  診療報酬  全国病院団体連合  厚生省
1993	11.10	制限付き一般競争入札、都、年度内に５件試行	11.11 NM33		東京都  地方財政  公共事業  入札
1993	11.10	成熟型税制へ抜本改革を  （座談会）	11.10 NM27	座談会	税制
1993	11.10	政治改革案妥協の重点、与党、定数配分に。「ブロック」は否定的	11.11 AM1,2		政治改革  選挙制度  連立与党  自民党
1993	11.10	政治改革地方公聴会、政府案に不満相次ぐ。「地方の声反映」	11.11 MM2 TM3		政治改革  地方議会  政治資金  政治献金
1993	11.10	政府税調の審議大詰め。直間比率見直し重要だが、将来の増税と切り離し景気配慮の大型減税を。消費税率変更２、３年後に （記者の目）	11.10 MM4		税制  政府税調  景気  所得税減税  消費税
1993	11.10	税制改革で２０００億円減収、「８９年度」と合わせて４０００億円。とが推計。地方消費税創設へ理論武装	11.10 NM29		東京都  地方財政  税制  地方消費税  政府税調  税収不足
1993	11.10	全中、コメ開放阻止を要請	11.10 NE2 AE10		全中  農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	11.10	地価、下げ止まりの兆し。大都市圏で下落幅が縮小。国土庁発表、短期地価動向	11.11 AM13		土地住宅  国土庁  地価動向		統計  主な地域の地価動向
1993	11.10	中小企業４団体、大店法の見直しで首相に配慮要請	11.10 NE1		流通  規制  大店法  中小企業  細川護煕首相
1993	11.10	長良川河口堰工事、首相が継続を表明。９４年度完成目指す。参院特別委	11.11 YM2 AM30 NM38		細川護煕首相  環境  規制  住民運動  長良川河口堰  公共事業  建設省水資源開発公団  国土開発
1993	11.10	通産省、地方都市ガスにも円高差益還元要請	11.11 NM5		通産省  エネルギー  円高差益  公共料金  地方ガス料金
1993	11.10	土地の規制と税制を見直そう  （社説）	11.10 YM3	社説	土地  規制  税制  地価監視区域制度
1993	11.10	日独、常任理入りへ前進。安保理拡大、主要国が合意。作業部会設置、２３日決定へ。加入数・資格詰め。９４年９月までに勧告	11.11 MM1		国連安保理  国際協力
1993	11.10	米通信会社にＮＴＴが出資。マルチメディア通信に的	11.10 NE1 AE1		ＮＴＴ  日米  電気通信事業
1993	11.10	民活推進へ規制緩和を。日銀総裁が強調	11.11 AM11		民活  規制  三重野康日銀総裁  景気  金融
1993	11.11	（私の官僚論  ３）京セラ会長・稲森和夫氏。効率性の観点欠落。戦ったら消耗するだけ	11.10 NM7	稲森和夫京セラ会長	官僚  行革審  地方分権  規制
1993	11.11	（税制リフレッシュ  私の視点  ３）富山洋子さん・日本消費者連盟運営委員長。消費税上げより歳出削減	11.11 YM9	富山洋子日本消費者連盟	税制  消費税  財政  大蔵省  政府税調  高齢化
1993	11.11	（動き出す規制緩和  下）対外不均衡解消は困難。新規参入優遇策を。「習慣」崩す結果主義必要。グレン・フクシマ元米通商代表補代理  （経済教室）	11.11 NM31	グレン・フクシマ	規制  日米経済摩擦  貿易規制  貿易黒字
1993	11.11	（暮らしの中の規制緩和）酒類販売。年１回の抽選会。出店条件厳しく高倍率	11.11 TM7	シリーズ	規制  酒販免許  資格検定  酒税法  大蔵省国税庁
1993	11.11	「６兆円減税不十分」。米大統領、日本の景気策に注文。内需拡大強く促す。細川首相に書簡	11.12 YM1		税制  財政  所得税減税  クリントン米大統領  景気  内需拡大  細川護煕首相  日米包括経済協議
1993	11.11	９４年度に規制緩和。運輸省、グリーン・寝台料金、届け出制にする方針。臨時列車増発も自由化	11.11 NE1		運輸  規制  ＪＲ  運輸省
1993	11.11	ＪＲ貨物、コメ不作が直撃、役員報酬カット	11.12 TM3 YM7		ＪＲ貨物  凶作
1993	11.11	ＰＬ制度、舞台は生活審に。「欠陥」の範囲が焦点。産業界、冷静な反応、欧州型に評価も	11.11 NM5 MM3,10 AM11 YM8,9 SM11		製造物責任  産業構造審議会  国民生活審議会  企業  消費者  規制		統計  ＰＬによる被害者救済  日欧ＰＬ制度比較
1993	11.11	コメ関税化「数年後に」５８％。開放、賛否は二分。「安全に懸念」増え３０％。朝日新聞世論調査	11.11 AM2,12	世論調査	農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	11.11	コメ流通業、ブレンドも検討。主食米輸入、対応急ぐ	11.11 NM5		農政  こめ  こめ流通  凶作  貿易規制
1993	11.11	ゴルフ場開発、特例撤廃前に許可。宮城県で大昭和関連会社造成のゴルフ場	11.11 NE10		ゴルフ場  規制  本間俊太郎前宮城県知事  大昭和製紙  環境  地方
1993	11.11	医療品にもＰＬ制度を。厳しい警告表示義務付け。中央薬事審部会報告書案	11.12 TM3		医療  製造物責任  中央薬事審議会  消費者  規制  厚生省
1993	11.11	介護休業制度の法制化を検討。労働省が専門家会合	11.11 NM7		雇用労働  介護休暇制度  労働省
1993	11.11	外国産米、９０万トン追加輸入。主食用中心、３月末までに	11.12 NM5		農政  こめ  凶作  貿易規制  食糧庁
1993	11.11	疑問点が多い税制改革。増税なら根拠明示を。不公平是正も不十分	11.11 AM4	解説	税制  所得税減税  消費税  不公平税制是正		統計  所得税・住民税の実効効率
1993	11.11	緊急輸入米を早く食卓へ  （社説）	11.11 NM2	社説	農政  こめ  こめ流通  凶作  貿易規制
1993	11.11	参院のあり方検討へ、超党派３２人が研究会	11.11 NE3		参院改革  政治改革
1993	11.11	自民都市議員、コメ受入れを提言。「生産量の５％メド」	11.12 NM2 SM2		農政  こめ  貿易規制  自民党  凶作
1993	11.11	社会党、ゼネコン汚職関連証人喚問リストから小沢氏を外す。他の与党に拒否され	11.12 AM2		連立与党  ゼネコン汚職  社会党  小沢一郎新生党代表幹事  国会証人喚問  政治改革  政治倫理
1993	11.11	証券取引審議会、メンバー増員	11.12 YM7		金融  規制  証券取引審議会
1993	11.11	政治改革関連法案についての地方公聴会に不満噴出。「単なるセレモニー」。「時期遅すぎる」と強い批判。公費助成「国会議員のお手盛り」	11.12 MM3 AM7		政治改革  政治資金  地方
1993	11.11	政治改革定数配分、社党も修正容認。与党側、妥協案を提示へ	11.12 NM1		政治改革  連立与党  選挙制度  社会党
1993	11.11	政治献金、５万円超は公開。選挙運動は１２日間。与野党合意	11.12 AM1		政治改革  政治献金  連立与党  自民党  政治資金
1993	11.11	整備新幹線、「追加や変更不可能」。大蔵省、強硬姿勢打ち出す	11.12 AM2 YM7		ＪＲ  整備新幹線  大蔵省  財政
1993	11.11	税制改革で与党、税調答申前の意見集約困難に	11.12 NM2		税制  政府税調  連立与党
1993	11.11	税調答申、１９日に延期。起草小委、素案に批判相次ぐ	11.11 AE1 NE1		政府税調  税制
1993	11.11	税務署の黒星急増。９２年度、異議、１１件に１件通る	11.12 NM38 AM30		税制  課税処分		統計  ９２年度国税不服申し立ての処理状況
1993	11.11	増・減税一体論に反対。日商会頭	11.12 NM5		稲葉興作日商会頭  税制  所得税減税  消費税
1993	11.11	大昭和ヤミ献金、斉藤名誉会長ら逮捕。東京地検、本社など強制捜査。本間前知事を再逮捕	11.11 NE1		政治献金  政治改革  地方  大昭和ヤミ献金疑惑  本間俊太郎前宮城県知事
1993	11.11	地方消費税創設迫る。都知事が官邸で強気の要望。政府「技術的に難しい面も」	11.12 NM23 SM3		税制  地方消費税  鈴木俊一東京都知事  地方財政  地方分権
1993	11.11	地方分権を推進。関東知事会議、国に８項目の要望	11.12 NM33		地方分権  税制  地方消費税  地方財政
1993	11.11	中小企業への支援策を検討。ＰＬ制度で日商会頭	11.12 TM3		製造物責任  稲葉興作日商会頭  中小企業  規制
1993	11.11	定数２７５応諾できず。森幹事長強調	11.12 YM3		政治改革  選挙制度  森喜朗自民党幹事長  連立与党
1993	11.11	郵便値上げ容認。郵政審	11.11 NM1		郵政  郵便料金  公共料金  郵政審議会  郵便事業
1993	11.11	離日拒否した残留婦人、５人の永住認める。厚生省	11.12 AM30		厚生省  戦後処理  福祉  人権  中国残留婦人
1993	11.12	（官僚  揺れる座標軸  ８）公取委の限界。摘発権限弱く頼る行政指導	11.12 NM1	シリーズ	官僚  公取委  規制  独禁法  透明性  行政指導
1993	11.12	「コメ自給」を尊重。衆院本会議、新ラウンドめぐる緊急質疑で答弁	11.13 NM2		農政  貿易規制  こめ  細川護煕首相  ガットウルグアイラウンド
1993	11.12	「自分なりに納得いく結論を」。五十嵐建設相、建設反対の住民運動続く長良川河口堰の問題で強調	11.12 AE10		五十嵐広三建設相  長良川河口堰  住民運動  環境  国土開発  公共事業  建設省
1993	11.12	９３年産米、「ひとめぼれ」が作付け８９％増	11.13 NM5		農業  こめ  ひとめぼれ
1993	11.12	９３年度「国民生活白書」発表。ボランティア活動を重視。時短など側面支援促す	11.12 AE1,5 NE1,2 ME4		国民生活白書  ボランティア活動  雇用労働  時短  環境  国際協力
1993	11.12	ＰＫＯ法、「武器使用」見直しも。カンボジアＰＫＯの「国会報告」、運用面の課題指摘	11.12 AE2		カンボジアＰＫＯ  国際協力  自衛隊
1993	11.12	ＰＬ法導入と社会的コスト  （社説）	11.12 SM2	社説	製造物責任  規制  消費者  産業構造審議会  国民生活審議会  生産者
1993	11.12	お年寄りに優しい年番付、横綱は那覇・山口、東京は小結。診療所数や気候、物価、寿命で比較  （９３秋暮らしを追う）	11.12 TM22		高齢化  地方  老人福祉  老人医療
1993	11.12	はがき５０円、封書８０−８５円。郵政省、月内に値上げ案	11.12 TM3		郵政  郵便料金  公共料金  郵政省
1993	11.12	コメ凶作のあおり、京都生協、独自銘柄米の販売中止。「品質保てぬと判断」	11.12 NE16		農政  凶作  こめ  京都生協  消費者  食管制度  自主流通米
1993	11.12	コメ初年度最低輸入量、国内消費の４％に。６年後は８％。日米首脳会談で提示する方針	11.13 MM1		農政  貿易規制  こめ  ガットウルグアイラウンド  日米首脳会談
1993	11.12	コメ農家へ直接所得補償制度導入を検討。衆院本会議で首相	11.13 MM3		農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  補助金  細川護煕首相  貿易規制
1993	11.12	タイ米先行検査、食品衛生上「問題なし」。１７日横浜港入荷	11.13 AM11		農政  こめ  食管制度  貿易規制  食品衛生  規制  タイ米
1993	11.12	モザンビークＰＫＯ、８ヵ月延長。政府決定	11.12 AE1 SE2		モザンビークＰＫＯ  国際協力  自衛隊
1993	11.12	完全週休２日制、９４年４月までに自治体の９９．７％達成。未定は全国で９市町村	11.13 TM3 SM3 AM3		地方公務員  週休２日制  自治省
1993	11.12	環境基本法が成立。脱「大量消費」促す。アセス法制化明示は見送り	11.12 AE1 NE3,4 ME1		環境  規制  環境基本法  環境庁  連立与党
1993	11.12	雇用調整助成金、第２次補正で１１０億円増額	11.13 AM1		財政  ９３年度補正予算  雇用労働  雇用調整助成金  補助金
1993	11.12	国際会議倍増計画、運輸省が２０００年メドに。各地で会場建設、ガラ空き懸念、誘致旗振り	11.12 NM38		運輸省  外郭団体  国際会議  国際観光振興会  イベント
1993	11.12	参院、定数を２０人削減、２３２に。自民が改革大綱	11.13 NM2 SM2 YM3 AM7		政治改革  参院改革  定数是正  自民党
1993	11.12	自衛隊法改正案、防衛庁長官、修正を容認	11.13 AM7		防衛  自衛隊法  中西啓介防衛庁長官  危機管理
1993	11.12	自民、分裂回避を最優先。連立与党との協議、柔軟に	11.13 AM2		政治改革  自民党  連立与党
1993	11.12	自民党、地方分権で報告書。権限移譲の主体は市町村優先	11.13 SM3 MM2		自民党  地方分権  権限移譲
1993	11.12	社会党、定数修正に賛否両論。自民の出方で柔軟対応	11.13 AM7		政治改革  選挙制度  社会党  連立与党
1993	11.12	社党議員ら英紙で日本の原子力政策批判。科学技術庁も反論投稿、論争に参加へ。与党足並み乱れを露呈	11.13 MM3		核燃料サイクル  エネルギー  原子力  科学技術庁  社会党  連立与党
1993	11.12	首相、政治改革修正問題で、小沢路線選ぶ。自民分裂誘う含み。武村氏抜きで決定	11.13 AM2		連立与党  政治改革  細川護煕首相  小沢一郎新生党代表幹事  自民党  武村正義官房長官
1993	11.12	小選挙区は上限２７５、比例「全国」を維持。首相と連立与党、政治改革法案修正で協議	11.12 SE1		政治改革  細川護煕首相  連立与党
1993	11.12	小沢氏の証人喚問見送り、社党内に批判の声	11.13 AM7		小沢一郎新生党代表幹事  社会党  ゼネコン汚職  政治改革  政治献金  国会証人喚問  連立与党
1993	11.12	政治改革法案、自民、二票制受入へ。「骨格」修正柔軟に。河野自民党総裁、１５日にもトップ会談	11.12 YE1		政治改革  河野洋平自民党総裁
1993	11.12	政商を生む不透明な行政  （社説）	11.12 NM2	社説	ゼネコン汚職  公共事業  透明性  行政手続法  規制
1993	11.12	政府税調、消費税増税の保証求める声	11.13 AM11 YM11		政府税調  税制  消費税  所得税減税
1993	11.12	整備新幹線、新路線追加に運輸相前向き	11.12 NE3		ＪＲ  整備新幹線  伊藤茂運輸相
1993	11.12	整備新幹線計画見直しで新生党が基本方針	11.13 NM2		ＪＲ  整備新幹線  新生党
1993	11.12	選挙制度改革優先の政治改革に疑問  （社説）	11.12 NM2	社説	政治改革  選挙制度
1993	11.12	相続税。納得できぬバブルのツケ回し。「最小限の生活権」尊重を。「都市の地価問題」の見方も  （記者の目）	11.12 MM4		税制  相続税  バブル崩壊  地価高騰   土地
1993	11.12	地方自治体の職員採用割合、女性上級職、２６．４％。２．８ポイント増、過去最高。労働省が調査	11.13 MM3 NM30		地方審議会  差別  男女雇用機会均等  地方公務員  労働省
1993	11.12	独の民営化加速。国鉄、１月には転換。連邦と州合意。３部門に分割	11.13 NE2		ドイツ  海外事情  民営化  ドイツ国鉄
1993	11.12	独禁法除外縮小で初の省庁連絡会。情報交換しながら見直し作業を	11.13 YM11		独禁法  規制  総合調整  公取委
1993	11.12	日本向け米国産込め、農家刺激避け銘柄名外す。出荷準備が本格化。重量、ポンドやめキロ表記	11.13 NE11		農政  こめ  貿易規制  凶作  カリフォルニア米
1993	11.12	病院給食の一部患者負担、「反対」が８割。日本患者同盟が調査	11.13 MM3		医療  病院給食  医療保険審議会
1993	11.12	福岡・小竹町の政治倫理条例。企業献金禁止先取り。「住民が主役」を前面に	11.12 AM4		政治改革  政治献金  福岡県小竹町政治倫理条例  地方分権  ゼネコン汚職
1993	11.12	文部省、冷害農家をバックアップ。１３年ぶり「就学援助」を適用	11.13 SM24		凶作  農政  文部省  補助金  義務教育  地方財政
1993	11.12	平成景気、９１年４月に終わる。企画庁決定、拡大５３ヵ月。「いざなぎ」抜けず	11.12 NM5		平成景気  バブル崩壊  経企庁  経済成長率		統計  戦後の景気循環
1993	11.12	本間容疑者、大昭和製紙疑惑で規制緩和指示認める。「１億円は政治献金」、わいろ否定	11.12 TE1		本間俊太郎前宮城県知事  大昭和製紙疑惑  規制  政治改革  政治献金  地方
1993	11.12	与党新幹線専門委、整備路線追加反対の財政審部会に反発	11.12 NE13		ＪＲ  整備新幹線  連立与党  財政審  財政
1993	11.12	来春にも保健「士」。助産「士」は誕生見送り。改正案成立	11.13 AM30  MM3		資格検定  規制  保健士  国家試験  保健婦助産婦看護婦法
1993	11.12	労働保険料徴収漏れ、２億３０００万円。申告の確認不十分。検査院が指摘	11.13 SM25		会計検査院  雇用労働  労働保険  労働省
1993	11.13	（官僚  揺れる座標軸  ９）５つの異説。意外な「実像」。時代要請と差	11.13 NM1	シリーズ	官僚  総合調整  産業政策  規制
1993	11.13	（税制フレッシュ  私の視点  ５）正村公宏さん・専修大学教授。財政基盤確立が最優先	11.13 YM11	正村公宏専修大教授	税制  財政  高齢化  国民負担率  消費税  所得税減税
1993	11.13	「地方政治が壊される」。政党への公的助成、無所属出馬“封じ込め”。若手の首長ら悲鳴。９県会から意見書  （政治改革の断面  うよきょくせつ）	11.13 ME11	シリーズ	政治改革  地方選挙  政治資金  政党公費助成
1993	11.13	ＪＶの入札方式改善へ。建設省、「予備指名」を廃止。企業単独の参加可能に	11.14 SM4 TM3		公共事業  入札  建設省
1993	11.13	なぜ小沢氏をかばうのか  （社説）	11.13 MM5	社説	連立与党  政治改革  小沢一郎新生党代表幹事  政治資金  政治献金  ゼネコン汚職  国会証人喚問
1993	11.13	コメ関税化、６年猶予。最低輸入量を拡大。日米大枠合意。「４．５−７．５％」か「４−８％」案詰め	11.14 NM1		農政  こめ  貿易規制  日米  ガットウルグアイラウンド
1993	11.13	学校給食用米は純国産。自衛隊向けには混米。食糧庁方針	11.14 TM3		農政  こめ  学校給食  食糧庁  自衛隊  凶作
1993	11.13	環境基本法成立、アセス・環境税合意形成へ一歩。実現へ「各論反対」の壁	11.13 NM3		環境  規制  環境基本法  税制  環境税
1993	11.13	公共事業、伸び率に１０％超す格差。事業別シェア見直し。９４年度予算大蔵省方針	11.14 TM1		公共事業  財政  ９４年度予算  大蔵省
1993	11.13	公共投資、１００兆円の上積みも。社会資本の整備重視。平岩研報告案	11.14 YM1		公共事業  経済改革研究会  社会資本整備  貿易黒字  内需拡大
1993	11.13	厚生年金、賞与からも保険料徴収。１％、来秋実施。厚生省方針	11.13 SE1		年金  厚生年金  厚生省  高齢化
1993	11.13	在老年金、支給制限を弾力化。一律停止、見直しへ。厚生省構想明らかに	11.14 AM3		厚生省  厚生年金  年金  在老年金  雇用労働
1993	11.13	山梨県の山間に日本一小さな高校。「自然学園」に全財産投じ設立、芝浦工大教授・西条隆繁さん。	11.13 NE3		教育改革  自然学園高校  西条隆繁芝浦工大教授  文部省  規制
1993	11.13	首相、所得税減税先行表明へ。日米首脳会談で。景気回復努力示す。財源は当面つなぎ国債、将来消費税率アップ	11.13 NM1 SM1 AM1		細川護煕首相  税制  財政  所得税減税  景気  消費税  日米首脳会談
1993	11.13	小沢氏への鹿島献金、問題にすべきでない。民社書記長、考え強調	11.14 YM3		政治改革  政治献金  小沢一郎新生党代表幹事  米沢隆民社党書記長  連立政権
1993	11.13	政府税調答申に英語訳つける。首相訪米“みやげ”	11.14 MM3		日米首脳会談  税制  政府税調  所得税減税  消費税  外交
1993	11.13	総理大臣賞減らします。細川流に虚礼・売名廃止。地方や代議士に不満も	11.13 AE1		細川護煕首相  総理大臣賞
1993	11.13	天下り待遇、書類で約束。ゼネコン、建設省指示通り申請書。年収や地位・勤務地。高級官僚は車・個室も	11.13 AM1		ゼネコン汚職  建設省  天下り  規制  公共事業  入札  国家公務員
1993	11.13	土地取引監視区域、年明けにも一部で緩和。各自治体、具体的検討を開始	11.13 TM3		土地住宅  規制  地価高騰  土地取引監視区域  地方  国土庁
1993	11.13	日建連、自民献金を拒否。今年下半期分としての２億３０００万円	11.14 YM1,31		政治改革  政治献金  自民党  日本建設業団体  ゼネコン汚職
1993	11.13	被害救済機関設立へ。ＰＬ制度導入で経企庁	11.14 TM3 SM4		製造物責任  規制  年金  医療  経企庁  消費者  機構定員
1993	11.13	夫婦別姓、多数が支持。法制審小委、裁判所など意見集約。制度改正へ審議本格化	11.14 AM3		差別  規制  夫婦別姓  法制審議会
1993	11.13	問題を素通りした政府報告（社説）	11.13 MM5	社説	国際協力  カンボジアＰＫＯ
1993	11.14	（官僚  揺れる座標軸  １０）国民のチェック。情報公開法で透明な政府に	11.14 NM1	シリーズ	官僚  情報公開法  透明性  行革審
1993	11.14	（今週の人）ライフコーポレーション会長・清水信次さん。国民容認で消費税推進派に	11.14 NM33S		税制  消費税  所得税減税  景気  政府税調
1993	11.14	（私の官僚論  ５）首相特別補佐・田中秀征氏。意思決定権、政治に。領分の仕事に専念する時	11.14 NM3	田中秀征首相特別補佐	官僚  総合調整  連立政権  規制  地方分権  国会改革
1993	11.14	「中村前建設相に１０００万円」。鹿島副社長が供述。昨年１月、支店裏金から支出。中村氏は授受を否定	11.14 AM1		ゼネコン汚職  中村喜四郎前建設相  鹿島建設  公共事業  入札  政治改革  政治献金
1993	11.14	９４年産米の減反緩和目標、４１道府県が「達成可能」。秋田、配分見直し。高知・山口は慎重姿勢も。日経新聞調査	11.14 NM25		農政  こめ  減反  食管制度  農水省
1993	11.14	９４年度予算、防衛費増は１％未満に。大蔵省は減額を要求	11.14 AM1		財政  ９４年度予算  防衛費  大蔵省
1993	11.14	９４年度予算の公共事業配分見直し、攻める大蔵、守りの農水。生活者重視、冷害やコメ開放、「８００億円」綱引き	11.14 MM3		財政  公共事業  ９４年度予算  大蔵省  農水省  農政  こめ  貿易規制		統計  公共事業の省庁別シェアの推移
1993	11.14	ＰＬ制、来月に最終答申。米国・ＥＣと比較すると。訴訟数は司法制度が左右？	11.14 NM34S		製造物責任  規制  消費者  国民生活審議会  アメリカ  欧州  司法
1993	11.14	つなぎ国債論、答申に盛らず。政府税調で浮上。同一法で増減税、政治判断に	11.14 NM3		税制  政府税調  所得税減税  消費税  赤字国債  連立与党
1993	11.14	ゼネコン汚職の拡大よそに。大詰め入札改革、際立つ「官」主導。「保護」盾に透明性後退。族議員・業界に安ど感  （時時刻刻）	11.14 AM3		ゼネコン汚職  公共事業  入札  官僚  建設省  族議員  規制
1993	11.14	環境基本法をどう生かすか  （社説）	11.14 AM2	社説	環境  規制  環境基本法  国際協力
1993	11.14	企業献金緩和なおズレ。社党、５年後廃止を前提に。自民、政治家団体向け存続	11.14 NM2		政治改革  政治資金  政治献金  社会党  自民党  連立与党
1993	11.14	経済改革に関与薄い議員。国会内に研究会機能を。田中直毅  （一刀両断）	11.14 NM34S	田中直毅	経済改革研究会  政府税調  連立与党  国会改革  規制
1993	11.14	経団連、行政指導の明文化運動。手続法成立受け、まず来月シンポ	11.14 NM3		経団連  行政指導  行政手続法
1993	11.14	交通事故・違反での「前科」減らします。刑罰やめ高額制裁金。軽微なものに限定。道路交通法改正を警察庁検討	11.14 AM31		交通事故  道路交通法  規制  警察庁
1993	11.14	政治主導で情報公開法の制定を  （社説）	11.14 YM3	社説	情報公開法  透明性   細川政権
1993	11.14	政府・与党、政党助成３０９億円に減額。小選挙区は２７０−２８０。自民案に大幅譲歩	11.14 YM1		政治改革  政治資金  政党助成  選挙制度  連立与党  自民党
1993	11.14	地方分権論議、３６％が「ムード先行」。地方自治経営学会が自治体調査。「評価する」は５１％	11.14 NM25		地方分権  地方財政  補助金  規制  総合調整  権限移譲  地方自治経営学会
1993	11.15	「個人の判断」確認。ＰＫＯ武器使用で防衛庁方針。政府解釈を重視	11.16 AM2		ＰＫＯ  国際協力  防衛庁  カンボジアＰＫＯ  自衛隊
1993	11.15	医薬品にもＰＬ制を。化粧品も対象。中央薬事審議会報告	11.16 TM3 NM38 SM1  AM3		製造物責任  規制  消費者  医薬品  中央薬事審議会
1993	11.15	加工食品、「期限表示を原則に」。農水・厚生省懇談会報告。９６年にも切り替え	11.16 AM3 NM38 SM1,26		食品表示  規制  農水省  厚生省  総合調整  消費者
1993	11.15	環境庁、建設作業現場の振動規制基準を見直しへ。基準値強める検討	11.16 AM3		環境庁  環境  規制  振動基準値  騒音公害
1993	11.15	空港整備など１１４項目。社会資本整備の追加内容決定。２次補正に計上。１兆円規模、生活者・消費者を重視	11.16 NM5		財政  ９３年度補正予算  社会資本整備  公共事業  空港整備  規制  細川政権
1993	11.15	健保・厚生年金納めず老齢年金受給。６０−６５歳の徴収不足１１億５０００万円	11.16 AM30		年金  健保  厚生年金  医療  老齢年金  財政  会計検査院  高齢化
1993	11.15	厚生年金、「賞与」からも保険料。連立与党・政策幹事会、４項目実施合意	11.16 TM3 AM1		年金  厚生年金
1993	11.15	国際交流フォーラムなど１兆２３２億円で１１４事業。政府「社会資本整備」を発表	11.16 SM1		公共事業  財政  社会資本整備  国際協力
1993	11.15	細川・河野会談、未明まで。政治改革法案修正最終詰め。妥協案突き合わせ。特別委、きょうにも採決	11.16 AM1 NM1,2 YM1		政治改革  細川護煕首相  河野洋平自民党総裁  連立与党  自民党
1993	11.15	財政審、防衛予算の抑制を確認	11.16 NM5 SM9		財政審  大蔵省  防衛  財政  ９４年度予算
1993	11.15	新ラウンド、コメの例外化は困難。ＥＣ委員、首相に表明	11.15 AE2		ガットウルグアイラウンド  農政  こめ  貿易規制  ＥＣ  細川護煕首相
1993	11.15	新ラウンドの農産物で政府、国別表提出先送り。「交渉は最終段階」	11.16 NE1 ME3		ガットウルグアイラウンド  貿易規制  農政
1993	11.15	増減税を「一体処理」。政府税調中期答申の修正案。消費税率上げ明記	11.16 NM1		政府税調  税制  所得税減税  消費税
1993	11.15	大手・中堅ゼネコン、天下り役員が１８％。建設省ＯＢが断トツ。民間機関調査	11.16 MM3 AM3		ゼネコン汚職  公共事業  天下り  国家公務員  建設省  官僚
1993	11.15	特許法改正で運用指針公表	11.16 NM5		特許法  特許庁  知的所有権  規制
1993	11.15	名古屋市が教員の採用基準を初公開。１７日、採用試験の不合格者に	11.16 NM39  YM30		名古屋市  地方公務員  規制  教育公務員  情報公開  資格検定  規制
1993	11.16	（点検  公的金融  １）膨らむ政府系の貸し出し。問われる「民業補完」。すみ分け論あいまいに	11.16 NM7	シリーズ	金融  規制  財投
1993	11.16	「政治委員廃止」論議は多角的に  （社説）	11.16 YM3		政治改革  国会改革  政府委員  官僚  政務次官
1993	11.16	「増減税セット」強調。政府税調、中期答申へ最終調整	11.17 YM9		税制  政府税調  所得税減税  消費税  景気
1993	11.16	５兆円上回る減税が不可欠。連合会長見解	11.17 NM5		税制  景気  所得税減税  山岸章連合会長  財政
1993	11.16	９３年度版運輸白書。地下鉄整備の推進訴え。過度の自動車依存に警鐘	11.16 NE2 YE2		運輸白書  環境  道路整備
1993	11.16	はがき５０円、封書８０円に。郵政審、１月値上げ答申	11.16 NE1 AE10		郵政審議会  郵便料金  公共料金  郵政  規制
1993	11.16	ココム解散で合意、３月末までに。先進国、紛争防止型に転換  中ロにも参加要請	11.17 AE1		ココム規制  貿易規制  海外事情  日米欧
1993	11.16	コメ関税化猶予、受入は可能。米農務長官表明	11.17 NM9 AM3		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  エスピー米農務長官
1993	11.16	パイロット自治体制度、水戸など１５団体。政府が指定	11.16 AE2 YE2 TE3		地方分権  パイロット自治体
1993	11.16	横浜市営地下鉄延伸工事でも談合。戸塚−湘南大間、受注企業体すでに決定	11.16 TE1,11		横浜市営地下鉄  公共事業  地方財政  入札  談合  ゼネコン汚職
1993	11.16	加州米、いよいよ日本へ。第一便の積み込み始まる	11.17 NE14		農政  こめ  貿易規制  凶作  カリフォルニア米
1993	11.16	河口ぜきの議論に必要なこと  （社説）	11.16 TM6	社説	長良川河口堰  国土開発  環境  住民運動  細川護煕首相
1993	11.16	河野自民党総裁、党の結束を最優先、トップ会談「決裂」選ぶ	11.16 AE2		政治改革  河野洋平自民党総裁  自民党
1993	11.16	減税大幅先行促す。米大統領、日米首脳会談で要請へ。コメ輸入でも決断求める	11.17 NM5		日米首脳会談  財政  税制  所得税減税  景気  貿易規制  こめ  ガットウルグアイラウンド  農政
1993	11.16	公共事業、９月末の契約率、国・地方とも目標達成。景気下支え、閣議で報告	11.16 NE3		公共事業  財政  地方財政  景気
1993	11.16	失業給付の受給期間中、厚生年金の支給停止。厚生省方針	11.17 AM1 TM3		年金  厚生年金  厚生省  雇用労働  雇用保険
1993	11.16	消費税率上げ、時期、景気に配慮。政府税調会長、言及へ	11.17 NM1 AM11		税制  消費税  政府税調
1993	11.16	新生党、整備新幹線で全５線建設を決議、財源に７兆円	11.17 SM11		整備新幹線  ＪＲ  財政  新生党
1993	11.16	政治改革、未明のトップ会談決裂。与党修正で委員会採決へ。小選挙区定数は「２７４」、公的助成３０９億円に。自民に賛成の動き、再分裂含みで攻防緊迫	11.16 NE1,3 AE2		政治改革  自民党  連立与党  選挙制度  政治資金  公的助成
1993	11.16	政治改革修正案、「民意反映」の理念後退。定数、公費助成などに問題	11.16 AE10		政治改革  連立与党  選挙制度  公費助成
1993	11.16	政治改革法案を可決。衆院委、自民は出席し反対。小選挙区２７４など柱。衆院通過はあすに	11.17 AM1,2,3 TM1 YM1 MM3		政治改革  衆議院  自民党  選挙制度  連立与党
1993	11.16	生保予定利率の変更を大蔵認可	11.17 YM9		大蔵省  金融  規制  生保
1993	11.16	税制改革、修正重ねる税調答申。減税先行、期間綱引き。消費税に「政治」の影	11.16 NM1		税制  政府税調  所得税減税  消費税
1993	11.16	中央労働基準審議会で労使対立激化。４０時間労働移行、賃金割増率上げをめぐって。経営側、不況理由に猶予主張。労働側、再延長に反対崩さず	11.16 NM5		雇用労働  中央労働基準審議会
1993	11.16	電気・ガス・水道・電話、掘り返し工事、３割削減。建設省、共同実施を促進	11.16 YM31		建設省  規制   公共事業
1993	11.16	土地適正利用促す税制に。堺屋太一・経済評論家  （論点）	11.16 YM18	堺屋太一	土地  税制
1993	11.16	入院食費負担増を考える  （社説）	11.16 NM2	社説	医療  厚生省  入院食費  医療費
1993	11.16	米軍横田基地、日米、飛行制限で合意へ。午後１０時−午前６時	11.17 AM1		騒音公害  環境  規制  米軍横田基地  日米  防衛  住民運動
1993	11.16	貿易黒字、伸び率１．７％。１０月の前年比で。３カ月続けて鈍化	11.17 AM11		貿易黒字  経済摩擦
1993	11.16	郵便料金の改定条件緩和を検討、郵政省方針。小刻み上げに道。客観基準の導入も課題	11.17 YM9 AM12 TM3		郵政省  郵便料金  規制  公共料金  郵政審議会
1993	11.16	冷害対策で第２次補正案に５６０億円、公共事業	11.17 YM9		財政  ９３年度補正予算  凶作  公共事業
1993	11.16	労働省、事業所で雇用の外国人「９万７千人」の報告をまとめ	11.17 AM3		労働省  雇用労働  外国人労働者  規制
1993	11.17	（やさしい経済学  異説・直間比率是正論  ６東大教授・宮島洋）所得税と消費税の比較論	11.17 NM29	宮島洋東大教授	税制  直間比率是正  所得税減税  消費税
1993	11.17	（記者の目）地ビール。禁止、先進国では日本だけ。必要な「酒は文化」の視点。自家醸造は解禁の時代。最低製造ライン撤廃を	11.17 MM4		規制  酒税法  地ビール  経済改革研究会  大蔵省
1993	11.17	（踏み出す「細川改革」  上）本格再編に現実味。政界に小選挙区の大波。編集委員・泉宣道	11.17 NM1	シリーズ	細川護煕首相  政治改革  連立与党  選挙制度
1993	11.17	ＪＲ東日本、経常益横ばい。経費削減支えに。９３年度９月期中間決算	11.18 NM16 AM11		ＪＲ  ＪＲ東日本
1993	11.17	ＶＯＩＣＥ９３、国だけ笑う。タナボタの公園入園料８６００万円。２０億円赤字、都や地元自治体「割り切れぬ」	11.17 TM22		ＶＯＩＣＥ９３  東京都  地方財政  イベント  地方博
1993	11.17	どこまで問えるか企業責任  （社説）	11.17 MM5	社説	製造物責任  消費者  企業  通産省  厚生省  国民生活審議会  細川護煕首相  行革審
1993	11.17	コメ転作補助金の使用、２７億円が不適正。９０−９２年度にかけて、検査院指摘	11.17 AE10		財政  農政  こめ  転作補助金  会計検査院  農水省
1993	11.17	圏央道、起工式。反対住民、着工阻止求めデモ後進	11.17 NM20		圏央道  道路整備  環境  住民運動  東京都  都市計画
1993	11.17	圏央道起工式、「環境」で対立点残し。地元代議士ら「早期完成」を強調	11.18 AM27		圏央道  道路整備  環境  規制  住民運動  建設省  日本道路公団  国土開発
1993	11.17	減収補てん債発行増へ特例措置、自治省方針。譲渡所得分を穴埋め	11.17 NM5		地方財政  自治省  地方債
1993	11.17	減税、来年１月から、政府方針。首相、政府税調諮問へ	11.17 YE1		税制  所得税減税  政府税調  細川護煕首相
1993	11.17	合格点はやれない修正法案  （社説）	11.17 AM2	社説	政治改革  衆議院  政治資金  選挙制度
1993	11.17	国民生活審、製造物責任制度導入で厚生・運輸・建設の３省から意見聴取。導入には前向き、欠陥推定規定は３省とも反対	11.18 AM11 SM9 NM5		製造物責任  規制  消費者  厚生省  運輸省  建設省  総合調整  国民生活審議会
1993	11.17	参議院の日本新党・民主改革連合・新生党が統一会派	11.18 NM2 AM7		政治改革  日本新党  新生党  民主改革連合
1993	11.17	自民１３８億、社会６７億円。衆院特別委で修正可決された政党助成法案に基づき年間交付金額、読売新聞試算	11.17 YM1,2		政治改革  政治資金  政党助成
1993	11.17	衆院選の仕組み、こう変わる。１８道府県定数、原案より１増。１票の重み、格差１．８６倍。候補者名と政党名に丸印	11.17 YM2 AM2		政治改革  選挙制度  定数是正  衆議院
1993	11.17	住民税の最高税率上げ「先送り案」浮上。政府税調	11.17 AM11		政府税制  税制  住民税
1993	11.17	政治改革法きょう衆院通過。自民、党議拘束を確認。約１０人、政府案賛成か。社党５人も反対か欠席	11.18 AM1		政治改革  自民党  社会党  連立与党
1993	11.17	政府、コメ関税化原則受け入れ決める。「国内自給」を転換。米欧にらみ最終決断	11.18 SM1		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	11.17	整備新幹線、２１世紀初め全線フル規格。連立与党専門委答申。地元負担アップ	11.17 TE1 AE1		ＪＲ  整備新幹線  連立与党  地方財政
1993	11.17	整備新幹線見直しで連立与党の中間報告、財源・時期など明示せず。政治的な要請配慮、大蔵省は反発	11.18 NM5 AM11 YM7		財政  ＪＲ  整備新幹線  連立与党
1993	11.17	税減免特例設けた宮城・岩沼市へ、大昭和“見返り”１億円。現地工場、固定資産税７億円減り	11.17 ME15		大昭和製紙疑惑  宮城県  政治改革  政治献金  税制   岩沼市  地方
1993	11.17	赤字国債を財源に所得税減税３−５兆円。日本新党が基本方針	11.18 NM2 YM2		財政  赤字国債  所得税減税  税制  日本新党
1993	11.17	他党へ気配り、日本新党「景気対策」。首相の要求で減税額盛らず	11.18 AM7		税制  所得税減税  日本新党  細川護煕首相  連立与党
1993	11.17	中央公害審答申原案、生活排水の規制求める。水源保全へ新法。合併浄化槽義務付け	11.17 AE1,2		環境  規制  中央公害審議会  生活排水
1993	11.17	通産省、「すそ野産業」支援計画。アジア・太平洋地域対象に	11.18 YM7		経済協力  通産省
1993	11.17	日本の安保理常任理入りするには総合安保政策の理念示せ。ＰＫＯ活動で教訓。時代に対応した機能必要。河村亨夫国連ニューヨーク本部法務官  （経済教室）	11.17 NM36	河村亨夫国連法務官	国際協力  国連安保理  外交  ＰＫＯ
1993	11.17	日本酒やはり国産米に限る！？食糧庁、ほぼ全量を供給へ。主食用にシワ寄せの恐れ	11.17 NE14		農政  こめ  凶作  食糧庁  食管制度  酒造用米
1993	11.17	保育園、親が選択。厚生省の検討会、「契約入園」を提案	11.18 YM1		保育園  福祉  厚生省
1993	11.17	防衛庁組織改革、文官部門も改編検討。安保政策立案など強化	11.18 AM1,2		防衛  機構定員  防衛庁  安保
1993	11.17	郵便事業もリストラが必要  （社説）	11.17 YM3	社説	郵便事業  郵政審議会  郵便料金  公共料金  規制  郵政
1993	11.17	与野党「お家の事情」優先の採決劇  （社説）	11.17 NM2	社説	連立与党  自民党  政治改革
1993	11.18	（点検  公的金融  ３）需給調整に悩む資金運用部。望まれる制御装置。「巨大銀行」、透明性確保を	11.18 NM7	シリーズ	金融  財投  郵貯  規制		統計  財政投融資制度の仕組み
1993	11.18	（踏み出す「細川改革」  下）景気対策待ったなし。税制・コメ、米からも注文	11.18 NM1	シリーズ	細川護煕首相  景気  税制  農政  こめ  日米経済摩擦
1993	11.18	「我田引鉄」の愚を繰り返すな  （社説）	11.18 NM3	社説	財政  整備新幹線  細川政権  ＪＲ  国鉄清算事業団
1993	11.18	９４年度予算、補助金対象限度額上げ。都道府県事業、最低３０００万円。財政悪化に対応、大蔵省検討	11.18 NM5		財政  補助金  地方財政  公共事業  ９４年度予算
1993	11.18	ＮＴＴ株活用事業、自治体からの償還を繰り上げ。今年度２兆５０００億円。税収穴埋めに	11.18 NM1		大蔵省  財政  ＮＴＴ株売却益  地方財政  公共事業  税収不足
1993	11.18	ＰＫＯ武力行使、「憲法には触れない」。防衛庁長官認識示す	11.19 MM3		中西啓介防衛庁長官  ＰＫＯ  国際協力  憲法  防衛
1993	11.18	コメ鎖国の「抜け道」。米粉超製品の輸入急増。あられ･せんべい用、「監視緩んだ」と業界	11.18 AM12		農政  こめ  貿易規制
1993	11.18	タイ米入港。抗議・不安、よぎる「自由化」。農業団体、船で海上デモ。「背に腹は」と加工業者	11.18 AE15		農政  こめ  貿易規制  タイ米  凶作
1993	11.18	タクシー値下げ認可。京都のエムケイ	11.18 NE1,19 YE23 AE14 ME10		運輸  規制  タクシー運賃  京都エムケイ  公共料金
1993	11.18	バブルの発生、行政にも問題。金融制度調査会で批判相次ぐ	11.19 NM7		バブル崩壊  金融  規制  金融制度調査会
1993	11.18	改革実現へ参院も審議を急げ  （社説）	11.19 YM3	社説	政治改革  国会審議  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	11.18	外国米、都が残留農薬など独自検査。卸売り段階で	11.19 MM26		東京都  こめ  こめ流通  農薬  規制  食品衛生  地方
1993	11.18	緊急輸入米、効果を洗う。供給不安・価格は鎮まるか−−主食用、読めぬ需給。加工用はひっ迫感が薄れる。食卓の味は変わるか−−ブレンド、業者任せ。食糧庁、３種類のコメ販売へ	11.18 NM3		農政  こめ  食糧庁  食管制度  消費者  凶作  貿易規制
1993	11.18	減額制採用か「報酬比例」のみか。厚生年金６０−６４歳支給で２案。厚生省、段階的な制度にする方針	11.18 NM1		年金  厚生年金  年金支給年齢  厚生省  高齢化		統計  厚生省が検討している改革案
1993	11.18	固定資産税評価替え、都の中間推計で２３区内の宅地評価額、平均４．６倍に。過去最大のアップ率。普通商業地は５．６７倍。税負担には軽減措置	11.19 YM25 MM23		税制  土地  固定資産税  地価  東京都  地方
1993	11.18	厚生年金、６５歳支給軸に検討。厚生省方針を追認。連立与党中間報告	11.19 NM7 MM3		高齢化  年金  厚生年金  厚生省  連立与党
1993	11.18	高齢者だけの世帯、２０年後には１０００万に。３倍近い増加。厚生省が推計	11.19 AM1 NM38 SM28 MM1		高齢化  高齢者世帯  厚生省  老人福祉
1993	11.18	国債償還財源繰り入れ、来年度予算も停止へ。大蔵方針	11.18 AE2		大蔵省  財政  ９４年度予算  国債償還
1993	11.18	国立大学授業料値上げに反対。国大協が声明	11.19 NM38		国立大学協会  財政  文教予算  国立大学授業料  ９４年度予算
1993	11.18	国立大学入試方式、分離分割入試に一本化。国大協、方針決める。連立方式は廃止。９７年度から	11.19 AM3 NM38		教育改革  大学入試制度  国立大学協会
1993	11.18	国連指揮下の武力行使、「合憲」と防衛長官。政府解釈を踏み出す	11.18 AE1		国連  防衛  国際協力  中西啓介防衛庁長官  ＰＫＯ  憲法
1993	11.18	財政審、コメ給食補助を見直し。大蔵省、政府米から自主流通米に切り替えの方針	11.19 NM5 SM11 YM7 AM30		財政審  こめ給食  補助金  財政  農政  こめ  こめ流通  大蔵省
1993	11.18	財投金利下げ、２５日から０．２％。簡易保険資金の貸付利率も下げ	11.18 NE2		財投  大蔵省  金利  簡保
1993	11.18	住宅公庫金利下げ、初の３％台に	11.18 NE1 YE2		住宅金融公庫  土地住宅  金融  金利
1993	11.18	消費者団体、ＰＬ法制定へ２０００人集会。「答申案では不十分」	11.18 TE10		消費者  製造物責任  規制  通産省  産業構造審議会
1993	11.18	食管制度、是か非か。不要・山崎誠三氏、コメ輸入、自から限界露呈。必要・鈴木俊彦氏、需給調整、大混乱を防止  （核心  紙上討論）	11.18 TM3		農政  こめ  食管制度
1993	11.18	新ラウンド合意へ、痛み伴う部分も含め、国民に理解求めよ。失敗なら地域主義加速。首相は指導力発揮の時。（武内健二・経済部）	11.18 AM4		農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制		統計  大詰めのウルグアイラウンド交渉（最終期限１２月１５日）
1993	11.18	政治改革は自由な投票で  （社説）	11.18 AM2	社説	政治改革  国会改革
1993	11.18	政治改革関連法案、衆院通過へ	11.18 AE1 SE2		政治改革
1993	11.18	政治改革関連法案を巡る論戦、参議院へ。会期延長は必至。自民、慎重審議求める	11.19 AM2		国会審議  政治改革
1993	11.18	政治改革法案、衆院を通過。自社の一部、党議無視。自民は再修正要求	11.19 AM1 MM1 YM1,5 NM3		政治改革  衆議院  連立与党  社会党  自民党
1993	11.18	政治改革法案のポイント。修正政府案を点検。大政党、さらに有利。献金、抜け道を残す。政党中央集権化の懸念。罰則強化の実効性疑問	11.18 AM7		政治改革  選挙制度  政治資金		統計  現行制度と修正政府案の比較
1993	11.18	税制オンブズマン制創設、税調会長が提唱。１９日談話発表	11.18 AE1		税制  加藤寛政府税調会長  税制オンブズマン制度
1993	11.18	地方独立税の創設要求。鈴木都知事「孤立無援の戦い」。富裕な都に風当たり	11.18 NM33		鈴木俊一東京都知事  東京都  税制  地方財政  政府税調  地方消費税
1993	11.18	農政の見直し論議こそが基本。京都大学名誉教授・飯沼二郎  （論壇）	11.18 AM5	飯沼二郎京大名誉教授	農政  こめ  貿易規制
1993	11.18	預貯金金利、追随ルール巡り攻防。郵貯と民間、自由化控え	11.18 AM11		金融  規制  郵貯  金利自由化
1993	11.18	連立与党、新生・公明、力強める。社党、存在感さらに薄く	11.19 AM7		連立与党  政党  新生党  公明党  社会党
1993	11.18	連立与党幹事会、整備新幹線見直し答申に批判的見解	11.19 SM2		連立与党  ＪＲ  整備新幹線
1993	11.19	（成熟社会への税制改革  上）勤労意欲の維持が基本。消費に応じ負担を。所得・資産税への偏り是正。政府税調会長・加藤寛  （経済教室）	11.19 NM31	加藤寛政府税調会長	税制  高齢化  所得税減税  消費税  財政  福祉
1993	11.19	「官」と「業」の癒着。催し物への協賛金要請…。民間なら独禁法違反。「官」のたかり、まずやめよ。慣れから感覚もまひ （記者の目）	11.19 MM4		官僚  公務員倫理  ゼネコン汚職  公共事業  地域活性化  リゾート
1993	11.19	「地方分権」は意識改革から  （東京新聞２１世紀フォーラム）	11.19 TM21		地方分権
1993	11.19	９３年度第２次補正予算案の一般会計、７千億円程度、増額補正	11.19 AM3		財政  ９３年度補正予算  税収不足
1993	11.19	ＪＴ、減量費低減で１２．７％増益。９月中間決算	11.20 NM4  YM9		日本たばこ
1993	11.19	ＮＴＴ、今期、６割減益。市外通話料引き下げ響く	11.20 NM14 YM9		ＮＴＴ  景気  電話料金
1993	11.19	ＰＬ制度、食品にも導入。「未加工」は含まず。農水省研究会が報告書	11.19 NE1 AE2		製造物責任制度  規制  食品衛生  農水省  消費者
1993	11.19	建設省施行命令、高速道路１１８４キロメートル認める。第二東名・名神を中心に。建設財源で９４年度通行料値上げ	11.20 NM4 AM3		建設省  道路整備  日本道路公団  高速道路通行料  公共料金  規制
1993	11.19	減税、来年１月から実施の意向。首相、規模など明言避ける	11.21 AM1		税制  所得税減税  財政  細川護煕首相  景気
1993	11.19	減反、目標を３万６０００ヘクタール超過。９３年度、９月末現在	11.20 NM5		農政  こめ  減反  農水省
1993	11.19	公共事業を３分類、「国土」「産業」「生活」。配分見直しの根拠に。財政審小委、方針明らかに	11.19 ME1		財政  財政審  公共事業  国土開発  産業政策  国民生活
1993	11.19	行政から独立機関で規制緩和の実行監視を。経済同友会が提言	11.20 YM7 SM9		経済同友会  規制  機構定員
1993	11.19	高校総体へ朝鮮高級学校など、９４年度から門戸開放。高体連承認	11.20 AM1		差別  高体連  朝鮮高級学校  高校総体  国際化  人権
1993	11.19	高齢世帯に向けた住宅供給は不十分。老人世帯増の厚生省推計	11.19 AM30		高齢化  土地住宅  老人福祉  厚生省
1993	11.19	国の審議会、女性委員１割。最高の４８１人、伸びは鈍化。９月末時点、総理府調べ	11.20 NM38 SM2		審議会委員  男女差別
1993	11.19	国立大教授の旧姓使用、職場では認めず。東京地裁判決	11.20 AM30		人権  国家公務員  氏名権訴訟  東京地検
1993	11.19	今どき、こんな値段じゃねえ…。売れ残る都公社の分譲マンション。７０００万台がズラリ。値引きできず、問われる「公的住宅」  （９３秋暮らしを追う）	11.19 TE9		土地住宅  東京都  地方財政  都住宅供給公社
1993	11.19	財界、消費税上げに賛否。経団連会長、増減税一本理解。日商会頭、減税効果損なう。産業界、景気への配慮要望。減税先行の声強く	11.20 YM6 MM10		税制  政府税調  財界  産業界  消費税  所得税減税  景気
1993	11.19	所得税減税と消費税上げ軸に政府税調答申。中堅層の負担軽減。中期的増税図る。規模時期は明記せず。想定は減税５兆円・消費税７％	11.20 AM1,2,30 NM1,3,6,7 YM1		税制  政府税調  所得税減税  消費税  高齢化  連立与党
1993	11.19	所得税減税先行の場合の財源、つなぎ国債が焦点	11.20 AM10		税制  財政  所得税減税  税収不足  赤字国債
1993	11.19	小選挙区比例代表並立制が導入されると。新定数、２５道県で半分以下。目減り少ない都市。最少定数「２」は４県に	11.19 MM3		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	11.19	消費税率は９５年３月に上げ、官房長官提示。首相は早期減税示唆	11.20 NM1		税制  消費税  所得税減税  武村正義官房長官  細川護煕首相
1993	11.19	消費増税は景気回復後。税調会長見解、減税先行容認へ	11.19 NE1		税制  加藤寛政府税調会長  所得税減税  消費税  景気
1993	11.19	新制度成立すれば衆院選はどうなる。個人から政党、根底から変わる選挙。腐敗防止へまず一歩	11.19 TM4		政治改革  選挙制度  政治資金  政党助成
1993	11.19	水道原水保全策を。生活環境審議会答申、法案提出の意向。環境庁は難色示す	11.20 NM38 YM30		環境  規制  生活環境審議会  水道原水保全  厚生省 環境庁  総合調整
1993	11.19	政府税調答申、「増税が主眼」行間に。不公平是正に遠く  （解説）	11.20 AM3	解説	政府税調  不公平税制是正  消費税  所得税減税  高齢化  税制
1993	11.19	政府税調答申、１０年ぶりに検討した「使途不明金」妙案なし。制裁課税に否定的	11.20 NM38		税制  不公平税制是正  政府税調  使途不明金
1993	11.19	政府税調答申、識者の談話。一橋大学教授・野口悠紀雄氏、所得課税の議論が不十分。大阪大学教授・八田達夫氏、消費税上げは時代に逆行	11.20 MM7		税制  政府税調  所得税減税  消費税
1993	11.19	政府税調答申、新たな火種「消費税上げ」。与党、足並み乱れ。自民も反対の構え	11.20 YM2		政府税調  税制  消費税  連立与党  自民党  社会党
1993	11.19	政府税調答申。自治体の減収、対応策急務に。大蔵・自治省が着手。難題の地方消費税	11.20 NM5		政府税調  地方財政  地方消費税  税制  所得税  住民税
1993	11.19	政府税調答申に現場の意見。個人消費に業界期待。販売回復の契機に。いずれ増税、効果疑問も。財界、減税、１０兆円求める。早期の消費税上げ懸念	11.20 AM10		税制  政府税調  消費税  所得税減税  景気
1993	11.19	政府税調答申受け、首相、「減税表明」時機探る。外圧での決断嫌う。消費税、与党内調整に腐心	11.20 NM2 AM2		税制  政府税調  所得税減税  細川護煕首相  消費税  連立与党  社会党
1993	11.19	税制改革を試算。年収７００万円が分岐点、超えれば減税、下回れば増税。５００万円前後に最打撃。消費税、食料品など据え置きか	11.20 TM7,23 AM30,31		税制  政府税調  消費税  所得税減税  高齢化
1993	11.19	第２次補正、７千億円程度増額	11.20 YM7 SM9 TM7		財政  ９３年度補正予算
1993	11.19	動き出す行政手続法。行政の透明化を推進。国民の権利行使もカギ	11.19 AM4		行政手続法  透明性  規制  行政指導  行革審
1993	11.19	日米首脳会談で首相、減税先行を示唆。大統領、「コメ」前進期待	11.20 AE1		日米首脳会談  細川護煕首相  クリントン米大統領  農政  こめ  税制  景気  貿易規制
1993	11.19	日本側の予算負担で「米軍施設すべて建設可能」。防衛施設庁、基準の歯止め外す	11.19 AE1		防衛  思いやり予算  財政  日米地位協定  防衛施設庁
1993	11.19	年金支給、国庫負担増で６０歳維持。鷲尾悦也連合事務局長  （論点）	11.19 YM14	鷲尾悦也連合事務局長	年金  厚生年金  雇用労働  財政  国庫負担率
1993	11.19	明日の安心へ今日の負担を。加藤会長語る	11.20 AM3		税制  加藤寛政府税調会長  高齢化  消費税  不公平税制是正  所得税減税
1993	11.19	約３０年ぶり、コメ大量輸入。消費者の選択の幅、より広く。輸入米差益４０００億円。「コメ税」存在明るみに  （経済部）	11.19 AM4		農政  こめ  凶作  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  食管制度
1993	11.19	有権者の立場からの政治改革審議を  （社説）	11.19 NM2	社説	政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  政治資金  透明性
1993	11.20	（成熟社会への税制改革  中）負担抑制、年金と連動で。資産再配分が課題。減税の景気刺激効果薄い。一橋大学教授・野口悠紀雄  （経済教室）	11.20 NM26	野口悠紀雄一橋大学教授	税制  政府税調  消費税  年金  土地相続税		統計  小規模宅地の垂直相続に対する相続税
1993	11.20	（政治に委ねた税調答申  上）増収志向。景気より財政を優先。編集委員・佐野正人	11.20 NM1	佐野正人編集委員	税制  政府税調  景気  財政  大蔵省
1993	11.20	「コメ関税化は断じて認めぬ」。社会党委員長	11.21 AM3		農政  こめ  貿易規制  連立与党  村山富市社会党委員長
1993	11.20	５兆円減税の効果、個人消費１％押上げ、ＧＤＰ浮揚０．６−０．８％。各種機関試算	11.20 YM6		税制  所得税減税  消費者  景気  政府税調  経済成長率  実質国内総生産
1993	11.20	ＴＡＭＡらいふ２１協会、バス会社赤字全額を補てん。不人気博覧会で３千万円。開催１年前に約束。出店業者不公平感高まる	11.20 ME11		地方博  地方財政  ＴＡＭＡらいふ２１  東京都  イベント
1993	11.20	どう活かす税制答申  （社説）	11.20 TM4	社説	税制  政府税調  高齢化  消費税  所得税減税  景気  直間比率是正  連立与党
1993	11.20	コメ開放の方針表明へ。首相、対米交渉合意受け、来月初めにも方針表明。食管制は当面維持	11.21 AM1		農政  こめ  貿易規制  日米首脳会談  細川護煕首相  ガットウルグアイラウンド  食管制度
1993	11.20	コメ関税化、表は拒否、裏で準備。政府、思惑走り欠ける透明性	11.21 SM2		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  日米首脳会談
1993	11.20	コメ輸入、９５年に約４０万トン。政府、対米交渉で最終調整。関税化は６年免除	11.20 AM1		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	11.20	河野自民党総裁、景気対策不足と政府税調答申を批判	11.21 YM3		税制  政府税調  景気  河野洋平自民党総裁
1993	11.20	疑問が多い輸入米の扱い  （社説）	11.20 AM2	社説	農政  貿易規制  こめ  凶作  消費者  食管制度
1993	11.20	緊急輸入米、売却時期、価格決まらず。国産並みか、現地買い入れ価格か。食糧庁と業者が対立	11.21 NM30		農政  こめ  凶作  食管制度  貿易規制  食糧庁  こめ流通
1993	11.20	実現するタクシー値下げ  （社説）	11.20 NM2	社説	タクシー運賃  運輸省  規制  京都エムケイタクシー  運輸政策審議会  公共料金
1993	11.20	所得減税の早期実施を促す  （社説）	11.20 MM5	社説	税制  政府税調  所得税減税  景気  不公平税制是正
1993	11.20	所得税減税の先行示唆、「対米公約」と平岩外四会長評価	11.21 AM9		税制  所得税減税  平岩外四経団連会長  ガットウルグアイラウンド  細川政権
1993	11.20	消費税、福祉目的税化も検討。歳出削減など必要。武村官房長官表明	11.21 AM2		税制  消費税  財政  福祉目的税  武村正義官房長官
1993	11.20	消費税は益税だった。裁判所も認定。事業者のポケットで「３％」は自由自在 （現場から）	11.20 TM22		税制  消費税
1993	11.20	消費税率上げ、国民合意必要。武村官房長官強調	11.21 YM2		税制  消費税  武村正義官房長官
1993	11.20	政府税調答申のウラ側。国民の消費税不信ぬぐえず。目立った加藤会長の“独走”。高齢化対策をうたいながら不透明な『使い道』  （核心）	11.20 TM3,8		税制  政府税調  消費税  加藤寛政府税調会長  高齢化
1993	11.20	税金の物納、樹木含めた宅地も認める。大蔵、国税当局が決定。緑地保全で方針転換	11.20 ME1		税制  土地  相続税物納  大蔵省  環境
1993	11.20	税制改革に首相の指導力を望む  （社説）	11.20 YM3		税制  細川護煕首相  政府税調  高齢化
1993	11.20	税制改革はこれからが本番だ  （社説）	11.20 AM2	社説	税制  政府税調  高齢化  直間比率  大蔵省  官僚  細川政権  消費税  所得税減税  経済  財政
1993	11.20	税制改革実施で政治決断を  （社説）	11.20 SM2	社説	税制  政府税調  高齢化  税収不足  景気  消費税  所得税減税
1993	11.20	大蔵省、相続税負担減へ「土地寄託制度」導入を検討。所有権を自治体に。利用権確保し課税	11.21 YM1		政府税調  大蔵省  税制  相続税  土地寄託制度
1993	11.20	大蔵省ペースで税制改革を進めるな  （社説）	11.20 NM2	社説	大蔵省  政府税調  税制  官僚  財政  税収不足
1993	11.20	第２の「コメ備蓄」創設。来年度に法改正。輸入米差益で年５０万トン程度	11.23 NM1 AM1		農政  こめ  貿易規制  食管制度  コメ備蓄制度  消費者
1993	11.20	坪２０万円安い住宅、通産省が技術開発計画。建材・工法を工夫。７年かけ予算要求	11.20 AM10		通産省  住宅
1993	11.20	都心の中高層階への住宅併設義務、不動産業や地権者が新制度に早くも反発。「高家賃で、人住まない」	11.20 NM33		土地住宅  東京都  規制  地方条例
1993	11.20	日本独自のＰＬ制度構築を。被害救済の視点が重要。九州大学教授・北川俊光  （ぜみなーる）	11.20 AE9	北川俊光九大教授	製造物責任制度  消費者  国民生活審議会  規制  行政手続
1993	11.20	民社、５兆円所得減税を要求。ＰＫＦ参加凍結解除も	11.21 SM2		民社党  国際協力  ＰＫＯ  ＰＫＦ  所得税減税  税制  景気
1993	11.21	（政治に委ねた税調答申  下）減税先行。消費税増税“薄氷の選択”	11.21 NM1	シリーズ	政府税調  税制  所得税減税  消費税
1993	11.21	（点検  税調答申  ２）高齢化社会の展望。支出の具体像示さず。施策の調整、求める声	11.21 AM9	シリーズ	税制  高齢化  財政  政府税調
1993	11.21	コメ関税化６年間猶予。日本政府、各国と交渉開始	11.22 AM2		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	11.21	英王室列車、民営化へ。地元紙報道	11.22 NE16		民営化  イギリス  海外事情
1993	11.21	下水道・住宅へ集中投資。公共事業配分で財制審報告案固める。産業基盤整備は抑制。復活財源１０００億円、大蔵省検討	11.21 NM1		財政  財政審  公共事業  大蔵省
1993	11.21	首相「税制改革を最優先」、首脳会談で言明。内需拡大を“国際公約”	11.22 MM1		細川護煕首相  日米首脳会談  税制  景気  内需拡大  経済摩擦
1993	11.21	出直し宮城知事選、３新党の厚生省前課長浅野氏当選。自社民の前副知事に大差	11.22 MM1,3  AM1		政治改革  ゼネコン汚職  宮城県知事選挙  地方選挙  公共事業  厚生省  国家公務員  天下り  新党
1993	11.21	政治改革法案、早期成立へ再修正も。羽田氏、減税の分離先行、明言	11.22 ME1		政治改革  羽田孜外相  税制  所得税減税
1993	11.21	生保、９４年度に保険料値上げへ。予定利率１％幅下げ	11.21 AM3		金融  生保  バブル崩壊
1993	11.21	増税、当面切り離し。高齢化展望づくり先決。首相、減税先行を強調	11.21 NM1,2		税制  消費税  高齢化  細川護煕首相  所得税減税
1993	11.21	知事アンケート。「補助金で国は干渉」過半数。一部廃止、３４人が望む。ムダ強いられる自治体	11.21 NM26		地方財政  補助金  地方分権  都道府県知事		統計  都道府県の一般財源を増やすためにまず着手すべき制度改革
1993	11.21	都の地価監視を緩和。１月にも、全国に先駆け。経済界、歓迎の声。全国自治体、追随の動き	11.21 NM1,26		東京都  土地住宅  地価監視区域  規制  経済界  地方
1993	11.21	無理多い「フル規格新幹線」。財源確保は至難。採算、疑問の路線も。連立与党委員会の中間答申、再検討の動きも （解説）	11.21 YM13	解説	整備新幹線  ＪＲ  連立与党  財政
1993	11.22	「シリウス」すでに解散。江田氏明かす	11.23 NM2		政治改革  江田五月科学技術庁長官  社民連  シリウス  連立与党
1993	11.22	「財形」を株式投信運用。大蔵省、来月解禁へ	11.22 ME1		金融  規制  財形運用  大蔵省
1993	11.22	９３年度、国債依存度１８％超す。７年ぶり高水準。２次補正、３兆６０００億円増発	11.22 NM3		財政  国債依存度  ９３年度補正予算  税収不足
1993	11.22	９４年度税制改正、企業優遇見直し、数百億円分を圧縮。大蔵省方針	11.22 NM1		税制  大蔵省  不公平税制是正  租税特別措置
1993	11.22	９４年度予算案「越年編成も」。政府首脳	11.23 AM2 NM1		財政  ９４年度予算
1993	11.22	９月の景気動向、一致指数７０％に。先行３６％で「一進一退」	11.23 AM11		景気動向指数  経企庁
1993	11.22	ＪＲ本州３社、９月中旬決算、そろって減益に。旅客減少、固定費抑え切れず	11.23 MM8 SM8 NM15 AM13		ＪＲ  景気  ＪＲ東日本  ＪＲ東海  ＪＲ西日本
1993	11.22	アトピー児に悩むお母さん、保健所へおいで。東京都が小冊子配布。栄養士向けの指導書も作成	11.22 NE17		東京都  地方  医療  保健所
1993	11.22	コメ輸入、現行食管法で。最低量６年を想定。政府、市場開放で方針	11.22 YE1		農政  こめ  貿易規制  食管制度  ガットウルグアイラウンド
1993	11.22	モザンビークＰＫＯ要員、第２次４８人、出発	11.22 AE1		国際協力  ＰＫＯ  自衛隊  防衛
1993	11.22	宮城の福祉知事に新風の期待  （社説）	11.22 AM2	社説	政治改革  ゼネコン汚職  宮城県知事選挙  厚生省  地方  福祉
1993	11.22	公共事業配分、住宅や上下水道、公園、生活環境に集中投資。産業基盤は抑制。財政審小委報告案明らかに。関係省庁、強い反発。９４年度予算、折衝難航は必至。大蔵、「生活」関連拡大の方針	11.23 YM1,7 AM1		財政審  財政  公共事業  ９４年度予算  大蔵省
1993	11.22	自治省、地方交付税減額分、資金運用部資金から１兆６７００億円借り入れる方針	11.23 TM2 NM5		地方財政  地方交付税  自治省  税収不足
1993	11.22	衆院選「並立制」で読売新聞試算。「与党連合」なら３０５議席。各党単独では自民３１１議席	11.22 YM3,11		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	11.22	女性国家公務員、７割が育児休業取得。９２年度、人事院が実態調査	11.23 NM30 SM1		国家公務員  育児休業  人事院
1993	11.22	小笠原空港、離陸できず。自然保護に加え財政難	11.23 AM30		東京都  地方財政  小笠原空港整備  環境  規制
1993	11.22	消費支出なお実質減。５ヵ月連続は１２年ぶり。教育費など目立つ。総務庁が家計調査	11.23 AM11		総務庁  国民生活  消費支出  景気
1993	11.22	消費税８％にし「基本年金」。自治労、セットで増税を提言	11.22 AM9		税制  消費税  年金  自治労
1993	11.22	消費税率引き上げは減税後２年程度先送り。９５年秋以降に。与党内の反発強く	11.23 TM1,2		税制  消費税  所得税減税  連立与党  細川護煕首相  大蔵省
1993	11.22	上下水道、バス、地下鉄…。火の車、都営事業。火に油？値上げ案。不況で議会不協和音必至。最大２０％。決断悩む鈴木知事  （９３秋  暮らしを追う）	11.22 TE9		東京都  地方財政  公共料金  税収不足  鈴木俊一都知事
1993	11.22	深まる「介護危機」。なぜ起きた義母殺人事件。厳しい“無償の介護労働”	11.22 AE5		老人介護  老人福祉  高齢化  在宅介護
1993	11.22	神奈川の公立高入試、ア・テストで志願調整。「輪切り」の資料入手。学区内の教諭、会議で調査表作成	11.22 ME1		教育改革  高校入試制度  神奈川県ア・テスト制度  地方
1993	11.22	水増し１億３９００万円、全国５６病院で判明。労災診療費検査院調べ	11.22 AE14		雇用労働  労災  会計検査院  医療
1993	11.22	粗糖関税率の見直しを検討。関税率審が調査部会	11.23 NM5		粗糖関税率  関税率審議会  ガットウルグアイラウンド  貿易規制
1993	11.22	都認定のごみ袋、強制を断念。半透明なら収集。氏名欄は廃止	11.23 AM1 YM30		東京都  環境  規制  ごみ  地方
1993	11.22	独立税前面に出さず。地方消費税創設に重点。都主税局長が表明	11.23 NM27		東京都  地方財政  地方消費税  政府税調  税制
1993	11.22	農地集約化事業、“ムダ”な助成１０億円。会計検査院、農水省に改善要請へ	11.23 YM30		農政  補助金  財政  会計検査院  農水省  公共事業
1993	11.22	北海道で全国初の商店街厚生年金基金発足	11.23 SM8		年金  厚生年金基金  北海道商店街振興組合連合会  厚生省  規制
1993	11.22	与党足並みに乱れ。社党、「補正」早期提出を主張	11.23 YM2		連立与党  財政  ９３年度補正予算  政治改革
1993	11.22	流動性預貯金、「金利、完全自由化を」。郵政省が方針、大蔵・民間と対立	11.23 MM1		郵貯  金融  規制  金利自由化  郵政省  大蔵省
1993	11.23	（成熟社会への税制改革  下）減・増税の時間差大きく。景気底割れを防止。公平化へ資産課税強化も。日本経済研究センター理事長・香西泰  （経済教室）	11.23 NM23	香西泰	税制  消費税  所得税減税  景気  不公平税制是正  法人税
1993	11.23	「赤字国債」回避、綱渡り。大蔵省、減税財源は「つなぎ」。建設国債は増加の一途	11.23 AM11		財政  赤字国債  大蔵省  所得税減税  建設国債  税収不足  ９３年度補正予算		統計  国債発行規模の推移
1993	11.23	「退職世代も税負担を」に反論。働いて所得増やすことできず。貯蓄は減る一方、生活破壊招く  （関西大学名誉教授・上田昭三さん）	11.23 MM17	上田昭三関西大名誉教授	高齢化  税制  消費税  政府税調  福祉
1993	11.23	「展都」お必要性検証。千葉県、年度内に白書作成の調書まとめる	11.23 NM27		遷都  東京一極集中  地方分散  千葉県  首都機能移転  国土開発  地方分権
1993	11.23	９４年度税制改正、使途不明金課税強化へ。公益法人は税率見直し。与党内で検討案浮上	11.24 MM1		税制  公益法人  連立与党  不公平税制  企業使途不明金  ゼネコン汚職
1993	11.23	ＰＬ制度の欠陥証明、消費者負担軽く。被害発生時に変更。「企業寄り」批判に対応。早期法制化を明記。国民生活審議会報告原案全容がが明らかに	11.24 NM1,3 YM2		製造物責任制度  国民生活審議会  消費者  規制  産業構造審議会
1993	11.23	規制緩和、超党派で実現に動く。制度改革研、推進・監視の第三者機関の設置法案作成に着手	11.23 SM2		規制  制度改革研究会  第三者機関  総合調整
1993	11.23	減税先行、首相が連合三役に表明	11.24 NM2 AM2		所得税減税  税制  景気  細川護煕首相  連合  雇用労働
1993	11.23	所得税減税、国民の半数が慎重。消費税上げ６割反対。時事通信世論調査	11.24 SM3	世論調査	税制  所得税減税  消費税  財政  赤字国債
1993	11.23	政治改革と「流れ」追随の怖さ  （社説）	11.23 AM2	社説	政治改革  国会審議
1993	11.23	税調もムダ削減、地方公聴会を簡素化。経費１０分の１に抑制	11.23 NM5		財政  政府税調
1993	11.23	談合防止へ省庁連絡担当会議。公取委、２６日開催	11.24 NM3		公取委  公共事業  談合  入札  日米構造協議  独禁法
1993	11.23	地下鉄整備、公共事業に。補助金を安定確保。大都市の輸送力強化狙う。大蔵・運輸省合意の見通し	11.23 NM5		地下鉄整備  公共事業  財政  補助金  大蔵省  運輸省
1993	11.23	地方税収９３年度見通し、１兆４０００億円不足。２年連続前年割れ	11.24 SM1		地方財政  景気  税収不足
1993	11.23	地方分権推進、自民も本格化。法整備検討へ	11.24 YM3		地方分権  自民党
1993	11.23	東欧向け環境対策、最初の円借款はハンガリーへ。上下水道などに５０億円	11.23 AM2		経済協力  ハンガリー  円借款
1993	11.23	病院給食費、患者も負担。１日８００円程度。医療保険審建議書で提言	11.24 MM1,3		医療  病院給食費  医療保険審議会  厚生省  健康保険法
1993	11.23	米、銀行監督を一本化。連邦銀行委を新設。財務省方針、１月法案提出	11.24 NE2		アメリカ  海外事情  連邦銀行  金融  規制  米財務省
1993	11.23	米クリントン政権、独禁法の域外適用強化。運用指針を来春改定へ	11.24 NE1		アメリカ  海外事情  独禁法域外適用  規制  経済摩擦
1993	11.23	防衛庁、内局組織の改編を検討。総合安保政策の立案強化	11.23 NM2		機構定員  防衛庁  安保  国際協力
1993	11.23	郵便局の電信振替、銀行の利用が５３％。総金額は１兆８０００億円。会計検査院調査で「ムダ遣い」指摘され郵政省是正へ	11.24 SM1 MM3		郵政省  会計検査院  財政
1993	11.23	郵便料金、４年後再引き上げも。９７年度累積赤字、９００億円に拡大	11.23 NM7		郵政  郵便料金  公共料金  郵便事業  郵政省
1993	11.23	来年度予算への注文。戦略的に考えたい科学技術予算  （社説）	11.23 NM2	社説	財政  ９４年度予算  科学技術
1993	11.24	（税制改革  答申を読む  ３）消費税、７％にアップが有力	11.24 TM7	シリーズ	税制  政府税調  消費税
1993	11.24	（点検  税調答申  ４）消費税の手直し。益税拡大する可能性。低所得層負担減が課題	11.24 AM9	シリーズ	税制  政府税調  消費税  大蔵省  国民生活  逆進性		統計  年収に対する税負担学と消費税の負担率
1993	11.24	「増減税は一体的に」。加藤税調会長	11.25 AM3 NM5		税制  加藤寛政府税調会長  所得税減税  消費税
1993	11.24	「分権」推進、県が先頭に。貝原俊民兵庫県知事  （論点）	11.24 YM10	貝原俊民兵庫県知事	地方分権  権限移譲  高齢化  国際化  地域活性化
1993	11.24	ＪＲ東日本、添乗員の労働、過少算定。２年分で２億円。労働基準監督署の是正勧告で延べ２万６千人分を後払い	11.24 AM1		ＪＲ東日本  雇用労働  国労  ＪＲ
1993	11.24	ＪＴ株、市場動向見て売却判断。蔵相、時期言及避ける	11.25 NM5		藤井裕久蔵相  ＪＴ株  日本たばこ  金融  株式市場
1993	11.24	ＪＴ株の年度内上場見送り、大蔵省方針。株式市場「低迷に拍車」恐れ	11.24 ME1		日本たばこ  ＪＴ株  大蔵省  金融  株式市場  財政
1993	11.24	ＮＡＴＯ、日本に「準加盟」を打診。１月の羽田外相訪問時に	11.24 ME1		ＮＡＴＯ  国際協力  外交  羽田孜外相  安保
1993	11.24	コメ、部分開放にも反対。社党の立場、首相に説明	11.25 AM2		農政  こめ  貿易規制  社会党
1993	11.24	コメめぐり激しく応酬。社党「水面下で米と合意では」。首相「何もやるなというのか」	11.25 YM3		連立与党  農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  社会党  細川護煕首相
1993	11.24	コメ減反強化せず。農水省、市場開放しても	11.24 NM3		農政  こめ  農水省  減反  ガットウルグアイラウンド  貿易規制
1993	11.24	コメ自給方針の堅持へ与党に議員連盟。３８人が入会	11.25 AM2		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  連立与党
1993	11.24	霞が関に広がる波紋。首相、「１年以内に」情報公開法制定検討を指示	11.24 MM2		細川護煕首相  情報公開法  総務庁  官僚
1993	11.24	企業合併審査基準緩和を。産業構造審議会、提言へ。大型の再編促す。情報・教育への投資要請	11.24 NM3		企業合併審査基準  規制  産業構造審議会  通産省  公取委
1993	11.24	規制緩和の推進本部とチェック機関、いまだ具体像見えず	11.24 MM2		規制  経済改革研究会  細川内閣  大蔵省  総合調整
1993	11.24	減税先行を明記。平岩研最終報告準備メモ	11.25 YM1,2		税制  経済改革研究会  平岩研  所得税減税
1993	11.24	厚生年金改革、「部分年金」案も浮上。支給年齢引き上げ、与党の調整本格化	11.24 AM2		年金  厚生年金  連立与党  高齢化
1993	11.24	高まるコメ供給不安。スーパーなど入荷量が極端に減少	11.24 TM7		農政  こめ  凶作  こめ流通
1993	11.24	黒字削減の数値目標、是非を聞く。賛成−三和総研理事長・原田和明氏、円高是正へ政策目標を。反対−慶大助教授・嘉治佐保子、経常収支より「雇用」重要	11.24 NM3		貿易黒字  経済摩擦  日米包括経済協議
1993	11.24	細川連立政権の問題点。東海大学教授・白鳥令  （論壇）	11.24 AM5	白鳥令東海大教授	連立与党  細川政権  政治改革  自民党
1993	11.24	薩摩大使・青い森の特派員・遣島使・長崎奉行・茨城の応援団…、ふるさとよ「大使」を抱け。無報酬で出身者ら任命。ＰＲや提言、情報交換など	11.24 AE3		地域振興  ふるさと大使
1993	11.24	山梨、全国初の土地規制緩和。１２月から	11.25 MM3 NM23		地方  山梨県  土地住宅  規制  土地監視区域  地価
1993	11.24	人気取り新幹線の再考を  （社説）	11.24 TM4	社説	ＪＲ  整備新幹線  細川政権  財政  地域活性化  地方財政
1993	11.24	政治改革、４法案は最初の一歩。小選挙区にも弊害。分権や資金規制と一体で。北海道大学助教授・山口二郎  （経済教室）	11.24 NM19	山口二郎北大助教授	政治改革  小選挙区比例代表並立制  政治資金  政治献金  公費助成  地方分権
1993	11.24	政治改革法案、会期内成立困難に。参院、あす審議入りか	11.25 AM1		政治改革  国会審議
1993	11.24	政治改革法案で首相、骨格修正に応じぬ意向。連立与党内合意は困難	11.25 AM7		細川護煕首相  政治改革  連立与党  参院審議
1993	11.24	政党収入の３分の１が上限。公的助成で自民総裁見解	11.25 NM2		政治改革  公費助成  政治資金  自民党
1993	11.24	政府税調の地方公聴会、増減税で議論百出。答申内容「総論支持」が大勢だが注文・批判・疑問も続出	11.25 MM3 AM3 NM5		税制  政府税調  所得税減税  消費税
1993	11.24	税制改正、自民税調も要求検討。消費税上げ、見守る姿勢	11.25 AM7		自民党税調  税制  消費税
1993	11.24	全中、食管法看直し問題などで反論	11.25 MM11		農政  全中  農協  食管制度  こめ
1993	11.24	大幅な減税要求。経団連・連合の幹部一致	11.24 AE1		経団連  連合  所得税減税  景気  税制  円高  貿易黒字
1993	11.24	男性喫煙率、初の６０％割れ。女性はちょっぴり上昇、１３．８％。今年、ＪＴ調査	11.25 NM38		日本たばこ  消費者  喫煙率
1993	11.24	地方選でシラける「草の根」  （社説）	11.24 TM4	社説	地方選挙  投票率  ゼネコン汚職  地方分権  地域活性化
1993	11.24	都市財政が悪化。地方債発行３２％増える。９２年度決算日経分析	11.24 NM1,21		地方財政  ９２年度決算  景気  税収不足  都市財政		統計  全国６６２都市の９２年度決算
1993	11.24	都道府県議会、新党中心に再編進む。自民離脱など９２人に。毎日新聞調査	11.24 MM12,3		地方議会  政治改革  新党  自民党
1993	11.24	土地取得税を軽減。評価額の上昇圧縮。９４年度から自治省方針	11.24 NM1		土地住宅  税制  土地取得税  自治省  土地評価額
1993	11.24	東京都、「認定ゴミ袋」見送り。半透明なら収集。規格、緩和の方向で検討	11.25 YM1		東京都  地方  環境  規制  ごみ
1993	11.24	年金改革の行方。厚生年金、６５歳支給へ２案を検討。国民年金、滞納や未加入が問題。年金一元化、思惑食い違い進展せず	11.24 NM5		年金
1993	11.24	防災開発計画を改定。災害に強い都市づくりを。科学技術会議が答申。技術提供で国際貢献も	11.24 YE2		科学技術  災害  国際協力  都市計画
1993	11.24	輸入米は一元管理。減反緩和姿勢維持。備蓄量を拡大。コメ部分開放へ国体対策、農水省が検討開始	11.25 TM1		農政  こめ  貿易規制  農水省  食管制度  こめ流通  減反
1993	11.24	来年度予算への注文。活力ある農業へ事業の見直しを  （社説）	11.24 NM2	社説	財政  ９４年度予算  公共事業  農政  補助金  減反  こめ
1993	11.24	労災適用の重度障害者、きめ細かく介護指南。労働省、「サポーター」新設、９４年度まず３４人	11.24 NM34		障害者福祉  労働省  労災年金福祉協会  外郭団体  障害者介護  労災ケアサポーター
1993	11.25	（点検  税調答申  ５）公平化。所得の捕そくに弱腰。資産課税強化も先送り	11.25 AM11	シリーズ	税制  不公平税制是正  政府税調		統計  国税収入に占める所得、消費、資産課税の推移
1993	11.25	「コメ開放で農業壊滅」。学者グループ、推進派に反論	11.26 MM9 YM7		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	11.25	「新規」投資の意欲そぐ。ＪＲ東日本株上場から１ヵ月。低迷市場の“悪役”に	11.26 MM8		ＪＲ東日本株  金融  株価  景気
1993	11.25	９０、９１年に１９００万円。佐川グループから首相に政治献金。首相、資料提出	11.25 MM3		政治改革  政治資金  政治献金  佐川急便疑惑  細川護煕首相
1993	11.25	ＮＴＴ、料金請求方法にムダ。会計検査院の指摘で一括方式に改善	11.25 AE14		ＮＴＴ  会計検査院  民営化  財政
1993	11.25	コメ開放後の農地転用へ産業立地政策を見直し。通産省が着手	11.26 MM3		農政  こめ  産業政策  通産省  貿易規制  農地転用
1993	11.25	コメ市場開放を表明する時だ  （社説）	11.25 YM3	社説	農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	11.25	サービス１００業種開放。「金融」「弁護士」も明記。政府、２６日ガットに国別表提出	11.25 NE1		ガットウルグアイラウンド  貿易規制		統計  政府が提出する主なサービス市場開放業種
1993	11.25	安全性高める医薬品のＰＬ制度。資料提出制度が課題。医師の処方責任も浮上	11.25 AM4	解説	製造物責任制度  消費者  規制  厚生省  医薬品  医療
1993	11.25	医薬品、併用時の警告目立たせる。１万４０００品目について厚生省が指導。添付書変更へ	11.25 AE1		厚生省  医療  医薬品  規制
1993	11.25	経済改革研、景気対策提言へ。最終報告審議始まる	11.25 NM2		景気  経済改革研究会  平岩研  財政  金融  貿易黒字
1993	11.25	経済改革研最終報告、提出延期を示唆。平岩会長、減税規模言及も	11.26 NM5		経済改革研究会  平岩研  所得税減税  税制
1993	11.25	公共投資計画、１００兆円を上積み。平岩経済改革研、最終報告で調整	11.26 TM9 AM11		経済改革研究会  平岩研  公共事業  景気  公共投資  社会資本整備
1993	11.25	厚生省の水道水源法案、環境庁が「待った」。長官が手紙送付、主導権争い泥沼化	11.25 NE3		総合調整  厚生省  環境庁  水道水源法  環境  規制  連立政権
1993	11.25	港の風景、憩の場に。運輸省調査委、施設開放を近く提言。岸壁・倉庫に展望台設置	11.25 NM38		運輸省  環境  港湾整備  規制
1993	11.25	高齢者の介護検討チーム。厚生省が省内設置	11.26 AM7		厚生省  高齢化  老人介護  福祉  機構定員
1993	11.25	国土庁、「水道水法案」に反対	11.26 NM2		総合調整  水道原水水質保全事業促進法  厚生省  環境庁  国土庁  環境
1993	11.25	国立大学授業料学部間格差、文部省から反論続出。「理系が減り将来に禍根」	11.25 YM2		教育  国立大学授業料  文部省  大蔵省  財政  文教予算
1993	11.25	国立大学病院、医薬代金未払い９９億円。１４施設、４年間で。会計検査院が改善要求	11.26 MM1		医療  国立大学病院  財政  会計検査院
1993	11.25	国連指揮下の部力行使、「合憲」発言問題、衆院安保委で論議。中西長官答弁は“専守防衛”。外相らは政府見解の堅持を明言	11.26 AM7		国際協力  憲法  自衛隊  中西啓介防衛庁長官  防衛
1993	11.25	差し引き増税には「批判的立場」。税調改正に経団連会長	11.26 TM9		税制  所得税減税  消費税  平岩外四経団連会長  景気
1993	11.25	自民、独自の補正予算案。１０兆円規模。修正求め提出へ	11.26 MM2		自民党  ９３年度補正予算  財政
1993	11.25	社会党、コメ関税化・最低輸入量設定の部分開放両方に反対を確認	11.26 AM7		農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  社会党  連立与党
1993	11.25	政治改革法案、２６日参院審議入り。予算編成越年も視野。首相、政治改革遅れ練り直し	11.26 AM1,2		政治改革  財政  ９４年度予算  国会審議  参議院  細川護煕首相
1993	11.25	政治改革法案、年内成立へ協力。与党党首会談で一致	11.25 NE1		政治改革  連立与党
1993	11.25	千葉県が天下り是正策決める。「勧奨」は公社で吸収も	11.25 AE22		千葉県  地方公務員  天下り  ゼネコン汚職  外郭団体
1993	11.25	退職職員が県の公共事業に関係ある企業に再就職する場合、公共工事「２年間タッチしません」。千葉県、天下り対策で誓約書求める	11.26 NM33		地方公務員  天下り  公共事業  千葉県
1993	11.25	大卒初任給の伸び最低。労働省調べ	11.26 YM2		雇用労働  大卒初任給  労働省  景気
1993	11.25	地方分権、実験進む北欧。フリーコミューン・権限譲り規制撤廃。補助金も“ひもなし”。パイロット自治体・日本の省庁は権限離さず。「住民本位」欠く日本	11.25 AM4		北欧  海外事情  地方分権  権限移譲  地方財政  補助金  パイロット自治体  フリーコミューン
1993	11.25	都銀の不良債権、９月中間決算で９兆円台。半年で８０００億円増加	11.26 AM1		金融  不良債権  都市銀行  バブル崩壊
1993	11.25	土地取引基準緩和へ。東京都、市街化区域は３００�u以上に引き上げたい考え	11.26 YM30 AM1		東京都  土地住宅  規制  地価監視制度  地方
1993	11.25	日本高速通信の中間決算、５０億円の経常赤字	11.26 NM3		第二電電  日本高速通信  電気通信事業  景気
1993	11.25	病院食、患者が１日８００円。厚生省、保険見直しで方針。付き添い看護は解消提言。医療保険審の建議案	11.26 AM3 SM2 YM2		医療  病院給食  厚生省  医療保険審議会
1993	11.25	平岩研方針、最終報告は社会資本整備が柱。減税など景気にも重点	11.25 YE2 TE3 NE1		経済改革研究会  平岩研  社会資本整備  所得税減税  景気  財政  公共事業
1993	11.25	米産コメ、使用禁止の殺虫剤検出。現地の市販品を市民団体が調査。規制強化を要請	11.26 AM30		農政  こめ  貿易規制  食品衛生  規制  残留農薬  厚生省  検査検定
1993	11.25	防衛庁官房長、国会議員の政務審議官構想を批判	11.26 NM2		国会改革  防衛庁  政務審議官  官僚  総合調整  政治改革
1993	11.25	防衛費、０．４％２００億円減額。正面装備抑制など。大蔵省、９４年度予算で方針、防衛庁と攻防へ	11.25 TE1		防衛  防衛庁  大蔵省  財政  ９４年度予算
1993	11.25	老齢年金２０億円過払い。収入多いのに受給。会計検査院、５千人調査	11.26 YM30		年金  老齢厚生年金  会計検査院  財政
1993	11.26	（地方分権の実験  北欧からの報告  １）学校を親の手に。授業内容決定に参加	11.26 AM4	シリーズ	地方分権  海外事情  北欧ノルウェー  教育改革
1993	11.26	（平岩研究会  上）景気対策盛り込みへ。描けるか改革見取図。「視点」の揺れ、懸念の声。規制緩和で失業増加も	11.26 NM5	シリーズ	平岩研  経済改革研究会  景気  規制  公共投資  貿易黒字
1993	11.26	「コメ開放」で政府に望むこと  （社説）	11.26 AM2	社説	農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	11.26	「障害者基本法」が成立。自立と社会参加を促進	11.27 YM2 AM3		障害者基本法  法律  社会保障  障害者福祉
1993	11.26	「談合情報すぐ通報」。公取委、省庁に異例の要請	11.27 TM22		公共事業  談合  公取委  入札  独禁法
1993	11.26	「窒素酸化物総量削減計画」承認。政府、低公害車など具体化へ。２０００年度末、首都・近畿圏で	11.26 ME1 AE1,14		窒素酸化物  環境  規制  自動車排気ガス
1993	11.26	９４年度から「地方分権」を調査。首都圏サミットで合意	11.27 NM25		首都圏サミット  地方分権  東京一極集中
1993	11.26	コメ１０キロ６０００円超す。食糧庁１０月調査。小売価格、過去最高に	11.27 YM11		農政  こめ  米価  こめ流通  凶作  自主流通米  食糧庁
1993	11.26	コメ関税化「６年猶予」盛る。ガットウルグアイラウンド、来週にも最終調停案。米・ＥＣ農業合意。政府、コメ開放表明へ	11.26 NM1 AM2		農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制
1993	11.26	コメ市場開放、１２月１０日前後に表明。首相、方針固める	11.27 NM1		農政  こめ  貿易規制  細川護煕首相
1993	11.26	コメ類、６％値上がり。１１月都区部、消費者物価、前月比０．７％下落	11.26 NE1 AE2		消費者物価  国民生活  こめ  東京
1993	11.26	医療費、不当支払い６億円。会計検査院、国に監視強化を求める	11.26 AE14		医療費  財政  会計検査院  診療報酬  厚生省
1993	11.26	運輸省、災害復旧でＪＲ支援。九州と北海道、３５億円助成へ	11.26 NM5		運輸省  鉄道災害復旧費  財政  ＪＲ九州  ＪＲ北海道
1993	11.26	外国弁護士、共同経営を容認。報酬分配も可能。日弁連方針	11.27 YM1,2		外国弁護士  資格検定  規制  日弁連  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	11.26	経企庁、ＰＬ法案の骨格提示。欠陥証明時期は出荷時。「メーカー有利」の声で最終調整へ	11.27 MM3 SM9 AM3		製造物責任制度  経企庁  国民生活審議会  消費者  規制
1993	11.26	減税財源、結論急がぬ考え。特殊法人見直し、「不公平税制是正も」。首相、山岸連合会長らと会談	11.27 AM2 NM2		細川護煕首相  税制  財政  所得税減税  不公平税制是正
1993	11.26	公共事業、生活環境への集中投資。工業用水や漁港は抑制。財政審が報告書提出	11.26 NE1,3 YE2 AE2		財政  財政審  公共事業
1993	11.26	公共事業配分比率で大蔵省、１ポイント程度変更めざす。農水・運輸巻き返し。予算編成の難航必至	11.27 NM5 YM9		財政  公共事業  大蔵省  総合調整  財政審  ９４年度予算
1993	11.26	高齢化社会に備え２千年まで、社会資本整備へ８０−１２０兆円追加投資を。財源、直間比率見直し不可欠、間接的表現で消費税率引き上げを。産構審が提言	11.26 YE1		産業構造審議会  社会資本整備  公共事業  財政  税制  消費税
1993	11.26	国庫負担率上げ、中期計画明示を。年金改革で連合が与党に申入れ	11.27 NM4		年金  財政  連合  連立与党
1993	11.26	細川内閣支持率微増７３．５％。連立政権維持望む。読売新聞世論調査	11.26 YM2	世論調査	細川内閣支持率  連立与党  政治改革
1993	11.26	財政審報告、道のり遠い公共事業改革。省庁既得権、厚い壁。根幹、取り組み素通り	11.27 NM1	佐野正人編集委員	財政  財政審  公共事業  総合調整  官僚
1993	11.26	財投計画、３年ぶり伸び１ケタ。原資確保に制約。住宅公庫などへ重点配分。９４年度大蔵省方針	11.26 NM5		財政  財投  大蔵省  ９４年度予算  住宅金融公庫  中小企業金融公庫
1993	11.26	私学助成を３０％削減。高校「経常費」は全廃。９４年度予算で大蔵省方針	11.27 MM1		教育  文教予算  財政  大蔵省  私学助成  補助金  ９４年度予算
1993	11.26	審議会の委員、任期がすんだら入れ替えを。社党閣僚など懇談会で求める	11.27 AM7		審議会  政府税調  税制  消費税
1993	11.26	水俣病京都訴訟、「国、熊本県に賠償責任」、京都地裁判決。国の基準超救済。県外転居の未認定患者３８人に１億９３００万円	11.26 ME1,15 YE2 AE1,2		水俣病訴訟  京都地裁  国家賠償  熊本県  行政責任  環境  規制  公害
1993	11.26	政治改革関連法案の修正の焦点は比例単位など。首相、考え示す	11.27 AM2		政治改革  細川護煕首相  選挙制度
1993	11.26	政治改革法案、参院審議入り。首相、再修正に含み。参院の制度「次選挙までに改革」	11.26 AE1		政治改革  細川護煕首相  参院改革
1993	11.26	政党助成、額に上限設けず。参院審議で山花氏答弁	11.27 AM1,7		政治改革  政治資金  政党助成  山花貞夫政治改革担当相
1993	11.26	政府税調、９４年度税制改正に１２月３日から本格審議。まず不公平税制	11.27 AM11 NM5		税制  政府税調  不公平税制是正
1993	11.26	税調委員の任期延長を決定。閣僚懇で注文続出	11.26 NE3 YE2 SE3		政府税調  税制
1993	11.26	千葉・柏の光ケ丘団地、住都公団、住民排除へ強制執行。建て替え訴訟こじれる	11.26 NE23 YE15 ME15 TE11		住都公団  公団住宅  土地住宅  柏光ケ丘団地
1993	11.26	大手２１行で１４兆円若、９月中間決算の不良債権	11.27 AM2		不良債権  金融  バブル崩壊  景気  銀行
1993	11.26	大蔵省、株大口売却けん制、顧客名の報告を迫る。証券会社反発	11.26 NE1		大蔵省  金融  規制  証券
1993	11.26	大蔵省に「やる気」促す。公共事業の見直しで財政審小委員長。抑制省庁は反発	11.27 AM11		大蔵省  総合調整  財政  公共事業  財政審
1993	11.26	東京フロンティア支援を閣議了解	11.26 ME14		東京フロンティア  東京都  臨海副都心  税制  民活  地方財政
1993	11.26	農業共済再保険金、不足補てんにコメ輸入差益。大蔵・農水省方針	11.27 AM11		農政  農水省  大蔵書  こめ  農業共済再保険金  凶作  財政  ９３年度補正予算
1993	11.26	福岡県の農協の半数が赤字に。今期、金利逆ザヤ響く	11.27 NM4		農協  金融  バブル崩壊  農業
1993	11.26	郵貯とのオンライン提携、信販も検討対象に。郵政省方針	11.26 NM7		郵貯  金融
1993	11.26	郵便値上げ１月２４日。第３種は２段階	11.26 AE1 NE1		郵政省  郵便料金  規制  公共料金
1993	11.26	与党一本化なら２８６議席。各党独自候補の場合、自民３０９議席で圧勝。並立制修正政府案を東京新聞試算	11.27 TM1,2		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  連立与党  自民党
1993	11.27	（地方分権の実験  北欧からの報告  ２）一番近い福祉。住民の実情知り決定	11.27 AM4	シリーズ	海外事情  北欧  地方分権  フリーコミューン  権限移譲  福祉
1993	11.27	「補正」の組み替えを要求。不況対策重点に。自民総裁が表明	11.28 YM1		財政  ９３年度補正予算  景気  河野洋平自民党総裁
1993	11.27	９３年度第２次補正予算案７０８７億円	11.28 YM7 SM4		財政  ９３年度補正予算
1993	11.27	９４年度予算編成で自民は独自案を作成。不況対策で方針。河野総裁意向表明	11.28 AM2		財政  ９４年度予算  河野洋平自民党総裁  景気
1993	11.27	どちらがいい？迷う自治体。指名競争入札ｖｓ条件付き一般競争入札	11.27 MM23		公共事業  地方財政  入札  ゼネコン汚職  東京都		統計  条件付き一般競争入札の標準的な手続
1993	11.27	ガットの政府調達交渉、公共事業の最低入札額、規模を３分の１に下げ。政府が譲歩案。妥協に向け前進	11.27 NM1		ガット  公共事業  入札  貿易規制
1993	11.27	コメ開放、公明党、「妥協案」を容認へ。市川書記長表明。関税化猶予を評価。連立与党で初めて	11.28 AM1,2		公明党  連立与党  農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	11.27	コメ緊急輸入による差益、消費者還元は見送り。農業共済の補てんに	11.28 MM1		農政  こめ  消費者  凶作  内外価格差  農業共済保険金
1993	11.27	公共事業の大胆な見直しを行え  （社説）	11.27 YM3	社説	公共事業  財政  財政審  大蔵省
1993	11.27	公共事業の配分を変える時だ  （社説）	11.27 AM2	社説	公共事業  財政  細川政権  官僚
1993	11.27	公共事業抜本改革への「小さな一歩」  （社説）	11.27 NM2	社説	財政  公共事業  財政審  大蔵省  総合調整  社会資本整備
1993	11.27	公共事業比の配分見直しの一環、地下鉄建設５００億円強を盛る。大蔵省方針	11.27 AM11		大蔵省  財政  公共事業  地下鉄整備  補助金
1993	11.27	国立大学授業料値上げ、「理工系離れに拍車」。反対の動き広がる	11.27 AE10		教育  国立大学授業料  文教予算  文部省  大蔵省
1993	11.27	細川内閣の支持率、６６％でいぜん高水準。民社、新生党など低下。時事通信世論調査	11.28 TM2	世論調査	細川護煕首相  細川内閣支持率  政党支持率  民社党  新生党
1993	11.27	鹿島、宮沢、中曽根、安倍氏に年間１０００万円を献金。盆、暮に数年間。清山前副社長が供述	11.28 MM23		政治改革  政治資金  政治献金  鹿島建設  ゼネコン汚職  自民党
1993	11.27	首長・議員の資産公開、３４自治体で条例制定。西高東低、目立つ遅れ。都道府県はゼロ。産経新聞調査	11.27 SE1		地方条例  政治改革  資産公開  首長  地方議員
1993	11.27	将来の連立、８党は過多。さきがけ幹事語る	11.28 AM2		政治改革  連立与党  新党さきがけ
1993	11.27	情報公開法を検討。総務庁長官表明	11.28 NM2	社説	情報公開法  石田幸四郎総務庁長官
1993	11.27	情報公開法を本格検討。総務庁長官、制定作業に着手方針	11.27 AE1 ME1		石田幸四郎総務庁長官  情報公開法
1993	11.27	税制改正で独自案出す。自民総裁、政府税調を批判	11.28 MM2		税制  政府税調  河野洋平自民党総裁
1993	11.27	石原信雄官房副長官に聞く。新政権と霞が関の関係は？  族議員弱まり官僚意欲。地方分権反対、役所だけ。行政の中立性守る必要	11.27 AM4	石原信雄官房副長官	細川内閣  連立与党  官僚  地方分権  権限移譲
1993	11.27	他用途米助成金、全農が６年で２３５億円流用。農家に配分せず。会計検査院、「不敵切」と改善求める	11.28 MM1		農政  こめ  全農  農協  会計検査院  こめ流通  補助金  食糧庁
1993	11.27	大蔵省、９４年度税制改正で租税特別措置の整理を検討。大企業優遇の批判うけ。数百億円規模圧縮へ	11.28 MM3		大蔵省  税制  租税特別措置  不公平税制是正
1993	11.27	地方政治資金１５７９億円、５年ぶり減少。自民党費減が主因。不況、不祥事響く。９２年分集計	11.28 YM1,2 MM1 AM1,3,27 NM1,2		政治改革  地方政治資金  自民党
1993	11.27	中小企業の厚生年金基金に厚生省から大量天下り。処遇、文書で提示。都道府県が仲介窓口。６００基金の９割以上	11.27 AM1,31		国家公務員  官僚  天下り  厚生省  厚生年金基金  年金
1993	11.27	都、地価監視緩和を発表。届け出３００平方メートル以上	11.27 NM5,25 SM1		東京都  地方  土地  地価監視  規制  景気
1993	11.27	府中・三鷹市、都市計画税下げ。固定資産税評価替えで。９４年度から	11.27 NM25		府中市  三鷹市  地方財政  税制  都市計画税  固定資産税評価替え
1993	11.27	福島・天栄村の赤字必至の歌謡ショー、建設会社に入場券買い取らす。業界、「公共工事受注を期待」	11.27 ME10		福島県天栄村  地方財政  公共事業  入札
1993	11.27	保育園の調理場使って老人の給食サービスを。施設の積極利用促す。高齢者対策の充実で厚生省	11.27 AE10		厚生省  高齢化  老人福祉
1993	11.28	（地方分権の実験  北欧からの報告  ３）消えた中央官庁。改革断行し大量解雇	11.28 AM4	シリーズ	海外事情  北欧  地方分権  地方財政  補助金  権限移譲
1993	11.28	（平岩研究会  描けるか、改革の見取り図  下）公共投資１００兆円上積み論。なおざりの財源論議。配分見直しの視点欠く	11.28 NM3	シリーズ	経済改革研究会  平岩研  財政  公共事業
1993	11.28	「輸入米備蓄」制度導入も。農水省、食管制度改正を検討。コメ部分開放に備え	11.29 SM1		農政  こめ  食管制度  農水省  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	11.28	６割が連立政権評価。政策面で不安の声も。時事通信世論調査	11.29 SM3	世論調査	連立政権  政治改革  細川護煕首相
1993	11.28	７％で１００万、１０％で１７５万増。住宅の消費税据え置きを住団れんが署名活動開始	11.28 TM3		土地住宅  消費税  税制  住宅生産団体連合会
1993	11.28	コメ部分開放、「国会決議に抵触せず」。武村官房長官が示す	11.29 AM3 YM1 SM1		農政  こめ  貿易規制  連立与党  武村正義官房長官
1993	11.28	育児休業中の本人健保料免除。厚生省方針	11.29 YM3		厚生省  医療  雇用労働  組合健保  育児休業
1993	11.28	建設省、来春、街づくり基金設立を要請。都道府県、政令市に通達	11.28 NM25		建設省  地方財政  街づくり基金  地域活性化  補助金  地方債
1993	11.28	公的年金の給付変更、７割が柔軟。負担増抑制を前提に。総理府調査	11.29 AM3 YM1 NM38 SM1	世論調査	年金  総理府
1993	11.28	公費助成試算、“恩恵”群抜く日本新党。既成政党では社党高く	11.28 MM2		政治改革  政治資金  公費助成  政党助成  日本新党  社会党
1993	11.28	厚生省、３月から新薬承認過程を一部公開。臨床成績や副作用。“密室”批判に対応	11.28 TM1		医療  情報公開  透明性  医薬品  中央薬事審議会  規制
1993	11.28	食管法改正は不可避。政府判断	11.28 AM1		農政  こめ  食管制度  ガットウルグアイラウンド
1993	11.28	地方の負債８８兆円。１０兆円以上の増加。９３年度末の自治省推計	11.28 NM1		地方財政  地方債  自治省  税収不足
1993	11.28	地方分権に国民的な議論を。関西経済連合会会長・宇野收  （波動）	11.28 NM25	宇野收関経連会長	地方分権  行革審  細川内閣
1993	11.28	痴ほう老人対策作り急ぐ。厚生省が検討会、９４年５月メドに報告書	11.28 NM31		医療  痴ほう性老人医療  厚生省  高齢化
1993	11.28	日露戦争から延々９０年、塩専売制を９５年度にも幕。たばこ審、自由化拡大答申へ	11.28 TM1 SM1		塩専売制度  日本たばこ  民営化  たばこ事業等審議会
1993	11.28	入札制度「大改革」の号令出たけれど…。建設省内は異論続出。調査や研究「時間がない」。第三者機関「来年度ムリ」。組織改革「間に合わず…」。処分強化「中小企業は…」	11.28 YM27		公共事業  入札  建設省  ゼネコン汚職  規制
1993	11.28	比例代表、ブロック制に含み。武村氏、骨格修正に柔軟姿勢	11.29 SM3		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  武村正義官房長官
1993	11.28	来春公立高校入試、推進入学が拡大。全校実施県、倍に。「傾斜配点」も２０都府県。「個性重視」新要領に対応。毎日新聞全国調査	11.29 MM1		教育改革  高校入試制度  偏差値  推薦入学制度
1993	11.29	（言近意遠）地方分権の推進。自主財源確保が必要。都市間を結ぶ交通網整備を。平松守彦＜大分県知事＞	11.29 YM18	平松守彦大分県知事	地方分権  地方財政  補助金  道路整備  公共事業
1993	11.29	（地域自立の条件  第２部中央依存シンドローム�@）重要ポスト、省庁頼み。「補助金付き」幻想を追う	11.29 NM1	シリーズ	地方分権  地方財政  補助金  官僚  天下り
1993	11.29	「企業献金廃止を」６９社。主要１００社アンケート、透明化要望目立つ	11.29 AM2		政治改革  政治資金  政治献金  透明性
1993	11.29	「消費税上げ時期、減税法案に明記」。政府首脳考え示す	11.30 AM3		税制  消費税  所得税減税
1993	11.29	３０年前の改修計画、やっと動き出す。練馬・石神井川の拡幅、驚く流域住民は反対運動。「はんらんもしていないのに」。「１００世帯」の用地買収へ。都は近く測量予定	11.29 MM22		東京都  地方  住民運動  都市計画  河川整備  環境
1993	11.29	９３年宣言見送りも。社党、中執懇で結論出ず	11.30 TM2		社会党  自衛隊  連立与党
1993	11.29	ＪＲ東日本株、一時３８万９０００円。引けは４０万円維持。投資家の心理、一段と弱気に	11.30 NM3		ＪＲ  ＪＲ株  ＪＲ東日本株  株価  金融
1993	11.29	ねじれ複雑、自衛隊法改正案。熱意乏しい与党ＶＳ「妥協案も」自民。今国会不成立の可能性も	11.29 MM3		防衛  自衛隊法  危機管理  連立与党  自民党
1993	11.29	コメ最終決断近い。官房長官認識	11.29 NE1		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  武村正義官房長官
1993	11.29	運輸省、規制緩和リスト４００項目提出へ	11.30 AM2 NM5		運輸省  運輸  規制
1993	11.29	株、終値は１万６０７８円。東証、年初来の安値を更新	11.30 AM1		株価  景気  東証  金融
1993	11.29	官房長官のコメ発言、外務省から批判や疑問	11.30 MM2		農政  こめ  貿易規制  外務省  ガットウルグアイラウンド  武村正義官房長官
1993	11.29	環境基本法で設置が決まった中央環境審議会、委員８０人が決まる	11.30 MM3		環境基本法  中央環境審議会  環境庁  環境  規制
1993	11.29	簡保保険料上げ、郵政省方針。来春から。４６年ぶり、１０％幅か	11.30 AM3		郵政  簡保  郵貯  郵政省
1993	11.29	規制緩和、雇用を創出。２０００年時点で企業内失業１／３に。経済同友会分析、転職市場の整備提言	11.29 NM3		雇用労働  規制  経済同友会
1993	11.29	雇用調整実施企業、製造業では４６％、７−９月。円高不況時上回る	11.30 AM1		景気  雇用労働  雇用調整
1993	11.29	最少の市民負担で最大の市民福祉を。神戸市、「株式会社」の市政リストラ。市民の利害調整、若手が疑似体験	11.29 NM30,31		神戸市  地方公務員  総合調整  地方分権  地方財政
1993	11.29	細川政権下の９４年度予算編成。防衛費伸びゼロの攻防。大蔵省、義務的経費で圧縮困難。防衛庁、ＡＷＡＣＳの行方懸念。防衛産業、募る危機感、陳情に躍起	11.29 AM9		財政  ９４年度予算  防衛費  防衛庁
1993	11.29	財政審、９３年度予算の国債整理基金への定率繰り入れの停止を承認	11.29 YE2		財政  財政審  ９３年度予算  国債整理基金
1993	11.29	参院の政治改革法案審議、公費助成、争点に。「総額３０９億円」根拠あいまい。使途報告の透明度低下	11.29 AM2		政治改革  国会審議  公費助成  政治資金		統計  修正政府案の政党への公費助成の内容
1993	11.29	産業構造審議会特別委、公共投資の追加提言。２０００年までに８０兆円	11.30 AM2 NM5 SM9		通産省  産業構造審議会  公共投資  公共事業  税制  社会資本整備  規制
1993	11.29	主要企業１００社にアンケート、所得税減税は８８社が要望。７２社、「消費増税、後回しに」。景気回復、９６社が「来夏以降」	11.29 AM1,8,9		景気  税制  所得税減税  消費税  経済成長率  財政  赤字国債
1993	11.29	首相直属の監視委、規制緩和で新設へ。勧告や命令の権限	11.29 YE1		規制  第３者機関  行政監視機関  機構定員  細川護煕首相
1993	11.29	乗用車の割増消費税、法人特別税、９４年度継続。税収不足で税調、大蔵省方針固める	11.29 AM1		税制  政府税調  割増消費税  法人特別税  財政  税収不足  乗用車
1993	11.29	新生党に続々「○○調査会」。「族議員の再生か」。霞が関に警戒感	11.29 AM2		新生党  自民党  族議員  調査会  官僚
1993	11.29	整備新幹線計画見直しの行方は。財源など懸案先送り。ルート調査費は予算化。全線フル規格、大蔵抵抗	11.29 NM43S		ＪＲ  整備新幹線  財政  大蔵省
1993	11.29	製造業の税負担、１０年ぶりに低水準。９２年度、売上高比で２．４％	11.29 NM3		法人税  法人事業税  財政  景気  バブル崩壊
1993	11.29	大蔵省、ＪＴ株売却見送り	11.30 NM1 SM9 AM1		日本たばこ  ＪＴ株  大蔵省  財政
1993	11.29	転作奨励補助金、２７億円不適正使用。会計検査院、農水省に改善求める	11.29 YE14		農政  こめ  転作奨励金  会計検査院  財政  農水省  補助金
1993	11.29	登校拒否、小学校の場合、「原因は学校に」と児童・「家庭に」と学校・「本人に」と家庭。三者三様の回答。文部省調査	11.30 AM1,30 SM1 NM38		教育  登校拒否  文部省
1993	11.29	都の「廃棄物処理手数料」、来年度から引き上げへ	11.30 MM1		東京都  地方財政  ごみ  環境  廃棄物処理手数料
1993	11.29	都の朝礼暮改に怒り。ごみ袋問題、先進地江東区議会が抗議	11.29 TE8		東京都  江東区議会  ごみ  環境  規制  地方
1993	11.29	豆腐にも品質表示。農水省、５品目（ウーロン茶飲料、漬物、豆腐、納豆など）義務付けへ	11.29 NE14		検査検定  規制  品質表示基準制度  農水省  消費者
1993	11.29	武蔵野市のマンション建設の「負担金」訴訟、市が和解案受け入れ。地主に２３００万円返却決める	11.30 MM27		武蔵野市マンション負担金訴訟  地方財政  土地  東京高裁  裁判
1993	11.29	郵便値上げは１月２４日から。封書８０円はがき５０円。郵政審、諮問通り答申	11.30 NM38 AM3 SM1		郵政  郵便料金  公共料金  郵政審議会  規制  国民生活
1993	11.29	連立与党に政治改革本部	11.29 NE2 AE1		政治改革  連立与党
1993	11.30	（官僚批判の方法）編集委員・阿部重夫。虫眼鏡リアリズムで刺す。イメージより細部を問え	11.30 NE3		官僚  細川護煕首相  ゼネコン汚職  税制
1993	11.30	（財政投融資  ５０兆円の行方  上）危険な運用。貸出先に巨額の欠損金。一般会計の隠れ借金にも	11.30 AM11	シリーズ	財政  財投  隠れ借金  ９３年度補正予算
1993	11.30	（地域自立の条件  第２部中央依存シンドローム�A）威を借り、威を恐れ。住民は二の次、事なかれ主義	11.30 NM33	シリーズ	地方分権  権限移譲  土地  地価監視区域制度  規制  パイロット自治体
1993	11.30	「アクセス」受容なら食管法改正が必要。畑英農水相	12.01 YM6		農政  こめ  貿易規制  畑英次郎農水相  食管制度
1993	11.30	「コメは自給」。首相が答弁	12.01 AM1		農政  こめ  細川護煕首相  貿易規制
1993	11.30	９３年度第２次補正予算案、７０８７億円増額決定。財投２８２０億円追加	11.30 NE1 YE2 TE1		財政  ９３年度補正予算  財投
1993	11.30	９３年度第２次補正予算案、審議入り	11.30 NM1		財政  ９３年度補正予算  国会審議
1993	11.30	ＭＫ、値下げで商品配布へ。最高１０万円の無料乗車券。従業員の妻動員。早くも物議	11.30 TE10		タクシー運賃  運輸  規制  ＭＫタクシー  公共料金
1993	11.30	コメ関税化、与党議連が反対決議。首相に申し入れ。部分開放も拒む	11.30 NE3 TE2		農政  連立与党  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  関税化  細川護煕首相
1993	11.30	コメ関税化猶予を明記。ラウンド、農業分野の議長案に。日米交渉合意受け	12.01 AM1		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  日米
1993	11.30	コメ緊急輸入差益、農業共済金財源に。農水省決定	11.30 NE3		農政  こめ  補助金  凶作  農水省
1993	11.30	コメ部分開放、上原国土庁長官が理解。「国際協調も考えねば」	11.30 TE2		農政  こめ  上原康助国土庁長官  貿易規制
1993	11.30	プルトニウム利用の安全性に“お墨付き”。原子力安全白書、２年連続で力点	11.30 SE2		エネルギー  原子力安全白書  プルトニウム  核燃料サイクル
1993	11.30	株価は政治の無策を糾弾している  （社説）	11.30 NM2	社説	株価  金融  連立与党  財政  景気  ９４年度予算
1993	11.30	企業リストラに、土地譲渡課税を緩和。緊急会議、蔵相・通産相が合意	11.30 TE1 NE1		土地  大蔵省  通産相  規制  リストラ
1993	11.30	規制緩和という名の規制  （社説）	12.01 NM2	社説	規制  消費者
1993	11.30	金融機関不良債権、処理促進へ公的資金。政府、トップ引責条件に検討。不況脱出の“切り札”に	11.30 TE1		景気  金融  規制  公的資金  不良債権  銀行   バブル崩壊
1993	11.30	景気対策、早急に。自社株保有緩和に前向き。首相意向表明	12.01 NM1		景気  細川護煕首相  税制  自社株保有  産業構造審議会
1993	11.30	原子力施設の情報公開、川崎市と２社１大学が要綱策定。報告義務、立ち入り調査盛る	12.01 TM3		川崎市  情報公開  原子力施設  地方
1993	11.30	雇用助成、新たに１０業種	12.01 AM3		雇用労働  雇用調整助成金  労働省  補助金
1993	11.30	公共工事一般入札、９４年度から正式導入。中小工事、公募型の指名に。審査結果も公表。中建審小委改革案骨子まとまる	12.01 YM1		公共事業  入札  ゼネコン汚職  中央建設業審議会
1993	11.30	公正・平等・公平な税制が必要。成熟社会のあるべき姿を考え。加藤寛慶大教授  （正論）	11.30 SM12	加藤寛慶大教授	政府税調  税制  不公平税制是正  高齢化  消費税  財政
1993	11.30	行革と規制緩和の監視で第３者機関を設置。政府方針	12.01 TM2		行革  規制  監視機関  審議会  総合調整  機構定員
1993	11.30	行政情報公開法制定へ推進機関を新設。政府、来春にも	11.30 NM2		情報公開
1993	11.30	香川県工事、一般競争入札でやり直したら…。落札価格２億円余安く	12.01 AM31		香川県  公共事業  入札  地方財政
1993	11.30	財政改革、強力に。藤井蔵相、衆院本会議で財政演説	11.30 NE2		財政  藤井裕久蔵相
1993	11.30	財投金利３％台に。来月下旬に実施	11.30 NE1		金融  財政  財投  金利  大蔵省
1993	11.30	鹿児島県の一部中学で業者テスト利用。文部省、県教委を厳重指導の方針	12.01 NM38		文部省  教育  業者テスト  鹿児島県  地方  進路指導
1993	11.30	失業率、上昇続き２．７％。１０月、有効求人減り、０．６７倍。雇用悪化で初の閣僚会合	11.30 TE1		雇用労働  景気  失業率
1993	11.30	首相、１月減税に強い意欲。コメ、近く最終答申。本会議答弁	12.01 NM1		細川護煕首相  税制  所得税減税  農政  こめ  貿易規制  政府税調
1993	11.30	所得減税、結論急ぐ。景気対策、閣僚懇で一致	11.30 NE1		税制  所得税減税  景気  連立与党  財政  赤字国債
1993	11.30	所得税１０．５％減額。２次補正後見積もり	12.01 NM5		所得税減税  財政  税制  ９３年度補正予算
1993	11.30	消費税上げ先送り。所得減税、１月実施。政府・与党大勢に。財源は赤字国債	11.30 NM1		財政  税制  所得税減税  消費税  赤字国債
1993	11.30	情報公開法制定へ審議会。政府、来春にも設置方針	12.01 AM3 YM2 NM2		情報公開法  審議会  総合調整  行革  総務庁
1993	11.30	政治改革法案、年内成立は困難に。補正審議、衆院４日間で合意	12.01 NM1		政治改革  国会審議  ９３年度補正予算  財政
1993	11.30	生活関連事業は地方単独実施を。自治相表明	11.30 NE2		公共事業  地方財政  佐藤観樹自治相  地方分権
1993	11.30	地方交付税の不足分、１兆６６７５億円を資金運用部から借り入れ	11.30 NE2		地方財政  地方交付税  税収不足
1993	11.30	電気通信事業の「試験サービス」、認可制度を廃止。郵政省発表	12.01 NM7 YM9		電気通信事業  規制  郵政省  試験サービス認可
1993	11.30	都、冷蔵庫のフロン回収。９４年度から。粗大ゴミの約２万台。約１億円予算要求	12.01 AM1		東京都  ごみ  環境  フロン  規制  地方財政
1993	11.30	日本の先行く韓国の情報公開。慶応大学院生・韓圭寅  （論壇）	11.30 AM5	投稿	情報公開  海外事情  韓国
1993	11.30	幕張新都心の住宅ＰＲ。千葉県企業庁と事業者６団体、来春拠点を設置	11.30 NM33		幕張新都心  住宅  千葉県  地方  都市計画
1993	11.30	卵投げ売り、養鶏産業悲鳴。増産体質のカラ破れず安値更新確実。ゆがんだ保護策、裏目に  （ＮＥＷＳ追跡）	11.30 NE2		養鶏産業  物価  独禁法  規制  農政  農水省
1993	12.01	（「連立」回り舞台  ２３）官僚制度改革。政治家進出に不安感。霞が関震わす「小沢構想」	12.01 AM7	シリーズ	官僚  連立与党  小沢一郎新生党代表幹事		統計  「小沢構想」についての各省庁幹部のコメント
1993	12.01	（財政投融資  ５０兆円の行方  中）ＰＫＯ。株価対策のツケ重荷に。価格低迷で赤字増の恐れ	12.01 AM1	シリーズ	財政  財投  株価  年金  郵貯  簡保
1993	12.01	（地方分権の実験  北欧からの報告  ４）住民本位の行政。権限譲られ地域密着	12.01 AM4	シリーズ	地方分権  海外事情  北欧  権限移譲  住民参加
1993	12.01	２市１町にまたがる関西国際空港、働く場所で手当に差。各省庁が配慮を要請	12.01 AM30		関西新空港  出先機関  国家公務員  人事院  総合調整
1993	12.01	６兆円減税先行しても、９４年度は０．５％成長。日本総研予測	12.02 TM7		税制  所得税減税  経済成長率
1993	12.01	９４年度税制改正の土地税制緩和の柱、買い替え特例復活へ。事業用資産の一部	12.,01 YE1		土地  税制  規制  買い替え特例制度  大蔵省
1993	12.01	ＭＫタクシー値下げ始まる	12.01 AE14		タクシー運賃  運輸  規制  ＭＫタクシー
1993	12.01	ＰＬ制度報告案、欠陥の定義厳しく。「企業寄り」と反発も	12.02 AM3		製造物責任制度  国民生活審議会  消費者  規制
1993	12.01	あくど過ぎるカラ献金脱税  （社説）	12.01 AM2	社説	政治改革  政治資金  政治献金  税制  脱税
1993	12.01	コメ市場開放問題、連立亀裂はらみ反発増幅。社党、強硬市政の裏に孤立感。自民、自社連携の動きも浮上  （時時刻刻）	12.01 AM3		農政  こめ  貿易規制  連立与党  社会党  自民党
1993	12.01	コメ問題、連立維持優先で対応。久保社会党書記長が明言	12.01 TE3		久保亘社会党書記長  連立与党  農政  こめ  貿易規制
1993	12.01	ディーゼル車改良、きょうから義務化。窒素酸化物削減計画の柱。猶予機関内に車種転換義務	12.01 MM3 AM1		環境  規制  ディーゼル車  窒素酸化物  公害
1993	12.01	ヤミ手当の廃止、「看護婦が辞めてしまう」。「正月出勤や深夜車代」。全医労が反対声明	12.02 TM25		医療  看護婦不足  雇用労働  国立病院  国家公務員  厚生省
1993	12.01	旧国鉄汐留駅跡“処分”先送り。事業団債再算定、地価下落で難航。バブル崩壊、構想危ぶむ声	12.01 AM1		ＪＲ  国鉄跡地  国鉄清算事業団  土地  バブル崩壊  国鉄債務
1993	12.01	圏央道都内ルートが着工。青梅ＩＣ予定地、反対派の姿なく	12.02 MM3		圏央道  道路整備  住民運動  東京都  都市計画  日本道路公団
1993	12.01	公共事業計画、省庁横断で。国土庁研究会が報告案。交通・排水処理や都市再生。「縦割り」是正提言	12.02 NM5		公共事業  総合調整  国土庁  国土開発
1993	12.01	厚生年金改革２案を提示。連立与党の座長私案	12.01 TE1		連立与党  年金  厚生年金
1993	12.01	国会移転問題と地方分権は両輪。首相、国会等移転調査会で積極姿勢	12.01 NE1		遷都  地方分権  国会等移転調査会  省庁移転  細川護煕首相
1993	12.01	国会等移転調査会、来春から全国で公聴会	12.02 AM7 NM5 SM9		遷都  国会等移転調査会  省庁移転  地方分権  地方分散
1993	12.01	国立病院の定員外職員、厚生省、１８００人削減へ。組合側反発	12.02 AM30 MM27 NM38		厚生省  医療   国立病院  定員管理  機構定員  雇用労働
1993	12.01	時限立法で土地税制緩和。譲渡益課税など。取引活性化狙い。９４年度の税制改正で政府検討	12.02 MM1		税制  土地  規制
1993	12.01	自民党税調が意見聴取を開始。党政調各部会から	12.02 AM7		税制  自民党税調
1993	12.01	食管制度下の自給政策。自由化拒否は一部の独占許す。統制はガット違反。コメ取引に新規参入を。輸出補助金が元凶	12.01 MM4		食管制度  農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  農協  国際化
1993	12.01	政府・連立与党、政治改革法案、年内成立を断念。国会会期を延長。日数の幅を検討	12.02 AM1		政治改革  連立与党  細川護煕首相
1993	12.01	税収累計１０月末４．４％増。伸びなお低水準	12.02 NM5 TM7 YM7 SM9		財政  税収不足  税制
1993	12.01	石油製品など規制緩和。国際支援で安定供給。ＬＰＧ国家備蓄創設。エネルギー政策見直し、調査会小委中間報告	12.02 YM7		エネルギー  規制  総合エネルギー調査  経済協力  ＬＰＧ国家備蓄
1993	12.01	大口ガス料金、自由化を。総合エネルギー調査会中間報告、「売電」の推進促す	12.02 NM5		ガス料金  エネルギー  規制  公共料金  総合エネルギー調査会
1993	12.01	大昭和の裏献金、「国会議員らに３千万円」。宮城前知事、参院補選対策で配る？	12.01 ME9		政治改革  政治献金  大昭和製紙疑惑  本間俊太郎前宮城県知事
1993	12.01	中西防衛庁長官、憲法の見直し主張。具体的条項には触れず	12.02 AM1		中西啓介防衛庁長官  憲法  国際協力  自衛隊  ＰＫＯ
1993	12.01	中野区教育委員準公選制度廃止確実に。区議会、条例案可決へ	12.02 AM1,27,30 TM23		教育  中野区教育委員準公選制度  地方条例  地方分権
1993	12.01	賃金補てん、育児休業に２５％支給。働く高齢者も同率。中央職業安定審議会部会最終報告	12.01 AM1		雇用労働  中央職業安定審議会  高齢化  育児休業
1993	12.01	田淵野村証券相談役の首相公邸訪問、官房長官「知らず」	12.01 NE1		細川護煕首相  武村正義官房長官  細川内閣  連立政権
1993	12.01	都、「ゴミ、半透明袋意外も収集」。朝令暮改に不満や反発	12.01 NE15		東京都  環境  規制  ごみ  地方
1993	12.01	土地税制緩和を検討。衆院予算委で首相が答弁。証券税制では慎重	12.01 NE1		税制  土地  証券  細川護煕首相  規制
1993	12.01	半透明ごみ袋での収集、計画通り本格実施。都議会、知事が所信表明	12.02 TM23		東京都  地方  環境  ごみ  規制  鈴木俊一都知事
1993	12.01	民間天気予報、９５年春、開放。きめ細かく、より具体的に地域密着の情報提供	12.01 ME2		規制  資格検定  気象情報ビジネス  気象業務法
1993	12.01	郵便料金値上げ容認が大勢。物価安定政策会議	12.02 NM5		郵便料金  規制  公共料金  物価安定政策会議  行政サービス
1993	12.01	予算編成年内に。首相が強調。コメ開放、譲歩示唆	12.02 AM1,7 NM1 YM1		細川護煕首相  財政  ９４年度予算  こめ  農政  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	12.01	連立与党、「部分年金制」導入で調整。６０歳代前半の所得支え	12.01 NM7 AM2		年金  連立与党  厚生年金
1993	12.01	労働時間、週４４時間まで。改正労基法の政省令案諮問。４０時間移行の猶予措置。休日割増アップ	12.02 YM1 AM3		雇用労働  時短  労働省  ４０時間労働
1993	12.02	（財政投融資  ５０兆円の行方  下）天下り。大蔵頂点、政府系へ続々。自主運用で権限拡張も	12.02 AM11	シリーズ	大蔵省  天下り  財政  財投  政府系金融機関  金融  規制
1993	12.02	（地域自立の条件  第２部中央依存シンドローム�C）権限譲り受けても…。福祉サービス、持て余し返上	12.02 NM23	シリーズ	地方分権  権限移譲  老人保健福祉計画
1993	12.02	（地方分権の実験  北欧からの報告  ５）汚職防止研究所。指針作り公務員指導	12.02 AM4	シリーズ	地方分権  海外事情  北欧  公務員汚職  地方財政  スウェーデン
1993	12.02	「エネルギー」は民間主導で  （社説）	12.02 AM2	社説	エネルギー  総合エネルギー調査会  規制  公共料金  通産省
1993	12.02	「社民・リベラル」結集。社党、９４年運動方針案決める。細川政権の本格化目指す	12.03 MM2 AM7		社会党  連立与党  連立政権  政治改革
1993	12.02	「障害者もっと教職員に」。極端に悪い採用率。労働省が文部省にアピール	12.02 YE18		教育  障害者雇用  労働省  文部省  障害者教職員
1993	12.02	「透明性確保」結論出ず。中建審特別委、入札改革の骨子判明	12.03 AM3		中央建設業審議会  公共事業  入札  透明性  日米建設協議
1993	12.02	９４年度の財源不足、９兆円。税収は５８兆３０００億円。大蔵省見通し	12.03 AM3		財政  税収不足  大蔵省
1993	12.02	ＯＥＣＤ審査報告、日本の成長率下方修正、９３年ゼロ、９４年１．４％	12.03 NM5 YM7		ＯＥＣＤ  経済成長率  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  景気  税制
1993	12.02	だれのためのＰＬ制度導入か  （社説）	12.02 TM4	社説	製造物責任制度  消費者  国民生活審議会  規制
1993	12.02	愛知防衛庁長官、ＰＫＯ法の見直しに慎重	12.03 TE1		防衛  愛知和男防衛庁長官  国際協力  ＰＫＯ
1993	12.02	家賃平均１８％来春値上げ、公社住宅で都方針。修繕せぬのに修繕費理由なんて。前回覚書タテに住民抵抗へ	12.02 TE9		土地住宅  都営住宅  東京都  地方財政
1993	12.02	緊急経済対策骨格固まる。６兆円超す所得税減税先行。消費税上げ、幅、時期盛り込まず	12.03 TM1		経済  景気  税制  所得税減税  消費税
1993	12.02	景気対策、７日にも。所得税減税を先行、土地流動化も盛る。政府・与党一致	12.02 NE1 AE1 TE1		景気  税制  所得税減税  土地  規制
1993	12.02	経済改革研に不満。与党、景気対策言及を批判	12.03 NM2		経済改革研究会  景気  税制  所得税減税
1993	12.02	減税「中堅優先」が４９％。消費税上げ一体、反対６５％。読売新聞世論調査	12.02 YM1,15	世論調査	税制  所得税減税  消費税
1993	12.02	国際航空券を安く。割引運賃から最大３０％引き。運輸省、９４年４月導入。価格、格安券に近く	12.02 NM7		運輸省  運輸  規制  国際航空運賃
1993	12.02	児童・生徒の減少でふえる「空き教室」。全国で５万２千にも	12.02 MM17		教育  空き教室  文部省
1993	12.02	持ち家融資に９万８６６７円。住宅金庫申し込み。低金利で高水準	12.03 NM5		住宅  住宅金融公庫
1993	12.02	自衛隊法改正案の今国会成立困難に	12.03 NM2		自衛隊法  危機管理  防衛  連立与党
1993	12.02	新景気対策、減税の財源で綱引き。与党と大蔵が対立	12.03 MM9		景気  税制  財政  所得税減税  ９４年度予算  総合調整  大蔵省  連立与党  消費税  赤字国債
1993	12.02	中西防衛庁長官が辞任。「憲法発言」で引責。後任に愛知氏決定。空転の予算委は再開へ	12.03 AM1,2 NM1		中西啓介防衛庁長官  細川内閣  連立与党  憲法  防衛  国際協力
1993	12.02	中野区の教育委員準公選廃止の動きに動揺と反発。主婦や連絡会、存続へ署名運動。緊急集会も開く	12.03 TM21		中野区教育委員準公選  教育  地方分権  住民運動
1993	12.02	農水省、２４品目関税化へ規制法令を改正する方針	12.02 YE2		農水省  農政  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	12.02	賠償請求機関２０年。対象範囲広く認定。ＰＬ制度法制審報告案	12.02 TE2		法制審議会  製造物責任制度  消費者  規制
1993	12.02	平岩研の最終報告、当面の景気策盛り込み決定。５兆円上回る減税。通信分野に投資も	12.02 AE1 ME1 NE1		経済改革研究会  平岩研  景気  税制  所得税減税
1993	12.02	並立制修正案で毎日新聞試算。分裂しても与党過半数。３分裂なら自民。１票の格差、２．３０倍。小選挙区増、与党に有利	12.03 MM1,3,22		政治改革  小選挙区比例代表並立制  連立与党  自民党  選挙制度  １票格差
1993	12.02	保育所制度見直し、高まる懸念の声。負担増や公私の格差拡大…。私立は運営に影響も	12.02 MM16		厚生省  自治省  保育制度  母子福祉  地方財政  補助金
1993	12.02	来年度予算への注文。変化に即した防衛政策を  （社説）	12.02 NM2	社説	防衛  財政  ９４年度予算  防衛庁  国際協力
1993	12.03	（地方分権の実験  北欧からの報告  ６）もっと権限を。関心高めた住民投票	12.03 AM4		地方分権  権限移譲  スウェーデン  海外事情  北欧
1993	12.03	「コメ決断時期迫る」武村官房長官述べる	12.04 YM3		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  武村正義官房長官
1993	12.03	「現憲法を尊重し擁護」。中西発言、細川首相が陳謝。衆院予算委、審議を再開	12.03 TE1 AE1		中西啓介防衛庁長官  憲法  防衛  細川護煕首相  国際協力
1993	12.03	ＰＬ制度、生活審が導入答申へ。「推定規定」盛り込まず。原因究明、紛争処理、第３者機関を整備	12.04 AM3,11 NM4		製造物責任制度  国民生活審議会  消費者  規制
1993	12.03	いまこそ自治体の総点検を  （社説）	12.03 TM6	社説	地方分権  権限移譲  住民参加  地方公務員不祥事  オンブズマン制度  政治改革
1993	12.03	コメ作況、７５より悪化。畑農水相が最終的見通し	12.04 NM5		農政  こめ  作況指数  凶作  畑英次郎農水相
1993	12.03	コメ部分開放案、民社も反対方針決める	12.04 AM1		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  民社党
1993	12.03	加工用米産米、主食用に。１万４千万トン分。農水省明らかに	12.03 AE1		凶作  農政  こめ  農水省
1993	12.03	外国弁護士と共同事業。日弁連が規制緩和で基本方針	12.04 TM3 SM1		外国弁護士  資格検定  規制  日弁連  ガットウルグアイラウンド
1993	12.03	外国弁護士の参入、「相互主義」を撤廃。国内で共同事業を認める。政府、新ラウンドで表明へ	12.04 AM3		外国弁護士  資格検定  規制  国際化  ガットウルグアイラウンド
1993	12.03	給食費の患者負担、日医が反対表明。医療の重要な一環	12.04 YM2 MM3		医療  日本医師会  医療保険審議会  給食費
1993	12.03	教科書検定制度「見直すべきだ」。文部省元幹部が“自省”、衆院文教委で強調	12.04 AM2		教育  教科書検定  文部省  規制  文部行政
1993	12.03	月内に減反緩和策。首相、完全自給の維持強調	10.04 SM1		農政  こめ  減反  細川護煕首相  貿易規制
1993	12.03	公益法人の課税強化。使途不明金には制裁税も。９４年度改正で政府検討	12.04 SM1 AM2		税制  公益法人  不公平税制是正  政府税調
1993	12.03	国連安保理改革、作業部会設置を決議。１月に初会合。日独常任理入りへ一歩	12.04 NE1,2		国連安保理  国際協力
1993	12.03	今年度マイナス成長の可能性も。経企庁次官見通し	12.04 YM7		経済成長率  景気  経企庁
1993	12.03	最低年金受給者と消費税。鹿児島経済大教授・染谷俶子  （論壇）	12.03 AM5	染谷俶子鹿児島経済大教授	年金  消費税  景気  税制  高齢化
1993	12.03	使途不明金の課税強化。高率法人税上乗せ。政府、９４年度改正で検討。公益法人の軽減税率上げも	12.03 NM5		税制  不公平税制是正  公益法人  法人税  直間比率是正
1993	12.03	自民、「補正」組み替え要求へ。「景気対策と一括処理を」	12.03 NE1		財政  ９３年度補正予算  景気  自民党
1993	12.03	首相「生活環境に重点」。公共事業の配分見直しに意欲	12.04 MM3		財政  ９４年度予算  公共事業  細川護煕首相
1993	12.03	住宅金融公庫貸付金利、０．１５−０．３％下げ発表	12.03 NE2		住宅  住宅金融公庫  金利  金融
1993	12.03	準公選廃止「望ましい方向」。赤松文相	12.03 TE10		中野区教育委員準公選  教育  地方分権  赤松良子文相
1993	12.03	新景気対策は「補正」成立後に。政府筋見通し	12.03 NE1		景気  財政  ９３年度補正予算
1993	12.03	成田第２ターミナル、開業１周年、倍増テナント低空飛行。滑走路１本、乗客増えず、売り上げ４５％減。公団、９年ぶり赤字	12.03 NE19		成田空港  新東京国際空港公団  特殊法人  空港整備
1993	12.03	政府税調、増減税一体を確認。減税先行は容認も	12.04 NM5		税制  政府税調  所得税減税  消費税
1993	12.03	戦後最長の不況確実。９３年度、１９年ぶりマイナス成長。９４年度、減税効果薄で１％前後。主な民間機関の予測	12.04 AM11		経済成長率  景気  所得税減税  雇用労働  消費者		統計  主な民間機関の予測
1993	12.03	第二電電社長に郵政ＯＢ奥山氏	12.03 AE2		天下り  国家公務員  郵政省  郵政  規制  電気通信事業  第２電電
1993	12.03	地下室、容積率対象外に。建設省、建設促進へ規制緩和	12.03 NM1		建設省  規制  建築基準法  地下室容積率
1993	12.03	地方税収不足１兆６０００億円に。自治省９３年度見通し	12.04 AM2		地方財政  税収不足  自治省
1993	12.03	追加景気策、先送り。政府・与党、補正予算成立を優先	12.04 YM1,2		景気  財政  ９３年度補正予算
1993	12.03	東京都の９４年度税収見積もり、７年ぶり４兆円割れ。一般会計も７兆円切る	12.03 NM23		東京都  地方財政  税収不足  ９４年度予算
1993	12.03	米での証券引き受け、住友銀行が認可申請	12.03 NE2		金融  規制  住友銀行  証券引き受け業務  サンフランシスコ連邦準備銀行
1993	12.03	米財政赤字、「５年以内に」年間で１０００億ドルに減少。財務副長官、思い切った見解。医療保険改革が前提	12.04 NE2		アメリカ  財政  財政赤字  医療保険  アルトマン米財務副長官
1993	12.03	補正予算組み替え動議、自民、１０兆円規模要求。週明けに提出	12.04 NM2 AM7		財政  ９３年度補正予算  自民党
1993	12.03	名目５％成長でも９兆円の財源不足。９４年度税収、大蔵省が試算	12.04 YM7		財政  税収不足  大蔵省
1993	12.03	輸入主食米、２月から売却	12.03 NE1		農政  こめ流通  こめ  凶作  農水省
1993	12.03	郵便料金１月上げ、「経営のツケ」の見方も。設備投資行き過ぎ、人件費伸び上回る	12.03 NM7		郵便料金  公共料金  郵政  郵便事業  規制
1993	12.03	郵便料金値上げに異議あり  （社説）	12.03 MM5	社説	郵便料金  公共料金  郵政  規制  郵便事業
1993	12.03	臨海副都心ビル賃料、都の“皮算用”大幅見直し。長い不況、相場ダウン。第３セクターと下げ幅など詰め。黒字転換、遅れは確実	12.04 YM31		東京都  地方財政  臨海副都心  景気
1993	12.04	（税制リフレッシュ  中期答申後の課題  １０）独自財源削り、地方反発	12.04 YM7	シリーズ	税制  地方財政  地方交付税  地方分権  地方消費税		統計  地方税収の中の間接税
1993	12.04	６０−６４歳に部分年金。厚生年金制度改正で厚相が意見表明	12.05 YM1 AM1 TM1 NM1		年金  厚生年金  大内啓伍厚相
1993	12.04	９３年産政府管理米、総生産量の５割に。集荷激減、ヤミに流出	12.04 MM1		農政  こめ  こめ流通  食管制度  凶作
1993	12.04	９４年度予算、一般歳出伸び２％台に。６年ぶり低水準。公共事業は４．３％増確保。大蔵省方針	12.04 NM1		財政  ９４年度予算  公共事業  大蔵省  税収不足  景気
1993	12.04	ＣＡＴＶ育成、通信兼営促す。外資参入も自由化。郵政省、基本指針まとめる	12.04 NM1		郵政省  電気通信事業  規制  ＣＡＴＶ  貿易規制
1993	12.04	コメの部分自由化は与党合意違反。大内厚相	12.05 YM2		農政  こめ  貿易規制  大内啓伍厚相  連立与党
1993	12.04	コメ部分自由化、羽田外相が容認	12.05 YM2		農政  こめ  貿易規制  羽田孜外相  連立与党
1993	12.04	ホーム老人の医療費、“出身”市町村が負担へ。厚生省検討	12.05 YM3		医療  老人医療  地方財政  厚生省  高齢化
1993	12.04	横田基地騒音訴訟、和解協議進まず。国側「飛行制限盛れぬ」	12.04 NM31		横田基地騒音訴訟  住民運動  東京高裁  防衛  環境  規制
1993	12.04	海外姉妹都市、１０００件以上に。最多は米の３１８市	12.05 YM3		海外姉妹都市  地方  国際化
1993	12.04	関西空港、１億５０００万円ムダ遣い。見込み着工、倉庫宙に。検査院が指摘	12.04 AM31		会計検査院  財政  関西新空港  空港整備
1993	12.04	減税は７、８兆円必要。消費税上げと離して。総合的な政策論議の場を。本間正明・大阪大学教授に聞く	12.04 AM12	本間正明阪大教授	税制  財政  消費税  所得税減税  景気  細川政権
1993	12.04	減税規模は盛らず。福祉ビジョン作成。経済改革研最終報告案	12.04 NM1,5		経済改革研究会  平岩研  税制  所得税減税  福祉ビジョン
1993	12.04	在日外国人に冷淡な日本人。「同じ権利は不要」２０％。総理府の人権調査	12.05 AM3 MM2		差別  在日外国人  総理府  人権
1993	12.04	参入・価格規制を原則撤廃。流通・運送から調査。業種ごとに見直し。公取委研究会報告書固まる	12.04 NM5		規制  公取委  運輸  流通
1993	12.04	山間地農家に所得補償。コメ部分開放対策に農水省検討。耕作放棄に歯止め。財政負担が問題に	12.04 AM1		農政  こめ  貿易規制  補助金  山間地農家  農水省
1993	12.04	首相はコメ開放の決意を内外に示せ  （社説）	12.04 NM2	社説	農政  こめ  貿易規制  細川護煕首相  ガットウルグアイラウンド
1993	12.04	住宅の買い替え特例上限、２億円に引き上げ。政府検討	12.05 MM1		土地住宅  景気  住宅買い替え特例制度  税制
1993	12.04	生活者重視の医療保険改革を  （社説）	12.04 AM2	社説	医療  医療保険制度  細川内閣
1993	12.04	川崎市が景観条例。来秋メド、イメージ改善に	12.04 NM27		川崎市  環境  規制  地方条例  景観条例  都市計画
1993	12.04	土地税制、条件付き緩和。政府税調、９４年度税制改革に着手。減税、首相決断待ち	12.04 YM1		税制  土地  規制  政府税調  所得税減税  細川護煕首相
1993	12.04	病院給食費の患者負担導入。診療報酬引き上げ理由に１日８００円の厚生省案、財政優先の改革に疑問。国民の議論深める努力を  （記者の目）	12.04 MM4		医療  給食費  診療報酬  医療保険審議会  厚生省  財政
1993	12.04	不良債権、拓銀、３年で３０００億円処理へ。行員は５年で１０００人削減	11.07 AM2		不良債権  金融  北海道拓殖銀行  バブル崩壊
1993	12.04	平岩研最終報告、「所得減税」など盛り込まず。与党の批判に配慮	12.05 MM3 YM2		経済改革研究会  平岩研  税制  所得税減税  連立与党
1993	12.04	米国、着実に景気回復。先月の失業率、大幅改善	12.05 AM2		アメリカ  海外事情  景気  雇用労働
1993	12.04	法の裏付けない悲哀。東京都の男女差別苦情処理委、会社抵抗で「調整不能」  （現場から）	12.04 TE10		男女差別  雇用労働  法律  東京都
1993	12.05	「航路標識」も公共事業に。大蔵・運輸省、方針決める	12.05 NM3		大蔵省  運輸省  公共事業  航路標識
1993	12.05	「政治」新幹線はごめんだ  （社説）	12.05 AM2	社説	ＪＲ  整備新幹線  財政  地域活性化  国土開発  連立与党
1993	12.05	「談合の温床」工事完成保証人制、９５年度の廃止目標盛る。「透明性確保」先送りも。中建審小委報告案骨子	12.05 AM3		公共事業  入札  談合  透明性  中央建設業審議会  建設省
1993	12.05	９４年度地方税収見積もり、１１年ぶりにマイナス	12.05 NM1		地方財政  税収不足
1993	12.05	９４年度予算、「隠れ借金」で赤字国債回避。国債整理基金定率繰り入れ、５年ぶりに停止へ	12.06 MM3		財政  赤字国債  隠れ借金  国債整理基金  ９４年度予算  大蔵省
1993	12.05	これで消費者は救済されるか  （社説）	12.05 AM2	社説	製造物責任制度  消費者  規制  国民生活審議会
1993	12.05	インフルエンザワクチン、義務接種外れる。公衆衛生審部会答申案	12.05 AM3		予防接種  規制  医療  インフルエンザワクチン  公衆衛生審議会
1993	12.05	コメ開放、反対６５％、容認１８％。全参院議員対象に面接調査	12.05 AM1		農政  こめ  貿易規制
1993	12.05	コメ開放に伴い輸入に“直接取引”。農水省、同時売買入札制度導入の方針。品種など需要反映	12.05 NM1		農政  こめ  貿易規制  農水省
1993	12.05	ミニ保有税今年度限り。土地取引沈静化で自治省	12.05 TM2		自治省  土地  税制  ミニ保有税  地価高騰
1993	12.05	韓国、コメ開放方針。関税化猶予１０年を示す	12.06 AM1		韓国  海外事情  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	12.05	経済改革研究会、大蔵省が強い難色示す公共投資増額問題で調整	12.06 NM1		経済改革研究会  平岩研  大蔵省  財政  公共事業  構造改革
1993	12.05	欠陥概念の定義に疑問残るＰＬ審議  （社説）	12.05 NM2	社説	製造物責任制度  消費者  国民生活審議会  規制
1993	12.05	厚生年金の保険料率２．５−３．０ポイント上げ。９４年１０月にも。厚生省検討、収支ひっ迫にらむ	12.05 NM1		厚生年金  年金  厚生省  高齢化
1993	12.05	最低輸入量など満たせばコメ関税化を猶予。ラウンド農業分野、議長案提示へ。日米合意を満たす内容	12.06 AM1,2		農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制
1993	12.05	私立学校への助成、全額、都道府県負担に。役割分担を明確化。交付税で削減分補う。大蔵省方針	12.05 NM3		大蔵省  財政  補助金  私学助成  地方財政  地方交付税
1993	12.05	自治体職員数最高に。土木・民生で大幅増。一般行政部門９３年４月１日時点で。自治省、年度内に定数抑制の指針策定	12.05 NM25		地方公務員  自治省  定数削減		統計  自治体の一般行政部門職員数  都道府県の一般行政部門の職員数
1993	12.05	首相官邸と大蔵省、景気対策でミゾ。減税財源などネック。「消費税率」触れぬ首相側。予算編成時期でも相違	12.05 MM2		細川内閣  財政  景気  大蔵省  税制  消費税  ９４年度予算
1993	12.05	地方税の議論も深めよう  （社説）	12.05 NM2	社説	税制  地方財政  地方税  政府税調  地方分権  消費税  所得税減税
1993	12.05	地方分権自らの手で。研究会や調査会、自治体に続々誕生	12.05 SM2		地方分権  地方財政  権限移譲
1993	12.05	並立制政府案、過半数確保に厳しさ。参院全議員に面接調査、与党の６人「反対票」。社党に根強い消極論	12.05 AM1,2,3,26,27		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  参議院議員
1993	12.05	米、金融自由化と反ダンピング規制の改定について日本・アジアを標的。「差別扱い」提案	12.07 AM9		アメリカ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  日米経済摩擦  金融規制  反ダンピング
1993	12.06	（このテーマ聞きました）新潟入広瀬村村長・須佐昭三氏。農山村で都会人と交流。ふるさと再建の切り札	12.06 NM29		地域振興  新潟県入広瀬村  公共事業  地方財政
1993	12.06	（霞が関の岐路  公取委  下  独立性問われる「委員会」）大蔵出身者力握る。事務局の士気に影響も	12.06 NM5	シリーズ	大蔵省  天下り  機構定員  公取委  独禁法  規制  国家公務員  官僚
1993	12.06	（選挙制度改革インバビュー、西平重喜・上智大教授）問題多すぎる「並立制」。議論ない小選挙区「２７４」	12.06 TM2	西平重喜上智大教授	政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	12.06	「一時払い養老保険」加入、大口は３月まで制限。駆け込み防止	12.06 AM3		金融  一時払い養老保険
1993	12.06	「景気策追加の予定はない」。首相が答弁	12.06 AE1		細川護煕首相  景気  財政  ９３年度補正予算
1993	12.06	「原発で地域振興」？市民、噴き出す。新増設巡り新たな動き	12.06 NM28,29		原発  エネルギー  地域活性化  環境  規制  住民運動
1993	12.06	「減税先行、慎重に」。首相、衆院予算委で言明	12.07 NM1		税制  所得税減税  細川護煕首相  財政
1993	12.06	「不法滞在」理由に足立区が健康保険証交付を拒否。なぜもらえないの。フィリピン人女性、日本人の夫亡くし病苦の身で子育て。「生きていけない」あす提訴	12.06 ME11		外国人労働者  不法滞在  人権  国民健康保険  足立区  地方財政  医療  規制
1993	12.06	「部分年金」の支給水準、報酬比例部分のみ。厚生省検討	12.07 YM2		厚生省  年金  厚生年金  部分年金
1993	12.06	「平成不況直撃」で税収減。“財政優等生”東京２３区、ケチケチ作戦。区議減らし提案。会議は午後…弁当台うかす。祭りはタレントぬき。経営改善本部を設置	12.06 TM19		地方財政  税収不足  東京２３区
1993	12.06	９３年度上期の農業所得、１３．４％減。農水省まとめ、農家経済収支調査	12.06 NM3		農業所得  農水省  凶作  こめ  農政
1993	12.06	コメ「二枚舌」の決着へ。不信残すより真実告げるべき。編集委員・田勢康弘  （風見鶏）	12.06 NM2	田勢康弘編集委員	農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	12.06	コメ部分開放案、民社書記長は容認の見解	12.07 AM2		米沢隆民社党書記長  農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	12.06	コメ問題で連立離脱も。社党書記長が厳しい認識	12.07 NM2		久保亘社会党書記長  農政  こめ  貿易規制  連立与党
1993	12.06	トラック、倉庫、苦渋の料金二重化。役所には届け出価格。顧客とは値引き交渉。「建前」崩す市場原理  （ズームイン）	12.06 NE3		物流  規制  運輸省  トラック運賃  倉庫料金
1993	12.06	愛知新防衛庁長官に聞く。「大綱」は全分野見直し	12.07 NM3 YM3		愛知和男防衛庁長官  防衛大綱  自衛隊  憲法  国債協力  ＰＫＯ
1993	12.06	景気底冷え、回復遠のく。５兆円減税実施しても、９４年度０．６％成長。資産デフレ対策も急務	12.06 NM1		景気  所得税減税  経済成長率
1993	12.06	公共事業「シェア見直し」に反撃。省庁、抑制に危機感。９４年度予算編成、政治家と連携、根回し。「脱大蔵主導」強調も	12.06 AM9		財政  ９４年度予算  公共事業  総合調整  大蔵省
1993	12.06	合併浄化槽を義務付ける。生活排水対策の強化を。中央環境審が答申	12.07 AM3 MM3		環境  規制  生活排水  中央環境審議会  水質規制
1993	12.06	国債定率繰り入れを来年度も停止、大蔵省方針。歳出３兆１０００億円圧縮。地方交付税交付減額へ	12.06 NM3		財政  ９４年度予算  国債整理基金  大蔵省  地方財政  地方交付税
1993	12.06	鹿島、渡辺元副総理側に年１０００万円。清山前副会長が届ける	12.07 AM1		ゼネコン汚職  政治改革  政治献金  鹿島建設  公共事業  入札  渡辺美智雄代議士
1993	12.06	所得税減税、「税制改正の一環で」。所得税減税と消費税率上げ、分離には慎重。首相、衆院委で答弁	12.07 AM5 YM3		税制  所得税減税  消費税  細川護煕首相
1993	12.06	政治改革の年内成立公約、首相、責任明言せず	12.07 AM2		細川護煕首相  政治改革  政治責任
1993	12.06	清水建設、三塚氏側に年１０００万円献金。前副会長手渡しも。盆暮れ、裏金から。三塚氏側、「派閥の方で処理」	12.06 AE1		公共事業    入札  政治改革  政治献金  清水建設  ゼネコン汚職  三塚博前自民党政調会長
1993	12.06	地下室、「住宅」容積率から除外。建設省方針、土地の有効利用を図る	12.07 SM1		建築基準法  容積率  規制  建設省  土地住宅
1993	12.06	中部地方建設局の事業、建設省所管の財団法人、９１年から独占受注。道路管理データベース整備めぐり	12.06 ME10		公共事業  入札  外郭団体  建設省  道路保全技術センター
1993	12.06	中野区、準公選制の廃止条例案、撤回求めて集会やデモ	12.07 AM23		住民運動  教育  中野区教育委員準公選  地方分権  地方条例
1993	12.06	長期不況に危機感。経済審報告、一層の規制緩和要請。３．５％成長は困難の声も	12.07 NM5 YM9 SM9 AM9		経済審議会  景気  規制  経済成長率		統計  生活大国５か年計画の主な実施状況
1993	12.06	土井衆院委員長、国会改革で各党に論議促す。８日の議会制度協で	12.06 YM2		土井たか子衆院議長  国会改革  政治改革
1993	12.06	日本のコメ市場開放、米国・タイ・ベトナムなどコメ輸出国はそろって歓迎	12.08 AM11		農政  こめ  貿易規制
1993	12.06	入札制度、改革論議も建設官僚ペース。ポイントの「透明性確保」は「今後検討」止まり。建設業審小委、報告案骨子明らかに	12.06 AM2		公共事業  入札  建設省  中央建設業審議会  透明性  官僚
1993	12.06	納税者番号制、税調が導入調査。月内にも有識者対象に	12.06 NM3		税制  政府税調  納税者番号制  不公平税制
1993	12.06	平岩研、最終報告前に大揺れ、首相側の指示二転三転。与党に遠慮、「骨抜き」批判も	12.07 AM3		経済改革研究会  平岩研  細川護煕首相  連立与党  景気  所得税減税  規制  財政  大蔵省
1993	12.06	平岩研、日本経済の構造改革へ５つの柱。規制緩和や内需転換。公共投資、基本計画見直し盛らず。最終報告素案明らかに	12.07 AM3		経済改革研究会  平岩研  規制  内需拡大  公共事業  福祉ビジョン  税制  財政  景気
1993	12.06	平岩研最終報告素案、景気対策盛らず。与党反発に配慮	12.06 AE1		平岩研  経済改革研究会  景気  連立与党
1993	12.06	連立与党、新景気対策は補正予算成立後検討	12.07 AM5		連立与党  景気  財政  ９３年度補正予算
1993	12.06	老人も給食費負担。入院費用、現行の倍。老人保健審議会骨子案	12.07 AM3		老人医療  厚生省  老人保健審議会  病院給食  老人保健制度  医療
1993	12.07	（官僚  管理への過信  １）コメ秘密交渉。巧妙、９月に合意。「食管」は先送り	12.07 NM1,7	シリーズ	官僚  農水省  農政  貿易規制  こめ  ガットウルグアイラウンド		統計  官僚−企業の課長に聞く。肥大化批判、部分撤退迫る
1993	12.07	（私の官僚論  １）目標なき時代、行政陳腐化。政治、道筋示す必要。「省要塞」崩しシステム化。電通総研所長・天谷直弘  （経済教室）	12.07 NM25	天谷直弘電通総研所長	官僚  行革  規制  地方分権
1993	12.07	「景気対策優先」５３％望む。「コメ開放」６割容認。所得税減税、６４％］が期待。内閣支持率は６４％に低下  （日経新聞世論調査）	12.07 NM1	世論調査	景気  税制  所得税減税  細川内閣支持率  こめ  貿易規制  消費税
1993	12.07	「国民を欺くも同然だ」。消費者連盟、絶対反対の姿勢	12.07 ME9		農政  こめ  貿易規制  日本消費者連盟
1993	12.07	「猶予」生かし農業自立図れ。小倉武一・食糧農業政策センター名誉会長	12.07 ME2		農政  こめ  貿易規制  小倉武一
1993	12.07	９４年度予算、建設国債、１１兆円近くに。２兆２０００億円追加。ＮＴＴ株事業の償還財源	12.07 NM5		財政  ９４年度予算  建設国債  ＮＴＴ株  公共事業  大蔵省
1993	12.07	ＣＡＴＶ施設、許可要件を廃止。郵政省が規制緩和	12.08 YM7 TM3 NM7		郵政省  電気通信事業  規制  ＣＡＴＶ
1993	12.07	ＮＴＴ、１万１０００−２０００人を出向。点検・整備業務など。全国１２の子会社に	12.08 MM8 AM10		ＮＴＴ  雇用労働
1993	12.07	こうなる６０−６４歳「部分年金」案、現行支給のほぼ半額に。厚相、“年功年金”も検討へ	12.07 MM3		年金  厚生省  部分年金
1993	12.07	エネルギーも規制緩和進めよ  （社説）	12.07 YM3		エネルギー  規制  通産省
1993	12.07	コメの輸入差益、９５年度は１７８０億円。富士総研試算	12.08 YM6		農政  こめ  貿易規制
1993	12.07	コメ開国、社党議員ドタン場抗戦。「全閣僚引き場げを」、遠ぼえ？それとも…。ジュネーブ乗込みだ、自民党若手議員も行動	12.07 TE11		農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  連立与党  社会党  自民党
1993	12.07	コメ開放、決着綱渡り。首相、部分開放を決意。関税化阻止を強調。
1993	12.07	コメ開放、秒読み。国内農家対策焦点に。転業給付制度化など必要	12.07 AM1 NM3		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  食管制度  農水省  国内農家対策
1993	12.07	コメ開放問題世論調査、部分自由化「容認」５１％、「すべきでない」２６％  （毎日新聞）	12.07 MM1	世論調査	農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	12.07	コメ調整案受け入れても８党派合意抵触せず。武村長官認識示す。「国会決議原則貫く」	12.07 AE1		武村正義官房長官  農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制
1993	12.07	コメ輸入、加工品などには実績。「食管」の死角突き、「個人」も増える	12.07 ME2		農政  こめ  貿易規制  食管制度		統計  コメ及び米加工製品の輸入量推移
1993	12.07	会計検査院の検査報告、公共工事分は見送る。談合“状況証拠”あるのに	12.07 YM30		公共事業  談合  会計検査院  財政  入札  補助金
1993	12.07	喚問のＴＶ放映実現へ協議継続	12.07 MM2		国会改革  透明性  国会中継ＴＶ放映
1993	12.07	教育委員の活性化のために  （社説）	12.07 TM6	社説	中野区教育委員準公選  教育  地方分権  住民運動
1993	12.07	経済改革研、失速寸前に。与党の壁に孤立無援	12.07 NM2		経済改革研究会  平岩研  連立与党  景気  所得税減税
1993	12.07	公的年金の自主運用、投資顧問会社への委託解禁を。厚生省検討会が報告書	12.08 NM7		年金  厚生省  金融  規制  大蔵省
1993	12.07	高齢者などに朗報の雇用保険法改正  （社説）	12.07 NM2	社説	高齢化  雇用保険法  雇用労働  社会保障
1993	12.07	国会会期、１月下旬まで延長へ、首相方針。波乱含みの調整	12.07 AM1		国会審議  細川護煕首相  政治改革
1993	12.07	国会決議に反せず。コメ自給、原則堅持。首相答弁、衆院予算委	12.08 NM1		細川護煕首相  農政  こめ  貿易規制  国会審議
1993	12.07	国立大、医歯系授業料２倍にアップ。９５年度から、大蔵省方針	12.08 SM1		教育  国立大授業料  大蔵省  文教予算
1993	12.07	細川内閣支持率５８％に。７ポイント下がる。景気対策に失望感。毎日新聞世論調査	12.07 MM1,2	世論調査	細川内閣支持率  景気  連立与党
1993	12.07	自民、コメ部分開放で首相を追及へ。「国会決議に違反」	12.07 AE1		農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  細川護煕首相  自民党  国会審議
1993	12.07	自民党、農業共済などに賛成。第２次補正予算の対応で	12.07 SE2		自民党  地方財政  農業共済
1993	12.07	首相、事実上受け入れ。コメ部分開放の調整案。連立与党、各党で対応協議。１０日、閣議決定めざす	12.07 AE1 NE1 ME2		細川護煕首相  農政  こめ  貿易規制  連立与党  ガットウルグアイラウンド
1993	12.07	首相はコメ交渉の説明を  （社説）	12.07 SM2	社説	細川護煕首相  農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	12.07	収賄適用広げよ。談合は即処罰に。堀田力中建審起草委員が汚職僕滅へ私案	12.07 AM7		公共事業  ゼネコン汚職  入札  談合  堀田力前法務省官房長  政治改革  政治献金
1993	12.07	住宅買い替え特例の上限、２億円に引き上げを。公庫融資戸数上乗せ。建設省が追加要望	12.08 NM5		建設省  土地住宅  住宅買い替え特例  住宅金融公庫融資  財政  税制
1993	12.07	準公選廃止に説得力はない  （社説）	12.07 AM2	社説	教育  中野区教育委員準公選  地方分権  地方条例
1993	12.07	証団協リポート、年金運用規制の緩和を求める	12.08 NM7		証券団体協議会  年金運用  規制
1993	12.07	新ラウンド受け入れ結論、１０日に表明へ。交渉全体で官房長官強調	12.08 AM2		ガットウルグアイラウンド  貿易規制  武村正義官房長官
1993	12.07	新ラウンド農業問題、合意へ。補助金負担の重圧、米とＥＣ“縁結び”。歴史・哲学の違い克服	12.07 AM9		ガットウルグアイラウンド  貿易規制  農政  補助金  アメリカ  ＥＣ
1993	12.07	政府、農家対策に全力。農政審に首相諮問へ。経営規模拡大図る。コメ開放、離農補償など検討	12.07 YM1 NM1,3 SM13		農政  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  こめ  農政審議会  国内農家
1993	12.07	政府税調、「租税特別措置」の見直し議論。使途不明金の課税強化決める。“政治献金”批判相次ぎ。企業優遇税制、原則期限付き	12.08 MM3 YM7 AM11		税制  使途不明金  政治献金  政府税調  租税特別措置
1993	12.07	先送りでは何も解決しない  （社説）	12.07 MM5	社説	景気  連立与党  財政  経済成長率  ９４年度予算
1993	12.07	足場代６４００万円ムダ。見積もりもズサン。ＪＲ西日本に検査院が指摘	12.07 AM27		ＪＲ西日本  会計検査院
1993	12.07	大蔵省、農家支援へ財政措置。山間地、所得補償も。９４年度、補正予算を検討	12.08 MM3		農政  財政  大蔵省  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  国内農家
1993	12.07	町のお医者さん、平均年齢は６０歳。進む高齢化。厚生省調査	12.08 SM22 AM3		医療  高齢化  厚生省
1993	12.07	長良川河口堰、建設省はしゅんせつ必要量算出せぬまま着工	12.08 AM26		建設省  長良川河口堰  住民運動  環境  国土開発  水資源開発公団
1993	12.07	直接税比率７０．４％に低下。２次補正後	12.07 NM5		財政  ９３年度補正予算  直間比率  税制
1993	12.07	通産省、「夏時間」９５年導入めざし、通常国会に法案提出の方針	12.08 YM6		通産省  夏時間  エネルギー
1993	12.07	入札さっぱり旧国鉄用地。今年第１回は“３勝５敗”。買い手つかぬ大口、債務膨れて２７兆円	12.08 AM27		国鉄跡地  国鉄債務  国鉄清算事業団  土地  ＪＲ
1993	12.07	飛島、京都のダム逆転受注。植良被告が政界“工作”。地元の太いパイプ、慣例破る連続受注	12.07 TE11		ゼネコン汚職  公共事業  京都府  地方財政  飛島建設  入札
1993	12.07	不法滞在の外国人女性ら、健康保険求め提訴	12.08 NM31		外国人労働者  規制  医療  国保  不法滞在  地方財政
1993	12.07	補正予算、きょう衆院通過。予算委再開、自民、会期延長応ぜず	12.08 NM1		財政  ９３年度補正予算  自民党  国会審議
1993	12.07	輸入米の残留農薬、独自で安全検査。東京都決定	12.08 TM1		東京都  こめ  残留農薬  消費者  地方  規制  こめ流通
1993	12.08	（私の官僚論  ２）「業法」の抜本見直し必要。創意工夫の妨げに。規制はＰＬ法などで十分。ヤマト運輸会長・小倉昌男  （経済教室）	12.08 NM25	小倉昌男ヤマト運輸会長	官僚  規制  事業法  行政監察  国会改革
1993	12.08	「患者の世話ムリに」。国立病院の職員削減策で看護婦ら抗議集会	12.08 TE10 ME13		医療  国立病院  機構定員  国家公務員  定員管理  看護婦不足
1993	12.08	「環境基本条例」制定へ。東京都、来年６月施行めざす	12.08 NE15		環境基本条例  地方条例  東京都  地方分権  環境  規制
1993	12.08	「国会決議抵触」認める。衆院予算委、首相「コメ開放」で答弁	12.08 AE1		細川護煕首相  農政  こめ  貿易規制  食管制度  国会審議
1993	12.08	「半分は米国産に」。コメ最低輸入量で要求	12.09 NM1		アメリカ  こめ  貿易規制  農政  カリフォルニア米
1993	12.08	９３年度補正予算案、衆院を通過	12.09 NM1 AM2		財政  ９３年度補正予算
1993	12.08	さきがけ日本新党、土地買い上げ機構を提唱	12.09 AM7 NM2		土地住宅  さきがけ日本新党
1993	12.08	コメ開国の決断を支持する  （社説）	12.08 TM4	社説	農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	12.08	コメ開放、社党に勇断要求。自治労委員長	12.08 AE2		農政  こめ  貿易規制  社会党  後藤森重自治労委員長
1993	12.08	コメ開放受け入れ。自壊した食管法農政。内なる自由化のチャンス。競争重視の法整備。生産意欲の刺激急務  （記者の目）	12.08 MM4		農政  こめ  貿易規制  食管制度
1993	12.08	コメ開放表明の機を逸するな  （社説）	12.08 YM3	社説	農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	12.08	コメ関税化猶予、延長なら追加譲歩必要。新ラウンド、ドゥニー議長案を正式に提示、一部国から異論も	12.09 NE1,3 AE1		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	12.08	コメ市場部分開放、自社「反対」内情は複雑。社党、連立維持とジレンマ。自民、幹部も「攻めにくい」  （時時刻刻）	12.08 AM3		農政  こめ  貿易規制  社会党  自民党  連立与党
1993	12.08	コメ部分開放、自治労が容認	12.08 ね１		コメ  農政  自治労
1993	12.08	コメ部分開放で９５年から米価徐々に下落か。味への評価が相場左右	12.08 AM2		農政  貿易規制  こめ  米価  こめ流通  消費者
1993	12.08	コメ部分開放への反発の声、首相周辺は世論の支持に自信。国際的信義論拠に	12.09 SM3		農政  こめ  貿易規制  細川護煕首相
1993	12.08	コメ部分開放調査、原則のまま受諾。衆院予算委、首相が答弁。国際孤立避ける	12.08 NE1 YE1		農政  こめ  貿易規制  細川護煕首相  ガットウルグアイラウンド
1993	12.08	コメ輸入に「自由化枠」。短粒米の増加狙う。農水省方針	12.09 TM3		農政  こめ  貿易規制  農水省  食管制度
1993	12.08	トップダウンの後始末。４年半前、奈良市長が発表した「世界建築博」開催。再開発地域の住民の納得得るのは至難の業。開催まで間に合わず（記者席  列島から）	12.08 AM7		住民運動  奈良市  都市開発  景観  環境  規制
1993	12.08	外国産米、商社が食指。関税化見越し、水面下で準備着々	12.08 MM8		こめ流通  農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  総合商社  食糧庁
1993	12.08	外務省、ＰＫＯ分担金、当初予算計上を要求。大蔵は難色を示す	12.09 YM3		外務省  国際協力  ＰＫＯ  財政  大蔵省
1993	12.08	格安航空券を“認知”。運輸省、実勢水準まで値引き認可	12.08 SM12		運輸省  運輸  規制  航空運賃
1993	12.08	金利自由化、郵貯は民間追随を。金融問題研究会が提言へ	12.09 MM9		金融  規制  郵貯  金利自由化  金融問題研究会
1993	12.08	減税論、評価分かれる。日本の経済政策を各国担当者が“診断”。税体系見直し支持。ＰＫＯには慎重な声	12.08 NM7		税制  国際協力  ＰＫＯ  景気  大蔵省
1993	12.08	公募増資を来月再開、大蔵省認める。２割増配など条件	12.09 NM1		金融  規制  公募増資  大蔵省  証券
1993	12.08	行革推進の第３者機関、国会に設置提言。制度改革研	12.09 AM7		行革推進第３者機関  制度改革研究会  機構定員  総合調整
1993	12.08	産地保護へ高率関税。コメ除く農産物の関税化受入れ、政府方針。影響はコメ以上か	12.08 AM11		農政  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  輸入制限農産物  例外なき関税化		統計  コメ以外の輸入制限農産物
1993	12.08	社党代議士懇、コメ「開放」反対が大勢	12.09 AM1		農政  こめ  貿易規制  社会党   連立与党
1993	12.08	車の消費税割増分１．５％、９４年度廃止へ調整。政府税調・大蔵	12.09 YM1		税制  消費税  政府税調  大蔵省  乗用車割増消費税
1993	12.08	車騒音、最悪の水準。環境庁が全国４５１１地点で調査、８７％で基準上回る	12.09 YM1		環境  規制  環境庁  自動車騒音
1993	12.08	食管法改正や国際協定承認、処理は来年中に	12.08 AM2		農政  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  こめ  食管制度  国際協定
1993	12.08	政府・与党、会期大幅延長固める。政治改革、今国会成立を確認	12.09 NM1		連立与党  国会審議  政治改革
1993	12.08	早期所得減税、首相が意欲。産労懇で表明	12.08 NE1 YE2		税制  所得税減税  細川護煕首相  政府税調
1993	12.08	蔵相と自治相、住民税減税で考えの差露呈。蔵相、所得税減税に住民税も入る認識。自治相、地方消費税導入が前提条件	12.09 NM5		税制  所得税減税  消費税  地方消費税  住民税  佐藤観樹自治相  藤井裕久蔵相
1993	12.08	大蔵省、文教予算を１０００億円削減する方針。私学助成金など対象	12.09 TM1		大蔵省  文部省  文教予算  財政  ９４年度予算  私学助成  補助金
1993	12.08	大蔵省印刷局、官報などの運送費に割引運賃使わず２５００万円ムダ。会計検査院指摘	12.08 AE12		大蔵省印刷局  官僚  運輸  規制  割引運賃  会計検査院
1993	12.08	中野区準公選制の灯を消すな。明治大学教授・三上昭彦  （論壇）	12.08 AM5	三上昭彦明治大教授	中野区教育委員準公選  地方分権  教育
1993	12.08	調整案受け入れに責任を持て  （社説）	12.08 AM2	社説	農政  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  こめ  細川護煕首相  食管制度
1993	12.08	党利党略超え「開国」の決断を  （社説）	12.08 MM5	社説	農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  食管制度
1993	12.08	道路公団、高速値上げ諮問。来年４月にも１０％程度	12.08 NE1 AE1		日本道路公団  高速道路料金  公共料金  規制
1993	12.08	日本の立場に配慮したコメ調整案  （社説）	12.08 NM2	社説	農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制
1993	12.08	農家選別避けられず。農水省、国内農家対策作り着手	12.08 AM1		農政  農水省  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  国内農家  こめ
1993	12.08	廃止の見通しの教育委員準公選の実績は？会議増え、傍聴者も増加	12.08 MM19		中野区教育委員準公選  地方分権  教育  住民参加
1993	12.08	病院給食、患者も一部負担。付き添い看護制は全廃。医療保険審、質アップへ建議書	12.09 NM4 SM1,2 AM1		医療  病院給食  医療保険審議会  付き添い看護制
1993	12.08	保育所を自由選択、「契約入所」制度を９４年度から中高所得層に適用。大蔵省、厚生省方針固める	12.09 YM7		大蔵省  厚生省  保育所  財政  補助金  児童福祉
1993	12.09	（コメ「開放」へ  中）戦時立法。食管、今や“足かせ”に	12.09 AM1	シリーズ	農政  こめ  貿易規制  食管制度
1993	12.09	（コメ瀬戸際の選択  中）破たんした食管。農業再生に食糧庁不要	12.09 SM2	シリーズ	農政  こめ  貿易規制  食管制度  食糧庁
1993	12.09	（官僚  管理への過信  ３）通産「第二大蔵」論。増税で社会資本、退く「産業振興」	12.09 NM1	シリーズ	官僚  通産省  大蔵省  財政  産業政策  社会資本整備
1993	12.09	（私の官僚論  ３）規制緩和で介入徹底縮小。行政改革の大眼目。透明性確保、国民の理解を。米コロンビア大学教授ジェラルド・カーチス  （経済教室）	12.09 NM27	ジェラルド・カーチス	官僚  規制  行革  透明性  大蔵省  機構定員  経済摩擦  総合調整
1993	12.09	「補正」後に景気策。官房長官、「近く発表」と語る	12.09 AE1		財政  景気  ９３年度補正予算  武村正義官房長官
1993	12.09	９４年度もマイナス成長率。野村総研が見通し	12.10 AM11		経済成長率  景気  不良債権  税制
1993	12.09	９４年度予算、公共事業４．３％増。景気配慮、伸び高めに。大蔵省方針	12.10 YM1		財政  ９４年度予算  公共事業  景気  大蔵省
1993	12.09	ＰＬ制度、「欠陥」定義幅広く。推定規定には触れず。法制審小委報告	12.10 AM9		製造物責任制度  法制審議会  規制  消費者  法務省
1993	12.09	あの食糧庁が外米試食会。“展示撤去要請”今は昔  （視界）	12.09 YM7		食糧庁  農政  こめ  貿易規制  凶作
1993	12.09	さきがけ日本新党提言の「土地買い上げ機構」構想、大蔵次官が否定的見解	12.10 AM11		土地住宅  さきがけ日本新党  斉藤次郎大蔵事務次官  大蔵省  財投  財政  景気
1993	12.09	ガットの政府調達交渉、米が期限延長を要求。４月まで	12.10 NM5		ガット政府調達交渉  貿易規制
1993	12.09	コメ開放、「国民にわびる」。韓国大統領、談話を発表	12.09 AE1		韓国  海外事情  こめ  貿易規制  農政
1993	12.09	コメ開放問題、矛盾はらむ社党方針。反対しつつ政権に残留	12.10 AM2		農政  こめ  貿易規制  連立政権  社会党
1993	12.09	コメ関税化猶予しても適用時は低減税率に。参院委で政府答弁	12.09 AE1		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	12.09	ミニ土地保有税を廃止、自治省方針。９４年度取得分から。地価安定で、流動化促す	12.09 NM5		税制  ミニ土地保有税  自治省  土地住宅  地価  佐藤観樹自治相
1993	12.09	屋久島、白神山地、「世界の自然遺産」に。登録、日本で初	12.09 AE1		屋久島  白神山地  環境  規制  国際協力
1993	12.09	外資のＣＡＴＶ参入、出資比率１／３メド。郵政次官会見	12.10 NM7		郵政  規制  電気通信事業  ＣＡＴＶ  貿易規制
1993	12.09	基調は包括関税化。新ラウンド、議長調整案全文わかる。例外コメに「影の関税率」	12.10 AM2,3,11 YM2		農政  貿易規制  こめ  ガットウルグアイラウンド
1993	12.09	規制業種ほど内外価格差。競争抑制で生産性低下。大和総研まとめ	12.10 YM6		規制  経済摩擦  内外価格差  公共料金  流通  物価		統計  アメリカを１とした場合の日本の物価
1993	12.09	教育委員準公選制廃止は“廃案”。中野区議会、時間切れ流会	12.10 NM39 AM3 YM30 TM17		教育  地方分権  中野区教育委員準公選  地方条例
1993	12.09	業者テスト、“抜け駆け”後絶たず。文部省、指導を強化	12.09 NM4		教育改革  業者テスト  高校入試制度  文部省
1993	12.09	減税表明、２０日にも。首相、予算の年内編成前提	12.09 NE1		税制  所得税減税  財政  ９４年度予算  細川護煕首相
1993	12.09	厚生年金、６５歳から満額。与党合意、２１世紀初頭に実施へ。６０〜６５歳は部分支給	12.10 AM1 NM1		厚生年金  年金  高齢化  連立与党
1993	12.09	国債３兆５０００億円、全額前倒し発行。大蔵省方針	12.09 NM5		財政  大蔵省  ９４年度予算  国債
1993	12.09	市町村の老人保健福祉計画づくり。あなたの声届いてますか。安心への具体策、地域制の反映。住民自ら点検を	12.09 NE13		地方  高齢化  老人保健福祉計画		統計  国が決めた福祉サービス適用の福祉サービス提供の標準目標量
1993	12.09	首相「一両日中に」。コメ部分開放の態度決定。参院予算委で言明	12.09 NE1		細川護煕首相  農政  こめ  貿易規制
1993	12.09	消費税率上げ、抵抗感増す。民間調査、反対４１％	12.09 AM11		税制  消費税  所得税減税
1993	12.09	政府管理を制度化。輸入米差益、農家対策の財源に	12.09 NM5		農政  こめ  貿易規制  財政  国内農家
1993	12.09	増減税は一体処理。首相答弁、閣内では見解にズレ	12.10 NM1		細川護煕首相  細川内閣  税制  財政  消費税  所得税減税
1993	12.09	知事交際費訴訟、最高裁で口頭弁論、結審。栃木住民「全面公開を」	12.09 NE15 TE8		情報公開  栃木県知事交際費訴訟  最高裁
1993	12.09	地方消費税、蔵相と自治相、創設めぐり応酬	12.10 SM3 NM5		財政  税制  地方消費税  地方財政  藤井裕久蔵相  佐藤観樹自治相  総合調整
1993	12.09	中野区の「準公選」、廃止条例案提出で紛糾。反対派の住民は座り込み	12.09 TE9		中野区教育委員準公選  地方分権  地方条例  住民運動  教育
1993	12.09	年金「６５歳問題」決着、厚生省のシナリオ通りに	12.10 NM7		年金  厚生年金  厚生省  連立与党  年金審議会
1993	12.09	必ず今国会中に政治改革法案成立。小沢新生党代表幹事	12.09 NE3		政治改革  小沢一郎新生党代表幹事
1993	12.09	米財政赤字、９８年度１５００億ドルに。予算局長も下方修正	12.10 NE2		アメリカ  海外事情  財政赤字  医療保険制度
1993	12.10	（越年  平成不況  ４）募る政策不信。時間稼ぎには限界。土地含む総合対策早期に	12.10 NM5	シリーズ	景気  土地  税制  規制  金融  不良債権  消費税
1993	12.10	（官僚  管理への過信  ４）庇護者・運輸省。秩序安定の自負。渋る運賃下げ	12.10 NM1	シリーズ	官僚  運輸省  規制  タクシー運賃
1993	12.10	（私の官僚論  ４）省庁に競争メカニズムを。統合では権限強化。目的税を新政策の財源に。上智大学教授・八代尚宏  （経済教室）	12.10 NM31	八代尚宏上智大教授	官僚  規制  税制  総合調整  行革審  統廃合
1993	12.10	「コメ開放、反対貫く」。社党国対委員長	12.10 AE2		社会党  農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  連立与党
1993	12.10	「コメ開放」で対策本部。内閣挙げて総合農政推進	12.11 NM5		農政  こめ  貿易規制   細川内閣   ガットウルグアイラウンド
1993	12.10	「企業寄り」ＰＬ制に不満。消費者団体、「立証責任重過ぎる」	12.11 NM31		製造物責任制度  消費者  規制  国民生活審議会  法制審議会
1993	12.10	６０歳で部分給付、６５歳から満額に。年金改革、連立与党の最終報告案。ボーナス徴収盛る。保険料、育児休業中は免除	12.11 NM7		年金  厚生年金  連立与党
1993	12.10	６年物国債を検討。市中消化を円滑化。大蔵省、９４年度に発行する方向。長信銀は競合警戒	12.10 NM5		財政  金融  国債  大蔵省
1993	12.10	９４年度予算の公庫融資戸数、６０万台前半に。建設相意向	12.11 NM5		財政  ９４年度予算  土地住宅  住宅金融公庫  五十嵐広三建設相
1993	12.10	カンター米通商代表、コメ開放を高く評価。「金融などなお不満」	12.11 NE1		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  カンター米通商代表
1993	12.10	コメの減反補助金、保護削減の対象外に。新ラウンドの農業分野交渉	12.11 MM3		農政  こめ  減反補助金  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  食管制度
1993	12.10	コメ開放決定、１１日以降。追加譲歩など首相知らず。与党も批判、調整遅れる	12.10 AM1,2		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  細川護煕首相
1993	12.10	コメ開放阻止、２８道県議会が採択。決議や意見書。稲作地帯の大多数。自社共連携の自治体も	12.11 MM3		農政  こめ  貿易規制  地方議会
1993	12.10	コメ部分開放、あす受諾決定。午後に臨時閣議。与党内で大詰め調整。社党、あす、中執で方向	12.10 NE1		農政  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  こめ  連立与党  社会党
1993	12.10	コメ部分開放、説明不足を首相が陳謝。参院予算委	12.11 AM2		農政  こめ  貿易規制  細川護煕首相
1993	12.10	コメ部分開放調整案、猶予期間中も関税率は低下	12.10 NM1		農政  貿易規制  こめ  ガットウルグアイラウンド
1993	12.10	給食費の負担増を緩和せよ  （社説）	12.10 SM2	社説	医療  医療保険審議会  病院給食費  老人医療  財政  厚生省
1993	12.10	競輪の収益を「環境基金」に。政府が政令改正	12.10 AE10		競輪  環境基金  財政  特殊法人  環境事業団
1993	12.10	公務員ボーナス、初のダウン。１人当たり１．２％減少。総額４兆円一斉支給	12.10 NE15 AE11		公務員
1993	12.10	国際線運賃、さらに２５−３５％割引も。４月に新制度導入	12.11 YM9		運輸  規制  航空運賃  運輸省  国際化
1993	12.10	国民生活審と法制審報告、ＰＬ制導入提言。「欠陥」定義、意見割れる	12.11 NM1,5 MM1,8,9 AM3,13		製造物責任制度  国民生活審議会  法制審議会  消費者  規制
1993	12.10	資金運用部の余裕資金の減少鮮明。日銀からの債券購入、ピークの１／３にも。景気対策の制約に	12.10 NM7		大蔵省資金運用部  財政  財投  景気
1993	12.10	社会党村山富市委員長、首相と会談、「開放」反対を改めて強調	12.11 AM2 SM3		村山富市社会党委員長  こめ  農政  貿易規制  連立与党  細川護煕首相
1993	12.10	首都高速、料金所で計量、違反車撮影。過積載、摘発へ新手。警視庁・公団が協力	12.10 AE1		首都高速道路公団  警視庁  規制  道路交通法  過積載
1993	12.10	重量挙げ型の医療・福祉を  （社説）	12.10 MM5	社説	医療  福祉  診療報酬  病院給食  医療保険審議会  国民医療費
1993	12.10	新ラウンド、コメ市場開放問題で政府、筋書き崩れ混乱。不透明な交渉・譲歩。官邸へ反発噴き出す	12.10 NM3		ガットウルグアイラウンド  農政  こめ  貿易規制  透明性
1993	12.10	新ラウンド大詰め段階、外相を欧州に派遣。「努力」を印象付け。コメ開放、受諾決定、ずれ込む	12.11 AM1,2 SM3		ガットウルグアイラウンド  こめ  農政  貿易規制  羽田孜外相
1993	12.10	制限付き一般競争入札、中小工事も導入の方向。中建審小委最終報告案	12.11 YM2		公共事業  入札  中央建設業審議会  透明性
1993	12.10	政治改革、予断許さぬ法案可決。社党５人「反対票」。自民「不成立なら内閣総辞職」３５％。参院議員アンケート	12.10 TM1,3		政治改革  社会党  自民党  細川内閣  連立与党
1993	12.10	政府規制、「原則撤廃が必要」。公取委研究会が報告書	12.11 YM9 NM7		規制  公取委  経済改革研究会
1993	12.10	政府税調、赤字法人を調査。不公平税制是正、着手へ	12.11 NM5 SM9		政府税調  税制  不公平税制  法人税
1993	12.10	大学の授業料アップを見直せ  （社説）	12.10 AM2	社説	教育  国立大学授業料  文教予算  大蔵省
1993	12.10	脱偏差値へ「援軍」不発。東京都教委、高校進学の指導手引書、作成間に合わず	12.10 AE10		教育改革  偏差値  東京都  地方  進路指導
1993	12.10	中央卸売市場、“都民の台所”大揺れ。都が使用料大幅値上げ通告。卸会社が猛反発。「消費者にしわ寄せ」	12.10 NE15		東京都  地方財政  中央卸売市場  消費者
1993	12.10	中野・教育委員準公選「廃止案」流れる。野党側は再提案の構え。与党と区長に溝も。神山区長、制度見直しの考え表明	12.11 MM19		中野区教育委員準公選  地方分権  自民党  連立与党
1993	12.10	土地譲渡益重課税、都市開発は除外。流動化促進。大蔵、通産、建設の３省、基本方針で一致、９４年度税制改正に盛り込む方針	12.10 SE1		税制  土地  都市開発  土地譲渡益重課税制度
1993	12.10	買い替え特例拡充。税制含め土地対策。建設省、９４年度予算追加要求	12.10 NE1 YE1		土地  税制  建設省  財政  ９４年度予算
1993	12.10	病院食費は他の改革と一体で  （社説）	12.10 YM3	社説	医療  福祉  医療保険審議会  病院給食  高齢化  診療報酬  国民医療費
1993	12.10	法に訴える家族愛。国籍を奪われた残留孤児の１９歳の娘、亡き父の“復権”求め国を提訴。不法残留、日本人と結婚の男女６人、残留特別許可を集団申請	12.10 TM10		外国人労働者  規制  中国残留孤児  人権  国籍  裁判
1993	12.10	郵貯肥大化防止へパンフレット作成。経済広報センター	12.11 NM7		郵貯  経済広報センター
1993	12.10	容認できないＰＬ法の骨抜き。弁護士・浅岡美恵  （論壇）	12.10 AM5	浅岡美恵	製造物責任制度  消費者  規制  国民生活審議会  産業構造審議会  総合調整
1993	12.10	利用しやすい民事訴訟法へ。少額訴訟制度を新設。請求額３０万円以下なら即日判決。分割払い判決やＴＶ尋問。９６年国会提出めざし法制審議会が試案	12.11 TM3 YM3 SM3		民事訴訟法  法制審議会  民事裁判
1993	12.10	連立与党、年金改革も合意持ち越し。時期などで社公反発	12.11 MM3 SM2 TM3		連立与党  年金
1993	12.11	（コメと日本人  寄稿・井上ひさし氏。コケにされた２つの主権	21.11 MM3		農政  こめ  貿易規制  井上ひさし
1993	12.11	（政治報道  ４）「コメ」論調、大きな落差。全国紙とコメどころの地方紙、社説を比較。全国紙、市場開放促す主張、決着の仕方には批判も。地方紙、目立つ反対論や疑問	12.11 AM25		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  社説
1993	12.11	「婦人問題は労働省。管轄は侵しません」。総理府、「課」設置で覚書。ここにも「縄張り争い」の影？	12.11 AE1		総合調整  労働省  総理府  機構定員  婦人問題
1993	12.11	３次補正編成を進言。蔵相と通産省、首相に	12.12 NM1		財政  ９３年度補正予算  細川護煕首相  藤井裕久蔵相  熊谷弘通産相
1993	12.11	７〜９月ＧＤＰ、年率２％の成長。投資は減少が続く。経企庁、景気底ばいと判断。日銀短観、業況判断、一層悪化	12.11 AM1,11 SM9		景気  経企庁  国内総生産  日銀  業況判断指数
1993	12.11	ガット事務局長、羽田外相に調整案修正を拒む	12.12 AM1 SM1		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	12.11	コメ部分開放決定先送り。広がる亀裂、政府迷走。情報不足の「司令塔」。自民攻勢、社党に揺さぶり  （時時刻刻）	12.11 AM3		農政  こめ  貿易規制  連立与党  自民党  社会党
1993	12.11	ドウナル日本のコメ。開放なし崩しに？  （核心）	12.10 TM3		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	12.11	一律改め「選択制」導入。農水省、減反制度見直しへ。稲作農家の自主性尊重	12.12 SM1		農政  農水省  こめ  減反  食管制度
1993	12.11	科学技術研究費、９２年度、不況で伸び率最低。１％増の１３兆９０００億円	12.12 YM2		科学技術  景気  総務庁
1993	12.11	緊急輸入米、すでにヤミ市場に。米管理の難しさ露呈	12.12 AM26		農政  こめ  こめ流通  貿易規制  食管制度
1993	12.11	景気の浮揚に全力を尽くせ  （社説）	12.11 YM3	社説	景気  経済  税制  土地  規制  細川連立政権
1993	12.11	景気対策、一転盛り込む。平岩研最終報告書、要旨明らかに。減税先行、土地流動化。公共投資基本計画見直しも	12.12 MM3 SM1 NM2 AM2		経済改革研究会  平岩研  景気  税制  所得税減税  土地  公共事業
1993	12.11	決議は変化をとらえているか  （社説）	12.11 YM3	社説	農政  こめ  貿易規制  国会決議  自民党政権  連立政権
1993	12.11	存続と活性化めざし論議を  （社説）	12.11 MM5	社説	中野区教育委員準公選  地方分権  住民参加  教育  文部省
1993	12.11	地方公営企業の収益減。９２年度、人件費増響く	12.12 AM3 NM3		地方財政
1993	12.11	長良川河口堰など大規模事業の見直し検討へ。機構設置で合意	12.12 AM26		長良川河口堰  公共事業  国土開発  住民運動  環境  連立与党  自民党政権
1993	12.11	不況脱出へのシナリオを示せ  （社説）	12.11 AM2	社説	景気  経済  細川連立政権  金融  税制  規制
1993	12.11	米国商社、コメ輸出に意欲。短粒種産地もホクホク顔	12.12 MM9		農政  こめ  貿易規制  アメリカ
1993	12.11	保育の規制緩和で議論沸騰。直接契約制導入・保育料部分的一律化。国、「負担減と弾力運営を」。親、「公約制度崩れる恐れ」。地方自治体、改革案に反発、要望書提出も	12.11 AM17		保育  規制  厚生省  児童福祉法  地方財政  行政手続
1993	12.12	「推定規定」事実上盛る。さきがけ日本新党、ＰＬ法を独自に原案	12.12 AM3		製造物責任制度  消費者  規制  さきがけ日本新党
1993	12.12	「分担金アップを」。国連総長、日本に要請。タイシインタビューに応えて	12.12 AM3		地方財政  国際協力  ＰＫＯ
1993	12.12	コメの５５年体制。ラウンド契機に変革を  （座標）	12.12 AM1	権藤満経済部長	農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	12.12	運転代行業、所管“綱引き”。運輸省、介入より自助努力望ましい。警察庁、指導・監督強化へ共管主張	12.12 SM25		運転代行業  運輸省  警察庁  総合調整
1993	12.12	海外での追徴課税、地方財政に打撃。法人事業税還付などで	12.12 NM25		地方財政  国際化
1993	12.12	旧鉄労系がＪＲ新労組。仙台で旗揚げ	12.13 NE14		ＪＲ  ＪＲ東日本  労働組合  鉄労
1993	12.12	許認可件数「１位はゴメン」。運輸、通産が削減競争。数字にらみ火花	12.12 YM31		規制  運輸省  通産省
1993	12.12	今度こそＰＬ制度を実現せよ  （社説）	12.12 YM3	社説	製造物責任制度  消費者  規制  国民生活審議会
1993	12.12	細川首相、「コメ」で混迷、かげる指導力。「官僚任せ」も裏目に	12.12 AM2		農政  こめ  貿易規制  細川護煕首相  官僚
1993	12.12	資金運用部、膨らむ“不良債権”。乱脈融資の悪夢再び？  （けいざい今昔物語）	12.12 NM9		財政  大蔵省資金運用部  財投  景気  税収不足  不良債権  地方財政
1993	12.12	自衛隊法改正案、今国会成立は絶望的。与野党、熱意薄れる  （地震計）	12.12 NM2		自衛隊法  防衛  危機管理  連立与党  自民党
1993	12.12	処分場選定で１円落札。青森県横浜町、予定は百万円。町「法的に問題なし」	12.12 AM26		環境  エネルギー  科学技術  青森県横浜町  地方財政  公共事業
1993	12.12	消費税引き上げ「反対」が６４％。「やむなし」「賛成」を圧倒。毎日新聞調査	12.12 MM3	世論調査	税制  消費税  所得税減税
1993	12.12	第三者の完成保証検討。「公共工事入札」で中建審報告書案。審査業務、民間移管も	12.12 NM1,3		権限移譲  公共事業  入札  中央建設業審議会  民間委託  建設省
1993	12.12	脱サラで農業、「月給」支給します。増える希望者、自治体が援助。研修中の生活費補償	12.12 AM19		農業  地方財政  全国農業会議所  地方分散
1993	12.12	調整案拒否してどうなるか  （社説）	12.12 MM5	社説	農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	12.12	米、板ガラスの審査要求。「排他的行為」と公取委に。行政指導、政府は拒否	12.12 NM3		日米包括経済協議  公取委  行政指導  独禁法
1993	12.12	目を覆うばかりのコメ処理の混乱  （社説）	12.12 NM2	社説	農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  国際協力  連立政権  官僚
1993	12.13	「官僚の独善外交」。中曽根氏がコメ市場開放をめぐる細川内閣の対応を批判	12.14 NM2		官僚  外交  中曽根康弘  農政  こめ  貿易規制  細川内閣
1993	12.13	「農業基盤整備重点的に実施」。衆院本会議で首相	12.13 AE1		農政  農業基盤整備  細川護煕首相  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	12.13	塩ビ樹脂・アンモニア、規制緩和の要望書、業界団体が提出	12.13 NE3		規制  産業政策  石油化学業界
1993	12.13	減税・土地流動化盛る。農地集約も提言。経済改革研報告案固まる	12.13 NE1,3 YE1 AE2 SE2		経済改革研究会  平岩研  税制  所得税減税  土地  農地  公共事業  農政
1993	12.13	産業構造審議会部会など大店法改正で意見分かれる	12.14 NM5		大店法  流通  規制  産業構造審議会
1993	12.13	自民、農業合意案正式受諾の見通しで外相不信任案も。社党の対応など見極め	12.14 NM2		自民党  農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  羽田孜外相  社会党
1993	12.13	小沢氏、景気先決論を批判。政治改革実現訴え	12.14 AM5		小沢一郎新生党代表幹事  政治改革  景気  連立与党
1993	12.13	消えた大店法廃止論。大型店の力不足背景に。自己責任の原則まず確認  （複眼）	12.13 NE5	脇本祐一編集委員	大店法  流通  規制  経済改革研究会
1993	12.13	知事の交際費公開訴訟、大阪府分も最高裁で結審	12.13 AE10 TE8		地方財政  情報公開  知事交際費公開訴訟  大阪府  最高裁  裁判
1993	12.13	日本貿易会、規制緩和で８８項目を要望	12.14 AM10 SM5		日本貿易会  規制  経済改革研究会  平岩研
1993	12.13	農家の後継ぎ予定者、７割強「農業続けたい」	12.14 SM5		農業  農業後継者
1993	12.13	農業技術の研究体制、必要以上に細分化。総務庁が行政監察	12.14 NM5 AM3 YM4		総務庁  行政監察  農業技術  農政
1993	12.13	半導体シェア逆転、９３年、米が８年ぶりに日本抜く	12.14 AM1		半導体  日米  経済摩擦   貿易規制
1993	12.13	不良債権処理に公的資金。経団連会長、初めて言及。金融不安解く必要	12.14 TM7		平岩外四経団連会長  金融  不良債権  景気
1993	12.13	予防接種「義務」外す。９４年１０月から努力規定に。インフルエンザは適用から除外。公衆衛生審、厚生相へ答申	12.14 YM26 SM1 MM1		医療  規制  予防接種  公衆衛生審議会  厚生省
1993	12.13	容積率、都市計画法より一部厳しく。神奈川県が用途地域指定方針	12.14 NM29		神奈川県  地方分権  都市計画法  容積率
1993	12.13	連立与党のチーム、年金制度改正の結論持ち越す	12.14 AM3 MM3 TM3		連立与党  年金
1993	12.14	（コメと日本人  開放の決断  １）受け入れ案。原形は過去にも存在。繰り返された日米の攻防	12.14 MM3	社説	農政  こめ  貿易規制  日米  経済摩擦  ガットウルグアイラウンド
1993	12.14	（コメ開国  新ラウンドと日本  １）“聖域の稲作”新局面。農家の体質強化が急務	12.14 YM1	シリーズ	農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  国内農家
1993	12.14	「コメ決定」ずれ込み。連立の弱さ、忍の待ち。細る政権の求心力。土壇場でのもろさ露呈	12.14 NM3		農政  こめ  貿易規制  連立与党  社会党  細川護煕首相
1993	12.14	「国会決議を破るなら議長に一言あるはず」。鯨岡衆院副議長が「一言」	12.15 AM7		こめ  貿易規制  農政  国会審議  鯨岡兵輔衆院副議長  農政
1993	12.14	「相当規模」の減税先行。増税と一体を前提に。政府税調方針	12.15 NM5 AM2  SM9		税制  政府税調  所得税減税  消費税
1993	12.14	１１月、貿易黒字が減少。２年１１ヵ月ぶり	12.15 AM1		経済摩擦  貿易黒字
1993	12.14	３月末前年比、許認可４６０件増加。「１割削減」に逆行。総務庁調査	12.15 YM3 NM5 MM3 AM3		規制  総務庁  行革
1993	12.14	ＯＤＡ４事業にムダ。１４億円の漁港に砂→改修に２１億円。発電所に９９億円→需要の割に課題。会計検査院報告	12.15 AM26		会計検査院  財政  経済協力  ＯＤＡ
1993	12.14	きしむ社党、亀裂拡大。「連立」への不満噴出。臨時中執委議員総会、激論延々、分裂含みに	12.14 NM2		社会党  連立与党  こめ  農政  貿易規制
1993	12.14	ウルグアイ・ラウンド決着。最終合意案きょう採択。交渉７年、貿易に新ルール	12.15 AM1 NM1,3,10,11		ガットウルグアイラウンド  貿易規制  国際協力
1993	12.14	コメの陰でもう一つの攻防。コンニャク、乳製品…、完全関税化の足音。落花生は対決に自信	12.14 TM23		農政  貿易規制  こめ
1993	12.14	コメ開放と稲作農業の明日  （社説）	12.14 AM2	社説	農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  食管制度  消費者
1993	12.14	コメ関税化の猶予期間６年間について羽田外相、「農家への対策６年では無理」の認識表明	12.14 AE2		農政  こめ  貿易規制  羽田孜外相  国内農業  ガットウルグアイラウンド
1993	12.14	コメ市場開放受け入れ、消費者米価下げれば影響軽微。国内需要拡大し作付け減わずか。コストの低下が必要。農水省研究機関が試算  （秒読みＵ・Ｒ）	12.14 MM9		農政  こめ  貿易規制  消費者米価  農水省  ガットウルグアイラウンド
1993	12.14	コメ自由化がもたらす構造  （社説）	12.14 SM2	社説	農政  こめ  貿易規制
1993	12.14	コメ部分開放、“稲作過保護”助長の恐れ。改革、中途半端に？「特例」の位置付け、規模拡大も難しく	12.15 YM9		農政  こめ  貿易規制  国内農業
1993	12.14	コメ部分開放、当面、減反を緩和。生産意欲阻害避ける。農水省方針	12.14 TM7		農政  こめ  減反  貿易規制  農水省  補助金
1993	12.14	コメ部分開放を表明。首相、自由貿易維持へ決断。臨時閣議、未明の決定。国内農業対策に全力。「完全自給貫けず」陳謝	12.14 NE1,3 AE1,3 ME1,3		農政  こめ  貿易規制  連立よとう  細川護煕首相
1993	12.14	コメ部分開放決定へ。社党調整待ち、未明閣議。社党「首相判断受け入れ」。議員総会一時混乱	12.14 AM1,3 MM1 YM5		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  細川護煕首相  社会党		関係記事多い
1993	12.14	コメ輸入へ港湾整備。運輸省検討	12.25 YM9		運輸省  公共事業  港湾整備  こめ  貿易規制
1993	12.14	サバも調整保管に。カツオなどに続く。水産庁、価格低迷で。買い支えの金利・保管料の半分、国が補助する	12.14 NM25		水産庁  農政  補助金
1993	12.14	シール談合、４社に有罪判決、東京高裁。「社会保険庁にも責任」	12.14 YE14		シール談合  独禁法  規制  社会保険庁  公取委  裁判  東京高裁
1993	12.14	景気対策で第３次補正。当初予算案は越年。消費税上げ、結論先送りの方向	12.15 AM1 YM1		財政  ９３年度補正予算  景気  税制  消費税
1993	12.14	経済改革研究会最終報告に政府調達行動計画盛る	12.15 NM2		経済改革研究会  平岩研  政府調達行動計画  公共投資  規制
1993	12.14	検証  コメ市場開放。「開国」決した日米秘密合意。９月初め大筋決着。情報伝わらず不協和音。一度は妥協を決断	12.14 AM9		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	12.14	五十嵐建設相、農水省の国内農業対策案を批判。臨時閣議で了承を拒否	12.14 NE3		細川内閣  五十嵐広三建設相  農政  農水省  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  国内農業
1993	12.14	公共工事「積算」透明化へ。予定価格の下限公表。委員会の報告案	12.15 YM9		公共事業  透明性  ゼネコン汚職  入札  建設省
1993	12.14	公共投資計画の増額も。平岩研、最終報告に盛り込む	12.14 AM11		経済改革研究会  平岩研  公共事業  景気  大蔵省  公共投資  財政
1993	12.14	厚生省、高齢者の介護策検討。来年初めにも提言	12.14 NM5		厚生省  高齢化  老人医療  老人福祉  老人介護
1993	12.14	厚生年金改正、２３２議会が反対。年金者組合まとめ	12.15 YM3 MM3		年金  厚生年金  地方議会
1993	12.14	広域犯罪、県境越えて初動捜査。警察庁、法改正案提出へ	12.15 NM35 YM27		広域犯罪  警察法  地方分権  広域行政
1993	12.14	国会会期延長で与党、４５日程度申し入れへ。延長決める本会議、自民は欠席の方針	12.14 AE1		国会審議  連立与党  自民党
1993	12.14	国費ムダ遣い１２６億円。会計検査院９２年度報告。前年度より２２件増。お役所仕事浮き彫りに。効果上がらぬ農業補助、ＯＤＡ手前勝手	12.15 AM3 NM34 MM3 YM2		財政  会計検査院  補助金  経済協力
1993	12.14	市場開放を再生へのバネに。「関税化」をタブーにするな  （社説）	12.14 MM5	社説	農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  食管制度  こめ流通
1993	12.14	自由米価格、軒並み下落。緊急輸入加工米安が波及	12.14 NM25		農政  こめ  こめ流通  凶作  自主流通米
1993	12.14	社会党、指名入札の全廃求める。期限定め実施提言	12.15 AM3		社会党  ゼネコン汚職  公共事業  入札  建設省
1993	12.14	所得税減税、「財源は消費税」。政府税調、将来の消費税増税と組み合わせ確認	12.15 AM2 YM9		政府税調  税制  所得税減税  財政  消費税
1993	12.14	消費税上げ考えず。首相、９４年度税制改正で言明	12.15 NM1		税制  消費税  細川護煕首相  所得税減税
1993	12.14	食管法の改正必要。首相、改革に取り組む考え明らかに。所得補償には慎重	12.15 SM2		農政  食管制度  細川護煕首相  こめ
1993	12.14	食材関連企業アンケート、５５．３％が輸入米の品質、食味に不安	12.14 MM8		農政  こめ  消費者
1993	12.14	新ラウンドの農業合意案受け入れた社党委員長、連立維持を強調。食管法改正は態度保留	12.14 NE1 AE2		連立与党  村山富市社会党委員長  農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  食管制度
1993	12.14	政治不信を残したコメ開放の幕引き  （社説）	12.14 NM2	社説	農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  消費者  補助金
1993	12.14	政府のコメ市場部分開放受け入れ決定に、自民、責任追及の構え。河野総裁、外相・農相の不信任案提出を示唆	12.14 AE2		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  自民党
1993	12.14	相も変わらず甘い公費処理、滞納８１億円。国立大付属病院、医薬品代繰り越し。１４施設、安易な予算管理	12.15 SM23		会計検査院  国立大学付属病院  医療  財政  厚生省
1993	12.14	大学・短大、来春新設は１９校。自治体の資金提供目立つ	12.15 NM34 AM25		教育  文部省  地域活性化  地方財政  大学設置
1993	12.14	地方空港の新設に慎重。運輸政策研提言	12.15 NM7		地方空港整備   運輸  規制  地方分散  国土開発
1993	12.14	都内の工業地区衰退に危機感。東京都が９４年度、工場制限法の緩和要請へ調査。制限免責の引き上げなど、９５年度、国に求める	12.14 NM29		東京都  規制  工場制限法  地方
1993	12.14	日経連会長会見、まず政治改革実現を。景気対策と分離けん制	12.15 NM5		永野健日経連会長  政治改革  景気
1993	12.14	農水省、食管法改正に着手。外国産米含め計画。乳製品一元輸入見直し	12.14 NM5 YM3		農水省  食管制度  農政  こめ  乳製品  貿易規制
1993	12.14	農村対策本部、１７日に発足。政府筋表明	12.14 NE1 AE3		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  国内農業
1993	12.14	輸入米、国内商品への使用、日本酒業界は慎重	12.14 MM8		農政  こめ  貿易規制  日本酒業界
1993	12.14	郵貯「明細票」４５％高で発注。業者見積もりうのみ。２億７千万円ムダ遣い。会計検査院報告	12.15 YM27		会計検査院  財政  郵貯  郵政省
1993	12.14	与党の責任を忘れた社会党  （社説）	12.14 TM6	社説	連立与党  社会党  農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  政治改革  景気  財政
1993	12.15	（コメ開国）秋田・大潟村、ヤミ米派へ転向相次ぐ。食管派追いつめた“不信”	12.15 YM26		農政  こめ  食管制度  秋田県大潟村  こめ流通
1993	12.15	（銀行の不良債権  私の処方せん）さきがけ日本新党土地政策専門委員長・管直人氏。土地公有化を推進。買い上げ機構、流動化促す	12.15 NM7	管直人衆院議員	土地  不良債権  金融  土地買い上げ機構
1993	12.15	（新政権ウォッチ）高まる赤字国債発行論	12.15 SM9		財政  赤字国債  景気  連立与党  税制  所得税減税
1993	12.15	１０兆円に迫る大型減税要求。連合会長表明	12.16 AM7		山岸章連合会長  税制  所得税減税
1993	12.15	６兆円規模の所得税減税も。政府筋示唆	12.15 NE1		税制  所得税減税   連立与党  財政
1993	12.15	９４年度以降の他用途利用米、全中が生産拒否。農水省に通告	12.16 MM9		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  全中  農水省  減反  他用途利用米
1993	12.15	９４年度予算編成越年へ。政府・与党、第３次補正を検討	12.15 NE1 ME1 YE1		財政  ９４年度予算  ９３年度補正予算  連立与党
1993	12.15	ＮＴＴ、９５年春に大卒採用者を２０００人に拡大	12.16 AM3 TM9		ＮＴＴ  雇用労働
1993	12.15	ガザ地区へ２５００万ドル援助。日本政府が表明	12.16 AM7		中東和平  国際協力  経済協力  ガザ地区援助
1993	12.15	ガット新組織の名称変更、「世界貿易機構」に	12.16 TE1		ガットウルグアイラウンド  貿易規制  世界貿易機構
1993	12.15	コメ開放を農業改革に生かせ  （社説）	12.15 YM3	社説	農政  こめ  貿易規制  食管制度  国内農業
1993	12.15	コメ市場開放のドゥニー調整案受入れ決定で沢村農水政務次官（社会党）辞任へ	12.15 ME1		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  沢村牧農水政務次官  連立与党  社会党
1993	12.15	外務省「外交に対し誤解あり」、コメめぐる批判に反論。追加譲歩は「当然」。情報は入れたが…	12.15 AM7		外務省  こめ  貿易規制  細川護煕首相  ガットウルグアイラウンド
1993	12.15	規制緩和が進めばＧＤＰ最大１０％上昇。大和総研リポート	12.16 NM5		規制  ＧＤＰ  大和総研
1993	12.15	規制緩和監視、独自の事務局設置。平岩研最終報告に盛る	12.15 AE1		経済改革研究会  平岩研  規制  機構定員
1993	12.15	金融機関の不良債権、買取機構に日銀特融を。証券化の促進急務。リスク軽減、貸し渋り解消。上智大学教授・岩田規久男  （経済教室）	12.15 NM27	岩田規久男上智大教授	金融  不良債権  日銀  規制
1993	12.15	景気対策は来週にも。３次補正は来月中旬。予算編成越年を与党が決定	12.16 NM1		連立与党  景気  財政  ９３年度補正予算  ９４年度予算
1993	12.15	公取委、流通・取引慣行に関する事前相談制度で具体例を公表	12.16 NM5		独禁法  規制  公取委  事前相談制度
1993	12.15	厚生年金の支給年齢、「２００１年引き上げ」で調整。与党、当初案より３年遅く	12.15 NM7		年金  厚生年金  高齢化  連立与党
1993	12.15	国会会期を４５日延長。自民、本会議を欠席。政治改革審議当面応じず。自民４人出席、社会６人欠席	12.15 AM13,7,11 NM1,2		国会審議  政治改革  自民党  社会党  連立与党  景気  財政
1993	12.15	国際郵便も１月値上げ。航空書簡８０円から９０円に	12.16 AM3		郵政省  国際郵便料金  公共料金
1993	12.15	細川首相のマンション担保、４億円借りＮＴＴ株購入。義父の名義で証券金融から借り入れ、売却益は５０００万円に。マンション、佐川側の１億円充てる	12.15 ME1		細川護煕首相  政治改革  政治献金  佐川急便疑惑
1993	12.15	細川内閣支持率６２％、初めて低下。経済政策に不満。日本世論調査	12.15 TM1,2	世論調査	細川内閣支持率  経済  こめ  景気  日本新党
1993	12.15	支援しやすい税の優遇策を  （社説）	12.15 MM5	社説	税制  特増法人  大蔵省  芸術文化活動  文化庁
1993	12.15	自治体・政府機関も適用。政府調達協定で合意。９５年７月に発効。新ラウンド最終案採択へ	12.16 AM1,10 TM4 NM5		貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	12.15	首都圏私立高、脱偏差値初の入試相談。一斉解禁、一部で「内定確認」の声	12.15 YE14		教育改革  偏差値  進路指導  業者テスト  高校入試制度
1993	12.15	住民税の非課税措置、政府税調が撤廃検討。９４年度税制改正で	12.15 AM11		住民税  税制  政府税調  地方税  不公平税制
1993	12.15	世界都市博で集中審議、特別委を設置へ。都議会６会派が合意。臨海副都心開発も対象	12.16 MM23		東京都議会  東京フロンティア  臨海副都心  地方
1993	12.15	中国残留邦人の帰国促進、希望者全員受け入れ。厚生省、引受人制度を整備。あっせん迅速に	12.16 NM35 AM1		中国残留邦人  戦後処理  厚生省  福祉
1993	12.15	天下り待遇を練馬区が規定、外郭団体に文書で提示。給与格差避け、「横並び」調整	12.15 AE11		地方公務員  練馬区  天下り  外郭団体
1993	12.15	都税収、９４年度見通し４兆円割れへ。不況響き、７年ぶり	12.15 AE11		東京都  地方財政  税収不足
1993	12.15	都税収入、４兆円台確保へ。１１月末の減少幅縮小。９３年度見通し	12.16 NM29		東京都  地方財政  税収不足
1993	12.15	土地活用や住宅建設促進。社会党が追加景気策	12.15 AE1		社会党  土地住宅  景気  財政  ９４年度予算
1993	12.15	党方針に従わず衆院本会議出席した石砥氏ら３人、自民に離党届け	12.16 NE1		自民党  政治改革
1993	12.15	東京集中を是正し地方整備に重点を。公共事業の見直しを提言。分散型国土形成で社会資本研が報告	12.16 SM8 NM5		東京一極集中  地方分散  地方分権  国土庁  高齢化  社会資本整備
1993	12.15	入院給食費、高齢者も一部負担。公平化へ、軽減措置も。老人保健審議会意見書	12.16 YM2 NM34		高齢化  医療  入院給食費  老人保健審議会  厚生省
1993	12.15	郵政省の国際競争入札、ＮＴＴデータ通信が予定価格の１／７で落札。大手も必死の受注合戦	12.15 AE11		電気通信事業  公共事業  入札  郵政省  ＮＴＴデータ通信
1993	12.16	（崩せ負の構造  ９４年度予算編成）時代遅れの輸出振興。海外試食会を補助。缶詰業界、ＯＤＡを狙う	12.16 AM11		財政  ９４年度予算  経済協力  ＯＤＡ  缶詰業界  水産庁
1993	12.16	「根負け」嘆く行革審委員。たった２文字で答申骨抜き。強まる「官僚支配」の構図検証	12.16 TM10,15		行革審  官僚  規制  細川内閣  経済改革研究会  審議会
1993	12.16	「数字盛れず具体性欠く」。経済改革研究会提出の最終報告について平岩座長会見	12.17 AM11		経済改革研究会  平岩研  景気  連立与党  規制  財政  税制
1993	12.16	２０品目を関税化。農産物国別表内容を発表。価格差調整で消費者メリット減	12.17 SM9 AM11 NM5		貿易規制  ガットウルグアイラウンド  農政  消費者		統計  主な農産物の国境措置
1993	12.16	５兆円減税を求める方針確認。社会党税調	12.17 MM2		社会党税調  税制  所得税減税  財政  ９４年度予算
1993	12.16	ＪＲ採用差別、月内にも中労委命令。北海道と大阪分。行政訴訟は必至か	12.16 NM34		ＪＲ  ＪＲ採用差別事件  中労委  国労  雇用労働
1993	12.16	コメ部分開放、代償大きい関税化回避。食管強化の恐れも。農業改革、チャンス逃す。青山学院大学教授・速水佑次郎  （経済教室）	12.16 NM23	速水佑次郎青学大教授	農政  こめ  貿易規制  食管制度
1993	12.16	ラウンド、最終協定案を採択	12.16 AE1,3 NE1		自民党  政治改革
1993	12.16	各国が受益するガット新体制  （社説）	12.16 YM3	社説	ガットウルグアイラウンド  貿易規制
1993	12.16	牛肉関税、６年間で３８％に下げ。輸入制限、発動しやすく。日米が合意	12.16 AM3		牛肉  貿易規制  日米  ガットウルグアイラウンド
1993	12.16	景気対策に新たな規制。公募増資、再開へ。大蔵省、「ガイドライン」を近く発表	12.16 AM13		金融  規制  大蔵省  景気  公募増資  証券
1993	12.16	経済改革研究会最終報告、首相に提出。「改革」実行は不透明。首相は景気対策で手いっぱい	12.17 NM3 YM3 AM3 TM3		経済改革研究会  平岩研  景気  細川護煕首相  財政  税制  官僚  規制
1993	12.16	公共工事の入札制度改革。安定優先、転換の時期。公正重視に建設省及び腰	12.16 AM4		公共事業  入札  建設省  ゼネコン汚職  官僚
1993	12.16	公立高校改革進む。推薦入試や観点別評価。宮城など３７都府県に文部省が調査	12.17 SM1 NM34 AM1 YM22		教育改革  高校入試制度  文部省  偏差値  地方
1993	12.16	厚生年金の満額支給、２００１年から引き上げ。連立与党プロジェクト報告書	12.17 MM6 AM3		年金  厚生年金  高齢化  連立与党
1993	12.16	航空運賃、個人割引を弾力的に。総務庁が行政監察	12.17 YM2 AM3		航空運賃  運輸  規制  総務庁  運輸省  行政監察
1993	12.16	高校入試で文部省、「ボランティア点数化」を容認。「道具化」の批判も	12.17 TM18		教育改革  文部省  高校入試制度  ボランティア活動
1993	12.16	参院定数、初の違憲判決。大阪高裁、最大格差６倍超すと違憲状態とする。無効の請求は棄却	12.16 AE1,12 NE1,3,14,15 ME11		大阪高裁  裁判  参院定数是正  １票格差  政治改革
1993	12.16	参院与党、政治改革関連法案の年内審議入り、悲観的な見通し	12.17 AM2		参議院  政治改革  連立与党  国会審議
1993	12.16	社会党、二極分化へ動き加速。連立重視派は新集団作り。並立制反対派も会合開く	12.17 AM7		社会党  政治改革  連立与党  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	12.16	車の輸出自主規制撤廃、通産省が検討。工作機械なども順次	12.16 NM1		自動車  貿易規制  通産省  日米経済摩擦
1993	12.16	首相は経済運営の道筋を示せ  （社説）	12.16 TM4	社説	細川護煕首相  経済  透明性  政治改革  こめ  景気  財政
1993	12.16	政治は務めを果たせ   （社説）	12.16 AM2	社説	連立与党  こめ  貿易規制  政治改革  景気  財政
1993	12.16	税制改正大綱のとりまとめ、与党、当面凍結の方針。政治改革法案の審議優先	12.17 YM3		税制  連立与党  政治改革
1993	12.16	中医協、診療報酬のアップを確認	12.17 AM3 MM6		医療  診療報酬  中央社会保険医療協議会
1993	12.16	中央銀行の権限強化を。「金融政策決定権を政府から移管」。英下院委、報告書発表	12.17 NE2		イギリス  権限移譲  海外事情  金融  ＢＯＥ
1993	12.16	土地買い取に財投活用は困難。大蔵次官見解	12.17 NM5		土地  金融  不良債権  財投  大蔵省  規制  経済改革研究会  財政
1993	12.16	日米包括協議、米政府高官が小沢氏と会談。官僚不信の表れ？官庁街に懸念も	12.16 NM5		日米包括経済協議  小沢一郎新生党代表幹事  官僚  経済摩擦
1993	12.16	日本市場の外国系半導体シェア２０％割れ。７−９月の実績見通し。米、特別協議を要求	12.17 NE1		日米  経済摩擦  半導体
1993	12.16	平岩研最終報告、規制緩和など５改革提言。監視機関、立法化促す。減税先行・土地の流動化も	12.16 AE1,2 NE1,2 TE3 SE3		経済改革研究会  平岩研  規制  土地  所得税減税  財政
1993	12.17	（崩せ負の構造  ９４年度予算編成）医師優遇税制。見直しへ機運後退。与党に新・族議員の誘惑	12.17 AM11	シリーズ	財政  ９４年度予算  税制  不公平税制  医療  連立与党  族議員
1993	12.17	「ヤミ米検問」違法性認めず。秋田県大潟村の農民グループの上告、最高裁が棄却判決	12.18 AM27 TM22		農政  食管制度  こめ  こめ流通  秋田県大潟村ヤミ米検問訴訟  最高裁
1993	12.17	「専業農家は減反撤廃」。さきがけ日本新党、コメ対策で緊急提案	12.18 AM7 MM3		農政  減反  さきがけ日本新党  こめ
1993	12.17	「平岩報告」の具体化を  （社説）	12.17 NM2	社説	経済改革研究会  平岩研  規制  税制  財政  景気  雇用労働  高齢化
1993	12.17	１２月分の特別交付税２２４７億円、豪雨や冷害に重点配分	12.17 NE2		地方財政  特別交付税  災害  凶作
1993	12.17	９３年度第３次補正予算は本格的予算に。官房長官が強調	12.18 AM2		財政  ９３年度補正予算  武村正義官房長官
1993	12.17	９４年度経済見通し、官民で乖離。政府、２％台後半が軸、大蔵強気、経企慎重。民間主要１５機関、最高１．６％、マイナスも。	12.18 YM6		景気  経済成長率
1993	12.17	９４年度予算編成、首相、越年を決断。与党の調整難航。３次補正は１月末以降	12.18 NM1 YM1,7 AM1,2		財政  ９４年度予算  連立与党  細川護煕首相  ９３年度補正予算
1993	12.17	ＪＴ株売却見送り	12.18 AM3 MM1 NM1 YM7		日本たばこ  ＪＴ株  大蔵省  財政
1993	12.17	ＰＬ制度の早期法制化決定。次期通常国会に法案提出へ	12.17 AE2 NE2		製造物責任制度  規制  消費者
1993	12.17	サッカーで町おこし。自治省が「費用」と「効果」研究	12.18 YM16 MM2 NM5		自治省  地域活性化  サッカー振興  地方財政
1993	12.17	ビジョン伝わらぬ平岩研報告。「豊かさ」の中身、論議必要。正村公宏専修大教授	12.17 AM11	正村公宏専修大教授	平岩研  経済改革研究会  景気  高齢化  福祉  環境  雇用労働
1993	12.17	衛星放送、「有料規制」は撤廃へ。収入源多様化に道。郵政省、電波監理審議会に諮問	12.18 AM12 TM3		衛星放送  電気通信事業規制  電波監理審議会  郵政省
1993	12.17	加藤税調会長、マラソンに例え減税先行を容認。横から見て１００メートルでも前から見たら一体だ	12.18 MM9		加藤寛政府税調会長  税制  所得税減税  消費税
1993	12.17	外国ブレンド米「食べられるじゃない」。食糧庁、消費者試食会での反応で販売に自信	12.18 TM7		農政  こめ  食糧庁  こめ流通  緊急輸入米  凶作
1993	12.17	企業申告漏れ１年で４１５２億円。東京国税局調べ	12.17 AE10		税制  脱税  東京国税局  財政
1993	12.17	緊急農業対策本部設置決まる。ウルグアイラウンド合意後の農村対策。農業体質改善へ６項目。来週初会合	12.17 ME1 AE2 YE1 NE2		ガットウルグアイラウンド  農政  細川内閣  貿易規制
1993	12.17	金融機関不良債権問題で公的資金導入論に賛否。バブルのツケを国民に。土地流動化で景気刺激	12.17 ME2		金融  規制  不良債権  景気  バブル崩壊  財投		統計  土地買い上げ機構の構成図
1993	12.17	空の割引届け出制に。航空会社に対する規制緩和	12.18 MM9		運輸省  運輸  規制  航空運賃
1993	12.17	経済改革研究会最終報告受け、政府、監視機関を来年設置へ。改革具体化に着手	12.17 SM9		経済改革研究会  機構定員  規制  福祉  公共投資基本計画
1993	12.17	建設業の許可手数料など上げ。地方公共団体の手数料１０１件の限度額改定	12.17 NE2 SE2		行政サービス  規制  地方財政  許可申請手数料
1993	12.17	混米は業者の自由に。緊急輸入米の販売方法で食糧庁	12.18 TM7		農政  こめ  こめ流通  食糧庁  緊急輸入米
1993	12.17	財政投融資、財源自主調達で運用健全図れ。肥大を放置すれば経済ゆがめる恐れ  （経済部・松村茂雄）	12.17 AM4		財投  財政  景気  ９３年度補正予算		統計  財政投融資の流れ  一般歳出と財政投融資計画の推移
1993	12.17	障害者雇用審議会、支援拠点づくりを提言。労働省、「促進法」改正を準備	12.18 AM7 YM2		雇用労働  障害者雇用  労働省  障害者雇用審議会  障害者福祉
1993	12.17	新ラウンド合意のポイント。多分野に及ぶ新ルール。紛争処理、多国間で。自主規制や輸出入監視「灰色措置」は禁止	12.17 MM9		ガットウルグアイラウンド  貿易規制		統計  ウルグアイラウンド後の新ガット体制
1993	12.17	新潟の一部自治体、独自に減反緩和。前年以上の強化に反発	12.17 AE10		農政  減反  新潟県  地方  凶作
1993	12.17	新設の核燃料再処理施設、「ソープ」運転を英が許可。日本の電力業界が最大の顧客	12.17 AE9		エネルギー  原発  核燃料サイクル  イギリス  規制  核燃料再処理施設
1993	12.17	生損保契約者保護へ新制度。大蔵省、９５年中にも創設する方針。経営不振に備え、各社から資金	12.17 NM1		金融  規制  大蔵省  消費者  損保  保険制度
1993	12.17	大阪高裁の参院定数違憲判決、衆参一体改革論に弾み。抜本見直し迫る。是正先行案の浮上も	12.17 AM2		政治改革  選挙制度  参議院定数是正  １票格差
1993	12.17	大蔵省、第３次補正に着手。公共事業や住宅、雇用対策など柱	12.19 AM2		財政  ９３年度補正予算  大蔵省  公共事業  土地住宅  雇用労働
1993	12.17	中高年の出向受け入れ助成。労働省が総合雇用対策。賃金の一部、１年間	12.17 AE1 SE1 ME1 YE1		雇用労働  補助金  労働省
1993	12.17	通産相の「勧告」受け産業政策局長辞任へ。優遇人事など理由	12.18 YM7 NM5 MM9 AM3		通産省  国家公務員  熊谷弘通産相
1993	12.17	定住外国人に地方参政権を。京都府議会決議	12.18 YM3		国際化  人権  地方参政権  京都府議会  地方議会  定住外国人
1993	12.17	東京都、９４年度公共料金値上げ。水道、交通など一斉に	12.18 YM1		東京都  地方財政  公共料金
1993	12.17	特養老人ホーム入所待機者を都が調査。在宅サービス１割だけ。入所待ち平均１年近く。高齢者のみの世帯４９％	12.17 AM22		高齢化  老人福祉  特別擁護老人ホーム  東京都  地方  在宅サービス
1993	12.17	平岩報告の早期実現を目指せ  （社説）	12.17 TM6	社説	経済改革研究所  平岩研  規制  細川護煕首相  透明性  官僚  景気  行革  財政  高齢化  税制
1993	12.17	流動性預貯金めぐる大蔵省と郵政省の金利自由化交渉、越年の公算。「貯蓄性」存廃で平行線	12.17 NM7		金融  郵貯  総合調整  金利自由化  規制  大蔵省  郵政省
1993	12.18	（広角鏡）地方分権の風。「信頼」こそ身近な行政推進。地方部長・小松崎和夫	12.18 YE2		地方分権  権限移譲
1993	12.18	コメ部分開放、広がる「反乱」。減反や多用途米、宮城で協力拒否。ＪＡ秋田中央会も決める	12.18 AM9,27 MM1		農政  こめ  こめ流通  減反  貿易規制
1993	12.18	タイ最大のコメ輸出会社、中国・雲南省に精米工場。年産１００万トン、９５年に稼働。日本にらみ足場固める	12.19 NM5		農政  こめ  貿易規制  タイ米
1993	12.18	外国人労働者６０万人超す	12.18 YE1		外国人労働者  国際化  規制  不法就労
1993	12.18	学校５日制「月２回実施」、来年度見送り、文部省方針。ゆとり、効果薄く。公私立の対応に差も	12.19 YM1		教育改革  学校５日制  文部省
1993	12.18	景気調整基金を連合総研が提言。公共投資でオンブズマン制	12.19 NM3		景気  公共投資  公共事業  オンブズマン制度  連合総研
1993	12.18	減税実施せねば政治改革も困難。連合会長が表明	12.19 NM2		所得税減税  政治改革  山岸章連合会長  財政  赤字国債
1993	12.18	高齢者介護の新制度づくり、財源確保が難問。要介護高齢者、２０００年には２００万人。地方委譲含め論議を。サービス格差解消も課題  （有岡二郎編集委員）	12.18 AM4	有岡二郎編集委員	高齢化  老人介護  財政  地方分権  地方財政  権限移譲
1993	12.18	国会改革で日本新党・さきがけ提案。公開自由討議を導入。「会期不継続」撤廃も	12.19 YM2 NM2		政治改革  国会改革  日本新党  新党さきがけ
1993	12.18	細川政権は経済無策を続けるのか  （社説）	12.18 NM2		細川政権  連立与党  景気  財政  税制  ９４年度予算  金融  規制  雇用労働  経済改革研究会
1993	12.18	財政投融資の効率化を。原資伸び悩み確実。市場原理や制度分割必要。日本総合研究所主任研究員・宮脇淳  （経済教室）	12.18 NM24	宮脇淳日本総研主任研究員	財投  財政  景気  ９４年度予算
1993	12.18	参院改革を求めた高裁判決  （社説）	12.18 MM5	社説	政治改革  参議院改革  定数是正  １票格差  大阪高裁
1993	12.18	児童扶養手当支給延長へ。高校卒業時まで。母子家庭“途中打ち切り”改善。大内厚相表明	12.19 TM2 YM2 AM3		福祉  児童扶養手当  大内啓伍厚相  財政
1993	12.18	消費税率上げ認められない。社党委員長強調	12.19 NM2 YM3		税制  消費税  村山富市社会党委員長  景気  所得税減税  財政
1993	12.18	数値なきビジョンの脆弱さ  （社説）	12.18 MM5	社説	細川護煕首相  連立与党  経済改革研究会  公共投資基本計画  景気  規制  財政  官僚
1993	12.18	日本分の国連分担金、９５年度から１３．５％に引き上げ。常任理入り視野に	12.19 YM1		国際協力  国連分担金
1993	12.18	不安残す満額年金６５歳支給。「雇用、国庫負担」先送り。微妙に絡む消費税  （核心）	12.18 TM3		年金  厚生年金  雇用労働  財政  国庫負担率  消費税  税制  福祉目的税
1993	12.18	分べん費給付上げ、一律３０万円に。少子社会ストップへ。厚生省方針	12.19 TM2		厚生省  医療  財政  地方財政  健康保険法  少産社会
1993	12.18	米、工作機械の自主規制に関する日米協定を撤廃へ。日本の自動車輸出に影響	12.20 TM2		日米  経済摩擦  貿易規制  自動車  工作機械
1993	12.18	保育所が子育て講座。若い専業主婦応援。不安抱えずに気軽に相談を。厚生省も後押し	12.18 NE10		保育所  厚生省  福祉  育児  補助金
1993	12.18	夕方から夜１０時までトワイライト保育。急な残業…共働き夫婦に。東京都が９４年度から実施へ	12.19 MM22		保育  福祉  地方  東京都
1993	12.18	予算編成越年巡る対立、「消費税」綱引き背景に。社党対大蔵省の構図。自民、激しく批判	12.18 NM2		財政  ９４年度予算  連立与党  社会党  大蔵省  税制  消費税  自民党
1993	12.18	老人医療費の「薬づけ」変わらず。外来、５割は薬代。厚生省調査	12.19 AM3 TM2 NM26		医療  老人医療費  厚生省  薬剤比率
1993	12.19	「官僚が参入阻む」。ＵＳＴＲ代表、対日見解を日経新聞に書簡で。先進国型開放、強く要求	12.20 NM1		日米包括経済協議  経済摩擦  貿易規制  官僚  カンター米通商代表部代表
1993	12.19	「大店法」をどうする。杉岡碩夫獨協大教授、廃止し都計法の体系に・街づくりの視点重視を。西川禎一日商常務理事、現行法の枠組みは必要・規制は十分緩和された  （日曜論争）	12.19 MM4,5	杉岡碩夫  西川禎一	大店法  流通規制
1993	12.19	ＯＤＡの伸び５％。９４年度予算で外務省方針	12.20 SM1		経済協力  ＯＤＡ  ９４年度予算  財政  外務省
1993	12.19	さきがけ日本新党、国会改革案まとめる。「会期不継続の原則」撤廃。委員会では公開自由討論。２１日、連立与党政務幹事会に提案	12.20 AM8		国会改革  政治改革  さきがけ日本新党
1993	12.19	悪化する地方財政。負債残高急増、８８兆円  （データで読む）	12.19 NM3		地方財政
1993	12.19	印鑑登録証明も自動交付に。自治省認める	12.19 NM23		行政サービス  印鑑登録証明自動交付  自治省
1993	12.19	越年編成でも無為に過ごすな  （社説）	12.19 AM2	社説	財政  ９４年度予算
1993	12.19	会計検査が問う行政のあり方  （社説）	12.19 YM3	社説	会計検査院  財政  ９３年度決算  経済協力  ＯＤＡ  外務省
1993	12.19	外国人学校生の割高定期、運輸省が是正を要請。ＪＲも「検討」	12.19 AM1		差別  外国人学校生  運輸省  通学定期  ＪＲ  運賃格差  国際化
1993	12.19	規制緩和提案２２０項目。中経連の会員企業アンケート。車検期間の延長など	12.19 NM23		規制  中経連
1993	12.19	建設相が長良川河口堰訪問。９４年度予算編成前に、国の最終決断を	12.19 MM3 AM22		国土開発  住民運動  環境  長良川河口堰  財政  ９４年度予算  五十嵐広三建設相
1993	12.19	工業団地経営厳しく。自治体主体、９３年度上期、用地売却件数３７％減。進出撤回企業も１８件	12.19 NM23		地方財政  工業団地計画  景気  企業誘致  地域振興
1993	12.19	財政算段四苦八苦。大蔵、帳尻合わせあの手この手。“隠れ借金”４０兆円も  （サンデーＮＥＷＳアップ）	12.19 YM5		財政  大蔵省  隠れ借金  景気  公共事業  赤字国債  ９４年度予算
1993	12.19	参院改革を迫る定数配分の違憲判決  （社説）	12.19 NM2	社説	政治改革  参議院改革  定数是正  １票格差  大阪高裁
1993	12.19	社党が「腐敗防止」先行論。与野党合意、前提に。村山委員長、政治改革法案審議に関して表明	12.20 MM1		政治改革  社会党  腐敗防止  連立与党  自民党  政治資金
1993	12.19	消費税上げなら社党、政権離脱も。村山委員長述べる	12.20 MM1		村山富市社会党委員長  税制  消費税  連立政権  財政  ９４年度予算  所得税減税
1993	12.19	倉庫にコメが眠ってる。福島の農家、「政府に新米売らぬ」。ヤミ業者と１俵で７千円差。値上がりを期待して	12.20 MM23		農政  こめ  凶作  こめ流通  ヤミ米
1993	12.19	第３セクターの地下鉄に補助を。自治省研究会が報告書	12.20 YM3		地方財政  補助金  第３セクター地下鉄  鉄道整備  自治省  民活
1993	12.19	長良川河口堰、「使用は白紙」。建設相、現地視察で強調。影響調査は公開	12.20 AM1,3		国土開発  長良川河口堰  環境  五十嵐広三建設相  住民運動  財政  ９４年度予算  公共事業
1993	12.19	天下り先の待遇、都が規定。局長級以上、７０超す団体対象。退職時の収入保証。最高で月１０１万円。任期、全員６６歳まで	12.19 AM1		東京都  地方公務員  天下り  外郭団体
1993	12.19	都道府県、建設省と共同で地方道路の長期計画を策定	12.19 NM3		公共事業  道路整備  地方道路計画  建設省  地方財政  補助金
1993	12.19	予算編成への迷走を憂える  （社説）	12.19 TM6	社説	財政  ９４年度予算
1993	12.20	（官僚  インタビューや投書から）厚い壁に根強い不満。信頼失う景気判断。実務知らぬ地方トップ	12.20 NM5	シリーズ	官僚  規制  景気  財政  大蔵省  建設省  総合調整  地方分権
1993	12.20	「コメ」国内対策、選挙に死活的影響。連立与党が本腰。農家に所得補償／中山間地を活性化	12.20 YM2		農政  こめ  国内農業  連立与党  貿易規制  補助金  地域活性化  選挙対策
1993	12.20	「応能応益家賃」を導入。都営住宅、来秋、半数が値上げへ	12.21 MM1		住宅  都営住宅  東京都  地方財政
1993	12.20	「局長辞任要求」、通産省大揺れ。内藤氏、徹底抵抗の構え。政治の介入に霞が関も反発	12.20 NM3 AM3		通産省  国家公務員  熊谷弘通産相  内藤正久通産省産業政策局長
1993	12.20	「退職後も健保に」。大手２商社相つぎ導入	12.20 AM9		雇用労働  医療  健康保険組合
1993	12.20	「品質悪い」業者悲鳴。タイ米人気さっぱり。自由米市場にはや投げ売り	12.20 NE13		農政  こめ  こめ流通  凶作  緊急輸入米  タイ米
1993	12.20	１０兆円規模の新景気対策でも「３％成長は無理」。５兆円減税だけなら１．３％。建設経済研が試算	12.21 AM11		経済成長率  建設省  景気  所得税減税
1993	12.20	スパコン政府調達、米国製は４台落札。うち２台は日本企業が米製品を売り込み。並列処理型で強み	12.21 AM11		日米  経済摩擦  スパコン政府調達  入札  貿易規制  財政  ９３年度補正予算
1993	12.20	医薬分業、かけ声倒れ。処方せん発行率、モデル事業開始の８９年からほとんど増えず。赤字の病院、薬価が頼み	12.20 AM23		医療  医薬分業
1993	12.20	一般会計債務の７５００億円、来年度も返済先送り。大蔵省方針	12.20 NM3		財政  大蔵省  一般会計債務  税収不足  ９４年度予算
1993	12.20	空き缶散乱防止へ条例。横浜市、９５年度施行目指す。自販機設置規制も	12.21 NM25		地方条例  横浜市  環境  規制  ごみ  空き缶散乱防止条例  自動販売機設置規制
1993	12.20	景気策骨格、今週中にも。官房長官が意向	12.21 AM1		景気  武村正義官房長官  雇用労働  土地  税制
1993	12.20	公共工事、見積もりは米の３割高。建設省委員会が報告書。輸入資材の利用や大量調達活用促す	12.20 NE1 SE1		公共事業  入札  貿易規制   建設省  財政
1993	12.20	公的年金財政見直しの公開義務化を。一元化論議に必要。社会保障制度審議会が促す	12.21 YM3 NM7		年金  財政  情報公開  社会保障制度審議会  年金一元化
1993	12.20	国会は国民に近づけるか。国会白書が第一号	12.21 YM3		国会改革  国会白書  政治改革
1993	12.20	埼玉県、天下り制限のガイドラインを作成	12.21 NM25		埼玉県  地方公務員  天下り
1993	12.20	使われたのは私たちの税金だ  （社説）	12.20 AM2	社説	財政  会計検査院  公共事業  補助金  経済協力  税制
1993	12.20	自衛隊法改正案飛び立てず。早くも「継続審議」の声。与党内、政治改革優先の思惑絡む	12.20 TM2		自衛隊法  危機管理  防衛  連立与党  政治改革  国会審議
1993	12.20	自治体イベント、黒字多く経済波及効果も大  （ザ・リサーチ  ランキング）	12.20 NM24		地方振興  イベント  地方経済  地方財政
1993	12.20	自立型農家を伸ばす農政を目指せ  （社説）	12.20 NM2	社説	農政  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  国内農業  こめ  食管制度
1993	12.20	住宅金融公庫の金利下げ、初の３％台に	12.21 TM3		土地住宅  金融  金利  住宅金融公庫  規制
1993	12.20	新規規制に見直し義務。６７項目は簡素化。政府の「行革大綱」素案明らかに	12.21 NM1		規制  行革大綱  細川政権
1993	12.20	水道水源汚染対策、今国会に厚生省と厚生省の２法案。官邸、一本化へ調整	12.21 AM1 MM26		環境庁  厚生省  総合調整  水道水源汚染
1993	12.20	贈賄・談合、罰則強化を。総務庁、建設業に初の行政監察	12.20 NM1 AM1 TM1 YM1		建設業界  公共事業  談合  ゼネコン汚職  行政監察  総務庁  建設省  地方財政
1993	12.20	中野区の１１市民団体、準公選廃止案に反対声明。区長らに公開質問状	12.21 TM21		中野区教育委員準公選  住民運動  地方分権  教育
1993	12.20	日本の今年の成長見通し、マイナス０．５％。９４年、Ｇ７で最下位。ＯＥＣＤ発表	12.21 AM1		経済成長率  ＯＥＣＤ  景気  所得税減税  消費税
1993	12.20	与党代表者会議の座長、社会党の久保氏が辞意。連立内の亀裂浮き彫り。小沢氏は首脳会議欠席	12.20 NE2 AE1		政治  連立与党  久保亘社会党書記長  小沢一郎新生党代表幹事
1993	12.20	連立与党の政策幹事会、整備新幹線財源問題で運輸省に検討を要請	12.21 NM2		連立与党  整備新幹線  ＪＲ  運輸省
1993	12.21	（コメ開国  これからの課題  １）食管押し流す奔流、ヤミ米。今や公然、苦悩の農水省	12.21 YM9	シリーズ	農政  こめ  食管制度  貿易規制  こめ流通  ヤミ米
1993	12.21	（首都圏あえぐ地場産業  上）規制のカベ。輸入管理で原料割高に。工場改装ままならず	12.21 NM25	シリーズ	貿易規制  地場産業  地方条例  規制
1993	12.21	「綱紀粛正、政権の原点」。通産相、産業政策局長への「辞任勧告」で見解	12.21 NE1 ME1		熊谷弘通産相  国家公務員  細川内閣  官僚
1993	12.21	「細かい数字、野党に不要」、税制改正で自民税調。会長案けって要求練り直し	12.22 AM7		税制  自民党税調  野党
1993	12.21	１０月、景気指数５０％割れ。経企庁発表	12.22 YM7		景気指数  経企庁
1993	12.21	９４年度予算、本格折衝大幅遅れ。コメ対策、所得補償など柱に。新幹線、区間拡大に大蔵抵抗。防衛費、初の減額は政治決断	12.21 NM5		財政  ９４年度予算
1993	12.21	ローカル私鉄４社、９４年度から運輸省交付の補助打ち切り	12.21 YM3		補助金  運輸省  民営ローカル線
1993	12.21	介護休業制度法制化へ方針。労相が明言	12.21 AE2		雇用労働  介護休業制度  坂口力労相
1993	12.21	規制緩和、５２０項目を追加。自社株取得や住宅容積率を盛る。第２次策総務庁集計	12.22 NM1,7 AM7 YM1,2		規制  総務庁  地方分権  権限移譲
1993	12.21	許認可１割削減、目標達成できず。総務庁長官見通し明らかに	12.21 NE1		規制  石田幸四郎総務庁長官
1993	12.21	景気、来夏には底離れ。減税で消費が増加。設備投資も下げ止まる。日本経済研究センター、日本経済１８ヵ月予測  （経済教室）	12.21 NM23		景気  所得税減税  財政  経済成長率		統計  日本経済の見通し
1993	12.21	減税は５兆円以上を。財源は短期赤字国債。社会党方針	12.22 YM3 NM2 A,M7		社会党  財政  税制  所得税減税  赤字国債
1993	12.21	公共事業、一般競争入札に。政府、９４年度に導入。不祥事防止や国際化対応。監視へ第三者機関。中央建設業審議会が建議書	12.22 MM1 YM1,2,7 NM1,7 AM1		公共事業  入札  中央建設業審議会  日米建設協議  国際化		統計  入札監視委員会（仮称）
1993	12.21	公募増資再開、柱に。大蔵省、証券規制緩和策を発表。新型債券を解禁。店外ＡＴＭ自由化	12.22 NM1 YM7 MM9		金融  規制  大蔵省  証券
1993	12.21	厚生年金改革、連立与党の最終報告。６０歳代前半ほぼ半額支給。２００１年支給年齢上げ。国庫負担問題は先送り	12.21 NM7 YM3 SM1		年金  厚生年金  連立与党  財政  国庫負担率
1993	12.21	航空運賃値引き幅、アジア向け４０％まで。中国線は一律１５％。運輸省通知	12.22 AM12		運輸  規制  航空運賃  運輸省
1993	12.21	国土庁、都心の遊休地活性化促進に協議会設置など対策発表。自治体など参加。債権買取機構も	12.21 NE1		国土庁  地域活性化  土地  遊休地有効利用協議会
1993	12.21	社党に新政策集団。「デモクラッツ」、「再編」掲げ４０人	12.22 AM1 NM1 MM2		社会党  デモクラッツ  政治改革
1993	12.21	社民連解党を示唆。阿部社民連書記長	12.22 NM2 SM1 AM1		政党  社民連  連立与党
1993	12.21	処理はあくまで自助努力を。全銀協会長、不良債権で強調	12.22 NM7		不良債権  金融  奥田正司全銀協会長  土地  公的資金
1993	12.21	証券監視委、東洋証券の処分勧告。ＴＯＰＩＸ先物オプション、作為的に相場形成	12.22 NM7		証券取引等監視委員会  金融  規制  東洋証券
1993	12.21	政府の景気対策、大型減税に言及。６兆円規模か。実施は来年度	12.21 ME1		景気  所得税減税  財政  ９３年度補正予算
1993	12.21	政府米、３月以降は８割が輸入米に。自主米にブレンドも	12.221 YM1 MM3 AM3 NM1		農政  こめ  食管制度  食糧庁		統計  コメの供給実施計画
1993	12.21	税なくし福祉潤う。「商品券発行税」の廃止で都に“お年玉”。見返り寄付６０億活用	12.21 NM31		東京都  地方財政  商品券発行税  福祉  地方税
1993	12.21	全銀協、ＢＩＳ２次規制の実施、繰り延べ要請へ	12.22 NM7		金融  規制  全銀協  国際決済銀行  大蔵省
1993	12.21	大店法、段階的に廃止。経団連が提言	12.22 NM5 AM2		大店法  流通  規制  経団連
1993	12.21	中野区教育委準公選問題、存続派も廃止派も条例案の審議で臨時会召集を要請	12.22 AM23		教育  中野区教育委員準公選  地方分権  地方条例  地方議会
1993	12.21	通産省許認可１割を削減へ	12.22 YM7		通産省  規制
1993	12.21	都市化し荒れる「南」とは縁切り。カリフォルニア北部に州分割論。来秋にも州民投票。「地域エゴ」と批判の声	12.21 NM8		アメリカ  海外事情  カリフォルニア州  連邦制  地方分権
1993	12.21	内藤局長を官房付に。通産省が降格方針。発令前、自ら辞職も	12.22 AM1		通産省  国家公務員  内藤正久産業政策局長  熊谷弘通産相
1993	12.21	入札改革に会計法の壁。発注官庁、品質重視で「予定価格」、最低限度も設定。１９００年以来の法、変更には抵抗	12.22 AM1		公共事業  入札  会計法  規制
1993	12.21	米、通信規制を緩和。来月、情報ハイウェー法案	12.22 NE1		アメリカ  電気通信事業  規制  海外事情  日米
1993	12.21	北陸新幹線、「騒音」調停が一部成立。住民４人は拒否	12.21 NM31		整備新幹線  ＪＲ  環境  騒音公害  住民運動
1993	12.21	郵貯金利、民間連動を。流動性預金で金融問題研報告案。「自由化へルール必要」	12.22 MM1,3		郵貯  金融  規制  金利自由化  大蔵省
1993	12.21	零細事業所特例、４８時間労働の継続容認。休日割増賃金３５％。労基法政省令案、中央労働基準審議会が答申	12.22 YM2 AM3		雇用労働  労働時間  労働基準法  中央労働基準審議会  零細事業所
1993	12.22	（点検・構造改革  上）平岩報告に「迫力」は無用。無理な約束は禍根。「規制緩和」頼みも禁物。国際日本文化研究センター教授・飯田経夫  （経済教室）	12.22 NM25	飯田経夫	規制  経済改革研究会  平岩研  前川リポート  環境  製造物責任制度  経済摩擦  貿易黒字
1993	12.22	（崩せ  負の構造  ９４年度予算編成）権限拡張狙った事業。水準低い通信網実験。景気対策で急ごしらえ	12.22 AM11	シリーズ	郵政  電気通信事業  規制  郵政省  景気  財政  ９４年度予算  公共事業
1993	12.22	「２４時間介護」は誇大宣伝。有料老人ホームに警告、公取委が初の処分。４法人対象。「公告と実態違う」	12.23 NM27 AM27		老人福祉  老人医療  有料老人ホーム  公取委  規制  高齢化  景品表示法
1993	12.22	「景気協議会」早くも宙に。官邸主導に与党反発。社党は消費税率上げ警戒  （スコープ  ９３政局）	12.22 TM2		連立与党  景気  細川内閣  社会党  税制  消費税  所得税減税  財政
1993	12.22	「農家継ぎますか」と聞いたら、「定年後に」「人任せ」が６割。積極派は１割。後継予定者に農水省が調査	12.22 AM26		農業後継者  農水省  農業人口  こめ  貿易規制
1993	12.22	６０歳定年制を義務化、雇用審議会が答申。６５歳まで継続雇用促す。労働省、法改正へ	12.22 AE1 YE1 NE1		雇用労働  ６０歳定年制  雇用審議会  高齢化
1993	12.22	ＪＲ採用差別問題で中労委、２４日に「北海道」救済命令へ。不当労働行為を認定	12.23 NM27 MM1		ＪＲ  国労  雇用労働  中労委  ＪＲ北海道
1993	12.22	ＮＴＴの大口割引、市内外で別の率に。条件付きで認める。電気通信審議会答申	12.23 AM12		ＮＴＴ  公共料金  電話料金  電気通信事業  規制  電気通信審議会
1993	12.22	はみ出し自販機、２万台引っこむ。都内、１ヵ月で	12.22 NE15		環境  規制  自動販売機  警視庁
1993	12.22	コメの緊急輸入で食糧庁、予備費から１３５４億円引き出す	12.23 SM7 NM5		財政  農政  こめ  緊急輸入  食糧庁  食管制度
1993	12.22	コメ消費は３０年連続減。１人６９．７キロ、食糧自給率４６％。９２年度農水省調査	12.23 MM3 AM3		農水省  こめ  食管制度  農政  食糧自給率
1993	12.22	汚職、談合許さぬ入札制度を  （社説）	12.22 YM3	社説	公共事業  入札  ゼネコン汚職  談合  中央建設業審議会  独禁法  公取委
1993	12.22	経済問題協初会合。政府、与党、来月中旬めどに景気対策など意見調整。「本質はズバリ、消費税率上げ」	12.23 TM2 AM1,2 SM1		連立与党  景気  税制  消費税  所得税減税  財政
1993	12.22	国民年金基金、未加入者の４５％「掛け金払えぬ」	12.22 NM7		国民年金基金  年金  高齢化
1993	12.22	細川内閣支持６０％に下降。景気・農政で不満。政治改革、期待は持続。コメ開放支持５０％。決定経過「やむなし」７３％。日本新党支持は初の低下、自民・社会は横ばい。朝日新聞世論調査	12.22 AM1,2	世論調査	細川内閣支持率  景気  農政  こめ  貿易規制  政治改革  連立与党  日本新党  自民党  社会党
1993	12.22	財源不足３兆円に。大蔵省見通し、６兆円圧縮	12.23 YM7		財政  大蔵省  ９４年度予算
1993	12.22	社会党と日本新党の有志、政策集団「長期基本問題研究会」を旗揚げ	12.23 NM2 AM2		社会党  日本新党  連立与党  長期基本問題研究会  国際協力  高齢化
1993	12.22	小沢代議士側に１０００万円。ダム工事受注絡み、ハザマ前社長供述。小沢氏側は全面否定	12.23 AM1		ゼネコン汚職  政治改革  政治献金  小沢一郎元自民党幹事長  ハザマ  入札  公共事業
1993	12.22	小売・卸しともコメ値上がり	12.23 AM3		こめ  こめ流通
1993	12.22	新ラウンド関連の対策チームを地方農政局に設置。農水省説明	12.23 NM5		農政  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  農水省
1993	12.22	全国の自治体の３割がゴミ有料回収。環境庁調査	12.23 NM26		環境  規制  ごみ  地方財政  環境庁
1993	12.22	村山委員長の腐敗防止先行論。与野党に広がる波紋。新生、公明首脳は猛反対	12.22 MM2		連立与党  政治改革  腐敗防止  村山富市社会党委員長  新生党  公明党
1993	12.22	談合の「構造」を壊さねば  （社説）	12.22 AM2	社説	公共事業  入札  談合  独禁法  公取委  ゼネコン汚職  建設省  官僚
1993	12.22	地球環境保全の行動計画、地方自治体版作成へ。環境庁が検討会	12.22 NE14		環境  規制  地球環境  地方  環境庁
1993	12.22	調査・勧告権を付与。行革監視機関「行政改革推進委員会」（仮称）、政府が骨格	12.23 NM1		行革  機構定員  行政改革推進委員会  規制  総務庁  第三者機関
1993	12.22	通産省、内藤局長が辞表	12.22 NE1		通産省  国家公務員  内藤正久通産省産業政策局長  熊谷弘通産相  官僚
1993	12.22	都営住宅、便利な都心などは家賃高くします。応能・応益制度、９４年秋にも導入	12.22 NM29 AM26		東京都  都営住宅  土地住宅  地方財政
1993	12.22	東京都、ボーナスに査定。９４年冬から、まず管理職に	12.22 NE1		地方公務員  東京都  ボーナス査定
1993	12.22	東京都予算、９４年度も減額。２年連続、初の事態。７兆円割れの原案	12.22 AE1 ME1		東京都  地方予選  ９４年度都予算
1993	12.22	統合余波、欧州で日本食が食べられなくなる！？水産物輸出品、衛生基準厳しく。加工業者の対応困難	12.22 ME11		ＥＣ  海外事情  貿易規制  衛生基準  日本食
1993	12.22	日本の国連常任理入りについて国連総長が表明、日本に積極活動要望	12.22 NE1		ガリ国連事務総長  国際協力  国連安保理常任理事国
1993	12.22	年金改革にはエゴを捨てよ  （社説）	12.22 SM2	社説	年金  連立与党
1993	12.22	病院給食費の患者負担、低所得者は１日６６０円。福祉年金受給者は３００円。厚生省方針	12.23 MM3 YM2		厚生省  医療  福祉  病院給食費
1993	12.22	不況脱出まで消費税ゼロに。「７兆円で所得減税１０兆円の効果」。政策構想フォーラム提言	12.23 AM11 NM5		政策構想フォーラム  景気  税制  消費税  所得税減税
1993	12.22	福岡県立高校の指導要録、全面開示、教委に答申。福岡県個人情報保護審議会	12.23 AM26 NM27		情報公開  教育  福岡県個人情報保護審議会  プライバシー保護  生徒指導要録
1993	12.22	臨海開発・都市博再検討へ、東京都、推進会議を改組	12.23 NM23		東京都  地方財政  臨海副都心  東京フロンティア
1993	12.23	（断てるか不正  入札改革の行方  上）抵抗する「政官」。利権縮小に危機感。意識の抜本改革不可欠	12.23 NM5	シリーズ	公共事業  入札  建設省  官僚  天下り  国家公務員  規制  ゼネコン汚職
1993	12.23	官僚のおごりと政治の介入  （社説）	12.23 AM2	社説	通産省  国家公務員  官僚  内藤正久産業政策局長  熊谷弘通産相
1993	12.23	関西国際空港、９月４日開港	12.24 NM1		運輸  規制  空港整備  関西国際空港  運輸省
1993	12.23	旧ユーゴＰＫＯで政府、民間ボランティア検討。自衛隊派遣は断念	12.24 TM1		旧ユーゴＰＫＯ  国際協力  ボランティア活動  自衛隊
1993	12.23	景気を後回しにした細川内閣の責任  （社説）	12.23 NM2	社説	細川内閣  景気  財政  ９３年度補正予算  バブル崩壊  政治改革  ９４年度予算
1993	12.23	公共事業の追加策、国・地方で３−４兆円。規模を拡大、景気下支え。３次補正に計上	12.23 NM1		財政  公共事業  ９３年度補正予算  景気
1993	12.23	高速道路、９２年度収支率７割で横ばい。ドル箱は東名・中央−名神	12.23 AM12		日本道路公団  特殊法人
1993	12.23	細川内閣支持、６６％に低下。景気対策・農政響く。読売新聞世論調査	12.23 YM1,2	世論調査	細川内閣支持率  政党支持率  景気  農政
1993	12.23	新幹線はフル規格でこそ有効。北村正哉青森県知事  （論壇）	12.23 AM5	北村正哉青森県知事	整備新幹線  ＪＲ  財政  国土開発
1993	12.23	日本の官僚は省益優先。米大統領補佐官、「世論を誘導」と批判	12.24 NE2		官僚  日米  経済摩擦  貿易規制  日米包括経済協議
1993	12.23	郵貯金利ルール、大蔵ＶＳ郵政、対立激化。「民間と連動」めぐり。基準設定が最大の難問	12.23 MM9 SM7 NM7		金融  規制  郵貯  総合調整  大蔵省  郵政省  金融問題研究会  金利自由化
1993	12.24	（緊急インバビュー  どうする不況脱出）土地の供給増急げ。規制緩和で転換を。減税は有効手段ではない。野口悠紀雄一橋大教授	12.24 MM9	野口悠紀雄一橋大教授	規制  景気  土地  税制  バブル崩壊
1993	12.24	（点検・構造改革  下）政治は個別利害超えよ。規制緩和に不可欠。専門家の分析の活用を。大蔵省財政金融研究所次長・新保生二  （経済教室）	12.24 NM15	新保生二	規制  アメリカ  連立与党  官僚		統計  米国の規制緩和の効果
1993	12.24	「新防衛構想」検討へ。規制緩和に対応。首相、来春にも諮問機関	12.25 YM1,2		防衛  細川護煕首相  規制
1993	12.24	３次補正予算案、公共投資は数兆円規模	12.25 AM1		財政  ９３年度補正予算  公共事業
1993	12.24	ＣＡＴＶ一層の活性化を  （社説）	12.24 NM2	社説	ＣＡＴＶ  郵政省  規制  電気通信事業  地域活性化
1993	12.24	ＪＲ採用差別に中労委が初の救済命令。北海道事件の一部。旧国鉄の不当労働行為	12.24 AE1,8 NE1,14 TE3		ＪＲ  国労  雇用労働  中労委  ＪＲ北海道
1993	12.24	ＮＴＴの５０万株、売却益を予算計上。大蔵省、９４年度方針	12.24 NM1		財政  ＮＴＴ株  大蔵省  ９４年度予算
1993	12.24	コメ作況指数の最終集計、最悪の「７４」	12.24 YE2 AE2 NE3		農政  こめ  作況指数  凶作
1993	12.24	コメ部分開放７７％容認。関税化参政は３５％。読売新聞世論調査	12.24 YM1	世論調査	農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	12.24	関西空港拡張に調査費、９４年度予算盛り込みへ。国庫分は３億４０００億円	12.25 SM9		財政  ９４年度予算  関西新空港  補助金
1993	12.24	企業交際費、建設業界が突出。１億稼ぐのに８４万使う。国税庁の法人企業実態調査	12.25 NM30		公共事業  企業交際費  税制  建設業界  国税庁
1993	12.24	空港や国際会議場…地域の魅力アップ、中核施設が先導。「研究・文化」個性競う	12.24 NM17		地域振興  地域活性化		統計  今年できる施設  来年できる施設
1993	12.24	景気対策で６項目表明。減税、財源確保が前提。首相会見	12.25 NM1 YM3 MM2 NM2 SM3		細川護煕首相  景気  財政  税制  所得税減税
1993	12.24	護憲掲げ新党「あかつき」発足。上田前社党代議士ら	12.25 AM7		社会党  あかつき  憲法  上田哲前衆院議員  政治改革  政党
1993	12.24	厚生省命令に苦しむ国立病院。職員減らし病棟縮小も。看護婦、ますます負担増	12.24 AM27		医療  国立病院  厚生省  看護婦不足
1993	12.24	高齢化社会へビジョン提示。首相、熊本県報道各社の念頭インバビュー録画撮り	12.25 NM1		高齢化  細川護煕首相  福祉ビジョン
1993	12.24	国民総資産、初の減少。前年比３．６％減。土地、株値下がりで。９２年の国民経済計算	12.24 TE1 YE2		国民総資産  国民生活  土地  金融  経企庁
1993	12.24	今国会成立に政治責任。首相、政治改革法案の年内断念を陳謝。景気策、来月中旬に	12.25 AM1,7 YM1 NM1,2		細川護煕首相  政治改革  景気
1993	12.24	細川首相の会見受け、各省庁、景気具体策検討へ。減税財源、赤字国債、大蔵省は難色	12.25 NM5		財政  大蔵省  所得税減税  赤字国債  景気  細川護煕首相
1993	12.24	細川内閣支持率５５．６％に急落。不支持も１０ポイント上昇。時事通信調査	12.24 SM1 TM2	世論調査	細川内閣支持率  こめ  貿易規制  景気
1993	12.24	参院各党、大阪高裁の定数違憲判決に戸惑い。与党、足並みに乱れ。自民、改革案見直し。支持改革審議に微妙な影	12.24 NM2		政治改革  定数是正  １票格差  参議院選挙制度  連立与党  自民党
1993	12.24	市場開放苦情処理、首相を本部長に。諮問会議報告	12.25 NM5		貿易規制  細川護煕首相  市場開放問題苦情処理推進本部  経済摩擦
1993	12.24	次期中型旅客機（ＹＸＸ）開発計画、白紙に。通産省、来年度から凍結の方針。ボーイングの新型機と競合、需要望めず断念	12.24 NM1		通産省  産業政策  次期中型機開発計画
1993	12.24	自治体に外郭団体統合の動き。大阪府は半数対象。神奈川県も検討。かさむ赤字補てん	12.24 AM1		地方財政  外郭団体統廃合  大阪府  神奈川県
1993	12.24	自動車電話参入は「民間の問題」。郵政相が米に不満	12.24 NE2		日米  経済摩擦  自動車電話  神崎武法郵政相  電気通信事業
1993	12.24	自民党が景気対策決定。「土地利用機構」新設を盛る	12.25 NM5		自民党  景気  土地利用機構  財政
1993	12.24	女性が聞く税制改革の疑問点。「本当に生活へ還元されるのか」。「高齢化進めば消費税率再アップ」。加藤寛政府税調会長と対談 （こちら特報部）	12.24 TM8,13		税制  消費税  高齢化  加藤寛政府税調会長  所得税減税  景気
1993	12.24	小笠原空港、都、兄島建設固める。自然の宝庫、保護団体の反発必至	12.25 MM1		東京都  地方  小笠原空港整備  地域振興  環境  住民運動
1993	12.24	上田新党、きょう旗揚げ。社党護憲派に狙い	12.24 MM2		社会党  上田哲前衆院議員  新党  憲法
1993	12.24	成算立たぬ「過去の清算」。台湾住民への債務返済問題先送り。議員立法で打開図る動き  （ＮＥＷＳ追跡）	12.24 NE2		選ご処理  軍事郵便貯金  台湾住民債務返済  議員立法
1993	12.24	政治改革の遅れからみ、行革推進本部、微妙に。設置は年越し	12.24 MM2		政治改革  行政改革推進本部  細川護煕首相  規制  地方分権
1993	12.24	政府関係閣僚会議、地球環境保全へ行動計画を決定。食糧自給率維持盛る	12.24 NE3 AE8		環境  規制  地球環境  食糧自給率  国際協力
1993	12.24	税制改革、大蔵主導の論議を批判。経済問題協議会で社会党	12.25 AM7 MM3		税制  連立与党  大蔵省  消費税  所得税減税  社会党
1993	12.24	税制改革議論、増減税一体で。藤井蔵相強調	12.24 NE2		藤井裕久蔵相  財政  税制  消費税  所得税減税
1993	12.24	他用途利用米、揺らぐ存在意義。広がる生産拒否。減反、見直し迫られる。農協中央会調査	12.24 NM3		こめ  他用途利用米  農政  減反  農協  貿易規制  食管制度
1993	12.24	大阪府教委、９４年度から公文書に別姓容認	12.25 AM3		大阪府教育委員会  差別  別姓  人権  教育  規制
1993	12.24	知事らの報酬上げたい？東京都、審議会に是非を諮問。財政難など厳しい環境	12.25 NM27		東京都  地方財政  地方公務員  特別職報酬
1993	12.24	地方債５８２０億円の増発を自治省発表。９３年度計画積み増し	12.25 NM5		地方財政  地方債  自治省  公共事業
1993	12.24	調査メモも公文書。川崎市個人情報保護審査会、体罰事件で開示を答申	12.25 YM2  MM2		川崎市  情報公開  プライバシー保護  地方
1993	12.24	通産省、工作機械の対米向け輸出規制、今月末で廃止	12.25 AM11		通産省  貿易規制  日米  経済摩擦  工作機械
1993	12.24	都道府県、政令都市も一般競争入札を通達。建設・自治省	12.24 YE2 AE2 TE8 SE3		公共事業  入札  地方財政  建設省  自治省
1993	12.24	二党合併より大規模に再編。首相、政界見通し示す	12.25 AM2		細川護煕首相  政党  連立与党  政治改革
1993	12.24	農業対策本部が初会合。首相、各閣僚に協力要請	12.24 NE3 YE2		農政  細川護煕首相  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  国内農業
1993	12.24	米価にも市場原理。政府買い入れ、自主流通米にスライド。９５年度から実施	12.24 SM1		農政  米価  こめ  食管制度  こめ流通
1993	12.24	米高官、相次ぎ日本官僚批判。包括協議に悪影響も	12.25 NM5		日米  経済摩擦  官僚  規制  日米包括経済協議
1993	12.24	防衛大綱の見直し、「９５年度予算に反映」。首相、１年繰り上げ表明	12.24 NE3 YE2		防衛大綱  細川護煕首相  財政  ９５年度予算  防衛費
1993	12.24	約４００市町村で浮上する合併問題。住民の発議権要求も。特例法の整備、どう対応 （東京通信部）	12.24 AM4		市町村合併特例法  地方分権  地方財政  自治省
1993	12.24	連立政権と連合にきしみ。９４年度予算の年内編成断念で山岸会長いら立つ。「事前相談・事後報告もない」	12.24 NM2		連立政権  連合  労働組合  財政  ９４年度予算  山岸章連合会長
1993	12.24	労基法改正に伴い政令改正を決定。時短の「猶予措置」や「特例措置」の範囲、賃金割増率の引き上げなど	12.24 TE3		雇用労働  労基法  時短
1993	12.25	（通信自由化第２幕  下）市内電話の競争市場化。官の筋書き不透明。新規参入にはＣＡＴＶ慎重	12.25 NM4		電気通信事業  規制  郵政省  ＣＡＴＶ
1993	12.25	（崩せ負の構造  ９４年度予算編成）「地下駐車場」財団。許認可や発注に介在。特別な工法研究、一手に	12.25 AM11	シリーズ	財政  ９４年度予算  建設省  規制  外郭団体  駐車場整備推進機構  地方財政  公共事業
1993	12.25	９４年度予算、補助金を大幅削減。私立高校の人件費など	12.26 YM1		財政  ９４年度予算   補助金  私学助成  地方財政
1993	12.25	なぜ首相は展望を示さぬか  （社説）	12.25 TM4	社説	細川護煕首相  景気  政治改革  連立与党  財政  ９４年度予算  経済  規制
1993	12.25	ゼネコン不祥事で建設相検討の建設省幹部の処分、省内抵抗強く見送る。大臣“後退”、反省促す「訓示」に	12.26 MM23		ゼネコン汚職  官僚  国家公務員  建設省  五十嵐広三建設相  公共事業
1993	12.25	外国人児童・生徒が急増。日本語教育必要、１万人超す。文部省調査	12.26 AM1 MM27		外国人児童生徒  教育  国際化  文部省  日本語教育
1993	12.25	景気対策を問う。大胆に政策転換を。財政均衡より不況脱出  （編集委員・岡部直明）	12.25 NM1	岡部直明編集委員	景気  財政  細川政権  金融  大蔵省  規制  税制  経済
1993	12.25	建設省、地方道路計画を要請。補助金配分の透明化図る	12.26 TM2		建設省  公共事業  地方財政  補助金  地方道路整備
1993	12.25	厚生省、「出産育児一次金」新設の方針。一本化、３０万円に上げ	12.26 YM2		厚生省   厚生省  出産費用  出産育児一次金
1993	12.25	高騰自由米を追う。見る見るうちに１俵３万円台に。消費者も３割負担増に	12.25 AM13		農政  こめ  凶作  こめ流通  食管制度
1993	12.25	高齢者の財産・人権だれが守る。不備な現行法、法制審が検討開始	12.25 ME1		高齢化  人権  国際協力  法制審議会
1993	12.25	在職老齢年金、打ち切り基準を緩和。「月額３４万」まで支給。厚生省、勤労意欲に配慮	12.26 MM1		在職老齢年金  年金  規制  厚生省
1993	12.25	自治体の予算作成に基礎データ随時提示。自治省、政府予算越年で方針	12.26 YM3		地方財政  自治省  ９４年度予算
1993	12.25	食糧庁、９３年産の自由米入札の再開断念。供給の大幅減で	12.25 SE2		農政  食糧庁  こめ  こめ流通  自主流通米
1993	12.25	神奈川県のアチーブメント・テスト、高校選抜資料から除外。高校入試改善へ提言	12.26 AM22  SM1		神奈川県アチーブメントテスト  教育改革  地方  高校入試制度
1993	12.25	中労委命令で解決を図る時  （社説）	12.25 MM5	社説	雇用労働  ＪＲ  ＪＲ北海道  中央労働委員会  国労
1993	12.25	通産省の局長辞任騒動。選挙の「ハク付け」慣例というが…。人事は天下りとリンク。国民の常識と相いれず。危機感募らせる霞が  （記者の目）関	12.25 MM4		通産省  国家公務員  天下り  規制  熊谷弘通産相  官僚
1993	12.25	東京ガス、都市ガスで自家発電スステム。太陽電池など複合稼働、低コストＰＲ	12.26 NM1		エネルギー  都市ガス自家発電システム  東京ガス
1993	12.25	米、期限切り開放要求。保険２月・金融７月。最恵国選択適用、「包括協議対象に」	12.26 NM1		日米包括経済協議  貿易規制  日米  経済摩擦  金融  規制
1993	12.25	郵貯の指定単運用、９４年度も９５００億円投入。郵政省方針。株価下支え優先。配分比率は流動的	12.25 NM4		郵貯  郵政省  金融  大蔵省  総合調整
1993	12.25	陸自定数１５万人以下に。１８万人から削減。防衛庁方針。首相の意向を強く反映	12.25 AM1,3		防衛  陸上自衛隊  防衛庁  細川護煕首相
1993	12.26	「６５歳定年」の先にあるもの  （社説）	12.26 TM6	社説	雇用労働  ６５歳定年  高齢化
1993	12.26	「勧告」含む強い権限。行革推進の第三者機関で政府方針。事務局設置、独自調査活動も	12.27 YM1		行革  第三者機関  行革推進監視機関  総合調整  官僚  総理府  審議会   機構定員
1993	12.26	「行革監視機関」で火花。総務庁、総理府に設置を。超党派研究会、国会こそ最適の場	12.26 NM2		総務庁  制度改革研究会  行革監視機関  行革審  官僚  国会
1993	12.26	９４年度予算、一般会計の債務７５００億円。３年続け返済延期	12.26 AM2		財政  ９４年度予算  税収不足  債務
1993	12.26	ＪＲ長期紛争に終止符を  （社説）	12.26 NM2	社説	ＪＲ  ＪＲ北海道  国労  雇用労働  中央労働委員会
1993	12.26	コメ「輸入自由化枠」、初年度分は５０００トン。農水省方針	12.26 NM3		農政  農水省  貿易規制  こめ
1993	12.26	リサイクル発電、２０００年に２００万キロワット。通産省、総出力４倍増を計画。自治体の導入推進。助成制度や燃料固形化。売電も視野に	12.26 NM3		エネルギー  リサイクル発電  通産省  地方財政  補助金  規制
1993	12.26	国民負担率３８．４％、納税額減少で低下。９２年度、社会保険料率は最高	12.26 NM1		国民負担率  財政  社会保険負担率  高齢化  租税負担率  景気
1993	12.26	在職老齢年金、支給対象を拡大。月収３４万円程度まで。厚生省方針	12.27 YM1		年金  厚生省  在職老齢年金
1993	12.26	首相は指導力を発揮し展望を示せ  （社説）	12.26 NM2	社説	細川護煕首相  景気  政治改革  連立政権  経済  財政  所得税減税  大蔵省
1993	12.26	所得税減税の財源問題、消費税増税含め論議避けられず。羽田氏強調	12.27 NM1		財政  所得税減税  消費税  税制  景気  羽田孜新生党党首
1993	12.26	食糧庁、輸入米の収穫年記入見送る。産出国表示は義務化	12.27 SM1		農政  こめ  貿易規制  食糧庁  規制  資格検定
1993	12.26	政治改革法案、ブロック制容認も。羽田氏、再修正に柔軟	12.27 NM1 SM1 AM1		政治改革  選挙制度  羽田孜新生党党首  自民党  小選挙区比例代表並立制
1993	12.26	政府税調委員の任期、来月末まで延長	12.26 NM3		税制  政府税調
1993	12.26	対中円借款、６年一括を３年に。政府、供与方式見直す方針	12.26 AM3		円借款  中国  経済協力
1993	12.26	宙に浮く？所得減税。財源で与党真っ二つ。大蔵省新生党、つなぎ国債、覚書で将来に消費税率上げ。社会党、赤字国債で、消費税率上げまかりならぬ  （経済ズームアップ）	12.26 TM3		税制  所得税減税  財政  大蔵省  新生党  社会党  赤字国債  消費税
1993	12.26	年金官民格差の元凶を正せ  （社説）	12.26 sm2	社説	年金  年金一元化
1993	12.26	魅力ある港湾整備を。遊歩道や緑化推進。運輸省委員会が報告書まとめ	12.26 NM3		港湾整備  運輸省  環境
1993	12.27	（変わる政・官界の風景  越年予算編成後遺症  ２）大蔵官僚。交渉相手が絞れない。消費税率引き上げ、ただ、首相の決断を待つ	12.27 MM3	シリーズ	大蔵省  財政  税制  消費税  ９４年度予算
1993	12.27	「いじめ」一転増加。校内暴力は最悪。自殺も増える。文部省９２年度調査。教師に自覚と責任感を促す	12.28 TM1 NM27 AM1 YM1		教育  いじめ  校内暴力  文部省  体罰
1993	12.27	「官」の貯金と「民」の預金、金利格差の調整難航。財投からみ混迷	12.27 AM9		郵貯  金融  郵政省  大蔵省  規制  財投  総合調整  金利自由化
1993	12.27	ＮＴＴ、郵政省に認可申請中の「メンバーズネット」の割引料金内容を修正	12.28 AM3		ＮＴＴ  電話料金  規制  公共料金  電気通信事業  規制  郵政省
1993	12.27	コメ緊急輸入、年度内８０万トン追加。食糧庁発表。夏場の輸入避ける	12.28 TM3 SM1 AM13		農政  こめ  凶作  貿易規制  食糧庁  食管制度
1993	12.27	運輸省、鉄道運賃・料金規制を緩和。回数券など届け出制に	12.27 NM3		運輸  規制  運輸省  鉄道運賃
1993	12.27	学校給食は国産米の方針。食糧庁、ブレンド批判に配慮	12.28 AM26		農政  学校給食  教育  こめ  食糧庁  食管制度  凶作
1993	12.27	景気回復送れれば「消費増税、延期も」明記。所得税減税は６兆円超に。総合経済対策で大蔵省など方針	12.28 AM1		景気  総合経済対策  大蔵省  税制  消費税  所得税減税
1993	12.27	減税、来月中旬には明確化。首相、山岸連合会長に表明。「財源問題、避けて通れず」	12.28 NM2		税制  所得税減税  財政  細川護煕首相  山岸章連合会長
1993	12.27	雇用調整助成金の支給対象、広告業など新規指定。労働省	12.28 AM2		雇用労働  雇用調整助成金  補助金  労働省  景気
1993	12.27	公的年金の自主運用、投資顧問会社に解禁を要請。投資顧問協会が大蔵省に陳情書提出	12.28 NM4		金融  規制  公的年金自主運用  投資顧問会社  大蔵省  投資顧問協会
1993	12.27	自民税調、来月中旬にも税制大綱。議員立法も辞さず	12.27 NM2		自民党税調  税制  所得税減税  議員立法
1993	12.27	衆院５１１人資産公開、平均は８９２１万円。自民議員、非自民の１．４倍。政界再編で差縮小	12.27 AE1,2 NE1,2 TE1,2		政治改革  政治資金  政治献金  衆院議員資産公開		統計  党派別に見た衆院議員１人当たり資産
1993	12.27	政策秘書、衆院採用はまだ３割が空席。鳴り物入り、１月導入、不人気	12.27 MM21		国会議員政策秘書  政治改革  国家公務員
1993	12.27	税制、改革全般見渡し結論へ。政府・与党の経済問題協議会	12.27 NE2		税制  連立与党  経済問題協議会
1993	12.27	総合経済対策、減税上積み、対象も拡大。年収５００万円層も。「駆け込み需要」にも狙い	12.28 AM13		総合経済対策  景気  所得税減税  財政  税制
1993	12.27	天下り指示、運輸省も。技術官僚の建設会社再就職、年収・期間定める	12.27 AM1		国家公務員  天下り  建設省
1993	12.27	天下り是正を柱に、建設省、官民癒着改善へ方針。待遇規定求めず。勧奨退職年齢引き上げ	12.28 NM5  TM7 AM2		国家公務員  天下り  建設省  公共事業  ゼネコン汚職
1993	12.27	電気通信の政府調達協定、ＮＴＴに適用を。米、包括協議で要求。次世代市場に照準	12.27 NM1		日米包括経済協議  貿易規制  電気通信事業  ＮＴＴ
1993	12.27	都道府県・政令指定都市の約７割、地価監視区域制度を緩和する方針	12.28 TM2		地方  土地  地価監視区域  規制  地価高騰  国土開発  国土庁
1993	12.27	日本市場における外国系半導体、１８．１％。７−９月のシェア急減。米、緊急協議を要請	12.28 NE1		日米  経済摩擦  貿易規制  半導体
1993	12.27	米優遇措置を段階廃止。資格審査は随時。公共工事入札で米国に対し政府新提案	12.27 NM3		日米  経済摩擦  貿易規制  入札  公共事業
1993	12.27	防衛大綱見直し、９４年中に骨格。審議会を来春設置。陸自定数１５万人に。防衛庁方針	12.27 NM2		防衛  防衛庁  自衛隊  細川護煕首相  防衛計画大綱  定員管理  国家公務員
1993	12.27	郵政省、通信回線増設の手続きを簡素化。６０％未満届け出制に	12.27 NM3		郵政省  郵政  電気通信事業  規制  簡素化
1993	12.27	連合、政権に募る不満。きょう首相とトップ会談。減税など決断迫る	12.27 AM2		連合  連立政権  細川護煕首相  山岸章連合会長  税制  所得税減税
1993	12.27	連合会長、雇用策を首相に要請。「緊急本部設置を」	12.28 AM7		山岸章連合会長  雇用労働  細川護煕首相  景気
1993	12.27	労組組織率２４．２％に。過去最低をまた更新。労働省調べ	12.28 NM26 MM3		雇用労働  労働組合  労働省
1993	12.28	（９４税制を読む）所得減税先行実施へ。首相、赤字国債決断か  （編集委員・佐野正人）	12.28 NM1	佐野正人編集委員	９４年度予算  税制  所得税減税  財政  赤字国債  細川護煕首相
1993	12.28	「政治錬金術」を許さぬために  （社説）	12.28 AM2	社説	政治改革  政治資金  政治献金  資産公開
1993	12.28	「族議員」にはなりません！？  連立与党、政策プロジェクトチーム花盛り。各党意識調整が狙い。利害も絡み議論進まぬ場面も	12.28 TM2		連立与党  族議員  政治		統計  連立与党のプロジェクトチーム一覧
1993	12.28	「抜け穴」を急ぎふさぐべきだ  （社説）	12.28 MM5	社説	政治改革  政治資金  政治献金  資産公開
1993	12.28	６〜７兆円の大型減税、首相固める。財源には短期赤字国債。消費税上げ切り離し	12.29 YM1,2		細川護煕首相  税制  所得税減税  財政  赤字国債  消費税  景気
1993	12.28	９２年度の自治体汚職、７７団体に増加。目立つ土木・建築部門。収賄・横領など８３件。自治省まとめ	12.29 NM26 YM3 AM3		地方財政  公共事業  ゼネコン汚職  地方公務員倫理  自治省  政治改革
1993	12.28	９４年度成長２．５％めざす。大蔵・通産の景気対策案。減税と公共投資で。消費税は９５年度７％に。自動車は１．５％下げ	12.29 MM1		経済成長率  大蔵省  通産省  景気  所得税減税  公共事業  消費税  税制  財政
1993	12.28	ＪＲ東日本、北陸新幹線など試作車概要発表	12.29 NM27		ＪＲ  ＪＲ東日本  整備新幹線  北陸新幹線
1993	12.28	つなぎ国債容認。減税財源で武村官房長官	12.29 TM2		財政  赤字国債  所得税減税  武村正義官房長官
1993	12.28	トラック運送業などの改革徹底。総務庁行政監察計画発表	12.29 TM3		総務庁  行政監察  物流  規制  トラック運送業
1993	12.28	完全失業率悪化、６年ぶり２．８％。１１月、円高不況時に迫る。“雇用調整”も５０万人に。求人倍率０．６５％に低下	12.28 YE1		雇用労働  円高  景気  失業率
1993	12.28	疑問に答える資産公開制度を  （社説）	12.28 YM3	社説	政治改革  政治資金  政治献金  資産公開
1993	12.28	共産党委員長、物価調整減税３兆円求める。所得税減税と消費税の一体処理には反対	12.29 NM2		共産党  税制  物価調整減税  消費税  所得税減税
1993	12.28	公共事業、２兆円追加。地方事業含め４、５兆円規模。第３次補正で政府調整	12.29 YM7		財政  ９３年度補正予算  公共事業  地方財政
1993	12.28	行革推進の第３者監視機関、調査・勧告権を付与。大綱骨格固まる	12.29 TM1		行革大綱  規制  細川護煕首相  第３者監視機関  機構定員  総合調整  総理府
1993	12.28	国立大学運営に初の監察。総務庁行政監察計画	12.29 AM3		国立大学  教育改革  行政監察  総務庁
1993	12.28	債権転売広く認める。金融機関も対象に。大蔵省、自由化に向け検討	12.29 YM7		大蔵省  金融  規制  債権転売
1993	12.28	財投導入して土地買い上げ機構、政府検討。取引の活性化促す。担保不動産対象に。売却先、自治体など	12.29 YM1		財投  土地  景気  土地保有機構  外郭団体  不良債権  金融  規制
1993	12.28	自民推進議連若手、「改革推進炎の会」設立	12.29 MM2		自民党  改革推進炎の会  政治改革
1993	12.28	主食用輸入米の混合、４段階で表示。「国別割合」は任意。食糧庁方針	12.29 TM1 AM22		農政  こめ  こめ流通  食糧庁  食管制度  凶作  緊急輸入米
1993	12.28	情報公開を推進。９４年度行革大綱骨格固まる	12.29 YM1		行革大綱  情報公開
1993	12.28	新生党が緊急景気対策、財源触れずに大型減税提案	12.29 TM2		財政  所得税減税  新生党  景気  税制
1993	12.28	新生党が緊急景気対策、不良債権処理へ日銀特融。官房長官は消極的	12.28 NE1		新生党  景気  不良債権  金融  規制  日銀特融  土地  武村正義官房長官
1993	12.28	静岡県で校長会が公的テストで学校間集計、文部省の指導を無視	12.29 MM21		静岡県  地方  教育改革  進路指導  文部省  文部行政
1993	12.28	全面介護必要３％。高齢化、家族の負担増加。厚生省の身障者の生活調査で明らかに	12.29 YM18		高齢化  厚生省  医療  在宅介護  身障者福祉
1993	12.28	大型減税と公共投資柱に９４年度２％台成長めざす。通産省が対策案。車消費税３％に下げ。消費増税先送りも	12.28 NE1		財政  税制  所得税減税  公共事業  経済成長率  通産省  消費税
1993	12.28	大店法撤廃の方向を打出せ  （社説）	12.28 AM2	社説	大店法  流通  規制
1993	12.28	地域情報化の見直しで郵政省が自治体から意見聴取	12.28 NM4		郵政省  地域活性化  地域情報化
1993	12.28	東京圏人口流入にブレーキ。転入超過、初の１万人未満か。９３年１年間国土庁推計	12.29 AM1 NM1		国土庁  東京一極集中  人口  地方分散  東京圏
1993	12.28	東京都の９４年度一般会計、２．５％減の６兆８３００億円。１４施設建設先送り。財務局原案	12.28 NM23		東京都  地方財政  ９４年度都予算
1993	12.28	東京湾横断道、９７年春に開通イベント。千葉県、９３年度内に素案、経済効果をアピール	12.28 NM23		東京湾横断道路  民活  国土開発  千葉県  地域活性化
1993	12.28	不良債権処理のための公的資金導入、「考えていない」。蔵相語る	12.29 NM4		藤井裕久蔵相  不良債権  土地  公的資金  金融  規制  日銀特融
1993	12.28	不良債権処理支援で日銀特融案が浮上。公的資金の糸口に。土地流動化も促す	12.28 AM1,2		金融  規制  不良債権  土地  日銀特融  公的資金  財投  財政
1993	12.29	「定数」「献金」譲れぬ。政治改革再修正で社会党委員長表明。ブロック制への修正は前向き	12.30 NM2		政治改革  村山富市社会党委員長  選挙制度  政治資金
1993	12.29	１０兆円の所得税減税必要、自民総裁表明。財源に赤字国債発行	12.30 NM1 AM2		税制  財政  赤字国債  所得税減税  河野洋平自民党総裁  景気
1993	12.29	１票の格差、参院６．７０倍、衆院２．８３倍。自治省、９月２日現在の有権者数発表。「違憲状態」更に拡大	12.30 AM2 YM1  NM1,2 TM2		政治改革  定数是正  １票格差  憲法  選挙制度
1993	12.29	ゼネコン使途不明金、大半は受注工作に使う。架空発注などで調達。「必要悪」懲りぬ業界	12.30 NM23		ゼネコン汚職  公共事業  入札  税制  使途不明金  建設業界
1993	12.29	育児休業、取得は６３％。地方自治体、９２年度新対象の女性職員のうち	12.30 AM3 MM3		地方公務員  育児休業
1993	12.29	羽田外相、減税先行を容認。短期の赤字国債に理解	12.30 NM2 SM2		羽田孜外相  税制  財政  所得税減税  消費税  赤字国債  景気
1993	12.29	学校５日制、月２回は９５年度以降。私立校での実施遅れる。ゆとり実現、なお課題。平日に授業上乗せ４割。文部省、学習負担さらに調査	12.30 AM1 NM22		教育改革  学校５日制  文部省
1993	12.29	契約者「保護機構」を創設。大蔵省、保険業法を半世紀ぶり抜本改正する方針。自由化、競争促す	12.30 YM1		大蔵省  金融  規制  保険業法  保険機構  外郭団体
1993	12.29	経営健全化へ生損保に指標。支払い余力を評価。年明けにも大蔵省通達	12.29 NM1		金融  規制  大蔵省  生損保  支払い余力基準
1993	12.29	公共事業の傾斜配分に勇断を  （社説）	12.29 TM4		公共事業  財政  ９４年度予算  景気  高齢化  細川護煕首相
1993	12.29	在職老齢年金、支給制限を緩和へ。月収２５万円を３４万円に	12.29 AM1		年金  在職老齢年金  厚生省  雇用労働
1993	12.29	使途不明金、最高の５９５億円。建設業が７４％も。全業種の９社に１社。６がつまでの１年間、国税庁調査	12.30 TM1,3 AM1 NM1		税制  使途不明金  公共事業  ゼネコン汚職  建設業界  脱税  国税庁  政治献金
1993	12.29	自治体の採用試験、不況で受験者増加。９２年度	12.30 YM2		地方公務員  雇用労働
1993	12.29	鹿島、渡辺元郵政相に７０００万約束。ビル計画協力、謝礼？８８年、都の建設規制緩和	12.30. NM23		鹿島建設  政治改革  政治資金  ゼネコン汚職  建設業   渡辺秀央元郵政相
1993	12.29	消費増税、「景気次第で延期」明記。大蔵省、税制改革法で方針。税率７％に引き上げ	12.29 NM1,3		税制  消費税  景気  大蔵省
1993	12.29	消費増税は景気回復を前提に  （社説）	12.29 AM2	社説	税制  消費税  景気  財政
1993	12.29	情報公開法制定へ準備室。２月にも総務庁に設置	12.30 AM1		情報公開  総務庁
1993	12.29	政府税調会長、首相と会談。加藤会長、増減税一体処理を強調。首相、「確認していない」	12.30 NM3 AM2 SM1		税制  所得税減税  消費税  加藤寛政府税調会長  細川護煕首相
1993	12.29	臓器移植法案の国会提出を急ぐな  （社説）	12.29 NM2	社説	臓器移植  医療
1993	12.29	短期国債で５兆円減税。民社党が緊急不況対策	12.30 NM1		民社党  景気  赤字国債  財政  所得税減税  税制
1993	12.29	地方の公共事業「どこまで開放」、自治省悩む。米も閉鎖的だが対米黒字多額…	12.29 NM5		貿易規制  公共事業  地方財政  自治省  入札
1993	12.29	土地・不良債権流動化。思惑絡み定まらぬ決定打。「公的資金」どう扱う  （編集委員・藤井良広）	12.29 NM4	藤井良広編集委員	土地  不良債権  金融  規制  景気  公的資金  財投
1993	12.29	特殊法人行政監察、天下り・経営にメス。総務庁、来月から実施	12.29 NM2		総務庁  行政監察  天下り  特殊法人
1993	12.30	（霞が関しんどろーむ  １）小沢氏の官僚人脈動く。「国家改造」で勉強会。指導力に期待と恐れ。「小沢流」に群がる官僚。姿画隠した「どこで何を」。憶測呼ぶ小沢氏の動向	12.30 MM21	シリーズ	小沢一郎新生党代表幹事  官僚  連立政権  大蔵省  財政
1993	12.30	（石原官房副長官インタビュー  上）「政治家の行政関与」は心配。新政権で政府、与党は対等。各省は自信持つ	12.30 MM3		石原信雄官房副長官  官僚  連立与党  通産省  国会改革  国会法  自民党
1993	12.30	「連立」の長所を十分に生かせ  （社説）	12.30 TM4	社説	連立与党  細川政権  透明性  財政  景気  税制
1993	12.30	ＪＲ東日本、「急行」全廃へ。まず夜行を来秋	12.31 YM23		ＪＲ  ＪＲ東日本
1993	12.30	ひも付き献金「３割前後」。国民政治協会への寄付、約束通り特定自民議員へ。規正法の枠「クリア」。７９年ごろから慣行化	12.31 MM1		政治改革  政治資金  政治献金  国民政治協会  自民党
1993	12.30	緩和進む地価監視区域。心理的効果に期待。国土庁旗振り、議会も圧力	12.30 NM3		規制  土地  地価監視区域  地価高騰  国土庁  バブル崩壊
1993	12.30	規制緩和でＣＡＴＶに展望を  （社説）	12.30 TM4	社説	規制  ＣＡＴＶ  電気通信事業  地域活性化
1993	12.30	欠陥の判断基準、ＰＬ立法化の争点に浮上。通産省・産業界、譲歩を否定。連立与党チーム、明記最小限に  （核心）	12.30 TM3		製造物責任制度  消費者  規制  通産省  産業界  連立与党
1993	12.30	厚生省、９５年度メドに「付き添い看護」廃止する方針。患者負担解消図る	12.31 YM1		医療  厚生省  付き添い看護  診療報酬
1993	12.30	首相直属の諮問機関設置、防衛大綱見直しへ。９４年中に骨格固め。政策の刷新主導権狙う	12.30 NM2		細川護煕首相  防衛  防衛大綱  審議会
1993	12.30	住宅用地の先行取得へ供給公社に利子補給。国と自治体が全額。政府、検討に入る	12.30 NM1		土地住宅  住宅供給公社  補助金  地方財政  財政  定期借地権
1993	12.30	食管法見直し備蓄法制定を。民社が提言	12.31 NM2 AM2		民社党  こめ  農政  食管制度
1993	12.30	政府、９４年度にもたばこ税引き上げの方針。１本あたり１円。財源不足で８年ぶり。酒税アップも検討	12.31 YM1		税制  たばこ税  酒税  財政  税収不足
1993	12.30	石田総務庁長官、増減税一体に反対。「解散・総辞職は必要ない」	12.31 NM2		税制  財政  消費税  所得税減税  景気  石田幸四郎総務庁長官
1993	12.31	（霞が関しんどろーむ  ２）行革、審議の前に筋書き。天下り先特殊法人、自民有力議員と幹部官僚、「統廃合は無理」「ハイ」	12.31 MM20,21	シリーズ	官僚  国家公務員  天下り  特殊法人  統廃合  行革審
1993	12.31	９３年人口動態、出生率は９．６人に低下、離婚率は最高１．５３人	01.01 SM3		国民生活  人口  出生率  離婚率  厚生省
1993	12.31	旧国鉄用地を十数％値引き。清算事業団、売却難航で特例。地価下落分に追加	12.31 AM1		国鉄跡地  国鉄清算事業団  土地  ＪＲ
1993	12.31	公共事業のシェア見直しで自民が地方議会に反対呼びかけ。守旧派の本領？大蔵省は苦慮	12.31 NM3		公共事業  地方財政  財政  自民党  大蔵省  地方議会
1993	12.31	厚生省、病院食の患者負担引き上げへ新制度創設の方針。標準は１日８００円	12.31 AM3		厚生省  医療  病院給食  医療保険制度  健康保険法  福祉
1993	12.31	細川内閣、続く支持率低下。「不況」「コメ開放」敏感に反応 。通信各社世論調査	12.31 MM2 SM1	世論調査	細川内閣支持率  景気  こめ  貿易規制
1993	12.31	住民発議で市町村合併。９５年４月にも政府導入方針。自主的再編促す	12.31 NM1		市町村合併  地方分権  地方財政  地方制度調査会
1993	12.31	消費者にとってコメ開放とは  （社説）	12.31 AM2		消費者  こめ  農政  貿易規制  食管制度  こめ流通
1993	12.31	第二電電、特定番号の割引を申請へ。夜間、１０％程度の予定	12.31 AM9		第二電電  電気通信事業  規制  公共料金  電話料金
1993	12.31	地価監視中の自治体、７割が解除・緩和へ	12.31 AM1		土地  地価監視区域  地方  規制  国土庁
1993	12.31	通産省、“ハク付け”人事撤廃宣言に踏み切れず。霞が関の“常識”が壁	12.31 NM3		通産省  官僚  国家公務員
1993	12.31	通産省、米国向けの乗用車輸出の自主規制撤廃を検討。現地清算拡大で。３月に期限切れ	01.01 MM9		貿易規制  自動車  日米  経済摩擦  通産省
1993	12.31	東京の住宅地、「地価バブル」がほぼ終息。７月時点で企画庁試算の理論価格下回る	12.31 NM3		東京  土地  地価高騰  バブル崩壊  経企庁
1993	12.31	日本新党・新生党提携へ、首相意向固める。穏健な多党制転換。衆院統一会派検討。新党結成も視野	01.01 YM1		日本新党  新生党  新党  政治  連立与党
1993	12.31	派閥解消・定年制導入など自民の党改革具体策先送り	12.31 AM2		自民党  派閥  定年制  政治改革
1994	01.01	（霞が関しんどろーむ  ３）消費税上げも官僚主導。連立を機に膨らむ力。方針作り、小沢会合にＯＢら	01.01 MM3,31	シリーズ	官僚  大蔵省  税制  消費税  小沢一郎新生党代表幹事  連立政権
1994	01.01	ＮＴＴデータ、９４年度内に上場へ。ＮＴＴ株主に還元策検討	01.01 NM1		ＮＴＴ株  ＮＴＴデータ  電気通信事業
1994	01.01	厚生年金支給、５２％が「６０歳継続」を希望。「６５歳引き上げ」派４４％。日本世論調査会調べ	01.01 TM2	世論調査	年金  高齢化  雇用労働  厚生年金  国民年金
1994	01.01	航空割引運賃、規制緩和へ。届け出制、半額までＯＫ	01.01 AM2		運輸  規制  運輸省  航空運賃
1994	01.01	首相、２１世紀ビジョン発表、念頭会見。消費増税強く示唆。「土地に公的資金」前向き。高齢社会福祉を提唱。実現へ「将来の負担」強調	01.01 NM1,3 YM2 AM2		細川護煕首相  ２１世紀ビジョン  高齢化  福祉  土地  税制  財政
1994	01.01	政治家捜査、５人前後に。ゼネコン汚職、元自民３役、閣僚経験者ら。月内にも新局面。収賄のほか公選法違反も。東京地検	01.01 MM1		政治改革  ゼネコン汚職  自民党  政治献金  東京地裁
1994	01.01	大口ガス料金、９４年度から自由化。年２００万立法メートル以上。供給区域、相互参入認める	01.01 NM3		エネルギー  ガス料金  公共料金  規制  通産省
1994	01.01	年頭あいさつで首相、減税先行を示唆。消費増税の内容明示なくても	01.01 AM1		細川護煕首相  税制  所得税減税  消費税  景気  財政
1994	01.01	暮らし「悪化」増え３６％。生活は６４％が満足派。朝日新聞世論調査	01.01 AM3	世論調査	国民生活  景気  連立政権
1994	01.01	予算シーリング、大蔵案が閣僚折衝なしに直接閣議へ	01.01 MM30		連立政権  大蔵省  財政  ９４年度予算  官僚  細川内閣  シーリング
1994	01.01	揺れる官僚意識調査。「権限移譲まだ危険」、政、民、地方に不信。「時代が役所を追抜く」、自負と不安が交錯  （核心）	01.01 TM2,3		官僚  国家公務員  地方分権  民営化  権限移譲  行革  規制
1994	01.02	圏央道「北回り」ルート決定、中村前建設相の地盤へ迂回。陳情てこに６キロ長く。茨城・猿島、地元町長「先生に相談」	01.03 TM27		ゼネコン汚職  公共事業  中村喜四郎前建設相  圏央道  建設省  茨城県  道路整備
1994	01.02	減税、７兆円に上積み。先行期間は２年に。政府検討開始。日米首脳会談に配慮	01.03 MM1		税制  所得税減税  日米首脳会談  景気  消費税  住民税減税  経済摩擦  貿易黒字
1994	01.02	地価税の見直し、公共用地の地価税を３分の１から４分の１に軽減。今月から適用。景気浮揚効果狙う	01.03 YM1		土地  地価税  景気
1994	01.03	（このテーマ聞きました）全国青年市長会会長・土屋正忠氏（武蔵野市）。中央での地方分権論議。手段と目的取り違え	01.03 NM25	土屋正忠武蔵野市長	地方分権  地方財政  権限移譲  補助金  在宅サービスセンター  福祉
1994	01.03	（霞が関しんどろーむ  ４）郵政の局長、異例の深夜電話。椿発言議事録、複数の民放社長に全文提出「問いかけ」。背景に許認可権。天下りＯＢが交渉役	01.03 MM27	シリーズ	電気通信事業  規制  郵政省  天下り  官僚  椿テレ朝局長発言問題
1994	01.03	「医師信頼」３割を切る。薬が効かない、症状悪く…。半数近く「説明なし」。医療世論調査（日本世論調査会）	01.03 TM1,2	世論調査	医療  高齢化  医師
1994	01.03	「必ず親を扶養」、日本の若者２３％で１１ヵ国で最低。総務庁の意識調査	01.03 MM1		高齢化  国民生活  総務庁  老人福祉
1994	01.03	９４年度予算、来月上旬の編成めざす。９３年度補正も同時	01.03 AM2		財政  ９４年度予算  ９３年度補正予算
1994	01.03	アマ無線資格規定を簡素化。郵政省	01.03 NM3		資格検定  規制  アマチュア無線資格  郵政省
1994	01.03	コメ輸入で米、“国別割り当て”要求。４−６割確保狙う。政府、実質受入れか	01.04 YM9		農政  こめ  貿易規制  日米  ガットウルグアイラウンド
1994	01.03	遺族年金の子ども加算、高卒時まで支給へ	01.03 AM1		年金  遺族基礎年金  厚生省
1994	01.03	教科書検定、文部省が公開の拡大検討。データベース化など	01.03 AM1		文部省  教科書検定  規制  文部行政  情報公開
1994	01.03	景観形成先導事業、国の法整備を望む声も  （ザ・リサーチランキング）	01.03 NM24		景観  規制  都市計画  地方条例
1994	01.03	高齢化社会は不安だけど…、自らの老後「幸せ」が６割。３０〜５９歳対象に総理府が調査	01.04 AM3 TM3		高齢化  国民生活  老人福祉  老人医療
1994	01.03	国民生活センターの被害原因究明、有料に。ＰＬ法制化で企画庁が検討。個別対応可能に	01.03 NM3		国民生活センター  製造物責任制度  規制  消費者  経企庁
1994	01.03	社会党がコメ対策発表。２００万トン備蓄などを提言	01.04 AM2 NM2 MM2		農政  こめ  社会党  食糧備蓄  貿易規制
1994	01.03	数合わせから政策中心の政界再編成へ  （社説）	01.03 NM2	社説	連立与党  連立政権  官僚  自民党政権  景気  財政  税英  ９４年度予算
1994	01.03	地方税、１７年ぶり減収。地方債は大幅増に。都道府県の９２年度決算	01.04 AM2 YM3 NM3		地方財政  地方税  地方債  税収不足  ９２年度都道府県決算  バブル崩壊  景気		統計  ９２年度都道府県決算の歳入と歳出
1994	01.03	都銀の不良債権、未公表分が６兆７０００億円、総計は１６兆円。拓銀、貸出残の１５％	01.04 YM1,9		金融  都銀  不良債権  バブル崩壊  北海道拓殖銀行
1994	01.03	年金一元化へ今月中にも閣僚会議。労使代表なども検討会	01.03 NM3		年金  年金一元化  細川内閣  連立与党
1994	01.04	（「連立」方程式  今年を占う）綱引き続く減税財源。社会党、消費税率には触れず。大蔵省、将来のツケに反発	01.04 YM2		連立与党  税制  財政  所得税減税  赤字国債  消費税  大蔵省  社会党
1994	01.04	（霞が関しんどろーむ  ５）常任理事国入り、外務省先行。国連演説をめぐり綱引き。警戒感抱く官邸	01.04 MM23	シリーズ	国際協力  国連安保理常任理事国  外務省  総合調整  官僚  細川護煕首相
1994	01.04	「無年金者」救済へ、国民年金の任意加入期限を「７０歳未満」に。厚生省、秋にも改正	01.04 SE1		年金  国民年金  厚生省
1994	01.04	「連立参加、こんなに成果」、戦争責任・ＰＬ法…。社会党、支持者へ説明資料	01.05 NM2		連立与党  社会党  製造物責任制度  戦後処理  消費税  雇用労働
1994	01.04	コメ離れ「歯止め」は幻？１人当たりの９２年度消費量、茶わん２杯分減る	01.04 AM3		こめ  農政  国民生活  農水省  消費者		統計  国民１人当たりのコメ年間消費量
1994	01.04	家庭ごみ有料化。回収費業者負担も提言。リサイクルで環境庁検討会	01.04 AM3		環境庁  環境  規制  ごみ  リサイクル  ごみ有料化
1994	01.04	外国産米の主食向け価格、国産米より３割安く。農水省方針	01.04 NM3		農政  こめ  緊急輸入米  消費者米価  こめ流通  農水省
1994	01.04	株式市場、公的資金を前倒し投入。１−３月、株価急落なら景気対策盛り込みも。政府方針明らかに	01.04 ME1		景気  金融  規制  株価  公的資金
1994	01.04	旧国鉄用地の９３年度売却見通し、６０００億円台と不振。目標の半分に	01.04 NM3		ＪＲ  土地  国鉄跡地  国鉄清算事業団  国鉄債務
1994	01.04	公益法人の収益事業、軽減税率１％上げ、中小企業並みの２８％に。９４年度から政府方針	01.05 YM1		税制  公益法人  不公平税制  軽減税率
1994	01.04	厚生省、付添看護解消の方針。病院職員増員促す。９６年３月末めどに	01.04 AM1		医療  厚生省  付添看護  看護婦不足
1994	01.04	行革監視に第三者機関、政府設置へ。首相に対し勧告権。情報公開法も審議	01.04 AM1		行革監視機関  機構定員  総合調整  細川護煕首相  情報公開  総務庁  規制  地方分権
1994	01.04	自社株買い、発行数の３％上限に。消却など６ヵ月内。法制審、認める方針。大蔵省、情報公開を義務付ける考え	01.04 NM1		金融  規制  自社株購入  法制審議会  大蔵省  情報公開
1994	01.04	自民離党の西岡武夫氏らが新会派、細川政権を支持	01.04 NE1		細川政権  連立与党  自民党  西岡武夫衆院議員  政治
1994	01.04	失業給付と厚生年金、併給停止次期を９５年度以降に。厚生省方針。制度変更の混乱を回避	01.04 NM3		年金  厚生年金  雇用労働  雇用保険  厚生省
1994	01.04	首相会見、「解散・総辞職考えず」「政治改革法案、今国会成立へ全力」	01.05 AM2,7 NM1		細川護煕首相  政治改革  細川内閣  連立与党
1994	01.04	政治改革関連法案、今国会成立を確認。連立与党が代表者会議	01.04 YE1 AE1		政治改革  連立与党  国会審議
1994	01.04	政府・与党の経済問題協議会はや迷走、きょうの会合延期。一部に無用論も	01.05 NM2		連立与党  細川内閣  経済問題協議会  景気  税制  所得税減税  消費税
1994	01.04	総務庁、企業・自治体向けに行革データベース提供	01.04 NM2		総務庁  行政サービス  行革審  行革データベース  行政除法システム研究所  外郭団体
1994	01.04	総務庁、今月２５日に高齢者市民参加の懇談会を発足	01.04 NM2		総務庁  高齢化  老人福祉  老人医療  住民運動
1994	01.04	太平洋と日本海を結ぶ「地域連携軸」構想を推進。縦貫軸に追加。交流拡大めざす。国土庁検討	01.04 TM1		国土庁  国土開発  地域連携軸  地域活性化  五全総
1994	01.04	電波には国境なし。国際衛星テレビの時代へ。郵政省、放送解禁乗り出す。ナマの外国の姿、リアルタイムで	01.04 ME2		電気通信事業  規制  衛星放送  郵政省  国際化
1994	01.04	途上国にとっては少額とはいえぬ、「小規模」ＯＤＡを「草の根」に改称。外務省、予算も増額要求へ	01.04 AM2		経済協力  ＯＤＡ  外務省  草の根無償
1994	01.04	東京圏、人口流入が大幅減。９３年は２千人程度に	01.05 YM2		人口  東京圏  東京一極集中  地方分散  国土庁
1994	01.04	年金の水準維持へ「新税容認」が４３％。読売新聞公的年金世論調査	01.04 YM1,17	世論調査	年金  税制  高齢化  福祉目的税  財政
1994	01.04	法務省、子供の人権オンブズマンをいじめ、体罰で設置	01.04 TM3		人権オンブズマン制度  いじめ  体罰  教育  法務省
1994	01.04	防衛大綱、夏までに見直し。９５年度予算案に反映。首相発言	01.05 NM1 MM2 AM2		防衛  防衛費  防衛大綱  財政  ９５年度予算  細川護煕首相
1994	01.04	漫画も読める学校図書館。読書離れ歯止めを。文部省が検討会議	01.04 NM30 AM26		教育  文部省  学校図書館  文部行政
1994	01.04	郵政省の大規模新・増設工事、天下り先が独占受注。年間９百億円近く。ＯＢ組織「郵建会」、会員企業の指名依頼	01.05 MM1		郵政省  国家公務員  天下り  公共事業  官僚ＯＢ  郵建会  入札
1994	01.04	陸自定数３万人削減。新防衛大綱の大枠固まる。ＰＫＯ、本来業務と明記	01.05 NM2		防衛  防衛大綱  陸上自衛隊  定員管理  国家公務員  国際協力  ＰＫＯ自衛隊法
1994	01.05	（日本再生の条件  ４）社会の成熟・安定を優先に。急がれる政治改革。住宅・社会資本の整備を。専修大学教授・正村公宏  （経済教室）	01.05 NM27	正村公宏専修大教授	政治改革  行革  社会資本整備  住宅  福祉  景気  高齢化  細川政権
1994	01.05	「中核市」７年度誕生。自治省、通常国会に改正案提出。政令指定市並み行政権限	01.05 SM1		地方分権  中核市  自治省  権限移譲
1994	01.05	「任務は待つこと」。国際緊急援助隊、自衛隊に１年半で派遣要請ゼロ。地震、ビル倒壊、参加は他省庁ばかり。「軍隊」の重さ、認識にズレ？陸幕、緊急待機解除を指示	01.05 TE11		国際協力  国際緊急援助隊  自衛隊  ＰＫＯ
1994	01.05	１１月末までの今年度税収累計２．４％増	01.06 NM5		税収不足  財政  大蔵省
1994	01.05	４月に団体運賃廃止、格安航空券は消えるか？新価格体系、値崩れ必至。“一物二価”変らず	01.05 NM13		運輸  規制  公共料金  航空運賃
1994	01.05	ＪＴ社長、書類送検。はみ出し自販機で大阪府警	01.05 NE13		日本たばこ  道路法  規制  はみ出し自動販売機
1994	01.05	伊藤運輸相、ＪＲの不採用問題打開へ第三者機関の設置を提案	01.06 MM3		伊藤茂運輸相  ＪＲ  雇用労働  国労  ＪＲ東日本  ＪＲ北海道
1994	01.05	行革推進委員会に調査権。官庁が持つ企業情報調査。「公開法」検討に必要。政府方針	01.05 SM2		行革推進委員会  行革監視第三者機関  機構定員  情報公開  総合調整
1994	01.05	行政手続法１０月１日施行	01.06 AM7		行政手続法
1994	01.05	高齢社会へ福祉財源の備えを  （社説）	01.05 YM3	社説	高齢化  福祉  財政  年金  医療  社会保障
1994	01.05	自社株買いの解禁、１月中旬にまとめる経済対策に盛り込みへ。政府、方針固める。「３％上限」など条件	01.06 MM3		金融  規制  自社株買い  法制審議会
1994	01.05	主食輸入米、ブレンド率４種に区分。銘柄名は義務付けず。食糧庁が表示法	01.06 YM1		農政  こめ  こめ流通  食糧庁  緊急輸入米  食管制度
1994	01.05	従軍慰安婦補償代替措置で政府、具体案作成へ。内外有識者の意見徴収収	01.06 TM3		従軍慰安婦  戦後処理  外務省  外交
1994	01.05	水資源公団の２０人、埼玉のダム建設で受注８社に天下り。６人は省庁から２段階	01.06 MM23		特殊法人  水資源開発公団  天下り  国家公務員  建設省  ゼネコン  公共事業  農水省
1994	01.05	政治改革法案、参院委の審議再開。自民は欠席のまま。連立与党、「１４日採決」へ強硬方針	01.05 ME1 AE1		政治改革  国会審議  連立与党  自民党
1994	01.05	長良川河口堰事業見直し必要。社会党環境部会が視察	01.06 NM34		長良川河口堰  環境  規制  住民運動  社会党  連立与党  国土開発
1994	01.05	東京都の“土地信託商法”窮地。第１号ビル、不況で賃料下げ。９３年度、配当半減の予想	01.05 AE1		東京都  地方財政  土地  土地信託
1994	01.05	独禁法の罰金額上げ幅圧縮工作、政・官一体で業界の代弁。建設省幹部が証言。圧縮工作で清山被告（鹿島前副社長）、「前建設相に頼んだ」	01.06 MM1		独禁法  規制  ゼネコン汚職  建設省  政治改革  中村喜四郎前建設相
1994	01.05	年金課税を強化。政府税調、年金制度改革に合わせて年金税制の在り方見直す方針。控除縮小を軸に９５年度にも。保険料控除も見直し	01.05 NM1		年金  税制  高齢化  政府税調
1994	01.05	売り切り制で新料金。携帯電話各社が認可申請	01.06 TM3 AM3		郵政省  電気通信事業  規制  電話料金  公共料金
1994	01.05	郵政省のＣＡＴＶ外資開放・規制緩和、実は外圧期待？道路法で扱い不利、建設省に改善促す	01.05 NM5		郵政省  電気通信事業  貿易規制  ＣＡＴＶ  建設省  道路法  規制
1994	01.05	連立与党、政党要件など定めた「３％条項」を２％程度に修正で合意	01.06 AM1		政治改革  連立与党  政党
1994	01.06	「官」が問われるとき。確保されているか公正な行政。阻害していないか自由な市場。減らせるか役所の仕事  （経済部・高成田亨）	01.06 AM4		官僚  細川政権  機構定員  規制  天下り
1994	01.06	「環境基金」が見返り助成。通産・農水関連１６団体に。９３年１０月公表のリストにも載せず	01.07 MM1,22		地球環境基金  外郭団体  農水省  通産省  国際協力  環境  総合調整
1994	01.06	「首都圏に海上空港を」。東商、運輸省などに要望	01.07 NM33		東京商工会議所  空港整備  運輸省  首都圏  国土開発
1994	01.06	３次補正予算、今国会は困難。武村長官が示す	01.06 AE2 NE1		財政  ９３年度補正予算  武村正義官房長官
1994	01.06	９４年度予算編成時期は未定。所得税減税に意欲。首相答弁。参院特別医、自民も出席	01.06 NE1		財政  ９４年度予算  税制  所得税減税  細川護煕首相  自民党
1994	01.06	ＪＲの採用差別、労相・運輸相、仲介の意向	01.06 AE2 NE13		ＪＲ  雇用労働  国労  中央労働委員会  坂口力労相  伊藤茂運輸相
1994	01.06	環境にやさしい農林水産業、復権へ「出番だ」。市民団体がスクラム、ネットワーク結成。来月、交流イベント	01.06 ME11		環境  住民運動  消費者
1994	01.06	環境庁の水質保全法案、水源の規制柱に。水質保全事業の推進、厚生省案も今国会提出へ	01.06 NE12		環境庁  厚生省  総合調整  水道水源  環境  規制
1994	01.06	起債依存度１０．６％に。東京都９４年度予算案、知事査定始まる	01.07 NM33 YM2		東京都  地方財政  ９４年度都予算
1994	01.06	教科書検定結果の公開へデータベース化を検討。文相が指示	01.06 TE8 YE2		教科書検定  文部省  情報公開  赤松良子文相  教育
1994	01.06	経済問題協議会、減税財源協議中断へ。与党内調整を優先	01.07 NM2		税制  所得税減税  財政  経済問題協議会  連立与党
1994	01.06	雇用対策本部を設置。本部長に首相。政府、今夕に初会合	01.06 NE1 AE1		雇用労働  細川護煕首相
1994	01.06	光通信網など新構想。郵政相、産業育成の中長期策発表	01.06 AE2 NE1		神崎武法郵政相  次世代通信網  電気通信事業  規制  郵政
1994	01.06	財投金利引き下げへ。０．２％が有力	01.06 NE2		財投  大蔵省  郵政省  厚生省  住宅金融公庫
1994	01.06	事業税特例見直しへ。社会保険診療報酬の非課税など。９４年度税制改正、政府方針	01.07 MM1		税制  事業税特例  不公平税制  診療報酬
1994	01.06	芝公園の超高層ビル建設で建設省に突然「検討班」、渡辺秀央氏側の動きと同時期。１年後に規制緩和	01.07 TM23		渡辺秀央元郵政相  芝公園超高層ビル建設計画  建設省  規制  ゼネコン汚職  政治資金  政治献金  鹿島建設
1994	01.06	首相、消費税率上げに含み。参院政治改革委	01.06 ME1		税制  消費税  細川護煕首相  高齢化
1994	01.06	消費税上げ反対、社会党が推進本部。中執で設置へ	01.06 YE2		社会党  連立与党  税制  消費税  財政  所得税減税
1994	01.06	政治改革法案修正問題で首相答弁、「３％条項を緩和」	01.07 NM2		政治改革  政党要件  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  細川護煕首相
1994	01.06	地価税軽減検討を求める。武村官房長官、経済問題協議会で	01.07 NM2		土地  地価税  税制  武村正義官房長官  政府税調  連立与党
1994	01.06	地上波テレビを有線化、光ファイバー通信網利用。電通審が提言へ。移動体通信で電波活用	01.06 NM1,5		電気通信事業  電気通信審議会  科学技術  次世代通信網
1994	01.06	中村前建設相のヤミ献金疑惑、「職務」との関連追及へ。埼玉談合など鹿島依頼で情報収集？東京地検、公取前委員長を参考人聴取	01.06 NE13		中村喜四郎前建設相  公共事業  ゼネコン汚職  公取委  東京地検  埼玉土曜会建設談合
1994	01.06	通常貯金、最高の純増。１２月９７５１億円。「定額」は伸び悩み。民間、優位性に不満も	01.07 NM7 AM3		郵貯  金融		統計  通常貯金の純増減額
1994	01.06	東京都の９４年度当初予算、２年連続のマイナス。初の財調基金全額取り崩し	01.07 MM19		東京都  地方財政  ９４年度都予算
1994	01.06	東京都職員定数１２００人削減。水道局と教育庁。新規採用の抑制など	01.07 TM3		東京都  地方公務員  定員管理
1994	01.06	日本車の対米輸出自主規制、９４年度廃止確実に。米業者も容認姿勢。表明は来月以降へ。包括協議決着にらむ	01.06 NM5		日米  経済摩擦  自動車  貿易規制  日米包括経済協議
1994	01.06	病床の不足は都内で２８３５床に。都保健医療計画、５年ぶりに改定	01.06 AM27		東京都  医療  高齢化  病床数  地方
1994	01.06	分権社会のとびらを開けよう  （社説）	01.06 AM2	社説	地方分権  権限移譲  行革審  細川政権  真鶴市  地方条例
1994	01.06	防衛庁に「情報本部」。内局と陸海空自衛隊の統合、集積化の構想浮上	01.06 MM3		機構定員  防衛庁  自衛隊  防衛大綱
1994	01.06	防衛費の伸び抑制、安保会議で一部の閣僚が首相	01.06 NE2 AE2		防衛  防衛費  安全保障会議  財政  ９４年度予算
1994	01.06	理髪店も２４時間営業ＯＫ？  営業時間、料金、来春にも自由化。厚生省が検討着手。業界冷ややか「コンビニとは違う」	01.06 TM21		カルテル  理髪店  規制  厚生省
1994	01.06	連合会長、「政界再編２幕」主導へ動き。所得税減税、月内実現を強調。「イチ・イチライン」にクギ	01.07 MM2		山岸章連合会長  税制  所得税減税  政治改革  連立与党
1994	01.07	（日本再生の条件  ６）財政運営の改革不可欠。支出のムダ省け。減税と赤字国債活用を。米スタンフォード大フーバー研究所・植草一秀  （経済教室）	01.07 NM29	植草一秀	財政  所得税減税  赤字国債  景気  経済  規制  消費税  税制
1994	01.07	「過労死」基準緩和を、経企庁が提言。年間労働、６人に１人３１００時間超で過労死予備軍。減らぬサービス残業。経企庁９２年調査	01.08 YM1 TM3 AM1		雇用労働  労働時間  経企庁  サービス残業  過労死
1994	01.07	「戸別訪問」全面禁止に。阻止条項を２％に緩和、「定数」は変えず。政治改革法案、与党、修正案を自民に打診。自民は来週中にも妥協案	01.08 YM1		政治改革  連立与党  自民党
1994	01.07	「中曽根民活」の再現は困る  （社説）	01.07 AM2	社説	中曽根民活  細川内閣  景気  規制  都市計画  土地
1994	01.07	３次補正、事業規模７兆円超に。与党景気対策の骨格まとまる。有収税撤廃も検討。住宅取得へ融資枠拡大	01.07 NE1		財政  ９３年度補正予算  景気  土地住宅  公共事業  規制
1994	01.07	９４年度から車の割増消費税廃止。景気対策で特別法人税も。乗用車税率、いったん３％に	01.08 TM7		税制  消費税割増税率  法人特別税  景気
1994	01.07	さきがけ島根県支部、外国人の入党を認める	01.08 MM2 NM2 AM3		新党さきがけ島根県支部  国際化  差別  入党資格  国籍  在日外国人  政治改革  参政権
1994	01.07	コメ入札、２月以降も中止へ。不作で集荷量激減	01.07 NM27		農政  こめ  食管制度  凶作  自主流通米  こめ流通
1994	01.07	コメ部分開放受入れに関連する外相らの問責決議案採決の本会議、与党は拒む方針	01.08 AM1		農政  こめ  貿易規制  自民党  連立与党  問責決議案  羽田孜外相  畑英次郎農水相
1994	01.07	運輸省、９４年度予算編成に向け、港湾予算確保へ焦り。首相の「生活者重視」で風圧	01.07 NM5		運輸省  財政  ９４年度予算  港湾事業  公共事業  細川護煕首相
1994	01.07	企業の使途不明金に税制措置を。自治相、参院特別委で表明	01.07 TE1		政治改革  政治資金  政治献金  税制  企業使途不明金  佐藤観樹自治相
1994	01.07	携帯電話の米方式普及、政府は介入せず。週明け次官級会合で通告	01.07 NM7		日米  貿易規制  電気通信事業  ＮＴＴ方式  自動車携帯電話  米モトローラー方式
1994	01.07	公費助成額の算定で首相、「おおざっぱ」と答弁	01.08 AM1		政治改革  政治資金  公費助成  細川護煕首相
1994	01.07	厚生年金基金の運用評価機関の設立、９４年以降に延期。連合会方針	01.07 NM7		厚生年金基金  年金  金融  厚生省  厚生年金基金連合会
1994	01.07	行革監視で両院に第三者機関。「制度改革」研究会、法案骨子「行政監視局（オンブズマン）の組織および運営に関する法律案」をまとめる	01.08 SM1		行革審  第三者機関  制度改革研究会  機構定員  行革監視  オンブズマン制度
1994	01.07	高齢者雇用支援など改正案は「妥当」答申。雇用保険法で中央職業安定審議会	01.08 NM5		雇用労働  高齢者雇用  雇用保険法  中央職業安定審議会  高齢化
1994	01.07	今国会成立へ柔軟。自民、政治改革で方針転換	01.08 NM1 AM1		政治改革  自民党
1994	01.07	次世代通信網に外国企業参入を。米、ＮＴＴに直接要求。物品調達拡大望む。包括協議、「医療機器」進展なし	01.08 NE1		日米包括経済協議  貿易規制  ＮＴＴ  次世代通信網
1994	01.07	住宅金融専門会社の再編へ環境整備。大蔵省、母体銀行に計画要請	01.08 SM1		金融  規制  大蔵省  土地住宅  不良債権  住宅金融専門会社  銀行
1994	01.07	新潟・津南街、「減反に協力せず」。コメ開放に反発、市町村では初の決定	01.07 YE14		新潟県津南町  農政  こめ  減反  貿易規制
1994	01.07	人口・エイズ対策ＯＤＡ、６年で２０−３０億ドル拠出。政府方針	01.07 AM1 SM1		経済協力  ＯＤＡ
1994	01.07	政治改革法案で首相、定数配分の再修正を示唆	01.07 AE1		政治改革  細川護煕首相  小選挙区比例代表並立制  選挙制度
1994	01.07	政治指導強め官僚制の改革へ。法政大学教授・武藤博己  （論壇）	01.07 AM5	武藤博己法大教授	官僚  規制  地方分権  国家公務員  政治主導  内閣官房  総合調整
1994	01.07	整備新幹線、国の負担増明記。与党案、５線推進を確認	01.07 NE1		ＪＲ  整備新幹線  財政  連立与党
1994	01.07	全国の自治体、建設や土木会社への天下り制限加速。１４県で改善策。日経新聞調査	01.07 NM1		地方公務員  天下り  公共事業  入札
1994	01.07	賃金補償、５０億円に。ＪＲ採用差別の救済命令で国労が試算	01.08 NM30		ＪＲ  国労  中央労働委員会  雇用労働
1994	01.07	都心部の商業地開発で低利融資を導入。政府、景気対策の一環、公的資金活用の流動策	01.07 NM1		財政  景気  土地住宅  民間都市開発推進機構  公的資金
1994	01.07	東京都の公共料金、９４年度から一斉に値上げ。鈴木知事正式表明。上下水道を約２０％。地下鉄初乗り１７０円	01.08 MM1		東京都  地方財政  公共料金
1994	01.07	二院クラブ青島議員、３％修正でも反対票を。「政治改革法案、疑問多い」	01.08 MM2		政治改革  青島幸男参院議員
1994	01.07	不況に追い打ち値上げラッシュ。電話、郵便、高速そせいてバス。「努力足りぬ」批判も  （９４冬  暮らしを追う）	01.08 TM23		公共料金  規制  国民生活  景気
1994	01.07	幕張新都心の整備計画、千葉県企画庁が見直し。将来展望調査実施へ	01.07 NM33		千葉県  都市計画  幕張新都心  バブル崩壊  地方
1994	01.07	輸入食品の残留農薬や添加物、都が新年度から自主管理指針。業者へ指導強化	01.07 ME1		東京都  地方分権  食品衛生  規制
1994	01.08	（霞が関しんどろーむ  ９）ＰＬ法、かすむ「時代の要請」。官僚、巧みに“骨抜き”。「業界保護」の枠崩さず	01.08 MM26	シリーズ	官僚  製造物責任制度  生産者  消費者  規制
1994	01.08	（日本再生の条件  ７）「市場至上主義」に疑問。不平等拡大の恐れ。社会常識に沿った改革を。ロンドン大学教授・ロナルド・ドーア  （経済教室）	01.08 NM24	ロナルド・ドーア	規制  官僚
1994	01.08	「環境基本計画」策定へ。アセス・財源…課題山積み。環境庁、１４日にも諮問	01.08 NM12		環境  規制  環境基本法  環境庁
1994	01.08	９４年度予算、ＯＤＡ伸び５％程度に。大蔵・外務折衝で固まる	01.09 YM7		経済協力  ＯＤＡ  ９４年度予算  財政  大蔵省  外務省
1994	01.08	ポケベル事業、ＦＭ局参入促す。郵政省、夏から実用化実験	01.08 NE1		ポケベル事業  電気通信事業規制  郵政省  ＦＭ局
1994	01.08	株式大口手数料の自由化、大蔵省「予定通り」、証券界に先送り論	01.08 NM7		金融  規制  株式大口手数料  大蔵省  証券業界
1994	01.08	牛肉の緊急輸入制限、四半期ごと検証。日米、新基準で合意	01.09 AM9		農水省  牛肉  貿易規制  日米
1994	01.08	厚生省の公益法人、業者の新参入締め出す。病院の寝具リースを独占。独禁法違反摘発後も	01.09 MM27		外郭団体  厚生省  独禁法  規制  日本病院寝具協会
1994	01.08	在職老齢年金、支給制限を緩和。打ち切り基準、月収３４万円に	01.09 SM2		年金  厚生省  在職老齢年金  厚生年金  雇用労働
1994	01.08	社会党佐賀県本部、連立政権離脱を大会で主張へ	01.09 AM2		連立政権  社会党佐賀県本部
1994	01.08	住民発議で自主的合併を  （社説）	01.08 NM2	社説	地方分権  市町村合併  住民運動  地方制度調査会
1994	01.08	政治改革で与党、骨格譲らぬ方針。２０日めどに参院採決も	01.09 AM1		政治改革  連立与党
1994	01.08	対中円借款の次期分で新方針、環境・内陸・農業に重点	01.08 AM1		経済協力  円借款  中国
1994	01.08	大型公共事業、４月開放。日米建設協議へ行動計画案。一般入札、国は７億円超。都道府県、政令市も対象	01.08 NM1,7		日米建設協議  貿易規制  公共事業  入札
1994	01.08	大蔵省、有価証券取引税の減免論に反対。「与党案、証券税制ゆがむ」。総合課税と一体検討	01.08 NM7		税制  大蔵省  有価証券取引税  連立与党
1994	01.08	電気事業審議会、売電の自由化検討。競争促し料金を抑制	01.08 TM7		電気事業審議会  通産省  エネルギー  規制  公共料金  電力業界
1994	01.08	都道府県の単独事業、「都市計画」シェア上昇。農水産・港湾は低下。補助事業との違い鮮明に	01.08 NM5		地方財政  公共事業  補助金  都市計画
1994	01.08	東京都、今秋から新資格「環境学習リーダー」を養成	01.08 ME9		東京都  資格検定  規制  地方  環境学習リーダー
1994	01.08	東京都の教員検定、視・聴力条件など廃止へ。課題なお残る採用の壁	01.09 YM26		東京都  地方公務員  教員免許  規制  資格検定  差別
1994	01.08	不況・冷夏に泣く都水道局。水使用量の減少は東京ドーム３５杯分。今年度８０億円減収の見通し	01.08 AE10		東京都  地方財政  景気  水道使用量
1994	01.08	名ばかりにするな「政策秘書」  （社説）	01.08 AM1	社説	国会議員政策秘書  政治改革
1994	01.08	流動性預貯金の自由化、１０月以降に。法案の国会通過ずれ込む	01.08 NM1		金融  規制  金利自由化
1994	01.09	（霞が関しんどろーむ  １０）「規制緩和」逆手に、権限拡大狙う官僚。ＬＮＧ開発でも主導権	01.09 MM26	シリーズ	官僚  規制  エネルギー  通産省		統計  政府が今後着手すると発表した主な規制緩和  省庁名と許認可数
1994	01.09	「地方の出番」が増える教育改革  （社説）	01.09 YM3	社説	教育改革  地方分権
1994	01.09	科学技術庁、原子力施設の情報を原則公開。設計や故障データ	01.09 NM1		情報公開  エネルギー  原子力施設  科学技術庁
1994	01.09	梶山氏側へ１０００万円支出。三井建設、茨城・緒川ダム受注めぐり。「梶山氏側から便宜働きかけ」、竹内前知事認める	01.09 AM1,27		ゼネコン汚職  公共事業  政治改革  入札  竹内藤男前茨城県知事  梶山静六前自民党幹事長  緒川ダム建設
1994	01.09	旧ユーゴへの「人的貢献は困難」。自衛隊、民間問わず。柳井・外務省現地調査団長見解	01.10 ME1		国際協力  旧ユーゴスラビア  ＰＫＯ  外務省
1994	01.09	景観条例、市区町村の制定相次ぐ。１０月までに３０件。２３９自治体が検討中。９３年過去最高に	01.09 NM23		環境  規制  地方分権  地方条例  景観条例  都市計画法  建築基準法
1994	01.09	国土庁、都道府県などに地価監視制度緩和の基準を示す	01.09 NM23		国土庁  土地住宅  地価監視制度  規制  景気
1994	01.09	国内の航空運賃、個人割引を拡充。届け出制に緩和。運輸省、事前購入や早朝便の割引など検討	01.09 NM3		航空運賃  公共料金  運輸  規制  運輸省
1994	01.09	自民改革派含めリベラル新党。連合会長が構想	01.10 NM2		山岸章連合会長  政党  政治改革  新党
1994	01.09	首相と大蔵、深まる溝。減税財源巡り相互に不満。景気策、予算に影も	01.09 YM2		財政  大蔵省  細川護煕首相  景気  ９４年度予算  税制  所得税減税
1994	01.09	住宅金融公庫枠、５万−７万上乗せ。景気対策の柱に	01.09 MM1		土地住宅  景気  住宅金融公庫融資
1994	01.09	住民税、ボーナスでも徴収。９６年度から導入見通し。月々の負担を軽減	01.09 YM1		住民税  税制  地方財政  地方税
1994	01.09	税収不足で緊縮型予算。９４年度一般会計、３％増、７４兆円台。補正と一体で景気配慮	01.09 NM1		財政  ９４年度予算  税収不足  景気  ９３年度補正予算
1994	01.09	大蔵省、酒・たばこ増税検討。自動車消費税の減収補う	01.09 NM1		大蔵省  自動車消費税  税制  酒税  たばこ税
1994	01.09	痴ほう性老人の財産保護など、高齢化社会へ法整備。法制審、検討を開始	01.10 YM2		高齢化  法制審議会  老人福祉  痴ほう性老人  人権
1994	01.09	東京２３区の２００１年までのオフィス供給、バブル期と同じ規模	01.09 AM9		東京  オフィスビル  バブル崩壊  土地住宅
1994	01.09	文部省、幼稚園の園児定数など見直し。遊具設置基準も	01.09 YM26		文部省  規制  幼稚園設置基準  教育改革
1994	01.09	連立与党、政策決定の効率化検討。「チーム」常設案が浮上	01.09 NM2		連立与党  政策決定システム
1994	01.10	（霞が関しんどろーむ  １１）「一気には無理、段階的に」、国際貢献…「９条」の見直し。小沢氏推す防衛官僚。中央１６省庁課長１００人アンケート、半数が憲法見直し論	01.10 MM24	シリーズ	官僚  防衛  国際協力  憲法  ＰＫＯ
1994	01.10	（聞きましたこのテーマ）ＪＡ秋田中央会副会長・斉藤秀男氏。お仕着せ減反拒否。農家の意思を基本に	01.10 NM25	斉藤秀男ＪＡ秋田中央会副会長	農政  こめ  食管制度  減反  ＪＡ秋田中央会  農協
1994	01.10	「国民との距離」縮める努力を  （社説）	01.10 MM5	社説	国民生活  細川護煕首相  政治改革  政治倫理  生活者重視
1994	01.10	「生活者」は飾り文句なのか  （社説）	01.10 AM2	社説	生活者重視  国民生活  細川護煕首相  消費者  規制  こめ  タクシー料金
1994	01.10	「天然」「手づくり」「地球にやさしい」…、あいまい表示“待った”。公取委、９４年度にも基準。業種の枠超え規制	01.10 NM31		規制  公取委  消費者  表示規制
1994	01.10	２月初旬までに税制改正大綱。連立与党が確認	01.11 NM2		税制  連立与党
1994	01.10	９４年度税制改正で相続税を弾力運用へ。物納、負担軽減検討。連立与党、検討項目まとめ	01.11 SM9		税制  連立与党  相続税
1994	01.10	ＮＴＴ、漢字電報の許可を申請	01.11 TM3		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  郵政省
1994	01.10	横田基地訴訟、和解交渉が決裂も。原告団、「国の譲歩ない」と判断	01.11 MM1		横田基地騒音公害訴訟  環境  騒音公害  裁判  国家賠償  住民運動
1994	01.10	外国語ＦＭ認可へ。ポケベル進出も。郵政省、コミュニティー放送自由化、免許手続も簡素化	01.11 TM3		郵政省  電気通信事業  規制  外国語ＦＭ局  行政手続  簡素化
1994	01.10	景気対策の一環で増改築減税検討。１−２年間、所得税控除で還付。時限立法で導入を	01.11 MM3		景気  土地住宅  税制  増改築減税  時限立法
1994	01.10	減税と消費税上げ、一体処理見送りも。政府首脳、社党の事情考慮	01.11 YM2 TM2		税制  所得税減税  消費税  社会党  連立与党
1994	01.10	公共事業開放、国内外無差別で一致。４閣僚、行動計画巡り協議	01.11 NM5		公共事業  貿易規制  入札  日米建設協議
1994	01.10	厚相経験者らに献金攻勢。日本病院寝具協会、３年間で６千万余。リースめぐり密接な関係	01.11 MM23		医療  厚相  政治改革  政治献金  政治資金  日本病院寝具協会  診療報酬  厚生族議員
1994	01.10	行革監視機関、国会に設置を。超党派研（制度改革研究会）が提言	01.11 YM2		制度改革研究会  行革監視機関  行革審  国会  機構定員  総合調整
1994	01.10	埼玉土曜会談合事件、自民建設族も動く。ゼネコン幹部の相談受け。公取委員長から対応聞く	01.11 MM23		ゼネコン汚職  公共事業  埼玉土曜会談合事件  自民党建設族  公取委  入札  独禁法
1994	01.10	参院政治改革委、１７日公聴会を議決。会期内成立へ前進。２０日までに本会議の方針。自民は強く反発	01.11 YM1		政治改革  国会審議
1994	01.10	社会党、消費税率上げ反対本部設置へ	01.10 ME1		社会党  連立与党  税制  消費税
1994	01.10	女子保護規定を緩和。雇用機会拡大へ婦人問題審議会報告。労働省、４月施行目指す	01.10 SE1 NE1 ME11		雇用労働  女子保護規定  規制  労働省  婦人問題審議会  男女差別
1994	01.10	消費税収、９３年度も堅調。１１月末累計１３．２％増。設備投資・在庫の圧縮反映	01.10 NM3		消費税収  財政  税制
1994	01.10	条件付き一般入札、自治体は２５億円以上。対米提示案まとまる	01.11 AM3		公共事業  入札  地方財政  貿易規制  日米建設協議
1994	01.10	森林美化も畜産振興？  環境基金、助成先に適用外法人。競馬事業からの“見返り”寄付	01.10 MM25		外郭団体  地球環境基金  農水省  通産省  畜産振興事業
1994	01.10	水道水の保全で環境庁と厚生省が別個の法案	01.11 MM3		総合調整  環境  規制  水質保全  厚生省  環境庁
1994	01.10	中野の「準公選」廃止関連案、区議会が３１日採決へ	01.11 TM19		中野区教育委員準公選  地方分権  文部行政
1994	01.10	通産省、情実人事を一層。事務次官表明	01.11 YM7 NM5		通産省  国家公務員
1994	01.10	東京一極集中、１０数年後に鈍化。昼間の人口で東京都予測	01.11 YM30		東京一極集中  東京都  人口  遷都
1994	01.10	半数「東京には住みたくない」。自然環境悪いし土地、住宅高い。消費者アンケート	01.11 TM1		東京都  環境  土地住宅  消費者  国民生活  地方分散
1994	01.10	文部省係長を逮捕。愛知県警、学部再編に絡む収賄容疑で。椙山女学園理事長も贈賄容疑	01.11 NM31		文部省  椙山女学園汚職  教育  規制
1994	01.10	防衛大綱見直しは広い視野で  （社説）	01.10 AM2	社説	防衛  防衛大綱  細川護煕首相
1994	01.11	（９４の潮流）厚生年金の抜本改革。雇用対策との連携が不可欠。国庫負担増額も。財源は福祉目的税創設で  （解説）	01.11 YM15	解説	高齢化  年金  雇用労働  厚生年金  財政  税制  福祉目的税  国民負担率
1994	01.11	（霞が関しんどろーむ  １２）「規制」で潤う天下り財団。行政が作り監督代行。業者からカネ吸い上げ	01.11 MM22	シリーズ	官僚  外郭団体  天下り  国家公務員  規制
1994	01.11	（細川ビジョン  実現度を問う  上）公共投資、増額へ。建設・農水、意を強く  （税、予算  ９４前線）	01.11 NM5	シリーズ	細川護煕首相  財政  税制  公共事業  建設省  農水省  ９４年度予算  ９３年度補正予算  国民負担率
1994	01.11	「環境基金」交付先選定、広中長官、非認める。「わかりにくい面あった」	01.11 ME1,8		地球環境基金  外郭団体  広中和歌子環境庁長官  農水省  国際協力
1994	01.11	「文化発信社会」創造を。文化政策推進会議が提言。第二国立劇場援助など明記	01.12 YM2		文化政策推進会議  文化庁  補助金  第二国立劇場  芸術文化
1994	01.11	８兆円超の所得・住民減税、首相方針。つなぎ国債を財源に。消費税率上げは先送り	01.12 TM1		細川護煕首相  税制  所得税減税  住民税  地方財政  財政  赤字国債  消費税
1994	01.11	コメ部分開放、参院決議に違反と確認。参院議院運営委員会	01.12 AM2		農政  こめ  貿易規制  参院議院運営委員会  国会決議
1994	01.11	外郭団体の積極的リストラを  （社説）	01.11 AM2	社説	外郭団体  第３セクター  天下り  国家公務員  地方公務員  規制
1994	01.11	公取委への合併届け出、「簡易」対象を拡大	01.11 NM1		行政手続  公取委  企業合併届け出手続  簡素化  独禁法  規制
1994	01.11	国会テレビ、いつ実現。与野党対立で忘れられた？	01.11 MM2		透明性  国会改革  国会審議  国会テレビ  Ｃ−ＳＰＡＮ
1994	01.11	国民政治協会、トンネルに「規正法」の枠を逃れ特定政治家あて隠す。企業献金で代議士秘書ら証言	01.11 AM27		政治改革  政治資金  政治献金  国民政治協会
1994	01.11	社会党大会、半数が執行部批判。「消費税」も反対大勢	01.12 AM1		社会党  連立与党  消費税  税制
1994	01.11	住宅金融公庫、融資条件緩和で攻防。建設省、対象面積拡大を。大蔵省、民行圧迫と反発	01.11 NM7		大蔵省  建設省  総合調整  土地住宅  住宅金融公庫  景気  金融  規制
1994	01.11	椙山女学園の学科新設認可申請に絡む文部省汚職、係長の逮捕で赤松文相が陳謝	01.11 ME9 AE9		文部省  教育  規制  椙山女学園贈収賄疑惑  赤松良子文相  公務員汚職
1994	01.11	政治改革法案、「今国会で成立を」。社党大会で委員長表、「小沢路線」を批判	01.11 AE1,2 NE1		村山富市社会党委員長  政治改革  連立与党  小沢一郎新生党代表幹事
1994	01.11	政治改革法案「成立、与党の使命」。首相、社会党大会で協力要請	01.11 AE2		細川護煕首相  政治改革
1994	01.11	青少年の家、親しみやすく。文部省、専門会議で見直し。施設ごとに「個性」。消灯時間を柔軟に	01.11 NM30		文部省  国立青少年の家  教育
1994	01.11	増減税一体処理方針は譲れない。蔵相強調	01.11 NE1		税制  財政  所得税減税  消費税  藤井裕久蔵相
1994	01.11	大口ガス料金、来春にも自由化へ。地域独占も緩和	01.11 AM3		エネルギー  公共料金  規制  ガス料金  通産省
1994	01.11	町田市、４月から住宅建設の規制緩和。若年人口確保狙う	01.11 NM27		町田市  地方分権  土地住宅  都市計画  規制
1994	01.11	長良川河口堰問題で女性議員有志が見直し提案へ	01.11 AE8		国土開発  環境  長良川河口堰  住民運動
1994	01.11	東京都の廃棄物処理手数料、２７−３２％の値上げ。７月から実施	01.12 AM23		東京都  地方財政  環境  ごみ
1994	01.11	日米経済協議、きょうから自動車会合。米、業界に直接働きかけ。部品の購入要請も。日本側、計画延長は拒否	01.11 NM5		日米包括経済協議  自動車  貿易規制  日米経済摩擦
1994	01.11	日本映画復活へ文部省が乗り出す。「懇談会」設置し、活性化策を検討	01.12 AM3		文部省  文部行政  芸術文化  日本映画  国際化
1994	01.11	脳死体の臓器摘出、大学病院などに限定。倫理委承認条件に厚生省が指針。本人意思不明でも、家族の判断で可能	01.12 MM1 AM1		医療  脳死  臓器移植  厚生省
1994	01.11	農水省、輸入米販売の監視体制を強化。消費者の不安に対応	01.12 YM7		農政  こめ  食管制度  こめ流通  農水省  消費者
1994	01.11	腐敗防止先行法案、自社議員が共同提出へ	01.12 NM2		政治改革  腐敗防止  政治倫理  自民党  社会党
1994	01.11	幅広いメニュー、民間在宅介護。高い費用に難があるが…。自治体の委託に期待  （婦人家庭）	01.11 NE11		高齢化  老人介護  在宅介護  老人医療  老人福祉  民営化
1994	01.11	米車輸入、毎年倍増を。フォードが日本政府に要求。今後３年、数値目標を導入	01.12 NE1		日米  経済摩擦  自動車  貿易規制  米フォード社  日米包括経済協議
1994	01.11	米情報ハイウエー法案、地域電話の自由化柱に。副大統領、法案概要明らかに。「規制、大幅に緩和」	01.12 NE2		アメリカ  電気通信事業  規制  情報ハイウエー法案  地域電話サービス  海外事情
1994	01.11	輸入米、３−５割安に。国産米比で農相方針	01.11 NE1 AE1 YE1		農政  こめ  輸入米価  消費者  畑英次郎農水相  こめ流通
1994	01.11	与党が土地・住宅政策原案。土地買い上げ機構提唱。公的資金を投入。実勢価格の８割で買い上げ。住宅取得、住民税でも優遇	01.12 NM1		土地住宅  連立与党  税制  景気  規制
1994	01.11	労働規制を緩和。女性をどう活用、悩み続く企業。雇用均等法、労基法改正、４月施行めざす。実効性には疑問の声も	01.11 NM3		規制  雇用労働  男女差別  男女雇用機会均等法  労基法
1994	01.12	（霞が関しんどろーむ  １３）審査代行で年収数億円。「入管ＯＢの受け皿づくり」。外国人芸能人招へい団体、業者に加入呼びかけ	01.12 MM22	シリーズ	官僚  外郭団体  規制  外国人労働者  法務省入国管理局  外国人芸能人招へい業者協会  天下り
1994	01.12	（細川ビジョン  実現度を問う  下）福祉財源で増税志向。見えぬ歳出抑制策  （税、予算９４前線）	01.12 NM5	シリーズ	財政  税制  細川護煕首相  福祉目的税  ９４年度予算  高齢化  消費税  年金   所得税減税		統計  増減税をめぐる最近の主な要人発言
1994	01.12	「あれも保険外」「これも保険外」、家族に重い老人病院負担。単価示さず、おむつ代も	01.12 AM27		医療  厚生省  老人医療  健康保険  診療報酬
1994	01.12	「横並び人間」脱皮を。「創造型」発掘し起業家育成へ。通産省が若者集めてセミナー	01.12 YM9		通産省  外郭団体  産業政策  新規事業育成
1994	01.12	「消費増税の時期、法案に明記必要」。藤井蔵相	01.13 AM2		税制  消費税  財政  所得税減税  藤井裕久蔵相
1994	01.12	２月の日米首脳会談、「数値目標」応じぬ。首相、財界首脳に強調	01.14 AM3		細川護煕首相  日米首脳会談  貿易規制  日米  経済摩擦
1994	01.12	ごみ“破裂”あと８００日。１日８１６０トン、新施設メドなし。「半透明袋」１７日本格実施、都、延命の切り札に  （東京湾・最終処分場ルポ）	01.12 TM20		東京都  環境  ごみ
1994	01.12	マルチメディア、ＮＴＴが家庭で実験。９５年から、放送と通信融合	01.13 NM1		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  マルチメディアサービス
1994	01.12	運輸省、規制緩和論に反撃。「原則自由」は混乱招く。広報誌に特集掲載、“悪役扱い”に反論	01.12 NM5		運輸省  運輸  規制
1994	01.12	横浜の外国人向け医療互助会、赤字、運営ピンチ	01.12 NE14 SE10		医療  外国人労働者  規制  不法就労  国保
1994	01.12	急増！にわか中学生ボランティア、目当ては入試の「内申アップ」。「してあげる」式に懸念の声も  （こちら特報部）	01.12 TM8,13		教育改革  偏差値  高校入試制度  ボランティア評価  文部省
1994	01.12	経済問題協議会で結論を。減税財源で蔵相が期待	01.13 NM5		税制  財政  所得税減税  藤井裕久蔵相
1994	01.12	減税を２年間先行。経済同友会代表幹事、首相に要請。経団連会長「法人税下げを」。経済団体首脳、首相と会談	01.13 NM5		財政  税制  所得税減税  経済界  細川護煕首相  消費税
1994	01.12	行革推進本部、土地・住宅の緩和まず論議。首相、近く設置表明	01.12 AE1 YE1 NE1		行革審  行政改革推進本部  細川護煕首相  土地住宅  規制
1994	01.12	行革本部に民間人。作業部会設け意見聞く。政府方針	01.13 YM2		行革推進本部  細川護煕首相  地方分権  規制  土地住宅  総務庁  制度改革研究会
1994	01.12	高齢者雇用や育児休業の給付金を非課税に。連立与党方針	01.12 YE1		税制  連立与党  労働省  雇用労働  高齢者雇用  育児休業
1994	01.12	国会に行革監視機関。制度改革研究会（超党派）、議員立法へ要綱骨子まとめる	01.13 TM2		制度改革研究会  行革監視機関  国会  議員立法  機構定員  総務庁
1994	01.12	国債の是非論議、再び。９３年度発行額、史上最高が確実に。赤字国債、減税財源に期待、大蔵省は猛反対  （ズーム＆ワイド）	01.12 MM9		財政  赤字国債  所得税減税  大蔵省
1994	01.12	細川政権を本格政権に。社会党大会で久保書記長が表明	01.12 NE1		連立与党  社会党  細川政権  政治改革
1994	01.12	参院政治改革特別委員会、委員長を不信任。二院クラブも賛成し可決。後任も社党、上野氏選出	01.12 AE1		政治改革  参議院
1994	01.12	私大設置認可事務簡素化へ検討委。贈収賄事件で文部省、設置を決める	01.13 MM22		文部省  文部行政  大学設置  簡素化  行政手続  椙山女学園贈収賄疑惑  教育  規制
1994	01.12	自治省、「中核市」の指定条件固める。２７市が対象。政令市に近い権限	01.12 TE1		地方分権  権限移譲  中核市  自治省
1994	01.12	自治体の「スーパーゴミ発電」、環境に優しいが…。合わぬ採算、縮む計画。売電価格安すぎ、２４時間運転断念  （ズームイン）	01.12 NE5		地方財政  環境  ごみ  エネルギー  スーパーゴミ発電
1994	01.12	自然の浄化能力、下水道処理に利用。考案は農学者・新見さん。地中生物が汚水分解。中小自治体各地で採用	01.12 AE1		土壌浄化法  環境  下水道処理  地方分権  地方財政  補助金  建設省  農水省  総合調整
1994	01.12	自民建設族が突如沈黙。独禁法の罰金額改正、非公式会合で１億円で最終決着。中村前建設相根回し？	01.13 TM21		自民党建設族  独禁法  公取委  規制  中村喜四郎前建設相  公共事業  入札  談合
1994	01.12	社会党大会、連立維持の運動方針採択。対立両派、亀裂拡大避ける	01.13 AM1,2 NM2		連立与党  社会党  政治改革  連立政権
1994	01.12	住宅優遇税制拡充を。経済同友会、景気浮揚策で要望。土地関連に重点。公的資金投入求める	01.12 NM5		税制  土地住宅  経済同友会  景気  公的資金
1994	01.12	大蔵省、相続税の物納への変更を容認する方針。９０−９１年延納分	01.12 NM1		税制  相続税  大蔵省  地価高騰  土地
1994	01.12	第三次横田基地騒音訴訟が結審。和解協議、進展なし。物別れなら３月３０日判決	01.13 NM35 MM18		横田基地騒音訴訟  環境  住民運動  裁判  騒音公害  東京高裁
1994	01.12	男性職員にも「育児時間」。大阪府・同府教育委も４月から導入	01.12 AE10		地方公務員  大阪府  育児時間
1994	01.12	地価税の軽減拡充。公共性高い緑地や駐車場。景気対策で大蔵省方針	01.13 TM3		土地住宅  税制  地価税  景気  大蔵省
1994	01.12	中小企業の交際費、非課税枠減らす。政府・与党方針、９４年度税制改正で	01.12 AM1		税制  中小企業交際費  不公平税制
1994	01.12	長良川河口堰「必要なら見直しを」。社会党大会で環境決議	01.13 AM29		社会党  連立与党  環境  規制  国土開発  住民運動  長良川河口堰
1994	01.12	土地流動化に必要な視点  （社説）	01.12 AM2	社説	土地住宅  景気  地方財政  バブル崩壊  税制
1994	01.12	東京都、上下水道、地下鉄、バズの料金値上げへ。６−７月順次実施	01.13 AM30  NM35		東京都  公共料金  地方財政
1994	01.12	東京都の公共料金改定、「職員削減しても赤字」と理由。利用者の反発必至	01.13 MM19		東京都  地方財政  公共料金
1994	01.12	内閣改造が急浮上。政治改革成立後、１月末にも。武村氏処遇が焦点。山花氏退任か。景気対策布陣強化	01.13 YM1		細川内閣  政治改革  景気  武村正義官房長官  山花貞夫政治改革担当相
1994	01.12	福山市教委、内申書で「学習の記録」を部分開示	01.13 AM29		福山市教育委員会  情報公開  教育改革  地方条例  プライバシー保護
1994	01.12	兵庫・三田市、地ビール製造に名乗り。「町おこしに生かす」	01.12 NE14		地域振興  兵庫県三田市  地ビール  規制   酒税法
1994	01.12	米通商代表、スーパー３０１条復活示唆。大統領命令で	01.13 AM3 NM5		日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー３０１条  カンター米通商代表部代表
1994	01.12	民間病院へ公的助成を。３０％以上が赤字。老朽病棟建て替え支援。業務規制の緩和も。厚生省検討委が提言	01.13 NM34 TM3 YM30		厚生省  補助金  医療  財政
1994	01.12	薬の相互作用を薬局でチェック。市販薬・食べ物も、端末使い服薬指導。厚生省、データベース化検討	01.12 AE1		厚生省  医療  行政サービス  データベース化  医薬品
1994	01.13	（霞が関しんどろーむ）重症、官僚病。縦割り行政、激烈綱引き	01.13 ME11	シリーズ	官僚  総合調整		統計  縦割り行政の実例
1994	01.13	（日本再生の条件  １１）増税に値する政府を。政治改革が急務。官僚による政策決定も問題。慶応大学助教授・竹中平蔵  （経済教室）	01.13 NM23	竹中平蔵慶大助教授	政治改革  税制  消費税  官僚  規制  社会資本整備  金融
1994	01.13	２月３日に大綱決定、１０日までに予算編成。連立与党方針	01.14 TM2		財政  ９４年度予算  税制  連立与党
1994	01.13	デザイン施設を民活法で整備。名古屋市など申請	01.14 AM13		名古屋市  民活法  地方財政  国際デザインセンター
1994	01.13	伊豆諸島の港湾・空港整備、補助金を大幅減額へ。大蔵省方針で地元反発	01.13 YE18		財政  大蔵省  補助金  地方財政  伊豆諸島  港湾整備  空港整備  国土開発  公共事業
1994	01.13	違反ゴミ“イエローカード”。黒袋やダンボール。重なれば収集拒否。東京都が本格実施へ	01.13 YM31		東京都  環境  規制  ごみ  地方
1994	01.13	外国人の未払い医療費の補てん、東京都は９４年度導入を９５年度に先送り。外国人対策、税収減に勝てず	01.14 YM31 NM25		東京都  地方財政  外国人労働者  医療費  不法就労  税収不足
1994	01.13	携帯・自動車電話、米式基地局増設、米政府が指導要請。郵政省に米が伝達。日本「介入は困難」	01.13 NM5		日米  経済摩擦  郵政省  電気通信事業  貿易規制  自動車・携帯電話  ＮＴＴ
1994	01.13	公共事業で「環境大綱」、建設省まとめ。第三者の意見反映	01.14 NM4 AM3 YM2		建設省  環境  公共事業
1994	01.13	行革本部、民間人入れず。総務庁案通り閣僚で構成。政府方針	01.14 MM2		行革推進本部  細川護煕首相  総務庁  規制  制度改革研究会  機構定員
1994	01.13	行動計画案、米が受入れ、日米建設協議決着へ。対日制裁回避、確実に	01.14 NM1		日米建設協議  貿易規制  経済摩擦  公共事業  入札
1994	01.13	国税のトップに「外圧」。米企業への追徴処分直前に外務省通じて抗議	01.13 ME10		税制  外務省  外圧  貿易規制  日米経済摩擦  国税庁  脱税
1994	01.13	国連分担金、９７年にには１５％に増額。外務省みとおし	01.14 AM2		国連分担金  国際協力  外務省
1994	01.13	自治省、事業税の軽減を段階的に廃止する方針。生保・マスコミ対象。医師の診療報酬も	01.13 NM1		自治省  地方財政  事業税  固定資産税  税制
1994	01.13	小田急線複々線化の都市計画案、「住民の意見書開示へ」。個人分情報除き。都の審査会が答申	10.14 MM25		都市計画  東京都  情報公開  住民運動  鉄道整備  地方
1994	01.13	常磐新線に財投５００億円。９４年度から投入。民間出資の呼び水に。運輸省が方針	01.13 NE1		常磐新線  鉄道整備  運輸省  財政  財投  公共事業
1994	01.13	情報公開法案で与党方針、通常国会提出めざす	01.14 NM2 SM2		情報公開法  連立与党
1994	01.13	新成人よ、エイズを知って。自治体がＰＲ活動。避妊具配布や抗体検査	01.13 AE1		地方  エイズ  医療  国民生活
1994	01.13	水源保全へ２法案。厚生省、環境庁、今国会に法案提出、対立決着	01.14 NM34		環境庁  厚生省  水道原水水質保全  規制  環境  総合調整
1994	01.13	相続税延納者を土地物納で救済。大蔵省方針	01.13 AM2		相続税  税制  土地住宅  大蔵省  連立与党
1994	01.13	都内の農地、減少進む。「宅地並み課税」が響く	01.13 NM29		東京都  土地住宅  農地  市街化区域内農地宅地並み課税  生産緑地法
1994	01.13	東京国際フォーラム、７月にも運営財団。基金５億円、都が全額出資。国際会議など誘致	01.13 NM29		東京都  東京国際フォーラム  地方財政  外郭団体
1994	01.13	農協薬局「認めぬ」。秋田県森吉町農協の計画に厚生省が待った、「利益優先の恐れ」	01.13 AM30		農協  厚生省  資格検定  規制  調剤薬局  医療
1994	01.13	農水省、輸入米価格案を米審懇に提示。最大で国産の４割安	01.13 NE1		農政  こめ  輸入米価格  米価審議会  食管制度  貿易規制
1994	01.13	農薬検査や品質チェック、輸入米てんてこマイ。食糧事務所、他部から応援。検疫所、連日遅くまで	01.13 NE17		農政  緊急輸入米  こめ
1994	01.13	富山県警、ヤミ米販売業者捜索	01.13 NE17 SE11		農政  こめ  富山県警  こめ流通  川崎磯信ヤミ米業者  食管制度
1994	01.13	輸入米価格決定、国産の１６−４０％安に。外国産１００％も販売	01.14 AM3 YM7 NM3		農政  こめ  貿易規制  こめ流通  米価審議会  食管制度  輸入米価格
1994	01.13	連立与党、贈与税特例を５００万円に拡大検討。住宅取得目的を対象	01.13 NE1		連立与党  税制  贈与税  土地住宅
1994	01.14	（霞が関しんどろーむ  １５）大蔵次官経験者らに天下り待ちに無償事務所。業界から運営資金。数百万円の報酬も	01.14 MM28	シリーズ	大蔵省  天下り  官僚  国家公務員  通産省  外郭団体
1994	01.14	（霞が関しんどろーむ）「地方分権」書き換え１３回。官僚が“骨抜き”攻勢。委員の手作り原案とせめぎ合い  （検証  第３次行革審最終答申の後退）	01.14 MM3	シリーズ	官僚  行革審  地方分権  権限移譲		統計  行革審「地方分権」の答申案の推移
1994	01.14	（土地税制緩和、調整大詰め  下）保有課税軽減が焦点。駐車場など対象に。「取得税」は激変を避ける  （税、予算  ９４前線）	01.14 NM5	シリーズ	財政  税制  土地  規制  ９４年度予算  地価税
1994	01.14	「消費税率上げれば連立の維持難しい」、山岸連合会長語る	01.15 AM7		連立政権  山岸章連合会長  税制  消費税
1994	01.14	「消費税率上げ幅明記は不要」の加藤政府税調会長発言、すぐ撤回。大蔵反発で発言クルクル	01.15 MM3 TM7 NM5 AM11		加藤寛政府税調   税制  消費税  大蔵省
1994	01.14	「長良川河口堰」など大型事業の見直し、行革本部で監視も。総務庁長官が表明	01.14 AE2 YE2		国土開発  公共事業  行政改革推進本部  石田幸四郎総務庁長官  長良川河口堰
1994	01.14	ＪＲの不採用事件、救済命令問題で運輸相が調整へ	01.14 YE18		ＪＲ  雇用労働  中労委  伊藤茂運輸相
1994	01.14	ポケベル買い取り、９５年３月から実施。郵政省、市場規模拡大を後押し	01.15 AM3 NM7		郵政省  電気通信事業  規制  ポケベル
1994	01.14	横田騒音訴訟、国側、和解案に譲歩。東京高裁に回答方針。飛行制限と協議機関設置	01.15 AM1		横田基地騒音公害訴訟  国家賠償  東京高裁  裁判  環境  規制  住民運動
1994	01.14	環境基本法、首相が諮問。６月に中間報告。「霞が関に風穴開けたい」。中央環境審議会部会長が官僚批判	01.15 AM3 MM26		地球環境  規制  中央環境審議会  環境基本法  官僚  規制
1994	01.14	経企庁の１月経済報告、景気判断依然厳しく。鉱工業生産、減少続く	01.14 NE1 AE1		経企庁  景気  経済報告
1994	01.14	建設省試行、「一般競争」でも談合？  長野のトンネル工事、情報通りハザマ落札	01.15 MM27		公共事業  入札  談合  建設省  ゼネコン汚職
1994	01.14	建設相、公共事業の見直しで第三者機関を提案	01.14 NE2		五十嵐広三建設相  公共事業  環境  規制  第三者機関
1994	01.14	所得税減税、課税最低限の引上げを消費増税まで見送り。政府税調・大蔵方針	01.14 AM1		税制  所得税減税  消費税  政府税調  大蔵省
1994	01.14	新しい公共事業入札手続き、内外の企業を平等に。落札の経緯など公表も	01.15 NM5		公共事業  入札  貿易規制  情報公開  透明性  行政手続き
1994	01.14	診療報酬、上げ幅３％程度。大蔵省、財政難で抑制	01.14 NM5		医療  診療報酬  大蔵省  財政  ９４年度予算
1994	01.14	政治改革で与党、１９日採決の動議先送り	01.15 AM1		連立与党  政治改革
1994	01.14	税制審議を再開へ。政府税調、２月３日にも答申	01.14 NE1		税制  政府税調
1994	01.14	繊維輸出規制を緩和。カルテル２件解散、承認制も原則廃止へ	01.14 AM11		貿易規制  繊維製品  通産省  行政手続  簡素化
1994	01.14	大蔵と通産が所得税減税・消費税率アップの一体処理で“共同戦線”。高齢化社会への危機感が背景に	01.14 YM7 AM11		大蔵省  通産省  財政  税制  所得税減税  消費税
1994	01.14	地方債の消化促進。今３月期から。「ＢＩＳ」計算法改定	01.14 NM1		地方財政  地方債  大蔵省  金融  規制
1994	01.14	地方消費税の仕組み、国と同一に。本店から一括納付。東京都など主要自治体が法案要綱	01.15 YM7 NM5		地方財政  税制  地方消費税
1994	01.14	田中特別補佐、首相に行革第三者機関の国会設置を主張	01.14 YM2		行革監視機関  機構定員  国会  総合調整  田中秀征首相特別補佐  総務庁  総理府  制度改革研究会
1994	01.14	東京地検、三井建設幹部ら一斉聴取。梶山氏絡み１０００万円疑惑	01.14 AE1		三井建設  政治献金  政治改革  公共事業  ゼネコン汚職  茨城県ダム建設工事受注疑惑  梶山静六代議士
1994	01.14	東京都、５施設を廃止へ。理容学校、洋裁学校、高等保育学院、高尾ユース・ホステル、結婚相談所。リストラの一環、年１４億円を削除	01.14 NM29		東京都  地方財政  公営施設
1994	01.14	派遣労働業務分野、高齢者は原則自由に。労働省、雇用促進で法改正へ	01.15 NM7 AM3 YM3		雇用労働  労働者  規制  高齢者雇用
1994	01.14	不況には勝てぬ「マイタウン東京」。１２の大規模事業、東京都が１年先送り。計画の大幅縮小も２件	01.15 TM23		東京都  地方財政  マイタウン東京  鈴木俊一東京都知事  景気
1994	01.14	米最大手のＣＡＴＶ日本上陸。外資初、杉並の局に出資。規制緩和で最大２５％	01.15 AM3		ＣＡＴＶ  電気通信事業  規制  郵政省
1994	01.14	保有債券売り切り。大蔵省、財投資金を確保	01.14 NE1		大蔵省  財投  財政  資金運用部保有債券
1994	01.15	（霞が関しんどろーむ  １６）「地方分権」唱えながら、ずらり自治省出身知事。茨城でも裏に人脈	01.15 MM26	シリーズ	官僚  国家公務員  自治省  天下り  地方分権  都道府県知事  ゼネコン汚職
1994	01.15	（政治改革法案  なお残る問題点  ３）政治資金。「ひもつき献金」可能。窓口は無制限に／公開基準後退も	01.15 AM7	シリーズ	政治改革  政治資金  政治献金
1994	01.15	「教育的になじまぬ」。女生徒自殺をめぐる作文公開問題、町田市教育委員会が条例見直しを要望へ	01.15 TM22		情報公開  町田市教育委員会  地方条例  つくし野中学作文公開問題
1994	01.15	「小笠原空港」先送り。東京都、財政難で方針。運輸省の第６次空港整備計画での規事業格上げ不可能	01.15 NM27		空港整備  地方財政  東京都  小笠原空港建設  運輸省  国土開発
1994	01.15	「敗北」に終わった入札改革。改革内閣の怠慢、明白。発注者の権限を崩せず  （政治部）	01.15 AM4		公共事業  入札  規制  ゼネコン汚職  自民党  細川政権  建設省  官僚
1994	01.15	９４年度予算、「隠れ借金」最高の６７兆円に。国債整理基金特別会計への定率繰り入れ停止。赤字国債避ける。大蔵省方針	01.16 TM1		財政  ９４年度予算  隠れ借金  赤字国債  大蔵省
1994	01.15	一般競争入札、９５年４月完全実施	01.15 NM1		公共事業  入札  建設省
1994	01.15	苦情処理は調達委で。公共工事入札の改善行動計画の全容明らかに	01.16 YM1,2		公共事業  入札  貿易規制  建設調達審査委員会
1994	01.15	経済成長率、９４年度は２％前半、政府見通し。２０年ぶり３％割る	01.15 SM1		経済成長率  景気  所得税減税  税収不足
1994	01.15	厚生省認可財団の財産３億円、前理事長がほぼ全額流用。病院運営の資金に？	01.15 AM31		厚生省  外郭団体  日本医学医療交流財団  医療
1994	01.15	行革推進本部、１８日にも設置。規制緩和・地方分権、チーム置き具体化。民間有識者の意見聴く場も。「特別参与」を任命	01.16 AM1 NM2 TM2		行政改革推進本部  規制  地方分権  機構定員  情報公開  制度改革研究会
1994	01.15	埼玉県、４月に機構改革。市町村行政の窓口を一本化。地方分権体制推進に対応へ	01.15 NM27		埼玉県  地方行革  機構定員  行政サービス  地方分権
1994	01.15	住宅金融公庫融資、５万戸程度を上乗せ。政府、景気対策に盛り込み	01.15 SM1		景気  土地住宅  住宅金融公庫郵政
1994	01.15	所得減税の還付、成立前の課税分を６月前倒しで。景気刺激へ政府検討	01.16 YM1		税制  所得税減税  景気
1994	01.15	新規受給、厚生年金は平均２０万円。国民年金、繰り上げ、５割切る	01.16 YM2 NM3		年金  高齢化  厚生年金  国民年金
1994	01.15	中野区の教育委員準公選制、存廃巡りシンポ	01.16 NM27 MM20		中野区教育委員準公選  地方分権  住民運動  教育  文部行政  地方条例
1994	01.16	「政治改革、今国会で」７７％。参議院、採決の態度未定・保留、社会が３４、自民２０％。「減税先行」が過半数。国会議員、読売新聞アンケート	01.16 YM1,2,13	アンケート	政治改革  税制  財政  所得税減税
1994	01.16	公共用地の先行取得、自治体の足並みに乱れ。増加２５団体、減少１４団体。工業団地抑制の市も。９３年度日経新聞調査	01.16 NM23		地方財政  社会資本整備  景気  土地  公共用地先行取得
1994	01.16	国債残高、９４年度に２００兆円突破。景気対策や税収低迷で。財政硬直化懸念も	01.16 AM2		財政  国債残高  景気  税収不足  赤字国債
1994	01.16	鹿児島県の硫黄島飛行場、全国初の村営空港に。三島村、観光路線を計画	01.16 NM23		空港整備  地域振興  鹿児島県三島村  硫黄島飛行場  地方
1994	01.16	通産相、日米構造協議関連した「４３０兆円公共投資基本計画」に追加１００兆円投入の検討を明らかに	01.17 MM2		公共事業  日米構造協議  熊谷弘通産相  財政
1994	01.16	年金番号、「１０ケタ」に統一案。厚生省、９５年度導入めざす	01.16 NM1,3		年金  厚生省  年金番号
1994	01.16	連立与党、農業対策に本腰。対策本部や農村活性化策	01.16 NM2		農政  連立与党  地域活性化  貿易規制
1994	01.17	（霞が関しんどろーむ  １８）都に「幽霊職員」２６人。政・官の論理、国民とズレ。自治省から出向即再出向。退職金減額を防止	01.17 MM30,31	シリーズ	官僚  天下り  出向  地方公務員  国家公務員  自治省
1994	01.17	（地域自立の条件  第３部虚構の自治�@）空洞化する議会。住民は不在、広がる腐敗	01.17 NM24,25	シリーズ	地方分権  地方議会  地方財政  権限移譲
1994	01.17	１０００�u以下は出店自由。大店法見直し案の骨格、産業構造審議会と中小企業政策審議会が提示	01.18 TM9 YM1		大店法  流通規制  通産省
1994	01.17	９３年地価税納税額、１５．８％増の６１４２億円。大企業が６割占める。首位は三菱地所、８９億円２年連続	01.17 NE1,1,14 AE1,10		土地  税制  地価税
1994	01.17	９４年度予算一般会計、３％増７４兆円台。実質は９３年度下回る	01.17 TM1		財政  ９４年度予算
1994	01.17	ＪＲ採用差別問題、運輸相の仲介は不調	01.18 AM30 MM3		国労  ＪＲ  雇用労働  伊藤茂運輸相  国鉄分割民営化
1994	01.17	ＮＴＴの新サービス「メンバースネット」、郵政省が認可	01.18 TM9 YM9		ＮＴＴ  郵政省  電気通信事業  規制
1994	01.17	ＯＴＯ（市場開放問題苦情処理推進本部）強化、本部長には細川首相	01.18 NM2		細川護煕首相  貿易規制  ＯＴＯ  経済摩擦
1994	01.17	マケドニアへ自衛官派遣、「検討の価値ある」。外務省調査団見解	01.17 AE1		国際協力  マケドニアＰＫＯ  自衛隊  外務省
1994	01.17	リゾート構想見直しを。ずさんさが目立つ。総務庁、国土庁などに勧告	01.17 AM3 MM3 SM1 YM2		リゾート法  国土庁  国土開発  総務庁  行政監察  バブル崩壊  民活
1994	01.17	運輸省、割引運賃規制を届け出制に緩和	01.18 AM3		運輸省  運輸  規制  割引運賃規制  簡素化  行政手続き
1994	01.17	運輸省、規制緩和を１３０項目追加	01.18 NM5		運輸省  運輸  規制
1994	01.17	河野総裁囲む財界「応援団」、堤清二氏ら参加。自民離れの中「励みに」	01.17 NM2		河野洋平自民党総裁  経済界  連立政権
1994	01.17	建設省、広域道路の整備基本計画発表	01.18 NM5		建設省  道路整備  国土開発  広域行政
1994	01.17	公文書認定の生徒作文、町田市教育委員会が非公開を決定	01.17 NE15 AE10		教育  いじめ  町田市教育委員会  情報公開  地方条例  つくし野中学女生徒自殺事件
1994	01.17	行革推進本部発足、２１日に閣議決定へ	01.18 MM2 SM2		行政改革推進本部  行革審  公取委  機構定員
1994	01.17	高齢者に優位措置。総務庁、公営住宅入居改善求める	01.17 SM2 YM2 NM30		高齢化  住宅  総務庁  老人福祉  公営住宅
1994	01.17	高齢者向け住宅整備なら、介護費用１２兆円軽減。年金住宅福祉協会が試算	01.17 NM3		高齢化  住宅  年金福祉協会  老人福祉  地方財政
1994	01.17	国労不採用事件、運輸相が調停開始。労使双方招き会談	01.17 NE14		国労  ＪＲ  雇用労働  国鉄分割民営化  伊藤茂運輸相  中央労働委員会
1994	01.17	使途不明金への制裁課税を導入、与党決定。４５％前後を上乗せ	01.18 AM1,3 TM3		税制  使途不明金  連立与党  ゼネコン汚職  政治献金  政治改革
1994	01.17	準公選廃止は分権への逆流だ  （社説）	01.17 AM2	社説	中野区教育委員準公選  地方分権  文部行政  住民運動
1994	01.17	所得減税は月内に結論。労相表明	01.18 NM5		税制  所得税減税  財政  坂口力労相
1994	01.17	水道水に含まれる発がん物質「トリハロメタン」の規制法案、次官会議で了承。「総合対策」へやっと第一歩	01.18 AM3		環境  規制  トリハロメタン  水質保全  厚生省  環境庁  総合調整
1994	01.17	政治改革法案、今国会での成立求める声相次ぐ。中央公聴会	01.17 NE1 AE1		政治改革
1994	01.17	政治改革法案の修正、次期国会先送り容認。中央公聴会で亀井正夫民間政治臨調会長	01.18 NM2		政治改革  亀井正夫民間政治臨調会長
1994	01.17	政治改革法案の修正は成立確約条件。減税、消費税率上げとセット否定。小沢氏会見	01.18 SM1,2		小沢一郎新生党代表幹事  政治改革  税制  所得税減税  消費税
1994	01.17	大蔵省、地価税の軽減策で減免特例拡大の方針。大規模駐車場や公共空間	01.17 AE1		大蔵省  税制  地価税
1994	01.17	中野区、区民投票制度の検討委の設置費用を９４年度予算に計上。準公選廃止後の受け皿？	01.18 TM21		中野区  地方財政  教育  中野区教育委員準公選  ９４年度区予算
1994	01.17	中野区臨時議会、準公選制廃止条例案上程。区、専門委設置へ	01.18 AM27 TM21		中野区教育委員準公選制  地方条例  教育  地方分権
1994	01.17	長良川河口堰問題で建設省が異例の質問状。日本新党・新党さきがけ両党の建設一時中止求める見解に対し	01.17 TE10		国土開発  環境  長良川河口堰  建設省  日本新党  新党さきがけ  住民運動
1994	01.17	定住外国人への地方参政権付与、都道府県と政令市議長の約３分の１が賛成、反対を上回る	01.17 MM2		政治改革  差別  人権  定住外国人参政権
1994	01.17	電気、電話、鉄道など公益事業に効率性指標、経企庁が開発へ。料金改定時に活用	01.17 NM3		公共料金  規制  経企庁
1994	01.17	都知事らの給与引上げ答申。都議会認可なら４．３％アップ	01.18 AM30 TM22		地方公務員  地方財政  東京都知事   東京都
1994	01.17	都道府県へ平均１４人も。群抜く建設、自治両省。程遠い地方分権。「中央省庁からの出向」毎日新聞全国調査	01.17 MM1		地方分権  地方公務員  国家公務員  中央省庁  建設省  自治省  出向
1994	01.17	都有地、一般売り出し。５区の２４区画。財政難で１５年ぶり	01.18 AM30 TM22		東京都  地方財政  都有地売却  税収不足
1994	01.17	土地登記、税負担急増を緩和。課税額、７割に圧縮。評価額上昇に対応。大蔵省方針	01.17 NM3		税制  土地登記  大蔵省  登録免許税
1994	01.17	東京２３区、ゴミ袋半透明化、本格実施。ルール通り７割に。ＰＲ浸透に都「ホッ」。「高価」推奨袋、住民はなお不満も	01.17 NE15 AE10		東京都  環境  規制  ごみ
1994	01.17	独予算、９４年５０億マルク節減。蔵相「民営化前倒しも」	01.18 NE3		ドイツ  海外事情  財政  民営化
1994	01.17	暮らし直結の保安林整備を。７０万ヘクタールの拡大計画。林野庁検討会が提言	01.18 TM3 AM3		国有林野  林野庁  環境  規制  保安林整備
1994	01.17	法制審議会、ＰＬ制度報告を了承	01.18 NM5		法制審議会  製造物責任制度  消費者  規制  経企庁
1994	01.17	輸入米の差益は消費者還元を。日経連会長訴える	01.18 SM9		農政  こめ  消費者  永野健日経連会長  こめ流通  輸入米
1994	01.17	練馬区新庁舎が完工式、豪華２０階建て。「喜べません」、抗議の区民も	01.18 MM19		練馬区  地方財政  豪華庁舎  行革
1994	01.18	（政治改革法案  なお残る問題点  ４）公費助成。算定基準あいまい。使途限定せず／検査の適用外	01.18 AM7	シリーズ	政治改革  政治資金  政治献金  公費助成		統計  公費助成を加えた議員活動への国庫負担試算
1994	01.18	「官僚相手にせず」、米大統領補佐官。日米包括協議で不信表明	01.19 ME1		官僚  日米包括経済協議  貿易規制  経済摩擦
1994	01.18	「行革推進本部設置は政治改革法案成立後に」。石田総務庁長官表明	01.18 AE2		行政改革推進本部  石田幸四郎総務庁長官  機構定員
1994	01.18	「国が資金支援を」。電通審、次世代通信網で提言へ	01.18 NM1,5		電気通信事業  規制  次世代通信網  補助金  電気通信審議会
1994	01.18	「日の丸」「君が代」徹底を。都教育委、都立高校長らに指導	01.19 MM19		日の丸君が代  東京都  教育  文部行政  学習指導要領
1994	01.18	１３都道府県、地方消費税要綱試案を正式発表	01.19 NM5 YM11		地方財政  税制  地方消費税
1994	01.18	７億円以上は一般入札。入札改善へ行動計画、政府決定。国発注工事、２割は対外開放	01.18 AE1,2 NE1,2 TE2 YE2		公共事業  入札  貿易規制  談合  ゼネコン汚職  建設省
1994	01.18	７割が解散に反対。総選挙、与党に投票３６％。時事通信世論調査	01.19 TM2 SM3	世論調査	解散総選挙  政治改革  こめ  貿易規制  連立与党  景気
1994	01.18	９４年度、国債発行残高２００兆円突破へ。９３年度発行額１６兆円も最高。１人当たり１５８万円の負担	01.19 TM7		財政  国債発行残高  大蔵省  ９４年度予算  所得税減税  赤字国債
1994	01.18	マケドニアへ派遣検討発言で外務省の突出懸念。政府内に戸惑い	01.18 AM2 TM2		国際協力  マケドニアＰＫＯ  外務省  総合調整  自衛隊
1994	01.18	移動電話値下げなど認可	01.19 AM3		電気通信事業  規制  郵政省  電話料金  公共料金
1994	01.18	一般競争入札試行、２５都府県、６政令都市で実施	01.18 NE2		地方財政  公共事業  入札  ゼネコン汚職
1994	01.18	学習指導要領の見直し決議３６４議会に。自治体の１割超す。「週５日制と矛盾」	01.19 AM3 NM30		教育改革  学習指導要領  学校５日制  地方議会  文部省
1994	01.18	経済同友会が「企業白書」。終身雇用の見直し提言	01.19 SM2		経済同友会  雇用労働
1994	01.18	公共事業入札改善、談合に対して、建設以外も監視。公取委、独禁法の適用強化。ガイドライン、違反、違反の恐れ、違反でないを例示	01.19 YM11		公共事業  入札談合  独禁法  規制  公取委		統計  近年の主な入札談合事件
1994	01.18	国会と行政双方に監視機関を設置。田中首相補佐が妥協案	01.19 NM2 SM3		行政改革推進本部  機構定員  国会  総理府  第三者機関  田中秀征首相特別補佐
1994	01.18	財界、消費税めぐり足並みに乱れ。同友会代表幹事、２年後上げ明示。日商会頭、増減税一体、慎重に	01.18 NM5		税制  所得税減税  消費税  財界  速水優経済同友会代表幹事  稲葉興作日商会頭
1994	01.18	自民が運動方針案発表。政権の奪還へ意欲	01.19 AM7		自民党  連立与党  自民党政権
1994	01.18	住宅金融公庫の融資額、追加は１兆円台。政府、融資規模、方針固める	01.18 AM3		土地住宅  住宅金融公庫融資  景気
1994	01.18	神奈川県と横浜市・川崎市、地価監視を来月から緩和。届け出面積引上げ	01.19 NM25		土地住宅  規制  神奈川県  横浜市  川崎市  地価監視区域  地方
1994	01.18	水道水源特別措置法案を閣議決定	01.18 NE3		水質保全特別措置法  環境庁  環境  規制
1994	01.18	政治改革法案、３項目の妥協案浮上。定数２８０と２３０・ブロック・地方の献金。細川首相、河野総裁、きょうにも会談	01.19 AM1 YM1		政治改革  連立与党  自民党
1994	01.18	政府税調、たばこなど増税が浮上	01.19 AM2		税制  政府税調  タバコ税
1994	01.18	政府税調再開。政治決断にらみ大詰め審議始動。不公平是正を先行	01.19 NM3 SM9 YM11		税制  政府税調  不公平税制
1994	01.18	清掃事業の移管などを柱とする「都区制度改革」、９５年４月実施は困難。都、特別区長会で正式伝える	01.19 NM25 MM19		東京都  都区制度改革  地方分権  権限移譲
1994	01.18	総定数５１０、小選挙区２８０。自民、政治改革法案で妥協案を与党に打診	01.18 TE1		政治改革  自民党  選挙制度  連立与党
1994	01.18	土地買い上げ機関構想、景気対策に盛らず。連立与党方針	01.19 AM2		土地買い上げ機関  景気  連立与党  不良債権  バブル崩壊
1994	01.18	東京地検、大林組副社長らを逮捕。前仙台市長に贈賄の疑い。選挙のたび約１億円。前市長、「受注に配慮」	01.18 AE1,7		ゼネコン汚職  石井亨前仙台市長  大林組  政治改革  政治資金  政治献金  公共事業  入札  東京地検
1994	01.18	日本の財政赤字、９５年に米より悪化。ＧＤＰ比２．４％に。ＯＥＣＤ見通しによる。大蔵省、欧米からの財政出動要求に反論の構え	01.18 NM5		経済  財政赤字  ＯＥＣＤ  大蔵省  税収不足		統計  ＯＥＣＤによる先進国の財政収支
1994	01.18	入札改善に伴う関係省庁の増員要求、総務庁長官は消極姿勢	01.18 NE2		入札  定員管理  国家公務員  総務庁
1994	01.18	農業の経営規模「現状維持」は５４％。農水省がアンケート	01.18 NM5		農業経営  農水省  農政  貿易規制
1994	01.18	福祉重視の予算を。首相、９４年度予算編成について指示	01.18 NE3		財政  ９４年度予算  福祉  細川護煕首相
1994	01.19	「土地バンク」設立検討。政府・与党、流動化策の柱に	01.19 YE2		土地住宅  金融  不良債権  土地バンク構想  連立与党
1994	01.19	「文民統制、見直し必要」、部隊運用、征服組で。防衛庁顧問表明。朝鮮半島の有事研究も	01.20 MM3		防衛  自衛隊  佐久間一防衛庁顧問  細川護煕首相  朝鮮半島問題  外交  防衛計画大綱
1994	01.19	ＪＡ全中、「農民新党」を検討。意思反映軽視に危機感	01.20 SM3		農政  農協  こめ  貿易規制  政党  全中
1994	01.19	もう待てない情報公開法制定  （社説）	01.19 TM4	社説	情報公開法
1994	01.19	サッカーくじ財源に。スポーツ議連素案、１４兆円規模の振興策	01.19 TE1		サッカーくじ  財政  文部省  スポーツ振興  教育
1994	01.19	ビールの最低製造数量、１００−２００キロリットルに下げ。大蔵省方針	01.19 NM5		規制  大蔵省  地ビール  税制  酒税法
1994	01.19	英、規制緩和に４５０項目。産業相が法案発表。商店営業時間自由に	01.20 NE2		イギリス  海外事情  規制
1994	01.19	霞が関から消えるハク付け人事。政治の介入を警戒。ワキ固める狙いも	01.19 NM5		官僚  国家公務員		統計  ハク付け人事をどうしますか
1994	01.19	完全独立したい。日銀、思わず「本音」。英議会に書簡、法改正検討を示唆	01.19 NE1		日銀  日銀法  金融
1994	01.19	環境庁、新水質基準を検討へ。魚介類にも目配り	01.19 AE10		環境庁  環境  規制  水質環境基準
1994	01.19	景気対策への減税盛り込み、蔵相「望ましい」	01.20 NM5		藤井裕久蔵相  景気  税制  所得税減税
1994	01.19	建設協議、米、対日制裁を回避。通商代表、正式に発表	01.20 AM1		日米建設協議  貿易規制  公共事業  入札  カンター米通商代表部代表  細川政権
1994	01.19	公共事業開放のための行動計画、６項目の指標監視。日米が書簡交換	01.20 NE1		日米建設協議  貿易規制  公共事業  入札
1994	01.19	江田代表ら社民連３氏、さきがけ日本新党入りへ	01.20 NM2		社民連  さきがけ日本新党  政党
1994	01.19	国家公務員の転勤、総合的に検討。人事院、研究会を２月設置	01.19 SE1		国家公務員  人事院
1994	01.19	国立病院、看護婦ら１８００人削減。２２病棟閉鎖も。厚生省が計画通知	01.20 AM1 YM30 MM3		医療  雇用労働  国立病院  看護婦不足  厚生省  定員管理
1994	01.19	佐川借金で首相、知事選との関連認める	01.20 NM2		佐川急便疑惑  細川護煕首相  政治改革  政治資金  政治献金
1994	01.19	財政難でも職員削減は本末転倒。全医労、厚生省の削減計画で	01.20 MM3		医療  国立病院  定員管理  厚生省  全医労
1994	01.19	自・社の中堅・若手議員中心に超党派集団結成、福祉など提言へ	01.20 NM2		自民党  社会党  福祉  超党派
1994	01.19	乗用車への消費税割増税率、大蔵一転、撤廃に慎重  （９４税・予算）	01.19 AM11		税制  消費税  大蔵省  乗用車
1994	01.19	新経済協議で産業構造審議会報告書、米主張の数値目標設定に反対。「市場経済に逆行」	01.19 YM11 AM1		産業構造審議会  日米新経済協議  貿易規制  数値目標
1994	01.19	新生党、整備新幹線計画見直し方針了承	01.19 NE3 SE2		新生党  ＪＲ  整備新幹線
1994	01.19	政治改革法案、修正協議は不調。トップ会談開けず。参院委、原案をきょう採決。与党、あす本会議採決へ	01.20 AM1,2 NM1 YM3		政治改革
1994	01.19	政治改革法案の修正、細川・河野会談へ詰め。与党と自民、参院議員会長ら会談	01.19 AE1 NE1		政治改革  連立与党  自民党
1994	01.19	政府税調総会、２５日に延期。政治改革審議に配慮	01.20 NM5		政府税調  税制  政治改革  国会審議
1994	01.19	日米半導体緊急協議物別れ。米、購入計画を要求。日本側「額は増加」と拒否。再協議の日程未定	01.20 NM5		日米  貿易規制  経済摩擦  半導体
1994	01.19	日米包括経済協議の優先分野、医療機器を開放。調達機関を地方に拡大。政府、総合評価方式を検討	01.20 YM7 NM5		日米包括経済協議  貿易規制  経済摩擦
1994	01.19	入札対象額下げ、１５５０万円に。日米包括経済協議の政府調達分野で譲歩案	01.19 NM1		日米包括経済協議  公共事業  入札  貿易規制
1994	01.19	年賀はがき５等景品切手シート、旧料金のまま。２４日からはがき、封書値上げなのに	01.19 ME13		郵政  郵便料金  公共料金
1994	01.19	病院と家庭をつなぐ在宅ケア支援施設、田無にもオープン。リハビリ実施、家族には介護法指導	01.20 MM21		医療  老人介護  田無病院  老人保健施設
1994	01.19	保育所への入所、市町村通じてと親が直接契約の二案、一本化できず両論併記。厚生省検討会、異例の報告	01.20 NM34 AM3 MM3		保育所制度  厚生省  児童福祉  規制  行政手続き
1994	01.19	保険分野の日米包括協議、反発強める日本側。「むしろ米が閉鎖的」「要求は理不尽」。「妥協せず」強硬論も	01.19 NM7		日米包括経済協議  貿易規制  金融  保険業界
1994	01.19	郵貯の通常貯金金利、国債・ＣＤを参考に。民間追随に反対。郵政省の研究会提言	01.20 NM7 AM11		郵貯  金利自由化  郵政省
1994	01.20	コメ１５０万トンを備蓄へ。農水省、複数年度で需給調整する方針	01.21 YM1,7		農政  こめ  農水省
1994	01.20	リース情報開示義務付け。９４年９月中間期から。大蔵省方針	01.20 NE1		大蔵省  情報公開  金融  リース取引
1994	01.20	官僚こそリストラが必要  （社説）	01.20 MM5	社説	官僚  地方分権  国家公務員  権限移譲
1994	01.20	景気対策、総額１４兆円に。土地先行取得などで３兆円	01.21 MM1		景気  財政  土地先行取得  公共事業
1994	01.20	景気対策の柱、土地対策で土地有効利用促進協設置。自治体中心、供給者も参加。利用環境作り流動化促す。求められる情報公開	01.21 TM1,9		景気  土地  情報公開  規制  税制
1994	01.20	公益法人の寄付金非課税限度、２５％メドに下げ。政府・与党方針	01.21 NM2 SM11		税制  公益法人  不公平税制  連立与党  寄付金非課税限度額
1994	01.20	住宅公庫の貸出金利、０．１５％前後下げへ。大蔵・建設省方針固める	01.20 NE1		住宅金融公庫  土地住宅  大蔵省  建設省  金融  規制
1994	01.20	消費税の名称変更を検討中。政府筋認める	01.20 SE2		消費税  税制
1994	01.20	診療報酬、２段階で引き上げ。４、１０月で４％台後半。９４年度厚生省方針	01.20 ME1		医療  診療報酬  厚生省  薬価基準
1994	01.20	水源法はなぜ二本立てなのか  （社説）	01.20 AM2	社説	厚生省  環境庁  総合調整  水道水源保全  環境  規制
1994	01.20	政治改革法案、参院委で修正せず可決。あす本会議採決へ。賛成多数、自民からも１人。トップ会談、めど立たず	01.20 AE1		政治改革  国会審議
1994	01.20	政府税調総会、延期を決定	01.21 NM5		税制  政府税制
1994	01.20	整備新幹線、「全線実現目指す」。財源には踏込まず。与党幹事会が最終報告	01.21 AM11		ＪＲ  整備新幹線  ９４年度予算  財政  連立与党
1994	01.20	整備新幹線計画見直し検討している連立与党、全５線を了承へ	01.20 NM5		連立与党  ＪＲ  整備新幹線  財政
1994	01.20	総合経済対策、１３兆円超す最大規模に。公共投資に４兆円。政府方針	01.20 AM1		景気  総合経済対策  公共事業  財政  税制  ９３年度補正予算  ９４年度予算  社会資本整備
1994	01.20	増減税の一体化、日商会頭が難色	01.21 NM5		税制  所得税減税  消費税  稲葉興作日商会長
1994	01.20	台風１３号禍で河川はんらん、「橋工事が原因」。住民、建設省など提訴へ	01.21 NM39		災害  公共事業  国家賠償  台風１３号災害訴訟  住民運動
1994	01.20	中小企業の交際費の課税強化。３割程度、。政府検討、９４年度実施へ	01.21 YM1		税制  中小企業交際費
1994	01.20	中野区教育委員準公選制度の存廃を議論する臨時区議会開かれる	01.21 MM22		教育  中野区教育委員準公選  地方分権  地方条例
1994	01.20	東海道新幹線のレールひび割れ。昨年末の事故、定期点検システムの欠陥からの可能性強。９月に超音波で発見、保線員は見落す？	01.21 MM26		ＪＲ  ＪＲ東海  東海道新幹線
1994	01.20	東京都、動物病院、寄付募集、再生資源取扱業資格に関する許可制を撤廃。消毒業者などの鑑札も。９４年度から順次、関連４条例を廃止	01.20 NM29		東京都  地方条例  規制  資格検定  簡素化  行政手続き
1994	01.20	日米、特許法改正で合意。「先発明主義」から転換	01.21 YM7 NM1		特許  知的所有権  規制  日米  経済摩擦
1994	01.20	福岡空港騒音訴訟、最高裁が双方の上告を棄却。賠償認め差し止め却下	01.20 AE1 TE3 NE15		福岡空港騒音訴訟  最高裁  裁判  環境  規制  騒音公害  住民運動  国家賠償
1994	01.20	民活ビル働き掛け疑惑、都の提出文書から「渡辺元郵政相が要請」と記された部分が欠落	01.21 MM27		東京都  民活ビル疑惑  渡辺秀央元郵政相  地方  都市計画  公共事業
1994	01.21	（私の見方）「自治の質」問う福祉計画	01.21 AM4		地方分権  老人保健福祉計画  ゴールドプラン  老人福祉法
1994	01.21	２０日時点でコメ輸入２４万トン	01.22 NM4		農政  こめ  貿易規制  凶作  緊急輸入米  こめ流通
1994	01.21	ご破算だけは避けるべきだ  （社説）	01.21 AM2	社説	政治改革
1994	01.21	みんなで支える教育委員に  （社説）	01.21 TM7	社説	教育  中野区教育委員準公選  地方分権  住民運動
1994	01.21	ポルノ規制、州ごとに異なるドイツ。１６州、独自に放送法制定	01.21 MM25		地方分権  ポルノ規制  ドイツ  海外事情
1994	01.21	ミニ土地保有税、今月分から廃止。土地流動化を促進。自治相が意向表明	01.21 NE1 SE2		土地  税制 ミニ土地保有税  佐藤観樹自治相
1994	01.21	家畜などに使用の医薬品、「残留許容基準」新設へ。厚生省諮問	01.21 MM26 AM1		厚生省  規制  食品衛生  検査検定
1994	01.21	共同責任で「改革」実現をめざす  （社説）	01.21 YM3	社説	政治改革
1994	01.21	景気対策の所得税減税、消費税率は据え置きで。上がれば効果ゼロ。消費増えて税収も自然増。大阪大学教授・安場保吉  （経済教室）	01.21 NM31	安場保吉大阪大学教授	景気  税制  所得税減税  消費税  財政
1994	01.21	見直したいリゾート計画  （社説）	01.21 NM2	社説	リゾート法  バブル崩壊  国土開発   地域活性化
1994	01.21	厚生省、高齢者介護の充実急ぐ。「保険」創設が焦点。国民負担増、課題は財源	01.21 NM7		高齢化  厚生省  老人介護  財政  ゴールドプラン  介護保険  老人福祉
1994	01.21	行革推進本部設置閣議決定。来週にも大綱決定	01.21 YE2 TE1 SE1		行政改革推進本部  石田幸四郎総務庁長官  細川護煕首相
1994	01.21	国の予算編成遅れ、自治体が困惑。税収など不透明、予算組めず	01.21 NM5		財政  ９４年度予算  地方財政
1994	01.21	国土庁、首都圏の自治体と業務核都市会議を設置	01.20 NM7		国土庁  業務核都市  都市計画  地域活性化
1994	01.21	再修正すべき点はまだあるが  （社説）	01.21 TM7	社説	政治改革
1994	01.21	採用差別、中労委の救済命令「不服」でＪＲ北海道、ＪＲ貨物側、提訴	01.21 AE10 NE1,14		ＪＲ  ＪＲ北海道  ＪＲ貨物  雇用労働  国労  中労委  国鉄分割民営化
1994	01.21	自民要求を全面受入れも。政治改革法案成立へ羽田氏見解	01.22 YM2		政治改革  自民党  連立与党  羽田孜新生党党首
1994	01.21	自由米価格騰勢強める。あきたこまち・コシヒカリ、最高値を更新。輸入米に「不安」残る	01.21 NM29		農政  こめ  こめ流通  自由米  凶作  緊急輸入米
1994	01.21	社会党の「造反」議員２０人、腐敗防止優先で一致	01.22 AM5 YM3		政治改革  社会党  政治倫理  選挙制度  腐敗防止
1994	01.21	住民税減税、地方債を積極活用。自治省、発行特例も検討	01.21 SM2 TM3		地方財政  住民税  地方債  自治省
1994	01.21	消費増税で大蔵省方針。時期明記なら９７年ごろでも	01.21 AE1		大蔵省  税制  消費税
1994	01.21	人事院、国家公務員の転勤問題研究会を設置	01.22 TM5		人事院  国家公務員
1994	01.21	政治改革法案、参院否決。１１８対１３０。与党、両院協で調整へ。社党１７人、自民５人が造反	01.22 AM1,2,3 YM1		政治改革
1994	01.21	政治改革法案、参院本会議否決で識者評論。岡野加穂留明大学長、民意を参院の良識が反映。堀江湛慶大教授、国会は自助能力を示す時	01.22 TM5		政治改革  岡野加穂留明大学長  堀江湛慶大教授
1994	01.21	政治改革法案、水面下の修正交渉、「一度は自民と合意」。小沢氏が明かす	01.22 NM3		政治改革  自民党  連立与党  小沢一郎新生党代表幹事
1994	01.21	政治改革法案参院否決、産業界にいらだちの声。不況、一層長期化も	01.22 YM8		政治改革  景気  産業界
1994	01.21	政治改革法案否決で税制・予算また混沌。ずれ込む経済対策。予算編成、日程も流動的に。日米協議も不透明に	01.22 AM11 NM5 YM9		政治改革  税制  財政  ９４年度予算  経済  日米  経済摩擦
1994	01.21	大学・高校・動物園や各種手数料。東京都が値上げラッシュ。９４年度の予算原案に盛る	01.22 NM31		東京都  地方財政  公共料金  ９４年度都予算
1994	01.21	地価税を部分軽減。店舗入り口の公共広場など、特例措置を適用。政府与党方針	01.21 SE3		土地  地価税  税制
1994	01.21	通常国会、３１日召集決まる	01.21 AE2		国会審議
1994	01.21	東京都の９４年度予算原案、一般会計６兆８３５０億円。税収比率６割割る。財政「緊縮色」より鮮明に	01.22 NM27 TM21,22,23 AM26,27,30 SM20,21		東京都  地方財政  ９４年度都予算		関係記事多い
1994	01.21	同友会代表幹事、公共料金の値上げに批判	01.22 AM11		速水優経済同友会代表幹事  公共料金  規制  国民生活
1994	01.21	日本のコメ輸入は米から半分以上を。米コメ業界	01.22 TE3		農政  こめ  貿易規制  アメリカ
1994	01.21	保険料の所得控除見直しに生保協会長が反発	01.22 NM4		金融  規制  税制  浦上敏臣生命保険協会会長  政府税調  所得控除制度
1994	01.21	貿易黒字、最高の１２０４億ドル。３年続けて増加。大蔵省発表、９３年の貿易統計速報	01.22 AM1,11		貿易黒字  経済摩擦  規制  内需拡大  景気
1994	01.21	民間政治臨調が国民集会。政治改革アピール	01.22 SM4		政治改革  民間政治臨調
1994	01.21	問題点の解消に向け努力を  （社説）	01.21 MM5	社説	政治改革
1994	01.21	郵貯金利、ＭＭＦなどの平均に連動させる「バスケット方式」採用。郵政省方針	01.21 SM1		郵貯  金融  郵政省  金利自由化
1994	01.21	連立与党、整備新幹線計画の見直し決定を延期。２４日に	01.21 NM5		連立与党  整備新幹線  財政  ＪＲ
1994	01.22	（税制改正  どうする増減税  ２）慶大教授・島田晴雄氏。短い「１５ヵ月先行」。景気回復まで２−３年	01.22 NM5	島田晴雄慶大教授	税制  消費税  所得税減税  景気
1994	01.22	（追い込まれた「準公選」）教育委員会の傍聴体験。活性化はありあり	01.22 TM22		中野区教育委員準公選  地方分権  教育  住民運動  文部行政
1994	01.22	「ササニシキ」「あきたこまち」など姿消すブランド表示。３月から代りに「国内産１００％」	01.22 MM19		農政  こめ  こめ流通  食管制度  緊急輸入米
1994	01.22	「改革」実現へ活路を求めよ  （社説）	01.22 YM3	社説	政治改革
1994	01.22	「両論併記」が教えた課題  （社説）	01.22 MM5		保育所  規制  資格検定  厚生省  地方財政
1994	01.22	この事態を憂える  （社説）	01.22 AM2	社説	政治改革
1994	01.22	まず腐敗防止案を。東京工業大・田中善一郎教授	01.22 MM6	田中善一郎東工大教授	政治改革  腐敗防止
1994	01.22	逆転成立に全力尽くせ。解散も廃案も認められない  （社説）	01.22 SM2	社説	政治改革
1994	01.22	牛肉の緊急輸入制限、新基準に日米合意。１７％増以上で発動	01.22 NM5		貿易規制  牛肉  日米  農政
1994	01.22	原点に返りまず腐敗防止法成立を  （社説）	01.22 NM2	社説	政治改革  腐敗防止
1994	01.22	国産米は「Ｊライス」、ブレンドは「二米目」。主食用緊急輸入米販売に向けて全糧連が名称決定	01.22 NE10		こめ  こめ流通  緊急輸入米  全糧連  農政
1994	01.22	細川内閣支持率５８．８％に回復。新政党はほぼ倍増。時事通信世論調査	01.23 TM2 SM2	世論調査	細川内閣支持率  新生党  政治改革
1994	01.22	次世代通信網のモデル事業、１００社参加へ。マルチメディア、官民で実験	01.22 NM4		電気通信事業  規制  郵政省  次世代通信網  官民共同
1994	01.22	食糧事務所の支所削減。３年で各県１ヵ所ずつ。コメ集荷激減を機に	01.22 AM3		国家公務員  機構定員  食糧庁  農政  食糧事務所  定員管理  食管制度  こめ
1994	01.22	水源保全へ河川下流の自治体の山林取得を支援。９４年度から自治省実施	01.22 NM4		環境  地方財政  自治省  水質保全
1994	01.22	世論の支持背に政治改革に望み。細川首相、改めて意欲	01.23 NM2		細川内閣支持率  政治改革
1994	01.22	政治の空白は避けよ  （社説）	01.22 TM4	社説	政治改革
1994	01.22	政治改革、「両院協議会」開催で折衝開始。自民、妥協に慎重姿勢	01.22 YE1		政治改革  連立与党  自民党
1994	01.22	政治改革、両院協での合意微妙。自民、設置に反対強まる。首相、企業献金で妥協探る	01.23 AM1		政治改革  連立与党  自民党
1994	01.22	政府調達でも入札改革を  （社説）	01.22 AM2	社説	公共事業  入札  貿易規制  日米建設協議  経済摩擦
1994	01.22	談合的取引は許されない  （社説）	01.22 MM5	社説	政治改革
1994	01.22	地方の福祉施設用地取得に支援。自治相会見	01.23 NM3		佐藤観樹自治相  地方財政  福祉施設  自治省
1994	01.22	都内の中小企業団体、医療分野で国際交流。ベトナム人看護婦を養成。２０年で２６５０人招く。９月に第一期留学生	01.22 NE11		国際協力  ベトナム  医療  民間国際交流
1994	01.22	熱帯材輸出に植林を義務付け。国際協定改定決着。２０００年を目標に実施	01.23 AM3		環境  規制  地球環境  国際協力  国際熱帯木材協定
1994	01.23	（税制改正  どうする増減税  ３）日本総研理事長・若月三喜雄氏。消費増税は９７年に。混乱収拾し減税決断を	01.23 NM3	シリーズ	税制  消費税  所得税減税  景気  財政
1994	01.23	「減税は長期先行を」。米財務長官、首相に期待表明。新経済協議の決着へ指導力、首相強調	01.24 AM1		日米  経済摩擦  所得税減税  税制  景気  ベンツェン米財務長官  細川護煕首相  貿易規制
1994	01.23	「減税財源…ＯＤＡ予算圧縮を」。社党書記長発言に外務省が大慌て	01.23 TM3		社会党  税制  財政  所得税減税  経済協力  ＯＤＡ  ９４年度予算
1994	01.23	「政治改革」って何なの−週のはじめに考える−  （社説）	01.23 TM7	社説	政治改革
1994	01.23	「任命制こそ制度疲労」。米国の教育委員会、９７％が公選制。シカゴでは学校単位、校長の任命権持つ  （高野良一・法大教授に聞く）	01.23 MM20		教育  中野区教育委員準公選  地方分権  文部行政
1994	01.23	「腐敗防止」先行論は欺瞞だ  （社説）	01.23 YM3	社説	政治改革  腐敗防止  自民党  社会党
1994	01.23	もう景気無策は許されぬ  （社説）	01.23 AM2	社説	景気  財政  ９４年度予算  税制  所得税減税
1994	01.23	カギ握る自民党の重い責任  （社説）	01.23 SM2	社説	政治改革  自民党
1994	01.23	一歩でも二歩でも前進せよ  （社説）	01.23 MM5	社説	政治改革
1994	01.23	運輸省、ＩＣカード普及へ検討会設置。９５年度にモデル事業	01.23 NM3		運輸省  ＩＣカード  行政サービス
1994	01.23	景気対策を「無政府状態」にするな  （社説）	01.23 NM2	社説	景気  政治改革  財政  ９４年度予算  細川政権
1994	01.23	減反に“造反”。農協が「非協力宣言」、自治体も同調。コメ部分開放で崩れた根拠  （経済ズームアップ）	01.23 TM3 AM3		農政  こめ  貿易規制  減反  農協
1994	01.23	使途不明金９６．９％重課税。９４年度の不公平税制是正で骨格。宗教法人、負担１．４％上げ	01.23 NM1		税制  不公平税制  使途不明金  公益法人
1994	01.23	住宅取得資金の贈与税軽減。７００万円まで枠拡大。政府方針	01.24 YM1		税制  贈与税  土地住宅  景気
1994	01.23	消費税増税、米長官の具体的注文で「先送り」強まる	01.24 AM7		税制  消費税  ベンツェン米財務長官  景気  内需拡大
1994	01.23	職員の第３セクター出向に基準。自治省が法案提出へ。身分「派遣」一本に。公共性強い団体に限定。相次ぐ訴訟に対応急ぐ	01.23 NM25		地方公務員  自治省  第３セクター
1994	01.23	都市ガス規制緩和、２８日に部会で決定。通産省	01.23 NM3		エネルギー  規制  都市ガス  通産省
1994	01.23	保育所も規制緩和で活性化を  （社説）	01.23 YM3	社説	保育所  規制  厚生省  児童福祉  行政手続き
1994	01.24	（９４税・予算）光ファイバー、「５６兆円市場」巡り新生・自民が対立。新生、議員連盟作り独自要求。自民「族議員の復活」と批判	01.24 AM7		財政  ９４年度予算  電気通信事業  次世代通信網  族議員  新生党  自民党  規制
1994	01.24	（日本再生の条件  １３）国の運営、民にゆだねよ。官は政策立案特化。規制緩和、大きな契機に。旭リサーチセンター社長・鈴木良男  （経済教室）	01.24 NM21	鈴木良男旭リサーチセンター社長	規制  情報公開  官僚  行政改革  民営化
1994	01.24	「小さくともキラリと光る国・日本」。武村官房長官が“反小沢宣言”本、「普通の国」へのアンチテーゼ	01.24 MM2		武村正義官房長官  政治改革  連立政権  国際協力  小沢一郎新生党代表幹事
1994	01.24	「総合学科って何？」。「資質伸ばせ」手探り発進、岩手県立岩谷堂高校。進路に応じ多彩な科目。学校再生へ魅力作り	01.24 AM8		教育改革  総合学科  岩手県立岩谷堂高校
1994	01.24	２５日、地ビール実現へ都内で大会。自家醸造推進連盟	01.24 NM15 YM31		酒税法  規制  地ビール  細川護煕首相  地域活性化
1994	01.24	こども郵便局、お金集まらず。塾・クラブ…加入者が半減。郵政省、ＰＲに必至	01.24 NM34		郵貯  こども郵便局
1994	01.24	コメ価格、一律保護政策を見直し。選択的減反を検討。農水省、農政審議会に諮問へ	01.25 TM1		農政  農政審議会  こめ  減反  貿易規制  農水省  食管制度  米価
1994	01.24	コメ部分開放による輸入米は備蓄、農相示唆。学校給食は国産で	01.25 TM9		農政  こめ  貿易規制  畑英次郎農水相
1994	01.24	ズッシリ教育費、私立小中校、公立の７倍。家計の１割、２０年で倍増	01.24 NM38S		教育費  国民生活
1994	01.24	テクノポリス政策１０年。個性なき「乱立」。起業支援もっと。全国一律限界に、産業育成の原点に戻れ	01.24 NM26,27		テクノポリス計画  地域活性化  通産省  産業政策
1994	01.24	ブレンド米に“反旗”続々、取り扱わぬ業者も。食糧庁困惑  （９４冬  暮らしを追う）	01.24 TM18		農政  こめ  緊急輸入米  食糧庁  食管制度
1994	01.24	株「益出し抑制」を継続。大蔵省、金融機関に伝達へ。決算期控え、株価下落を防止	01.25 MM9		大蔵省  金融  規制  株式売却  不良債権  景気
1994	01.24	行革推進は政治主導を貫け  （社説）	01.24 YM3	社説	行政改革推進本部  行革審  細川護煕首相  総合調整  機構定員  国会  総務庁  地方分権  第三者機関
1994	01.24	行革大綱決定を延期	01.25 TM2		行政改革推進本部  行革大綱  細川護煕首相  規制  景気  財政  ９３年度補正予算
1994	01.24	残業・深夜業、女性保護を緩める。別枠採用廃止も明示。労働省諮問	01.24 AE2 YE2		雇用労働  男女雇用機会均等法  労働省  労働基準法  男女差別
1994	01.24	自民党の責任も問われている  （社説）	01.24 TM5	社説	政治改革  自民党
1994	01.24	社民連、さきがけ日本新党と合流を確認。党は当面存続、田氏は離党	01.25 AM7 NM2		社民連  政党
1994	01.24	政治改革、拙速より出直しを。自民案丸飲みは筋違い  （風見鶏）	01.24 NM2		政治改革  連立与党  自民党
1994	01.24	政府・与党の土地流動化策の骨格固まる。土地５０００億円分、民間都市開発機構主体に５年で買い上げ。公共用地先行取得、１兆８０００−９０００億円	01.24 NM1		土地住宅  連立与党  民間都市開発推進機構  不良債権  総合経済対策
1994	01.24	整備新幹線、全５線ふる規格で推進、２１世紀初頭に実現。国の負担増を明記。追加経費、約５兆円に。連立与党が見直し案、財源巡り調整難航も	01.25 YM2 AM11 NM5		ＪＲ  整備新幹線  財政  連立与党
1994	01.24	代地にパックリ無残な廃鉱跡、産廃処分場に転用。栃木・鍋山鉱山	01.24 TM1,20		環境  ごみ  産業廃棄物  住民運動
1994	01.24	大型テレビ、大型冷蔵庫、マットレス、タイヤ、業者の責任で回収。厚生省、１年後実施へ	01.25 AM1		ごみ  規制  環境  厚生省  廃棄物処理法
1994	01.24	中小企業向け融資規模、１兆３０００億円追加。政府方針	01.24 AM3		産業政策  中小企業  政府系金融機関  雇用労働
1994	01.24	通産省、大店法緩和案を指示。１０００�u未満、調整不要に	01.25 AM3 MM9 YM9		通産省  流通  規制  大店法
1994	01.24	農村整備事業推進など了承。与党政策幹事会	01.25 NM7		連立与党  農政  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  農村整備事業
1994	01.24	郵便料金値上げ	01.24 NM34		郵政  郵便料金  公共料金
1994	01.24	予算案ずれ込みも。官房長官	01.24 AE1		財政  ９４年度予算  武村正義官房長官
1994	01.24	両院協設置合意へ。政治改革、与野党折衝が本格化	01.24 AE1		政治改革
1994	01.24	連立与党、民間都市開発推進機構に土地先行取得認める。買い上げ機関は断念	01.25 AM11 MM9		土地  連立与党  建設省  外郭団体  民間都市開発推進機構
1994	01.25	（税制改正  どうする増減税  ４）日産自動車会長・久米豊氏。赤字国債やむなし。消費税上げ、長期的視点で	01.25 NM5	久米豊日産自動車会長	財政  税制  赤字国債  消費税
1994	01.25	（変革迫られる鈴木都政  上）黄信号の財政。税収大幅減に危機感。基本取り崩し起債頼み	01.25 NM29	シリーズ	地方財政  東京都
1994	01.25	「行革監視機関」次期国会提案へ。制度改革研が要綱	01.26 YM2		行革監視機関  制度改革研究会  第三者機関  機構定員  国会
1994	01.25	「責任ある野党」の役割果たせ  （社説）	01.25 MM5	社説	政治改革  自民党
1994	01.25	ＪＲ九州、再開発事業を見直し。鹿児島の百貨店、開業、２年遅れに	01.26 NM15		ＪＲ  ＪＲ九州
1994	01.25	なぜ、政治改革がまとまらないのか  （社説）	01.25 NM2	社説	政治改革
1994	01.25	クルマ公害に答えぬ判決  （社説）	01.26 NM2	社説	川崎公害訴訟  環境  規制  自動車排気ガス  国家賠償
1994	01.25	メドたたぬ税制論議。政治改革混乱響き、政府税調また中止	01.26 MM9		政府税調  税制  政治改革  国会審議
1994	01.25	育児休業、出産女性の５割活用。大企業ほど規定整備。労働省調査	01.26 AM3		雇用労働  育児休業
1994	01.25	沖縄の年金格差是正、今年の制度改正で。検討会が結論	01.26 YM2		年金  厚生年金  沖縄県
1994	01.25	家賃低めの「都民住宅」、都、供給戸数２．４倍に。９４年度、景気対策の一環	01.25 NM29		東京都  住宅  地方財政  景気  補助金  都民住宅
1994	01.25	掛川市などでパイロット自治体会議を設立。政府の大綱策定に意見	01.23 NM25		地方分権  パイロット自治体  行革国民会議
1994	01.25	株式上場は９４年度中に。ＪＲ西日本社長会見	01.26 NM5		ＪＲ  ＪＲ西日本  ＪＲ株
1994	01.25	給食費患者負担、８００円で与党合意	01.26 YM2		医療  連立与党  入院給食費  厚生省
1994	01.25	旧国鉄用地、都市開発と連携。清算事業団、土地処分に新方式	01.26 SM1		国鉄跡地  土地  都市開発  国鉄清算事業団  国鉄債務  ＪＲ
1994	01.25	金利減免債権を流動化。大蔵省、金融機関の不良債権処理促進に新たな対応策。新たに買収会社も検討	01.25 NM1		金融  規制  大蔵省  不良債権
1994	01.25	原子力委員会が「ご意見をきく会」を開催へ	01.26 TM18		エネルギー  原子力委員会  科学技術庁
1994	01.25	公共料金値上げ、来年度以降も続々。便乗値上げも心配。「ツケを消費者に」と批判も	01.25 MM13		公共料金  規制  消費者
1994	01.25	再入札で半値以下、９８４万９千円が４５４万６千円。横須賀市発注・健保関係書類で落札。仕切り直しで“談合の威力”逆証明	01.26 YM27		公共事業  入札  横須賀市健保関連書類談合  地方財政
1994	01.25	政治改革法案不成立なら「総辞職ありうる」。首相特別補佐述べる	01.26 AM1,2		政治改革  細川内閣  田中秀征首相特別補佐
1994	01.25	政府系金融機関、基準金利３．６５％に	01.25 NE2		金融  規制  大蔵省  政府系金融機関  金利  財投
1994	01.25	川崎公害訴訟で判決、横浜地裁川崎支部。排煙被害１２社に賠償命令。１０６人に４億６３００万円。「車排ガス」国の責任認めず	01.25 NE1 AE1,2		川崎公害訴訟  環境  規制  国家賠償
1994	01.25	川崎公害訴訟判決。道険しい排ガス規制。環境行政の後退示す。国側主張に沿った基準認定。環境庁、反発を警戒	01.25 AE10 ME4 TE8		川崎公害訴訟  環境  規制  環境庁  排気ガス規制
1994	01.25	臓器移植法案、国会提出で合意。各党協議会、脳死認める	01.26 NM1 AM1		医療  臓器移植  脳死
1994	01.25	中野区議会委員会、準公選で参考人が意見。区民ら１００人以上が傍聴。存続派「日々改革」「ほぼ定着」。廃止派「憲法違反」「もう破錠」	01.26 AM23 MM18 TM17		中野区教育委員準公選  地方分権  教育  住民運動
1994	01.25	土地取引促進へ公的資金導入。賛成・管直人氏、１００兆円分を再利用、銀行救済論は誤解。反対・水谷研治氏、自由な取引を阻害、地価まだ高すぎる	01.25 TM3		土地住宅  公的資金  景気  不良債権
1994	01.25	東京都、２３区への交付金を２年連続減額。９４年度の都区財政調整案。特別区民税も１８年ぶり減少	01.26 NM29		東京都  地方財政  都区財政調整
1994	01.25	農業活性化へ新政策。与党予算編成方針案まとまる。「新エネルギー」に助成	01.25 NE1,2		連立与党  財政  ９４年度予算  農政  エネルギー  補助金
1994	01.25	農水省、新規農業対策を先送り。９５年度予算編成まで	01.26 YM7		農政  農水省  ガットウルグアイラウンド  財政
1994	01.25	米、行財政改革を加速。クリントン大統領一般教書。経済再生へ５本柱。雇用・医療保険に重点	01.26 NE1,2		アメリカ  海外事情  行財政改革  クリントン米大統領一般教書  経済  医療  雇用労働
1994	01.25	両院議長も打開に乗り出せ  （社説）	01.25 AM2	社説	政治改革  国会審議  衆議院議長  参議院議長
1994	01.25	老人ホームの誇大宣伝防げ。サービス内容明示義務付け。１２月から都が実施。費用・介護など細かく	01.26 NM35		東京都  老人福祉  規制  消費者  有料老人ホーム  地方
1994	01.26	（転換期を読む  神島二郎  �D）行政改革。官僚制の体質を転換するには思い切った措置を	01.26 TE9		行革  官僚  情報公開  地方分権  規制  天下り
1994	01.26	（変革迫られる鈴木都政  下）崩れる「マイタウン東京」。リストラで計画先送り。施設整備必要か再検討も	01.26 NM29	シリーズ	東京都  鈴木俊一都知事  地方財政  マイタウン東京  都市計画
1994	01.26	「景気回復の兆しない」。日銀総裁述べる。テコ入れには慎重	01.27 AM11		景気  三重野康日銀総裁  金融
1994	01.26	「清掃事業、区へ移管を」。「新しい２３区」実現大会開催	01.27 NM33		地方分権  権限移譲  東京都  東京２３区  ごみ  環境
1994	01.26	「地ビール」が規制緩和の一歩。企業など、実現に気勢	01.26 AM26		地ビール  規制  地域活性化  資格検定  酒税法
1994	01.26	ＮＯ2汚染に消極すぎないか  （社説）	01.26 AM2	社説	環境  規制  川崎公害訴訟  自動車排気ガス  国家賠償
1994	01.26	ＮＴＴ、次世代主力コンピューター、米社製を初導入へ	01.28 YM1		ＮＴＴ  貿易規制  電気通信事業  日米  経済摩擦
1994	01.26	ゼネコン汚職捜査、東京地検、梶山静六自民党前幹事長らの面会証調査。衆院議員会館で。「訪問日時」の特定へ	01.27 MM1 AM1		ゼネコン汚職  政治改革  政治献金  公共事業  入札  梶山静六自民党前幹事長  東京地検
1994	01.26	リゾート法施行６年。バブル崩壊、夢破れていまだ山河は８３％。企業の撤退相次ぐ。福島・下郷町開発、着工目前、とん座	01.26 ME2		リゾート法  国土開発  民活  バブル崩壊  地域活性化
1994	01.26	永野日経連会長、工作機メーカー、オークマの定年下げへの労働省介入を批判	01.27 NM5		雇用労働  労働省  オークマ定年年齢下げ
1994	01.26	益出し株売却抑制、大蔵省が指導？金融機関は疑心暗鬼。大蔵省は「自然体」強調。「強化」なら赤字決算も	01.26 NM7		大蔵省  金融  規制  益出し株売却
1994	01.26	課題を残した川崎公害判決  （社説）	01.26 YM3	社説	川崎公害訴訟  環境  規制  自動車排気ガス  国家賠償
1994	01.26	金利自由化を仕上げるには  （社説）	01.26 AM2	社説	金融  規制  金利自由化
1994	01.26	景気対策など１２項目。連立与党、予算編成基本方針を正式決定	01.27 NM1 YM3		財政  ９４年度予算  連立与党
1994	01.26	減税、５兆円規模に。消費税率上げ明示できず。政府が減税額の圧縮検討	01.27 MM1		税制  所得税減税  消費税
1994	01.26	後藤田氏、政治改革で衆院再議決なら政府案賛成を示唆	01.26 SE2		後藤田正晴  自民党  政治改革  連立与党
1994	01.26	高齢者や障害者に配慮した病院などの建築基準を。建築審議会が答申	01.27 NM5		建築審議会  福祉  老人福祉  障害者福祉  建築基準法  規制
1994	01.26	国債発行額１６兆円。経済対策で２兆円増発、９３年度最高に。依存度、２０％の高水準	01.26 NM5		財政  赤字国債  国債依存度  ９３年度補正予算
1994	01.26	財投金利と長プラ逆転２ヵ月、政府系金融、利ざやゼロ。民間より高金利。「郵貯優遇」批判も	01.26 AM11		金融  規制  財投  郵貯  政府系金融機関
1994	01.26	自治省、自治体の土地取得促す。交付税の支援拡大。市街化区域全般を対象に。住宅・公園など公共用	01.26 NM5		自治省  土地  地方財政  地方交付税
1994	01.26	政治改革で自民２派が総会。慎重派、妥協案も短期決着反対。推進派、党大会での決定を重視	01.26 NE3		政治改革  自民党
1994	01.26	政治改革関連法案が廃案なら総辞職より解散。羽田外相	01.26 YE2 TE3		政治改革  羽田孜外相
1994	01.26	政治改革与党妥協案、「献金」で社党抵抗。「一団体」も認めず。小選挙区３００、比例は２００に。定数・ブロック合意	01.26 AE1 TE1		政治改革  政治資金  政治献金  連立与党  社会党  選挙制度
1994	01.26	政治改革与党妥協案、小選挙区２８０比例２２０。両院協、実質協議持ち越す	01.27 NM1 AM1		政治改革
1994	01.26	川崎公害訴訟判決への疑問  （社説）	01.26 MM5	社説	川崎公害訴訟  環境  規制  自動車排気ガス  国家賠償
1994	01.26	地価税の負担軽減措置を拡充。公共地下駐車場など対象に	01.26 NM1		土地  税制  地価税
1994	01.26	投融資９兆円に迫る。政府が総合経済対策骨格。住宅公庫融資、６万戸上積み	01.26 NM1		総合経済対策  金融  公共事業  地方財政  財政  住宅金融公庫融資
1994	01.26	不良資産化した土地の流動化。都市計画の視点踏まえて。「公団」設立し処理を。実物動かし公平期す手段。関西経営者協会会長・三好俊夫  （経済教室）	01.26 NM27	三好俊夫関西経営者協会会長	土地  都市計画  都市計画公団  金融  不良債権
1994	01.26	腐敗防止先行論はおかしい  （社説）	01.26 TM4	社説	政治改革  腐敗防止  自民党  社会党
1994	01.26	文京区、マンション借り上げ、定住者に“家賃補助”	01.26 MM18		土地住宅  文京区  地方財政  補助金
1994	01.26	無国籍児の国籍確認訴訟、東京高裁判決は日本籍を認めず。養父母側が逆転敗訴	01.27 SM1 MM23 TM1,2,3		裁判  無国籍児国籍確認訴訟  東京高裁  人権  外国人労働者
1994	01.26	免責されない排ガス汚染  （社説）	01.26 TM4	社説	川崎公害訴訟  自動車排気ガス  環境  規制
1994	01.26	予算遅れ“悲鳴の合唱”。自治体の作業中断。租税特別措置も宙に浮く？	01.27 YM7		財政  地方財政  ９４年度予算
1994	01.27	「数値目標に反対」、学者グループが提言。日本に経済的・政治的損失	01.28 NM5 AM11		貿易規制  日米  経済摩擦  管理貿易に反対する学者グループ
1994	01.27	ＫＤＤなど国際電話回線の“ただ乗り”に立腹。割安電話業者で郵政省に要望書	01.28 NM11		ＫＤＤ  電気通信事業  規制  郵政省  電話料金  公共料金
1994	01.27	愛媛県今治市の「行政手続条例案」、市民参加の新手法示す。公聴会など通じ、行政計画も監視。市議会では否決	01.27 YM15		地方条例  行政手続条例  地方分権  住民参加  都市計画  公共事業
1994	01.27	規制緩和分野への参入促進融資を創設。携帯電話や地ビールなど。政府方針	01.28 YM1		規制  細川政権  財投  財政
1994	01.27	宮城県、建設天下りを規制。あっせんやめる方針	01.28 AM30		宮城県  公共事業  地方公務員  天下り  ゼネコン汚職  入札
1994	01.27	金利減免債権の流動化策、大蔵省が受け皿づくり。大手、早期償却に意欲。金融機関の格差拡大も	01.27 NM7		景気  不良債権  金融  規制  大蔵省
1994	01.27	軽微な変更は手続き不要に。リゾート法に基づく事務処理で関係７省庁	01.28 TM3		行政手続き  簡素化  リゾート法  総合調整  国土庁
1994	01.27	県境争いは休止、ゴミ処分場造ろう。東京都が打開策。区域規制緩和求める	01.28 AM30		東京都  環境  ごみ  地方  運輸  規制
1994	01.27	公共料金を値上げする前に  （社説）	01.27 TM4	社説	公共料金  規制  国民生活
1994	01.27	厚生年金改革、満額支給の特例拡大を。連合、与党に申入れ	01.28 NM7 AM7		年金  厚生年金  連合  連立与党
1994	01.27	高齢・障害者に配慮、建築基準の法案化着手	01.28 AM3		老人福祉  障害者福祉  建築基準法  規制
1994	01.27	埼玉の１０市が自治省の求めを無視、ボーナス引上げを勧告	01.28 YM3		地方公務員  自治省  人事院勧告  浦和市  川口市
1994	01.27	次世代通信網整備、官民で役割分担を。電通審部会長会見	01.28 NM7 YM7		電気通信事業規制  次世代通信網  電気通信審議会  官民共同
1994	01.27	次世代通信網整備、郵政省とＮＴＴに微妙な食い違い。「国益の論理」と主導権争い	01.27 NM3		電気通信事業  規制  郵政省  ＮＴＴ  次世代通信網  総合調整
1994	01.27	自衛隊法改正案、継続審議へ	01.28 NM2 AM3		防衛  危機管理  自衛隊法  国会審議
1994	01.27	首都移転、新聞、テレビ情報分散。１０−２０％が新首都から。国土庁調査	01.28 TM3		遷都  首都機能移転  国土庁  地方分散  東京一極集中
1994	01.27	所得減税と消費税あげ、厳しさ増す「一体処理」。財源明示せぬ案も	01.28 YM7		税制  財政  所得税減税  消費税
1994	01.27	小規模宅地の相続税軽減。都心部住民に配慮。減額割合、７５−９０％に上げ。政府、９４年度税制改正に盛り込む方針	01.27 NM5 AM3		税制  相続税  土地
1994	01.27	水源保全法案、継続審議に	01.27 AM3		環境  規制  水源保全  環境庁
1994	01.27	成田工事認可訴訟で東京地裁判決、原告側が全面敗訴	01.27 TE8 AE15		成田空港建設訴訟  裁判  東京地裁  住民運動  空港整備  環境
1994	01.27	政治改革、両院協が決裂。トップ会談求める。与党、再議決の構えも。自民は議長の調停を求める	01.28 AM1,2 TM2,23 NM1		政治改革
1994	01.27	政治改革両院協、与党、妥協案提示へ。不調なら打ち切りも。首相、トップ会談の意向	01.27 NE1		政治改革  連立与党  自民党  細川護煕首相
1994	01.27	大阪府知事交際費最高裁判決、全面公開認めず。相手わかる情報は非公開。「行政事務に支障」。プライバシー重視。「知る権利」に言及せず。大阪訴訟差し戻し	01.27 AE1,14,15 NE1,2,15 ME11 TE8		情報公開  大阪府知事交際費訴訟  最高裁  裁判  プライバシー保護
1994	01.27	男女平等オンブズマン制を答申。川崎市、２０００年を目標	01.28 YM30		川崎市  行政監視  オンブズマン制度  地方
1994	01.27	地方分権推進へ大綱。規制緩和は２００項目。行革大綱骨子明らかに	01.27 AM3		地方分権  行革大綱  規制
1994	01.27	長良川河口堰の工事一時中断を。自然保護３団体、建設相に要望書	01.28 MM26		長良川河口堰  環境  規制  住民運動  国土開発
1994	01.27	都営交通７月値上げ、綱渡りの事業運営。累積赤字なお重荷。採算と公共性の両立難題	01.27 NM33		東京都  地方財政  公共料金  都営交通運賃
1994	01.27	栃木訴訟も非公開是認。知事の交際費「相手分かれば支障」。最高裁判決	01.28 AM31		最高裁  裁判  栃木県知事交際費訴訟  情報公開  透明性  地方条例
1994	01.27	入院中の給食費の患者負担「１日８００円」を連立与党が了承	01.28 AM7		医療  入院給食費  連立与党  厚生省
1994	01.27	不成立なら総辞職も。首相表明	01.28 NM1 AM1,7 YM2		政治改革  細川内閣  細川護煕首相
1994	01.27	米、包括経済協議で１２項目の追加要求。車の基準・認証制度改善	01.27 NM5		日米包括経済協議  経済摩擦  貿易規制  自動車
1994	01.27	老齢基礎年金・厚生年金、１０月から給付額５、６％増。厚生省、保険料率上げも検討	01.27 NM1		年金  厚生省
1994	01.28	（検証  教育委員準公選）中立性、存廃論議は堂々めぐり。文部省、任命制が中立守る。米人講師「全国一律」は異様	01.28 AM27		中野区教育委員準公選  教育  文部省  地方分権
1994	01.28	１２月、失業率上昇、２．９％に。女性３．１％、最高に並ぶ	01.28 AE1		景気  雇用労働  失業率
1994	01.28	９３年度都税決算見込み、減収額３０００億円程度に。当初予算比、４兆円台は確保	01.28 NM33		東京都  地方財政  ９３年度都決算
1994	01.28	コメ緊急輸入、東京港に豪州米が到着	01.28 NE14		こめ  凶作  緊急輸入米  農政  貿易記せ
1994	01.28	トップ会談合意の妥協案、最大格差は１．８２倍。９０年の選挙制度審議会の答申を踏襲	01.29 YM2		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表   連立与党  自民党
1994	01.28	完全５日制、９７年度に実施を。日教組教研で委員長表明	01.28 NE14		日教組  教育改革  学校５日制  雇用労働
1994	01.28	共和汚職の阿部元長官に懲役３年６月を求刑	01.28 AE1		政治改革  共和汚職  阿部文男元北海道沖縄開発庁長官  公共事業
1994	01.28	健全な「情報公開」を育てたい  （社説）	01.28 YM3	社説	情報公開  大阪府知事交際費訴訟  裁判  地方条例
1994	01.28	建設国債、２兆円。３次補正大蔵方針。国債依存度２０％超	01.28 AM11		財政  大蔵省  ９３年度補正予算  国債依存度
1994	01.28	自衛隊法改正案、継続審議を決定	01.29 MM2		自衛隊法  防衛  危機管理  国会審議
1994	01.28	社会党、細川・河野トップ会談の基本合意受け入れ、分裂回避へ譲歩。「政権維持」も理由に	01.29 YM2,3		政治改革  連立与党  社会党  連立政権
1994	01.28	収拾へ最後の努力を傾けよ  （社説）	01.28 AM2	社説	政治改革  細川護煕首相  財政  ９４年度予算  景気
1994	01.28	消費者物価、昨年は１．３％上昇。不況と円高で落ち着く	01.28 AE2		国民生活  消費者物価  景気  円高
1994	01.28	情報公開への理解欠いた判決  （社説）	01.28 AM2	社説	情報公開  大阪府知事交際費訴訟  裁判  透明性  地方条例
1994	01.28	新ラウンド対策１０００億円、三次補正で農水省要求。稲作経営の体質強化	01.28 NM5		農政  財政  ９３年度補正予算  農水省  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制
1994	01.28	政局収拾に景気重視を。解散するなら補正後、日米会談延期も一策  （早房長治編集委員）	01.28 AM4		政治改革  景気  財政  ９３年度補正予算  日米首脳会談
1994	01.28	政治改革に合意。細川・河野氏トップ会談。定数３００・２００、１１ブロック、企業献金１団体。通常国会「予算」前に成立へ。首相会見、「自民の案に大幅に譲った	01.29 AM1,2,11 NM1,3 YM2		政治改革  連立与党  自民党		関係記事多い
1994	01.28	政治改革のすべてをご破算にするな  （社説）	01.28 NM2		政治改革
1994	01.28	政治改革法案与野党合意に米政権は歓迎姿勢。包括協議、圧力強める	01.29 NM2		日米包括経済協議  経済摩擦  政治改革
1994	01.28	政府税調委員人気、来月末まで延長へ	01.28 NM5		税制  政府税調
1994	01.28	政府調達、一般入札を徹底。包括的な新行動計画固まる。導入計画公表の対象拡大	01.28 NM1 AM1		公共事業  入札  ゼネコン汚職
1994	01.28	大口ガスの自由化を。エネルギー庁の総合エネルギー調査会が提言。料金認可制も撤廃	01.29 YM6		エネルギー  規制  公共料金  ガス料金  資源エネルギー庁  通産省
1994	01.28	大蔵省、ノンバンクへの金融機関債権の買い取り組織を検討	01.28 AM3		大蔵省  金融  規制  ノンバンク  不良債権
1994	01.28	大店法、規制緩和２０項目を答申、産業構造審議会。対象１０００平方メーボル以上など。「廃止」み向け地ならし	01.29 YM1,7 AM11 NM7 MM8		流通  規制  大店法
1994	01.28	知事交際費をより透明に  （社説）	01.28 NM2	社説	情報公開  裁判  大阪府知事交際費訴訟  地方条例  透明性  プライバシー保護
1994	01.28	地方単独事業１０−１２％増に。１８兆円台めざす。９４年度、自治省方針。不況脱出へ伸び確保	01.28 NM5		地方財政  公共事業  自治省  景気
1994	01.28	中野区の教育委員準公選制、廃止を委員会が可決。施行は１年凍結	01.29 AM3027,30 TM1,21 MM18		教育  中野区教育委員準公選  地方分権  住民運動  地方条例
1994	01.28	調布市、行財政見直し組織を設置。リストラの課題探る	01.28 NM33		調布市  地方行革  地方財政
1994	01.28	土井議長、再議決の混乱を憂慮、あっせん案を提示。合意の呼び水に	01.29 AM7 YM3		土井たか子衆院議長  政治改革  連立与党  自民党  国会審議
1994	01.28	東京都、初の一般競争入札。高校工事など条件付きで	01.29 AM27 NM27		東京都  地方財政  公共事業  入札
1994	01.28	曇りガラスの情報公開条例  （社説）	01.28 TM4	社説	情報公開  大阪府知事交際費訴訟  地方条例
1994	01.28	日銀困惑。日銀法改正論議、打ち消しに躍起。でも本音は「完全独立」にこだわり？	01.28 NM5		日銀  日銀法  金融  規制
1994	01.28	病院収支、赤字に。医薬購入費が増加。医療経済実態調査	01.29 MM3		医療  診療報酬  病院収支  医薬品購入費
1994	01.28	連立を組み替え、「解散」を避けよ  （社説）	01.28 YM3	社説	連立与党  政治改革  景気  財政  ９３年度補正予算  ９４年度予算
1994	01.29	「改革実現」の合意を歓迎する  （社説）	01.29 YM3	社説	政治改革  連立与党  自民党
1994	01.29	「政治改革の魂」を守り抜け  （社説）	01.29 MM5	社説	政治改革
1994	01.29	９４年度予算一般会計、総額７４兆円前後。伸び率２％前半。実質マイナス、緊縮型	01.30 SM4 YM9		財政  ９４年度予算
1994	01.29	トップ会談合意を改革前進につなげよ  （社説）	01.29 NM2	社説	政治改革  連立与党  自民党
1994	01.29	景気対策、週内に。８日までに税制大綱。政府・与党確認	01.30 AM1,2		景気  連立与党  税制  経済  細川護煕首相  財政  ９４年度予算
1994	01.29	景気対策に全力を挙げよ  （社説）	01.29 YM3	社説	景気  政治改革  財政  ９４年度予算  ９３年度補正予算  雇用労働  公共事業  土地  規制  金融  経済
1994	01.29	経済対策、来週発表へ。予算大蔵原案は１０日	01.29 NM1		財政  経済  ９４年度予算  大蔵省
1994	01.29	高校中退者らの自立を支援。神戸に県立の全寮制施設、１０月開園。自治体が自立援助施設の経営に乗り出すのは全国初	01.29 SE8		教育  高校中退  兵庫県  地方分権
1994	01.29	合意の中身には問題がある  （社説）	01.29 AM2	社説	政治改革  連立与党  自民党
1994	01.29	国立病院の定員外職員、削減命令は見直せ。医療体制充実に逆行、看護婦や患者に負担。（東京社会部）	01.29 AM4		医療  国立病院  定員管理  看護婦不足  厚生省
1994	01.29	消費税上げ問題で首相、「今、念頭にない」	01.30 AM1 NM1		税制  消費税  細川護煕首相
1994	01.29	政治改革４法が成立。定数３００・２００、企業献金１団体。通常国会で修正へ。区割り法、今秋にも	01.30 AM1,4,5 NM1 SM3		政治改革		関係記事多い
1994	01.29	政治改革合意、首相が大幅譲歩。ブロック制、寄付額。小沢氏が明かす	01.29 YE3 ME1		政治改革  細川護煕首相  連立与党  自民党  小沢一郎新生党代表幹事
1994	01.29	政治改革法成立で政党中心の献金に。政界再編で要請活発化。企業は難しい選択	01.30 AM9		政治改革  政治資金  政治献金
1994	01.29	税制改革方針、今週前半に決定。経済問題協議会で合意	01.30 NM1 AM9		税制
1994	01.29	大阪府と栃木県の知事交際費訴訟の差し戻し判決、公開の流れ阻む恐れ。「知る権利」の保障望む  （大阪社会部）	01.29 AM4		情報公開  大阪府知事交際費訴訟  最高裁  地方条例  透明性
1994	01.29	大店法は将来的に廃止を  （社説）	01.29 MM5	社説	大店法  流通  規制
1994	01.29	第１２８臨時国会で成立した法律	01.30 NM3 TM2		法律  国会審議
1994	01.29	追加景気対策、事業規模は９兆円。所得税減税含め１６兆円。政府・連立与党方針	01.30 TM1 YM9		景気  財政  所得税減税  公共事業  連立与党
1994	01.29	与野党合意を改革の出発点に  （社説）	01.29 TM4	社説	政治改革  連立与党  自民党
1994	01.30	「新しい政治」に魂を  （社説）	01.30 TM7	社説	政治改革
1994	01.30	「増・減税一体」変えず。「繰り延べ」でも明記を。大蔵省方針	01.31 MM2		財政  税制  消費税  所得税減税  大蔵省
1994	01.30	「廃県置藩」…高まる地方分権論。上と下から国揺する  （けいざい今昔物語）	01.30 NM9		地方分権
1994	01.30	４万人収容サッカー場を。建設省が協議会発足へ。Ｗ杯会場招致目指す自治体を大幅に援助	01.31 MM3		建設省  サッカー場  地域活性化  地方財政  補助金
1994	01.30	９４年度の政府経済見通し、実質成長率２．５％へ。経企庁、大蔵省、通産省の３省の調整、最終局面に	01.30 NM5		経済成長率  経企庁  大蔵省  通産省  国内総生産実質成長率  景気
1994	01.30	医療機関、総務庁が行政監察。ずさんな新薬試験。大半は文書同意得ず	01.31 MM3 AM3		医療  総務庁  行政監察
1994	01.30	改革四法の成立で政治は良くなるか  （社説）	01.30 NM2	社説	政治改革
1994	01.30	減税先行、赤字国債で。消費税上げ分離。武村官房長官言明	01.31 YM1		財政  税制  赤字国債  消費税  武村正義官房長官
1994	01.30	現代官僚論。言葉もてあそぶ閉鎖社会、規制こそが生きがい・小倉昌男さん。「たたくだけ」では非生産的、政治任命導入は反対・両角良彦さん  （日曜論争）	01.30 MM4,5	小倉昌男  両角良彦	官僚  規制  地方分権
1994	01.30	自民、経済、外交政策の中身によっては協調の構え。執行部、与党の出方見て判断	01.30 AM2		連立与党  自民党  細川政権  経済  財政  ９４年度予算
1994	01.30	自民の動向しだいでは、連立組み替えも。官房長官見解	01.31 AM1		武村正義官房長官  連立与党  自民党  財政  所得税減税
1994	01.30	酒・たばこ増税先送り。地価税気減も検討。税制改正で与党要求	01.31 NM1		税制  酒税  たばこ税  地価税  連立与党
1994	01.30	消費税問題回避の政府姿勢、渡辺元副総理が批判	01.31 MM1		税制  消費税  財政  渡辺美智雄元副総理
1994	01.30	消費税率上げ先送り。「９６年４月」で調整。準福祉目的税へ再編。政府見直し案	01.30 NM1		連立与党  税制  消費税  福祉目的税
1994	01.30	消費増税は切り離し。減税財源で政府・与党固める。２、３年後、抜本改正で処理	01.31 AM1		税制  消費税  所得税減税  財政  連立与党
1994	01.30	政治の枠組み劇的変革。新制度の仕組みと問題点。選挙制度、２大政党制へ道筋。「区割り」巡り紛糾必至。政治資金、寄付公開５万円超。企業献金廃止の理念後退。腐敗防止、「連座制」広く適用。収賄罪見直し手付かず	01.30 NM3 MM7		政治改革
1994	01.30	政治改革が加速した乱気流  （社説）	01.30 AM2	社説	政治改革  連立政権  自民党
1994	01.30	政治改革を実らせるために  （社説）	01.30 YM3	社説	政治改革
1994	01.30	政府税調、２月１日にも総会再開	01.30 NM5		税制  政府税調
1994	01.30	税制改正「景気」優先型に。自民発言力強まる。土地税制で政治判断  （佐野正人編集委員）	01.30 NM5	佐野正人編集委員	税制  景気  自民党
1994	01.30	全中、減反非協力撤回へ。他用途米値上げ条件	01.30 NM25		農政  こめ  減反  食管制度  全中
1994	01.30	地ビール準備万端、ビール各社が生産支援。自治体向けにノウハウ提供	01.30 NM7		地域活性化  地域振興  地ビール  規制
1994	01.30	地方単独事業１０％強の伸び。新年度の地方財政計画、景気配慮し１０兆円台。２月８日ごろに決定	01.30 AM3 NM5		地方財政  公共事業  財政
1994	01.31	（このテーマ聞きました）行革国民会議事務局長・並河信乃氏。パイロット自治体会議発足。分権実現へ行動開始	01.31 NM29		行革国民会議  地方分権  パイロット自治体会議
1994	01.31	「審議会」を透明化。運営にガイドラインを作る方針	02.01 YM7		審議会  透明化  日米包括経済協議  機構定員
1994	01.31	「赤字国債で減税先行」の武村発言に蔵相抗議。首相も疑問視	01.31 SE1		財政  税制  赤字国債  所得税減税  武村正義官房長官  藤井裕久蔵相  細川護煕首相
1994	01.31	３日にも景気対策。増減税切り離しで調整。消費税将来上げ、首相が実施公表も。減税７−８兆円規模検討	01.31 NE1		景気  財政  税制  所得税減税  消費税  細川護煕首相
1994	01.31	６兆円減税など景気対策を発表。さきがけ日本新党	02.01 YM3		税制  所得税減税  さきがけ日本新党  景気
1994	01.31	９４年度予算案、１５日に決定	02.01 AM1		財政  ９４年度予算
1994	01.31	ビール製造下限、年６０キロリットルに。大蔵省、地酒並みに緩和、新規参入を促進	02.01 NM1		規制  地ビール  大蔵省  酒税法
1994	01.31	ルポ、１０番目の自動車メーカー「光岡自動車」。規制の壁に挑んだ「組立車」、手作りで自社ブランド。「ミツオカ・ゼロワン」年内に９９台生産	01.31 TM10,11		自動車  規制  光岡自動車  運輸省
1994	01.31	運輸省、リース運航の規制緩和。航空会社の経費削減支援	01.31 NM3		運輸省  運輸  規制  リース運航
1994	01.31	各都道府県、政令指定都市に対し、政府、入札制度改善を通達	02.01 MM3		公共事業  地方財政  入札
1994	01.31	官房長官、「増減税一体処理で取り組む考えは変らない」。消費税切り離しで釈明	01.31 ME4		武村正義官房長官  景気  所得税減税  消費税  税制  財政
1994	01.31	官僚支配抑制を。景気対策断行の障害  （編集委員・早房長治）	01.31 AM11	早房長治編集委員	官僚  景気  規制  税制  財政  赤字国債  大蔵省  総合調整
1994	01.31	関西空港、前途に寒風。全体構想実現、「越年編成」で大蔵の壁厚く、地元負担増も不況で厳しく	01.31 AM11		空港整備  関西新空港  財政  大蔵省  地方財政  ９４年度予算  運輸省
1994	01.31	関西国際空港、初年度は２００億円の赤字。予定便数満たせば	02.01 AM13		関西新空港  財政  空港整備  運輸
1994	01.31	関税撤廃・引き下げ、米、４品目で要求。ガットウルグアイラウンドに関する日米事務級協議、日本は反発	02.01 NE2		ガットウルグアイラウンド  日米  経済摩擦  貿易規制
1994	01.31	経済対策、総額は１５兆円規模。減税６兆、公共投資など８兆円台	01.31 AM1		経済  景気  財政  所得税減税  公共事業
1994	01.31	減税財源問題、大蔵省が巻き返し。決着の行方は依然不透明。消費税率棚上げなら蔵相、辞任も	02.01 MM3 NM3		財政  税制  大蔵省  所得税減税  消費税  藤井裕久蔵相
1994	01.31	戸籍事務を電算化、誤字・俗字は正字に。民事行政審答申	02.01 AM1		戸籍事務  行政サービス  民事行政審議会
1994	01.31	細川内閣、行革に力。まず土地・住宅の規制緩和	01.31 NM2		土地住宅  規制  細川内閣  行革  行政改革推進本部
1994	01.31	財界の政治献金、行先きは不透明。「前進」…多い抜け道。企業のカネ、なお影響力	01.31 NM3		政治改革  政治資金  政治献金  ゼネコン汚職
1994	01.31	財政投融資は“第２赤字国債”か。効率的な運用必要。利子補給に膨大な資金	01.31 YM7		財投  財政  赤字国債  景気  高齢化  不良債権  整備新幹線
1994	01.31	参院選前に新・新党。小沢氏会見、自民との連立否定	02.01 YM2		小沢一郎新生党代表幹事  新党  自民党  政治
1994	01.31	資産公開条例案、６月議会にも提案。都側が表明	02.01 TM19		東京都議会  資産公開  透明性  政治改革  地方条例
1994	01.31	児童の人物評価、非公開。小学校指導要録で東京地裁、東久留米市の卒業生の請求認めず	02.01 NM35 AM26		情報公開  学校指導要録  東京地裁  裁判  教育
1994	01.31	社民連、解党固まる	02.01 AM5		政治  社民連
1994	01.31	首相特別補佐の田中氏が辞任	01.31 AE1		細川護煕首相  田中秀征首相特別補佐  連立与党  新党さきがけ
1994	01.31	首相特別補佐辞任の田中氏、今後は党勢拡大に重心。首相の姿勢に不信募る？	02.01 AM5		田中秀征首相特別補佐  新党さきがけ  政治
1994	01.31	女川原発差し止め棄却、仙台地裁判決。安全性、電力会社に立証責任	01.31 ME1,4,10 AE12,3		女川原発訴訟  エネルギー  原発  住民運動  環境  規制  裁判  仙台地裁
1994	01.31	消費税率上げ明記を。実施先送りは容認。渡辺氏表明	02.01 NM2		渡辺美智雄元副総理  税制  消費税
1994	01.31	信金・信組の固定資産税、非課税措置を撤廃する方針。政府・連立与党	02.01 YM7		税制  固定資産税  金融
1994	01.31	地方公務員は肥大！？  要検査、民間の２倍。安全衛生推進協調査	01.31 TE10 SE2		地方公務員
1994	01.31	地方単独事業、３０００億円積み増し。道路・下水道に焦点。９３年度政府方針	01.31 NM3		地方財政  公共事業  景気  経済
1994	01.31	中野区の教育委員準公選、「１年後の廃止」可決。区長も従う意向。住民参加の明り消える	02.01 MM18 AM26 TM21 NM35		教育  中野区教育委員準公選  地方分権  住民運動  地方条例
1994	01.31	調布市の課長補佐、収賄で逮捕。建設業者から５００万円	02.01 NM35		調布市  地方公務員  入札  公共事業  公務員汚職
1994	01.31	通勤ラッシュ緩和へ私鉄整備の税制拡充。政府、非課税積立枠を倍増する方針。６０００億円着工へ	01.31 NM1		鉄道整備  税制  通勤ラッシュ  投資促進税制
1994	01.31	通産省、マルチメディア産業育成。情報センターを創設。新社会資本整備の柱に	01.31 NM1,3		通産省  産業政策  マルチメディア産業  新社会資本整備  公共事業
1994	01.31	通常国会が召集	01.31 ME1 AE1		国会審議
1994	01.31	農業・景気に重点。「ＡＷＡＣＳ」言及せず。連立与党が予算編成大綱案	02.01 NM1,7		財政  ９４年度予算  農政  景気  防衛  連立与党
1994	01.31	本間前知事、無罪を主張。ゼネコン汚職、宮城県ルート初公判。わいろ性を否認。「２０００万円は政治資金」。贈賄側は大筋認める	01.31 AE1,3 ME4		ゼネコン汚職  政治改革  政治献金  本間俊太郎前宮城県知事  公共事業  入札  地方
1994	01.31	郵政省、携帯電話など金融支援。規制緩和後押し。開銀が低利融資	01.31 NM5		郵政省  規制  景気  電気通信事業  携帯電話  自動車電話
1994	01.31	郵政省、国際電話事業で７項目の規制緩和を通知	02.01 MM3		郵政省  電気通信事業  規制  国際電話事業
1994	01.31	累計税収の伸び、１２月末０．３％増で横ばい	02.01 NM5 AM11		税制  財政  税収		統計  １２月末租税・印紙収入
1994	01.31	連立与党、意気込みあれどノウハウなく、予算編成、官僚主導に。独自色どうアピール	01.31 AM1		連立与党  財政  ９４年度予算  官僚
1994	02.01	「景気」と「税制」を両立させよ  （社説）	02.01 TM6	社説	景気  税制  所得税減税  財政  消費税
1994	02.01	９４年度、長良川河口堰の環境調査を実施。建設相が発表	02.01 NE2 AE14		環境  規制  長良川河口堰  住民運動  国土開発  五十嵐広三建設相
1994	02.01	９４年度の「赤字国債」、所得税減税の７割相当額。地方交付税の穴埋め策焦点。大蔵省、資金運用部から借り入れも検討	02.01 NM5		大蔵省  財政  赤字国債  所得税減税  地方財政  地方交付税  税制
1994	02.01	ゼネコン汚職「清水」茨城ルート初公判、前知事、げんきん受領を否定。清水建設前会長も「渡さぬ」。無罪訴え全面対決	02.01 ME1 YE1		ゼネコン汚職  公共事業  政治改革  政治献金  地方  竹内藤男前茨城県知事  清水建設  裁判
1994	02.01	ソマリアに１０００万ドル援助、政府決定。警察・司法再建	02.02 AM2		ソマリア  経済協力  国際協力
1994	02.01	環境問題、私にまかせて。自治体が専門家育成講座。専門学校もコース新設	02.01 NE14		環境  資格検定  地方  環境学習リーダー
1994	02.01	規制緩和の行方が心配だ  （社説）	02.01 AM2	社説	規制  大店法  流通  貿易規制  細川政権  官僚
1994	02.01	規制緩和へ６０の法改正明記。行革大綱最終案明らかに。今国会に５０法案提出	02.01 TE1,2		規制  行革大綱  法律
1994	02.01	競争原理で公益事業の規制緩和を  （社説）	02.01 NM2	社説	規制  公益事業  ガス業界  エネルギー
1994	02.01	競争入札徹底へ、「政府調達公報」を創設、英字版も発行	02.01 NM5		国際化  公共事業  入札  政府調達  行政サービス
1994	02.01	減税財源問題で「与党に協議機関」浮上。増税、声明で担保案も	02.02 NM1 AM2		連立与党   税制  所得税減税  消費税
1994	02.01	航空機パイロット、身体検査基準を緩和。肥満体でも合格に。運輸省、秋から実施	02.01 NE14		運輸省  運輸  規制  航空機パイロット  資格検定
1994	02.01	細川内閣支持率７４％に回復。「政治改革」に好感。支持政党なし、最高の４６％。自民支持、初の２０％割れ。毎日新聞世論調査	02.01 MM1,2	世論調査	細川内閣支持率  政治改革  自民党支持率
1994	02.01	出店は原則自由が望ましい  （社説）	02.01 TM6	社説	流通  規制  大店法  通産省
1994	02.01	所得税緩和、住宅減税急げ。賀来龍三郎・キャノン社長  （論点）	02.01 YM12	賀来龍三郎キャノン社長	税制  所得税減税  住宅減税  景気
1994	02.01	所得税減税の財源は新税含め検討したい。社党・野坂氏	02.02 AM7 SM1		社会党  税制  所得税減税  財政
1994	02.01	所得税減税財源含め、７日までに基本方針。政府税調が決定	02.01 NE2		税制  政府税調  所得税減税  財政
1994	02.01	政治改革、６６％「評価」。企業献金の存続、５７％「よくない」。細川内閣支持率７４％。朝日新聞世論調査	02.01 AM1,2	世論調査	細川内閣支持率  政治改革  政治献金
1994	02.01	政府、市場開放苦情処理推進本部の改組を決定	02.01 NE2		貿易規制  市場開放苦情処理推進本部  経済摩擦
1994	02.01	総額１５兆・減税５兆円超。自民が緊急経済対策まとめる。渡辺私案巡り紛糾。トップ会談にも異論	02.02 NM2		自民党  財政  税制  所得税減税  ９４年度予算
1994	02.01	増減税処理で調整難航。社党閣僚、分離・赤字国債迫る。新生、「一体」主張。消費税率上げ、蔵相「法律明記を」	02.01 NE1 ME1 YE1 AE2		税制  財政  所得税減税  赤字国債  社会党  新生党  藤井裕久蔵相  消費税  連立与党
1994	02.01	大店法見直しはこれでよいか  （社説）	02.01 YM3	社説	流通  規制  大店法  通産省
1994	02.01	地ビール解禁決める。おおくらしょう、新年度、酒税法改正で	02.02 AM3 YM9		規制  酒税法  地ビール  大蔵省
1994	02.01	農政審スタート。食管法見直しも検討	02.02 NM5 AM11 YM7		農政  農政審  こめ  食管制度  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1994	02.01	防衛大綱見直し、首相の諮問機関メンバー内定。座長に、樋口アサヒビール会長。佐久間前統幕議長ら計９人	02.02 MM1,2		防衛  防衛庁  官僚ＯＢ  審議会  細川護煕首相
1994	02.01	民間の地域開発、許認可を迅速に	02.01 NM5		行政手続き  規制  地域開発
1994	02.01	臨時国会で成立した法律	02.01 AM5		政治改革   環境基本法
1994	02.02	「防衛大綱」見直し問題、防衛庁にも検討委。首相の諮問機関に“対抗”？	02.03 MM3		防衛計画大綱  防衛庁  総合調整  細川護煕首相
1994	02.02	９３年水稲分の農業共済金４４００億円。凶作反映し戦後最高	02.02 AE1		農政  農業共済金  凶作  こめ
1994	02.02	９４年度地方財政計画８０兆円台。伸び６％、景気刺激型	02.02 NM1		財政  地方財政  ９４年度予算
1994	02.02	９４年度地方財政計画見通し、実質３％増の７９兆円。単独事業は１２％増	02.03 TM3		地方財政  公共事業  地方財政計画
1994	02.02	ＬＮＧ開発で運用原則提示。通産省	02.03 MM3		エネルギー  規制  通産省  ＬＮＧ
1994	02.02	この不況時、都知事の報酬アップ！？  怒りの声続々。税収不足で公共料金上げておいて…。議会にも慎重論	02.02 TM28		東京都  地方財政  鈴木俊一都知事  公共料金
1994	02.02	エコマークの認定基準公開へ。日本環境協会が見直し案	02.02 NE14		エコマーク  資格検定  規制  情報公開  日本環境協会
1994	02.02	遺伝子治療に審査機関。厚生省、月内に設置	02.02 NE1,14		医療  厚生省  遺伝子治療  透明性  情報公開
1994	02.02	医労連「看護婦１１０番」。劣悪勤務に悲鳴。准看護婦の進学妨害、病院縛り付けまざまざ	02.03 NM30		医療  看護婦  医労連  雇用労働
1994	02.02	規制緩和、１９０項目に。あす行革大綱盛り込み	02.02 AM1,7		規制  行革大綱
1994	02.02	客観基準、第三者が点検。包括協議自動車分野で政府、機関設立提案へ	02.02 NM5		日米包括経済協議  自動車  貿易規制  経済摩擦
1994	02.02	警察のリストラが始まった  （社説）	02.02 TM4	社説	警察法  警察リストラ  地域警察  国際化
1994	02.02	公共事業に復活財源。大蔵省、４年ぶりに設定、１０００億円程度。シェア変更、政治判断で	02.02 NM5		財政  ９４年度予算  公共事業  大蔵省
1994	02.02	細川内閣支持７２％に上昇。政治改革法、６４％が成立評価。「腐敗防止に期待」。読売新聞世論調査	02.02 YM1,2	世論調査	細川内閣支持率  政治改革
1994	02.02	在宅介護や有料ホーム、民間業者のうち３分の１が赤字。不況で入居減響く	02.03 TM3		シルバーサービス  高齢化  景気  老人福祉
1994	02.02	事業規模１４兆円超に。公的投融資９兆円に迫る。新規事業進出、融資制を新設。政府の総合経済対策の全容明らかに	02.02 NE1,2		公共事業  景気  民活  住宅  公的投融資  税制  所得税減税  住宅減税
1994	02.02	時代に合った大店法の一層の見直しを  （社説）	02.02 NM2	社説	流通  規制  大店法
1994	02.02	自社株取得緩和の法改正、要綱案がまとまる。今国会提出へ	02.03 AM2		金融  規制  自社株取得  法制審議会
1994	02.02	車部品購入で自主計画を作成。包括協議打開へ通産省案	02.02 NM1		日米包括経済協議  貿易規制  自動車  経済摩擦  通産省
1994	02.02	住宅金融公庫融資７万戸追加。大蔵省方針	02.03 YM7		土地住宅  住宅金融公庫融資  大蔵省  財投  財政
1994	02.02	準公選の精神の継承、発展を  （社説）	02.02 MM5	社説	中野区教育委員準公選  住民運動  地方分権  文部行政  教育
1994	02.02	食糧庁が米麦輸入取り扱い認める天下り団体、輸入差益から給与	02.02 AM3		天下り  国家公務員  農水省食糧庁  輸入食糧協議会  規制  外郭団体
1994	02.02	政治改革法、６割が評価。「政界浄化ねぬ」も５５％。細川内閣支持率７２％。東京新聞世論調査	02.02 TM1,2,3	世論調査	政治改革  細川内閣支持率
1994	02.02	政治改革法成立、政界流動化さらに加速。戦略的政策が重要。経済問題、大きな争点に。東京大学教授・佐々木毅  （経済教室）	02.02 NM27	佐々木毅東大教授	政治改革
1994	02.02	政府系金融機関の融資枠拡大、景気への効果小さい。公共投資・減税が有効。富士総研リポート	02.03 NM5		景気  政府系金融機関  金融  公共投資  所得税減税  富士総合研究所
1994	02.02	増減税一体処理、法律に明記を」。政府税調会長	02.03 YM7 SM9		税制  所得税減税  消費税  加藤寛政府税調会長
1994	02.02	対決から対話へ政治転換を。正村公宏専修大学教授  （論壇）	02.02 AM5	正村公宏専修大教授	政治改革
1994	02.02	大店法緩和により、百貨店大手、営業時間の延長検討。午後８時まで	02.02 NM13		流通  規制  大店法
1994	02.02	特別職の報酬引き上げ辞退します。都議会一致し知事に要請。「値上げ控え時期悪い」	02.03 AM30 NM31		地方公務員特別職  東京都  公共料金
1994	02.02	独政府が閣議決定。郵政３事業民営化法案。来年１月発効へ	02.03 NM9		民営化  郵政  海外事情  ドイツ
1994	02.02	日本の景気対策、米が歓迎「正しい一歩」。税率明示には不満も。財務長官声明	02.03 NE2		景気  アメリカ  日米  経済摩擦  税制  所得税減税
1994	02.02	法改正を含めフロン規制を。化学品審議会が提言	02.03 NM4		環境  規制  フロン  化学品審議会
1994	02.02	防衛費、「１％増で攻防」。愛知防衛庁長官が表明	02.03 MM3 AM7 NM2		防衛費  防衛  愛知和男防衛庁長官  財政  ９４年度予算
1994	02.02	郵貯の純増額、１月は２４．９％減	02.03 NM4		郵貯
1994	02.02	連立与党、酒税引き上げの方針。ビール大瓶１０円から２０円	02.03 AM3 MM3 NM5		酒税  税制  連立与党
1994	02.03	「何の相談もなく」。国民福祉税の導入で自治省など怒りの声広がる	02.03 TE3		税制  国民福祉税  財政  自治省
1994	02.03	「国民福祉税」構想、細川首相つまずく。残る課題に影響も	02.04 AM1,30		税制  国民福祉税  細川護煕首相  連立与党  連立政権
1994	02.03	９４年度の旧国鉄債務返済計画、ＪＲ株２００万株を売却。新規上場１社説。用地売却、１兆円に減額	02.03 NM5		ＪＲ  運輸省  国鉄清算事業団  国鉄跡地  国鉄債務  ＪＲ株  土地
1994	02.03	マンションの物納ＯＫ。「転売しやすい」など条件。国税庁明らかに	02.04 NM38		土地住宅  相続税  税制  国税庁
1994	02.03	旧ユーゴ支援に１５００万ドル、政府発表。要員派遣は見送り	02.04 YM1		経済協力  国際協力  旧ユーゴスラビア  国連
1994	02.03	教科書価格を２．５％引き上げ。文部省審議会が建議	02.04 NM38		教育  文部省  教科用図書検定調査審議会  財政  教科書無償
1994	02.03	建設省と大蔵省、登録免許税の減免で綱引き	02.03 AM3		税制  土地住宅  登録免許税  建設省  大蔵省  総合調整
1994	02.03	厳しい財政事情、ギリギリの選択。蔵相会見、将来の税率上げに含み。政府筋、大蔵省主導認める	02.03 NE2 TE1		藤井裕久蔵相  財政  税制  消費税  所得税減税  大蔵省
1994	02.03	減税財源に国民福祉税。消費税を９７年４月変更。首相決断。新税率は７％。所得・住民税減税９４年１、５兆３０００億円。９７年度以降は純増税に	02.03 NM1,2,3 SM1,2 AM1,3,7 YM2,6,7 TN23		税制  細川護煕首相  連立与党  所得税減税  財政  消費税  国民福祉税		関係記事多い
1994	02.03	国民福祉税、閣僚・与党に反発噴出。代表者会議で調整。社党、政権離脱の構え。福祉税導入決定過程で武村氏が首相批判、修正なければ辞任も	02.03 AE1,2 YE1 ME1,11 TE1		税制  国民福祉税  連立政権  社会党  武村正義官房長官  所得税減税    財政
1994	02.03	国民福祉税、協議機関で検討へ。連立与党、社党に歩み寄り。結論期限で対立続く。きょう再調整、大蔵なお抵抗	02.04 AM1,3		税制  連立与党  国民福祉税  社会党  大蔵省
1994	02.03	国民福祉税、厚相知らず「絶対反対だ」	02.03 AE1		税制  国民福祉税  大内啓伍厚相  連立与党  細川内閣
1994	02.03	国民福祉税、増収の多くは福祉に。定義次第では使途拡大	02.03 AM11		税制  国民福祉税
1994	02.03	国民福祉税「容認できぬ」。連合会長表明	02.03 AE2 YE2		税制  国民福祉税  山岸章連合会長
1994	02.03	国民福祉税創設、大蔵省の執念、深夜の逆転。予算絡め各党“撃破”。密室調整、社党カヤの外	02.03 NE3		税制  国民福祉税  連立与党  大蔵省  財政  ９４年度予算  社会党
1994	02.03	国民福祉税導入について。日商会頭、「賛成できぬ」。経団連会長、「今後の実行期待」。同友会代表幹事、「基本的に理解」	02.03 YE3		国民福祉税  税制  日商  経団連  経済同友会  財界
1994	02.03	自民党の渡辺美智雄氏、国民福祉税を評価	02.03 YE2		税制  国民福祉税  渡辺美智雄元副総理  自民党
1994	02.03	主食用輸入米ブレンド、「卸・小売業の判断」。食糧庁発表	02.04 AM11		食糧庁  農政  こめ  こめ流通  緊急輸入米  凶作
1994	02.03	所得３．６兆、住民１．７兆円。減税方式で大蔵・自治省調整。最高税率下げず	02.03 NE1		税制  所得税減税  住民税減税  地方財政  大蔵省  自治省
1994	02.03	消費税制度の見直しで「益税」減らす方針。免税範囲の縮小も。税制改革草案	02.03 AE2		税制  消費税
1994	02.03	診療報酬の引き上げ幅で対立、中医協、新両側委員が退席	02.04 MM7 AM3		医療  診療報酬  中央社会医療保険協議会
1994	02.03	税制改革草案、基礎控除を増額。標準世帯、１０−２０万円の減額	02.03 AE1		税制  所得税減税  住民税減税
1994	02.03	税率引き下げるなら減税規模も縮小。大蔵次官が言明	02.04 NM5 AM11		財政  税制  斉藤次郎大蔵事務次官  国民福祉税  所得税減税
1994	02.03	総合経済対策総額、１５兆１０００億円に	02.03 NE1 YE1		景気  総合経済対策  財政  税制
1994	02.03	大学設置、審査期間を短縮。文部省９５年度から実施の方針。書類など簡素化	02.04 AM1		教育  大学設置  行政手続き  簡素化  文部省
1994	02.03	大蔵省、減税先行分の穴埋めは１０数年かかると試算	02.03 AE2 NE2		財政  税制  所得税減税  大蔵省
1994	02.03	都営住宅家賃新制度を答申。収入、立地で格差、全国初の「応態応益制度」導入	02.04 AM27 SM3 NM33		土地住宅  都営住宅  地方財政  東京都
1994	02.03	農業リストラへ大胆な政策転換を  （社説）	02.03 NM2	社説	農業リストラ  農政  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1994	02.03	農政審議会は大胆な発想で  （社説）	02.03 SM2	社説	農政  農政審議会  こめ  貿易規制
1994	02.03	福祉のまちづくりへの道  （社説）	02.03 NM2	社説	福祉  町田市  地方条例  福祉のまちづくり条例
1994	02.03	福祉税構想めぐり与党に「小沢・市川」批判。「増税、安易に扱う」。新生党・公明党内にも再考論	02.04 NM2		国民福祉税  税制  連立与党  市川雄一公明党書記長  小沢一郎新生党代表幹事
1994	02.03	福祉税創設、減税財源、社会党反対のまま決定。社会党、政権離脱も検討	02.03 AM1,2,3 NM1,3,2 YM2		税制  国民福祉税  所得税減税  社会党  連立政権
1994	02.03	防衛費伸び率、１．６％程度必要。防衛庁長官、首相に表明	02.03 NE3		防衛費  財政  ９４年度予算
1994	02.03	問題残す「首相裁断」の手法。結局、新生党主導に。一時浮上の分離処分、大蔵巻き返しで一転	02.03 MM2 NM3		税制  国民福祉税  所得税減税  大蔵省  新生党  細川護煕首相  連立与党
1994	02.04	（こう見る）減・増税の分離を  （狭山）	02.04 TE2		税制  所得税減税  消費税  財政
1994	02.04	「まず増税ありき」とは  （社説）	02.04 AM2	社説	税制  国民福祉税  所得税減税  大蔵省  財政  消費税  高齢化
1994	02.04	「国民福祉税」登場を検証。小沢・斉藤ラインがシナリオ。武村氏の大蔵無視に反発、１日夜に斉藤次官、官邸夜討ち根回し  （核心）	02.03 TM3		税制  財政  国民福祉税  大蔵省  斉藤次郎大蔵省事務次官  小沢一郎新生党代表幹事  武村正義官房長官
1994	02.04	「増減税白紙」を後藤田氏が批判	02.05 NM2		税制  国民福祉税  所得税減税  消費税  連立与党  後藤田正晴
1994	02.04	「福祉」に３兆５０００億円。首相、国民福祉税７％の根拠を説明	02.05 NM1,2 AM2		細川護煕首相  税制  国民福祉税  消費税  財政
1994	02.04	「福祉税」の波紋広がる。霞が関ストップ、「大蔵省独走」一部に不満	02.04 NM5		財政  国民福祉税  官僚  大蔵省  総合調整
1994	02.04	「福祉税７％」で試算、年収７００万円以下、差し引き増税。控除拡充など課題	02.04 NM5 AM30		税制  国民生活  国民福祉税  所得税減税
1994	02.04	Ｈ２ロケット打ち上げ、開発１０年２７００億円。宇宙先進国へ第一歩	02.04 AE1		科学技術  宇宙ロケット
1994	02.04	あきれた首相の「決断」 （社説）	02.04 AM2	社説	税制  国民福祉税  連立与党  細川護煕首相  消費税  財政
1994	02.04	だれが政策を決めるのか  （社説）	02.04 NM2	社説	国民福祉税  税制  財政  細川護煕首相  大蔵省  連立与党  小沢一郎新生党代表幹事
1994	02.04	ビール値上げへ。大瓶１０−２０円。酒税上げ分を転嫁	02.04 NM1 AM11		物価  酒税  ビール  消費者  税制
1994	02.04	横田基地騒音訴訟、和解協議が決裂。国側、軽減努力の明記拒む	02.05 AM1 MM23		環境  規制  裁判  横田基地騒音訴訟  国家賠償  住民運動
1994	02.04	加藤政府税調会長、増減税一体処理を強調	02.04 SE3		加藤寛政府税調会長  税制   所得税減税  消費税
1994	02.04	金融機関の合併支援。不良債権処理、手法を整備。大蔵省が指針	02.04 NM1		金融  規制  大蔵省  不良債権  合併
1994	02.04	金融機関の不良債権、償却促進へ特別会社も。大蔵省、経済対策に「指針」盛り込み	02.05 MM1,9		金融  規制  不良債権  大蔵省  経済
1994	02.04	欠陥だらけの福祉税。目的・手順あいまい。複数税率など検討余地  （編集委員・佐野正人）	02.04 NM5		国民福祉税  税制  細川護煕首相  大蔵省  財政
1994	02.04	血液製剤・エイズ感染、「８３年、厚生省察知」。米研究者証言、国の主張覆す	02.04 ME1		医療  エイズ  厚生省  国家賠償
1994	02.04	交付税、借入金補てんを容認。地方財政審議会が意見書	02.05 YM2		地方財政  地方交付金
1994	02.04	公団家賃１０月値上げ、３月答申。２ＤＫで上限８６００円	02.05 SM1		土地住宅  公団住宅
1994	02.04	国民福祉税、白紙に。連立与党代表者会議で合意。首相構想撤回促す。減税分も含め再協議	02.04 AE1,2 NE1,13		税制  国民福祉税  連立与党  細川護煕首相  所得税減税  財政
1994	02.04	国民福祉税、福祉充実は期待薄。７％、減税規模から逆算か	02.04 MM3		税制  国民福祉税  財政  福祉  所得税減税
1994	02.04	国民福祉税が目的税というならば、事業計画の策定は先決  （東京大学教授・宮島洋氏）	02.04 AM11	宮島洋東大教授	税制  国民福祉税  財政  社会保障  福祉
1994	02.04	国民福祉税構想、政府税調にも異論。「強引」「数字に根拠ない」	02.04 AM1		税制  国民福祉税  政府税調
1994	02.04	国民福祉税導入問題で加藤税調会長に聞く。点数でいえば８０点。福祉内容の明確さが必要	02.04 SM11		加藤寛政府税調会長  国民福祉税  税制
1994	02.04	自民、月内に年金改革案。国庫負担率上げなど有力	02.05 NM4		年金  自民党  国庫負担率  財政
1994	02.04	実質増税では景気回復は覚つかない  （社説）	02.04 NM2	社説	税制  国民福祉税  所得税減税  景気  直間比率
1994	02.04	社党反対でも首相「決めます」。６兆円規模の減税とその財源問題で	02.08 AM1		細川護煕首相  税制  財政  所得税減税  社会党  連立与党
1994	02.04	首相の増税案は「正しい」。藤井裕久蔵相	02.05 AM7		藤井裕久蔵相  細川護煕首相  税制  国民福祉税  所得税減税  消費税   高齢化
1994	02.04	首相裁断は唐突に過ぎる  （社説）	02.04 MM5	社説	財政  国民福祉税  税制  細川護煕首相  連立与党  所得税減税  消費税
1994	02.04	政府調達、行動計画を閣議決定。総合評価方式を導入。苦情処理機関新設を盛る	02.04 YE2 NE3		貿易規制  政府調達  細川内閣
1994	02.04	税制、首相の決断を支持する  （社説）	02.04 YM3	社説	税制  細川護煕首相  国民福祉税  所得税減税  連立与党  消費税
1994	02.04	増減税決着は週明けに先送り。首相、与党協議促す。景気対策決定ズレ込み	02.05 NM1,3 AM1,3,7		税制  国民福祉税  所得税減税  消費税  連立与党  細川護煕首相  景気  財政
1994	02.04	増減税白紙で景気策遅れを懸念。経済界首脳、与党の早い調整要望	02.05 AM11		経済界  国民福祉税  所得税減税  景気  税制
1994	02.04	大谷代議士（新生党）を在宅起訴へ。議員宿舎など捜索。政治団体脱税に関与	02.04 NE13		脱税  政治改革  政治倫理  政治資金  大谷忠雄新生党代議士
1994	02.04	東京都９３年度最終補正予算案、一般会計は１０７６億円。総額で当初比４．２％増に。景気対策に７５９億円	02.05 NM27		東京都  地方財政  ９３年度都補正予算  景気
1994	02.04	納得できぬ唐突な福祉税構想  （社説）	02.04 TM7	社説	国民福祉税  税制  景気  財政  所得税減税  細川護煕首相
1994	02.04	郵政省、情報通信分野の新事業支援策を検討、研究会設ける	02.05 NM4		郵政省  電気通信事業  産業政策  次世代通信網  郵政  規制
1994	02.04	連立与党と自民党、月内に政治改革修正案。政党助成上限で対立	02.05 NM2 YM1		政治改革  連立与党  自民党  政治資金  政党助成
1994	02.05	「減税」先送りし予算案編成する方向針で政府検討。１０日内示の日程優先	02.06 MM1		財政  ９４年度予算  税制  所得税減税
1994	02.05	「国民は風」の初心を忘れるな  （社説）	02.05 MM5	社説	細川護煕首相  細川内閣支持率  政治改革  国民福祉税  財政  税制  大蔵省  小沢一郎新生党代表幹事
1994	02.05	「税制」白紙扱いは無責任だ  （社説）	02.05 YM3	社説	税制  国民福祉税  所得税減税  消費税  連立与党
1994	02.05	「福祉税」白紙撤回、大蔵省内にも亀裂。次官「独走」に反発。主税局、「新税には慎重さ必要」	02.05 TM9		大蔵省  税制  国民福祉税
1994	02.05	９４年度交付税補てんへ、運用部から借り入れへ。蔵相・自治相きょう折衝。総額、前年度比増加へ	02.05 NM5		財政  地方財政  地方交付税  佐藤観樹自治相  藤井裕久蔵相
1994	02.05	９４年度地方財政対策、実質３．５％増の７９兆円。単独事業費１２％の伸び。景気浮揚に配慮	02.05 NE1 YE3 AE1 SE1		地方財政  ９４年度地方財政計画  財政  ９４年度予算  公共事業  景気
1994	02.05	さきがけ日本新党、福祉税構想を支持。財源は今国会中に結論	02.06 SM2		税制  国民福祉税  さきがけ日本新党  財政  細川護煕首相
1994	02.05	カンター代表、失意の帰国。日本の「数値目標拒否」崩せず	02.05 MM9 YM7 AM3		日米包括経済協議  経済摩擦  貿易規制  カンター米通商代表部代表
1994	02.05	過程無視の細川政治は危険だ  （社説）	02.05 TM5	社説	細川護煕首相  国民福祉税  透明性  連立与党  税制  財政  政治改革
1994	02.05	規制緩和追い風、木造３階建て。都心部、建て替え需要増加。建築費割安、設計が柔軟。公営住宅も導入	02.05 NE10		住宅  建設省  規制  建築基準法
1994	02.05	健康保険・国民年金・雇用保険に対する国庫負担繰り延べ。９４年度、税収不足で歳出削減。大蔵省など３省合意	02.06 MM3 NM3		大蔵省  財政  ９４年度予算  税収不足  補助金  国庫負担  社会保障
1994	02.05	厚生省、公的年金の自主運用に関する中長期目標作りに着手。３月中に作成し、受託機関に示す方針	02.05 NM4		厚生省  年金  公的年金自主運用
1994	02.05	厚生年金支給で方針。船員と鉱員も６０歳に引き上げ	02.06 MM3		年金  厚生年金
1994	02.05	細川政権は「減税先行」の原点に戻れ  （社説）	02.05 NM2		細川護煕首相  税制  所得税減税  国民福祉税  連立与党
1994	02.05	財源不足は借り入れ地方債発行で穴埋め。地方財政対策決定	02.06 MM2		地方財政  地方債  税収不足
1994	02.05	参院に「新緑風会」。日本新・民社など統一会派	02.05 NM2		政治  新緑風会  参院統一会派
1994	02.05	自民党総裁、不況時に税率上げることに反対。細川政権と対決鮮明に	02.06 NM2		河野洋平自民党総裁  税制  消費税  国民福祉税  細川政権
1994	02.05	所得減税は不可欠。米高官、首脳会談へ強調	02.06 NM3		日米包括経済協議  経済摩擦  税制  所得税減税  景気
1994	02.05	所得税減税の財源検討機関、２年に固執せず。「年金目的税」創設検討表明。新税巡り社会党委員長	02.06 NM1 AM2		財政  税制  所得税減税  村山富市社会党委員長  年金目的税  福祉  高齢化
1994	02.05	税制改革投げ出しは無責任  （社説）	02.05 SM2	社説	税制  国民福祉税  所得税減税  消費税  財政  国民負担率
1994	02.05	大蔵省、減税実施を想定に特例公債発行を準備。１７年ぶりに	02.06 TM3		大蔵省  財政  所得税減税  特例公債
1994	02.05	大蔵省、消費税の引き上げ幅と実施時期の明記譲らず。背景に永田町不信	02.05 MM3		税制  財政  大蔵省  消費税  国民福祉税
1994	02.05	竹下元首相、国民福祉税に理解示す	02.06 MM2		税制  国民福祉税  竹下登元首相  消費税  細川護煕首相
1994	02.05	直間比率見直し、去年からやってきた。小沢氏、テレビ対談で「国民福祉税」批判に反論	02.05 AE2		税制  国民福祉税  直間比率  小沢一郎新生党代表幹事  細川政権
1994	02.05	土地、買い替え特例拡充。不公平是正、公益法人課税強化。連立与党、９４年度税制改正盛り込みへ	02.06 AM1		税制  土地  不公平税制  公益法人課税  買い替え特例制度
1994	02.05	郵便料金値上げ、市民団体を痛撃。郵送数、削減しないと…。「第三種」認可、緩和して。年５００万円増にも	02.05 MM15		郵政  郵便料金  規制  公共料金  市民団体  国民生活
1994	02.05	乱立「文化ホール」閑古鳥。“バブルの遺物”悩む自治体	02.05 YE10,11		バブル崩壊  地方財政  地域振興  文化ホール
1994	02.05	連立政権は意思統一を急げ  （社説）	02.05 AM2	社説	連立政権  細川護煕首相  税制  財政  国民福祉税  景気  官僚
1994	02.06	「７％全部目的税でも」小沢氏	02.07 YM1 SM1		小沢一郎新生党代表幹事  国民福祉税  税制  福祉目的税  財政
1994	02.06	「カラ出張」、出直し尼崎市議会、視察激減で予算余る。議長交際費含め４８００万円	02.06 AM22		尼崎市議会  地方財政  尼崎市議会カラ出張問題
1994	02.06	「地域高規格道路」整備へ１０００キロの路線指定。建設省、今春メドに	02.06 NM23		建設省  道路整備  地域高規格道路  地域活性化  国土開発
1994	02.06	９４年度政府予算での自治体の要望。交通網の整備を。農業基盤の充実	02.06 NM23		財政  地方財政  ９４年度予算  公共事業
1994	02.06	金利減免債権を新会社で処理。大蔵省・金融界が方針。「現物」の形での資認める、事実上移管の仕組み	02.06 NM1,3		金融  規制  貸出債権  金利減免債権  大蔵省
1994	02.06	減税分離、与党の大勢に。「財源」先送り求める。首相、大蔵の判断焦点	02.06 AM1		税制  所得税減税  連立与党  財政  細川護煕首相  大蔵省
1994	02.06	国民福祉税で激震、政界再編の行方は。山岸章連合会長「まず減税の決断を」。後藤田正晴氏「増税、官僚任せ禁物」（何でもトーク）	02.06 NM11	山岸章  後藤田正晴	税制  国民福祉税  所得税減税  消費税  官僚  山岸章連合会長  後藤田正晴
1994	02.06	国民福祉税構想、与党間の調整困難なら、首相、再決断も。目的税化、小沢氏も容認	02.07 MM1		国民福祉税  連立与党  税制  細川護煕首相  福祉目的税  小沢一郎新生党代表幹事
1994	02.06	財源先送りならば減税すべきでない。渡辺元副総理	02.07 YM2		財政  税制  所得税減税  渡辺美智雄元副総理
1994	02.06	使途不明金課税、９６．９％に強化。与党政策幹事会で固まる	02.07 MM1		使途不明金  税制  連立与党
1994	02.06	衆院選、新制度で議席試算。連立側、２グループ化で過半数。３グループなら自民勝利。選挙協力が少年に  （共同通信）	02.06 TM2		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1994	02.06	地方自治体首長・議員、不況よそに報酬アップ。議員大幅引き上げ、月平均８０万円を突破。５府県は見送り	2.06 SM1		地方公務員特別職  地方議員  地方財政		統計  特別職と議員の給与・報酬
1994	02.06	地方分権検討会、奈良県会が設置。地方分権・広域行政についての意見書まとめへ	02.06 NM3		地方分権  奈良県議会
1994	02.06	与党幹事会、教育減税を決定。標準世帯で子１人３０００円。宗教法人の課税強化	02.07 AM1		税制  教育減税  連立与党  不公平税制  宗教法人
1994	02.07	「建設工芸大学」設置へ。佐渡、全島あげて計画推進	02.07 SE10		教育  大学設置  新潟県佐渡  地域振興  地方
1994	02.07	１０日に９４年度予算大蔵原案、政府確認。異例の圧縮日程	02.08 AM1		財政  ９４年度予算
1994	02.07	６兆円減税先行実施へ。「福祉税」を撤回。財源、協議機関で検討。きょう与党最終調整。社党になお異論	02.08 NM1 AM1 SM1		税制  財政  所得税減税  国民福祉税  連立与党  社会党
1994	02.07	９３年の国際収支状況、経常黒字は最高の１３１３億ドル。円表示は３年ぶり減少	02.08 AM1		国際収支  経常黒字  貿易黒字  経済摩擦		統計  経常黒字と貿易黒字の推移
1994	02.07	９４年度予算大蔵原案、一般歳出伸び２．４％程度。公共事業、概算要求通り	02.07 NM1		財政  ９４年度予算  大蔵省  公共事業
1994	02.07	インサイダー規制の重要事実に自社株買い決定の公表必要。証券取引審議会特別部会報告	02.08 MM9		金融  規制  インサイダー取引規制  証券取引審議会
1994	02.07	エンゼルは二種類いない  （社説）	02.07 AM2	社説	国民福祉税  大蔵省  厚生省  福祉  保育所  地方財政
1994	02.07	コメ凶作被害９３００億円。農業共済金で４３９４億円の支払、戦後最高	02.08 YM7 AM3		農政  こめ  凶作  農業共済金  財政
1994	02.07	ビール大瓶８．９円上げ。酒税引き上げ、与党決定。小売りで１０円上げの可能性	02.08 NM1 YM1 AM1		酒税  ビール  税制  国民生活  連立与党
1994	02.07	医療費・世論が見放す密室の論議  （社説）	02.07 MM5	社説	医療  医療費  透明性  中医協  診療報酬  医療保険制度
1994	02.07	宇野関経連会長、国民福祉税の目的税化には反対	02.08 NM5		宇野收関経連会長  税制  国民福祉税  福祉目的税  財政
1994	02.07	官僚の手のひらで踊る税制論議。景気無視、ドタバタ劇。根強い政治家不信  （編集委員・岡部直明）	02.07 NM7	岡部直明編集委員	官僚  税制  景気  細川政権  大蔵省  国民福祉税
1994	02.07	企業交際費、中小の課税強化。連立与党で協議	02.07 NM1		税制  企業交際費  連立与党  中小企業
1994	02.07	議員報酬上げ見送りを。都議会議長、知事に申入れ	02.08 TM9 SM1		東京都議会議員  東京都特別職  地方公務員  地方財政
1994	02.07	景気無策をいつまで続けるつもりか  （社説）	02.07 NM2	社説	景気  細川政権  財政  ９４年度予算  公共事業  不良債権  所得税減税
1994	02.07	個人の土地買い替え特例、２億円に上限上げ。政府・与党	02.07 NM1		土地住宅  税制  連立与党
1994	02.07	雇用対策に１５００億円増額。概算要求上積み、３３００億円に。９４年度予算政府方針	02.07 NE1		雇用労働  財政  ９４年度予算  労働省
1994	02.07	後藤田正晴氏、国民福祉税で官僚主導を批判	02.08 YM3		後藤田正晴  税制  国民福祉税  大蔵省  官僚  消費税
1994	02.07	光ファイバー通信網整備、税制面で後押し。郵政省、割り増し償却認める	02.07 NM3		郵政省  郵政  規制  税制  次世代通信網  光ファイバー通信網  電気通信事業
1994	02.07	公団建て替え団地に反対。草加の１２６人が簡裁へ調停申し立て	02.07 ME10		公団住宅  草加団地  住民運動  土地住宅
1994	02.07	高速料金は多角的に検討を  （社説）	02.07 TM5	社説	公共料金  高速道路料金  財政  国民生活  規制  消費者物価
1994	02.07	私立小「きのくに子どもの村学園」開校２年、子ども本位に「手ごたえ」。春に中等部も。テストなし／授業選択の自由／体験活動週１４次官／別荘作った	02.07 AM10		教育  きのくに子どもの村学園  規制  文部省
1994	02.07	首相、責任とるべき。自民総裁、「福祉税」混乱で表明	02.08 NM2		河野洋平自民党総裁  細川護煕首相  連立与党  税制  国民福祉税
1994	02.07	小選挙区区割り、９１年答申案の変更は困難。後藤田氏が見解	02.08 AM7		政治改革  選挙制度  小選挙区  後藤田正晴
1994	02.07	性格不透明でもつれ。国民福祉税、きょうヤマ場。福祉向け、年８０００億円 (９４税・予算）	02.07 AM9		国民福祉税  福祉  財政  ９４年度予算  税制  消費税  所得税減税		統計  社会保障関係費の推移
1994	02.07	整備新幹線計画見直し大詰め。５線実現へ大合唱。難問はやはり財源。社党はじめ与党足並み。大蔵「不可能」崩さず、自治体「結論でるの？」（時時刻刻）	02.07 AM3		整備新幹線  ＪＲ  財政  大蔵省  連立与党
1994	02.07	生活待遇に見る官僚。リストラなき「安定」。庶民感情、「収入に不況響かず」縄張り作り大量天下り。生涯賃金、民間を下回る若手時代、“渡り鳥”は高級とり	02.07 NM5		官僚  国家公務員  天下り  総合調整
1994	02.07	増減税決着へ最終調整。首相、不調なら裁断。社党は新提案を求める。「福祉税は修正」。首相裁断で官房長官見解	02.07 NE1		税制  財政  所得税減税  国民福祉税  細川護煕首相  連立与党  社会党  武村正義官房長官
1994	02.07	増減税切り離しを。景気回復すれば増収に  （編集委員・早房長治）	02.07 AM9	早房長治編集委員	税制  所得税減税  消費税  景気  財政
1994	02.07	大蔵省、私学助成を５割カットする方針。高校・中学、地方負担に切り替え	02.07 YE1		財政  教育  補助金  私学助成  地方財政  大蔵省
1994	02.07	大蔵省、不良債権処理へ指針。有税償却の範囲弾力化	02.07 AM2		大蔵省  不良債権  金融  規制
1994	02.07	中医協、診療報酬のアップ合意	02.08 AM3		医療  診療報酬  中医協
1994	02.07	登録免許税・不動産所得税、税負担増を圧縮。連立与党、９４年度税制改正で決める	02.08 AM11		税制  不公平税制  連立与党  土地  登録免許税  不動産取得税
1994	02.07	答申、９日に延期。政府税調、「税率７％」に異論も	02.08 NM5 SM9 YM6,7		政府税調  税制  国民福祉税  消費税  所得税減税
1994	02.07	農水省、経営資金を低利融資。農家の規模拡大など支援	02.07 NM3		農水省  農政  ９４年度予算  農家育成
1994	02.07	米財政赤字２５％減。９５年会計年度予算案、実質マイナス。歳出再現に最重点	02.08 NM9 AM1 YM1		アメリカ  海外事情  財政  ９５年会計年度予算
1994	02.07	保険改革で公聴制度。大蔵省、創設する方針。外資系に陳述機会。包括協議合意へ譲歩案	02.07 NM3		金融  規制  保険事業制度改革  大蔵省  日米包括経済協議  透明性
1994	02.07	薬価基準、６．６％下げ。４月に、２年ぶり改定。厚生省、中医協に報告	02.08 NM2 AM3		医療  中医協  厚生省  薬価基準  規制
1994	02.08	６兆円減税先行で決着。１年の時限立法、与党合意。財源「年内に処理」、協議機関設置へ。「福祉税」は白紙	02.08 NE1 YE1 AE1		税制  所得税減税  財政  連立与党  国民福祉税
1994	02.08	９３年度第三次補正予算で大蔵省、２兆２０００億円程度の増額	02.09 NM5 AM2		財政  ９３年度補正予算  大蔵省
1994	02.08	９４年度、診療報酬、４．８％上げ。４月と１０月、２段階で	02.09 NM4 AM3		医療  診療報酬
1994	02.08	９４年度の実質経済成長率、ＧＤＰ（国内総生産）で２．４％成長。ＧＮＰ（国民総生産）２．６％成長。政府経済見通し調整案	02.08 NE1 YE2		実質経済成長率   ＧＤＰ  ＧＮＰ  景気  政府経済見通し
1994	02.08	９４年度経済成長率２．４％。実質ＧＤＰ政府見通し	02.09 AM1 NM1		経済成長率  ９４年度政府経済見通し  ＧＤＰ  景気  総合経済対策
1994	02.08	９４年度税制改正の相続減税、税率を９段階に簡素化。定額控除５０００万円に上げ	02.09 NM5 AM3		税制  相続税
1994	02.08	９４年度予算案、５年ぶりに赤字国債の発行を計上	02.08 AE1		財政  ９４年度予算  赤字国債
1994	02.08	９４年度予算一般歳出、２．３％増の４０兆８０００億円台半ば。赤字国債は３兆円超す	02.09 NM5 AM2		財政  ９４年度予算  赤字国債
1994	02.08	また“不透明決着”。納税主役の国民はカヤの外	02.08 TE11		税制  透明性  所得税減税  連立与党  国民福祉税  国民生活
1994	02.08	医療・年金改革法案、連立与党が了承	02.09 NM4		医療  年金  連立与党
1994	02.08	育児休業中の厚生年金、保険料免除は９５年４月から。厚生、労働、大蔵閣僚会談で合意	02.08 AE2 TE3		厚生年金  育児休業  雇用労働  年金  総合調整
1994	02.08	規制緩和分野への投資促進へ新融資制度。開銀創設	02.09 AM10		金融  規制  総合経済対策  融資制度  日本開発銀行  特殊法人
1994	02.08	宮城県初の一般競争入札、３分の１が失格。最低制限の価格下回る	02.09 AM30		宮城県  地方  公共事業  入札  ゼネコン汚職
1994	02.08	経済界、減税決着を歓迎。景気回復の呼び水期待。財源未定には異議も	02.09 AM10 NM5		経済界  税制  所得税減税  財政  景気
1994	02.08	健全財政固執「偏り」。所得税減税の財源問題で大蔵省の動きに速水同友会代表幹事が批判	02.09 AM11		大蔵省  財政  税制  所得税減税  速水優経済同友会代表幹事
1994	02.08	減税財源で歩み寄るときだ  （社説）	02.08 AM2	社説	財政  税制  所得税減税  景気  国民福祉税  消費税  大蔵省
1994	02.08	減税財源は赤字国債で。蔵相会見	02.09 YM7		藤井裕久蔵相  財政  赤字国債  所得税減税
1994	02.08	行革大綱、公共事業予算配分に閣僚から異論続出。９５年度以降の予算配分は別途協議へ	02.09 NM4		行革大綱  公共事業  財政
1994	02.08	行革大綱、推進本部が決定。６８２項目の規制緩和。地方分権柱に。９４年度中に推進計画	02.09 NM4 AM3,10 YM2		行革大綱  規制  地方分権  行政改革推進本部
1994	02.08	細川内閣支持率５２．５％に低下。「福祉税」６５％が反対。将来の消費増税、６割容認  （日経新聞世論調査）	02.08 NM1,3	世論調査	細川内閣支持率  税制  国民福祉税  消費税
1994	02.08	自治省、地方自治体の地下鉄建設促進に５００億円財政支援。３年間の臨時措置	02.08 YE2 SE3 NE3		地方財政  自治省  鉄道整備  地下鉄緊急整備事業  公共事業  補助金
1994	02.08	実質経済成長率、９４−９８年度平均３．６％。日本経済研究センター予測	02.09 NM5		経済成長率  景気
1994	02.08	社会党、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を容認。新年度予算案、２機分を計上へ	02.09 AM1 NM2		財政  ９４年度予算  防衛  社会党
1994	02.08	首相、年内税制改正を公約。消費税上げを示唆。福祉税構想、実現へなお意欲、性急すぎたと陳謝	02.09 NM1,6 AM7		細川護煕首相  税制  消費税  国民福祉税
1994	02.08	住宅取得の贈与税軽減。上限、倍額の１０００万円に。みなし配当課税一部廃止。９４年度税制改正全容固まる	02.09 NM1,6		税制  土地住宅  所得税減税  贈与税  みなし配当課税  景気
1994	02.08	消費税法の欠陥まず改めよ。日本大学教授・松沢智  （論壇）	02.08 AM5	松沢智日大教授	税制  消費税
1994	02.08	情報通信基盤を強化。３次補正に１００億円計上を検討。電子図書館事業など。通産省が中心に	02.09 YM7		財政  ９３年度補正予算  情報通信基盤整備  通産省
1994	02.08	世界都市博に参加企業に税優遇。政府決定	02.09 NM35		東京フロンティア  税制  地方財政
1994	02.08	政治改革問題決着、政党は政策重視明確に。多様な選択肢示せ。都市有権者の投票のカギに。北海道大学教授・山口二郎  （経済教室）	02.08 NM27	山口二郎北大教授	政治改革  政党
1994	02.08	政府・与党間の増減税問題決着、大蔵省では「増税にレール」と評価の声も	02.09 AM11		大蔵省  税制  所得税減税  消費税  連立与党
1994	02.08	政府経済見通し実現は困難。ＮＥＥＤＳ試算、９４年度成長率０．５％に	02.09 NM3		総合経済対策  政府経済見通し  経済成長率  景気  ＮＥＥＤＳ		統計  総合経済対策の効果
1994	02.08	整備新幹線、未着工分の結論先送り。３−５年後新計画、９４年度予算で調査費上積み、政府与党合意へ。「従来計画は堅持」確認	02.08 NM5		ＪＲ  整備新幹線  ９４年度予算  財政
1994	02.08	整備新幹線、未着工分調査費１０億円上積み。９４年度予算	02.09 NM4		財政  ＪＲ  整備新幹線  ９４年度予算
1994	02.08	税制抜本改革へ地ならし、９４年度税制改正。不公平是正策盛る。生活者重視打ち出す	02.09 NM5		税制  不公平税制  景気
1994	02.08	川崎市、市三役と市議の資産公開	02.08 AE14 NE12		川崎市  資産公開  透明性  政治改革  地方条例
1994	02.08	総合経済対策１５兆２５００億円、政府・与党決定。公共投資は７兆円。所得・住民減税５兆４７００億円。名目ＧＮＰ２．２％押上げ	02.09 NM1,3 AM1,11,13 YM1,7,9		総合経済対策  景気  連立与党  公共事業  税制  所得税減税  住民税減税  財政  地方財政
1994	02.08	増減税問題「大蔵省の突出」。ＯＢ議員、厳しい目。「ちょっと強引すぎる」「官僚に政治家不信も」	02.08 AM30		税制  国民福祉税  大蔵省
1994	02.08	大阪府水道部接待費訴訟、最高裁、公開命じる判決支持、府側の上告棄却	02.08 AE1,14 NE13 TE3		大阪府水道部接待費訴訟  最高裁  情報公開  地方条例  裁判
1994	02.08	大都市圏で住宅地地価の下落が続く。国土庁調査結果	02.09 AM3		地価  土地  大都市圏  国土庁
1994	02.08	地下鉄建設への国の補助制度、第３セクターも対象に。新年度から新設する方向、大蔵省・運輸省が合意	02.09 YM7		補助金  財政  地下鉄整備  鉄道整備  運輸省  第３セクター
1994	02.08	地方消費税の年内導入目指す。自治相が意向	02.09 YM2		税制  地方消費税  地方財政  佐藤観樹自治相
1994	02.08	通産省、新分野産業の育成策を検討	02.09 AM11		通産省  産業政策
1994	02.08	年金改革法案、今国会に提出。満額支給、６５歳に段階上げ	02.08 NE1 SE2		年金  年金改革法案  国会審議  高齢か  雇用労働  総合調整  厚生省  労働省  大蔵省
1994	02.08	半透明ゴミ袋、本格実施から３週間、違反激減、うれしい誤算。都、ルール徹底へとり残しも	02.08 AE13		東京都  環境  ごみ  規制  地方
1994	02.08	不良債権処理で大蔵省が指針	02.09 NM4		金融  規制  不良債権  大蔵省
1994	02.08	福祉税構想で首相が陳謝	02.08 AE1		細川護煕首相  税制  国民福祉税
1994	02.08	未着工整備新幹線の扱い、結論は３年先送り。連立与党合意	02.09 NM1		ＪＲ  整備新幹線  連立与党
1994	02.08	輸入米売却始まる。小売店頭には中旬以降	02.08 TE10		農政  こめ  凶作  こめ流通  緊急輸入米
1994	02.08	臨時減税、サラリーマン大半該当。標準世帯で年１１万円	02.08 AE2		国民生活  所得税減税  税制  住民税
1994	02.09	「景気回復の兆しまだ」。総合経済対策に期待。日銀総裁会見	02.10 AM11		三重野康日銀総裁  景気  総合経済対策  金融  規制
1994	02.09	「地方分権の先導役は関西が果たそう」。宇野関経連会長	02.10 AM11		地方分権  宇野收関経連会長
1994	02.09	「法律にも寿命を」、時代遅れの規制が多い。超党派の政策集団「平成クラブ」が提唱	02.10 TM2		平成クラブ  規制  法律
1994	02.09	６兆円減税、大蔵省は税制改革とは「一線」と説明、新税導入に望み。「財源」論議活発化	02.09 TM9		税制  所得税減税  大蔵省  財政
1994	02.09	９４年度財投４８兆１０００億円、５．１％増	02.09 YE1		財政  財投  ９４年度予算
1994	02.09	９４年度実質成長率ＧＣＰで２．４％。経済見通し内定。９３年度は０．２％に下方修正	02.09 NE1 AE2		経済成長率   政府経済見通し  ＧＤＰ  景気
1994	02.09	９４年度税制改正の方向まとまる。生活者重視、景気に配慮	02.10 NM3		税制  政府税調  連立与党  土地住宅  不公平税制  相続税  教育減税		統計  税制改正−こうなる家計・企業  相続税の負担軽減の例
1994	02.09	９４年度税制大綱、「陳情」消え、官僚主導に。与党、省庁の利害に及び腰	02.10 MM2		税制  官僚  大蔵省  連立与党  政府税調  細川政権
1994	02.09	９４年度分、都内平均宅地評価額は４．６４倍。固定資産税、３％増程度に	02.10 NM33		税制  土地住宅  地価  固定資産税  東京都  地方税  地方財政
1994	02.09	９４年度予算大蔵原案、公共事業の伸び「実質」は４％強	02.10 NM5		財政  ９４年度予算  公共事業
1994	02.09	安保理常任理事国入り提案、公明党が見送り。連立を配慮	02.09 ME1		国際協力  国連安保理常任理事国  公明党  連立政権
1994	02.09	減税を抜本税制改革への第一歩に  （社説）	02.09 NM2	社説	税制  所得税減税  直間比率是正  消費税  連立与党  景気
1994	02.09	国債発行額、最高の３６兆５３００億円。２２．１％増。新発１３ちょ円。９４年度、残高２００兆円突破へ	02.10 NM5 AM11 YM7		財政  国債発行額  大蔵省		統計  ９４年度の国債発行計画
1994	02.09	国立大授業料、３万６０００円程度引き上げ。大蔵・文部省最終折衝。私学助成は削減	02.09 NE1 AE1		財政  ９４年度予算  国立大学授業料  補助金  私学助成  文教予算  大蔵省  文部省  教育
1994	02.09	財政審、赤字国債発行を容認。償還財源の必要性強調	02.10 NM4 AM11 YM7		財政  財政審  赤字国債  ９４年度予算  所得税減税
1994	02.09	三井物産と明治座、地ビール事業を支援。原料調達や飲食店経営	02.09 NM13		地ビール  規制  地域振興  三井物産  明治屋
1994	02.09	使途不明金、実質９７％の制裁課税、解明権限の明文化も。国税当局、「裏金」増加を懸念	02.10 NM38		税制  脱税  使途不明金
1994	02.09	所得税減税先行実施の与党決定、手続き非民主的。自民は対決姿勢	02.09 NM2		連立与党  自民党  税制  所得税減税
1994	02.09	政府税調、税制改正答申。「減税分離は遺憾」と批判。年内改革強く期待	02.10 NM1,4 AM1,12 SM1,3		税制  政府税制
1994	02.09	政府税調会長、国民福祉税に一定の評価。抜本改革先送り不満	02.10 YM6		税制  加藤寛政府税調会長  国民福祉税  消費税  所得税減税  不公平税制
1994	02.09	税制改革は政治家の責任  （社説）	02.09 SM2	社説	税制  細川政権  所得税減税  消費税
1994	02.09	税制論議一段落。不公平是正、総合課税の建前後退。税確保、消費増税に傾く	02.10 AM12		税制  政府税調  連立与党  不公平税制  消費税  宗教法人
1994	02.09	責任ある改革実現のために  （社説）	02.09 MM5	社説	税制  所得税減税  細川護煕首相  国民福祉税  連立与党  財政  行革
1994	02.09	責任ある税制改革案を作れ  （社説）	02.09 YM3	社説	税制  細川護煕首相  国民福祉税  所得税減税  高齢化  消費税
1994	02.09	増減税問題決着。攻防６日、連立政権に亀裂。首相、混乱、手痛い打撃。社党、福祉税阻止に沸く。一・一ライン、社党反応見誤る	02.09 NM2		連立与党  税制  所得税減税  国民福祉税
1994	02.09	地方自治体“綱渡り予算”、国の遅れで「待ち」の悲哀	02.09 YM30		財政  地方財政  ９４年度予算
1994	02.09	痛み分けの決着が残したもの  （社説）	02.09 AM2	社説	税制  所得税減税  景気  大蔵省  細川政権  国民福祉税  消費税
1994	02.09	働く女性を助けます。児童環境基金を新設。企業内保育所に利子補給	02.10 MM3		大蔵省  厚生省  企業内保育  雇用労働  福祉  児童環境基金  補助金  児童手当  財政  ９４年度予算
1994	02.09	日本経済五ヵ年予測・日本経済研究センター。９４年度後半から回復本格化。約４年間の好況に。内需主導で貿易黒字縮小  （経済教室）	02.09 NM25	日本経済研究センター	景気  経済成長率  貿易黒字  内需拡大
1994	02.09	農水省、他用途利用米の割当制を廃止。全中、減反非協力を修正へ	02.10 TM8		農政  こめ  農水省  食管制度  減反  他用途利用米
1994	02.09	米議会、産業界、包括協議での対日強硬姿勢を要求。「スーパー３０１条復活を」	02.10 NE3		日米  経済摩擦  貿易規制  日米包括経済協議  スーパー３０１条
1994	02.09	防衛費伸び０．８％に圧縮。ＯＤＡは４％程度。９４年度予算、大蔵原案きょう内示。一般会計７３兆１０００億円規模	02.10 NM1 AM1		財政  ９４年度予算  防衛費  経済協力  ＯＤＡ  大蔵省
1994	02.09	予算大綱を与党が発表。景気最重視型に	02.09 SE3 AE2		連立与党  財政  ９４年度予算  景気
1994	02.09	与党、一つの新・新党に。公明中執委が活動方針案。消費税容認を明示	02.10 NM2 AM7		連立与党  政治  新党  公明党  税制  消費税
1994	02.09	連立与党の税制改正大綱。土地・住宅緩和に重点。買い替え特例拡充	02.09 AE1,5 NE1 TE2 ME4		税制  連立与党  土地住宅  規制  税制  所得税減税  景気
1994	02.1	減税財源、今国会中に結論。与党税制協、初会合で決定	02.18 NM2 AM2 TM2		税制  所得税減税  財政  連立与党税制改革協議会
1994	02.10	「国民福祉税」に学ぼう。税制改革には国民の納得が不可欠。高齢化社会考える契機  （小此木潔・経済部）	02.10 AM4		税制  国民福祉税  高齢化  細川護煕首相  大蔵省  官僚
1994	02.10	「臨海副都心」は着々、進まぬ有明北地区開発。地権者交渉にもう６年。甘いこと言い担当交代。ズルズル“お役所仕事”	02.10 MM27		東京都  臨海副都心  地方  都市計画  住民運動
1994	02.10	９３年度第３次補正予算を閣議決定。２兆１８５２億円の増額	02.11 NM7 YM7		財政  ９３年度補正予算
1994	02.10	９４年度財政投融資計画大蔵原案、４８兆９７９億円	02.11 AM3		財政  ９４年度予算  財投  大蔵省
1994	02.10	９４年度財投計画。社会資本整備、道路関係は１５年ぶりマイナス、鉄道では常磐新線に資金	02.11 NM4,5		財政  ９４年度予算  財投  道路整備  鉄道整備  社会資本整備
1994	02.10	９４年度財投計画。住宅公庫融資５６万戸、過去最大。基本額、面積の上限も拡大	02.11 NM4,5 MM2,3		財政  ９４年度予算  財投  土地住宅  住宅金融公庫融資
1994	02.10	９４年度政府経済見通し正式決定。設備投資０．１％増加。個人消費回復、実質２．４％	02.10 NE1,3 ME4 AE2		政府経済見通し  経済成長率  ＧＤＰ  経企庁
1994	02.10	９４年度税制改正、基本的に妥協の産物。国民に長期展望示せ。歳出削減や消費税改革も必要  （大阪大学教授・本間正明）	02.10 MM3	本間正明阪大教授	税営  財政  高齢化  国際化  消費税  歳出削減
1994	02.10	９４年度税制大綱、大蔵省が決定。４兆２０００億円減収	02.11 TM5 AM11 SM2		税制  大蔵省  ９４年度税制改正大綱  税収不足
1994	02.10	９４年度地方債発行６６．９％増、総額１０兆３９００億円に。地方負担１００兆円超す。自治省、９４年度地方財政収支見通し発表	02.11 NM7 YM4		地方財政  自治省  地方債
1994	02.10	９４年度予算大蔵原案、“隠れ借金”５兆円超す。特別会計借り入れや返済繰り延べなど	02.11 MM7		財政  ９４年度予算  隠れ借金  赤字国債
1994	02.10	９４年度予算大蔵原案、「官僚主導、難題先送り」。自民が批判	02.11 NM2 TM2		財政  ９４年度予算  自民党  大蔵省  官僚  連立与党
1994	02.10	９４年度予算大蔵原案、ＯＤＡ、最低の伸び４．０％	02.11 AM2,3 MM2,3 NM4,5		財政  ９４年度予算  経済協力  ＯＤＡ
1994	02.10	９４年度予算大蔵原案、リニア実験線に４９億円	02.11 NM29		ＪＲ  整備新幹線  リニア実験線  山梨県  地方財政  財政  ９４年度予算
1994	02.10	９４年度予算大蔵原案、公共事業、配分比率やや変更。増減とも１ポイント以下。都市基盤に手厚く。地下鉄建設を公共事業に	02.11 AM2,3 NM3,4 MM2,3 YM2,3		財政  ９４年度予算  公共事業		統計  公共事業の分野別配分の推移
1994	02.10	９４年度予算大蔵原案、歳出カット不十分、「見られぬ細川色」。財界の反響	02.11 TM5 YM6		財政  ９４年度予算  細川政権  財界
1994	02.10	９４年度予算大蔵原案、防衛費は抑制、ＧＮＰ比は０．９４７％。米軍費除き軒並み削減。ＡＷＡＣＳ、２機認める	02.11 NM4,5 AM2,3		財政  ９４年度予算  防衛
1994	02.10	９４年度予算大蔵原案。ささやか「生活重視」色。借金財政、将来負担重く。税収、７兆円の大幅減。５年ぶり赤字国債発行	02.11 AM2,3 YM2,3 NM4,5		財政  ９４年度予算  赤字国債  税収不足
1994	02.10	９４年度予算大蔵原案。地方交付税、１８．３％の大幅減。運用部から借金	02.11 NM4,5 MM2,3		財政  ９４年度予算  地方財政  地方交付税
1994	02.10	９４年度予算大蔵原案。農林水産、「農村整備」横ばい、部分開放へ競争力重視	02.11 AM2,3 NM4,5		財政  ９４年度予算  農政
1994	02.10	９４年度予算大蔵原案。文教予算、私学助成大幅カット、国大授業料月３０００円増	02.11 NM4,5 AM2,3		財政  ９４年度予算  文部省  補助金
1994	02.10	９４年度予算大蔵原案首都圏関係。臨海副都心開発で政府保証の外債発行認可。３７０億円、建設に弾み。地下鉄１２号もＯＫ。成田財特法、特別措置延長、半分の５年。事業費も減額の公算	02.11 NM29		財政  ９４年度予算  首都圏  臨海副都心  地方財政  地下鉄１２号  成田空港整備
1994	02.10	９４年度予算大蔵原案内示。一般会計７３兆８１７億円。緊縮型、景気には配慮。公共事業費４％増。所得税減税へ赤字国債。一般歳出２．３％増。財投も抑制、５．１％増どまり	02.11 NM1 YM1 AM1 TM1 MM1		財政  ９４年度予算  大蔵省  赤字国債  公共事業  財投		関係記事多い
1994	02.10	９４年度予算編成、公共事業のシェア見直しささやか。各省庁が猛烈抵抗	02.11 MM11 YM7		財政  ９４年度予算  公共事業  官僚  総合調整
1994	02.10	ＪＲ株２００万株、９４年度に売却。９４年度予算大蔵原案で示された清算事業団の返済計画	02.11 NM7 AM11		財政  ９４年度予算  ＪＲ  ＪＲ株  国鉄清算事業団  国鉄債務
1994	02.10	運輸省要求の車検手数料値上げ、９４年度予算大蔵原案で認められる。１１．５％値上げ	02.11 MM7		財政  ９４年度予算  運輸省  車検  行政手続
1994	02.10	簡保の第３分野業務参入、米側、見送りを要請	02.10 NM7		郵政  簡保  日米包括経済協議  貿易規制  金融  規制  保険制度
1994	02.10	規制の見直しを徹底的に  （社説）	02.10 NM2	社説	規制  行政改革推進本部  細川護煕首相  地方分権  官僚  総合調整  行革審
1994	02.10	義務教育の国庫負担、算定方式を見直し。神奈川など補助金カット	02.11 TM3		財政  補助金  義務教育  地方交付税  地方財政
1994	02.10	減税、自然増収を財源に。福祉には資産課税。景気刺激に消費税停止も。大阪大学教授・八田達夫  （経済教室）	02.10 NM31	八田達夫阪大教授	税制  財政  福祉  景気  消費税
1994	02.10	厚生年金の保険料、２段階で２．８５ポイント上げ	02.11 NM1 AM2,3		年金  財政  ９４年度予算  厚生省
1994	02.10	行革こそ勇気ある決断を  （社説）	02.10 SM2	社説	行革  規制  地方分権  総合調整  審議会
1994	02.10	行革委プロジェクトチーム発足	02.11 SM8 MM7		行革  行政改革委員会  制度改革研  総理府  国会  連立与党
1994	02.10	行革本番へ細川カラーを出せ  （社説）	02.10 AM2	社説	行革  細川護煕首相  官僚  国家公務員削減  行革審  特殊法人  地方分権  総合調整  情報公開  制度改革研
1994	02.10	行政改革、より強力な監視機関設置を  （社説）	02.10 MM5	社説	行革  総合調整  細川護煕首相  行政改革推進本部  行革審  規制  地方分権  情報公開  機構定員
1994	02.10	行政改革推進委員会、総理府に設置。首相、方針決める	02.10 AE2		細川護煕首相  行政改革推進本部  総理府  機構定員  監視機関  制度改革研  国会
1994	02.10	高速道路、８区間が開通へ。建設費２０年ぶり減額。９４年度予算、日本道路公団要求	02.11 TM3		財政  ９４年度予算  日本道路公団  高速道路整備
1994	02.10	細川内閣支持５９％。発足以来最低に。福祉税反対が過半数。共同通信世論調査	02.11 SM8 TM2	世論調査	細川内閣支持率  国民福祉税  税制
1994	02.10	細川内閣初予算、暮らしはどこへ。教育費またアップ。保育、補助低すぎると現場から批判の声。雇用、対策遅いと求職者	02.11 AM34 NM34		財政  ９４年度予算  細川内閣  生活者重視  教育  保育  雇用労働
1994	02.10	次は行政改革を実行する番だ  （社説）	02.10 TM5	社説	行革  細川政権  官僚  規制  地方分権  情報公開
1994	02.10	消えた「高齢化対応」。財源未解決の税制改正。“首相公約”どこへ	02.10 MM11		税制  高齢化  財政  細川護煕首相  連立与党  政府税調
1994	02.10	新年度予算原案、「調整財源」１０００億円を４年ぶりに用意。公共事業費の１％強に当たる	02.10 AM2		財政  公共事業  ９４年度予算
1994	02.10	政治改革周知に１７億円、３次補正に計上。新年度にも８億円内示	02.11 YM4		財政  ９３年度補正予算  ９４年度予算  政治改革
1994	02.10	政府系金融機関、基準金利０．１５％上げ	02.10 YE2		金融  規制  政府系金融機関
1994	02.10	税制法案、年内成立に悲観論。再編の火種にも	02.10 NM2		税制  連立政権  政治
1994	02.10	前略・大蔵官僚殿。厚化粧だった「国民福祉税」。忘れましたか苦しい体験。税制改革、近道ない。目指す社会とすり合わせを （記者の目）	02.10 MM4		税制  国民福祉税  大蔵省  官僚  高齢化
1994	02.10	大蔵原案、「行革委」にゼロ査定。与党・政府、設置場所で対立	02.11 YM4		財政  大蔵省  連立与党  総合調整  機構定員  ９４年度予算  行政改革委員会  総理府  国会
1994	02.10	大蔵原案内示、３次補正含め１５ヵ月予算。編成方針、景気回復に配慮	02.10 NE1		財政  ９４年度予算  ９３年度補正予算  大蔵省
1994	02.10	地ビール、規制緩和で製造免許取りやすく。高知県窪川町・四万十川流域。北海道斜里町・地元の大麦で。岩手県藤沢町・工業団地活用…。“味の追求”がカギ。「地域おこし」ムード先行	02.10 ME2		地域振興  地ビール  規制  資格検定
1994	02.10	地域住民参加の地方分権論を。森戸哲・地域総合研究所所長  （論壇）	02.10 AM5	投稿	住民参加  地方分権
1994	02.10	米上院委、金融報復法案を可決。日本を標的	02.11 MM1		アメリカ  海外事情  金融報復法案  貿易規制  日米経済摩擦
1994	02.10	予算原案、自民族議員の影響力消え、大蔵省“わが世の春”	02.11 MM31		財政  ９４年度予算  大蔵省  自民党族議員
1994	02.10	理念なき税制改革。後退した所得減税。負担のゆがみなおざり  （編集委員・佐野正人）	02.10 NM1	佐野正人編集委員	税制  所得税減税  国民福祉税  細川内閣
1994	02.11	「国債２００兆円」時代の財政危機  （社説）	02.11 YM3	社説	財政  ９４年度予算
1994	02.11	９４年度予算復活折衝、ＯＤＡ・防衛費など焦点。公共事業の未配分枠も。財源２０００億円で攻防	02.11 AM4 MM7 TM5		財政  ９４年度予算  経済協力  防衛  公共事業
1994	02.11	ドイツの場合、国鉄民営化、債務は国民負担。「線路管理」も分離、赤字線は地方移管。ガソリン税も引き上げたが「脱・公害」で支持された（デュル会長に聞く）。日本の場合は将来にツケまわす、減らぬ債務	02.11 AM6		ドイツ  国鉄民営化  国鉄債務  財政
1994	02.11	財政のリストラはなぜ進まないのか  （社説）	02.11 NM2	社説	財政  ９４年度予算
1994	02.11	新予算の「顔」が見えない  （社説）	02.11 TM4	社説	財政  ９４年度予算
1994	02.11	赤字財政反対を要求しよう  （社説）	02.11 SM2	社説	財政  ９４年度予算
1994	02.11	短期就労の外国人、年金保険料を返還する方向。厚生省検討	02.11 NM7		年金  外国人労働者  厚生省
1994	02.11	日米包括協議、優先３分野物別れ。首脳会談、客観基準譲らず。大統領「考慮期間が必要」。首相「玉虫色決着せぬ」	02.12 NE1,2,3 AE1,3 TE3		日米首脳会談  日米包括経済協議  貿易規制  経済摩擦  クリントン米大統領  細川護煕首相
1994	02.11	予算、力強い「変革」の息吹に欠ける。配分見直しもまだ未知数  （社説）	02.11 MM5	社説	財政  ９４年度予算
1994	02.11	予算案は期待にこたえたか  （社説）	02.11 AM2	社説	財政  ９４年度予算
1994	02.12	「ＮＯ」を貫いた日本。日米協議３分野物別れ。「圧力で譲歩」拒む。「日本異質論」に危機感。経済界はそろって評価	02.13 AM9		日米包括経済協議  貿易規制  経済摩擦		統計  日米間の経済摩擦の歴史
1994	02.12	９４年度予算案復活項目	02.13 NM3 AM2		財政  ９４年度予算
1994	02.12	公共事業費復活。１０００億円の枠に、各省庁、１．９倍近い要求	02.13 AM2		財政  ９４年度予算  公共事業
1994	02.12	数値目標拒否は、野党も「当然」。交渉決裂は批判。日米包括協議物別れで自民総裁談話	02.13 AM2		自民党  貿易規制  日米包括経済協議  数値目標  経済摩擦  連立与党
1994	02.12	税制改革、秋口に結論。政界再編、８党派、一体化期待。首相、ワシントンで表明	02.13 NM1 SM2 YM1		細川護煕首相  税制  連立与党  政治
1994	02.12	日米新経済協議決裂で米高官表明、携帯電話・半導体など対日制裁含め検討	02.13 AM3		日米包括経済協議  貿易規制  経済摩擦
1994	02.12	予算復活折衝、防衛費０．９％増で決着へ。ＯＤＡは４％台後半	02.13 AM1 NM1		財政  ９４年度予算  防衛費  経済協力  ＯＤＡ
1994	02.13	（コメ開国元年  シュミレーション７年後の米作）森島賢東大教授・「農地荒れ、壊滅する方向に」。山崎誠三山種産業社長・「大規模化、１２万戸で住む」	02.13 TM10,15	森島賢  山崎誠三	農政  こめ  貿易規制
1994	02.13	（何でもトーク  日本のリストラ第二幕・地方分権）榛村純一氏、本省なき官僚作れ／地域と国の権力闘争を。並河信乃氏、賢い市民・自治体に／地方主権こそ民主主義	02.13 NM11	対談	地方主権  地方分権  官僚  中央集権  選挙制度  パイロット自治体
1994	02.13	（暮らしはどこへ）延長保育、さらに拡充。深夜１２時まで補助。９４年度予算復活折衝	02.14 AM22		保育  福祉  厚生省  雇用労働  補助金  ９４年度予算  財政
1994	02.13	（暮らしはどこへ）義務教育費、国が値切った。神奈川など３府県悲鳴、積み増し分、１／３に	02.13 AM26		財政  ９４年度予算  文教予算  義務教育費  地方財政
1994	02.13	９４年度予算、ＯＤＡ上積み４．８％、住宅公庫融資６３万戸に	02.14 NM1 AM1		財政  ９４年度予算  経済協力  ＯＤＡ  土地住宅  住宅金融公庫融資  財投
1994	02.13	９４年度予算、公共事業の公開財源、地下鉄・自然公園に厚く	02.14 AM1		財政  ９４年度予算  公共事業
1994	02.13	学校にクーラー、“公認”。「がまんの時代でない」、文部省主張入れ初めて予算化	02.14 AM22		財政  ９４年度予算  文部省  教育  文教予算
1994	02.13	公共事業、シェア見直し小幅。与党が９４年度予算追加配分決定	02.14 NM1 MM3 SM3		財政  ９４年度予算  公共事業  連立与党
1994	02.13	公共事業の追加配分決定、「負け組」の不満噴出。建設省、さらにシェア低下	02.14 NM3		財政  ９４年度予算  公共事業  建設省
1994	02.13	公明党書記長、消費税率上げ容認。「間接税にウエート」	02.14 YM2		市川雄一公明党書記長  税制  消費税  直間比率
1994	02.13	行革委員会、総理府に。連立与党	02.14 AM3		行政改革委員会  連立与党  総理府  機構定員  監視機関
1994	02.13	高齢社会、介護福祉士養成校を品川区が来春開校	02.13 AM25		地方  品川区  介護福祉士養成校  高齢化  地方財政  教育  福祉
1994	02.13	国際的な視野から地方主権を。ダイエー社長・中内功氏  （波動）	02.13 NM23	中内功ダイエー社長	地方主権  地方分権  国際化  地域活性化
1994	02.13	自治体の開発指導要綱、公共施設用地や負担金提供。規制緩和の動き広がる。人口密度規制も廃止。事業者の意欲育成促す	02.13 NM23		地方  規制  都市計画  建設省  自治省  開発指導要綱  地域開発
1994	02.13	新・新党へ移行必要。政党組み替えも。市川公明党書記長表明	02.14 NM2		新党  連立与党  政治  市川雄一公明党書記長
1994	02.13	通産省、経済団体に対し、総合経済対策への「高い評価」指示。「ひな型」を示す	02.14 TM1,2 YE2		通産省  総合経済対策  官僚  規制  経済団体
1994	02.13	東海北陸道を軸に広域整備を進める。富山・岐阜・愛知３県など連絡会議	02.13 NM23		広域行政  地方分権  道路整備  東海北陸道  富山県  岐阜県  愛知県
1994	02.13	法制審が商法改正案要綱了承	02.17 NM2		法制審議会  商法
1994	02.14	「社会・民社有志で新軸を」、横路北海道知事会見。新生・公明主導に対抗	02.15 NM2		社会党  民社党  新生党  公明党  連合与党  横路北海道知事  政治
1994	02.14	「貿易戦争もあり得る」。日本は「重商主義」。米大統領、市場の閉鎖性強く避難	02.15 AE4		日米  経済摩擦  貿易規制  クリントン米大統領
1994	02.14	９４年度税制改正、減税は５兆８４０４億円に。国・地方分、政府が集計	02.14 NM3		税制  財政  地方財政  所得税減税  住民税減税
1994	02.14	９４年度予算案、主な復活項目	02.15 AM1		財政  ９４年度予算
1994	02.14	９４年度予算案の主な復活項目	02.14 AM2 NM3 YM2		財政  ９４年度予算
1994	02.14	ごみ収集の有料化を言う前に  （社説）	02.14 AM2	社説	環境  ごみ  規制  有料化  厚生省
1994	02.14	ジワリ輸入米−国産米値上がり。おいしさ求めて主婦の列	02.14 MM23		農政  こめ  貿易規制  こめ流通  消費者
1994	02.14	一般財投伸び７．７％程度に。新指定単枠設定へ	02.14 NE1		財政  ９４年度予算  財投
1994	02.14	駅の障害者施設整備へ。推進機構の創設決まる。予算閣僚折衝	02.15 MM3 NM34		運輸省  交通アメニティ推進機構  財政  ９４年度予算  障害者福祉  外郭団体   補助金
1994	02.14	下旬めどに内閣改造。官房長官更迭図る。首相打診、社党は反発	02.15 AM1		細川内閣  細川護煕首相  武村正義官房長官  連立与党  社会党  政治
1994	02.14	開かれた「行革推進」を目指せ  （社説）	02.14 YM3	社説	行革  規制  地方分権  情報公開  行政改革委員会  細川護煕首相
1994	02.14	原子力船「むつ」改造に１９億円が復活	02.15 YM2 NM34		原子力船むつ  財政  ９４年度予算  科学技術
1994	02.14	行革監視機関の設置、運営費１億４６００万円、予算に盛る。６月にも総理府に	02.15 AM1 SM2 TM2 NM5		行革監視機関  総理府  財政  ９４年度予算  機構定員
1994	02.14	高校以下の私学助成２５％減で決着。私大向け、一転増額。復活折衝	02.15 YM2 AM1 NM34		財政  ９４年度予算  文教予算  文部省  教育  私学助成  補助金
1994	02.14	高層住宅に特養ホーム。中央区が購入へ。住都公団と交渉、３５階建ての一部	02.15 MM18		中央区  地方  老人福祉  特別養護老人ホーム  地方財政  土地住宅
1994	02.14	国家公務員削減、９４年度は２千人以上を対象に	02.15 YM2 AM1 NM5		国家公務員  定員管理  総務庁  財政  ９４年度予算
1994	02.14	国会議員互助年金制度の改正、自民「お手盛り」と批判	02.15 TM2 AM1		国会議員互助年金  財政  ９４年度予算  年金  厚生年金
1994	02.14	自動車電話・携帯電話の開放問題、米、不公正貿易と認定。３０１条制裁が可能に	02.15 AE1 ME1		日米経済摩擦  貿易規制  スーパー３０１条
1994	02.14	首相、内閣改造に含み。予算編成後	02.14 AE1		細川護煕首相  細川内閣  連立与党
1994	02.14	小選挙区区割り周知期間は白紙。自治相が強調	02.15 NM2		政治改革  選挙制度  小選挙区  佐藤観樹自治相
1994	02.14	政治改革法修正案、自民が意見とりまとめ。公費助成上限求める	02.15 MM2		政治改革  政治資金  公費助成  自民党
1994	02.14	政府経済見通しは「二本立て」がよい  （社説）	02.14 NM2	社説	政府経済見通し  景気  ＧＤＰ  経済成長率  財政
1994	02.14	中央区、事務、事業の見直しで廃止、統合図った結果、４６００万円の節約	02.15 MM18		中央区  地方財政  行革  統廃合
1994	02.14	日本市場、系列の障害消えれば、米車販売、年３万７０００台増。日米政府が共同調査。人員・賃金など問題解決なら５万７０００台拡大。日米業界の努力促す	02.14 NM11		貿易規制  自動車  日米経済摩擦
1994	02.14	廃棄物処理場の排水、水質基準強化へ。厚生省と環境庁検討	02.14 AM1		環境  規制  ごみ  水質基準  厚生省  環境庁  総合調整
1994	02.14	平岩研議事録、官庁ＯＢの抵抗鮮明に。政治の波間で“迷走”、審議会方式限界も。議事録の内容、こうして「無難な表現」、ジワジワ逆転、官僚ＯＢ	02.14 YM1,14,15		平岩研  経済改革研究会  審議会  官僚  透明性  規制  財政  景気
1994	02.14	防衛費の抑制は当然だ  （社説）	02.14 AM2	社説	財政  ９４年度予算  防衛費
1994	02.14	防衛費最終決着、伸び０．９％に。首相、抑制姿勢貫く。社党にも一定の配慮	02.15 MM1 NM2 AM3		財政  ９４年度予算  防衛費  細川護煕首相  社会党  連立与党
1994	02.14	民都機構の土地先行取得、１０００平方メートル以上対象。政府が法改正案	02.15 NM5		土地  建設省  外郭団体  民間都市開発推進機構
1994	02.15	（地域自立の条件  第４節  自治の攻防・欧米から  �@）各国求心力に陰り。強まる地方政府の主張	02.15 NM1	シリーズ	地方分権  海外事情  欧米  連邦制  フリーコミューン
1994	02.15	９４年度予算、「財政再建」大きく後退、国債１３兆円、それでも超緊縮	02.15 ME1 NE2,3		財政  ９４年度予算  財政再建  赤字国債  隠れ借金
1994	02.15	９４年度予算案、２兆円近い“隠れ借金”。累計４０兆、便法は限界	02.16 YM7		財政  ９４年度予算  隠れ借金  赤字国債  建設国債  資金運用部
1994	02.15	９４年度予算政府案正式決定。７３兆８１７億円の緊縮型。景気回復へ所得税減税。公共事業４％増	02.15 TE1		財政  ９４年度予算  所得税減税  景気  公共事業
1994	02.15	９４年度予算政府案正式決定。景気刺激、国債依存度強まる。投資的経費４．８％増。防衛費伸び０．９％、ＯＤＡ４．８％	02.15 NE1 AE1 TE1 ME1		財政  ９４年度予算   景気  防衛  経済協力  ＯＤＡ		関係記事多い
1994	02.15	ＬＰＧ、ＬＮＧ税、増税で大蔵省、通産省が合意	02.16 MM9		税制  大蔵省  通産省   エネイルギー  石油税
1994	02.15	ＮＨＫ９４年度予算、事業収入２．３％増５５６７億円	02.16 MM3		ＮＨＫ  特殊法人  郵政省
1994	02.15	お年寄りへの食事サービス、全国で１４０ヵ所に	02.15 TM15		高齢化  老人福祉  生活援助型食事サービス  地方財政  補助金
1994	02.15	さきがけ、武村官房長官更迭なら連立政権離脱も	02.16 YM1,2		連立政権  連立与党  新党さきがけ  武村正義官房長官  細川内閣  内閣改造
1994	02.15	ゼネコン汚職で初の判決。東京地裁、前茨城県三和町長ら有罪に。ハザマの贈賄認定。竹内前知事一層苦境に	02.16 AM1		ゼネコン汚職茨城県三和町ルート  東京地裁  政治改革  政治献金
1994	02.15	移動電話で対日制裁ならガット提訴の構え。通産相	02.16 SM9 NM5		日米経済摩擦  貿易規制  スーパー３０１条  熊谷弘通産相
1994	02.15	移動電話開放の８９年合意、米、違反を認定へ。制裁手続き開始の公算	02.16 NM1,5		日米経済摩擦  貿易規制  スーパー３０１条
1994	02.15	移動電話問題で米、対日制裁手続き。内容は３０日内に決定。政府と業界、微妙なズレ。モ社は「制裁望まない」	02.16 AE1 NE1		日米経済摩擦  貿易規制  スーパー３０１条  移動電話
1994	02.15	塩元売組合の政治団体、大蔵ＯＢ３議員にも献金。３年にわたり、顧問料年１００万−６０万円。自民党の野田、相沢、宮下氏	02.16 MM22		大蔵省  政治改革  政治献金  自民党  塩専売
1994	02.15	過疎地域や中核都市をトンネルや橋で結んで生活圏拡大、活性化を。合併、地方分権の“推進薬”に。建設省、新年度事業、全国で６０カ所程度	02.15 SE10		建設省  地域活性化  道路整備  財政  ９４年度予算
1994	02.15	外国産米１００％は１０キロ３１６０円。食糧庁が目安提示	02.15 AM3		農政  こめ  食管制度  緊急輸入米  凶作  食糧庁  こめ流通
1994	02.15	外国車参入、流通制度・規制が阻む。「日本市場は閉鎖的」。日米調査結果、商務省が発表	02.16 NE2		貿易規制  自動車  日米経済摩擦  米商務省
1994	02.15	環境保護活動に助言、指導、アドバイザー制創設。環境庁、９４年度からスタートを	02.15 NM34		環境庁  環境アドバイザー制度  資格検定  規制
1994	02.15	減税財源で検討チーム、連立与党、近く設置の方針	02.16 YM2		税制  財政  所得税減税  連立与党
1994	02.15	公共事業配分が立証した政治の無策  （社説）	02.15 NM2	社説	公共事業  財政  ９４年度予算  細川護煕首相  官僚
1994	02.15	行革大綱を閣議決定	02.15 NE5		行革大綱  規制  地方分権  行政改革委員会
1994	02.15	埼玉高速鉄道、国の補助対象に。９４年度予算	02.15 NM29		財政  ９４年度予算  埼玉高速鉄道   第３セクター  補助金  鉄道整備
1994	02.15	市場開放進展を評価する手段検討。日米財界人会議で提言へ	02.16 NE2		日米経済摩擦  貿易規制  日米財界人会議
1994	02.15	自治省、９４年度地方債計画を発表。過去最高の１４兆７千億円	02.15 SE3		自治省  地方財政  地方債
1994	02.15	汐留貨物駅跡区画整理事業、東京都が地元説明会。９５年度にも着手。事業費は１７５０億円見込む	02.15 NM29		東京都  地方財政  国鉄跡地  汐留貨物駅跡区画整理事業  国鉄跡地  都市計画  ＪＲ
1994	02.15	就任直後、塩の卸売業者団体が藤井蔵相に１千万円	02.15 ME9		藤井裕久蔵相  政治改革  政治資金  政治献金  塩専売
1994	02.15	小選挙区の区割り法案の今国会提出は困難。自治相見通し	02.15 NE5		政治改革  選挙制度  小選挙区  佐藤観樹自治相
1994	02.15	増税より先に福祉計画策定。社党国対委員長語る	02.16 AM7		税制  消費税  福祉計画  野坂浩賢社会党国会対策委員長
1994	02.15	地方自治体の財政自由度拡大へ一般財源化を推進。大蔵省、補助金を整理・縮小	02.16 NM5		財政  補助金  大蔵省  地方財政  地方交付税  地方分権
1994	02.15	東京地区のタクシー値上げ申請へ。３月、大手で２０％台。５月にも認可。割引制も導入	02.15 NM1		公共料金  タクシー運賃  運輸  規制  東京地区
1994	02.15	内閣改造、社党中心に慎重論。さきがけも反対。首相「熟慮のうえ判断」	02.15 AE1 NE1 YE2		内閣改造  細川護煕首相  細川内閣  連立与党  社会党  新党さきがけ
1994	02.15	農家選別し低利融資。農水関連予算、コメ開放に対応	02.15 AM11		農水省  農政  財政  ９４年度予算  貿易規制  こめ
1994	02.15	防衛大綱見直し諮問、首相と防衛庁、対立も。ＰＫＯ対応、自衛隊編成で	02.16 YM2		防衛  防衛庁  細川護煕首相  防衛計画大綱  ＰＫＯ  国際協力  自衛隊
1994	02.15	防衛大綱見直し着手、安保会議で政府決定。８月に大枠、めざす	02.15 AE4 SE2 TE3		防衛計画大綱  防衛
1994	02.15	防衛予算・抑制を「大綱」改定の出発点に  （社説）	02.15 MM5		財政  ９４年度予算  防衛  防衛計画大綱
1994	02.15	流動性預貯金金利の自由化、大蔵・郵政省の交渉難航。通常国会提出、微妙な情勢	02.15 NM7		金融  規制  郵貯  大蔵省  郵政省  総合調整  金利自由化
1994	02.15	連立政権初の予算折衝が決着。政・官VS.大蔵、攻防それぞれ。野党巻き込む／「追い風」面前に。与党に「温度差」も／官邸へ直訴  （時時刻刻）	02.15 AM3		連立与党  連立政権  財政  ９４年度予算  大蔵省  公共事業
1994	02.16	（“連立予算”を点検する  上）景気への効果。減税も円高で帳消し。回復シナリオに注意信号	02.16 TM9	シリーズ	財政  ９４年度予算  連立政権  景気  所得税減税  円高  生活者重視  消費者
1994	02.16	（地域自立の条件  第４部  自治の攻防・欧米から  �A）検証  フリーコミューン。効率向上、補助金は減	02.16 NM29	シリーズ	海外事情  地方分権   フリーコミューン  スウェーデン  地方財政  補助金
1994	02.16	「改革」見えぬ政府予算案。官僚主導、壁崩せず。円高・株安、市場は「不信任」（編集委員・佐野正人）	02.16 NM1	佐野正人編集委員	財政  ９４年度予算  官僚
1994	02.16	「自分は中流」８割。不況で将来悲観ふえる。経企庁、国民生活調査	02.17 AM3 SM3 NM5		国民生活  景気  経企庁
1994	02.16	「社会党は新生党と一つの党にはなれぬ」。久保書記長語る	02.17 AM2		社会党  新生党  連立与党
1994	02.16	「内閣改造」与党を二極化。政界再編第二幕、主導権を争う。小沢氏「首相の判断に従う」。社会党委員長「権力闘争のにおい」	02.16 AM7		連立与党  内閣改造  細川内閣  小沢一郎新生党代表幹事  村山富市社会党委員長
1994	02.16	「不良」が消える？児童福祉法の条文。厚生省審議会が変更提言	02.17 ME10		不良  児童福祉法  厚生省中央社会福祉審議会
1994	02.16	９４年度、国家公務員定員２０００人減	02.16 NM5		国家公務員  定員管理
1994	02.16	９４年度の簡保資金新規運用計画、３．７％増の１３兆４１００億円。指定単は２５％減少	02.16 NM7		郵政省  郵貯  簡保資金運用
1994	02.16	移動電話摩擦で米モトローラー側会見。基地局増設前倒し要求。周波数譲渡も迫る	02.17 NM11		移動電話  日米  経済摩擦  米モトローラ  電気通信事業  規制  貿易規制
1994	02.16	課題残した予算配分改革。行革・分権の推進必要  （岩崎直子）	02.16 AM11	岩崎直子	財政  ９４年度予算  行革  地方分権
1994	02.16	共働き家庭向け遺族年金見直し。掛け捨て批判に対応。支給法、妻の選択増やす	02.16 NM7		年金  厚生省  遺族年金  厚生年金		統計  遺族年金の仕組み
1994	02.16	経済対策、景気本格回復に効果。蔵相、財政演説で意義強調	02.16 NE1,2 YE2		景気  財政  藤井裕久蔵相  総合経済対策
1994	02.16	公費助成、前年収入じっせきの３分の２。新たに「政党法の制定」。政治改革法修正協議で自民が提案、与党反論	02.17 TM2 SM3 NM2		政治改革  政治資金  公費助成  政党法  連立与党  自民党
1994	02.16	歳出削減、地方交付税も対象に。減税財源化検討を。地方分権推進にも必要。京都大学教授・吉田和男  （経済教室）	02.16 NM27	吉田和男京大教授	財政  歳出削減  地方財政  地方交付税  所得税減税  地方分権
1994	02.16	細川政権を当面支える。さきがけ確認	02.16 NE3		細川政権  連立与党  新党さきがけ  武村正義官房長官
1994	02.16	細川内閣、改造より重要なことがある  （社説）	02.16 MM5	社説	細川内閣  内閣改造  財政  ９４年度予算  景気  連立与党
1994	02.16	参院、８特別委員会設置決める。災害対策特別委委員長には鎌田氏	02.16 NE3		参議院特別委員会  国会審議
1994	02.16	参院予算委、補正予算案審議は１日だけに。自民側の提案で合意	02.17 AM2		財政  ９３年度補正予算  国会審議
1994	02.16	子供のＳＯＳ見逃すな。法務省、いじめ問題対策に人権オンブズマン。人権擁護委員から６００人選ぶ	02.16 AE14		子供の人権  オンブズマン制度  法務省  いじめ  体罰
1994	02.16	児童手当法改正へ保育事業の補助強化	02.17 TM2		児童手当  保育  補助金  福祉
1994	02.16	首相、米国の制裁に懸念。日米摩擦打開でできる限りの措置を。衆院本会議で日米首脳会談の報告	02.16 TE1 NE1		日米首脳会談  細川護煕首相  貿易規制  スーパー３０１条
1994	02.16	首相の減税発言、大蔵省の説明と違わず米大統領がっかり。包括協議継続もフイに	02.16 NM5		クリントン米大統領  細川護煕首相  税制  所得税減税  大蔵省  日米包括経済協議
1994	02.16	新年度予算が先送りした問題  （社説）	02.16 TM4	社説	財政  ９４年度予算
1994	02.16	政治改革が残した資産。佐々木毅東大教授  （論壇）	02.16 AM5	佐々木毅東大教授	政治改革
1994	02.16	太陽光発電設置、半額を国が補助。まず７００戸対象	02.17 NM5		エネルギー  太陽光発電  補助金  通産省
1994	02.16	第２の予算曲がり角。９４年度財政投融資、余裕資金目減り。長期金利上昇招き、景気対策効果減殺も	02.16 MM3		財政  財投  ９４年度予算  公共事業  景気		統計  景気の波と財政投融資
1994	02.16	内閣改造、「首相の専権」に異論。社会党、新党さきがけ、「各党合意が必要」	02.17 AM7 YM1		細川内閣  新党さきがけ  社会党  細川護煕首相  政治
1994	02.16	内閣改造は理解できない  （社説）	02.16 AM2	社説	細川内閣  内閣改造  連立与党  細川護煕首相  政治
1994	02.16	入院時給食費の負担増、１日３食約８００円に。付添い看護は廃止。健保改正案、厚相が諮問	02.17 TM2 SM3 NM2 AM3 YM2		医療  健康保険制度  入院給食費  付添い看護婦  大内啓伍厚相  医療保険審議会
1994	02.16	米大統領、「３０１条」の復活示唆	02.17 YM1		スーパー３０１条  クリントン米大統領  貿易規制  日米  経済摩擦
1994	02.16	貿易黒字、再び増勢。１月の対米は前年比７％増	02.17 AM11		日米  経済摩擦  貿易黒字		統計  日本の貿易黒字幅と増加率
1994	02.16	防衛費の伸び１％割れたが、「数字の魔術」で中身充実。円高や高年度負担を操作し	02.16 MM2		財政  ９４年度予算  防衛庁  防衛費  官僚
1994	02.16	予算・首相は「官僚」を超えられたか  （社説）	02.16 MM5	社説	財政  ９４年度予算  官僚  細川護煕首相  公共事業
1994	02.16	予算の作り方に変革の風を  （社説）	02.16 AM2	社説	財政  ９４年度予算  生活者重視
1994	02.16	理念不明の政府予算案  （社説）	02.16 NM2	社説	財政  ９４年度予算  細川政権
1994	02.17	（“連立予算”を点検する  中）減税問題の行方。財源確保へ巻き返し。大蔵、国民に直接アピール	02.17 TM7	シリーズ	連立政権  ９４年度予算  財政  税制  所得税減税  大蔵省
1994	02.17	（何が変わったか  下）力関係は崩れたが大蔵主導改革は遠く （変革を追う９４予算）	02.17 MM9	シリーズ	財政  ９４年度予算  大蔵省  官僚
1994	02.17	（連立政権  変わったか政策決定  １）混乱続く官邸・与党。連携不足、官主導に。「変革」への道のり険しく	02.17 NM5		連立政権  財政  ９４年度予算  官僚  大蔵省  国民福祉税  税制
1994	02.17	「製造物責任」に窓口２つ。役所反目、あきれる消費者。原因究明、通産省は民間に調査を依頼、経企庁は外郭団体に一任  （暮らしはどこへ）	02.17 AM30		総合調整  製造物責任  消費者  通産省  経企庁
1994	02.17	「繊維輸入制限」発動へ。多国間取り決め、５月にも初適用。中国製綿織物など急増。通産省、判断基準作成に着手	02.17 NE1		貿易規制  繊維輸入  通産省  産業政策
1994	02.17	「大人の関係」なのか。日本のＮＯ、米国の「掌中」。官僚の「縄張り」、大局見落す。編集委員・阿部重夫  （複眼）	02.17 NE3		官僚  総合調整  日米  経済摩擦  貿易規制
1994	02.17	「年金」かけ捨て救済、短期滞在外国人、帰国時に一時金。改正法案今国会に。「遺族」支給も改善	02.17 YM1		年金  厚生省
1994	02.17	「満額支給６５歳」を諮問。厚生年金改革案、厚生省が年金審議会に	02.18 NM7 SM1 YM1 AM1		年金  厚生年金  高齢化  年金審議会  厚生省
1994	02.17	２４時間連絡できるかかりつけ医に診療報酬を新設。高齢化社会に対応。中医協方針	02.17 AM1		医療  診療報酬  高齢化  中医協
1994	02.17	ＪＲの固定資産税軽減分、整備新幹線財源に。運輸省検討	02.18 TM9		運輸省  ＪＲ  整備新幹線  財政  固定資産税
1994	02.17	かいわれ大根生産で、公取委、カルテルに警告。業界、特許契約で栽培制限	02.18 NM34		かいわれ大根生産  カルテル  独禁法  規制  公取委
1994	02.17	プルトニウム利用計画、大幅に繰り延べ。数年−２０年。政府方針	02.18 AM1		エネルギー  プルトニウム
1994	02.17	欧州委員会、域内の多国籍企業に情報公開を義務付け。日本も数十社対象。年内の法律成立めざす	02.17 NM1		欧州委員会  情報公開  多国籍企業  ＥＵ
1994	02.17	規制緩和推進など４項目。市場開放、政府具体策急ぐ。日米包括協議対応で週明け閣僚会合	02.18 YM1 AM1,11 NM1,3		日米包括経済協議  貿易規制  貿易黒字  経済摩擦
1994	02.17	高齢者入院１日１５００円に。給食に自己負担導入、高齢者も１日８００円。老人保健の改正案諮問	02.18 AM2 NM2 SM1 YM2		医療  老人医療  老人保健制度
1994	02.17	国公立大入試２次志願者数、２年連続で増加。門前払い１万５０００人前後	02.18 AM3 NM34		国公立大学入試  教育
1994	02.17	市場開放策など使い。米に特使派遣も。官房長官表明	02.17 NE1 AE1		日米  経済摩擦  貿易規制  武村正義官房長官
1994	02.17	自民埼玉県議、首長ら、「税」「規正法」逃れ。国民政治協会に寄付→助成金名目で還流。ひも付き献金、年４−５千万円。国税当局も関心	02.18 TM1,23		政治改革  政治資金  政治献金  国民政治協会  自民党
1994	02.17	宗教法人優遇の根拠を問う  （社説）	02.17 AM2	社説	宗教法人  税制  不公平税制
1994	02.17	世界リゾート博、和歌山県など主催者、建設８社に各１０００万円要請。協賛金名目。会社側、応じる方針	02.17 AM31		世界リゾート博  公共事業  ゼネコン汚職  和歌山県  地域振興  建設業界  入札  地方
1994	02.17	整備新幹線見直し３年間先送り。建設の財源は？採算性は？幅広い論議急ぐ必要  （東京経済部）	02.17 AM4		整備新幹線  財政  ＪＲ  ９４年度予算
1994	02.17	増減税一体化、可能性は残る。大蔵事務次官語る	02.18 AM11		税制  所得税減税  消費税  斉藤次郎大蔵事務次官
1994	02.17	対日赤字は５９３億ドル、２０％増えて過去最高。９３年の米統計	02.18 AM1		日米経済摩擦  対日貿易赤字  貿易規制
1994	02.17	大型木造建築の建築確認簡単に。建設省、今春実施の考え	02.17 NM5		建設省  行政手続き  簡素化  大型木造建築確認
1994	02.17	通産省首脳、公共投資上積みを示唆	02.18 NM1		通産省  公共事業  財政  ９５年度予算  貿易黒字
1994	02.17	土地・住宅分野、７月メドに緩和策	02.18 NM1		土地住宅  規制
1994	02.17	東京地検、小沢氏告発を受理。鹿島の５００万円献金	02.17 TE9		政治改革  政治献金  小沢一郎新生党代表幹事  東京地検  ゼネコン汚職
1994	02.17	内閣改造する時ではない  （社説）	02.17 TM4	社説	細川護煕首相  細川内閣  連立政権  財政  ９４年度予算  税制  国民福祉税  ９３年度補正予算  景気
1994	02.17	内閣改造より経済課題の解決に全力を  （社説）	02.17 NM2	社説	細川護煕首相  細川内閣  連立政権  財政  税制  ９３年度補正予算  ９４年度予算  景気  経済
1994	02.17	日銀総裁、東証理事長の後継人事、本格化へ。大蔵次官ＯＢが軸。「指定席化」に強い抵抗	02.17 AM11		金融  規制  天下り  官僚ＯＢ  国家公務員  大蔵省  日銀総裁  東証理事長
1994	02.17	板橋区、ＴＶ電話で「在宅介護」。４月から研究開始、“ハイテク指導”へ	02.18 TM21		地方  福祉  医療  在宅介護  板橋区  行政サービス
1994	02.17	米、対日措置の発表持ち越し。日本の市場開放策見極め	02.18 NE1		日米経済摩擦  貿易規制  スーパー３０１条
1994	02.17	米大統領、通産・大蔵省を批判。「市場開放を阻む」。対日圧力は改革派支援	02.18 AM1		日米経済摩擦  クリントン米大統領  貿易規制  大蔵省  通産省  官僚
1994	02.17	与党が税制協議専門チーム設置決める。福祉・社会保障、行政改革、税制	02.17 NM2		連立与党  税制  社会保障  行革  財政
1994	02.18	（地域自立の条件  第４部自治の攻防・欧米から  ４）市民主導のまちづくり。制約受けず「成長管理」	02.18 NM29	シリーズ	住民参加  都市計画  コロラド州ボルダー  地方分権  地方条例  都市の成長管理  海外事情
1994	02.18	（連立政権  変わったか政策決定  ２）力増す霞が関。攻防の裏では協調。「変革嫌い」変わらぬ体質	02.18 NM5	シリーズ	細川連立政権  官僚  財政  ９４年度予算  税制  公共事業  年金
1994	02.18	「ノー」としか言えない日本になるな  （社説）	02.18 NM2	社説	日米経済摩擦  貿易規制  外交  貿易黒字
1994	02.18	「国民福祉税」浮上の経緯、食い違う閣僚答弁。厚相ら「合意なかった」。衆院予算委	02.19 AM2 TM7 NM2		税制  国民福祉税  財政  細川内閣  大内啓伍厚相
1994	02.18	「福祉ビジョン」協議ヤマ場。財源確保めざす厚生省。与党の税制協議へ影響与える思惑も	02.18 NM7		厚生省  福祉ビジョン  税制  財政  福祉目的税  医療  年金  高齢化
1994	02.18	９３年度高校中退者は１０万人。調査開始の８２年度以来、人数・率とも最低	02.19 AM1 NM30		教育  高校中退  文部省
1994	02.18	９４年の減税財源、蔵相「短期赤字国債で充当」	02.19 NM5 SM9 AM11 YM7		財政  赤字国債  税制  所得税減税  藤井裕久蔵相
1994	02.18	９４年度国税減税４兆２４７０億円。税制改正要綱を決定	02.18 NE1		税制  所得税減税
1994	02.18	９４年度地方税収、減税抜きでも１％減。都道府県は４．５％減。自治省が試算。財政悪化深刻に	02.18 NM5		地方財政  税収不足  自治省
1994	02.18	ＪＲ東海と西日本の株式、売却順は６月メドに結論。清算事業団資産処分審	02.19 NM4		ＪＲ  国鉄清算事業団  ＪＲ株  ＪＲ東海株  ＪＲ西日本株
1994	02.18	おごれる官僚は久しからず  （社説）	02.18 TM7	社説	官僚  税制  国民福祉税  大蔵省  経済  通産省  行革  規制
1994	02.18	ごみ中間処理までは各区に責任を求める。東京都、清掃事業の移管で	02.19 NM25		東京都  都区制度改革  ごみ  規制  地方分権  権限移譲
1994	02.18	官僚主導。福祉税導入発表や予算越年編成、「大蔵省のせい」批判は無責任。思い込みは強いが無力な政治家こそ問題  （記者の目）	02.18 MM4		税制  財政  国民福祉税  ９４年度予算  官僚  大蔵省  細川護煕首相
1994	02.18	教科書、検定を“無視”、高校の世界史など６冊。未修正記述など、見本本作り直し。文部省が異例の改善要請	02.19 TM1,23		教科書検定  文部行政  教育  規制  文部省
1994	02.18	原子力開発利用長期計画見直しに意見殺到	02.18 ME12		エネルギー  原子力開発  科学技術  環境
1994	02.18	鉱山保安の規制緩和。通産省、９５年４月から施行	02.18 NM7		通産省  産業政策  規制  鉱山保安
1994	02.18	国鉄清算事業団、ＪＲ株売却進め方、資産審議会に諮問	02.19 AM11 YM6		ＪＲ  ＪＲ株  国鉄清算事業団
1994	02.18	国鉄清算事業団、民間と住宅分譲へ。資産処分審、新事業を了承	02.19 MM3 TM3		国鉄清算事業団  土地住宅  国鉄跡地
1994	02.18	細川首相、税制抜本改革案の年内成立に意欲	02.18 NE2		税制  細川護煕首相
1994	02.18	小学生に全国テスト、５・６年生３万人対象。１１年ぶりに文部省実施、新指導要領を検証	02.19 AM26		文部省  学習指導要領  教育改革  全国学力テスト
1994	02.18	情報公開は「法制定」が当然だ  （社説）	02.18 YM3	社説	情報公開
1994	02.18	政治改革協、政党助成なお平行線。与党、来週中の決着要請	02.19 NM2 AM2 MM3		政治改革  政党助成  政治資金  連立与党  自民党
1994	02.18	税制の本音包み隠す大蔵流「うたい文句」。直間比率是正・高齢化社会の備え…。負担の根拠と選択肢、国民へ正確に提示を（落合博実編集委員）	02.18 AM4	落合博実編集委員	大蔵省  官僚  税制  国民福祉税  直間比率  高齢化  消費税  財政
1994	02.18	接待天国、甘〜い大阪の水。府水道部伝票、てっちりやレミーマルタン	02.18 ME12		大阪府水道部  地方財政  オンブズマン制度  公共事業
1994	02.18	戦後４９年、高齢外国人に“つぐない”手当。川崎市が１０月から月額１万円を支給。戦前来日の韓国・朝鮮人ら８７０人	02.18 TM23 AM34		川崎市  地方財政  補助金  老人福祉  外国人登録者  在日韓国朝鮮人
1994	02.18	全動労６４人も救済命令。ＪＲの「採用差別」で中労委	02.18 TE18 ME12 AE1		雇用労働  ＪＲ  全動労  中労委  国鉄清算事業団
1994	02.18	他用途利用米集荷・売買で「全農は差益隠し」。共産党議員、政府に質問書	02.19 NM31		農政  全農  農協  こめ流通  共産党  他用途利用米
1994	02.18	大阪府水道部の架空接待費で元幹部に返済命令。大阪地裁	02.19 MM1 SM24		大阪府水道部  地方公務員倫理  地方財政  大阪地裁  情報公開  オンウズマン
1994	02.18	大内厚相、武村、村山氏と改造反対確認	02.18 YE1		細川内閣  連立政権  大内啓伍厚相  武村正義官房長官  村山富市社会党委員長
1994	02.18	中野区長の交際費公開、目立つ不明朗な出費。大半、寸志や飲食代。市民グループが「不当」と監査を請求	02.19 AM23		中野区長交際費  情報公開  住民運動  地方条例
1994	02.18	都、９４年度は１２００人削減。公共料金値上げ控え、水道局など中心に	02.18 NM29		地方公務員  東京都  公共料金  都水道局
1994	02.18	内閣改造断行、首相再び示唆	02.19 NM2		細川内閣  細川護煕首相  連立政権
1994	02.18	年金−どうする国庫負担と一元化  （社説）	02.18 MM5	社説	年金  財政  高齢化  年金一元化  福祉目的税
1994	02.18	病院給食費の患者負担「１日８００円」、付添い看護廃止、医療保険審議会が答申。改正案を３月提出	02.19 MM1 NM2 TM3 SM1 AM3		医療  病院給食費  医療保険審議会  健康保険制度  付添い看護
1994	02.18	福祉型借り上げ賃貸、公団も補助対象に。建設省、建て替え促進へ制度拡充	02.19 TM3		土地住宅  建設省  補助金  福祉型借り上げ賃貸住宅
1994	02.18	福祉定期預貯金、９５年２月まで延長	02.18 NE2 SE3		福祉定期預貯金  老人福祉  高齢化  金融  総合調整  大蔵省  郵政省
1994	02.18	米の制裁にはガット提訴で対応。衆院予算委、首相強調	02.19 AM1		日米経済摩擦  貿易規制  ガット  スーパー３０１条  細川護煕首相
1994	02.18	包括協議、官僚まかせで失敗。橋本自民政調会長、交渉の仕方を批判	02.19 SM2		橋本龍太郎自民党政調会長  日米包括経済協議  貿易規制  官僚  連立政権
1994	02.18	北朝鮮制裁決定なら「自衛隊法改正も念頭に」。首相、衆院予算委で答弁	02.19 MM1		北朝鮮制裁  国際協力  国連  自衛隊法  細川護煕首相  憲法
1994	02.18	民放の株上場、自由化を提言。郵政省局長の諮問機関。地方局は放送圏を２県に拡大。活性化へ競争促す	02.19 AM1 NM3		郵政省  規制  民放  電気通信事業規制
1994	02.18	郵政省が極秘通達、小売の簡保“販売停止”。利用客には知らせず	02.19 TM23		郵政省  簡保  郵貯  財投  金利自由化  透明性
1994	02.18	予防接種禍重症者、年金、大幅増額。在宅介護は加算金。厚生省、１０月から実施の方針	02.19 YM1		福祉  予防接種被害者  年金  医療  厚生省  医療過誤  国家賠償
1994	02.18	鈴木都知事、地方消費税の創設訴える	02.19 AM23		鈴木俊一東京都知事  地方財政  地方消費税  税制
1994	02.19	（点検・９４年度文教予算）助成カット、私立小・中・高は青い顔。基礎研究充実へ科研費は大幅増	02.19 NM23 MM4		財政  ９４年度予算  文教予算  教育  私学助成  補助金  科学研究費
1994	02.19	９１年度中の行政投資、最高の４０兆円台。９．６％増、道路に重点。「生活関連」伸び２けた。自治体単独が増加。人口１人当たり、４年連続島根がトップ。自治省調べ	02.20 NM3 AM2 YM3 MM3		地方財政  公共事業  財政  道路整備  都市計画  自治省  公共投資		統計  行政投資額と前年度比伸び率  都道府県別人口１人当たりの行政投資額
1994	02.19	９４年度税制改正で都税、６６０億円の減収に。当初比１．７％減の補正予算。都、特例公債を発行	02.19 NM25 AM23		東京都  地方財政  税制  税収不足  住民税減税  地方税  ９３年度都補正予算
1994	02.19	外国人留学生、５万人超える。２０００年１０万人計画達成微妙	02.20 AM1		国際化  外国人留学生
1994	02.19	外国人労働者雇用で摘発倍増。目立つ暴力団の介入。警視庁まとめ	02.19 ME8		外国人労働者  規制  警視庁
1994	02.19	官僚の行動に厳しい目を  （社説）	02.19 AM2	社説	官僚  大蔵省  通産省  天下り  外郭団体  国家公務員  規制  日米経済摩擦
1994	02.19	簡保保険料、４月から最大３０％台上げ。運用利回りで悪化	02.19 TE1 SE1		郵貯  簡保  郵政省
1994	02.19	経常黒字問題に手薄な平岩報告。大蔵の財政至上主義の壁。“国内重視”反映せず。社会資本整備、建設国債で。大阪大学客員助教授・大田弘子  （経済教室）	02.19 NM22	大田弘子阪大客員助教授	大蔵省  財政  経常黒字  経済改革研究会  社会資本整備  建設国債  国民負担率
1994	02.19	後藤田・横路氏と連携も。政界再編、武村長官が示唆	02.20 YM1		武村正義官房長官  政治  後藤田正晴前副総理  横路孝弘北海道知事  連立政権
1994	02.19	佐藤自治相、地方消費税に前向き。消費税率上げも検討	02.20 TM2		佐藤観樹自治相  地方財政  税制  地方消費税  消費税
1994	02.19	市町村合併、住民主導で促進。自治省、３月にも諮問。直接請求、議会に審議義務づけ	02.19 SE1		住民参加  自治省  地方分権  市町村合併  広域行政  地方制度調査会
1994	02.19	新生党、日本新党合併が再編口火。新生党の渡部氏講演	02.20 YM2		連立与党  新生党  日本新党  渡部恒三新生党代表幹事代行  政治
1994	02.19	政府調達の苦情処理機関、３月末までに設置方針。市場開放策、手続き改善も前倒し	02.19 AM1		貿易規制  行政手続き  簡素化  政府調達苦情処理機関  日米経済摩擦
1994	02.19	通信・放送事業、参入許可一本化へ。郵政省、関連法全面見直し。マルチメディア新事業に対応	02.20 YM1		電気通信事業  規制  郵政省  貿易規制  マルチメディア
1994	02.19	内閣改造、「首相が最終判断」。官房長官が柔軟姿勢	02.19 AE1		細川内閣  細川護煕首相  連立政権  武村正義官房長官
1994	02.19	内閣改造、２８日が有効。中規模上回る方向。武村氏の横滑り検討	02.20 AM1		細川内閣  連立与党  細川護煕首相  武村正義官房長官
1994	02.19	予算成立前の改造反対。横路・後藤田氏と連携も。武村長官表明。社・民・さきがけ関係強化	02.19 NE1		新党さきがけ  細川内閣  武村正義官房長官  民社党  社会党  連立政権  政治
1994	02.20	なぜ報酬等の引き上げか  （社説）	02.20 NM2	社説	地方公務員特別職  地方財政  地方公務員給与
1994	02.20	クリーンエネルギー後押し、家庭用太陽光発電の普及へ助成金制度。今春にも通産省、発足させる	02.21 MM31		エネルギー  環境  規制  家庭用太陽光発電  補助金  通産省
1994	02.20	運輸省、中央アジア地域の鉄道整備に協力	02.20 NM3		運輸省  経済協力  ＯＤＡ  中央アジア  鉄道整備
1994	02.20	関西国際空港、陸上飛行も検討	02.21 AM3		運輸省  運輸  規制  関西新空港  環境  空港整備
1994	02.20	細川内閣支持率５８．６％で横ばい。自社民、６０年以来の最低水準 （時事通信世論調査）	02.21 TM2 SM3	世論調査	細川内閣支持率  自民党  社会党  民社党  連立与党
1994	02.20	市場開放策、参入実績を数値で点検。自動車など分野別に。公共投資基本計画、１００兆円超す上積み	02.20 NM1		貿易規制  経済摩擦  公共投資
1994	02.20	社・民・さきがけ、「三極化」手探り。新生・公明路線とは一線。福祉税を機に現実味	02.20 AM2 YM2		連立与党  社会党  民社党  新党さきがけ  国民福祉税
1994	02.20	就労資格持ち来日の外国人、９２年８６８２人、４年で２．６倍	02.21 YM2		外国人労働者  国際化  雇用労働  規制
1994	02.20	早期内閣改造、社党委員長なお反対。久保書記長は柔軟姿勢	02.21 AM1		連立与党  細川内閣  村山富市社会党委員長  久保亘社会党書記長
1994	02.20	地方公務員の競争率約１２倍。９３年度受験６万人増	02.21 AM2 YM26		地方公務員  雇用労働
1994	02.20	都道府県の９４年度予算案、景気浮揚策に重点配分。実質２−５％増の緊縮型。単独事業を充実。起債頼りで財政硬直化	02.20 NM25		地方財政  ９４年度都道府県予算
1994	02.20	農水省、９４年度から稲の直まき農法研究。６モデル地区で実証事業	02.20 NM25		農水省  こめ  農政
1994	02.20	兵庫県、法人県民税の超過課税５年延長。野外施設を整備	02.20 NM25		兵庫県  税制  地方財政  法人県民税
1994	02.20	弁護士・官僚の発想を超えよ  （社説）	02.20 AM2	社説	弁護士  官僚  日米  経済摩擦  貿易規制
1994	02.20	補助金頼り、トラック協会。献金…天下りの関係。業界幹部も批判。年１１０億、車両購入にも。政治献金、加藤六月会長に集中	02.21 NM1		補助金  財政  天下り  国家公務員  トラック協会  加藤六月  外角団体  官僚
1994	02.20	北海道当麻町、９４年度から賃貸住宅供給促進へ条例。建設費補助など	02.20 NM25		地方分権  地方条例  土地住宅  補助金  北海道当麻町
1994	02.20	連立与党、２３日にも税制改革協会合	02.20 TM2		連立与党  税制
1994	02.21	“官僚擁護”に力が入る首相、蔵相。「リーダーシップ欠如」打ち消しに懸命	02.22 TM2		官僚  大蔵省  細川護煕首相  藤井裕久蔵相  日米首脳会談  日米包括経済協議  連立政権
1994	02.21	（「官僚」を考える  上）現代の「後見」が生む無責任体制。正当性と政策決定の分離。求められる「創造的破壊」（評論家・相良竜介）	02.21 ME7	相良竜介	官僚  日米包括経済協議  ９４年度予算  連立与党  財政  税制  行革
1994	02.21	（聞きましたこのテーマ）自治省審議官・嶋津昭氏。悪化する自治体財政。将来の発展へ耐える時	02.21 NM25	嶋津昭自治省審議官	地方財政
1994	02.21	「プルトニウムは飲めません」。米エネ省、動燃が作っ広報ビデオの回収を要求	02.22 MM27		エネイルギー  プルトニウム  動燃  環境  規制
1994	02.21	「新党」結成の可能性、渡辺氏が否定。２大政党化は懐疑的	02.22 NM2		渡辺美智雄元外相  新党  自民党  細川内閣  政治
1994	02.21	「専守防衛」の原点に立ち返れ  （社説）	02.21 TM5	社説	防衛  防衛計画大綱  国際協力  専守防衛  ＰＫＯ  細川護煕首相
1994	02.21	ＪＲ定期、外国人学校生にも割引。２６年ぶりに格差解消へ	02.22 AM1 SM1 NM38		ＪＲ定期  差別  国際化  鉄道運賃  教育  外国人
1994	02.21	ＪＲ東日本、値上げに向けレール着々。物価連動方式狙う。安定経営・債務返済を両立	02.21 NM37S		ＪＲ東日本  鉄道運賃  公共料金  運輸  規制
1994	02.21	かかりつけ薬局、報酬厚く。門前薬局は規制へ。医薬分業で厚生省方針	02.21 AM3		医療  医薬分業  厚生省  診療報酬
1994	02.21	ゴミ出し、８６％ルール守る。「半透明」本格化１か月。繁華街に違反集中、都、指導へ	02.22 YM29		東京都  ごみ  環境  規制  地方
1994	02.21	タイ米の比率、５割近くに。３月の主食用輸入米供給。米国、中国産の輸入遅れで	02.22 TM9		農政  こめ  凶作  緊急輸入米  こめ流通  農水省
1994	02.21	一般競争入札で工事が安くなった。予算を１０億円下回る例も	02.21 AM1		ゼネコン汚職  入札  公共事業  地方財政
1994	02.21	基盤的防衛力、首相、見直し明言。新大綱、９５年度予算に反映	02.22 NM1 YM2		防衛  細川護煕首相  防衛計画大綱  ９５年度予算
1994	02.21	帰国望む中国残留婦人、山形に受け入れ施設。厚生省方針固まる	02.21 AE20		戦後処理  中国残留孤児  社会保障  福祉  厚生省
1994	02.21	議員退職年金支給年齢上げ、適用巡り与野党対立	02.21 YM3		年金  議員退職年金  連立与党  大蔵省  自民党
1994	02.21	金融機関の不良債権処理、合併や預金保険発動も。蔵相、衆院予算委答弁	02.21 NE3		藤井裕久蔵相  金融  不良債権  規制
1994	02.21	金利自由化の仕上げを早く  （社説）	02.21 YM3	社説	金融  規制  金利自由化
1994	02.21	群馬の地価監視区域、知事が全面解除表明	02.22 AM30 TM3 YM2		群馬県  土地  地価監視区域  規制  国土利用計画法
1994	02.21	建設国債発行額、９４年度も枠いっぱい。公共事業費の伸び確保	02.21 NM3		財政  建設国債  公共事業  ９４年度予算
1994	02.21	公共投資基本計画で大幅な上乗せ案が浮上。通産省筋	02.22 TM9		公共事業  通産省  公共投資基本計画  日米経済摩擦
1994	02.21	厚木市審査会、中学指導要録の開示を答申	02.22 AM30		厚木市  情報公開  中学指導要録  教育  地方
1994	02.21	次期政府税調委員、人選は難航。細川政権、女性増やし大幅刷新へ。業界代表のイスは削減？	02.21 NM3		政府税調  細川政権  審議会
1994	02.21	自民党、小選挙区比例代表並立制導入に備え、公認基準作成へ。４月メド原案	02.21 NM2		自民党  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1994	02.21	首相、内閣の早期改造に自信。官房長官に園田氏浮上	02.22 NM1		細川内閣  細川護煕首相  連立政権  武村正義官房長官  新党さきがけ  日本新党
1994	02.21	商業地域などのビル、「中高層階、住宅に限定」。都、区部の人口回復策。港区など飽きにも条例	02.22 NM31		土地住宅  地方条例  地方分権  都市計画法  建築基準法
1994	02.21	新防衛大綱予算化時期、防衛庁、首相と落差。現中期防の達成へ思惑	02.22 AM7		防衛庁  防衛計画大綱  防衛  細川護煕首相  中期防  ９５年度予算
1994	02.21	診療報酬の中で基準寝具設備加算の廃止も。厚生省、中医協に諮問	02.22 MM7		医療  診療報酬  基準寝具設備加算  厚生省  社会保障制度審議会
1994	02.21	政治改革修正協議、小沢・森氏で決着図る方針	02.21 AE1		政治改革  連立与党  小沢一郎新生党代表幹事  森喜朗自民党幹事長
1994	02.21	東京都の新ごみ最終処分上、港域拡大を国が了承	02.22 AM30		東京都  環境  ごみ  規制  運輸省  海上保安庁
1994	02.21	年金の満額支給６５歳に引き上げ。厚生省、社会保障制度審議会に諮問	02.22 NM7		年金  厚生省  社会保障制度審議会
1994	02.21	必要なら法改正も。「北朝鮮制裁」で首相強調	02.21 YE1		細川護煕首相  国際協力  北朝鮮制裁  国連
1994	02.21	民放の規制緩和、競争の激化必至。地方局は倒産・合併懸念	02.22 AM29		民放  規制  電気通信事業  規制  郵政
1994	02.21	郵政省、民放の株式上場、全面解禁を発表	02.22 NM7		民放  電気通信事業  規制  郵政省
1994	02.21	理念先行、疑問視も。首相の「防衛力」見直し構想  （解説）	02.22 NM2	解説	防衛  防衛計画大綱  細川護煕首相  ９５年度予算
1994	02.21	連立与党の税制改革小委メンバー決まる	02.22 NM2		連立与党  税制
1994	02.21	老人在宅医療の点数アップ。終末期医療も充実。かかりつけ医師料新設。厚相、診療報酬の改定を中医協に諮問	02.22 TM1 YM1 MM27 AM3 NM38		医療  診療報酬  老人医療  在宅医療  中医協
1994	02.22	（スタート半年  点検  金融制度改革  １）証券参入、都銀に出番。崩せるか業者行政。銀行側も長期戦略必要	02.22 NM7	シリーズ	金融  規制  証券
1994	02.22	５００万円収賄、調布市課長補佐、前議長に３００万円。警視庁が聴取	02.22 NE15		調布市  公共事業  入札  道路整備  調布市課長補佐収賄事件
1994	02.22	９３年度予算第３次補正案、衆院通過	02.23 YM1 NM1 AM2		財政  ９３年度補正予算
1994	02.22	ＮＨＫ方式のハイビジョン、推進政策を見直し。デジタル化進展で郵政省検討。試験放送中止も	02.22 NM1,3 ME1 SE3		総合調整  ハイビジョン  郵政省  ＮＨＫ  科学技術
1994	02.22	コメ改革に聖域を設けるな  （社説）	02.22 TM7	社説	農政  こめ  食管制度  貿易規制
1994	02.22	サミット前に打開。首相、日米経済関係で答弁	02.22 NE1		日米経済摩擦  日米包括経済協議  細川護煕首相  ナポリサミット
1994	02.22	スーパー３０１条、恒久復活へ法案。米議員、対日圧力狙い提出	02.23 AE1		貿易規制  日米経済摩擦  すーぱー３０１条
1994	02.22	ハイビジョン方式の見直し、「７月メドに結論」。郵政省局長発言	02.22 NE1		ハイビジョン  総合調整  郵政省  ＮＨＫ  科学技術
1994	02.22	運輸省、空港建設で新方針。計画段階から住民参加。「成田」を反省	02.23 TM3 NM24		運輸省  空港整備  住民参加  規制  土地住宅  成田空港  環境
1994	02.22	企業の「引当金」（退職給与・貸し倒れ準備金など）に課税を。「不公平な税制をただす会」提唱。「必要以上に優遇措置だ」「不況の中、困る」と企業側	02.22 MM19		税制  不公平税制  不公平な税制をただす会
1994	02.22	景気次第で減税継続。政府内に再浮上。Ｇ７などで説明へ	02.22 NM1		税制  所得税減税  景気  Ｇ７
1994	02.22	公共投資増額に蔵相前向き。日米経済対立の打開策として浮上の総額４３０兆円の積増し	02.22 ME1 TE1		財政  公共事業  公共投資基本計画  日米経済摩擦  藤井裕久蔵相
1994	02.22	公共料金値上げに日経連が反対要望書。「名目賃金の抑制必要」	02.23 SM11 AM1		公共料金  規制  日経連  国民生活  雇用労働
1994	02.22	公的年金一元化問題で閣僚懐疑を設置。政府、２５日に初会合開催	02.22 NE2		年金  年金一元化
1994	02.22	国防費削減で歳出抑制、カナダ予算案。財政赤字６０オクカナダドル圧縮	02.23 NE2		財政  カナダ  国防費  海外事情
1994	02.22	黒字ＧＤＰ比２．８％の経済見通し、事実上公約化も。対米関係打開へ浮上。政府筋明かす	02.22 NE1		貿易黒字  日米経済摩擦  経済見通し  大蔵省
1994	02.22	山村留学、不登校児受入れ減る。自治体側の慎重姿勢で。「まだ多い過疎対策目的。まず短期留学で現地体験」	02.22 TE8		山村留学  過疎  教育  地方  不登校児
1994	02.22	自民と社会の一部含めて新党結成、小選挙区比例代表並立制で総選挙の構想。小沢氏考え明らかに	02.23 AM7		新党  小沢一郎新生党代表幹事  政治改革  選挙制度
1994	02.22	自民と新生党の関係を修復したい。渡辺美智雄氏が講演	02.23 NM2		自民党  新生党  渡辺美智雄元副総理  政治
1994	02.22	住宅公庫金利０．１−０．１５％下げ。過去最低	02.22 NE2  TE9		土地住宅  住宅金融公庫  金融
1994	02.22	所得・住民減税、９５年以降も継続。政府、市場開放策の柱に。米に配慮、Ｇ７で表明へ。外務省首脳明かす	02.23 TM1		貿易規制  日米首脳会談  税制  所得税減税  住民税減税  Ｇ７  外務省
1994	02.22	神奈川県、第３セクター統廃合。９４年度から、財政ひっ迫で	02.22 NM31 AM30		神奈川県  地方財政  統廃合  第３セクター
1994	02.22	政治改革法、政党助成で与党、自民主張の上限枠受け入れ	02.23 NM1,2 TM2 SM1 AM1,7		政治改革  政党助成  連立与党  自民党  政治資金
1994	02.22	川崎市、２０００年目標に窒素酸化物（ＮＯX）４０％削減計画。全国初の告示	02.23 YM30		川崎市  環境  規制  窒素酸化物  地方
1994	02.22	総理府「婦人問題担当室」、２０年目の格上げ。「男女共同参画推進室」に	02.22 YM3		総理府  機構定員  婦人問題担当室  男女共同参画推進室  差別
1994	02.22	大蔵省、国債依存度引き下げの目標年次延期へ。９５年度達成難しく。５％未満、２０００年前後に	02.22 NM5		財政  国債依存度  財政再建  大蔵省  赤字国債
1994	02.22	地球環境基金配分、業界主導の団体にも。市民団体は助成に抗議	02.22 AE14 ME8,9		国際協力  環境  規制  地球環境基金  環境事業団  特殊法人  環境庁  ＮＧＯ  住民運動
1994	02.22	都の人口、大幅減に。９３年、転入者減、転出者増などで	02.23 MM23		東京都人口
1994	02.22	都有地公募、一等地に最高７８倍も	02.23 YM30		土地住宅  東京都  地方財政  税収不足
1994	02.22	東京圏のマンション、年収の６．８倍。目標の５倍に届かず	02.23 AM3		土地住宅  首都圏  国民生活  マンション価格  経済審議会
1994	02.22	内閣改造、武村氏は入閣断る意向。統一会派構想に反発	02.23 AM1 YM2		連立与党  細川内閣  武村正義官房長官  政治
1994	02.22	乳価の引き上げ「しない」、畑農水相	02.22 NE2		農政  乳価  畑英次郎農水相  ガットウルグアイラウンド
1994	02.22	入院給食費自己負担を柱とした老人保健制度の改正案了承答申。老人保健審議会	02.23 AM3 YM3 NM2		医療  老人保健制度  老人保健審議会  老人医療
1994	02.22	年金改革の論議を深めたい  （社説）	02.22 AM2	社説	年金
1994	02.22	防衛大綱の見直しは「６、７月までに」。細川首相	02.23 AM7		防衛計画大綱  細川護煕首相  防衛
1994	02.22	未払い賃金、国の立て替えほぼ倍増。不況映し最高額に。９３年度労働省調べ	02.22 NM7		雇用労働  景気
1994	02.22	有機農家と消費者団体が連携、２７日に全国組織旗揚げ。合言葉は「元気な農業」。流通整備や調査研究	02.22 NE15		生産者  消費者  有機農業  産直
1994	02.22	郵政審会長に石井威望慶大教授。石川・鹿島会長の後任	02.22 NM5		郵政審議会  石井威望慶大教授
1994	02.22	与党統一会派に前向き。首相、次の総選挙へ強調	02.22 AE2 NE1		総選挙  連立与党  細川護煕首相  政治改革  選挙制度
1994	02.22	洋裁、理容学校など…「創立当初の目的達した」。財政スリムカへ、都が５施設廃止案。１４億円削減、活力ある行政組織へ転換点	02.22 SE11		東京都  地方財政  統廃合
1994	02.23	「行革」最大の課題に。首相、施政方針演説の骨子	02.24 YM1		細川護煕首相  行革
1994	02.23	４３０兆円の公共投資計画、増額修正を検討。首相表明	02.24 NM2		財政  公共事業  公共投資  日米包括経済協議  細川護煕首相
1994	02.23	６０歳定年義務付け。高齢者雇用安定法の改正案答申。１０年度施行めざす	02.23 YE1 NE1		高齢化  高齢者雇用安定法  雇用労働   中央職業安定審議会  ６０歳定年
1994	02.23	９３年度第三次補正予算成立。総額２兆１８５２億円	02.24 NM1 AM2		財政  ９３年度補正予算
1994	02.23	９４年度都補正予算案、歳入減６６６億７千４００万円。減税補てん債発行で補い	02.24 MM23		東京都  地方財政  ９３年度都補正予算
1994	02.23	９４年度予算安、３月４日提出。政府筋見通し	02.24 NM2		財政  ９４年度予算
1994	02.23	ＴＡＭＡらいふ２１、２５億円の余剰金。決算見込み発表。新たに基金を創設へ	02.24 AM27		東京都  地方財政  ＴＡＭＡらいふ２１  地方博
1994	02.23	ハイビジョン「見直し」、ＮＨＫ、郵政省と全面対決。「従来どおり推進」。転換を評価する声も	02.23 NM9		ハイビジョン  ＮＨＫ  郵政省  総合調整  科学技術
1994	02.23	ハイビジョン方式移行で郵政省局長が軌道修正。「さらに検討続ける」	02.24 NM1 YM1 AM3		ハイビジョン  科学技術  郵政  規制  郵政省  ＮＨＫ  総合調整
1994	02.23	ハインビジョン論議、いったん振り出しに。根強いデジタル化促進論。郵政行政に不信感も	02.24 NM11		郵政  郵政省  規制  ハイビジョン  総合調整  科学技術  ＮＨＫ
1994	02.23	横路氏、新党結成を準備。社民・リベラル結集の意向	02.24 NM1		横路北海道知事  新党  社会党  政治改革
1994	02.23	在宅医療の充実を答申。中医協、診療報酬改定で	02.24 MM3 AM3		医療  在宅医療  診療報酬  中医協
1994	02.23	財政難の下での診療報酬改正  （社説）	02.23 YM3	社説	医療  診療報酬  在宅医療  高齢化  財政
1994	02.23	自然公園も公共事業に。都市公園並み整備へ弾み。９４年度予算から	02.23 TE10		公共事業  財政  自然公園整備  環境  ９４年度予算
1994	02.23	社会・民社・さきがけ連携強化、定期協議開始で合意。政権運営、新生・公明に対抗	02.24 AM1		連立与党  社会党  民社党  新党さきがけ  連立政権  新生党  公明党  政治
1994	02.23	制度疲労防ぐ改革を。２０１０年の経済構造・日本経済研究センター予測。企業も収益重視に。資源・環境制約突破へ挑め （経済教室）	02.23 NM27		経済成長率  貿易規制  財政  地方分権  地方分散
1994	02.23	川崎市、まちづくり公社設立。４月、住民主導の活動支援	02.23 NM29		川崎市  外郭団体  地域振興  まちづくり公社  住民参加  都市計画  地方分権
1994	02.23	地価監視区域を１７自治体が緩和。国土庁長官が答弁	02.24 NM7		土地  地価監視区域  地方  上原康助国土庁長官
1994	02.23	地方債の発行高３１％の大幅増。９２年度市町村決算	02.24 AM7 NM5		地方財政  地方債  ９２年度市町村決算
1994	02.23	都議会、知事、財政危機を訴え。税収不足、公共料金一斉値上げで	02.24 MM23		東京都  地方財政  税収不足  公共料金  規制  鈴木俊一都知事
1994	02.23	土地・住宅まず重点。参院予算委、規制緩和で首相強調	02.24 AM7		規制  土地住宅  細川護煕首相
1994	02.23	東京都の特定標準価格米、全量、輸入米のブレンド。来月から、１０キロ３１８０円程度	02.23 TE1		東京都  こめ  緊急輸入米  農政  こめ流通
1994	02.23	副大臣新設など国会改革で構想。新生党が提唱	02.24 NM2		新生党  国会改革  副大臣  政治改革
1994	02.23	防衛問題懇、２８日初会合。新大綱、夏までに基本方針	02.23 NE3		防衛計画大綱  防衛問題懇談会
1994	02.23	民間都市開発推進機構による土地購入は今秋以降に	02.24 NM5		土地  民間都市開発推進機構  外郭団体  建設省
1994	02.23	予算委に政府委員答弁席、参院が「独自性」アピール、「衆院のカーボンコピー」拒否	02.24 MM3		政治改革  参院改革  国会改革  政府委員  国会審議
1994	02.23	与党の税制協、５月中に小委で結論	02.24 NM2 YM2		連立与党  税制
1994	02.24	（農業「開国」への挑戦  ３）プロのコメ農家。食管法と農協が壁に。石川県野々市町ぶった農産の例	02.24 MM11	シリーズ	農政  こめ  食管制度  農協  石川県野々市町ぶった農産
1994	02.24	３歳児検診など保健所の業務、市町村に移譲。公衆衛生審議会、保健所統廃合を答申。厚生省、地域保健法、今国会に提出	02.25 AM3 NM38 TM3 YM30		厚生省  保健所  地方分権  権限移譲  統廃合  地域保健法  公衆衛生審議会
1994	02.24	３次補正予算が成立、総合経済対策、効果は４月以降。公共事業の契約急ぐ	02.24 NM5		財政  ９３年度補正予算  総合経済対策  公共事業
1994	02.24	コージェネで家庭用電力。東京ガス・大阪ガス、社員寮各戸に供給。規制緩和にらみ実験	02.24 NM11		エネルギー  規制  コージェネレーションシステム  東京ガス  大阪ガス
1994	02.24	サッカーくじで社会党案、窓口対面販売に限定	02.24 TE2 SE11		スポーツ振興  サッカーくじ  社会党  教育  文部省  特殊法人
1994	02.24	運輸省、山陰、奥羽などの地方幹線にミニ新幹線を検討	02.25 YM7		運輸省  ＪＲ  整備新幹線  ミニ新幹線
1994	02.24	横路知事と山岸連合会長、「年内にも新党」確認	02.25 YM1		横路孝弘北海道知事  山岸章連合会長  新党  政治
1994	02.24	格安国際航空券、いまだ健在。運輸省ピリピリ。業者「新運賃なお割高」。制度定着へ「聴取」も	02.24 NM7		航空運賃  運輸  規制  運輸省
1994	02.24	規制緩和で転用。「効く」大衆薬、医療用が活躍。慎重な選び方必要  （ズームイン）	02.24 NE5		医療  医薬品  規制  消費者
1994	02.24	経常黒字削減の数値目標に反対。大蔵次官強調	02.25 NM5		大蔵省  貿易黒字  経済摩擦
1994	02.24	高齢社会福祉ビジョン懇談会、社会保障の給付と負担の関係で意見交換	02.25 NM2		高齢社会福祉ビジョン懇談会  高齢化  社会保障負担  税制
1994	02.24	国民年金の任意加入期限、７０歳未満に延長。厚生省方針	02.24 NM7		年金  国民年金  厚生省
1994	02.24	市場開放策とりまとめ、３月中旬メドに。首相、あす閣僚会合で指示	02.24 NM5		貿易規制  細川護煕首相
1994	02.24	社会・民社委員長ら、首相に早期内閣改造反対を申し入れ。首相、各党首と会う用意	02.25 AM1		社会党  民社党  細川内閣  連立政権  細川護煕首相
1994	02.24	首相、渡辺元副総理と会談。政局運営、協力要請か。両氏は否定	02.24 NE1		連立与党  自民党  政治  細川護煕首相  渡辺美智雄元副総理
1994	02.24	住宅・宅地の規制緩和。建設省が推進本部設置、初会合	02.25 AM3 NM7		建設省  土地住宅  規制
1994	02.24	情報通信・住宅など４分野、２０００年に１００兆円市場。通産省、育成支援計画を発表	02.25 NM7		産業政策  通産省  情報通信産業  住宅産業
1994	02.24	政治改革改正法案、３月初め成立へ。与野党修正協議が決着。「政党の法人格」は先送り	02.25 NM1 AM1,7 SM3 MM2		政治改革  連立与党  自民党  政党助成  政治資金
1994	02.24	政治改革修正協議、政治資金また骨抜き、透明性後退も	02.24 AM7		政治改革  政治資金
1994	02.24	政治改革法の修正合意。政党助成、新党に厳しく。資金規制の後退目立つ	02.25 NM2		政治改革  政治資金  政党助成
1994	02.24	政治改革法案の修正協議で社会党、政党への法人格付与には「あくまで反対」	02.24 NE3		社会党  政治改革  政党助成  政治資金
1994	02.24	政務次官が規制緩和に結集。「行政改革推進政務次官懇談会」発足	02.25 NM2		政務次官  規制  総合調整  行革
1994	02.24	精神病院、鉄格子はずせば診療報酬アップ。厚生省、施設改善へ刺激	02.24 AM30		医療  精神病院  診療報酬  厚生省
1994	02.24	談合防止など要求。日米包括経済協議で米側提示の要望書が判明	02.25 TM3		公共事業  談合  入札  貿易規制  日米包括経済協議  経済摩擦
1994	02.24	通産省、先の経済対策に盛り込まれた中小企業対策、きょう実施	02.24 NM5		中小企業  産業対策  通産省  総合経済対策
1994	02.24	都と多摩３２市町村、市民ネットワーク支援。４月に情報交流センターを設置。活動資金を助成	02.24 NM33		東京都  多摩地域  地方財政  補助金  住民参加  ＴＡＭＡらいふ２１
1994	02.24	都銀の証券参入に逆風、子会社認可が３月以降にずれ込む。都銀、先発好調で焦り。証券、一斉参入へ抵抗感。大蔵省、担当両局に深い溝	02.24 AM11		金融  規制  証券参入  都銀  証券  大蔵省
1994	02.24	東京港の新ごみ最終処分場、都、着工へ一歩前進。千葉県側への港湾区域拡張、国が当面の棚上げ了承	02.25 NM33		東京都  ごみ  環境  規制  千葉県
1994	02.24	年金改革法案、３月１日再協議。年金審議会	02.25 NM7 YM2		年金  年金審議会
1994	02.24	農協、全国６００に集約へ。コメ開放などで経営悪化。全中調査	02.24 NM7		農協  農政  こめ  貿易規制  全中
1994	02.24	兵庫県、関連団体職員に民間の中高年採用。５５−５９歳、出向も受け入れ	02.24 NE14		地方公務員  雇用労働   兵庫県  景気
1994	02.24	米基地騒音、国に賠償責任。嘉手納訴訟、那覇地裁支部判決、過去分の慰謝料８億円の支払命じる。飛行差し止めは棄却。基地の公共性、国防に一定の配慮	02.24 AE1		環境  規制  国家賠償  嘉手納米軍基地訴訟  那覇地裁  住民運動  騒音公害
1994	02.24	米議会に与野党６議員、対日制裁法案を提出	02.25 AE1		日米経済摩擦  貿易規制  スーパー３０１条  アメリカ議会
1994	02.24	民社党、今の時期での内閣改造反対	02.24 AE2		民社党  細川内閣  連立政権  政治
1994	02.24	郵政審議会会長に慶大教授・石井威望氏	02.24 TE2		郵政審議会  石井威望慶大教授
1994	02.25	「オンブズマン」強化。市場開放問題苦情処理本部、規制緩和促進狙う	02.25 NE1		貿易規制  オンブズマン制度  市場開放問題苦情処理本部
1994	02.25	１年以内に結論を。放送デジタル化で郵政相	02.25 NE1		郵政  電気通信事業  規制  ハイビジョン  放送デジタル化  神崎武法郵政相
1994	02.25	２３区の９４年度予算案出そろう。一般会計、初の減少。交付金などの大幅減が響く。中小対策に重点	02.25 NM33		地方財政  ９４年度東京２３区予算  特別区交付金  特別区民税
1994	02.25	ＮＴＴ市内料金値上げ、秋にも基本料と１０４番	02.25 AE1 YE1 ME1		ＮＴＴ  公共料金  電話料金  電気通信事業  規制
1994	02.25	どこまで骨抜きにするのか  （社説）	02.25 AM2	社説	政治改革
1994	02.25	飲用乳価引き上げ、酪農家団体が撤回要求	02.25 NM27		農政  乳価  酪農  貿易規制
1994	02.25	簡保保険料、平均１０．３％上げ。４月から、新規加入者対象。４６年ぶり	02.26 TM6 NM1 AM3 SM1		郵政省  郵貯  簡保保険料
1994	02.25	魚沼産コシヒカリ、６０キロで５万２０００円。自由米の高値更新続く	02.26 TM7		農政  こめ  食管制度  凶作  こめ流通  ヤミ米
1994	02.25	公的年金一元化へ閣僚会議が初会合	02.25 NM3		年金  年金一元化
1994	02.25	国民福祉税問題でまた浮上、「福祉目的税」に一長一短。税率の上昇避けられず。安定的財源確保出来る（有岡二郎編集委員）	02.25 AM4	有岡二郎編集委員	税制  財政  国民福祉税  福祉目的税  高齢化  細川護煕首相  社会保障費
1994	02.25	細川首相、大統領制度にあこがれ。韓国大統領が明す	02.26 NM2 YM2		細川護煕首相  大統領制
1994	02.25	市場開放計画、３月中に。対外経済関係閣僚懇が初会合。公共投資計画上積みも。黒字削減「努力目標」を検討	02.25 NE1 TE1		貿易規制  経済摩擦  公共投資  細川内閣  貿易黒字
1994	02.25	自動車分野、型式指定で米優遇。輸入促進へ係官常駐	02.25 NM1		日米包括経済協議  自動車  貿易規制  運輸省
1994	02.25	主食用輸入米１４１トンに異常。食糧庁調査	02.26 NM5		農政  こめ  緊急輸入米  食糧庁  食管制度  凶作
1994	02.25	首相、ハイペースで私的懇談会設置。新たに「地球環境」、就任半年で４つ目	02.26 NM2		細川護煕首相  国際協力  地球環境
1994	02.25	所得税減税、“益税”財源に。４年で９兆円超す。消費税の特例措置廃止を。経済評論家・森木亮  （経済教室）	02.25 NM29	森木亮	財政  所得税減税  消費税  税制  益税		統計  消費税“益税”の実態
1994	02.25	女子の労働差別是正。労基法など答申。新規則など４月にも施行	02.26 NM5 YM1 TM2		雇用労働  男女差別  男女雇用機会均等法  労基法
1994	02.25	水源保全関連法が成立	02.26 AM2		環境  規制  水道水源保全関連法  法律  厚生省
1994	02.25	政治改革関連法の改正案、「委員会提案」で合意。３月３日にも成立	02.26 AM2,7 YM3		政治改革
1994	02.25	生保業界と公務員共済、年金利回り引き下げで対立。生保業界、官民格差回避へ説得。公務員共済、途中改定は契約違反	02.25 TM9		金融  金利  年金運用  生保業界  公務員共済年金
1994	02.25	税制改革実現する中で減税先行、９４年度以降も。蔵相、Ｇ７で表明へ	02.25 NE1		税制  所得税減税  Ｇ７  藤井裕久蔵相
1994	02.25	川崎市が９４年度に鉄道整備基金新設	02.25 NM33		川崎市  地方財政  鉄道整備基金
1994	02.25	東京都の公共料金値上げ案、公明、日本新党が難色。共産は反対	02.26 TM21		東京都議会  公共料金  地方財政  規制  公明党  日本新党
1994	02.25	福岡など西日本で、カビや異臭のため中国産米を回収	02.25 ME1		農政  こめ  緊急輸入米  凶作  中国産米
1994	02.25	輸入促進へ港湾拡充を。ジェトロも改善必要。総務庁が勧告	02.25 NM7		総務庁行政監察  ジェトロ  港湾整備  国際化  貿易黒字
1994	02.26	２千７００人強制退去。入管法違反摘発	02.27 YM2		外国人労働者  規制  国際化  入管法  法務省
1994	02.26	９４年度から国が留学生の家賃補助。自治体借り上げの場合	02.26 AE16		国際化  地方財政  補助金  外国人留学生  住宅
1994	02.26	霞が関に広がる国会テレビ。省庁の「縄張り意識」変える？「国民への開放」には時間	02.26 TE1		国会改革  透明性  総合調整  国会テレビ中継
1994	02.26	学校給食、６０億円助成。食糧庁、自主米使用に対応	02.26 NM5		学校給食  農政  こめ  凶作  自主流通米  補助金  食糧庁  食管制度
1994	02.26	公共事業の補助金交付基準上げ。河川改良など対象。９４年度予算で大蔵省	02.26 NM5		財政  補助金  公共事業  大蔵省  ９４年度予算
1994	02.26	行革推進に官僚の抵抗許すな。宮澤弘参院議員  （論壇）	02.26 AM5	宮澤弘参院議員	行革  官僚  地方分権  規制  細川護煕首相  行革審
1994	02.26	私学助成金、地方は１３％増。国の負担減穴埋め。総額５１０４億円、６．３％増に。９４年度自治省計画	02.26 NM5 YM2		教育  地方財政  補助金  私学助成  自治省
1994	02.26	通産省若手、変革へ“ノロシ”、検討会旗揚げ、改革試案	02.26 AE7		通産省  国家公務員  官僚  行革  規制
1994	02.26	特定標準価格米、１００％輸入米に。現行より平均１２００円安に	02.27 MM3		農政  こめ  こめ流通  特定標準価格米  食糧庁
1994	02.26	年金保険料、１０月上げ。家計負担１兆３０００億円増。減税規模の４分の１。厚生省試算	02.26 NM1		年金  厚生年金  財政  所得税減税  サラリーマン
1994	02.26	連立与党、省庁別チームを常設。政策協議の機動性優先。運営次第では「族議員化」も	02.26 AM7		連立与党  官僚  総合調整  族議員  財政  ９４年度予算
1994	02.27	「官僚叩き」超える行革論を。天谷直弘氏、政治機構をヨコワリに。両角良彦氏、組織の役割、議論必要。猪口孝氏、新型の族議員を待望  （経済論壇から・伊藤元重）	02.27 NM19	伊藤元重東大教授	官僚  行革  規制  総合調整
1994	02.27	「党の体質同じでないと大変」。武村氏、新生・公明とは一線を強調	02.28 AM2		連立与党  武村正義官房長官  新党さきがけ  新生党  公明党
1994	02.27	許認可削減は形だけ。通産省、「２００件余」数字合わせ	02.27 YM30		通産省  規制
1994	02.27	細川首相、週内改造へ最終調整。施政方針演説、７日に繰り延べも。与党内になお異論	02.28 AM1		細川護煕首相  細川内閣  連立与党
1994	02.27	自治体関連団体、不況・低金利が直撃。基金運用益落ち込み。国際交流・地域振興など事業縮小相次ぐ	02.27 NM25		地方財政  公共事業  景気  国際化  地域振興
1994	02.27	自民へ巨額の「広告献金」。９０年総選挙の借金１５０億円、返済支援。自動車・電機など。主要業界から党紙に	02.27 AM1		政治改革  政治資金  政治献金  自民党
1994	02.27	乗り換え、便利に。駅間の通路など改善。国土庁、９４年度にも事業支援	02.27 NM25		国土庁  補助金  地方財政  鉄道事業者
1994	02.27	生きる人の姿見て予算配分を。北海道知事・横路孝弘  （波動）	02.27 NM25	横路孝弘北海道知事	財政  ９４年度予算  整備新幹線  地方分権
1994	02.27	通産省、石油製品の輸入規制緩和の方針	02.27 TM3		通産省  貿易規制  石油製品  エネルギー
1994	02.27	文部省、スポーツクラブ育成の方針。サッカーくじ導入を側面支援	02.27 YM2		文部省  サッカーくじ  スポーツ振興
1994	02.27	郵政省、マルチメディア振興室設け推進へ本腰	02.27 AM3		電機通信事業  規制  機構定員  マルチメディア振興室  郵政省
1994	02.28	「防衛計画大綱」見直し始動。「抜本改編」首相が強調。防衛問題懇が初会合	02.28 NE1 YE2		防衛計画大綱  防衛  細川護煕首相  防衛問題懇談会
1994	02.28	ＮＴＴ市内電話、基本料金上げ２００ー４００円。通話料先送り、月内申請	03.01 NM1,11 AM3,12 YM1		ＮＴＴ  電話料金  公共料金  規制  電気通信  規制  郵政省
1994	02.28	タイ米に大量の異物。ネズミの死骸、吸い殻、針金…  西日本中心に見つかる。共産、参院で追及	03.01 MM27		こめ  輸入米  農政  タイ米  共産党
1994	02.28	建設業の許可取り消し、期間５年に延長。建設省が法改正案	03.01 NM5 AM3		建設業  建設省  資格検定  規制  公共事業  入札  免許
1994	02.28	建設業界、経団連から割り当てられた自民党への献金中止。高まる批判に対応	02.28 NM11		政治改革  政治献金  自民党  ゼネコン汚職  建設業界  経団連
1994	02.28	公共投資１００兆円上積みはおかしい。財政審会長が批判	03.01 TM3		財政  鈴木永二財政審会長  公共事業  貿易黒字  建設国債  公共投資
1994	02.28	国債依存度５％未満の目標、事実上９９年度に延期。財政審「中長期メドに」	03.01 NM5 AM11		財政  財政審  国債依存度  ９４年度予算
1994	02.28	国際文化交流で規制緩和が必要。首相の私的懇談会が素案	02.28 NE2		国際化  規制  細川護煕首相  国際協力
1994	02.28	国産米の供給、３月から上積み。コメの輸入遅れで。農水省次官表明	03.01 AM11		こめ  食管制度  農政  農水省  輸入米  貿易
1994	02.28	黒字削減、自主計画を。通産審議官、輸出の主要３０社に訴え	03.01 MM9		貿易黒字  経済摩擦  日米包括経済協議  岡松壮三郎通産審議官
1994	02.28	市場開放計画、３月中旬にも策定。首相、前倒し表明	03.01 NM2 SM2		細川護煕首相  貿易規制
1994	02.28	首相、早期改造を打診。武村氏なお慎重姿勢。個別会談開始	03.01 AM1		政治  細川内閣  細川護煕首相  武村正義官房長官  内閣改造  日本新党  新党さきがけ
1994	02.28	省庁の統廃合めざす。与党の行革小委初会合で方針確認	03.01 SM3		行革  機構定員  中央省庁  行財政改革小委員会
1994	02.28	条件付き一般競争入札制度、最低制限価格に抜け穴。情報漏れて即受注	02.28 MM30		ゼネコン汚職  公共事業  入札
1994	02.28	政党法案と選挙腐敗防止法案、自民党が４月にも国会提出へ	02.28 NM2		政治改革  自民党  政党法  選挙腐敗防止法
1994	02.28	税制改革検討項目を与党基本小委が決定	03.01 NM2		税制  税制改革協議会  税制基本小委員会
1994	02.28	専門学校卒は「専門士」に。来春から文部省適用、授業時間など条件つけ	03.01 TM22 MM3 AM3		教育改革  専門学校  専門士  資格検定  文部省  規制
1994	02.28	中国が古米輸出？農水事務次官が推測	03.01 MM27		こめ  中国米  農政  輸入米
1994	02.28	鉄道共済、賃金スライド先送り。年金一元化懇が初会合	03.01 NM7		年金  年金一元化  鉄道共済  ＪＲ
1994	02.28	田氏ら「護憲リベラルの会」結成�                                                                                                                                                                       0	3.01 NM2		c英夫  国広正雄  護憲リベラルの会  社会党  参議院
1994	02.28	防衛大綱廃日の可能性。首相総合政策とりまとめの方針決定	03.01 NM2		防衛  防衛大綱  細川護煕首相  防衛政策懇談会  自衛隊  安全保障
1994	02.28	有料老人ホームへの苦情問題で厚生省、契約書や広告見直しの検討会発足へ	02.28 AM1		有料老人ホーム  高齢化  老人福祉  消費者  厚生省
1994	03,23	「減税、７年度以降も」。与党、法案に盛り込みへ	03.24 YM1		財政  税制  所得税減税  住民税減税  連立与党
1994	03.01	（検証  日米決裂）  Ｇ７，砕かれた官僚主導。減税継続で説得できず、迫られる追加政策	03.01 MM9		日米経済摩擦  Ｇ７  官僚  大蔵省  所得税減税  貿易規制  細川護煕首相
1994	03.01	「全中執行部は辞任を」ＪＡ青年部、コメで反発。執行部は拒否	03.01 AM3		こめ  農政  農協  輸入自由化  規制  農産物貿易
1994	03.01	２３区予算案、緊縮財政下の知恵比べ。事業先送り、海外研修中止も	03.01 AM27		地方財政  東京２３区  ９４年度２３区予算		統計  各区の９４年度一般会計予算案
1994	03.01	９４年度公務員試験、選択制を拡大	03.02 TM3 SM2 YM2		国家公務員  人事院  機構定員 公務員試験
1994	03.01	ゴラン高原にＰＫＯ派遣。秋にも陸自５０人。ＰＫＦを後方支援。政府検討	03.02 TM1,3		国際協力  ＰＫＯ  イスラエルシリア  国連  自衛隊  防衛庁
1994	03.01	タクシー運賃、値下げ継続で前哨戦。運輸省、「増収効果薄い」と慎重。エムケイ、認可を首相に直訴	03.02 NM7		タクシー運賃  運輸  規制  公共料金  運輸省  エムケイタクシー
1994	03.01	気分は増税反対集会。都主催の税シンポ、参加者の不満爆発	03.02 AM30		東京都  地方財政  国民福祉税  消費税  税制
1994	03.01	固定資産税評価額、都心商業地で時価上回る。地価下落で逆転、中小企業など不服審査も	03.01 NE1		土地  地価  固定資産税  税制
1994	03.01	行革推進本部に流通など２部会、新たに発足へ	03.01 NE2		行政改革推進本部  情報通信  流通  総務庁  規制
1994	03.01	国連人口会議の日本政府報告書案、「ごみ」「大気汚染」触れず。「環境破壊は克服」	03.01 ME1		環境  ごみ  大気汚染  国連人口会議  官僚
1994	03.01	参院も改革を急ぐべきだ（社説）	03.01 MM5	社説	政治改革  参議院  参議院選挙制度改革  一票格差
1994	03.01	自民、日米問題でチーム。「住宅・土地」でも設置	03.02 NM2		自民党  日米経済摩擦  貿易規制  土地住宅
1994	03.01	住都公団、全国からモニター募集。住宅整備に生かす	03.01 NE14		土地住宅  住宅都市整備公団  特殊法人
1994	03.01	情報公開へ検討室。総務庁が設置	03.01 AE2 NE2		総務庁  機構定員  情報公開法
1994	03.01	政治改革法改正案、衆院を通過	03.01 AE1 NE1 TE1		政治改革  国会審議  衆議院  選挙制度
1994	03.01	政党助成：実現なるか清潔な政治  政党本位の活動に不可欠（山花貞夫政治改革担当相）  基準あいまいなつかみ金（岩井奉信常盤大教授）	03.01 TM3	核心討論	政治改革  政治資金  政党助成   山花貞夫政治改革担当相  岩井奉信常盤大教授
1994	03.01	政府、今国会に７３法案提出	03.01 NE2		国会  国会審議  法律
1994	03.01	都、赤字の“屋上屋”。残土処分の第３セクター、“火の車”の中、今度は運輸省の音頭で設立。建設省指導ＡＣＲ社、２年で欠損２億円。	03.02 TM23		東京都  外郭団体  地方財政  第３セクター  運輸省  建設省
1994	03.01	内閣支持率５８％に急落。福祉税構想など響く。支持政党なし、最高の４５％。（読売新聞世論調査）	03.02 YM1,2	世論調査	細川内閣支持率  政党支持率  連立与党  政治		統計  細川内閣と主な政党の支持率
1994	03.01	日銀短観、景気下げ止り感。９４年度下期、増益見込む	03.02 AM1,11		景気  日銀短観
1994	03.01	年金審議会、厚生年金６５歳支給を答申	03.02 AM3 NM1 TM3 YM2 SM3		年金審議会  高齢化  厚生年金  社会保障
1994	03.01	年金審答申、増税絡みで先行き見えぬが、国庫負担増の論議不可避	03.02 MM3		年金審議会  国民負担率  財政  高齢化  国民福祉税  社会保障
1994	03.01	納得の得られる年金一元化の議論を（社説）	03.01 NM2	社説	年金  年金一元化  社会保障
1994	03.01	問われる官僚の責務（視角）	03.01 TM1	山城輝彦	官僚  日米経済摩擦  大蔵省  通産省  細川政権  規制
1994	03.01	｢食管法見直し必要」。農政審懇談会、規制緩和求める声も	03.02 NM5 AM11		農政  食管制度  こめ  農政審
1994	03.02	「着服は無実、解雇は無効」、東京地裁判決。元ＪＲ社員が勝訴	03.03 NM39		ＪＲ東日本  雇用労働  裁判  東京地裁  国労
1994	03.02	１月の税収実績、３ヵ月続き前年を割る	03.03 AM11 NM5 YM7		財政  税収		統計  １月末租税・印紙収入
1994	03.02	デジタル化は緩やかに移行を。ハイビジョンでＮＨＫ会長見解	03.03 MM25 NM11		ハイビジョン  総合調整  ＮＨＫ  郵政省  電気通信  規制
1994	03.02	改正護の政治改革関連法案、妥協重ね理念・原則ズタズタ。腐敗防止弱く、１党支配の懸念	03.02 AM7		政治改革  小選挙区比例代表並立制  選挙制度  政治資金  連立与党  自民党
1994	03.02	教員選考方法を見直し。人材確保へ「研究会議」。実習活用など検討	03.02 YE14 NE15		教育  文部省  教育公務員  教員採用選考方法
1994	03.02	雇用安定に最大限努力。連合・日経連が共同声明	03.03 YM1		雇用労働  連合  日経連
1994	03.02	効率化へ第３セクター統廃合。都知事、本会議で示唆	03.03 NM33		東京都  地方行革  鈴木俊一都知事  第３セクター  統廃合  地方行政
1994	03.02	高齢者雇用・育児休業給付、１割を国庫負担。労働省・大蔵省、９５年度導入へ合意。将来は８分の１に	03.02 NM5		雇用労働  高齢者  雇用  育児休業  補助金  大蔵省  労働省  福祉  社会保障
1994	03.02	国産米流通在庫１５０万トンも。特米価格最高更新、売惜しみで高騰	03.03 YM9		農政  こめ  こめ流通  食管制度  食糧庁
1994	03.02	国立病院など定員外の職員の処遇、広がる格差にため息と決意。年収７０万円減も生きがい捨てぬ	03.02 AM30		医療  厚生省  国立病院  雇用労働  機構定員  看護婦不足  公務員
1994	03.02	首相、改造になお執念。断念なら求心力は低下	03.02 AM2		細川内閣  連立政権  政治  細川護煕首相
1994	03.02	首相、内閣改造を断念。与党内の混乱回避。予算成立後なお模索。指導力に陰りも	03.03 AM1,2,3,7 NM1		細川護煕首相  細川内閣  連立与党  政治
1994	03.02	衆院の決算審議、２年がかり返上。分科会方式導入、次年度予算に結果反映へ	03.03 AM7 NM2		財政  衆院決算審議  国会改革  政治改革
1994	03.02	政策に初の市民参加。日野市、審議会委員を一般公募	03.02 ME11		地方行政  日野市  住民参加  地方分権  審議会
1994	03.02	大蔵省、都銀の証券参入の時期決定。金融機関の競争に拍車、業務自由化拡大も。証券側警戒感募らせる	03.03 YM7		規制  金融  証券  大蔵省  銀行
1994	03.02	賃金決定に行政も参加を。日経連会長提案	03.03 MM3		雇用労働  永野健日経連会長  産業政策
1994	03.02	都、天下りに歯止め。今春から関連営業２年間禁止	03.03 YM30 NM33		地方公務員  天下り  東京都  セネコン汚職  公共事業  入札
1994	03.02	都議会代表質問で知事、「公共料金値上げへ理解を」。サービス維持へやむを得ず	03.03 MM23 AM31		東京都  地方財政  公共料金  規制  地方行政  鈴木俊一都知事
1994	03.02	内閣改造問題で連立与党内、対立の構図、鮮明に	03.02 AM7		政治  連立与党  細川内閣  細川護煕首相
1994	03.03	「内閣改造断念」国会運営読めぬ「後遺症」。予算、税制改革かかえ与党足並に懸念も	03.04 AM2		細川護煕首相  国会審議  財政  ９４年度予算  税制  連立与党
1994	03.03	９４年度ＯＤＡ、１．６％増の１兆９０００億円	03.04 NM5 YM7		ＯＤＡ  経済協力  財政  ９４年度予算
1994	03.03	９４年度予算案、国会に提出	03.04 AE1		財政  ９４年度予算
1994	03.03	コメ入札、高値誘導の疑い。公取委、１２経済連に警告。卸業者に価格・数量提示	03.04 AM1,3 MM1 NM38 SM1		こめ流通  農政  独禁法  公取委  自主流通米  経済連  食管制度
1994	03.03	スーパー３０１条を復活。米大統領が署名。日本へ市場開放迫る	03.04 MM1 AM11 NE1 AE1		日米経済摩擦  貿易規制  スーパー３０１条  クリントン大統領  日米包括経済協議
1994	03.03	ハイビジョン、早期普及へ要望書。ソニーなど１１社、郵政省局長に。	03.04 NM11	H	ハイビジョン  郵政省  電気通信事業   規制
1994	03.03	プルトニウム利用後退、通産省が方針転換。「再処理」見直し、核不拡散に配慮	03.03 NE1		エネルギー  科学技術  プルトニウム  通産省  核燃料リサイクル  外交
1994	03.03	環境庁、代替フロンも規制。特定フロンは再利用推進。オゾン層保護へ法改正へ	03.03 TE2 ME2 YE18		環境  規制  フロン  環境庁
1994	03.03	環境庁など、９５年度に「尾瀬保護財団」設立へ。“スペシャリスト”も養成	03.04 YM34		環境庁  環境  尾瀬保護財団  外郭団体
1994	03.03	基地局拡大時期が争点。ＩＤＯ、モトローラと交渉再開。資金負担がカギ。ＩＤＯ側「譲歩も」	03.03 NM13		日米  経済摩擦  電気通信  貿易規制  日本移動通信  モトローラ
1994	03.03	業者テスト廃止、「時期尚早だった」。文部政務次官が異論。雑誌で発言	03.04 NM39		教育改革  業者テスト  偏差値  安部基雄文部政務次官
1994	03.03	高校家庭科、男女必修。教員不足、速成で確保。講習１ー２年、他教科から転任。現場から反発も（婦人家庭）	03.03 NE15		高校家庭科  教育改革  教員  教育公務員
1994	03.03	首相の施政方針演説、官僚原案ほぼ踏襲。税制、問われる指導力（解説）	03.04 AE2		細川護煕首相  官僚  税制  大蔵省  行革
1994	03.03	首相は拙速手法を改めよ（社説）	03.03 MM5	社説	細川護煕首相  細川内閣  日米首脳会談  外交  国民福祉税  税制  連立与党  政治
1994	03.03	住宅金融公庫金利、年３．６％に下げ。財形融資金利も下げ	03.04 AM3		金融  規制  金利  住宅金融公庫  特殊法人  土地住宅
1994	03.03	政治改革はいまから始る（社説）	03.03 TM4	社説	政治改革
1994	03.03	政治改革改正案、問題点積み残す。政党法人化どうする。同日選なら投票混乱、献金優遇策に不均衡	03.03 AM7		政治改革  連立与党  自民党  選挙制度  政治資金  政党法
1994	03.03	政治改革法改正案、ブロック制で「死票増」。首相「やむをえぬ」	03.04 AM7		政治改革  選挙制度  細川護煕首相
1994	03.03	政治改革法改正案、参院委で可決	03.03 NE1		政治改革  国会審議  参議院
1994	03.03	税制「妥協は可能」。与党座談会で社会党書記長が柔軟姿勢	03.04 YM1		税制  連立与党  久保亘社会党書記長
1994	03.03	中国株、上場に道。日本の店頭で売買可能に。大蔵省方針	03.04 AM1	K	金融  規制  中国株  大蔵省  証券市場
1994	03.03	中村善建設相、あっせん収賄容疑。鹿島からの１０００万円。地検、近く事情聴取。捜査、中央政界に。セネコン汚職疑惑の解明	03.04 AM1		ゼネコン汚職  中村喜四郎前建設相  自民党  政治改革  政治資金  政治献金  鹿島建設
1994	03.03	徳島大の留学生寮に住民反発、計画難航。「外国人信用できぬ」	03.03 AE14		徳島大学  国際化  住民運動  外国人留学生  差別
1994	03.03	付帯意見付きで年金改革を容認。社会保障制度審	03.04 NM7 AM3		年金  社会保障制度審議会
1994	03.03	輸入米の比率、４月から７割。食糧庁が供給計画	03.04 AM3		農政  こめ流通  食糧庁  食管制度  緊急輸入米
1994	03.03	郵政省、電波監理審に多重免許導入を諮問へ。ハイビジョン普及狙う	03.04 NM7 AM11		電気通信  郵政省  電波監理審議会  規制  ハイビジョン
1994	03.03	陸自定員を削減。首相、防衛庁長官に見解	03.04 SM2		細川護煕首相  防衛  自衛隊  機構定員  国家公務員
1994	03.03	臨海副都心開発ピンチ。おもちゃの組合、撤退へ。東武鉄道に次ぎ２件め	03.04 MM31		東京都  臨海副都心  地方行政  地方財政
1994	03.03	連合会長、消費税上げで軟化。社党“現実化”促す狙いも	03.03 YM4		税制  消費税  山岸章連合会長  社会党
1994	03.04	９４年度政府経済見通し決定。実質成長率２．４％	03.04 NE2 AE2		９４年度経済見通し  実質経済成長率  ＧＤＰ  景気		統計  ９４年度政府経済見通し
1994	03.04	ＩＤＯ、携帯電話で米要求受入れ。モトローラ方式、基地１５０局増設。トヨタ、資金援助検討。「通信」制裁回避の公算	03.05 YM1		貿易規制  日米経済摩擦  米モトローラ社  携帯電話  日本移動通信  電気通信事業
1994	03.04	改正政治改革法が成立。参院本会議で可決	03.04 AE1 SE1 NE1	S	政治改革  参議院  選挙制度
1994	03.04	核燃料再処理施設の認可申請書を公開	03.04 AE12		科学技術  核燃料再処理施設  情報公開  規制  科学技術庁
1994	03.04	公共入札の談合防止へ 、独禁法違反を例示。公取委が指針原案。価格情報交換「クロ」	03.05 NM1 YM1 AM3,24		公共事業  入札  独禁法  規制  公取委
1994	03.04	厚生省、発がん性指摘の除草剤ＣＮＰを実質禁止の方針	03.05 MM1		厚生省  発がん物質  除草剤ＣＮＰ  規制  安全
1994	03.04	暫定予算、４０ー５０日	03.05 AM2		財政  ９４年度予算
1994	03.04	児童の権利条約承認	03.05 AM7		児童の権利条約  人権
1994	03.04	首相施政方針演説、経済・行政改革に力点。市場開放促進へ決意。「税制改革」年内成立をめざす。新税導入を念頭に	03.04 AE1 NE1,2,3 YE1		細川護煕首相  行革  経済  規制  財政  貿易規制  税制
1994	03.04	都議会、教育オンブズマン設置へ。研究チームづくり表明	03.05 TM23		東京都議会  教育オンブズマン  体罰  地方行政  教育
1994	03.04	納得できる電話料金制を（社説）	03.04 NM2	社説	電話料金  電気通信  規制  公共料金  ＮＴＴ
1994	03.05	「改革」の熱意が伝わらない（社説）	03.05 TM6	社説	細川護煕首相  官僚  政治改革  行革  地方分権  規制  景気
1994	03.05	「三極」なら過半数なし。昨年７月の結果を基準に衆院選、並立制区割りで試算（読売新聞）	03.05 YM1,8,9		政治改革  衆議院  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1994	03.05	６月減税、遅れる恐れも。法案の月内成立、自民が難色	03.05  NM1		税制  所得税減税  自民党  法律
1994	03.05	ＬＰＧ、ＬＮＧの石油増税を検討。税率２倍程度に。備蓄基地などの財源。９５年度実施通産省方針。	03.05 NM5		エネルギー  税制  石油税  通産省  ＬＰＧ  ＬＮＧ  国家備蓄基地
1994	03.05	おコメが買えない…、消費者に高まる不満。外国産米供給遅れ、初体験に業者混乱。食糧庁は「来週半ばには大丈夫」と	03.05 YM31		農政  こめ  こめ流通  凶作  緊急輸入米  食糧庁  食管制度
1994	03.05	お屋敷林の消失防げ。緑地保全地区、市町村が購入。建設省が法改正	03.05 NE1		建設省  環境  規制  緑地保全地区  地方財政  地方行政
1994	03.05	改正政治関連４法の骨子。衆院選挙制度はこう変った	03.05 AM7		政治改革  衆議院  選挙制度
1994	03.05	外国産米、「セット販売」違法。食糧庁が業者に通達へ	03.05  YE1		農政  こめ  食管制度  緊急輸入米  食糧庁  こめ流通
1994	03.05	工場新増設の規制緩和。中小対象、６月にも。作業場３００メートル以上に	03.05 NM27		土地住宅  規制  東京都  産業政策  工場新増設  工場立地
1994	03.05	実行力が問われる経済改革政権（社説）	03.05 YM3	社説	細川護煕首相  政治改革  経済摩擦  連立与党  税制  国民福祉税
1994	03.05	借金頼み、苦心の予算。都道府県の９４年度予算、伸び１．９％どまり。地方債、３０％増。日経新聞集計	03.05 NM3		地方財政  ９４年度予算  都道府県
1994	03.05	首相「指導力ない」５４％。実績評価は６割。読売新聞世論調査	03.05 YM2	世論調査	細川護煕首相  細川政権  こめ  政治改革  税制  財政
1994	03.05	首相の言葉の軽さを憂う（社説）	03.05 NM2	社説	細川護煕首相  官僚  細川政権  国民福祉税  財政
1994	03.05	首相の息遣いも聞き取れぬ（社説）	03,05 MM5	社説	細川護煕首相  官僚  地方分権  規制  税制  政治改革
1994	03.05	新たな変革へ挑戦できるか（社説）	03.05 AM2	社説	政治改革  細川護煕首相  行革  規制  透明性  情報公開  行政監視
1994	03.05	地方分権の大綱、年内とりまとめ。石田長官意向	03.06 YM2		石田幸四郎総務庁長官  地方分権大綱  行革
1994	03.05	遅すぎた？初開催。原子力委の意見を聞く会。参加者は一応評価	03.06 TM22		エネルギー  原子力委員会  科学技術  環境  安全保障
1994	03.05	都内の市町村、住民税が１７８６億円減収。税制改革で９４年度	03.05 NM27		税制  地方財政  住民税  税収不足  東京都内市町村
1994	03.05	徳島大の留学生宿舎建設、地元住民が受入へ	03.06 AM26		差別  徳島大学  外国人留学生  国際化  住民運動
1994	03.05	日本商事社員の自社株売却問題、証券取引等監視委員会が聴取	03.05 ME1		証券取引等監視委員会  金融  証券  規制  日本商事  自社株売買  インサイダー取引
1994	03.05	日本新党、きしみ増幅。党則改正、首相側近批判が噴出	03.05 AM2		日本新党  政治  政党
1994	03.05	年金番号を一本化。厚生省、９６年度にも導入の方針	03.05 AM1		年金  厚生省  年金一元化
1994	03.05	農協、８年で３割減。合併進む。労組は効果疑問視	03.05 AM12		農協  金融  農政  農協合併
1994	03.05	変るか談合体質。公取委の入札ガイドライン案、戸惑う建設業者	03.05 MM26		公取委  公共事業  入札  建設業界  独禁法  規制
1994	03.05	民社・さきがけとの提携、社党、推進を強調。書記長会議	03.06 AM1		社会党  政治  連立与党
1994	03.05	臨海副都心、オフィス賃料大幅値下げ。都が出資の第３セクター４社。黒字化さらに遅れ	03.05 AM1		臨海副都心  東京都  地方財政  地方行政  土地住宅  第３セクター  オフィス賃料
1994	03.06	「地域交流圏」５全総の柱に。国土審報告案、交通・通信に重点。候補地まず１８ヵ所	03.06 NM1,3		国土開発  国土審議会  四全総  五全総  地域活性化  国土軸
1994	03.06	９４年度、租税負担率２４．１％。減税で９年ぶりの低さ	03.06 AM3		財政  租税負担率  税制  所得税減税
1994	03.06	ビタミンＢ・Ｃ、診療報酬カット。年商６０５億円、製薬会社「イタッ」。厚生省、１０月から。妊産婦、欠乏症などは除く	03.06 TM22		医療  診療報酬  医薬用ビタミン
1994	03.06	フロン全廃：３分野は除外。来年度末以降に特例、政府申請	03.07 SM1		フロン  環境  規制  オゾン層破壊  ウィーン条約
1994	03.06	ボランティア活動の対価、実費や謝礼６割が肯定（総理府世論調査）	03.07 AM1	世論調査	世論調査  ボランティア  地方行政
1994	03.06	外国人の不法残留減る。不況による雇用悪化で	03.07 YM1		雇用労働  不法外国人  国際化  規制  外国人労働者
1994	03.06	企業献金、「全廃すべきだ」５３％。自民支持者、６７％容認。毎日新聞電話世論調査	03.07 MM3	世論調査	政治改革  政党  政治資金  企業献金  自民党
1994	03.06	高齢化社会支えるため、増税容認６２％に増加。福祉財源、消費税上げ賛否二分（朝日新聞世論調査）	03.06 AM1,2	世論調査	高齢化  税制  消費税  財政  福祉目的税
1994	03.06	魂を入れる作業に着手せよ（社説）	03.06 MM5	社説	政治改革
1994	03.06	周波数、ＮＴＴ並み。移動電話、モトローラに譲歩案。ＩＤＯ投資増、制裁回避へ	03.06 NM1		電気通信事業  日米経済摩擦  米モトローラ社  日本移動電話  貿易規制
1994	03.06	女性の敵、骨粗しょう症に国・自治体が予防策。「寝たきりイヤ」の声にマニュアルや検診	03.06 NM27		医療  骨粗しょう症  高齢化
1994	03.06	政治、カネ、財界人にアンケート。６割が「企業献金廃止」。支持政党は「複数」。自民のみ２人だけ	03.06 MM1,3	世論調査	財界  政治改革  政治資金  政治献金  自民党  政党  支持政党  経団連
1994	03.06	政党は「改革」を担えるのか（社説）	03.06 AM2	社説	政治改革
1994	03.06	整備新幹線の今後。牧野昇さん：全線フル規格がいい、ガソリン税で充当を。角本良平さん：道路が便利、赤字必至。在来線改良が現実的（日曜論争）		03.06 MM4,5	整備新幹線  ＪＲ  財政  公共投資  公共事業  交通  社会資本  国土開発
1994	03.06	生残った大店法、どうなる規制緩和。草野厚慶大教授：判断、地域に任せて。高丘季昭西友会長：新業態の声反映（何でもトーク）	03.06 NM11		規制  大店法  産業構造審議会  草野厚慶大教授  高丘季昭西友会長  流通
1994	03.06	東京湾ぐるっと一周自動車道路、建設省、９８年度に着工。延べ１７０キロ、総工費４兆円	03.06 SM1		道路整備  国土開発  建設省  東京湾岸道路  社会資本  交通  公共投資  公共事業
1994	03.06	農協依存のコメ取引を見直せ（社説）	03.06 AM2		農政  農協  こめ  こめ流通  食管制度
1994	03.07	「１年後に２４万台増」提示。米、移動電話で数値目標	03.08 TM1		日米経済摩擦  貿易摩擦  電気通信  移動電話  市場開放  ＩＤＯ  モトローラ
1994	03.07	「政治改革」後の地方議会（社説）	03.07 NM2	社説	政治改革  地方議会  地方分権  政党交付金
1994	03.07	９４年度予算で補助金２６８２億円を圧縮。総額は６０４４億円増。	03.08 SM9 AM11 NM5 YM7		財政  ９４年度予算  補助金
1994	03.07	ＰＬ法案策定着手。政府、「責任期間１０年」で調整	03.07 NM3		ＰＬ  製造物責任  消費者行政  規制
1994	03.07	お年寄りや障害者に「やさしい街」へ指針。建設省が整備目標づくり	03.07 AM3		都市計画  高齢化  建設省  土地住宅
1994	03.07	ゲートは下りるか、水際のせめぎ合い：長良川河口堰。来月から試験稼働	03.07 NM26,27		公共事業  環境  長良川河口堰  建設省
1994	03.07	拒否、改めて強調。数値目標で首相答弁	03.08 NM1		日米経済摩擦  規制  貿易摩擦  数値目標
1994	03.07	経団連・同友会、公共投資計画への１００兆円上積み提言	03.08 AM11 NM5		公共投資  公共事業  社会資本  財政
1994	03.07	検証：内閣改造騒ぎ  小沢氏自ら「武村を切れ」首相の意向は１５日	03.07 MM3		政治  内閣改造  細川護煕首相  細川内閣  小沢一郎新生党代表幹事
1994	03.07	公害病に不況の追い打ち。平均賃金と連動の補償費減額を諮問	03.07 AE14		環境  公害  環境庁  財政
1994	03.07	行革委設置法案まとまる。首相・閣僚への勧告権。１８日の閣議で決定へ	03.08 YM2		行政改革委員会  機構定員  行革
1994	03.07	国鉄清算事業団、ひと息・ため息。土地売れた１３０億円、冠婚葬祭業者が落札。税収不足、自治体二の足	03.07 AE1		ＪＲ  国鉄清算事業団  土地住宅  民営化
1994	03.07	自治体のサッカー場建設支援へ、建設省が研究会。施設の目安など設定	03.06 NM23		地方財政  建設省  サッカー場建設  地域活性化
1994	03.07	住民税の減税財源：地方債、１０年物で発行。自治省、円滑な消化狙う	03.07 NM3		地方財政  税制  地方債  自治省
1994	03.07	除草剤ＣＮＰ使用自粛、国が通知へ。健康へ影響否定できず	03.08 AM1 AM3		規制  農薬  安全  環境  厚生省  クロルニトロフェン  農水省  総合調整
1994	03.07	小選挙区制導入で重くなる政党の責任（社説）	03.07 NM2		政治改革  選挙制度  小選挙区  政党交付金
1994	03.07	小選挙区制導入で重くなる政党の責任（社説）	03.07 NM2	社説	政治  選挙制度  政治改革  政党
1994	03.07	松崎学園転用問題：品川区と松崎町、賃貸雁契約を結ぶ	03.08 YM28		地方行政  品川区  静岡県松崎町  高齢化  住民運動
1994	03.07	食糧庁、国産米だけの販売禁止。タイ米混合を強制。セット販売はＯＫ	03.08 NM3 SM1 TM1 AM1 AM11 YM1		こめ  こめ流通  食管制度  食糧庁  農政  緊急輸入米
1994	03.07	政治改革後の地方議会（社説）	03.07 NM2	社説	政治改革  地方政治  地方議会
1994	03.07	中村前建設相、出頭を拒否	03.07 AE1		セネコン汚職  中村喜四郎前建設相  政治資金  公共事業
1994	03.07	庁舎の増改築、１２４自治体で今後計画	03.07		地方行政  財政  行革		自治体庁舎の主な建設実績と将来計画
1994	03.07	都市計画権限、自治体に。一律の規制では限界（私の意見）	03.07 NM7	真鶴町長三木邦之	地方行政  都市計画  建設省 神奈川県真鶴町  環境  地域活性化  まちづくり
1994	03.07	東京地検、中村前建設相に出頭要請。鹿島からの１０００万円、斡旋収賄容疑で	03.07 NM1		ゼネコン汚職  公共事業  中村喜四郎前建設相  政治資金  政治献金
1994	03.07	栃木鍋山鉱山産廃処分場問題：安全性の根拠は何？  亀裂深刻、一触即発の住民と業者	03.07 TM20		環境  規制  地方行政  住民運動  鍋山鉱山産廃処分場
1994	03.07	年金の満額支給開始、公務員も６５歳から。社会保障制度審議会答申	03.08 TM2 YM2		社会保障  年金  公務員  社会保障制度審議会  公務員共済
1994	03.07	保険外負担のため貯金崩した。あいまい名目で月に１５万円以上（老いの細道�@  長期介護のいま）	03.07 AE3	シリーズ	高齢化  介護  福祉  社会保障  財政
1994	03.07	連立内閣改造の政治力学、あぶり出された細川路線。国家観、小沢氏寄り（編集委員・伊奈久喜）	03.07 NM7	伊奈久喜編集委員	細川護煕首相  小沢一郎新生党代表幹事  細川内閣  連立与党  政治
1994	03.08	「私大で下宿」出費２４１万円。文部省９２年度調査。親の年収の２割	03.09 YM30 MM3		教育  国民生活  大学
1994	03.08	「消費者に原因」コメ不足で農相	03.09 TM2		こめ  農政  食糧庁  畑英次郎農相
1994	03.08	「政策秘書」って何？  試験合格者は６３人、６９０人が研修で資格。「お手盛り」「名目」の批判も	03.08 AE1		政治改革  政策秘書  政党
1994	03.08	３０１条対象候補、木材など３０項目以上。日本に追加策迫る。米政府幹部表明	03.09 AE1		日米経済摩擦  貿易規制  規制  ３０１条
1994	03.08	５輪選手の渡航費負担撤回発言、長野市長が撤回	03.08 AE14		地方行政  長野市  オリンピック
1994	03.08	ＯＤＡ基本法、首相、慎重姿勢示す	03.09 AM7		ＯＤＡ  経済協力  外交  ＯＤＡ基本法  外務省  官僚  財政
1994	03.08	カンボジアに新たに９０億円。政府が支援表明へ	03.08 AM3		経済協力  カンボジア  無償援助
1994	03.08	コメ供給量不足ない。首相答弁	03.08 NE1 AE1 SE11		こめ  こめ流通  食管制度  食糧庁  農政
1994	03.08	ブレンド米販売反対。岡山県議会が決議	03.08 NE3		こめ  食管制度  農政  岡山県議会  地方
1994	03.08	安全性などアピール。コメ輸出で全米精米協会専務理事	03.09 NM25		農政  こめ  日米貿易摩擦  規制  安全
1994	03.08	運賃値上げせず。ＪＲ東日本、９４年度事業計画で方針	03.09 TM3		ＪＲ  規制  公共料金  運賃  ＪＲ東日本
1994	03.08	恩給、４月から１．８３％アップ。改正案を閣議決定	03.08 YE2 SE2		恩給  財政  年金
1994	03.08	改正改革法の交付を決定	03.08 AE2		政治改革  選挙制度  政党助成
1994	03.08	官房長官、規制緩和促進へ積極的検討指示	03.09 AM7 NM2		規制  行革
1994	03.08	経常黒字削減の目標設定、首相が一転否定	03.08 SE1		日米経済摩擦  外交  細川護煕首相
1994	03.08	経常黒字削減目標値設定も。官房長官が検討表明	03.09 AM3 YM2		日米経済摩擦  規制
1994	03.08	行革推進の第３者機関、官僚出身委員の排除を。経団連と連合、一致	03.08 AE1		行政改革委員会  機構定員  官僚  行革  総務庁
1994	03.08	残留孤児、帰国と自立支援へ法案。議員立法で提出へ	03.08 AM3		国際化  中国残留孤児  議員立法
1994	03.08	市場開放、日本を先進国水準に。米の貯蓄増強も指摘。ＵＳＴＲ政策報告	03.09 NE1		ＵＳＴＲ  市場開放  日米経済摩擦  規制  貿易規制
1994	03.08	商店街にミニ公園。通産省・中小企業庁、パティオ事業に無利子融資制度	03.08 NM5		社会資本  公共事業  通産省  中小企業庁  パティオ事業  公園
1994	03.08	前建設相疑惑、揺れる公取委。「談合告発断念は独自判断」、“圧力”打ち消しに躍起	03.08 NM5		政治改革  ゼネコン汚職  公取委  独禁法  中村喜四郎前建設相  入札  公共事業
1994	03.08	談合排除はこの指針で十分か（社説）	03.08 YM3	社説	ゼネコン汚職  公取委  独禁法  公共事業  中村喜四郎前建設相  政治資金  入札
1994	03.08	知事、議員ら給与上げ見送り続出。自治体、不況、冷害で辞退	03.08 TM3		地方政治  地方行政  公務員  地方行革
1994	03.08	地方税法改正案を決定。政府、早期成立働きかけへ	03.08 NE2		税制  地方財政  地方税  住民税減税
1994	03.08	中村前建設相贈収賄疑惑、国会に逮捕許諾請求。東京地検、手続き開始。過去に１１件、１４人	03.08 SE1 AE1		ゼネコン汚職  中村喜四郎前建設相  公共事業  埼玉土曜会
1994	03.08	都、ごみ処理推進へ検討。小規模事業者も有料化	03.08 NM29		地方行政  東京都  ごみ有料化
1994	03.08	年内に税制改革。首相、衆院本会議で強調	03.09 YM3		税制  細川護煕首相
1994	03.08	無線従事者免許簡素化促す提言。郵政省研究会	03.09 NM7		規制  電気通信  郵政省  免許  無線免許
1994	03.09	９４年度予算、直接税収比率６８．１％に。１５年ぶり６割台に低下	03.10 NM5 YM7 AM3		財政  ９４年度予算  直間比率  消費税
1994	03.09	ＪＲ貨物が今期赤字転落。民営後初めて。災害とコメ不作響く。社長会見	03.10 NM13		ＪＲ  民営化  ＪＲ貨物
1994	03.09	加工原料米価格が急騰。外国産米輸入遅れ、主食用市場に流出。１月安値比で５０％高も	03.09 NM25		こめ  規制  農政
1994	03.09	規制緩和、６月末迄に追加策。政府、「系列」見直しも検討	03.10 NM1		規制  行革推進本部  土地住宅  流通  電気通信
1994	03.09	建設省のミニ区画整理事業。約１１０地区が補助申請。１都３県、市街地農地を宅地化	03.09 NM29		建設省  緑住ミニ区画整理事業  土地住宅  規制  補助金  都市計画
1994	03.09	行革推進本部、流通・市場部会を新設。政府方針、市場開放策は２段構え	03.10 SM2		行革推進本部  規制  流通  市場開放
1994	03.09	国会改革プロジェクト始動。連立与党初会合	03.10 NM2		政治改革  国会改革  連立与党
1994	03.09	細川首相の肉声が伝わってこない（社説）	03.09 NM2	社説	細川護煕首相  官僚  連立与党
1994	03.09	在日韓国・朝鮮人の地方参政権、容認４７％、反対４１％	03.09 AM26		政治改革  参政権  国際化  選挙制度  在日韓国人在日朝鮮人  地方政治
1994	03.09	自由米取り締まり強化。食糧庁、巡回監視増やす	03.09 NM5		こめ  規制  農政  食糧庁
1994	03.09	石川鹿島会長、参考人聴取へ。東京地検、自宅など捜索。中村喜四郎前建設相斡旋収賄事件	03.09 NE1		石川六郎鹿島会長  ゼネコン汚職  談合  入札  中村喜四郎前建設相
1994	03.09	中村前建設相、自民党を離党	03.09 NE1		中村喜四郎前建設相  自民党  政治  政党
1994	03.09	中村前建設相逮捕許諾：議運委、結論持越す。自民が調書要求、法相、口頭で説明へ	03.10 AM1		中村喜四郎前建設相  ゼネコン汚職  埼玉土曜会  入札  政治  談合  公共事業
1994	03.09	日本新党、２分化の様相。事務局系対反事務局系、人事巡り対立先鋭化	03.09 YM2		日本新党  政党  政治  政界再編
1994	03.09	日本発航空運賃値上げ認可へ。運輸省、来月から	03.10 TM3		公共料金  運賃  航空運賃  運輸
1994	03.09	米、独禁法の運用強化要求。審査拡充や報奨制創設を。談合防止促す。包括協議出要望書	03.09 NM5		日米経済摩擦  独禁法  談合  公取委
1994	03.09	輸入米の検査量増やす。厚生省、安定供給へ週内に	03.09 NM5		こめ  緊急輸入米  食糧庁  厚生省  農政  規制  安全
1994	03.10	「管理職、外国籍はダメ」。在日韓国人の保健婦、都が管理職試験受け付けを拒否	03.11 YM35		地方行政  東京都  保健婦  国際化  公務員  国籍条項  自治省
1994	03.10	９４年度の建設国債、発行残り枠１０４９億円	03.10		財政  ９４年度予算  建設国債
1994	03.10	ＴＴＮｅｔ、他の地域系新電々と接続。事業区分融合見越し、郵政省に申入れ	03.10 MM11		規制  電気通信  地域系新電々  ＴＴＮｅｔ
1994	03.10	コメ「セット販売」認める。ブレンド反発に配慮。食糧庁通達へ。国産米３万トン前倒し供給	03.11 YM1		こめ  こめ流通  規制  食管制度  農政
1994	03.10	コメ輸入商社を拡大。食糧庁、新規登録受け付け	03.10 NM5		こめ  貿易規制  食糧庁  農政  規制
1994	03.10	学校給食に国産米供給。農水省方針変えず。次官会見	03.11 NM7		こめ  教育  学校給食  農政  規制
1994	03.10	関西新空港、高い利用料に海外から非難。着陸料は香港の４倍	03.10 SE3		公共料金  関西新空港
1994	03.10	公共投資１００兆円上積み浮上。日米協議の打開策。無責任、大蔵反発	03.10 YM7		財政  公共投資  公共事業  日米経済摩擦
1994	03.10	行革委員会、実効ある機関に。与党・財界、総務庁案見直し要求	03.10 SM3		行政改革委員会  総務庁  行革  機構定員  官僚
1994	03.10	行革監視機関、設置法案は１８日閣議決定。連立与党政策幹事会了承	03.11 AM7		機構定員  行政改革委員会  総務庁  行革
1994	03.10	行革推進本部：規制緩和、３部会で。７月までに具体策	03.11 MM9		行革推進本部  規制緩和
1994	03.10	国会は予算、税制改正の審議を急げ（社説）	03.10	社説	税制  政治  ９４年度予算
1994	03.10	混米販売に不満の声。農水省農政局長会議	03.10 YE14 NE2		こめ  食管制度  農政  規制  こめ流通  食糧庁  緊急輸入米
1994	03.10	水道料金３５５円値上げの都ＰＲ。使用量少ないモデル使用。同じ４人でも標準所帯では約４９０円に	03.10 AE15		地方行政  東京都  公共料金  規制  水道料金
1994	03.10	正規職員を減員、臨時職員を補充。練馬区児童クラブ。父母ら反発	03.10 MM22		地方公務員  地方行政  練馬区  児童クラブ  行革  雇用労働
1994	03.10	川崎市、外国人労働者に結核検診。１９日に無料で	03.10 YM30		国際化  川崎市  地方行政  医療  社会保障  外国人労働者
1994	03.10	農業参入、３年で２７４人。半分は脱サラ世代。稲作は５％	03.11 NM5		農政  農業  雇用労働  こめ
1994	03.10	梅沢氏招致を要求。中村前建設相の逮捕許諾、議運委審査で自民	03.10 YE1		中村喜四郎前建設相  入札  談合  公共事業  独禁法  公取委  ゼネコン汚職
1994	03.10	仏政府、ブル民営化を決定。ＮＥＣに出資拡大要請へ	03.10 NE5		民営化  電気通信  仏ブル社  ＮＥＣ
1994	03.10	米国務長官、首相と会談。広範な黒字削減策迫る。日米関係に危機感表明	03.11 AM1,3		日米経済摩擦  細川護煕首相  クリストファー米国務長官
1994	03.10	薬価基準、平均６．６％引下げ。４月から	03.10 MM3 AM3		財政  医療  健康保険  薬価基準  公共料金  厚生省
1994	03.10	郵政省、情報通信基盤整備推進本部を設置。規制緩和に対応	03.11 SM11		郵政省  規制  情報通信基盤整備推進本部  電気通信  社会資本
1994	03.10	予算委開けず苦肉の策。打破のはずの「国対」復活へ。連立与党認識一致。公明に異論、新たな火種	03.11 SM3		政治  連立与党  国対政治  政治改革
1994	03.11	「経済改革を軸に」。首相、米紙と会見。与党結束を狙い強調	03.12 AM7		日米経済摩擦  細川護煕首相  規制緩和
1994	03.11	９３年度、全都道府県が税収不足。補てん債発行、５割増	03.11 NM1		地方財政  税収  地方債  減収補てん債
1994	03.11	セット販売は独禁法に触れず。公取委見解	03.12 YM1		独禁法  公取委  こめ  こめ流通  規制  食管法  食糧庁  農政
1994	03.11	移動電話、民間交渉が決着。基地局増設など、ＩＤＯとモ社合意	03.11 NE1		規制  電気通信  移動電話  ＩＤＯ  モートローラ社  日米経済摩擦
1994	03.11	閣議、８０兆９０００億円の地財計画了承。地方債依存度１２．８％。借入金も１０２兆円に	03.11 NE2 YE2 SE3		地方財政  ９４年度予算  地方財政計画
1994	03.11	牛肉緊急輸入制限発動水準据え置き。対米合意を閣議決定	03.11 NE2		農政  規制  牛肉  輸入制限  貿易規制
1994	03.11	細川政権下の教科書検定。文部省様変り、「日本の侵略」記述、いまや“フリーパス”	03.11 TM3		規制  教育  教科書検定  文部省
1994	03.11	在日米軍経費、負担拡大を要請。米、新協定締結の意向	03.12 AM1		財政  防衛  在日米軍経費  防衛費  日米  安全保障  防衛庁
1994	03.11	小笠原振興法の５年間延長決定。政府が改正案	03.12 NM31		地域活性化  小笠原振興法  地域振興  国土計画
1994	03.11	食糧庁、コメの適正販売を通達。国産米単品は禁止	03.12 YM1		こめ  こめ流通  食糧庁  規制  食管制度  緊急輸入米
1994	03.11	清掃事業移管問題、労組「スト辞さず」。都と意見対立が激化	03.11 NM29		東京都  地方行政  清掃事業  特別区  公務員  ごみ
1994	03.11	中村前建設相を逮捕。東京地検に出頭	03.12 AM1,2  NM1,3		中村喜四郎前建設相  ゼネコン汚職  入札  談合  公取委  独禁法  公共事業  政治改革  政治資金
1994	03.11	中村前建設相逮捕へ。衆院が許諾議決。	03.11 NE1 AE2 AE1		中村喜四郎前建設相  ゼネコン汚職  政治  政治資金  政治改革  談合  入札  独禁法  公取委  規制
1994	03.11	都の公共料金値上げ、日経連副会長ら据え置きを要請	03.11 SE11		規制  公共料金  地方行政  東京都  日経連
1994	03.11	簿外取引で証券監視委、勧角証券処分勧告へ	03.11 NE1		証券監視委員会  証券不祥事  規制  証券
1994	03.12	「行革委」法案、固まる。総理府に設置、勧告権付与	03.13 MM1,2		行革  行政改革委員会  総務庁  官僚
1994	03.12	赤字公営交通に財政支援。自治省、９４年度から。地方バスや離島航路、住民の「足」維持	03.12 NM5		地方行政  地方財政  自治省  地方交付税  運輸  公営交通  公営企業
1994	03.12	選挙区画定審議会会長に石川前慶応義塾塾長起用。首相、方針固める	03.13 YM1		政治改革  選挙区画定審議会  選挙制度  石川忠雄慶応義塾塾長
1994	03.12	日米移動電話交渉が決着。米方式の事業拡大、両政府３ヵ月ごと点検。対日制裁は回避	03.13 AM1 NM1		日米経済摩擦  モトローラ社  ＩＤＯ  電気通信  規制  移動電話
1994	03.12	輸入米で巨額差益、政府に。総額３０００億円。農業保護に投入	03.12 SE1		農政  食管制度  こめ  財政  農水省
1994	03.13	コメ割高でも自給望む７７％。供給「不安」増え７１％（総理府世論調査）	03.14 YM1 MM1	世論調査	こめ  農政  世論調査
1994	03.13	血液製剤のＰＬ法案適用外方針、患者団体が反発。「薬害の教訓生かして」	03.14 MM3		ＰＬ  製造物責任  消費者行政  血液製剤  薬害  厚生省
1994	03.13	衆院委が在外邦人投票権で初の海外公聴会	03.13 MM2		政治改革  選挙制度  国際化  投票権
1994	03.13	瀬戸内の港、昔の姿に。運輸省、港湾整備の事業創設	03.13 NM25		運輸省  港湾  瀬戸内海
1994	03.13	政府系金融機関、貸し付け増加に拍車。長期金利上昇で駆込み。中小公庫、２月３倍	03.13 NM3		政府系金融機関  財投  特殊法人  公庫
1994	03.13	地ビール製造参入。地域御故紙に、観光客向けＰＲ。２２自治体が名乗り。不安はコスト面	03.13 SM5		地ビール  規制  地域活性化  大蔵省  地方行政
1994	03.13	北海道の２町が日曜議会を開催。和寒・風連町	03.13 NM25		地方行政  地方政治  地方議会
1994	03.14	「コメ混乱、申し訳ない」。消費者らに農相が謝罪	03.15 MM1		こめ  農政  食管制度  畑英次郎農相  こめ流通  規制  緊急輸入米  食糧庁
1994	03.14	「空きベット確保」「人口呼吸器貸出報酬アップ」。難病患者の診療体制強化。厚生省が９４年度から	03.14 MM22		医療  厚生省  難病
1994	03.14	「厚木基地施設建設で談合」。米、７０数社に賠償要求。司法省方針	03.15 YM1		談合  公共事業  入札  日米
1994	03.14	「国対」事実上復活へ。政府・与党首脳会議で確認	03.15 YM2 NM2		政治改革  国対政治  政党
1994	03.14	２０２５年度の国民負担率、初めて５０％突破。厚生省試算、税制論議に影響も	03.15 SM1 NM1		税制  国民負担率  高齢化  社会保障  厚生省  財政  国民福祉税
1994	03.14	タイ米の比率上昇。食糧庁、米・豪産調達遅れ	03.15 NM5		こめ  農政  緊急輸入米  食糧庁
1994	03.14	ミサイル防衛、「新指針」に盛る方針。防衛庁長官、米の要請に配慮	03.15 AM3		防衛  防衛計画大綱  愛知和男防衛庁長官  日米
1994	03.14	円高不況を支援。自治省、地方債の充当率上げ	03.14 NM3		自治省  地方債  地方行政  地方財政  不況対策
1994	03.14	区割り審、会長の石川氏ら委員の全員固まる	03.15 AM1		政治改革  選挙制度  衆院選挙区画定審議会
1994	03.14	雇用サミット開幕。日本に内需拡大要求。米大統領、冒頭に演説	03.15 AM1		景気  日米  財政  クリントン米大統領  雇用サミット  Ｇ７
1994	03.14	厚生省、保健所を統廃合。エイズ対策などを強化	03.14 NE14		厚生省  保健所  地方行政  保健センター
1994	03.14	厚生年金の運用評価機関、設立構想消滅近い？  資金協力などに民間反発	03.14 NM5		外郭団体  厚生省  厚生年金  公益法人
1994	03.14	行革本部、３部会体制整うが…。運営、省庁が主導、民間メンバーに不満。最終段階で“除外”にも反発	03.14 YM2		行革推進本部  官僚  細川護煕内閣
1994	03.14	行革本部設置に消極的。都議会予算委員会で知事	03.15 SM23		東京都  鈴木俊一東京都知事  公共料金  行革本部
1994	03.14	市場参入、規制緩和。米が流通・行政など４分野で４５項目の要求リスト	03.05 NM1,2 MM1 MM9		日米経済摩擦  貿易規制  行革  情報公開  地方行政  流通
1994	03.14	自治労・日教組・全電通・全逓が合意、「社民・リベラル勢力を支援」。社党１党支持見直す。政党側に再編促す	03.14 AM1		政党  政治  労働組合  社会党
1994	03.14	社会資本整備、省庁の連携を。国土庁が提言	03.15 AM3 YM2		社会資本  公共投資  公共事業  総合調整  国土庁  国土リポート
1994	03.14	社会資本整備：進む政令とし、小都市出遅れ。地域別に目標設定を。国土庁リポート	03.15 NM5		国土開発  社会資本  地方財政  地方行政  国土庁
1994	03.14	首相、「光通信網」推進に意欲。規制緩和の観点で。行革作業部会	03.14 YE1 AE2		行革  電気通信  規制  郵政省  細川護煕首相  行革推進本部
1994	03.14	衆院予算委審議メド立たず。自民佐川問題譲らず。次第に募る相互不信	03.15  NM2 AM2		政治  ９４年度予算  財政  国会審議  衆院予算委員会
1994	03.14	省庁・特殊法人を統廃合。税制改革のテコに、国土など３庁統合構想。首相検討指示、反発は必至	03.14 AM1		機構定員  統廃合  国土庁  細川護煕首相  特殊法人  行革
1994	03.14	選挙協力の推進は一致。与党代表者会議	03.15 AM2		政治改革  選挙  連立与党  政界再編  政党
1994	03.14	都内で初めて、賃貸方式の高齢者住宅。八王子市公社が募集。介護なしで負担軽く	03.14 MM18		地方行政  高齢化  高齢者住宅  八王子市  福祉
1994	03.14	日米交渉合意の「保証」、政府行動に限る。郵政事務次官強調	03.15 AM11 MM9 NM5		日米経済摩擦  規制  電気通信事業  米モトローラ社  日本移動通信  携帯電話  郵政省
1994	03.14	郵貯の権利消滅を延長。郵政省、９５年度から実施の方針	03.15 AM3 NM7		郵貯  郵政省  郵便貯金法
1994	03.14	与党統一会派めざし、日本新党が始動。各党首脳に協力要請へ	03.14 AM2		政党  政治  日本新党  政界再編  連立与党
1994	03.14	連立与党、「行政改革委」の設置法案を了承	03.15 SM3		行革  総務庁  行政改革委員会  連立与党  規制緩和
1994	03.15	コメ供給にメド。国産手持ち全量投入。食糧庁、３ー８月、見通し３００万トン	03.16 TM1 AM1		こめ  農政  食管制度  こめ流通  緊急輸入米  食糧庁
1994	03.15	運輸業民営化、外資導入…  米、１１項目提案。ＡＰＥＣ部会	03.15 NM5		規制  運輸  民営化  日米  ＡＰＥＣ
1994	03.15	外郭団体リストラ、知事が都議会で前向き発言	03.16 YM27 AM27		東京都  地方行政  第３セクター  外郭団体  公務員  天下り  鈴木俊一東京都知事
1994	03.15	学校給食は国産米堅持。文相表明	03.15 YE1		こめ  学校給食  文部省  赤松良子文相  緊急輸入米  農政  教育
1994	03.15	規制緩和策で閣僚は陣頭指揮を。首相指示	03.15 NE1		規制  官僚  細川護煕首相  日米経済摩擦
1994	03.15	経団連、持ち株会社解禁を提言。欧米企業進出を促進	03.15 NM5		独禁法  持ち株会社  経団連  規制  日米経済摩擦
1994	03.15	公共事業、建材の積算価格急落。建設省が方式見直し	03.15 NE1		公共事業  公共投資  財政  規制  建材価格  入札  建設省
1994	03.15	公共投資基本計画、初年度は高い実績。９１年度、前年度比で９．１％増	03.15 AM11		公共投資基本計画  社会資本  国土計画  日米経済摩擦  財政
1994	03.15	公立図書館は財団化になじむのか。各地で次々…。調布市の場合、足立区の場合。「法精神無視の行革策」、図書館協は絶対反対	03.15 TM18,19		地方行政  第３セクター  公立図書館  地方公務員
1994	03.15	厚生省試算。２０２５年、国民負担率５５％	03.16 NM1 YM2 MM1		税制  社会保障  消費税  福祉ビジョン  厚生省  国民負担率  財政
1994	03.15	高齢化対策に新プラン。間接税増は介護向け。福祉ビジョン素案明らかに	03.15 SE1		高齢化  社会保障  福祉ビジョン  税制  消費税  厚生省
1994	03.15	細川首相と羽田・小沢氏、統一会派で合意。来月末メド	03.16 NM1 SM1 AM7		政治  政党  連立与党  細川護煕首相  小沢一郎新生党代表幹事
1994	03.15	菜園付き住宅など造成。鉄道・道路も整備。千葉ニュータウン骨子案まとめる	03.15 NM29		千葉ニュータウン  住宅都市整備公団  土地住宅  特殊法人  千葉県  地方行政
1994	03.15	在外邦人に選挙権を。シドニーで初の公聴会	03.15 TE1		政治改革  選挙制度  選挙権
1994	03.15	埼玉土曜会事件：宮沢前首相が金丸元副総裁の意向を梅沢氏に伝達したことが明らかに。「独禁法罰金上げは協力、告発見送りを」	03.16 AM1		独禁法  梅沢公取委委員長  談合  入札  埼玉土曜会事件  金丸信自民党元副総裁  宮沢喜一首相  族議員
1994	03.15	市街地調整区域の宅地開発、促進へ規制緩和を。経団連提言	03.16 NM5 YM9 AM3		規制  土地住宅  経団連  市街地調整区域  都市計画  地価
1994	03.15	首都移転を地方分権の端緒に （論壇：村田敬次郎）	03.15 AM5	論壇  村田敬次郎	首都移転  国土計画  地方分権  国会移転  国会等移転調査会
1994	03.15	新規就農者、「工夫できるから」農業選択。施設園芸に人気、稲作わずか５％．農水省が調査	03.15 AM3		農政  こめ  農業  雇用労働
1994	03.15	新首都推進懇談会、初会合ひらく。超党派議員で推進	03.16 SM2 YM2		首都移転  新首都推進懇談会  議員連盟  村田敬次郎  国土計画  国土開発
1994	03.15	大規模農業は稲作を救うか（核心対論）  イエス：コスト低減が生残る道（砥波市若林農園中村喜一氏）  ノー：収入安定には小規模複合（京都大学名誉教授飯沼二郎氏）	03.15 TM3	核心対論	農政  稲作  こめ  農業
1994	03.15	地方分権基本法の制定作業「５月メドに着手」。首相・自治相協議。行革推進本部に地方分権部会設置	03.16 YM3 SM2 AM7 NM2		細川護煕首相  佐藤観樹自治相  地方分権基本法  地方行政  行革推進本部  地方分権部会
1994	03.15	追跡：もののねだん  車検：ユーザーに不満感  （公共料金の仕組み�D）	03.15 MM8	シリーズ	公共料金  規制  車検  物価
1994	03.15	天下りの受け皿膨張。都の外郭団体、６年で２９も増加。都のＯＢ、５年で報酬１億２０００万円	03.15 SE10 ME8		地方行政  東京都  外郭団体  機構定員  天下り  地方公務員  第３セクター
1994	03.15	天下りセクター、財政難の中でも「乱造」（住民負担より行革を  ２）	03.15 SM1	シリーズ	地方行政  天下り  公務員  外郭団体  第３セクター
1994	03.15	都営住宅新規着工、９３年度、高水準の１８９９戸。地価下落で用地買収進む	03.15 NM29		土地住宅  都営住宅  東京都  地方行政
1994	03.15	都内の厚生年金基金、半数に厚生省ＯＢ。高給で都が仲介。都議会で追及へ	03.15 YE1		公務員  東京都  厚生省  天下り  機構定員  厚生年金基金
1994	03.15	内需拡大策、追加考えず。藤井蔵相が表明	03.15 AE1		財政  日米  景気  藤井裕久蔵相
1994	03.15	不公平税制見直し着手、政府・与党来月から。消費税「益税」解消策を検討。納税者番号制も議論	03.15 NM1		税制  消費税  不公平税制  納税者番号  連立与党
1994	03.15	負担の公平、総合課税こそ。高齢者にも経済落差、税調答申は逆行否めぬ（日本の税を考える  ２）  東大教授宮島洋	03.15 MM4	シリーズ	税制  消費税  税制調査会  高齢化  宮島洋東大教授
1994	03.15	夢の高速増殖炉の現実  ー上ー  経費膨らみ１兆円以上。実用化のカギは経済性	03.15 MM3	シリーズ	エネルギー  科学技術  もんじゅ  高速増殖炉  原子力  科学技術庁
1994	03.15	与党の統一会派構想、求心力回復へ首相本格始動。「研究会」の発足に意欲 。当惑隠せぬ武村氏	03.15 AM2		政治  政党  細川護煕首相  細川政権  連立与党
1994	03.16	９４年度当初予算案、多摩３２市町村、初の前年度割れ。住民税減税で起債額最高に	03.16 NM29		地方財政  東京都  市町村  地方債
1994	03.16	ＰＬ法の早期成立を確実に（社説）	03.16 YM3	社説	規制  ＰＬ法  製造物責任  消費者行政  情報公開
1994	03.16	ガソリン価格めぐり、異例の行政指導志願。石連会長	03.17 MM3		エネルギー  石油  ガソリン  石油連盟  規制  価格  行政指導  通産省
1994	03.16	コメ生産３５％増。農水省本年度計画、来秋の在庫６６万トンに	03.17 TM1		こめ  農政  農業  減反政策
1994	03.16	コメ不足、真相を聞く。自由米売惜しみ、１００万トン程度の“予備軍”残る  （山種産業会長  山崎誠三氏）	03.16 NM5	山種産業会長山崎誠三	こめ  農政  食管  食糧庁  コメ流通  食糧庁  緊急輸入米
1994	03.16	コメ流通は市場原理に任せよ（社説）	03.16 TM4	社説	こめ  流通  規制  食管制度  農政
1994	03.16	バブル後のリゾートマンション、ホテル化進み、町悩む。旅館業法違反の疑いも。新潟・湯沢	03.16 AE14		都市計画  地域活性化  新潟県湯沢町  規制  リゾートマンション
1994	03.16	外国弁護士に市場開放、事務所共同経営も。法務省が改正案	03.17 NM35 YM3		市場開放  規制  外国人弁護士  法務省
1994	03.16	規制緩和、欧米なみに。輸入食品の安全検査も。政府方針	03.17 YM1		規制  貿易規制  市場開放
1994	03.16	圏央道、地元優先迫る。中村容疑者、県に圧力	03.16 TE11	シリーズ	政治改革  ゼネコン汚職  中村喜四郎前建設大臣  茨城県  公共事業
1994	03.16	公共料金、値上げ続々。甘い合理化、自治体も駆込み	03.16 NM3		公共料金  規制  地方行政
1994	03.16	国会等移転調査会、初の公聴会を開く。推進賛成派が３分の２	03.17 AM2 YM3 TM3		首都移転  国会等移転調査会  国土計画  遷都  国土開発
1994	03.16	国産米在庫、８月には全量放出。早場米、大幅前倒し供給	03.17 YM1		こめ  こめ流通  食管制度  農政  食糧庁
1994	03.16	国土庁など６省庁、拠点都市４次指定へ。	03.16 NE2		国土開発  地方拠点都市  地域活性化  地方行政  国土庁
1994	03.16	国民の不信招く政府のコメ対策（論壇）	03.16 AM5	歌野  敬	こめ  こめ流通  食管制度  食糧庁  緊急輸入米  農政  規制
1994	03.16	細川内閣、「不支持」急増３１％に。「支持」は６１％を維持。日本世論調査会調査	03.16 TM1,2	世論調査	細川内閣  政治  政党支持率  世論調査  連立与党
1994	03.16	首相公選制を考える会、再開。自民、きょう会合	03.16 AM7		政治改革  首相公選  自民党
1994	03.16	首都機能移転問題、１６日に初の公聴会	03.13 YM2		遷都  国土計画  首都移転  国会等移転調査会  機構定員
1994	03.16	小沢一郎新生党代表幹事、日本新党の全議員と懇談。社党・さきがけ、合併の布石警戒	03.16 YM2		小沢一郎新生党代表幹事  日本新党  政治  政党  政界再編  連立与党
1994	03.16	消費税率上げ試算へ。大蔵省、高齢化ビジョン受け	03.16 NM5		税制  高齢化  福祉ビジョン  大蔵省  消費税
1994	03.16	製薬業界、ＰＬ制度できても「情報公開指示せず」。対策検討の委員長言明	03.17 AM3		ＰＬ  製造物責任  規制  消費者行政  日本製薬工業会
1994	03.16	大蔵省、暫定予算編成に着手。過去最大、歳出規模１１兆円、期間５０日	03.17 TM7		財政  ９４年度予算  暫定予算
1994	03.16	地方交付税、「高齢化県」に厚く。自治省、配分方法見直し。	03.16 NM5		地方財政  地方交付税  自治省  財政
1994	03.16	波多野国連大使、「常任理事国入り」積極表明。「確固たる決意」	03.17 ME1		国際協力  官僚  外交  国連  波多野敬雄国連大使  国連常任理事国
1994	03.16	予防接種禍、国に過失。４６家族に１９億２５００万円賠償命令。大阪高裁判決	03.16 NE1,14,15 YE1		医療  厚生省  予防接種禍大阪訴訟  裁判  大阪高裁  国家賠償
1994	03.16	連立与党参院選挙制度改革検討委員会、抜本改革見送る。逆転区解消を優先	03.17 AM7		政治改革  選挙制度  参院  連立与党
1994	03.17	「建設規制緩和を」。対日輸出促進でカナダ貿易相会見。建材など７分野に重点	03.17 NM11		規制  貿易規制  カナダ  建設  土地住宅  建材
1994	03.17	「政府がまず歳出削減を」減税財源、日商会頭、行革促す	03.18 NM5		財政  行革  消費税  日商会頭
1994	03.17	「連立各党で新党」。新生・日本新・民社、結成に努力で一致	03.18 AM1		政治  政界再編  政党  日本新党  新生党  民社党
1994	03.17	ＤＤＩと日本高速通信、専用サービス料金など値下げ申請	03.18 NM13		規制  公共料金  電気通信  日本高速通信  ＤＤＩ
1994	03.17	ＪＲ２社、中労委命令取消しを求め、全動労分も提訴	03.18 NM39		ＪＲ  雇用労働  ＪＲ貨物  ＪＲ北海道  中労委  民営化
1994	03.17	学校給食に輸入米助成制度適用せず。農水省方針	03.18 TM9 AM30		こめ  食糧庁  農政  学校給食  自主流通米
1994	03.17	間接税増税で介護対策。厚相の懇談会「福祉ビジョン」を提言へ素案	03.17 AE1 ME1 03.18 NM5 AM3 SM2 AM11		財政  社会保障  福祉ビジョン  消費税  税制  厚生省  高齢化
1994	03.17	規制緩和具体策はサミット直前。政府筋「今月は無理」	03.18 MM3		規制  市場開放
1994	03.17	在日外国人の入党、公明党が検討開始	03.18 MM1		政治改革  政党  選挙権  国際化  在日外国人  公明党
1994	03.17	市議の資産公開条例、仙台市も制定へ	03.18 NM39		地方行政  政治改革  政治資金  情報公開  地方議員  条例
1994	03.17	市町村合併に住民発議権。有権者署名１０％で。政府、具体策固める	03.18 NM1 YM1 SM2 MM3		地方行政  市町村合併  自治省  住民投票  地方自治法
1994	03.17	省庁地方出先期間の人事を簡素化。人事院審査削減へ	03.18 YM2		機構定員  公務員  地方出先機関  人事採用  給与
1994	03.17	上野食糧庁長官にインタビュー：コメ騒動教訓に食管見直し。対応遅れ、消費者におわび	03.18 TM1,9		こめ  食管制度  農政  食糧庁
1994	03.17	食糧庁、コメ追加輸入を検討。今夏にも４０万トン	03.18 YM1 AM3 TM9		こめ  食管制度  農政  緊急輸入米  食糧庁
1994	03.17	世田谷区のサービス公社、委託業務丸ごと下請に。実態不明確	03.17 TM21		地方行政  業務委託  民間委託  第３セクター  外郭団体  世田谷区
1994	03.17	都議会公営企業委、運賃値上げで意見続出。延期、減免拡大を	03.18  TM21		地方行政  公共料金  運賃  規制  東京都
1994	03.17	日本の国連常任理事国入り：危ない既定路線化。国民の意思集約するために、国会で本格的な論議を（記者の目）	03.17 MM4	山崎博史	外交  官僚  国連常任理事国  外務省  国際協力
1994	03.17	日本新党とさきがけ、“婚約”解消せぬ。細川首相	03.17 TE3		政治  細川護煕首相  さきがけ  日本新党  政界再編  政党
1994	03.17	農水、食糧庁、やり玉。政務次官会議、コメ問題で不満相次ぐ	03.17 YE2		こめ  食管制度  規制  食糧庁
1994	03.17	米の「政府保証」要求に、自動車や半導体業界、反発	03.17 NM5		規制  貿易規制  日米経済摩擦  自動車  半導体
1994	03.17	民放連が天下り排除。郵政省出身の専務理事退任	03.18 AM29		郵政省  天下り  民放連  公務員
1994	03.17	理容、洋裁学校「カット」。都のリストラに異議あり。存続を望む署名１３万人。「福祉の役割終えた」に反発	03.17 TE9		東京都  地方行政  外郭団体  行革
1994	03.18	６０歳定年義務化、国会に法案提出。６５歳までの継続雇用制度の導入も	03.18 NE2		雇用労働  規制  定年制  高齢化
1994	03.18	ＪＲ運賃弾力化、長いトンネル。上限制導入、運輸省の壁	03.18 NE5		規制  運賃  運輸省  ＪＲ  公共料金
1994	03.18	ハイビジョンの普及計画を諮問。郵政省発表	03.19 NM4		電気通信事業  ハイビジョン  郵政省  規制  免許
1994	03.18	運賃多様化は反対。タクシー業界、車３５０台でデモ	03.18 TE8		運賃  規制  公共料金  運輸省  タクシー
1994	03.18	衛星利用の「データ多重通信」年内にも認可。免許制など郵政省諮問	03.19 NM4		規制  電気通信  データ通信  電波監理委員会  郵政省
1994	03.18	勧角証券「飛ばし」、大蔵省が行政処分。相談役など退任	03.19 NM4		大蔵省  規制  証券金融  証券不祥事  勧角証券
1994	03.18	規制緩和が生んだマルチ提携（社説）	03.18 AM2	社説	規制  電気通信  ＣＡＴＶ  マルチメディア  郵政省  官僚
1994	03.18	教科書検定意見の趣旨、文書で一般に初公開。今年度から	03.18 AE1		規制  教科書検定  文教  教育  文部省
1994	03.18	群馬県、地価監視を全面解除。４月から、都道府県で初	03.18 NM5		土地住宅  地価  地価監視区域  群馬県
1994	03.18	公明党、都の公共料金上げ、３ヵ月先送り案。知事に反旗	03.18 YE1		地方行政  公共料金  東京都  公明党  規制  運賃
1994	03.18	航空３社が独自運賃。新制度にらみ大幅引下げ	03.18 TE8		規制  公共料金  航空運賃  日航  運輸
1994	03.18	行革委、与党内なお異論。「官僚からの独立性弱い」	03.19 NM2 AM7		行革  行政改革委員会  総務庁  官僚  機構定員  連立与党
1994	03.18	行革委設置法案を閣議決定	03.18 AE2 YE2 NE1		総務庁  行政改革委員会  行革  機構定員
1994	03.18	高齢者・障害者用施設の基準改定。運輸省、１０年ぶり	03.19 NM30		規制  高齢化  運輸省  社会資本  福祉  基準認証
1994	03.18	私大認可を簡素化、５ヵ月短縮。教科書検定にはゆとり。文部省方針	03.19 YM2 SM2 NM30		教育  規制  文部省  大学  教科書検定
1994	03.18	資金運用部資金２兆９０００億円を交付税財源に。高齢者保健福祉費も閣議決定	03.18 NE2		地方財政  地方交付税  資金運用部資金  財投  高齢者保健福祉費  高齢化
1994	03.18	宗像市での産廃物焼却炉計画、市の廃止勧告は無効。福岡地裁、条例は法の目的阻害	03.18 NE19		規制  宗像市  条例  地方行政  環境  都市計画
1994	03.18	住宅建設費用３分の２に。建設省が行動計画。２０００年までに	03.18 ME1 AE2		建設省  規制  土地住宅  内外価格差
1994	03.18	当選無効にかかわる公選法違反、「１００日裁判」実現に協力。法曹３者が合意	03.19 AM1		政治改革  裁判  選挙違反  公職選挙法  選挙制度
1994	03.18	内閣指示率５０％割れ（時事通信社世論調査）	03.19 NM2 SM1	世論調査	世論調査  細川護煕内閣  政党支持率  内閣支持率  政治
1994	03.18	年金改革法案、閣議決定。満額支給、６５歳から	03.18 NE2		年金  財政  社会保障  厚生省
1994	03.18	農政審、食糧管理法見直し改正作業、進める。７月中に中間報告	03.19 MM3 YM7		こめ  食管法  畑英次郎農相  農政  農政審議会
1994	03.19	「オゾン層保護法」一部改正。規制、３種を追加。通産省方針	03.20 YM9		環境  規制  オゾン層  フロン  通産省
1994	03.19	官僚の壁を破る行革委に（社説）	03.19 NM2	社説	行政改革委員会  総務庁  官僚  行革  連立与党  機構定員
1994	03.19	公衆電話の市内通話、１分１０円に料金上げ。ＮＴＴ来月から	03.19 NM9		規制  公共料金  ＮＴＴ  電話料金  郵政省  電気通信
1994	03.19	行革委は官僚に乗るな（社説）	03.19 AM2	社説	行政改革委員会  行革  総務庁  連立与党  機構定員  官僚
1994	03.19	行革監視委を生かす道（社説）	03.19 SM2	社説	行政改革委員会  行革  総務庁  官僚  連立与党  機構定員
1994	03.19	首相、証人喚問改めて拒否。解散、総選挙は否定	03.20 AM1		政治  細川護煕首相  証人喚問  佐川急便疑惑  国会解散
1994	03.19	小中学校にパソコン設置。今後６年で７５万台。自治省計画、地方交付税で支援。９４年度まず４万５０００台新設	03.19 NM5		教育  文部省  地方交付税  地方財政
1994	03.19	進まぬ衆院の情報公開（記者席）	03.19 AM7	記者席	情報公開  政治改革  衆院
1994	03.20	「自立」目指し、市町村の垣根越え、新農協設立へ。北海道の３５戸	03.20 MM9		農政  農協  地方行政  北海道  酪農
1994	03.20	「日本は悪い方向に向っている」過去最高の４５％。不況とコメ響く。（総理府世論調査）	03.21 AM1 SM3 NM26 TM2	世論調査	世論調査  農政  政治
1994	03.20	韓国人留学生に奨学金。来年度から付き１０万円、短期の１００人に	03.20 YM1		国際協力  外交  日韓  教育  奨学金  外国人留学生  文部省
1994	03.20	高速インタチェンジ周辺に物流拠点。モデル２ヵ所、今夏に決定。建設省、補助金で後押し。「埼玉・羽生」など候補	03.20 NM25		社会資本  公共事業  建設省  地方行政  補助金  地域活性化  地域ロジスティックス事業
1994	03.20	市ぐるみで有機農業。山形県長井市	03.20 NM25		農政  地方行政  有機農業  農業  環境  ごみ
1994	03.20	自治省、「地域づくり団体」支援、５月に全国協。助言や相互交流	03.20 NM25		地域活性化  自治省  地方  ボランティア
1994	03.20	新エネルギー・モデル事業を拡充。通産省、自治体普及後押し	03.20 NM3		エネルギー  地方行政  通産省  補助金  モデル事業  規制緩和
1994	03.20	早場米確保に奨励金。正規集荷協力の農家に。食糧庁方針。早場米入札、見送る方向	03.20 AM1		こめ  農政  食管制度  食糧庁  流通  規制  補助金
1994	03.20	膨らむ通常貯金、民間に不安。自由化にらみ思惑交錯	03.20 NM3		郵貯  金融  官業  郵政省
1994	03.21	なぜ,いま市町村合併なのか（社説）	03.21 MM5	社説	地方行政  市町村合併  自治省
1994	03.21	借入金依存強まる。自治体、土地先行取得などで	03.21 NM5		地方財政  公共事業  景気対策		統計  地方自治体の銀行借入残高
1994	03.21	政界再編に関する世論調査。４６％が政権組み替え望む。「一・一ライン」５５％が否定的	03.20 TM2	世論調査	政治  政党  政治改革  政党支持率  連立与党
1994	03.22	一般住宅の地下室、容積率を規制外に。近く、建築基準法改正案を提出	03.23 MM3		規制  土地住宅  建築基準法  建設省  都市計画
1994	03.22	汚職の余波。建設省からゼネコンへの天下り激減。９２年度１４５人、９３年度２０人弱	03.22 AE19		公務員  建設省  天下り  機構定員
1994	03.22	科学博記念財団、財テク失敗１４億円の穴。理事長ら引責辞任、展示施設を閉鎖	03.24 YM31		つくば科学万博記念財団  外郭団体  科学技術庁
1994	03.22	再編論議慎むべし。「まず予算」の声相次ぐ。閣僚懇	03.23 YM3 AM7		政治  連立与党  細川内閣  細川護煕首相
1994	03.22	暫定予算案提出決める。政府・与党首脳会議	03.22 AE1		９４年度予算  財政  政府・与党首脳会議  連立与党
1994	03.22	自民の参院比例区候補、党友費の４割受領。前回選挙、自由国民会議通じて還元、２０人に１２億円以上	03.23 MM1		政治資金  政党  自民党  政治改革  参院選挙
1994	03.22	住宅建設費の低減を。行革推進本部規制緩和項目まとめる	03,23 TM3		規制  行革推進本部  土地住宅  物価
1994	03.22	選挙区画定審議会委員を閣議決定。	03.22 NE3		政治改革  選挙制度  選挙区画定審議会
1994	03.22	全電通が与党懇。狙いは分割阻止。郵政省、大臣出席で「一応尊重」	03.23 AM11		ＮＴＴ  民営化  全電通  郵政省  労働組合  政治
1994	03.22	定期借地権活用策を検討。行革本部土地部会	03.23 AM2		土地住宅  規制緩和  定期借地権  建設省
1994	03.22	都の公共料金値上げ、原案通り可決へ。水道料金平均１６．１％、地下鉄初乗り１７０円	03.23 NM29		公共料金  規制  東京都  地方行政  地下鉄  水道
1994	03.22	日本の流通制度簡素化求める。アジア隣人会議閉幕	03.23 NM5		規制  流通  国際化  アジア隣人会議  経団連
1994	03.22	入札制度改革、独自に要望書。日建連提出へ	03.23 AM3		規制  入札  日建連  公共事業
1994	03.23	「隠れ国債」、９４年度末３８兆円に。旧国鉄債務２５兆円など	03.24 MM1		財政  隠れ国債  隠れ借金  国鉄債務  ＪＲ
1994	03.23	ＪＲ不採用問題で国労、中労委命令に不服。取消し求め提訴	03.24 NM39		ＪＲ  雇用労働  国労  中労委  不当労働行為
1994	03.23	くず米の最大手業者を処分。ヤミ米の売買関与	03.23 AM1		こめ  食糧庁  食管制度  規制  こめ流通  農政
1994	03.23	規制緩和へ答申の趣旨貫け（論壇）	03.23 AM5	内田公三	規制  行政改革委員会  総務庁  官僚  第３次行革審
1994	03.23	検定教科書、全国で巡業公開。「東京だけ」から６ヵ所へ	03.23 YE14		規制  文部省  教育  教科書検定
1994	03.23	公共投資上積みも。来週発表の市場開放策に政府盛り込む方針	03.24 AM1		財政  日米経済摩擦  公共投資  公共事業  景気対策
1994	03.23	公共料金、値上げ続々。公団家賃、３年ぶり９％。３８万戸対象、１０月実施へ	03.24 AM1 NM38		公共料金  規制  土地住宅  住宅都市整備公団
1994	03.23	工場立地の規制緩和。「環境施設」を弾力化。通産省など月末にも通達、法改正へ研究会も	03.23 NM5		規制  産業政策  通産省  工場立地  環境  土地住宅
1994	03.23	行革推進本部に流通部会。輸入促進、商慣行改善など検討。２８日発足	03.24 SM1 AM3 MM2		規制  輸入  貿易規制  行革推進本部  流通
1994	03.23	子供への虐待許さぬ。専門の相談員設置、２４時間電話で受け付け。まず大都市対象、新年度から厚生省計画	03.23 AM35		厚生省  児童福祉アドボケーター  児童福祉
1994	03.23	自主流通米２０万トン増。９４年産の集荷促進、代金支払の前倒しも。農水省対策	03.24 NM1		こめ  こめ流通  自主流通米  食糧庁  規制  食管制度 農政
1994	03.23	社党一党支持、見直し。日教組委員長、大会で表明	03.23 AE2		雇用労働  社会党  日教組  労働組合  政党  政治
1994	03.23	城南電機社長、ヤミ米も安売り！？  大潟村で大量買付け。	03.24 TM27 AM34		こめ  こめ流通  規制  食管制度  食糧庁  城南電機  大潟村 農政
1994	03.23	制度変えても変らぬ談合。「一般競争」２７都道府県５９工事で試行。入札延期が５件、直前情報８県で （読売新聞全国調査）	03.24 YM31		規制  談合  公共事業  入札  地方行政		制限付き一般競争入札の導入状況
1994	03.23	千葉県、有害図書総量でも指定へ。１冊中１／５か２０ページ以上。ブルセラ商品自販機販売も禁止	03.24 AM25		地方行政  規制  青少年育成  有害図書  条例  教育  千葉県
1994	03.23	直間比率是正へ具体策。政府税調、来月から審議再開	03.23 NM5		税制  直間比率  政府税調
1994	03.23	都のゴミ問題、新たな火種。事業分割、区移管で労使対立。現場側：時期尚早、ストの構えも  当局側：知事公約“分権”の一環	03.23 TE11		東京都  地方行政  地方分権  ごみ  清掃事業  特別区
1994	03.23	都の公共料金、付帯決議つけ値上げ案可決。地下鉄・バスは実施時期繰下げ	03.24 NM39 SM1 AM31		地方行政  東京都  公共料金  運輸省  規制
1994	03.23	投信など金融４業務、米の参入促進を。財務次官対日要求	03.24 NM1		日米経済摩擦  金融  規制  証券
1994	03.23	東京の法人タクシー、値上げを申請。１５ー２０％	03.23 AM1		公共料金  運賃    タクシー運賃  運輸  規制  東京
1994	03.23	南北緊迫に備え、自衛隊法改正も。外務省筋表明	03.24 MM1		防衛  自衛隊  危機管理  外務省  安全保障  北朝鮮
1994	03.24	「東海」か「西日本」か、ＪＲ株上場、運輸省腕組み。両者に一長一短、決定の妙案なく	03.24 NM7		ＪＲ  ＪＲ株式上場  財政  民営化  ＪＲ東海  ＪＲ西日本
1994	03.24	さきがけ・日本新党、代表幹事の人事巡り対立	03.25 AM1		日本新党  さきがけ  政党  政治  政界再編  連立与党  細川護煕内閣
1994	03.24	コメ農家、「復田」に殺到。北陸、減反緩和に過剰反応。早場米作付け急増。農水省・農協は困惑	03.24 NM39		規制  こめ  農政  減反政策  農水省  農業
1994	03.24	運輸省拠点に「小沢作戦」。デトロイトへ高官、米業界の圧力封じに（永田町活断層  １  ）	03.24 MM1	シリーズ	政治  官僚  運輸省  小沢一郎新生党代表幹事  日米経済摩擦  外交
1994	03.24	規制緩和に論議集中。財界から注文相次ぐ。総務庁が行革対話	03.25 SM2		行革  総務庁  規制  経団連  財界
1994	03.24	元凶＝食管法の撤廃の時。コメ騒動で露呈した制度の矛盾（山田三郎）	03.24 TE10	山田三郎	こめ  こめ流通  食管制度  規制  農政  こめ流通
1994	03.24	公示地価、３年連続下落。住宅地４．７％、下げ幅縮小	NM1 SM1 AM30 AM2		土地住宅  公示地価  国土庁  地価
1994	03.24	厚木基地談合疑惑、日本側は賠償拒否の方向。公取委の摘発なく強気	03.24 AM11		談合  入札  公共事業  厚木基地談合疑惑  日米経済摩擦  公取委  規制
1994	03.24	行革第３者機関の委員は民間中心に。経団連要望	03.25 MM5		機構定員  行政改革委員会  総務庁  官僚  経団連
1994	03.24	自由米、値上がり峠越す。輸入米が順調に出回り	03.24 SM1 AM3		こめ  食管制度  こめ流通  規制  緊急輸入米  農政
1994	03.24	所得税減税継続、付則に明記。与野党、法案修正で合意。衆院大蔵委	03.25 NM5 SM1 AM1		所得税減税  ９４年度予算  税制
1994	03.24	小選挙区候補、与党２３０、自民離党７０。社会党左派を事実上排除。首相・小沢氏ら構想	03.25 YM1		政党  連立与党  細川護煕首相  小沢一郎新生党代表幹事  社会党  政治
1994	03.24	大口向けガス料金自由化、通産省、改正案週内提出へ	03.25 NM5		公共料金  規制  ガス料金  通産省
1994	03.24	地ビール業界旗揚げ。４月２日に総会。手作りの先駆者に。自治体含む１００社参加	03.24 MM10		規制  地ビール  地方行政  地域活性化  高知県窪川町  日本マイクロブルワーズ協会
1994	03.24	中野区、教育委員候補の選考法検討、議会に特別委設置	03.25 NM26		地方行政  規制  教育  教育委員会  中野区
1994	03.24	通達無視の国産単品販売で、食糧庁、卸業者に改善指導	03.24 SE11		こめ  食管制度  食糧庁  こめ流通  規制  農政  緊急輸入米
1994	03.24	内閣支持率続落、５５％に。コメ響き不支持３４％。読売新聞全国世論調査	03.24 YM1,2	世論調査	内閣支持率  細川護煕内閣  連立与党  政治
1994	03.24	柏崎原発訴訟、住民の請求棄却。新潟地裁判決。司法審査の範囲限定	03.24 AE1 NE2		柏崎原発  エネルギー  住民運動  環境  判決  新潟地裁
1994	03.24	与党の政策研究会参加、統一候補の条件に。首相・小沢氏ら１８日に合意	03.24 AE1		政治  連立与党  細川護煕首相  小沢一郎新生党代表幹事
1994	03.24	流動性預貯金の金利自由化。郵貯金利、民間と連動。格差、当面１．１％。大蔵省最終案	03.24 NM1 YM6		規制  金利  金融  郵貯  郵政
1994	03.25	「公共料金値上げ安易」。物価安定会議で批判の声	03.26 YM6		規制  公共料金  物価安定会議  地方行政
1994	03.25	「政策研参加が候補の条件」、連合会長も再考求める	03.26 AM2		労働組合  連合  政治  政党  政策研究会  山岸章連合会長  政界再編
1994	03.25	９４年産米生産量１０５８万トン。秋までに４５万トン追加輸入。農水省が基本計画。天まかせ農政、机上の需給	03.26 NM3 AM2		農政  こめ  食管制度  食糧庁  規制
1994	03.25	ＪＲ東日本、東海ともに３．７７％で妥協	03.26 MM3		ＪＲ  ＪＲ東日本  ＪＲ東海  雇用労働  労働組合  賃金交渉
1994	03.25	運輸省、格安航空券を認可へ。新制度、導入前から骨抜き	03.26 SM1		公共料金  航空運賃  運輸  規制  運輸省
1994	03.25	官庁の高齢者雇用、政府が「基本方針」	03.26 AM7 SM3		公務員  機構定員  高齢化
1994	03.25	建設業法の規制強化を求め建議書。中央建設業審議会	03.26 MM3		建設業  規制  資格検定  業法
1994	03.25	公共料金改定、情報公開促す。企画庁、夏メドに指針。不透明批判に対応	03.25 NM5		規制  公共料金  公益事業  地方行政  情報公開  経済企画庁
1994	03.25	公共料金上げ懸念。懇談・会見で閣僚発言相次ぐ	03.25 NE1		公共料金  規制  地方行政  物価
1994	03.25	厚生・労働を統合、「国民生活省」に。国土３庁合併も。政府・与党が行革検討項目。５月末結論	03.26 NM1 NM5		機構定員  厚生省  統廃合  労働省  国民生活省  国土庁  北海道開発庁  沖縄開発庁  連立与党  行革
1994	03.25	国際会議、誘致支援へ新法。運輸省方針、企業の寄付金税優遇	03.25 NM5		運輸省  地域活性化  国際観光振興会  国際コンベンション都市  地方行政
1994	03.25	最大９０％値上げを。全農など９４年産原料米で要求	03.26 NM1,25		こめ  全農  農政  原料米  食糧庁  規制  他用途利用米
1994	03.25	細川政権、「出来るだけ長く」１７％。半年前より１４ポイント減る（読売新聞全国世論調査）	03.25 YM2		細川護煕首相  細川内閣  政党  連立与党  日本新党
1994	03.25	参院選改革案、総定数２減２５０に。定数是正３案。連立与党の検討委報告	03.26 AM2  TM2		政治改革  選挙制度  参院  連立与党
1994	03.25	上下水道処理めぐり日立・東芝など電機・計器８社、談合の疑い。公取、立入り検査	03.26 AM1 NM1		談合  公共事業  地方行政  上水道  下水道  公取委  独禁法  規制
1994	03.25	条件付き一般競争入札、業者のデータベース開発へ。建設省、１７万社の情報収集。安くなったが事務量倍増、自治体の対応援助	03.25 SE11		入札  談合  地方行政  建設省
1994	03.25	政策研：「亀裂生む、反対」社党委員長  「私は指示せず」首相	03.26 AM2		細川護煕首相  政治  連立与党  政策研究会  社会党
1994	03.25	政策研から新・新党へ。大統一会派なしで、政界再編。首相方針	03.26 YM1		政治  政党  連立与党  細川護煕首相  政界再編
1994	03.25	選挙区画定審、発足先送り。委員の国会同意できず	03.26 TM2		選挙制度  政治改革  選挙区画定審議会
1994	03.25	地方税收１７年ぶり現象。地方債発行も最高。９２年度地方財政白書	03.25 NE1		地方財政
1994	03.25	天下り、昨年は２０７人。トップは大蔵省６６人、３割近くが役員に。建設省はゼネコンに７人	03.26 YM2 AM2 TM3		公務員  天下り  機構定員  官僚  大蔵省  建設省  ゼネコン  規制
1994	03.25	都内のタクシー業界、値上げ一枚岩異変。法人、「１５ー２０％申請」正式表明。個人、「がまん、まだ耐えられる」	03.26 AM35		公共料金  運輸  規制  タクシー運賃  東京
1994	03.25	東証理事長に山口氏。日銀総裁、松下氏の公算	03.26 YM1		大蔵省  天下り  機構定員  官僚  公務員  日銀  東証
1994	03.25	栃木・葛生町の産廃処分場紛争、公社買上げで決着。事実上、利用不能に	03.25 AE17 MW12		地方行政  環境  規制  産廃処分場  ごみ  栃木県葛生町
1994	03.25	予防接種大阪訴訟、厚生省上告断念へ。一部除き賠償受入へ	03.25 YE14		厚生省  予防接種大阪訴訟  医療  裁判
1994	03.26	「政策研」は新・新党に直結せず。首相、強調	03.27 YM1		政治  政党  細川護煕首相  政界再編  連立与党
1994	03.26	厚生年金・国民年金、教育ローン新設。加入１０年以上対象、１０月スタートの見通し	03.27 YM1		年金  厚生年金  国民年金  教育ローン
1994	03.26	国立病院合理化、４１施設で「患者に影響」。転院や入院制限。深刻さ増す地域医療	03.27 MM1,30	シリーズ	医療  地域医療  国立病院  機構定員  官業  国立療養所
1994	03.26	細川内閣、支持率５４％、不支持は３６％（東京新聞世論調査）	03.26 TM1	世論調査	細川内閣  政治  内閣支持率
1994	03.26	独禁法の適用除外カルテル、９３年度に６割減り６５件に。繊維輸出など廃止	03.26 NM5		独禁法  規制  適用除外カルテル  公取委
1994	03.27	ニチイの複合映画館進出で、青森県興組「分野調整」来月に申し出	03.27 NM7		分野調整法  映画  青森  中小企業  規制  参入規制  ニチイ
1994	03.27	警告無視「それでもヤミ米売る」城南電機社長、きょう仕入値割れで１２トン	03.27 TM24		こめ  城南電機  規制  食管制度  こめ流通  食糧庁
1994	03.27	行革委設置法案、今国会成立に暗雲。遅れる予算審議、人事でも難航必至。自民、反対の構え	03.27 NM2		行政改革委員会  行革  総務庁  官僚  機構定員
1994	03.27	市町村の小中学校建設、超過負担膨らむ。９３年度国の補助単価低く	03.27 NM25		地方財政  教育  予算  補助金  超過負担
1994	03.27	石川県知事選挙、連立与党垂線の谷本氏、自民推薦候補破る。自治省出身	03.28 AM1		地方行政  地方政治  石川県知事選挙  谷本正憲  官僚  自治省
1994	03.27	米軍住宅問題の逗子市議選、「全面反対派」過半数割れ	03.28 YM34		地方行政  日米  逗子市  池子米軍住宅問題
1994	03.28	「エムケイ」の値下げ期間延長認可、５月末まで先送り	03.29 SM28 NM39		運輸省  規制  公共料金  タクシー運賃  エムケイタクシー  ＭＫタクシー
1994	03.28	「介護保険」を提唱。民社が政策大綱を発表。国連待機軍の創設も	03.29 SM3		社会保障  介護保険  福祉  民社党  防衛  安全保障  自衛隊
1994	03.28	「公設民営方式へ」。国立王子病院の今後で北区が表明	03.29 TM25		地方行政  北区  国立王子病院  国立病院  医療
1994	03.28	「日米協定で輸入増」。通産省、１７例挙げて反論	03.29 NM5		日米経済摩擦  規制  通産省
1994	03.28	コメ輸入、計２６０万トンに。７０万トンを上積み。買付け、近く商社に指示	03.29 NM5,YM7		こめ  こめ流通  食管制度  食糧庁
1994	03.28	運転代行、免許制に。事故多発で警察庁が検討	03.28 ME10		規制  運転代行  安全  免許  警察庁
1994	03.28	規制、「原則自由に」。行革本部の流通部会初会合。「系列取引」にもメス	03.28 NE1 ME1 YE2 AE1		規制  行革推進本部  流通  系列
1994	03.28	公共投資増額、経済審で結論。政府首脳表明	03.29 NM2		公共投資  経済審議会  景気  日米経済摩擦
1994	03.28	高齢者配慮の建築計画、建設省、補助金・税制で支援�	03.28 NM3		補助金  社会資本  建設省  高齢化
1994	03.28	国の「隠れ借金」、３８兆６９０８億円。１９９４年度末見通し	03.29 YM7		財政  隠れ借金
1994	03.28	国産牛肉ピンチ。「味さえ良ければ…」今は昔。輸入牛に食われる。さがる関税、縮まる味の差	03.28 NM38		牛肉  農政  輸入規制  酪農
1994	03.28	社会保障、福祉重視に。財源は間接税上げで。厚生省の懇談会が「２１世紀福祉ビジョン」発表	03.29 NM1 ほか各紙		社会保障  財政  福祉  ２１世紀福祉ビジョン  税制  間接税  消費税
1994	03.28	住宅金融公庫金利、０．４５％ー０．６％上げ。５月募集分から	03.29 MM1 YM1		土地住宅  住宅金融公庫  特殊法人  金融  財投
1994	03.28	書籍・ＣＤなどの著作物、再編の対象限定。公取委方針	03.28 NM1		独禁法  再販制度  公取委  規制
1994	03.28	常任理事国入りへの決意、民社、政策大綱で表明	03.29 MM2		民社党  外交  国連常任理事国  外務省  国際協力
1994	03.28	地方消費税に意欲。首相、「税体系確立の必要」。参院本会議	03.28 YE1		税制  地方消費税  財政  地方財政  細川護煕首相
1994	03.28	都議会予算特別委、値上げ案など可決。臨海予算に市民ネット反対	03.29 TM25 AM27		地方行政  東京都  公共料金  臨海開発  市民ネット
1994	03.28	特殊法人３割を民営化、細川行革の目玉に。与党の税制改革協方針	03.29 SM1		特殊法人  機構定員  行革  連立与党
1994	03.28	入札監視委、４月下旬に設置	03.29 NM5		入札  談合  建設省  規制  公共事業
1994	03.28	排水中の悪臭４物質、規制へ。環境庁	03.28 TE2		環境  規制  悪臭
1994	03.28	米穀店対象の指導基準作成。食糧庁方針	03.28 YM27		こめ  食管制度  食糧庁  規制  こめ流通  農政  米穀店  行政指導
1994	03.28	連立与党、民間人スタッフ起用へ。行財政改革、官僚の介入排除狙う	03.28 MM2		官僚  行革  連立与党
1994	03.28	連立与党政策研究会、自民にも門戸開く。統一候補選定も視野。石川知事選勝利で加速	03.28 NE1		連立与党  政策研究会  自民党  政党  政治  政界再編
1994	03.29	「規制緩和早急に」。経済４団体首脳が要望	03.30 AM10		財界  規制  行革
1994	03.29	「西日本」来年２月上場。「東海」は９５年度に	03.30 MM1		ＪＲ  ＪＲ西日本  ＪＲ東海  ＪＲ株上場  民営化
1994	03.29	２輪車規制撤廃申入れ。内外業界が結束。本田・ハーレーなど１０企業・団体	03.29 NM12		規制  ２輪車  免許  警察庁
1994	03.29	６月結論に対外責任。税制改革で官房長官表明	03.30 YM2		税制  日米経済摩擦  連立与党
1994	03.29	さきがけと統一会派を。日本新党執行部、民社書記長と一致	03.30 NM2 AM7		日本新党  さきがけ  民社党  政界再編  政治  政党
1994	03.29	パチンコ、競馬などギャンブル税検討へ。与党税制協	03.30 YM7		税制  ギャンブル税
1994	03.29	育て「市民農園」、都会のオアシス。建設省、整備費など補助	03.29 NM38		農業  建設省  補助金  市民農園  土地住宅
1994	03.29	企業より？  ＰＬ法案、骨格固まる。「開発危険の抗弁」認め「推定規定」導入見送り	03.29 AM11		ＰＬ法  製造物責任  消費者行政  規制
1994	03.29	牛肉安定価格下げなど答申。畜産振興審議会	03.30 NM7		農政  畜産  牛肉
1994	03.29	細川内閣支持５０％割れ。政策決定が不透明。首相の佐川１億円問題「納得できない」（日経世論調査）	03.29 NM1,2,3	世論調査	細川内閣  内閣支持率  政治  連立与党
1994	03.29	暫定予算案、国会に提出。２年ぶり。一般会計１１兆５１４億円、公共事業費２兆７７７６億円	03.29 NE2 YE2 AE2		財政  ９４年度予算  暫定予算  公共事業
1994	03.29	子どもの権利条約承認。意見表明権など盛る。提出から３年ごし	03.30 AM3 NM35		子どもの権利条約  児童の権利条約  児童福祉  教育  人権
1994	03.29	自主流通米の入札、農水省、値幅制限緩和を検討	03.29 AM3		こめ  こめ流通  自主流通米  食管制度  食糧庁  規制
1994	03.29	自流米値上げ検討。集荷枠２０万トン拡大。９４年産米で食糧庁対策	03.30 NM5		こめ  こめ流通  農政  食管制度
1994	03.29	新・新党凍結論が相次ぐ。日本新党、若手ら執行部に反発	03.28 AM2		政治  政党  日本新党  政界再編  政策研究会  連立与党
1994	03.29	新割引運賃、正式に認可。航空国際線	03.30 AM3 NM5		規制  運賃  公共料金  航空運賃  運輸
1994	03.29	逗子市教委、中学の卒業生に内申書初の全面開示	03.31 AM34		教育  情報公開  内申書  中学  逗子市  地方行政
1994	03.29	政策研、発足見合せ。社党委員長が不参加表明、新生・公明幹部が転換。首相、苦しい立場に	03.30 AM1 AM2 NM1		政治  政党  政策研究会  新生党  公明党  連立与党  細川内閣
1994	03.29	川崎市の教職員活動費、遊興費などに２００万円。監査委が返還勧告	03.29 ME8		地方行政  教育  川崎市  監査  住民監査請求
1994	03.29	総定数２５０、是正案盛る。参院選改革で与党委案	03.30 NM2		政治改革  選挙制度  参院  定数是正
1994	03.29	対外経済改革要綱を決定。公共投資積増し、黒字削減ＧＤＰ比２．８％に。具体策、先送り、６月末メドに最終案。「内容、詳細に検討」米大統領が首相に表明	03.29 NE1,2  AE1,2		日米経済摩擦  規制緩和  公共投資  財政  対外経済改革要綱
1994	03.29	民社の参加あり得ぬ。政策研で大内委員長	03.29 TE2		民社党  大内啓伍民社党委員長  連立与党  政策研究会  政治  政党  政界再編
1994	03.30	９４年度の乳価、農水省、１円下げ諮問	03.30 AE2		農政  酪農  乳価  規制
1994	03.30	９４年度乳価、実質据え置き	03.31 NM7		農政  乳価  酪農  規制  畜産振興振興会
1994	03.30	ＪＲ７社、２年続き減収減益。９４年度事業計画、不況で旅客減見込む	03.31 TM3 YM6 NM13		ＪＲ  民営化
1994	03.30	ココムを廃止決定。新規制は１０月決定	03.31 AE2 NE2		ココム  規制  貿易規制  安全保障
1994	03.30	ダンピング入札監視体制を強化。粗悪工事防止へ建設省	03.31 AM3		公共事業  入札  規制  ダンピング
1994	03.30	テレビ火災、松下に賠償命令。メーカーの過失を推認、立証責任も課す。大阪地裁。ＰＬ法の理念先取り	03.30 AM1		製造物責任  ＰＬ  消費者行政 松下電器
1994	03.30	介護付き高齢者住宅。終身年金保険で家賃払い。住宅・都市整備公団が３１日から募集	03.30 TM3		土地住宅  高齢化  年金  特殊法人  住宅都市整備公団
1994	03.30	宮城県情報公開審査会、女川原発の核燃料輸送、期日・経路除き開示を答申	03.31 MM3		情報公開  地方行政  宮城県  原発  核燃料  原子力  エネルギー
1994	03.30	建設省、談合情報対策、地方建設局に調査委。公取委にも通報	03.30 NM5 MM3		入札  談合  公共事業  公取委  建設省
1994	03.30	建築用鋼材にＪＩＳ新設。溶接不良・強度不足防ぐ。新たな非関税障壁の恐れ	03.30 NM11		規格  規制  資格検定  建築用鋼材  ＪＩＳ
1994	03.30	公団家賃値上げ申請。１０月から平均９％、約３３００円	03.31 SM1		住宅都市整備公団  特殊法人  規制  公共料金  土地住宅
1994	03.30	厚生・労働省の統合案、連立与党主導に両省やきもき	03.30 NM5		機構定員  厚生省  労働省  国民生活省  統廃合  連立与党  行革
1994	03.30	暫定予算案、衆院を通過	03.30 AM2		９４年度予算  暫定予算  財政
1994	03.30	事務手続、都に簡素化要請、書式の統一など。関東行監局	03.30 NM33		地方行政  行政監察  東京都  関東管区行政監察局
1994	03.30	逗子市教委、内申書、初の全面開示。教師が評価の所見欄も	03.30 YE22 TE10 NE15		教育  地方行政  情報公開  逗子市  内申書
1994	03.30	政策研凍結、与党が確認	03.31 AM1		政党  政治  政策研究会  連立与党  細川内閣
1994	03.30	税制改革、閣僚にズレ。衆院予算委	03.31 TM2		税制  連立与党  細川内閣
1994	03.30	第３次横田基地訴訟、控訴審判決。国に騒音被害の騒音被害の責任。飛行差止め請求は棄却	03.30 TE1,2  AE1,18		防衛  横田基地訴訟  裁判  米軍  住民運動
1994	03.30	文部省、高校職業学科技能検定を大臣認定に格上げ	03.31 TM26		文部省  資格検定  教育  高校  職業学科技能検定
1994	03.30	米、改革要綱を全面批判。通商代表、経済協議再開を否定。官房長官「規模積増し明示も」	03.30 AE1		日米経済摩擦  対外経済改革要綱
1994	03.30	米、貿易障壁年次報告書発表。結果重視明確に	03.31 YM7,9		日米経済摩擦  規制  貿易規制
1994	03.30	邦人救出に自衛隊機。自衛隊法改正案、早期成立に期待。朝鮮情勢念頭に防衛庁長官	03.30 AM3		防衛  自衛隊法  危機管理  朝鮮  安全保障
1994	03.30	郵政省、テレトピア構想見直し。事業の３割遅れる。小規模自治体に支援措置	03.30 AM13 NM7		郵政省  テレトピア構想  情報化  社会資本  地方行政
1994	03.30	与党内に「ビジョン研」構想。政策研の代替。選挙態勢作りは削除	03.30 YE1		政治  政党  政策研究会  ビジョン研究会  連立与党
1994	03.31	５年度円借款、１３％減の１兆３４８億円。アジア向け増加、８割占める	04.01 SM11		経済協力  円借款  アジア
1994	03.31	７月めどに経済計画点検。経済審議会、部会新設を決定	04.01 NM5 SM11		経済審議会  経済計画フォローアップ部会  細川護煕首相
1994	03.31	ＮＴＴ株購入、「なにが問題なのか」。参院大蔵委、「１億円」など集中審議。首相、喚問など拒否	03.31 ME1 AE1		政治資金  政治改革  細川護煕首相
1994	03.31	ＮＴＴ基本料、平均１８％上げ申請。番号案内、割増制も。１０月実施めざす	04.01 YM1 AM3		公共料金  ＮＴＴ  電話料金  電気通信事業  規制  郵政省
1994	03.31	ＰＬ法案最終骨子固まる。「欠陥」、細部定義せず。企業責任は原則１０年	04.01 NM1		製造物責任法  消費者  規制  企業責任  国民生活審議会  通産省  産業界
1994	03.31	規制緩和・行革に言及。米貿易障壁報告、日本分、７分野４３項目。新協議の対象網羅。電力調達も。制裁対象を選定へ	04.01 AE1,2 NE1,2		日米経済摩擦  貿易規制  米貿易障壁報告  規制
1994	03.31	建設省、入札監視委員会設置を地方建設局に通達	04.01 NM5 AM3		建設省  公共事業  入札監視委員会  ゼネコン汚職  地方財政
1994	03.31	憲法改正派が４４％。読売新聞全国世論調査	03.31 YM1,14,15	世論調査	憲法  国際協力
1994	03.31	固定資産税評価替えで家賃便乗値上げ防止。自治・建設両省、通達へ	03.31 NM5		土地住宅  家賃  税制  地方行政  建設省  自治省
1994	03.31	公共料金引き上げ、慎重に。企画庁、各省庁に申し入れ	04.01 NM5		公共料金  規制  国民生活  経企庁  消費者物価
1994	03.31	公務員時短へ報告書	03.31 AM2		公務員  雇用労働  時短
1994	03.31	高裁の都議選定数訴訟は適法との判断、議会は「判断は当然」、原告は「まるで手抜き、上告する」	04.01 MM27,30		東京都議選  定数是正  都議選定数訴訟  東京高裁  政治改革  地方選挙
1994	03.31	国立病院に空白の１日。年度の変り目、非「正職員」の雇用中断。厚生省の業務改善命令で現場混乱	03.31 NM39 AM34		国立病院  公務員  厚生省  業務改善命令
1994	03.31	暫定予算成立持ち越す。参院予算委、藤木氏招致で紛糾。首相、政局運営で苦境に	04.01 NM1 YM1 AM1,7,34		細川護煕首相  財政  ９４年度予算  国会審議  佐川急便疑惑
1994	03.31	秋田市交通局、バス赤字回避へ労使協調。全職員が券購入、給料天引き。一人１万〜１０万円	03.31 AM35		地方行政  運輸  バス  地方交通  地方財政
1994	03.31	川崎市、在学児童・生徒の指導要録、あすから開示	03.31 YM1		川崎市  情報公開  教育  学習指導要録
1994	03.31	多摩の９市、制限付き入札、試験導入。狛江など４市に続き。大規模工事対象に	03.31 NM33		地方行政  東京都  多摩  公共事業  入札  談合
1994	03.31	大店法規制緩和、５月１日から施行。通産省	04.01 NM7 YM7		大店法  流通規制  通産省
1994	03.31	超過滞在でビザがない外国人２人、国保加入求め提訴。住まい、仕事あるのに	03.31 YM35		社会保障  東京都  国保  医療  外国人労働者
1994	03.31	電話回線を一般開放。公ー専接続、第２種事業者にも。郵政省方針	03.31 SM1 NM5 TM1		規制  ＮＴＴ  電話回線  電気通信  郵政省
1994	03.31	臨海副都心開発で住商の契約再延期、「行政の公平性欠く」と契約企業から不満の声	04.01 MM27 AM34		臨海副都心構想  東京都  住友商事  景気  地方財政  都市計画
1994	04.01	（コメ混迷  強まる市場原理  中）価格管理、破たん。輸入米の流入で露呈	04.01 NM5	シリーズ	農政  こめ  食管制度  こめ流通  緊急輸入米
1994	04.01	「疑惑」と「予算」は同時並行で  （社説）	04.01 YM3	社説	財政  ９４年度予算  細川護煕首相佐川急便疑惑  国会審議
1994	04.01	「縦割り行政に弊害」４割。官僚主導批判には反論。事務次官全員にインタビュー	04.01 AM1,3		官僚  総合調整  国家公務員  規制  天下り
1994	04.01	ＮＴＴ値上げ申請、郵政省は内容見直しも。強まる批判に配慮	04.01 YM6		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  郵政省  公共料金  国民生活  景気
1994	04.01	学校５日制など教育改革を検討。連立与党、５日にフォーラム設立総会	04.02 AM7 SM2		教育改革  連立与党  学校５日制
1994	04.01	官僚、やはり気になる「小沢さん」。「政治家本」への関心度。「改造計画」１３人が「読んだ」、安全保障問題への異論多く「接触」についてはそっけなく （時時刻刻）	04.01 AM2		官僚  小沢一郎新生党代表幹事
1994	04.01	権利条約を生活に生かそう  （社説）	04.01 MM5	社説	人権  子どもの権利条約  学校教育  文部省
1994	04.01	公共スポーツ施設が充実、豪華設備で手軽に快汗。料金は３００円程度。学生からサラリーマンまで利用者層幅広く民間から“移籍”も	04.01 NE14		行政サービス  公共スポーツ施設  地方
1994	04.01	公共料金、きょうから値上げラッシュ。家計負担２兆円増。減税の効果は減殺	04.01 SM1		公共料金  国民生活  所得税減税  規制		統計  主な公共料金などの値上げ
1994	04.01	公共料金、引き上げに基準。幅、実施時期も再検討。政府方針	04.01 YE2		公共料金  規制  国民生活  景気
1994	04.01	国・逗子市、和解協議へ。池子米軍住宅問題、神奈川県が仲介役	04.01 AE14		池子米軍住宅問題  防衛庁  逗子市  住民運動  神奈川県  環境  地方
1994	04.01	参院、暫定予算やっと成立。与野党「藤木氏招致」で合意	04.02 YM1 MM1 AM1		参議院  財政  ９４年度予算  細川護煕首相佐川急便疑惑  政治改革  政治資金
1994	04.01	産業構造審議会の「不公正貿易報告」原案、米の「数値目標」批判。ガットで解決、市場開放促す	04.01 NM1		産業構造審議会  貿易規制  日米経済摩擦  スーパー３０１条  ガット
1994	04.01	政府、公共料金の値上げを見直しの方針。先送り・幅圧縮検討。水道代など決定分除外	04.02 AM3,11		公共料金  規制  国民生活  景気  消費者
1994	04.01	政府税調、委員１８人入れ替え。細川色前面に若返り、女性も増員	04.01 YE1,2		政府税調  税制  細川護煕首相  審議会
1994	04.01	政府税調新体制、いぜん官僚ＯＢ勢力。審議の透明化必要	04.02 YM7		政府税調  審議会  官僚ＯＢ  税制  透明性
1994	04.01	専修学校の情報処理能力試験、文部省認定に“格上げ”。パソコンから対象。愛称はＪ検。社会人にも門戸開放	04.02 NM34 AM30		文部省  資格検定  規制  情報処理能力試験  Ｊ検
1994	04.01	川崎市教委、指導要録を在校生に開示	04.01 AE14		川崎市  教育  学習指導要録  情報公開  地方
1994	04.01	中村前建設相を起訴。あっせん収賄罪で。ゼネコン汚職、捜査は事実上終結	04.02 AM1		ゼネコン汚職  中村喜四郎前建設相  埼玉土曜会建設談合事件  政治改革  政治献金
1994	04.01	電話値上げ先送り浮上。政府、公共料金改定基準、来週中に作成の方針。景気・内外価格差に配慮	04.02 NM3		公共料金  規制  景気  内外価格差  電話料金  ＮＴＴ
1994	04.01	土地売却収入、６３０８億円に減少。９３年度の清算事業団	04.02 AM11 NM5		ＪＲ  国鉄清算事業団  土地  国鉄債務
1994	04.01	輸出規制を大幅緩和。通産省、ココム廃止受け	04.01 AM11		貿易規制  ココム規制  通産省
1994	04.01	輸入麦・コメの商社別シェア、食糧庁が事前に指示。長官名で通知文書。価格、談合で決定。数十年前から	04.01 AM1		農政  こめ  食糧庁  貿易規制  入札  談合  輸入シェア調整  登録商社
1994	04.01	輸入米麦談合疑惑、公取が食糧庁聴取	04.02 AM3		食糧庁  貿易規制  輸入米麦談合疑惑  公取委  入札
1994	04.01	連立与党、行革で４作業部会。「複数副総理」など協議	04.02 YM1		連立与党税制協議会  行革  特殊法人  公務員  機構定員  行政監視期間  規制  補助金  財政  地方分権
1994	04.02	（コメ騒動  始末記  下）情報出し惜しむ食糧庁。食管制度へ責任は一段と重く	04.02 YM7		農政  こめ  食管制度  食糧庁  こめ流通  凶作  緊急輸入米
1994	04.02	（官僚）１００社経営者・アンケート。突出、「政治無力から」４割。省益優先や肥大化批判	04.02 AM2	シリーズ	官僚  連立政権  機構定員  通産省  郵政省  地方分権
1994	04.02	（断て！構造腐敗  ゼネコン汚職からの再出発  上）談合退治。まず「官の論理」打破せよ	04.02 TM1	シリーズ	ゼネコン汚職  公共事業  入札  談合  官僚
1994	04.02	（日本の岐路  中）高負担社会へ急傾斜。近づく消費税増税。成長補完、新たな名分に	04.02 NM1	シリーズ	税制  高齢化  消費税  福祉ビジョン  国民負担率  財政  国民福祉税
1994	04.02	「中山間地域」は地域活性化へ規制緩和を要望。総務庁調査	04.03 NM2		規制  総務庁  過疎  高齢化  中山間地域活性化
1994	04.02	「無認可」を逆手に有力企業が保育所経営。便利な立地・長時間保育…、行政の制約うけず	04.02 NE9		規制  厚生省  無認可保育所  資格検定  母子福祉
1994	04.02	９２年度公立公立病院の外国人医療費未収６０００万円超す。待たれる負担軽減策	04.02 YM30		地方財政  公立病院  医療  外国人医療費  外国人労働者  規制  国保
1994	04.02	ＪＲ上場、今年度は「西日本」。百数十万株を来年２月ごろ。運輸省検討。「東海」は来年度以降	04.02 NM5		ＪＲ  ＪＲ株  ＪＲ西日本  運輸省  財政  国鉄清算事業団
1994	04.02	過疎化で荒れる山村、耕作放棄の影響深刻に。総務庁調査	04.03 AM3 YM2		過疎  高齢化  総務庁  中山間地域活性化  農業
1994	04.02	公共料金値上げは安易すぎる  （社説）	04.02 TM4		公共料金  規制  景気  国民生活
1994	04.02	広域連合・中核市、来年度にも地域指定。「分権」の受け皿に。地方自治法改正案、月内に国会提出	04.03 YM1,2		広域連合  中核市  地方自治法  地方分権
1994	04.02	私大受験・入学・下宿費、１万９５００円、前年より節約。受験校絞り家具減らし、でも平均で２０８万円。昨春の首都圏	04.03 AM1		教育費  国民生活
1994	04.02	消費税上げ幅で複数案。政府税調、所得減税絡め２、３通り	04.02 NM1		税制  政府税調  消費税  所得税減税
1994	04.02	政治家の口利き料に法の網を  （社説）	04.02 TM4	社説	政治改革  政治倫理  ゼネコン汚職  政治献金
1994	04.02	政治資金９２年報告、地方分は１５８３億円。５年ぶり減。自民１８％減収。自治省発表	04.03 AM2 YM1,2 MM2		政治改革  政治資金  自治省  地方		統計  ９２年分の地方分政治資金収入
1994	04.02	政治腐敗防止対策を急げ  （社説）	04.02 NM2	社説	政治改革  政治倫理  政治腐敗防止法  ゼネコン汚職  政治献金  公共事業
1994	04.02	窓口サービスの広域化を提言。自治省の研究会	04.03 YM26		自治省  広域行政  行政サービス
1994	04.02	退院迫られる老人たち。保険診療の報酬改定。「基準看護」認可求め相次ぐ付添い廃止。介護職員充実目指すはずが、新制度、皮肉な結果招く	04.02 AE14		医療  老人医療  診療報酬  基準看護  健康保険法
1994	04.02	脱偏差値元年、今春の高校入試、文部省が都道府県教育委から実態調査。合わせて改革促す	04.03 YM26		教育改革  偏差値  高校入試制度  文部省
1994	04.02	地ビールを後押し。生産希望者・流通業者らが協会。技術者養成や原料購入指導。「大手に負けぬ」意欲	04.03 AM26		地ビール  地域活性化  規制
1994	04.02	連立与党全体で新・新結成を。羽田氏強調	04.03 YM3		連立与党  新党  羽田孜首相  政治
1994	04.03	コメ輸入差益、すべて農業保護に。「消費者還元」なし。政府方針	04.04 SM1		農政  こめ  貿易規制  消費者  生産者保護  緊急輸入米
1994	04.03	横浜市長に高秀秀信氏再選。自民、社会、新生、公明、民社５党相乗り推薦	04.04 AM1		横浜市長選挙  地方選挙  連立与党  高秀秀信
1994	04.03	官僚、強い自負、時には迷いも。「霞が関」課長調査。「いらない役所」、二つの開発庁が過半数。三位、コメ問題の食糧庁 （朝日新聞）	04.03 AM2,3		官僚  機構定員  統廃合  北海道開発庁  沖縄開発庁  食糧庁  総合調整
1994	04.03	経済同友会、大学制度改革を提言。学歴主義、産業界にも責任。採用・人事評価基準の見直しを提案	04.04 YM2 SM3 TM2		経済同友会  教育改革  大学改革  学歴偏重社会  雇用労働
1994	04.03	個人・保健・福祉情報を記録。共通ＩＣカード、岡山など実用化。自治省、まず５市町村で。９７年度メド、システム完成	04.03 NM5		行政サービス  自治省  福祉サービス  共通ＩＣカード  地方
1994	04.03	四全総点検最終報告案、情報ハイウエー構想盛る。６月に次期計画着手	04.04 SM3		国土開発  四全総  国土審議会  地方分権
1994	04.03	情報収集・分析機能強化に向け、防衛庁が「統合情報本部」。９６年度にも設置	04.03 NM2		防衛  防衛庁  機構定員  統合情報本部
1994	04.03	政策は官僚主導、６割が認める。天下り、回答の１７９人中９割容認。省庁課長２６７人に朝日新聞アンケート	04.03 AM1		官僚  天下り  国家公務員  細川政権  規制
1994	04.03	不良債権償却３兆４０００億円。都銀・長信銀・信託銀２１行の３月期決算。過去最高、前年の倍。原資に配当減配も検討	04.03 AM9		金融  不良債権  バブル崩壊
1994	04.03	膨張する「大蔵支配」、金融界・資本市場。現役、ＯＢ入り乱れ、ポスト分捕り合戦。日銀総裁、東証理事長の後任人事、新旧ドンの戦いに （経済ズームアップ）	04.03 TM3		金融  規制  大蔵省  天下り  日銀総裁  東証理事長
1994	04.03	与党税制教検討、環境・娯楽・広告に的、減税財源へ新税	04.03 NM1		税制  連立与党税制協議会  所得税減税  財政
1994	04.03	労働省所管の財団「日本勤労者健康開発協会」、無断貸し付けで内紛。５０００万円焦げつき、専務理事告訴へ	04.04 MM23		労働省  外郭団体  日本勤労者健康開発協会
1994	04.04	「配給」はもう要らない  （社説）	04.04 AM5	社説	農政  こめ  食管制度  食糧庁  こめ流通
1994	04.04	２月末時点の消費税収１１％増。税収見積額達成は微妙	04.05 NM5 AM11		税収不足  消費税  税制		統計  ２月末租税及び印紙収入
1994	04.04	ＣＡＴＶ、全国ネット化し通信・放送。割安な携帯電話も提供。郵政省が支援構想	04.04 AM1		郵政省  電気通信事業  規制  ＣＡＴＶ
1994	04.04	まず３新党と民社で。統一会派構想で日本新党が方針	04.05 AM7		日本新党  細川護煕首相  新党  政治
1994	04.04	ゴミ処理有料化を。減量、再利用に有効。環境庁が報告書	04.05 NM34 AM3		環境  ごみ  規制  有料化  環境庁  リサイクル
1994	04.04	ホームヘルパー、３倍の１２万人に。２０００年、全国自治体の計画。国の「１０万人計画」上回る	04.05 AM1		高齢化  福祉  老人保健福祉計画  地方  ホームヘルパー  地方財政		統計  自治体の「老人保健福祉計画」によるホームヘルパーの人数
1994	04.04	規制緩和で公共料金抑制を  （社説）	04.04 MM5	社説	規制  公共料金  財政  国民生活  内外価格差  消費者  物価
1994	04.04	業者、値段２倍超で。遠い親せきから電話。田植え期の早場米、「青田買い」に走る。高知で“狂騒曲”。農家「今年はヤミに」。農協関係者「集荷目標届かず」  （月曜リポート）	04.04 NM31		農政  こめ  凶作  こめ流通
1994	04.04	公共料金上げ景気配慮求める。経営合理化徹底を。個別事例取り扱いは所管省庁が判断。政府の判断基準原案明らかに	04.05 NM5 AM3		公共料金  景気  規制  国民生活  地方財政
1994	04.04	校歌のない入学式。千代田区の“再編成”４小学校、大人の思惑に邪魔されて。延々１年、「校名」で論議	04.04 TE9		千代田区  公適配  小学校統廃合  教育  地方
1994	04.04	市町村合併構想、９１地域に。行政広域化など狙う  （共同通信調査）	04.05 TM1 SM3		市町村合併  地方分権  広域行政
1994	04.04	税制改革で大蔵省、複数案提示へ。消費税上げ幅含め国民負担のあり方問う	04.05 YM7		税制  大蔵省  財政  国民負担率  消費税  高齢化  福祉ビジョン
1994	04.04	増える郵政省からの天下り。放送業界、パイプ維持狙う  （アンテナ）	04.04 NM13		郵政省  規制  官僚  天下り  国家公務員  電気通信事業  電波行政
1994	04.04	地方拠点都市、２巡目の指定ヒアリング、２５道県２６地域名乗り	04.04 YE2		地方拠点都市  東京一極集中  地方分権  地域活性化  地方財政
1994	04.04	地方景気に明るさ。住宅好調、家電も復調。日銀支店長会議で報告	04.05 AM11		日銀  地方景気
1994	04.04	通常貯金、伸び最高。９３年度、１兆１５３７億円純増	04.05 NM7 AM11		郵貯
1994	04.04	日本新党とさきがけ合併「公約ではない」、首相述べる	04.05 SM3		細川護煕首相  日本新党  新党さきがけ  選挙公約  政治
1994	04.04	販売業者、賠償責任外す。責任期間は１０年。ＰＬ法案、与党が骨格。欠陥証明、３項目に軽減。血液製剤も対象に	04.05 YM1 SM8 TM1 NM2 AM3		製造物責任法  消費者  規制  連立与党  国民生活審議会
1994	04.04	普通会計から地方公営企業へ資金繰り入れ、１０年で倍増。９３年度３兆円。病院など収支悪化。自治省が来月事情聴取	04.04 NM3		地方財政  地方公営企業  自治省
1994	04.04	与党税制協、減税財源に企業の引当金の無税枠の圧縮検討	04.04 NM1		連立与党税制協議会  所得税減税  税制  財政  不公平税制  貸倒借引当金
1994	04.05	（官僚）「日本を支える」強い自負。「激動の時代」改革探る。中央省庁課長の意識調査  （朝日新聞）	04.05 AM12,13		国家公務員  官僚  総合調整  天下り  国際協力  政務審議官構想  地方分権
1994	04.05	（検証  資金運用部  １）「打ち出の小槌」乱用のツケ。肥大化で各所にきしみ	04.05 NM7	シリーズ	資金運用部  財政  景気  財投  大蔵省		統計  財政投融資制度の概要
1994	04.05	１０年で１００万人離農も。農水相が危機訴え、規模拡大へ背水の陣	04.06 AM3		畑英次郎農水相  農政  農業  高齢化  農業従事者  農業経営規模拡大
1994	04.05	５月から全国７市で地域農政審	04.06 YM7		農政  地域農政審  農水省
1994	04.05	ＪＲ北海道・函館線の砂川−上砂川間を廃止。運輸省が承認	04.06 MM3		運輸  規制  ＪＲ北海道函館線  運輸審議会
1994	04.05	カリフォルニア米の標的は学校給食。米業界が対日輸出戦略	04.06 NE2		農政  こめ  貿易規制  全米精米業者協会
1994	04.05	ギャンブル税構想、ムチ入らず。自治省、慎重な姿勢。納付金と二重に。「国税化」も懸念	04.05 NM5		ギャンブル税  地方財政  税制  自治省
1994	04.05	横田基地騒音訴訟、原告側、上告見送り決める。「これ以上の成果困難」	04.06 TM22		米軍横田基地騒音訴訟  裁判  環境  住民運動  騒音公害  防衛施設庁
1994	04.05	共同債権買取機構の９３年度の不良債権買い取り、元本ベースで３兆８０００億円	04.05 AM1		金融  不良債権  共同債権買取機構
1994	04.05	経済改革要綱への理解訴え、首相、米紙に異例の寄稿	04.06 AE1		細川護煕首相  日米経済摩擦  貿易規制  対外経済改革要綱
1994	04.05	行革に求められる国会の役割  （社説）	04.05 YM3		行政改革委員会  細川政権  官僚  連立与党  情報公開法  規制
1994	04.05	佐藤自治相、ギャンブル税に批判的見方示す	04.05 NE2		佐藤観樹自治相  税制  ギャンブル税
1994	04.05	在外邦人の投票権、年金加入条件に認めては？帰国意思ない永住者除外。編集委員・矢作弘  （複眼）	04.05 NE3	矢作弘編集委員	在外邦人投票権  政治改革  参政権  年金  公選法
1994	04.05	社会党、消費税上げ容認へ。自治体福祉財源に。不公平是正など条件。党税調指針案。「年金目的税」化触れず	04.05 NM1,3		社会党  税制  消費税  福祉  地方財政  不公平税制
1994	04.05	社党造反２３人「太陽」結成。小選挙区廃止めざす。参院は与野党逆転か	04.06 MM3 AM2		社会党  連立政権  太陽  細川護煕首相佐川急便疑惑  政治改革  小選挙区
1994	04.05	首相が「もう辞めたい」と漏らした。下村氏ら発言。首相自ら懸命に全面否定	04.06 AM2		細川護煕首相佐川急便疑惑  連立与党  細川政権  政治改革
1994	04.05	首相疑惑に割れる与党。空転国会、社党から真相究明の声、新生など「信じるのみ」	04.06 AM34		細川護煕佐川急便疑惑  国会審議  社会党  新生党  政治改革  政治資金
1994	04.05	首都移転、内需拡大の柱に。経済効果１００兆円も。世界の企業参加へ開放を。米国三井物産ワシントン事務所長・寺島実郎  （経済教室）	04.05 NM27		遷都  首都機能移転  国土開発  貿易規制  内需拡大  東京一極集中
1994	04.05	消費者救済にＰＬ法議論を深めよう  （社説）	04.05 NM2	社説	製造物責任法  消費者  規制  国民生活
1994	04.05	消費税上げ容認は行財政改革が前提。久保田経企庁長官	04.05 NE2		税制  消費税  財政  行財政改革  久保田真苗経企庁長官  社会党
1994	04.05	新ラウンドの農業協定、来年４月に実施。政府対策本部了承。コメ輸入は夏以降	04.06 YM7		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1994	04.05	新間接税の導入、社会党が検討の動き。高齢化にらみ「指針案」	04.05 AE2 YE1		社会党  税制  消費税  間接税  高齢化  福祉
1994	04.05	増殖炉「もんじゅ」臨界。計画から３０年、エネルギー事情様変わり。プルトニウム、お荷物。欧米は撤退の方向	04.05 AE1		増殖炉もんじゅ  エネルギー  プルトニウム  動力炉核燃料開発事業団
1994	04.05	知事時代の許認可調査。首相疑惑で自民方針	04.06 AM2		細川護煕首相佐川急便疑惑  政治改革  政治資金  自民党
1994	04.05	調布市、パイロット自治体会議に加盟。申請にらみ情報交換	04.05 NM29		地方分権  パイロット自治体会議  調布市
1994	04.05	東京地裁、中村前建設相の保釈請求却下。異例の長期拘置。完全黙秘重く見る	04.06 AM1		中村喜四郎前建設相  埼玉土曜会談合疑惑  ゼネコン汚職  政治改革  政治資金  東京地裁  公共事業  入札
1994	04.05	米の貿易障壁報告への反論書の作成に着手。政府、今月半ばにも提出	04.05 NM5		日米経済摩擦  貿易規制  米通商代表部外国貿易障壁報告
1994	04.06	（検証  資金運用部  ２）「調達」「運用」ミスマッチ。金利自由化、矛盾を拡大	04.06 NM7	シリーズ	大蔵省  財投  財政  資金運用部  金利自由化  金融  規制  郵貯  郵政省		統計  資金運用部の預託金
1994	04.06	（私の細川政権論  ３）恒松制治元島根県知事。本当はファジーではない性格。はっきり考え示し、「説得の政治」を	04.06 AM7	恒松制治元島根県知事	細川政権  細川護煕首相  地方分権  国民福祉税  こめ  日本新党  政治改革
1994	04.06	（立ちすくむ細川政権  上）理想の旗、見失う「改革者」	04.06 AM22	シリーズ	細川政権  政治改革  細川護煕首相  田中秀征新党さきがけ代表代行
1994	04.06	「ＪＩＳ」を大幅見直し、通産省方針。アジア中心の規格作りへ	04.07 MM1		検査検定  規制  ＪＩＳ  アジア地域  国際化  通産省
1994	04.06	「安い家」米に学べ。輸入拡大も。建設省が調査団派遣	04.06 AM3 MM3		住宅建設費  建設省  内外価格差  国民生活
1994	04.06	「強行してでも予算を通して」。日経連会長	04.07 AM11		永野健日経連会長  国会審議  財政  ９４年度予算  細川護煕首相佐川急便疑惑
1994	04.06	「大蔵支配」の人事断ち切れ。日銀総裁も生え抜きと交互に就任。失われた緊張関係。景気刺激策、利下げに偏重 （主張・解説）	04.06 AM4	解説	官僚  大蔵省  天下り  日銀総裁  金融  規制  東証理事長  公取委員長		統計  大蔵事務次官ＯＢらの転身先
1994	04.06	ガソリン自由化で１リットル１０円安。通産省試算、石油業界に提示	04.06 SM1		ガソリン  貿易規制  通産省  エネルギー  特石法
1994	04.06	モザンビーク、ＯＤＡ本格供与へ。総選挙に監視団も	04.07 YM1		モザンビークＰＫＯ  国際協力  経済協力  ＯＤＡ
1994	04.06	家買えば家具・照明・家電も、１兆２０００億円の関連消費。民間研究所調査	04.07 AM2		土地住宅  消費  景気
1994	04.06	固定資産税の新評価額、東商、都心７区で調査。９４年度、税負担軽減を要望へ	04.06 NM29		税制  固定資産税評価額  東京商工会議所  土地住宅  公示地価
1994	04.06	公明党市川書記長提唱の「基本問題協議会」へさきがけは不参加	04.06 YE1		連立与党  新党さきがけ  市川雄一公明党書記長  基本問題協議会
1994	04.06	厚生省、薬漬け是正、種類と量を２５人分調査。診療明細書から抽出	04.06 AM1		医療  厚生省  薬漬け医療  診療報酬
1994	04.06	高速道路値上げを容認。料金検討委員会意見書まとめる。物価考慮し１１％程度	04.07 AM1 NM1		公共料金  高速道路料金  日本道路公団  建設省  規制
1994	04.06	在宅介護に割引クーポン。病院介護解消後押し。労働省と厚生省が施策に乗り出す	04.06 NM35		医療  在宅介護  健康保険法  病院介護  労働省  厚生省  介護クーポン制度  雇用労働  ケアワーカー
1994	04.06	住都公団が家賃値上げ申請。住み惑う年金生活者。入居者「中流に届かない」７割超す。公団、低所得者の福祉が目的でない。公団のあり方、今、考え直す時機？	04.06 ME2		土地住宅  公団住宅  高齢化  年金生活者  公共料金  規制  建設省  住都公団
1994	04.06	消費税上げ容認の指針案、社党内、早くも猛反対。取りまとめ難航は必至	04.06 NM2 AM7 YM2		税制  消費税  社会党
1994	04.06	水俣病問題解決の前提で環境庁、チッソ支援へ国債を検討。融資構想を打診	04.06 AE1		環境庁  赤字国債  財政  水俣病問題
1994	04.06	蔵相「消費税上げ不可決」。社会党の税制指針案評価	04.07 NM5		税制  財政  藤井裕久蔵相  消費税  社会党
1994	04.06	値上げ申請でＮＴＴ社長、公共料金との違い強調	04.07 SM10 NM11		公共料金  ＮＴＴ  電話料金  電気通信事業  規制
1994	04.06	鉄道運賃、上限設け弾力的に。運輸省が検討。物価上昇率、基に経営努力を尊重	04.06 NM1		運輸省  規制  鉄道運賃  上限運賃制  公共料金
1994	04.06	土井議長、９４年度予算案の審議入り促す。政府・与党の対応批判	04.07 YM2		土井たか子衆院議長  国会審議  連立与党  財政  ９４年度予算
1994	04.06	日銀総裁、景気下げ止まり明言。経営者心理も好転。円高など懸念材料も	04.07 AM1		三重野康日銀総裁  景気
1994	04.06	日米の移動電話合意文公表、また「政府保証」と訳せる単語、「オーバーシー」解釈食い違い	04.07 NM5		日米経済摩擦  郵政省  日米移動電話交渉  貿易規制
1994	04.06	日本新党、さきがけとの合併問題、事実上の撤回宣言	04.07 AM1 SM3		日本新党  新党さきがけ  政治  細川護煕首相  武村正義官房長官
1994	04.06	薬の処方せん、成分名記載も認める。薬局の負担を軽減。厚生省が通知	04.07 AM34		医療  厚生省  医薬分業  処方せん記載方法  健康保険法  規制
1994	04.06	与党の基本問題協、さきがけも不参加方針	04.07 AM7		連立与党基本問題協議会  新党さきがけ  政治
1994	04.06	連立与党税制小委、ギャンブル新税を検討。パチンコ競馬など。５月中に結論	04.07 MM1		連立与党税制協議会  税制  ギャンブル新税
1994	04.07	（税制  高齢化へのシナリオ  １）福祉の負担。財源確保へ制度見直し	04.07 YM1	シリーズ	税制  高齢化  社会保障  福祉ビジョン  財政  消費税  租税負担率
1994	04.07	「草加団地」の建て替え計画めぐり対立の住民と公団、調停が不成立	04.08 MM30		住宅都市整備公団  草加団地建て替え計画  公団住宅  住民運動  土地住宅
1994	04.07	「複線型の雇用」提唱。産業構造急変にらみ労働省検討、中期雇用ビジョンまとめる	04.07 AM2		雇用労働  労働省
1994	04.07	６ヵ月点検廃止盛る。車の前部ナンバー取外しは罰金。運輸省が運送車両法改正案	04.08 NM39		運輸省  規制  道路運送車両法  車両定期点検  簡素化
1994	04.07	６年目の社党の消費税容認  （社説）	04.07 SM2	社説	税制  消費税  社会党  高齢化  直間比率
1994	04.07	ＯＤＡで無線電話整備。途上国の通信網作り。郵政省、積極的に支援へ	04.08 YM7		経済協力  ＯＤＡ  郵政省
1994	04.07	ＰＬ法案要綱、日弁連が異議。目的に「経済の発展」	04.08 AM35 NM5		製造物責任法  日弁連  消費者  規制
1994	04.07	ダイビング業者のマル適マーク、海上保安庁と警察が二重交付。沖縄「意味あるの」と困惑	04.07 YE15		マル適マーク  海上保安庁  沖縄警察  資格検定  規制  総合調整  ダイビング業者
1994	04.07	パビリオン誘致のためなら…敷地の利用料、先払い分減額。世界都市博	04.08 AM35		東京フロンティア  臨海副都心構想  地方財政  東京都
1994	04.07	違法！  海外発の国内郵便、国際料金制度悪用。大量ＤＭで経費節減、チェック及ばぬ郵政省	04.07 ME3		郵便料金  郵政省  郵政  公共料金  国際郵便料金制度
1994	04.07	基準・認証、６月メド対応作。市場開放問題苦情処理対策本部の幹事会	04.08 NM5		貿易規制  市場開放問題苦情処理対策本部  検査検定  対外経済改革要綱  経済摩擦
1994	04.07	規制緩和でＥＵ、３２項目を要求。全農の「流通支配」も対象	04.08 YM1		規制  貿易規制  金融規制  食管制度  全農  こめ流通  ＥＵ
1994	04.07	固定資産税の評価替えによる家賃便乗値上げ防止へ建設省など次官通知	04.07 NM5		土地住宅  固定資産税  賃貸住宅  建設省
1994	04.07	公共料金値上げ抑制、ＮＴＴ料金も対象に。経企庁次官	0.08 AM2 NM5		公共料金  規制  電話料金  ＮＴＴ  田中努経企庁事務次官
1994	04.07	広島・三和町、“Ｕターン”返済無料の奨学金ユニーク条例	04.07 YE14		地域振興  広島県三和町  地方条例  奨学金支給条例  教育
1994	04.07	国家公務員に介護休暇制度。政府、月内に法案提出。週４０時間労働も明記	04.07 NE1		国家公務員  介護休暇制度  雇用労働  労働時間
1994	04.07	国会空転は与党の責任。日商会頭	04.08 AM7		国会審議  細川護煕首相佐川急便疑惑  稲葉興作会頭
1994	04.07	国債によるチッソ支援策、大蔵省が難色示す	04.07 AM34		水俣病金融支援  チッソ  赤字国債  財政  大蔵省  環境庁  公害
1994	04.07	細川迷走を映した「幻の辞意」  （社説）	04.07 TM4	社説	細川護煕首相佐川急便疑惑  国民福祉税  透明性  政治改革  連立政権  官僚
1994	04.07	四全総総点検最終報告素案、新たな地域交流圏提言。五全総策定要請へ	04.08 YM3		国土開発  四全総  五全総  新国土軸  地域交流圏  地方分権  広域行政
1994	04.07	自衛官適齢人口幻想で「女性の採用増を」。防衛問題懇談会で意見	04.07 MM3		防衛庁  自衛隊  機構定員
1994	04.07	社会党の消費税アップ容認、「山が動いた」あの気迫どこへ。“変り過ぎ”社党に批判、戸惑い。「無節操」と支持者。議員「仕方ない」の声も	04.07 TM23		社会党  税制  消費税  国民福祉税
1994	04.07	社会党の中執委、新型間接税の容認論に批判	04.08 AM7 TM2		社会党  税制  間接税  消費税  高齢化
1994	04.07	消費税、一定額を福祉財源に。税率アップも視野。連合が税制改革大綱案	04.08 TM2		消費税  税制  福祉  連合  財政
1994	04.07	新潟市教育委決定、指導要録を卒業生に公開	04.08 MM30		教育  情報公開  新潟県教育委員会  学習指導要録  地方
1994	04.07	総裁選びに官僚の論理いらぬ  （社説）	04.07 TM4	社説	日銀総裁  東証理事長  大蔵省  天下り  官僚  金融  規制
1994	04.07	道路下に「情報ハイウエー」。共同溝４２万キロ、建設省が整備	04.08 TM1		建設省  情報ハイウエー構想  次世代情報通信網  公共投資基本計画
1994	04.07	日本新党・さきがけ合併、武村氏も断念を表明	04.08 AM1		日本新党  新党さきがけ  武村正義官房長官  政治
1994	04.07	農協合併進展、組合数３０００割れ、３月末に２８３６に。規模拡大で効率化。逆に職員数は増える	04.07 NE1		農協  金融自由化  農業
1994	04.07	郵政省、テレトピア構想拡充、地域のマルチメディア化支援する方針。光ファイバー網敷設など自治体に補助	04.08 TM1		郵政省  地域活性化  テレトピア構想  補助金
1994	04.08	「高福祉、高負担」か「低福祉、低負担」か、世論に判断ゆだねる。加藤税調会長インタビュー	04.09 MM11		加藤寛政府税調会長  税制  高齢化  消費税  福祉
1994	04.08	この病気ならばアチラが得意。「医療連携」推進、東京都がマニュアル。モデル地域指定も	04.08 NE15		東京都  地方  医療  行政サービス
1994	04.08	コメ開放を控え食糧庁、管理部企画課に対策室	04.08 AM3		農政  こめ  貿易規制  食糧庁  機構定員
1994	04.08	医療機器に安全対策。医薬品並み、市販後数年で再審査。厚生省、法改正へ	04.08 AM3		医療  規制  医療機器安全対策  厚生省  薬事法
1994	04.08	企画庁、公共料金の内外価格差の原因を調査。１年程度で調査分析	04.09 NM6		公共料金  内外価格差  経企庁  国民生活
1994	04.08	金丸前自民党副総裁のヤミ献金ルートの一つとされた「山梨談合」で、公取委、県建設業協会の８支部に排除勧告。刑事告発は見送り	04.09 NM30		政治改革  政治献金  金丸信前自民党副総裁  公取委  独禁法  山梨県建設業協会  山梨談合
1994	04.08	公共投資基本計画、「生活関連」６５％に上げ。住宅など重点配分	04.08 NM5		公共投資基本計画  公共事業  財政  生活者重視  経企庁  大蔵省  総合調整
1994	04.08	公共料金で政府基本方針。上げ幅・時期、調整を。経営合理化を要請	04.08 NE1 AE1		公共料金  規制  物価  国民生活  景気
1994	04.08	公共料金引き上げ、関係閣僚からの抑制発言相次ぐ	04.08 NE2		公共料金  規制  物価  国民生活  財政
1994	04.08	厚生省、高齢者会議で対策本部設置へ	04.08 NE3		高齢化  老人介護  厚生省  老人福祉  介護保険制度  機構定員
1994	04.08	高速道路料金改定への疑問  （社説）	04.08 NM2	社説	公共料金  高速道路料金  建設省  運輸省  規制  物価  道路整備  消費者
1994	04.08	国立医療機関の合理化。地域での役割考えて。「患者不在」の机上計画。相次ぐ看護婦の退職。食事・入浴次官の短縮も （記者の目）	04.08 MM4		医療  厚生省  国立医療機関  雇用労働  看護婦不足  国家公務員  診療報酬  福祉ビジョン  大蔵省
1994	04.08	細川首相、退陣表明。佐川問題で引責	04.08 AE1,14 NE1 ME12 NE1		細川護煕首相  佐川急便疑惑  連立政権  連立与党  政治改革
1994	04.08	細川首相辞任表明、都政、都議会に衝撃走る。地方分権後退を懸念。今後の選挙に影響必至	04.09 TM21 YM31		東京都議会  地方分権  細川護煕首相  日本新党  政治
1994	04.08	子育てコスト「１人２０００万円」。「社会支援を」。厚生白書が主張	04.08 AE1		厚生白書  国民生活  子育て
1994	04.08	資金運用で新疑惑。退陣表明首相会見、国会空転「責任とる」	04.09 NM1,4,5		細川護煕首相佐川急便疑惑  国会審議  政治改革  連立政権
1994	04.08	首相、新会派「改革」を結成	04.09 NM1		細川護煕首相  政治  日本新党  衆院新会派改革
1994	04.08	首相辞任、税調には影響必至	04.09 AM2 YM9		細川護煕首相  税制  政府税調
1994	04.08	首相退陣表明、後継者選び波乱含み。連立組み替え探る動き。新生・公明・日本新党、自民分裂視野に	04.09 AM1		細川護煕首相  連立政権  新生党  公明党  日本新党  自民党  政治
1994	04.08	小選挙区の区割り審、１１日に発足。参院も委員人事に同意	04.08 NE1 AE2		政治改革  衆院選挙区画定審議会  小選挙区  選挙制度
1994	04.08	消費者救済に役立つＰＬ法を  （社説）	04.08 TM7		製造物責任法  消費者  規制  国民生活審議会
1994	04.08	消費税率引き上げへ布石。一部を地方独自財源に。政府税調、具体案を検討へ	04.08 AM1,11 TM9 NM5		税制  消費税  地方財政  政府税調  財政		統計  消費税引き上げ分の地方財源化の仕組み
1994	04.08	省庁の高度情報化促進などで一致。行革推進本部作業部会	04.08 NE3		規制  行政改革推進本部  情報通信  情報公開  総合調整
1994	04.08	政策集団「デモクラッツ」が税制改革で基本方針。社会党が推進役に	04.08 NE3		政策集団デモクラッツ  税制  社会党
1994	04.08	税制改革「負担増、避けられぬ」。消費税上げ具体策審議入り。首相、政府税調に諮問	04.08 NE1 AE2 SE1		税制  政府税調  消費税  細川護煕首相
1994	04.08	税制論議に欠かせない視点  （社説）	04.08 AM5	社説	税制  国民福祉税  福祉ビジョン  政府税調  高齢化  消費税
1994	04.08	増税分使途明確に。政府税調論議ポイント、福祉政策見据える	04.09 NM5		政府税調  税制  消費税  福祉ビジョン		統計  政府税超審議の主な論点
1994	04.08	待ったなしの抜本的税制改革  （社説）	04.08 YM3	社説	税制  政府税調  細川護煕首相  財政  所得税減税  福祉ビジョン  年金  医療  消費税
1994	04.08	地方債協研究会、地方債の共同発行提言。複数自治体で組合。規模拡大、流通を円滑化	04.08 NM7		自治省  外郭団体  地方債協会  地方財政
1994	04.08	長良川河口堰、全ゲート、今夕閉鎖。反対派、水上で抵抗	04.08 NE15		環境  国土開発  長良川河口堰  建設省  住民運動  水資源開発公団
1994	04.08	博多湾の人工島“ＯＫ”、埋立て認可へ。環境庁長官、環境で「工程変更も」の意見書、運輸省に提出。ラムサール級保護団体反発、渡り鳥の楽園守れ	04.08 YE19		環境  国土開発  博多湾人工島  福岡市  自然保護  運輸省  港湾整備
1994	04.08	予算審議への協力、喚問見てから。自民幹事長語る	04.08 AE2		財政  ９４年度予算  国会審議  細川護煕首相佐川急便疑惑  国会証人喚問  森喜朗自民党幹事長
1994	04.08	流動性預貯金、大蔵・郵政合意。金利競争、完全に自由化。横並び解消なるか。通常貯金、普通預金に上乗せ、金利差１％程度保つ	04.09 AM13 NM6		金融  規制  郵貯  金利自由化  大蔵省  郵政省  総合調整
1994	04.08	流動性預貯金の金利、１０月自由化で合意。大蔵省と郵政省	04.08 AE2 NE1		金融  郵貯  規制  総合調整  金利自由化  大蔵省  郵政省
1994	04.09	「改革の旗手」あなたもか  （社説）	04.09 TM6	社説	政治改革  細川護煕首相  政治献金  連立政権
1994	04.09	ＪＴ株、１０月にも上場。８月ごろ価格決定。大蔵省方針	04.09 AM1		大蔵省  財政  ＪＴ株  日本たばこ
1994	04.09	改革政権、孤独な幕。役割終え連立分解。権力抗争、構図変らず	04.09 NM1		政治改革  連立政権  細川護煕首相  小沢一郎新生党代表幹事
1994	04.09	後継、今週指名を確認。政策調整は難航。具体的人選入れず。与党代表者会議	04.10 AM1		細川政権  連立与党  連立政権  政治  新生党  公明党
1994	04.09	後継めぐり与党分極化。日本新党、分裂へ。新生・公明、「改革」に合流固める	04.09 AE1,2		連立与党  日本新党  新生党  公明党  新会派「改革」  政治
1994	04.09	公益活動、“第３の主役”。育て！ＮＰＯ（民間非営利組織）。米、１００万団体が活躍。カギは法的な支援  （追跡）	04.09 NM1		ボランティア活動  ＮＰＯ民間非営利組織  税制  環境  福祉
1994	04.09	国鉄清算事業団、国際観光会館相手取り、「地価７３０億」明け渡し提訴へ。東京駅前の一等地	04.10 YM31		国鉄清算事業団  土地  国鉄跡地  国際観光会館  ＪＲ
1994	04.09	細川辞任で刷新をやり直せ  （社説）	04.09 AM7	社説	細川護煕首相  政治改革  連立政権  国会審議  ９４年度予算
1994	04.09	細川首相の退陣と後継内閣への注文  （社説）	04.09 NM2	社説	細川護煕首相  細川内閣  連立政権  政治  国会審議  政治改革
1994	04.09	細川首相の退陣はやむを得ぬ。「政治改革政権」の使命終え  （社説）	04.09 MM5	社説	細川護煕首相  政治改革  連立政権
1994	04.09	秋田の生協がコメ輸入へ。「個人」で国際郵便利用	04.09 SE8		国際郵便  貿易規制  こめ  農政  生協
1994	04.09	土井議長、自・共に予算審議の促進要請。「枠組み維持、社党応援」の声も	04.10 AM7 YM2		土井たか子衆院議長  財政  ９４年度予算  国会審議
1994	04.09	予算審議入り、新内閣の成立後か。大蔵、景気の行方は楽観	04.09 AM2 YM3		財政  国会審議  連立政権  ９４年度予算  景気  大蔵省  細川内閣
1994	04.10	（データで読む）９４年度予算いつ成立。最長審議１１５日の更新も	04.10 NM3		財政  国会審議  ９４年度予算
1994	04.10	「初心」を忘れた細川政権。「負の遺産」解決に酔い、アマチュアニズム失う  （国正武重編集委員）	04.10 AM4	国正武重編集委員	細川政権  自民党政権  政治改革  細川護煕首相佐川急便疑惑
1994	04.10	うごめく渡辺美智雄氏擁立論。最後の好機、本人は意欲。自重求める派閥幹部ら。多数離党誘う新生党側  （時時刻刻）	04.10 AM3		連立政権  渡辺美智雄元自民党副総理  政治  新生党  自民党
1994	04.10	オゾン層破壊のトリクロロエタンの転換、不況で遅れる。来年限り全廃実現に黄信号	04.10 AM3		環境  規制  オゾン層破壊  トリクロロエタン  通産省  景気
1994	04.10	規制緩和８事業に融資。地ビールや移動電話。開銀、設備投資の４０％分。トラック・倉庫取得も	04.10 NM3		規制  開銀  融資制度
1994	04.10	国際線新設、関西空港を優先。地方発着の開設抑制。運輸省方針	04.10 NM1		運輸省  規制  関西新空港  航空審議会  地方空港  国際線新設
1994	04.10	首相退陣表明で自治体首長、「地方分権」後退を懸念。省庁抑える指導力必要	04.10 NM25		細川護煕首相  地方分権  権限移譲  官僚		統計  細川首相退陣表明に対する主な地方自治体首長の反応
1994	04.10	新政権づくり−基本政策の一致を最優先に  （社説）	04.10 MM5	社説	連立与党  細川護煕首相  政治  連立政権  国会審議  ９４年度予算
1994	04.10	政策理念欠いた細川「経済改革」。官僚任せで無策に。試される政治の指導力  （編集委員・岡部直明）	04.10 NM1	岡部直明編集委員	細川護煕首相  官僚  規制  経済  景気  細川政権  日米包括経済協議  税制  消費税   政治
1994	04.10	生き生きとした高齢化社会を作ろう。ポスト平成不況の設計  （社説）	04.10 NM2	社説	高齢化  医療  年金  福祉  雇用労働
1994	04.10	特許保護、一律２０年。特許庁、改正法案お秋の臨時国会提出へ	04.10 SM		特許  特許庁  知的所有権  規制
1994	04.10	農水省、有機農業を後押し。「環境保全型」に補助。今年度、市町村向けに計画	04.10 NM25		農政  農水省  有機農業  補助金  環境保存型農業事業
1994	04.11	“福祉のまちづくり”めざし、東京都が条例を制定へ	04.12 NM34		東京都  地方条例  福祉のまちづくり
1994	04.11	「指導要録全面開示を」。神奈川県立高卒業生の要求、例外で認める答申	04.12 AM30		神奈川県個人情報保護審議会  地方  情報公開  教育  学習指導要録
1994	04.11	ＰＬ法案など予定通り提出。官房長官が方針	04.12 AM7		製造物責任法  規制  武村正義官房長官  国会審議
1994	04.11	さきがけ「基本姿勢」発表。「政治大国」目指さず。小沢路線に対抗、自民主導政権も拒否	04.11 TE1,2 YE2		新党さきがけ  政治  小沢一郎新生党代表幹事  自民党
1994	04.11	テレビの選挙報道、誤った「当確」注意処分検討。郵政省局長が意向	04.12 AM1 TM3 NM35		電気通信事業  規制  郵政省  テレビ当確報道  行政指導  放送法
1994	04.11	移動電話問題最終文書、米に提出、解決へ	04.12 MM9		日米経済摩擦  電気通信事業  貿易規制  日本移動通信  米モトローラ社
1994	04.11	加工食品、「期限表示」に変更。「製造日」は任意に。厚生省調査会報告	04.12 YM1 MM3 AM30		規制  食品衛生調査会  検査検定  厚生省  食品規格
1994	04.11	区割り審中間報告、今国会中は微妙に。石川会長「限定困る」	04.12 AM2		衆院選挙区画定審議会  政治改革  選挙制度  小選挙区
1994	04.11	厚生省、新薬の承認過程公表。適正使用へ冊子作製	04.12 SM1 MM1		医療  厚生省  情報公開  医薬品
1994	04.11	衆院選挙区画定審議会が初会合。「区割り」スタート	04.11 NE1		政治改革  選挙制度  衆院選挙区画定審議会
1994	04.11	連立維持か分裂か、岐路。与党に融和論浮上。羽田氏で収拾探る動き。きょうも党首会談、新生党など欠席方針孜	04.12 AM1		連立政権  連立与党  政治
1994	04.12	（借金１００兆円  地方財政の危機  上）景気対策ツケ重く。地方債急増、硬直化招く	04.12 NM1	シリーズ	地方財政  景気  地方債  税収不足
1994	04.12	（連立時代の政権交代  上）政治の“室町化”改革の好機。「自由」巡り論議を。規制撤廃こそ中心課題に。経済評論家・田中直毅  （経済教室）	04.12 NM26	田中直毅	連立政権  規制  政治改革
1994	04.12	４月の経済報告、「一部に明るい動き」、「総じて低迷」変らず。経企庁報告	04.12 AE2 YE1		経済  景気  経企庁
1994	04.12	ＰＬ法案閣議決定。消費者団体、「欠陥の定義狭めた」と評価の一方で警戒	04.12 NE14 AE14 YE2,14 TE11		製造物責任法  規制  消費者  企業責任  閣議決定
1994	04.12	コメ供給、輸入・備蓄加え管理。農業白書、新たな枠組み提唱	04.12 AE1 SE3 TE1,3 ME4		農業白書  農政  こめ  食管制度  貿易規制  凶作
1994	04.12	ビール大瓶１０円値上げへ。希望小売価格でキリンが発表。他社も追随へ	04.13 AM3		税制  酒税  ビール
1994	04.12	横田基地騒音訴訟、国側も上告断念	04.13 MM3		米軍横田基地騒音訴訟  国家賠償  環境   住民運動  日米地位協定
1994	04.12	下水の熱を地域冷暖房に。建設省、モデル事業実施へ。自治体に費用補助	04.12 NM34		建設省  地方財政  補助金  エネルギー  公共事業  熱利用下水道モデル事業
1994	04.12	巨額赤字抱え開港する関西空港。伸び見込めない「本業」。行政の青写真示し、予算配分の増加を  （経済部）	04.12 AM4		関西新空港  空港整備  公共事業  財政  運輸省  大蔵省
1994	04.12	欠陥品被害、企業に賠償責任、期間は１０年。「推定規定」見送り。政府、ＰＬ法案を閣議決定	04.12 AE1 TE1,3 NE4		製造物責任法  消費者  企業責任  規制  法律
1994	04.12	後継に羽田氏確実。与党、連立維持で基本合意	04.13 AM1		連立政権  政治
1994	04.12	公共料金引き上げ、申請を厳しく審査。物価担当官会議で確認	04.13 NM5		公共料金  物価  経企庁  規制  国民生活
1994	04.12	国際電話、ＫＤＤより２−５割もお得！米電話会社回線を利用、新サービスに８社が参入	04.12 SM8		電気通信事業  ＫＤＤ  郵政  規制
1994	04.12	参院比例区、個人名でも政党でも。与党に選択投票案。名簿順争い緩和狙う	04.13 AM7		政治改革  参院選挙制度
1994	04.12	自衛隊の次期練習機、ＦＳＸ改造検討。防衛庁など	04.12 NM1		防衛庁  自衛隊  防衛
1994	04.12	障害者雇用促進法を国会提出へ	04.13 NM5		障害者雇用促進法  雇用労働  障害者福祉
1994	04.12	障害者雇用促進法改正案、閣議決定	04.12 AE2		雇用労働  障害者雇用促進法  閣議決定   障害者福祉  補助金
1994	04.12	新政権づくりは政策本位で  （社説）	04.12 TM6	社説	連立政権  政治
1994	04.12	神崎郵政相、当確報道への注意での放送行政局長発言の「注意処分を検討」を「注意喚起を検討」に修正	04.12 NE15 AE14		郵政省  電気通信事業  規制  テレビ当確報道  神崎武法郵政相  行政指導  放送法
1994	04.12	政権工作、主権者の存在を忘れるな  （社説）	04.12 NM2	社説	連立政権  政治  透明性
1994	04.12	政府税調、地方消費税で部会設置決定	04.13 AM3 SM9 NM5 YM7		税制  政府税調  地方消費税
1994	04.12	政府税調総会、直間比率見直しが大勢	04.13 MM9		政府税調  税制  直間比率是正
1994	04.12	製品別に紛争処理期間。ＰＬ法案で通産省方針。裁判外で救済の道	04.13 AM3		製造物責任法  通産省  規制  消費者  産業構造審議会
1994	04.12	先月末からの買い急ぎの反動でコメ売れ行き半減	04.12 TM3		農政  こめ  こめ流通
1994	04.12	租税特別措置による９４年度の税収の減収額は９４７０億円、５年ぶりに１兆円割れ	04.13 NM5 YM7		財政  租税特別措置  税制
1994	04.12	長良川河口堰問題、話し合いで。建設相、反対派の理解求めて対応する考え	04.12 TE10		国土開発  住民運動  長良川河口堰  五十嵐広三建設相  環境
1994	04.12	日本新党、「改革」参加呼びかけ中止	04.13 AM1		日本新党  衆院統一会派改革  政治
1994	04.12	脳死移植へ法案提出。提供の任意性なお疑問	04.13 AM1		脳死移植  医療  臓器移植
1994	04.12	発想新たに次の連立を  （社説）	04.12 AM5	社説	連立政権  政治
1994	04.12	複数県の税収、社員数で配分。納税、一括・分割を選択。地方消費税で自治省案	04.12 NM5		地方財政  地方消費税  自治省  税制
1994	04.12	郵政省、年内に簡易型携帯電話ＰＨＰの事業化申請受け付ける方針。電波の割り当てめぐり免許の付与方法に課題	04.12 MM8,9		郵政省  電気通信事業  規制  簡易型携帯電話
1994	04.12	連立組み替えで安定政権を  （社説）	04.12 YM3	社説	連立政権  政治
1994	04.12	連立枠組み堅持を。連合、社民に共同歩調求める	04.13 NM2 AM2		連立与党  政治  連立政権  連合  社会党  民社党
1994	04.13	（官僚）衆院議員アンケート。「政治家が政策決定を」６８％。「官」主導に不満。指導力不足、反省も	04.13 NM1,7		衆院議員  官僚  連立政権  大蔵省  機構定員  政務審議官  統廃合  行革
1994	04.13	ＰＬ法の今国会成立を急げ  （社説）	04.13 YM3	社説	製造物責任法  消費者  国会審議  規制  企業責任
1994	04.13	ＰＬ法案−消費者重視にもっと努力を  （社説）	04.13 MM5	社説	消費者  製造物責任法  規制  国民生活審議会  企業責任
1994	04.13	こう変わる年金制度、改革案のポイント。２００１年から段階的に	04.13 TM16		高齢化  年金  厚生年金  国民年金  雇用労働
1994	04.13	めがねの子の視力、裸眼の検査を省略。心電図義務化。文部省が学校健康診断見直しで方針	04.14 AM1 YM30		文部省  学校健康診断  簡素化  規制  学校保健法  教育
1994	04.13	パソコン通信で行政情報を提供。通産省、きょう有料でスタート。先行の郵政省・経企庁は無料	04.13 AM11		行政サービス  通産省  パソコン通信情報サービス
1994	04.13	官僚機構「ゆがみ」強く認識。改革必要と指摘。中央省庁係長に朝日新聞意識調査	04.13 AM2,6		官僚  機構定員  総合調整  天下り
1994	04.13	環境アセス、水循環も対象に。東京都、開発業者に義務づけ	04.13 YE1		環境  規制  東京都  環境アセスメント条例  地方条例
1994	04.13	月間収入に対する消費税負担率、ほぼ一定と試算、「逆進性」問題ない！？大蔵省が説明、消費税上げで税調の理解求める	04.13 NM5		政府税調  税制  大蔵省  消費税  逆進性
1994	04.13	厚生省に高齢者介護対策本部が発足	04.13 YE2		厚生省  機構定員  高齢者介護対策本部  老人介護  老人福祉  福祉ビジョン
1994	04.13	行政改革推進本部・住宅土地作業部会、建築規制緩和などで一致	04.13 NE3		行政改革推進本部  土地住宅  規制  建築基準法  都市計画法  容積率  建ぺい率
1994	04.13	混迷政局、自治体困る。進まぬ予算審議、補助事業に支障	04.13 AM30		政治  地方財政  財政  ９４年度予算  補助金  公共事業
1994	04.13	細川首相の資産運用担当、桑畑氏会見。「ＮＴＴ株、本人に勧誘」。違法性強く否定。高利回り、献金のつもり	04.13 NM39		細川護煕首相ＮＴＴ株疑惑  政治資金  政治改革
1994	04.13	新体制下も防衛問題懇談会は存続	04.13 NE3 AE2		防衛問題懇談会  細川政権   防衛計画大綱
1994	04.13	待ったなしの食管制度見直し  （社説）	04.13 YM3	社説	農政  こめ  食管制度  緊急輸入米  こめ流通  農業白書
1994	04.13	地方消費税創設に蔵相が否定的見解	04.14 NM5		税制  地方消費税  地方財政  藤井裕久蔵相  自治省
1994	04.13	痴ほう性老人を一貫ケア。複合施設を東京都が建設へ。江東区に２０００年完成	04.14 YM29 TM22		東京都  老人医療  老人福祉  地方  高齢化
1994	04.13	通産省工技院、産官学研究見直し。実施計画に企業・大学参加	04.13 NE1		通産省工業技術院  産官共同  機構定員
1994	04.13	東京都の特養老人ホーム、入所待機者が１万人超す。追いつかぬ施設整備、在宅介護の難しさ映す	04.13 NE15		老人福祉  特別養護老人ホーム  東京都  地方  在宅介護  高齢化
1994	04.13	米の貿易障壁報告に日本政府が反論。「データ誤り」「対応済み」	04.14 AM2		日米経済摩擦  貿易規制  貿易障壁
1994	04.13	輸入米の差益２１１７億円、９４年度予算案に計上。還元すれば価格半額に	04.14 SM1		農政  こめ  緊急輸入米  財政  ９４年度予算  食糧庁  食管制度
1994	04.13	郵貯と金利格差不満。地銀協会長、会見で是正訴え	04.14 NM7		金融  金利自由化  郵貯  田中敬全国地方銀行協会会長  大蔵省  郵政省  規制  総合調整
1994	04.14	（動き出す税制改革論議  上）政局流動化。税調、一躍主役の座	04.14 NM5		政府税調  税制  消費税  大蔵省  連立政権
1994	04.14	（連立時代の政権交代  下）新内閣に「改革」遂行の難題。政策目的、明確に。混乱回避へ新制度で選挙。東大教授・佐々木毅 （経済教室）	04.14 NM27	佐々木毅東大教授	連立政権  政治改革  選挙制度  官僚
1994	04.14	スーパー３０１条は脅威。羽田外相、マラケシュ演説で指摘、コメ開放、理解要請	04.15 AM2		外交  羽田孜外相  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  農政  こめ  スーパー３０１条
1994	04.14	家庭用ＶＴＲ、デジタル化へ国際合意。５０社が規格統一。９５年にも店頭に	04.15 YM1		国際化  デジタルＶＴＲ  国際統一規格  科学技術
1994	04.14	環境庁、ゴルフ場に使う農薬を許可制に	04.14 AE16		環境庁  環境  規制  ゴルフ場  農薬取締法
1994	04.14	国際会議やシンポ誘致に運輸省が本腰。開催希望地を認定、情報提供	04.14 YM9		運輸省  国際化  地域活性化  国際会議誘致  外郭団体  国際観光振興会
1994	04.14	酒販業者、規制緩和で転機に。スーパー値下げ、生産側も影響必至	04.15 YM7 NM3		規制  流通  酒類販売免許
1994	04.14	衆院新会派「改革」代表に細川首相選出	04.15 SM3		細川護煕首相  衆院会派改革  政治
1994	04.14	食管法で「コメ備蓄」。農政審舞台に論議。農水省、週明けに方針提示。７月にも中間答申予定	04.14 AM1		農政  こめ  食管制度  農政審議会  農水省
1994	04.14	新老人介護計画に望む  （社説）	04.14 NM2	社説	老人介護  ゴールドプラン  老人福祉  高齢化  地方分権  老人保健福祉計画
1994	04.14	政権維持だけを目的とする連立政権  （社説）	04.14 NM2	社説	連立政権  政治  連立与党
1994	04.14	政策抜きの連立維持は無責任  （社説）	04.14 YM3	社説	連立政権  連立与党  政治
1994	04.14	長良川河口堰、建設省と反対派、ゲート閉鎖延期合意。連休明け、期間も短縮。住民との対話重視へ	04.15 NM39		長良川河口堰  建設省  住民運動  国土開発  環境
1994	04.14	通産省、輸出検査法や輸出品デザイン法など輸出関連３法を廃止。９７年末までに規制緩和計画に盛る	04.14 NM1		検査検定  規制  通産省  輸出検査法  輸出品デザイン法  輸出中小企業製品統一商標法
1994	04.14	鉄道運賃の規制緩和。経営ゆがめた「認可制」。効率化努力の誘因に「上限価格制」導入を。長期的には利用者有利  （記者の目）	04.14 MM4		鉄道運賃  運輸  規制  公共料金
1994	04.14	百家争鳴うごめく政策集団。元気ない党に代わって議員のよりどころ。自民党議員、生き残りかけ必死	04.14 ME2		政治  政策集団
1994	04.14	輸入米、自由米市場で軒並み急落。中国産など国産の需給緩和響く	04.14 NM25		農政  こめ  こめ流通  緊急輸入米  ヤミ米
1994	04.14	郵政次官、当落報道ミス処分発言の局長を注意へ。「誤解されぬ表現大切」	04.15 NM39 AM3		郵政  当確報道  電気通信事業  規制
1994	04.14	連合、消費税上げ、条件つき容認へ。社党内論議促す狙い	04.15 AM7 YM2 NM2		税制  連合  消費税  間接税  社会党
1994	04.14	連合、食管制度改正を提言	04.15 YM6		連合  農政  こめ  食管制度  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1994	04.14	連立継続には政策調整が先決  （社説）	04.14 TM4	社説	連立政権  連立与党  政治
1994	04.14	連立与党、党首会談巡り協議続く。新生・公明、さきがけを批判。社会・民社、円満決着を模索	04.14 AE1		連立政権  連立与党  政治
1994	04.15	（動き出す  税制改革論議  下）消費税７％アップ。大蔵省、周致な作戦	04.15 NM5	シリーズ	税制  消費税  大蔵省  高齢化
1994	04.15	「国産材時代」に展望。森林資源、順調に回復。９３年度林業白書	04.15 NE2 AE2		国有林野  林業白書
1994	04.15	「地方消費税」を本格検討、政府税調きょう総会。自主財源強化狙う。納税コストなど課題	04.15 YM7		税制  消費税  地方消費税  地方財政  政府税調
1994	04.15	「復田しすぎた」青森県。凶作対策で積極指導、減反奨励金ピンチ	04.16 AM27		農政  こめ  減反  凶作  青森県  復田  転作奨励金
1994	04.15	「保険」に保険機構。生損保団体が兼務。大蔵省方針	04.16 YM7		大蔵省  金融  規制  保険保険機構  外郭団体
1994	04.15	９４年度都道府県予算４８兆円。単独事業伸び２けた。地方債で財源確保	04.16 TM3 YM2 AM3		地方財政  ９４年度都道府県予算  公共事業
1994	04.15	ＮＴＴ、懸案の値上げに抑制の逆風。審査前に政府方針。上げ幅圧縮や時期先送りも	04.15 AE1		ＮＴＴ  電話料金  公共料金  規制  電気通信事業
1994	04.15	ぞうげ国内取引規制、「種の保存法」改正案、閣議決定	04.15 ME12		環境  規制  ワシントン条約  種の保存法  流通  規制
1994	04.15	どうした自治体の議会改革  （社説）	04.15 TM7	社説	政治改革  地方議会  ゼネコン汚職  腐敗防止  政治倫理  政策立案  地方分権
1994	04.15	コメを統制する制度はいらぬ  （社説）	04.15 TM7	社説	農政  こめ  食管制度  貿易規制
1994	04.15	コメ政策は「原則自由」で  （社説）	04.15 AM5	社説	農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  食管制度
1994	04.15	建設業法の罰則強化、欠格期間を５年に延長。閣議決定	04.15 ME14		公共事業  入札  建設業法  談合  ゼネコン汚職
1994	04.15	建設省、贈賄・談合で建設会社の罰則強化。営業停止、最長１年	04.15 NM5		建設省  公共事業  入札  ゼネコン汚職  談合  規制
1994	04.15	高速料金値上げに強い反発。業界「不況にコスト増」。市民「負担が重すぎる」	04.16 AM26		公共料金  高速道路料金  規制  景気  日本道路公団  建設省  運輸省
1994	04.15	佐藤自治相、地方消費税に消極的な蔵相発言を批判	04.15 AE2 NE2		税制  地方財政  地方消費税  藤井裕久蔵相  佐藤観樹自治相
1994	04.15	食管栄えて農業はじり貧に  （社説）	04.15 SM2	社説	農政  こめ  食管制度  高齢化  農業  農水省
1994	04.15	世界貿易機構設立へ。新ラウンドが正式決着。ウルグアイラウンド閣僚会議	04.16 AM1		貿易規制  ガットウルグアイラウンド  世界貿易機構
1994	04.15	早場米確保、全農、農家に「現金作戦」。６０キロあたり最高１万５千円。ヤミ米業者に対抗	04.15 AM1		こめ  こめ流通  全農  農政
1994	04.15	地方独自の新間接税。税調会長、単段階型検討を示唆。地方消費税には否定的な見解	04.16 NM1 AM11		税制  加藤寛政府税調会長  地方財政  間接税  消費税
1994	04.15	定額・定期郵貯金利一部上げ。新金利は期間３年以上で２．２５％	04.16 NM4		郵貯  郵政省  金利
1994	04.15	渡辺氏、離党の意向。後継選びで自民に亀裂。新党の結成も準備。北川氏ら５人も離党届	04.15 AE1		渡辺美智雄元副総理  自民党  政治  連立政権
1994	04.15	道路公団、高速料金を１０．６％値上げ素案、発表。中・大型車、幅大きく。６月実施目指す	04.16 NM4 AM3		日本道路公団  高速道路料金  公共料金  運輸省  建設省  規制
1994	04.15	難航必至の「地方税源」。税調部会１９日に初会合。不透明な新税構想。自治と大蔵せめぎ合い	04.16 SM9		税制  地方財政  政府税調  大蔵省  自治省  総合調整  消費税
1994	04.15	米に追いつけ次世代通信網。「民間情報臨調」発足	04.16 AM11 NM4		民間情報臨調  次世代通信網  総合調整  通産省  郵政省
1994	04.15	望みます「連立組み替え」「景気対策」。渡辺氏「離党」不支持が過半数。毎日新聞緊急アンケート	04.16 MM23		政治  連立政権  景気  渡辺美智雄元副総理  自民党  連立与党
1994	04.15	無認可保育の役割重視。質向上へ「認定マーク」。厚生省研究会報告書で提言	04.16 NM34		規制  資格検定  保育所  厚生省  児童福祉法
1994	04.15	余暇充実へ施設整備の水準試算。２０００年に向け経企庁	04.16 MM2		経企庁  国民生活  余暇整備計画
1994	04.15	連立維持で政策協議。羽田氏擁立へ動き出す。さきがけ閣外協力孜	04.16 AM1,2		連立政権  羽田孜新生党党首  連立与党  政治  新党さきがけ
1994	04.16	「タイだってコメ不足」。凶作と日本の大量買い付けで急騰。農民が来日、窮状訴える	04.17 SM26		農政  こめ  緊急輸入米  タイ米
1994	04.16	「羽田首相」擁立へ。与党政策案、間接税を重視。あすにも党首会談	04.17 NM1,2 MM1,2 AM2		羽田孜首相  連立与党  税制  連立政権  政治
1994	04.16	「地方消費税」で対立鮮明。大蔵、税収の偏在など問題。自治、新たな自主財源狙う。「福祉」よそに縄張り争い…	04.16 TM7		税制  地方消費税  地方財政  大蔵省  自治省  総合調整		統計  地方消費税導入をめぐる大蔵・自治両省の対立点
1994	04.16	間接税重点に税制改革。与党、政策で１０項目合意。「北の核」国連方針で。次期総選挙は小選挙区で	04.17 YM1 AM1		連立与党  税制  間接税  政治改革  選挙制度  国際協力  北朝鮮問題  国連
1994	04.16	公共料金の値上げ抑制を貫け  （社説）	04.16 YM3	社説	公共料金  規制  国民生活  物価  景気
1994	04.16	国際金融都市、東京は未成熟。資金取引見劣り、通信・施設整備急げ。国土庁報告	04.16 NE1		東京都  国際金融都市  国際化  国土庁  遷都  首都機能移転
1994	04.16	住都公団、港北ニュータウン宅地販促。２０年目、人口、計画の２５％どまり	04.16 NM31		住宅都市整備公団  港北ニュータウン  土地住宅
1994	04.16	情報公開法案は来年提出	04.15 AM3		情報公開法  行政改革推進本部
1994	04.16	千葉県の自治体、景観条例制定へ動く	04.16 NM31		環境  規制  地方条例  景観条例  千葉県
1994	04.16	選挙関心さらに低下。自治省外郭団体、９３年の衆院選時調査	04.17 YM2		政治改革  政治不信
1994	04.16	長良川で全ゲート閉鎖調査	04.16  AE14		長良川河口堰  住民運動  環境  国土開発  水資源開発公団  建設省
1994	04.16	土地・住宅の規制緩和、慎重に。市場任せでは住環境悪化。早川和男・神戸大教授に聞く  （内仲英輔編集委員）	04.16 AM4		土地住宅  規制  行政改革推進本部
1994	04.16	日本新党に社民連合流へ。江田代表が表明	04.17 AM2		社民連  日本新党  政党  政治  連立与党
1994	04.16	民間が建設・管理する都民住宅、都、指定法人５０社に拡大。３１００戸供給を確保。業者にも安定需要が魅力	04.16 NM31		東京都  住宅  法人施行型都民住宅  地方財政  賃貸住宅
1994	04.16	老人保健福祉計画づくり、女性参加率に地域差。市民団体調査	04.16 AE14		老人福祉  老人保健福祉計画  地方  高齢化社会をよくする女性の会  ゴールドプラン
1994	04.17	「中核市」に続々名乗り。都市秩序の再編幕開け。「当確組」はや体制づくり。策練る予備軍、人口増へ合併も	04.17 NM25		中核市  地方分権  権限移譲		統計  「中核市」の指定条件を満たす都市
1994	04.17	ニューヨーク、老人介護に“里親”制。「家族の一員に」。政府、補助金で支援。企業も独自に環境整備急ぐ  （世界の街角）	04.17 NM30		海外事情  ニューヨーク  老人介護  ニュージャージー州  里親制度  地方分権
1994	04.17	遺児支援、豊かになっていま内紛。交通遺児育英会、生え抜き専務理事が「辞めた」。「官僚支配だ」「私物化だ」、資金難「あしなが育英会」と合併話しが火付け  （社会部）	04.17 AM31		外郭団体  交通遺児育英会  官僚  運輸省
1994	04.17	企業内専用の通信回線、市内回線と接続解禁。郵政省方針	04.17 AM1		電気通信事業  規制  郵政省  公専接続  ＮＴＴ
1994	04.17	香川県寒川町、兵庫県五色町、ＣＡＴＶで在宅医療。医療費の削減めざす	04.17 NM25		地方財政  香川県寒川町  兵庫県五色町  医療  在宅医療  ＣＡＴＶ  高齢化
1994	04.17	細川さん無責任リゾート計画。環境団体反対で計画とん挫。「知事やめた」で知らんぷり。財政危機、天草の怒り  （表流低流）	04.17 TM23		細川護煕首相  熊本県  天草海洋リゾート構想  地域振興
1994	04.17	社党、渡辺氏擁立に反対	04.18 AM1		社会党  政治  連立政権  渡辺美智雄元副総理
1994	04.17	重いボンベ、配送不要に。プロパンガス供給、充てん式、秋に試験	04.17 NM30		エネルギー  プロパンガス  通産省
1994	04.17	人口増なしで地方活性化。「選択市民」制設け、交流を。論説委員・井上繁  （中外時評）	04.17 NM11		地域活性化  選択市民  地方財政  地方分権  住民税
1994	04.17	水源保護、上流の森林購入支援。国が自治体に交付金	04.17 AM3		環境  規制  地方財政  補助金  自治省  森林保護  水源保護
1994	04.17	税制論議は新段階。直間比率見直し明記。大蔵省、周到な布石。「合意得て」の表現消える  （税を追う）	04.17 MM3		税制  直間比率  大蔵省  政府税調
1994	04.17	地下室の容積率不算入、マンションにも適用。今夏メド	04.17 NM3		建設省  地下室容積率  規制  建築基準法
1994	04.17	地方消費税巡り火花。推進派自治省、反対派大蔵省。税調で“代理戦争”も	04.17 NM3		税制  地方消費税  財政  地方財政  自治省  大蔵省  総合調整  政府税調
1994	04.17	渡辺氏が離党表明。新生との連携期待。同調者は２０人程度か	04.18 AM1 NM1		政治  連立政権  自民党  渡辺美智雄元副総理  新生党
1994	04.17	労働省の雇用ビジョン作り難航。「終身」か流動化か、骨格なお固まらず	04.17 NM3		雇用労働  労働省
1994	04.18	「郊外の店でもコメ売らせて」免許の人口基準、撤廃要求。スーパー業界	04.19 AM3		農政  規制  食管制度  こめ  こめ流通  日本チェーンストア協会  米小売免許
1994	04.18	９３年度、貿易黒字また最高。円換算、３年ぶり減	04.19 NM1 AM11 YM1		貿易黒字
1994	04.18	ＰＬ法は国会で修正を  （社説）	04.18 AM5	社説	製造物責任  消費者  規制  国会審議  国民生活
1994	04.18	医薬品から見たＰＬ法の課題。薬剤師・南田安紀  （論壇）	04.18 AM4		製造物責任  医薬品  消費者  医療  ソリブジン事件
1994	04.18	規制緩和のススメ。官僚頼みの改革は無理。悪法変えさせる勇気持とう。編集委員・中島洋  （複眼）	04.18 NE5	中島洋編集委員	規制  官僚  食管制度  農政  こめ
1994	04.18	区割りは政治的公正を保て  （社説）	04.18 TM5	社説	政治改革  選挙制度  選挙区画定審議会
1994	04.18	経済調整相を新設。新政権人事で新生党首脳考え明らかに	04.19 YM1		連立政権  経済調整相  新生党  総合調整
1994	04.18	建設相に「計画通りに試験を」。長良川河口堰で流域自治体代表	04.18 ME10 AE10		五十嵐広三建設相  長良川河口堰  環境  住民運動  国土開発
1994	04.18	固定資産税評価額、「地価公示価格を上回るのは不当」。２１５人、都に審査請求	04.18 ME10 AE10		土地住宅  税制  固定資産税評価額  地価
1994	04.18	固定資産税評価額、きょう３００人が不服申立て。都心の税モデル３８９万円（昨年度）が５０３万円（９６年度）に。地価は下がっているのに	04.18 TM17 NM26,27		土地住宅  税制  固定資産税評価額  地価
1994	04.18	産業廃棄物、５年で１３％増。処分先もより広域化。都清掃局まとめ	04.19 YM23		ごみ  環境  規制  東京都  地方  産業廃棄物
1994	04.18	指導要録、在校生分を初公開。全面開示の川崎、母親が閲覧	04.18 TE8		情報公開  川崎市  学習指導要録  地方
1994	04.18	自治体の輸入促進策−国の支援に物足りなさ  （ザ・リサーチ  ランキング）	04.18 NM26		貿易黒字  地方分権  輸入促進  地域振興		統計  都道府県・政令指定都市の輸入促進に対する取り組み状況
1994	04.18	自民党政策集団「リベラルズ」の大田氏ら５人離党。渡辺氏に決断促す	04.18 YE1		自民党  政党  政治  渡辺美智雄元副総理  リベラルズ
1994	04.18	自民党離党の鹿野氏ら「新党みらい」結成	04.18 AE1		自民党  新党みらい  鹿野道彦  政治
1994	04.18	水俣病和解、行政の歩み寄り原則。首相退陣、余波ここにも。原告団長「無責任、被害者裏切った」	04.18 NM34		水俣病訴訟  環境  細川護煕首相
1994	04.18	大規模店法段階廃止を。規制緩和で経団連要望	04.19 AM11		大店法  流通  規制  経団連
1994	04.18	池子・米軍住宅、逗子市が建設容認。「高層化案」で国と協議へ	04.18 YE18		逗子市  池子米軍住宅  住民運動  環境
1994	04.18	日の出町、「町おこし」で勇み足。つるつる温泉、「ポンプ」許可なく給湯	04.19 MM18		東京都日の出町  町おこし  規制  温泉法  ポンプ設置許可
1994	04.18	豊かさと環境が両立する経済社会を。ポスト平成不況の設計  （社説）	04.18 NM2	社説	景気  バブル崩壊  地球環境  エネルギー
1994	04.18	民間政治臨調方針、国会改革に取り組む	04.19 SM3		政治改革  国会改革  民間政治臨調
1994	04.19	９４年度歳出義務的増加、過去１０年で最低に。地方交付税減少で。大蔵省まとめ	04.19 NM5		大蔵省  財政  地方財政  地方交付税
1994	04.19	ＮＺ産リンゴ成田へ。あす５０キロ。“本体”１００トンは来月	04.19 MM3		りんご  ニュージーランド  貿易規制  農政
1994	04.19	コメ小売り自由化。経団連、流通・運輸規制緩和で要望。新規販売のコスト抑える	04.19 NM5		農政  こめ  食管制度  こめ流通  経団連
1994	04.19	外国弁護士特別措置法、改正案を閣議決定。共同経営の条件緩和	04.19 AE14		外国弁護士特別措置法  規制  資格検定
1994	04.19	間接税増税やむなし。運輸相表明	04.19 NE2		間接税  税制  伊藤茂運輸相  不公平税制  高齢化  国民福祉税
1994	04.19	競争政策強化へ先進国が具体策。６月のＯＥＣＤで検討。ＷＴＯでの主導権狙う	04.19 NM5		ＯＥＣＤ  貿易規制  国際協力
1994	04.19	教科書検定、高校社会すべて合格。不合格は英語など６点	04.20 AM1		教科書検定  文部省  教育
1994	04.19	携帯電話など規制緩和要望。経団連が正式決定	04.20 AM11 NM5		規制  電気通信事業  経団連  光ファイバー通信網
1994	04.19	経済調整担当相新設も検討課題。羽田副総理表明	04.20 NM1		経済調整担当相  総合調整  羽田孜副総理
1994	04.19	固定資産税評価替え「逆転現象」、「納税者が納得いく対応を」。東京商工会議所、都に緊急要望	04.20 MM21		税制  土地住宅  固定資産税評価額  東京商工会議所  東京都  地方財政
1994	04.19	工場の緑地義務付け権限の委譲に消極的。自治体の６割	04.19 YM9		権限移譲  通産省  地方分権  環境  工場立地法
1994	04.19	国家公務員に介護休暇制度、法案を閣議決定	04.19 YE2 AE2		国家公務員  介護休暇制度
1994	04.19	埼玉地労委、組合バッジ着用５４０人処分のＪＲ東日本に命令、「減額文１８００万支払を」	04.20 YM26		ＪＲ  ＪＲ東日本  雇用労働  国労  埼玉地労委
1994	04.19	参院選挙制度改革で初会合。来月３１日に公選法改正案要綱まとめ、議員立法で今国会提出へ	04.20 MM2		参院改革  政治改革  参院選挙制度
1994	04.19	指導要録の開示、実態把握へ。赤松文相「生徒に好影響も」	04.19 NE14		学習指導要録  情報公開  赤松良子文相  教育
1994	04.19	首都移転、国政改革に必要。国会等移転調査会の基本部会が素案	04.20 TM3		遷都  首都機能移転  政治改革  国会等移転調査会  地方分権  規制  行革
1994	04.19	新政権の与党政策機関、さきがけは不参加	04.20 NM2		連立与党  新党さきがけ  政治
1994	04.19	税制改革で明確な合意形成を目指す  （社説）	04.19 NM12	社説	税制  連立与党
1994	04.19	地方消費税、政府税調が初会合。自治省が「都道府県税」提案。大蔵省は反発、譲与税方式維持を主張	04.20 NM5 SM9		政府税調  税制  地方消費税  自治省  大蔵省
1994	04.19	通産省、繊維輸入制限発動に揺れる。「開放」の流れと矛盾。基準設定など苦悩続く	04.19 NM5		通産省  貿易規制  繊維輸入制限
1994	04.19	渡辺氏、離党を断念。首相指名、自民、河野氏で一本化	04.20 AM1		自民党  渡辺美智雄元副総理  河野洋平自民党総裁  政治
1994	04.19	冬の時代へ短大も自己点検。基準協会、２１日発足	04.19 TM22		教育  短大基準協会  大学設置基準
1994	04.19	武村氏反省、「ポスト政治改革議論せず」	04.19 AE2		武村正義官房長官  政治改革  細川政権
1994	04.19	米国産リンゴ、秋にも輸入解禁。農水省方針	04.19 NM1		りんご  アメリカ  貿易規制  農政  農水省
1994	04.19	民放・情報会社、「気象予報士」獲得に躍起。天気予報、民間に“自由化”。国家試験へ勉強会	04.19 NM38		気象予報士  資格検定  規制
1994	04.19	連立与党、政策合意持ち越し。社党、間接税で難色。首相指名、あす以降に	04.20 AM1 NM1		政治  連立与党  社会党  税制
1994	04.20	（食管制度の課題  上）上下限設け、米価自由化。政府介入、逸脱時に。生産者には一定額保証。新潟大学教授・佐伯尚美  （経済教室）	04.20 NM27	佐伯尚美新潟大教授	農政  こめ  食管制度  米価
1994	04.20	「羽田首相」６１％支持。細川首相辞任、「無責任」が６０％。読売新聞世論調査	04.20 YM1,2	世論調査	羽田孜首相  細川護煕首相辞任  政治
1994	04.20	「消費税廃止、新税を」。社党、間接税上げを容認。対案提示、他党は拒否	04.20 YE1 AE1 ME1		社会党  税制  消費税  間接税
1994	04.20	「東京の空白」には意味がある  （社説）	04.20 AM5	社説	連立与党  細川護煕首相  日米経済摩擦  自民党  ５５年体制  連立政権
1994	04.20	「福祉税、無理した。官僚に流された利用された」、退陣する細川首相	04.21 TM2 NM2 SM3		官僚  細川護煕首相  税制  国民福祉税  大蔵省
1994	04.20	ＩＭＦ発表、日本の実質国内総生産成長率は０．７％、Ｇ７最低。世界景気は拡大基調	04.21 AM2		ＩＭＦ  実質成長率  景気  規制  貿易規制
1994	04.20	ＮＴＴ、２次希望退職者１１００人に	04.21 MM3		ＮＴＴ
1994	04.20	リベラルズの柿沢氏ら７人「自由党」を結成	04.20 SE1 AE1		自民党  自由党  政治  リベラルズ  柿沢弘治衆院議員
1994	04.20	介護の充実、夢のまた夢。老人保健福祉計画、小規模自治体の苦悩浮き彫り、伊豆諸島の御蔵島に現状を見る。催促され業者に委託／無医村解消が先決	04.20 AE14		地方  老人保健福祉計画  老人介護  東京都御蔵島  ゴールドプラン  厚生省  地方分権
1994	04.20	月２回学校５日制、実験校新たに９７校を追加	04.21 SM30 TM3		教育改革  学校５日制  文部省
1994	04.20	建設官僚、法の死角つき天下り。公益・特殊法人を経由。過去３４年で１１１人。職員労組調べ	04.21 MM27		建設省  官僚  天下り  特殊法人  外郭団体  国家公務員		統計  特殊法人や公益法人を経由して民間へ天下りした建設官僚の例
1994	04.20	公共工事、指名停止期間を延長。省庁や公団、談合・贈賄に罰則強化	04.21 AM1 NM5		公共事業  入札  談合  ゼネコン汚職  独禁法
1994	04.20	婚外子の住民票表記「正確な記録に必要」。自治省見解	04.20 SE10		自治省  人権  戸籍  住民基本台帳制度  非嫡出子
1994	04.20	自由米市場、輸入米の国別価格差拡大。米国産はタイ産の１０倍。正規価格変更は難しそう	04.20 NM25		こめ  こめ流通  自由米市場  緊急輸入米  食糧庁
1994	04.20	常任理事国入り希望、新政権では明確に。外務省首脳	04.21 TM3 AM1		国際協力  国連安保理常任理事国  外交  外務省
1994	04.20	人口急増地のコメ小売り、参入手続き緩和。食糧庁	04.21 TM3 NM7		農政  こめ  こめ流通  食管制度  米穀販売免許  規制  食糧庁
1994	04.20	政策協議−税制改革での妥協点を探れ  （社説）	04.20 MM5	社説	税制  連立政権  政治
1994	04.20	政府保有株、上場へ新ルール。証券業協会提言まとめる。初値、値幅制限も	04.21 AM11		財政  政府保有株  ＮＴＴ  ＪＲ東日本
1994	04.20	地域の独自性生かす。国土庁が研究会、振興策見直し	04.20 NM5		国土庁  地域活性化  五全総
1994	04.20	日本新党離党３氏が新会派「グループ青雲」	04.20 AE2		日本新党  政治  青雲
1994	04.20	仏からの核廃棄物輸送、情報公開の意向。電気事業連合会会長	04.21 AM30		エネルギー  環境  規制  核廃棄物輸送  情報公開  電気事業連合会
1994	04.20	輸入リンゴ、ニュージーランドから上陸	04.21 AM30		貿易規制  りんご  ニュージーランド  農政
1994	04.21	（食管制度の課題  下）流通統制、消費者に“ツケ”。障壁除き合理化。危機管理、総合システムで。和光大学教授・持田恵三  （経済教室）	04.21 NM31		農政  こめ  食管制度  こめ流通  危機管理
1994	04.21	「福祉税、大蔵省に利用された」首相の「黒幕」発言で事務次官、怒りの表情。「心当たりまったくありません」	04.22 AM11 NM5		国民福祉税  税制  細川護煕首相  斉藤次郎大蔵事務次官  大蔵省
1994	04.21	ＫＤＤ、家庭向けの割引を申請	04.22 AM3		ＫＤＤ  電話料金  公共料金  電気通信事業  規制  郵政省
1994	04.21	これでよいのか「税制改革」案  （社説）	04.21 TM5	社説	税制  連立与党  間接税  福祉
1994	04.21	セコム、在宅医療を全国展開。新会社を設立、看護婦訪問も	04.21 NM13		セコム  医療  在宅医療サービス事業  高齢化
1994	04.21	運輸省、型式指定の運用緩和。外国車の独自方法も許容	04.21 NM5		運輸省  自動車型式指定制度  規制
1994	04.21	押す新生、粘る社党。新生／本格政権足固め、タガはめたい重要政策。社党／間接税、接点探る。「渡辺カード」消え強気も	04.21 NM3		羽田連立政権  新生党  社会党  税制  間接税  北朝鮮問題  政治
1994	04.21	規制の抜本的見直しを後退させるな  （社説）	04.21 NM2	社説	経団連  規制  流通  運輸  内需拡大  国民生活
1994	04.21	教育情報、全国に広がる開示の動き。子どもを取り巻く状況の変化。体罰根絶の動き。事実と違う場合に訂正請求  （視点）	04.21 MM17		情報公開  教育  指導要録  川崎市  地方条例		統計  「指導要録」の審査会答申
1994	04.21	県民税など市町村移管。自治省、地方税体系見直し着手	04.21 NM1		税制  地方財政  地方分権  自治省  地方消費税
1994	04.21	高齢化社会、看護も変わる。初の「保健士」６７人。国家試験合格者発表	04.21 MM26		高齢化  資格検定  保健士  規制  国家試験
1994	04.21	視界開けぬ航空摩擦。仙台−ホノルル便認可保留。米「以遠権」巡り譲らず  （ズームイン）	04.21 NE5		運輸  規制  日米経済摩擦  アメリカ  国際定期便
1994	04.21	自主米枠拡大を。全農、１５−２５万トン要請。夏場の円滑な集荷狙う	04.21 NM7		農政  こめ  自主流通米  こめ流通
1994	04.21	社党の税率上げ容認、しこり残す方針転換。「連立維持」が圧力に	04.21 MM3		社会党  税制  消費税  連立与党		統計  政策協議の争点の推移
1994	04.21	政策協議にみる新政権の足元  （社説）	04.21 AM5	社説	連立与党  政治改革  北朝鮮問題  外交  税制  新生党  社会党  自民党
1994	04.21	早期に予算成立を。自民、混乱長期化で声明	04.22 YM3		財政  ９４年度予算  自民党
1994	04.21	大阪府水道部の架空接待費訴訟和解。“公費天国”監視に追い風。粘闘１１年、市民の執念実る	04.21 NE15 AE17		大阪府水道部架空接待訴訟  市民オンブズマン  地方財政  住民訴訟
1994	04.21	通常貯金と普通預金、金利自由化後も「１％」の格差。利用者の視点で再協議を。主張を通す郵政省、銀行は横並び意識  （経済部）	04.21 AM4		郵貯  金融  金利自由化  郵政省  大蔵省  総合調整  銀行
1994	04.21	不安材料が多い連立の先行き  （社説）	04.21 YM3	社説	連立与党  税制  北朝鮮問題  外交  日米安保
1994	04.21	北朝鮮問題、法改正も含め検討。防衛庁長官、米国防長官に表明	04.22 AM2		北朝鮮問題  愛知和男防衛庁長官  日米安保  防衛  憲法  国際協力  外交
1994	04.22	「羽田内閣」２５日発足。連立与党、擁立を正式決定。官房長官、渡部氏軸に調整	04.23 NM1 AM1,3,7		羽田孜首相  羽田内閣  連立与党  政治		関係記事多い
1994	04.22	「再編」にらみ与党に亀裂。強まる小沢氏主導。対抗する社民・リベラル	04.23 AM2		政治  連立与党  小沢一郎新生党代表幹事  連立政権
1994	04.22	「実質増税」案が軸。政府税調、与党合意を評価	04.23 AM1 YM7 NM5		税制  政府税調  連立与党  間接税  消費税  大蔵省
1994	04.22	２７都道府県が公共事業前倒し。半数を超す。９４年度上半期、日経新聞調査	04.22 NE1		公共事業  地方財政  景気  ９４年度予算
1994	04.22	４現業は３．１４％、賃上げ決着	04.22 YM2 AM34		春闘  雇用労働  国家公務員  国営４現業  郵政  林野  印刷  造幣
1994	04.22	タイ産米の供給量削減。配給制に限界。食糧庁方針	04.22 NE1		農政  こめ  食管制度  こめ流通  食糧庁  緊急輸入米  タイ産米
1994	04.22	安保政策に拙速は許されない  （社説）	04.22 AM5		連立与党  連立政権  北朝鮮問題  安保  外交  憲法  防衛  国際協力  憲法
1994	04.22	一般家庭、初の据え置き。都が下水道料金値上げで減免措置。６、７月分、全体で３６億円規模	04.23 YM25 MM26		公共料金  地方財政  下水道料金  東京都  地方財政
1994	04.22	羽田政権、週明け発足へ。新党に協力を要請。２２日党首会談で決定。予算審議、連休明け	04.22 AE1 YE2		羽田孜首相  羽田政権  連立与党  政治  財政  ９４年度予算  国会審議
1994	04.22	基本政策合意は評価するが  （社説）	04.22 MM5	社説	連立与党  連立政権  社会党  新生党  税制  北朝鮮問題  公明党  安保
1994	04.22	求人広告で労働省の媒体規制に反対表明。日本新聞協会	04.23 NM30		労働省  規制  広告規制  日本新聞協会
1994	04.22	景品規制見直し悩む公取委。内外から強い要望。製品価格転嫁の懸念残る	04.22 NM7		景品規制  公取委  流通  運輸  物価
1994	04.22	経企庁の報告、約款規制法の必要性を指摘	04.23 AM11		経企庁  約款規制法  消費者
1994	04.22	公共工事の内外価格差の縮小を図れ  （社説）	04.22 NM2		公共事業  内外価格差  入札
1994	04.22	国民生活審議会、消費者政策部会で消費者行政の基本方針を審議	04.23 NM5 AM11 YM7		消費者  国民生活審議会  規制  製造物責任
1994	04.22	細川首相の資金運用疑惑、実質利益は２９００万円。３００万円修正申告へ。秘書会見「事務所の責任」強調	04.22 AE1 YE18		細川首相資金運用疑惑  政治改革  政治献金  政治資金
1994	04.22	参院会派「護憲リベラル５人、羽田氏に投票せず	04.23 AM7		参院護憲リベラルの会  羽田孜首相  憲法  自衛隊  税制  新生党
1994	04.22	資産巡る責任、これ以上とらぬ。細川首相	04.23 YM2		細川護煕首相  政治改革  政治資金  細川首相資産運用疑惑
1994	04.22	消費税上げ、時期・幅が焦点。大蔵省、合意を歓迎。論議の行方に不透明さも	04.22 NM5		税制  連立与党  消費税  大蔵省
1994	04.22	食料自給率、２０００年度の目標値、５０％以下に見直し。農水省方針	04.23 YM1		食料自給率  農水省  貿易規制		統計  農産物の目標自給率と現状
1994	04.22	新政権は早く「税制」を仕上よ  （社説）	04.22 AM3	社説	連立政権  連立与党  税制  財政  ９４年度予算
1994	04.22	制裁参加に道。米との連携、強化。北朝鮮核疑惑問題での連立与党の政策合意	04.23 AM2		北朝鮮問題  国際協力  外交  連立与党  防衛  憲法  日米
1994	04.22	政界再編、二大勢力が望ましい。羽田氏会見	04.23 AM1		羽田孜首相  政治  連立政権  連立与党
1994	04.22	政府税調部会、地方消費税の問題点検討へ	04.23 YM7		税制  地方消費税  政府税調
1994	04.22	税調答申と同じ方向。蔵相、与党税制合意を歓迎	04.22 NE1		藤井裕久蔵相  政府税調  連立与党  税制  消費税
1994	04.22	地域とゴミ“共生”探る、厚生省が懇談会。技術論より実生活重視。処分場問題も討議	04.23 NM30		厚生省  ごみ  環境
1994	04.22	地方債協会、地方債の共同発行提言。連名方式など列挙	04.23 NM5		地方財政  地方債  自治省  地方債協会
1994	04.22	日銀判断、「景気回復、環境整う」。個人消費、増勢たどる	04.23 AM11		日銀  景気
1994	04.22	文部省、旧姓使用認める方向。辞令や職員録含め検討	04.23 AM26		文部省  規制  旧姓使用  人権  国家公務員
1994	04.22	北朝鮮問題、新生党のこだわり。安保全般、見直しにらむ	04.22 AM2		北朝鮮問題  新生党  外交  防衛  安保  憲法  国際協力
1994	04.22	与党、基本政策で合意。２２日党首会談で羽田氏を擁立へ。社党が譲歩、間接税立上げ。首相指名、２５日の公算	04.22 NM1 AM1,2,3		連立与党  羽田孜外相  社会党  税制  間接税  新生党  北朝鮮問題
1994	04.22	与党政策協議合意、「税制改革」調整綱渡り。消費税なお難航も。社党、税率などでは隔たり	04.22 AM7		連立与党  税制  消費税  社会党
1994	04.22	連立枠組み維持を評価。思い切った行革を。新首相の指導力に期待。宮内義彦次期同友会副代表幹事に聞く	04.22 TM9		連立与党  連立政権  行革  羽田孜外相  宮内義彦オリックス社長  政治
1994	04.23	「羽田政権」は政策断行の体制を  （社説）	04.23 YM3	社説	羽田孜首相  連立政権  新生党  税制  福祉  景気  北朝鮮問題  国連
1994	04.23	「国会中継は国会の義務」。参院アンケートに視聴者の８５％	04.23 AE10		国会改革  透明性  国会中継
1994	04.23	「困った」旧国鉄用地が売れない。清算事業団「処分」期限まであと４年。膨らむ長期債務。最終的には総額２０兆円の推計も。負債は結局、国民負担に	04.23 ME1		国鉄跡地  国鉄清算事業団  ＪＲ  国鉄債務  財政
1994	04.23	「米の備蓄を企てる百姓の会」。東北・関東の農家８０軒が結成。減反無視「消費者も協力を」  （どうなる食卓のコメ）	04.23 MM19		農政  こめ  減反  食管制度
1994	04.23	コメが欲しい…直接買える方法があった、特裁米、人気ぐーんと。新潟・魚沼地方、農協へ注文３倍、低農薬も魅力。自由化にらみ、生産拡大に意欲、都内でＰＲ予定も	04.23 AE3		こめ  こめ流通  特別栽培米  農政
1994	04.23	コメ緊急輸入、１７０万トン成約。食糧庁９３年度分	04.23 NM5		農政  食糧庁  食管制度  貿易規制  緊急輸入米
1994	04.23	火ダネ残す新生・公明主導の後継政権  （社説）	04.23 NM2	社説	新生党  公明党  連立与党  羽田孜首相  連立政権  税制  安保  北朝鮮問題
1994	04.23	介護時間の積立制度、１０区で共通利用始まる	04.23 NM25		地方福祉公社  介護サービス時間預託制度  福祉サービス  住民参加
1994	04.23	間接税率上げ避けられず。新制度での選挙急がぬ。羽田首相候補インタビュー	04.24 NM1 AM1		税制  政治改革  選挙制度  羽田孜外相  間接税
1994	04.23	規制緩和で銀行、５７項目を要求。株価連動預金の創設柱に	04.24 NM1		金融  規制  銀行  大蔵省  株価連動預金  金利自由化
1994	04.23	自動車分野、新経済協議で「数値目標求めず」。米政府幹部明す	04.24 AM2		日米経済摩擦  自動車  数値目標  貿易規制
1994	04.23	車騒音の環境基準、２０１０年でも達成できず。環境庁検討会「住み分け」を提言	04.23 AE1		環境  規制  車騒音公害  環境庁
1994	04.23	集団的自衛権、憲法論議を。羽田氏「北」の核対応へ見解。行使容認の方向で	04.24 YM1		羽田孜外相  憲法  集団的自衛権  憲法  北朝鮮問題  外交  防衛
1994	04.23	小沢首相ではないのですか  （社説）	04.23 AM5	社説	政治  羽田孜首相  小沢一郎新生党代表幹事  自民党
1994	04.23	新政権は「変革」の灯を絶やすな。意思決定機関の透明性を  （社説）	04.23 MM5	社説	羽田政権  連立与党  政治  細川政権  政治改革  選挙制度  税制
1994	04.23	専門家以外のお知恵、ごみ行政にお貸しを。厚生省が「考える会」設置へ	04.23 AE14		環境  ごみ  厚生省  リサイクル
1994	04.23	白衣の道に国籍の壁。朝鮮学校卒の准看護婦、専門校受験できず	04.24 TM22		国籍差別  准看護婦免許  朝鮮学校  資格検定  規制  愛知県  厚生省
1994	04.23	輸入・参入、「各分野で増加」明記。米、包括協議再開へ提案	04.24 NM1		貿易規制  日米経済摩擦  日米包括経済協議
1994	04.23	連立与党の政策合意。「増税へ土俵」と税調・大蔵。福祉税の考え視野。「大幅」案の可能性。財界、新政権に期待感	04.23 AM7,10 MM7		連立与党  羽田孜首相  税制  消費税  大蔵省  政府税調  財界		連立与党基本政策全文
1994	04.24	羽田氏、間接税増税を重ねて強調	04.25 NM2		羽田孜外相  税制  間接税  消費税
1994	04.24	改正大店法施行２年目、大型店の出店「西高東低」。「地域密着」前面に。ＤＳなどに勢い、郊外の「余地」生かす。中小商店は集団化へ。５月から大店法の運用緩和	04.24 NM25		流通  規制  大店法
1994	04.24	開かれた市場で「価格革命」生かせ。ポスト平成不況の設計  （社説）	04.24 NM2	社説	羽田政権  規制  貿易規制  内外価格差  官僚
1994	04.24	減税継続を表明。藤井蔵相、米財務長官と会談	04.25 YM1 NM1		税制  所得税減税  藤井裕久蔵相  ベンツェン米財務長官  日米経済摩擦
1994	04.24	国民の理解を得る「税政」を  （社説）	04.24 AM5	社説	税制  財政  羽田政権  連立与党  地方分権  消費税  地方財政
1994	04.24	国民負担率考えるべき。税制改正で橋本自民政調会長	04.25 SM3		橋本龍太郎自民党政調会長  税制  財政  国民負担率  消費税  社会保障
1994	04.24	市街化調整区域の建設物、地区計画で制限。兵庫・宝塚市、全国で初	04.24 NM5		都市計画  規制  宝塚市  環境  地方分権
1994	04.24	地ビール製造・販売でサッポロが埼玉に設備、研修も	04.24 NM7		地ビール  規制  地域活性化  サッポロビール
1994	04.24	地方公務員数、最高を更新。９３年４月、３２７万人、市町村で増える	04.24 NM1 SM2 YM1 AM3		地方公務員  定員管理
1994	04.24	朝鮮高級学校生、高校総体に出場。ボクシング大阪代表、“門戸開放”後初めて	04.25 NM39		差別  教育  朝鮮高級学校  インタハイ
1994	04.24	米、日本に減税先行要求。Ｇ７閉幕。為替相場安定では一致	04.25 AE1		Ｇ７  税制  所得税減税  景気
1994	04.25	「のけ者」社党、ついに絶縁状。「国民の不信増大させる」、村山氏、未明の会見で“決意”	04.26 AM31		社会党  改新  連立政権  村山富市社会党委員長  政治
1994	04.25	ＣＯ2・メタン、２０００年以降も追加規制。温暖化防止で政府提唱	04.25 AM2		地球環境  地球温暖化防止条約  環境  規制  国際協力
1994	04.25	ＣＳテレビ、デジタル化で５０チャンネル配信。通信コスト１／６。９６年、日本・アジアで。４商社とＪＳＡＴ	04.25 NM1		電気通信事業  ＣＳテレビ  郵政省  規制
1994	04.25	羽田首相が誕生。新内閣は２５日夜発足。２６日午後、所信表明	04.25 AE1 NE1		羽田孜首相  羽田内閣  連立与党  政治
1994	04.25	行政改革を官僚の手にまかせるな  （社説）	04.25 NM2	社説	行革  官僚  連立政権  規制  機構定員  総合調整  財政  大蔵省
1994	04.25	高齢化社会の社会保障と税・宮島洋東大教授に聞く。在宅福祉、社会的費用で。高齢者にも税負担 （婦人家庭）	04.25 NE15		宮島洋東大教授  高齢化  税制  社会保障負担  福祉  消費税
1994	04.25	細川内閣総辞職。２６０日、戦後６番目の短期間	04.25 ME1 TE2		細川内閣  連立政権  政治
1994	04.25	社会党、連立を離脱。新会派「改新」に反発。羽田政権、少数与党に	04.26 AM1 NM1 YM1		社会党  連立与党  羽田政権  改新  政治
1994	04.25	新内閣の命運、間接税問題に。平岩経団連会長	04.26 AM3		羽田内閣  税制  間接税  平岩外四経団連会長
1994	04.25	地方単独事業費の伸び、税収減の中、２０％超は茨城県のみ  （ザリサーチ  ランキング）	04.25 NM30		公共事業  地方財政  景気  税収不足  茨城県		統計  単独事業の伸び率
1994	04.25	渡辺元郵政相側への献金疑惑、地検、立件見送る。ゼネコン捜査終結	04.26 AM1		ゼネコン汚職  政治改革  政治資金  渡辺秀央前自民党代議士  公共事業  入札  政治献金
1994	04.25	病院系列の看護学校、よそで働くなら卒業ダメ。合格証書を渡さず…。悪質化する“進路妨害”。背景に人手不足  （月曜レポート）	04.25 NM39		医療  看護婦不足  雇用労働
1994	04.25	米麦輸入、新規参入拒む。食糧庁、十数社の申請却下。判断基準示さず	04.25 AM1		食糧庁  農政  こめ  登録商標  資格検定  規制  貿易規制
1994	04.25	米麦輸入商社の新規参入認可は来年以降。畑農相表明	04.25 NE2		農政  資格検定  規制  畑英次郎農水相  登録商社  貿易規制  食糧庁
1994	04.25	連立与党の新生党、日本新党、民社党、自由党、改革の会の５党派、衆院統一会派「改新」結成。与党で最大、１３０人	04.26 NM1 AM1 YM1		連立与党  衆院統一会派改新  新生党  日本新党  民社党  自由党  改革の会  政治
1994	04.26	９２年の参院選、「一票の格差６．５９倍」合憲。東京高裁、「大阪違憲判決」と逆判断	04.27 YM30 NM34		政治改革  定数是正  一票格差  ９２年７月参院選  大阪高裁  東京高裁
1994	04.26	コメの個人輸入、国際郵便を活用。代行業者相次ぐ。食糧庁、警戒強める	04.26 NM14		農政  こめ  貿易規制  国際郵便  食糧庁  食管制度
1994	04.26	ゼネコン汚職、捜査終結宣言。建設省、入札改革継続を強調。公共工事、権限固執も	04.26 NM5		ゼネコン汚職  公共事業  入札  建設省
1994	04.26	羽田首相、社党委員長と会談できず。組閣また持ち越し	04.27 AM1		羽田孜首相  社会党  羽田内閣  政治
1994	04.26	羽田政権の多難な船出  （社説）	04.26 TM5	社説	羽田孜首相  羽田政権  連立政権  政治
1994	04.26	危うい社党抜きの政権出発  （社説）	04.26 AM7	社説	社会党  連立政権  政治  新生党  羽田政権
1994	04.26	国際責務を誠実に果たす政治を  （社説）	04.26 YM3	社説	国際協力  羽田政権  連立政権  危機管理  安保  貿易規制  景気  日米外交
1994	04.26	細川「職務執行内閣」、中華航空事故対策本部を設置	04.27 MM2		災害  細川職務執行内閣  中華航空事故対策本部
1994	04.26	社党の連立離脱で変質する羽田政権  （社説）	04.26 NM2	社説	連立政権  社会党  羽田政権  政治  新生党  官僚
1994	04.26	社党離脱でも「税制改革の方向不変」、政府税調会長会見。連休明けに各論検討	04.27 NM5		社会党  税制  加藤寛政府税調会長
1994	04.26	少数与党、政局緊迫へ。社党、連立離脱を正式確認。組閣作業持ち越し。羽田新首相、残留なお働きかけ	04.26 AE1 NE1		羽田孜首相  連立政権  連立与党  羽田内閣  社会党  政治
1994	04.26	食管制見直しで出席委員が一致。米審、仙台で地方懇	04.27 NM5		食管制度  農政  こめ  米価審議会  食糧庁  減反
1994	04.26	新幹線ＶＳ立ち木トラスト、２７日初の“円卓会議”。軽井沢	04.26 TM26		環境  規制  整備新幹線  北陸新幹線  鉄建公団  住民運動  立ち木トラスト運動
1994	04.26	成田空港円卓会議、２滑走路増設を再提示。運輸省、当初計画に戻す	04.26 TE5 ME11		成田空港問題円卓会議  空港整備  運輸省  住民運動  環境  国土開発
1994	04.26	税制改革、実現に暗雲。６月決着、不透明に。社党、消費税増税に反対も	04.26 NM5		税制  羽田政権  社会党  消費税  政府税調
1994	04.26	前倒し、９３年度以上。自治省、地方単独事業で通達	04.27 NM5		地方財政  公共事業  自治省
1994	04.26	地銀、自治体・公社向け債権を信託方式で流動化。大蔵省認める。６月にも第１号	04.27 NM7		地方財政  債権流動化  大蔵省  金融  規制  地銀
1994	04.26	地方自治基本法制定を。都地方分権研究会が提言	04.27 TM21 YM29 NM29		地方自治基本法  地方分権  東京都
1994	04.26	鉄道共済の財政、深刻な状況に。公的年金一元化懇談会まとめ	04.27 NM7		鉄道共済年金  年金  年金一元化  厚生年金
1994	04.27	（新政権に注文  下）経済改革で「公平な社会」を。税制、総合政策的に。負担変更に国民の信頼性。専修大学教授・正村公宏  （経済教室）	04.27 NM27	正村公宏専修大教授	羽田政権  税制  行革  国民負担率  財政  地方分権  福祉  高齢化
1994	04.27	「細川さん、責めるなら私を」。藤井前蔵相が官僚擁護論	04.28 NM5		官僚  藤井裕久前蔵相  大蔵省  細川政権  国民福祉税  税制
1994	04.27	「地方拠点都市」で全国協議会を設立	04.27 NM5		地方拠点都市  地域活性化
1994	04.27	９３年度２３区ごみ収集量、４年続けて減少。４４０万トン、前年度比２．７％減	04.28 AM30		地方  東京２３区  環境  ごみ
1994	04.27	さきがけ、青雲が新会派、１８人。自・社の一部と連携も	04.27 YE5		新党さきがけ  青雲  政治
1994	04.27	サマータイム試算、内需拡大効果１兆２２９０億円。通産省の懇談会まとめる	04.28 YM9		サマータイム  通産省  エネルギー  内需拡大
1994	04.27	ゼネコン汚職に何が学ぶか  （社説）	04.27 MM5	社説	ゼネコン汚職  公共事業  政治改革  政治献金  入札  中村喜四郎前建設相
1994	04.27	テレビ放送のデジタル化提言、郵政省の研究会。電波の多様化可能に	04.27 AE2 SE3 ME2		電気通信事業  規制  郵政省  テレビ放送デジタル化
1994	04.27	運輸省、関西国際空港乗り入れ、第二次認可、週３３便	04.28 AM12		運輸省  運輸  規制  関西新空港  国際線乗り入れ
1994	04.27	株式の上場、店頭登録など企業の新規公開、週５社に増やす。大蔵省など６月から規制緩和。今年、最高の１６０社程度へ	04.28 NM7		金融  規制  株式公開  大蔵省
1994	04.27	強権的手法で連立は組めぬ  （社説）	04.27 MM5	社説	政治  羽田孜首相  社会党  連立政権  改新  小沢一郎新生党代表幹事
1994	04.27	行革に数値目標を。速水氏、歳出削減などで提案	04.28 NM7		速水優経済同友会代表幹事  行革  財政
1994	04.27	高速道路１０．６％値上げ申請。公団、７月改定へ。中・大型車は大幅、２段階を設定	04.27 NM3		高速道路料金  日本道路公団  公共料金  規制  運輸省  建設省  国民生活
1994	04.27	指導要録、吹田市も全面開示を答申。小学在学中の請求認める	04.28 AM34		吹田市  情報公開  地方条例  教育  指導要録
1994	04.27	住んで学ぶなら北陸。働く・遊ぶ・消費は東京がトップ。９４年版「豊かさ指標」	04.28 AM12 YM9		豊かさ指標  国民生活  経企庁
1994	04.27	住都公団、印旛村で工業団地。９５年度事業認可目指す。住宅含め複合開発	04.27 NM29		住宅都市整備公団  土地住宅  千葉ニュータウン  工業団地計画  都市計画  医療産業
1994	04.27	食管法改正で全中が指針	04.27 AM11 YM9		農政  こめ  食管制度  全中
1994	04.27	新生党内でも「改新」批判。秘密工作に反発。日本新は再分裂の危機	04.28 YM3		新生党  改新  日本新党  政治  連立与党
1994	04.27	通産省、家電など基準緩和。１００品目を自己認証に。企業の負担を軽く	04.27 NM5		通産省  規制  基準認証制度  検査検定  家電製品
1994	04.27	分権など審議。地方制度調査会、新委員決まる	04.28 AM7 MM2		地方分権  地方制度調査会  審議会
1994	04.27	米地方政府の財政好転。９５年度予算、１７州で減税実施へ	04.28 NE2		アメリカ  海外事情  地方財政
1994	04.27	無軌道な政治に対決せよ  （社説）	04.27 AM5	社説	政治  羽田孜首相  改新  社会党  日本新党
1994	04.27	問題なのは政策よりも政治手法だ  （社説）	04.27 NM2	社説	連立政権  羽田孜首相  政治  小沢一郎新生党代表幹事  外交  税制  景気  経済摩擦
1994	04.28	「だれもが安心して暮らせる」とうたう２１世紀福祉ビジョンは万全か。介護・子育て「完全」目指す。膨らむ費用、主に間接税で  （有岡二郎編集委員）	04.28 AM4	有岡二郎編集委員	高齢化  ２１世紀福祉ビジョン  財政  税制  間接税
1994	04.28	「羽田内閣」支持率４３％。「外交姿勢よい」３２％。日本新、支持急落。毎日新聞世論調査	04.28 MM1,3	世論調査	羽田内閣支持率  政治  日本新党支持率
1994	04.28	４ヵ月で停車、値下げのタクシー、京都ＭＫの実験。再挑戦へ認可申請中。東京では競走せず値上げへ。規制緩和も受け流し	04.28 ME2		タクシー運賃  運輸  規制  京都ＭＫタクシー  公共料金
1994	04.28	ＮＴＴ料金上げを諮問	04.29 NM7		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  郵政  電気通信審議会  電話料金  公共料金
1994	04.28	タイ米の供給抑制。３−６月期食糧庁修正。不人気、在庫増で	04.28 AM3		農政  こめ  食管制度  食糧庁  緊急輸入マイ  タイ米
1994	04.28	タクシー運賃上げ、幅・時期を慎重判断。二見運輸省会見	04.29 NM5		羽田内閣  公共料金  運輸  規制  タクシー運賃  二見伸明運輸相
1994	04.28	羽田首相、事務担当官房副長官に石原信雄氏を起用。石原氏、６内閣連続	04.29 NM2		羽田内閣  石原信雄副官房長官  政治
1994	04.28	羽田首相、地方分権策を諮問。地方制度調査会が始動	04.28 NE2 SE2		地方制度調査会  地方分権  審議会
1994	04.28	羽田首相会見。自社に協力求める。消費税率上げ不可避。安保理常任理入り意欲。	04.29 NM1 AM1,7		羽田孜首相  税制  消費税  外交  国連安保理常任理事国  国際協力
1994	04.28	羽田内閣、新生・公明主体の布陣。３９年部理少数与党で始動。予算後、政局激動へ。外務・柿沢、通産・畑氏、藤井蔵相ら４人再任	04.29 NM1,2 AM1,7		羽田孜首相  羽田内閣  新生党  公明党  政治
1994	04.28	羽田内閣が発足。社党抜き閣僚人事。村山氏との会談不調。官房長官に熊谷前通産相。村山氏強調、自民復権許さず	04.28 NE1 AE1,2		羽田孜首相  羽田内閣  村山富市社会党委員長  自民党政権  政治  連立与党
1994	04.28	柿沢外相、数値目標を容認。政府調達分野に限り、客観基準設定	04.29 SM9		柿沢弘治外相  日米経済摩擦  政府調達  貿易規制  羽田内閣
1994	04.28	行革推進本部部会、「ＣＡＴＶなど競争促進策を」	04.28 NE2		行政改革推進本部  電気通信事業  規制  ＣＡＴＶ  郵政省
1994	04.28	高速道路の値上げは一年待て  （社説）	04.28 AM5	社説	公共料金  規制  高速道路料金  日本道路公団  消費者物価  建設省  高速道路整備  公共事業
1994	04.28	国会運営など協力。自社、新生党批判でも一致	04.28 AM2		国会審議  自民党  社会党  新生党  政治
1994	04.28	国産米、価格調査からも消える。食糧庁、３月分から単独販売禁止・ブレンド中心の販売	04.28 NM7		食糧庁  こめ  農政  食管制度
1994	04.28	国税上げだけでは中央集権改まらぬ。石井自治相会見、地方消費税について	04.29 NM5		羽田内閣  税制  地方財政  地方分権  地方消費税  石井一自治相
1994	04.28	左藤国土庁長官、大規模な省庁統合を提言	04.29 NM5		統廃合  機構定員  左藤恵国土庁長官  北海道開発庁  沖縄開発庁  国土庁
1994	04.28	埼玉県、制限付き一般競争入札、「１０億円以上」で原則実施	04.29 NM27		埼玉県  公共事業  地方財政  入札
1994	04.28	首相の権限強化や地方交付税廃止を。関西経済同友会が提言	04.29 NM7		総合調整  地方財政  地方交付税  地方分権  関西経済同友会
1994	04.28	少数与党は戦後４回、多くは短命。解散や総辞職の道	04.28 AM7		連立与党  羽田政権  政治
1994	04.28	消費税の目的税化、蔵相が否定的見解。税制改革「多数の理解へ努力」	04.29 NM5 AM2		羽田内閣  税制  消費税  高齢化  目的税  藤井裕久蔵相
1994	04.28	森本建設相、長良川河口堰の建設継続を表明	04.29 NM30		羽田内閣  長良川河口堰  環境  規制  国土開発  森本晃司建設相
1994	04.28	地方自治法の改正案閣議決定。「中核市」創設柱に	04.29 MM3 AM7		地方自治法  中核市  地方分権  広域連合  権限移譲
1994	04.28	年金改革、情報公開こを一元化のカギ  （社説）	04.28 MM5	社説	年金  年金一元化  情報公開  総合調整  高齢化
1994	04.28	発がん物質トリハロメタン、２３浄水場で基準超過も	04.29 MM3		環境  規制  トリハロメタン  厚生省  水質汚染
1994	04.28	民間活力開発機構、自治体の文化イベント支援	04.28 NM7		民間活力開発機構  民活  地域活性化
1994	04.28	郵政互助会の金融子会社、経営破綻、清算へ。放漫融資こげつく	04.29 AM1		郵政互助会  郵政  外郭団体
1994	04.28	郵便貯金金利０．０５％上げ	04.29 NM7		郵貯
1994	04.29	この政権に何を望めよう  （社説）	04.29 AM5	社説	羽田内閣  連立政権  羽田政権  自民党  柿沢弘治外相
1994	04.29	へき地医療で裏金作り。札幌医大の救急治療医局、外科医をヤミ派遣。えりも町から受領。謝礼など２年で６４００万円	04.30 MM23		地方公務員  札幌医科大学  札幌市  医療  やみ謝礼
1994	04.29	羽田「少数政権」の多難な船出  （社説）	04.29 YM3	社説	羽田孜首相  連立政権  羽田内閣  政治
1994	04.29	羽田少数与党政権に注文。税制、北朝鮮対策急げ  （社説）	04.29 SM2	社説	羽田孜首相  羽田内閣  連立政権  税制  北朝鮮問題  外交  政治
1994	04.29	改革政権から遠のく新生・公明党内閣  （社説）	04.29 NM2	社説	羽田内閣  新生党  公明党  政治  連立政権
1994	04.29	県民所得、初の３００万台。伸びは最低３．４％。９１年度、大都市圏で低迷	04.29 NM5 AM3 YM8		地方  県民所得  国民生活  経企庁  バブル崩壊
1994	04.29	私はこう見る。田中直毅氏・規制撤廃、最優先課題に。税制改革は行革が前提。天谷直弘氏・対外交渉能力、大幅に低下。米の欲求不満、さらに募る	04.29 NM3	田中直毅  天谷直弘	羽田内閣  規制  税制  外交  貿易規制  日米経済摩擦
1994	04.29	森自民幹事長、予算審議促進に協力、消費税の安易な税率上げに反対	04.30 SM3		羽田内閣  森喜朗自民党幹事長  財政  ９４年度予算  税制  消費税  国会審議
1994	04.29	米、対日制裁見送り。政府調達・知的財産権分野、６月末の対応待ち	04.30 AM1		日米新経済協議  貿易規制  日米経済摩擦  政府調達  知的所有権
1994	04.29	郵政・家電業界が定期協議。マルチメディアの開発・普及で足並み。局長と社長ら、５月下旬から隔月に	04.30 TM1,6		郵政省  家電業界  官民共同  電気通信事業  規制  次世代通信網整備
1994	04.30	（私の官僚論  １）政治の行政依存、まず改革。大蔵優位、崩す好機。議会側から問題提起を。北海道大学教授・山口二郎  （経済教室）	04.30 NM16	山口二郎北大教授	官僚  行革  大蔵省  財政  税制  羽田政権
1994	04.30	羽田政権の仕事は景気回復だ  （社説）	04.30 SM2	社説	羽田孜首相  羽田内閣  景気  政治
1994	04.30	羽田内閣「支持」５７％。新会派結成は「強引」。読売新聞電話世論調査	04.30 YM1,2	世論調査	羽田内閣  連立政権  社会党  政治
1994	04.30	熊谷官房長官インタビュー、現制度での総選挙否定。日米経済、通信簿方式で	05.01 AM2 SM2		熊谷弘官房長官  政治改革  中選挙区  選挙制度  日米経済摩擦
1994	04.30	経済同友会の大学改革提言。「学校歴神話」の打破必要。教育・研究の質向上を。企業の採用見直しも促す  （教育）	04.30 NM17		教育改革  大学改革  経済同友会  学歴偏重  雇用労働
1994	04.30	公共料金、値上げラッシュ。３７都府県と１０政令市で。「あまりに安易」の声。毎日新聞全国調査	04.30 MM23		公共料金  規制  国民生活  物価  景気  地方財政		統計  ９４年度中の主な値上げ項目と増収見込み総額
1994	04.30	厚生省、公的介護保険を検討。現金や現物支給で	04.30 NM3		高齢化  公的介護保険制度  厚生省  老人介護  福祉ビジョン
1994	04.30	参加型行政、分権の原点、情報公開が“推進役”に。シンポ「地方分権とまちづくり」４月２３日開催	04.30 AM16,17	シンポジウム	地方分権  地域振興  住民参加  情報公開
1994	04.30	酒税、あす引き上げ	04.30 NM3 TM6		税制  酒税  物価
1994	04.30	全国の駅前に風俗営業店続々！？  旧国鉄の土地売れず苦肉の策、禁止条項を撤廃	04.30 SE1		土地住宅  国鉄跡地  規制  国鉄清算事業団  風俗営業・同関連営業の禁止条項
1994	04.30	大店法の規制緩和で百貨店・スーパー、あすから営業時間拡大	04.30 MM9		流通  規制  大店法
1994	04.30	通産省、「輸出関連３法」廃止へ。「輸出振興の役割終了」	05.01 MM9		通産省  貿易規制  輸出検査法  輸出品デザイン法  輸出中小企業製品統一商標法  産業政策
1994	05.01	「コメの対日輸出は万全」全米精米協理事長。輸入制限に不満も	05.01 TM3		農政  こめ  貿易規制  全米精米業者協会
1994	05.01	「バブル不況」今月で戦後最長に。過去景気波長分析すると…「次の好況」短命？  （経済ズームアップ）	05.01 TM3		景気  バブル崩壊  経済  雇用労働  国民生活
1994	05.01	「柿沢外相糾弾すべきだ」。山岸連合会長、有事立法など容認姿勢を批判	05.02 MM3		柿沢弘治外相  山岸章連合会調  防衛  憲法  有事立法
1994	05.01	「新制度での７月選挙可能」。官房長官、周知期間不要の認識示唆	05.02 AM2		熊谷弘官房長官  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1994	05.01	外国人労働者のメーデー。賃金・労災・解雇…、日本人と同じ人間、権利守ってほしい	05.02 AM21 TM17		国際化  雇用労働  外国人労働者
1994	05.01	建設省、都道府県道の基準撤廃。自治体、独自に認定。地方道整備、全国で進展	05.01 NM22		規制  道路整備  都道府県道  地方分権  建設省
1994	05.01	高齢者世帯、５００万超す。１年で６％増、８世帯に１つ。一人暮らし１９９万人。子供いない世帯６５％。９３年の厚生省国民生活基礎調査	05.02 YM27 AM2 NM26		国民生活  高齢化  厚生省  教育費
1994	05.01	自治省、国際協力へ指針。農業など自治体主導で	05.01 NM22		国際協力  自治省  農政  国際化  地域活性化
1994	05.01	大店法規制、きょうから緩和。一斉に「夜８時まで営業」。大型店、休みも削減。総合ＤＳ、店舗面積に不満	05.01 NM5		大店法  流通規制
1994	05.01	地ビール免許申請第１号、北海道の「オホーツク」	05.02 SM3		規制  酒造免許  地ビール
1994	05.01	独禁法の適用除外カルテル、原則廃止へ指針。公取委、利用どなど基準	05.01 NM1		公取委  独禁法  規制  適用除外カルテル
1994	05.01	有事立法、実務的準備ほぼ完了。官房長官、朝鮮半島問題で認める	05.02 AM1		朝鮮半島問題  危機管理  有事立法  熊谷弘官房長官  防衛  国際協力
1994	05.01	予算の成立後に不信任案提出も。羽田政権への対応で社会党国対委員長。自民党も提出検討へ	05.02 YM2		羽田政権  社会党  内閣不信任案  自民党
1994	05.02	（私の官僚論  ２）権力伴う“独占”に問題。監視体制の整備を。コスト意識持ち統廃合。東大教授・三輪芳朗  （経済教室）	05.02 NM14	三輪芳朗東大教授	官僚  規制  消費者  民営化  透明性
1994	05.02	９３年度税収、見積もりの確保微妙。３月末までの累計は０．６％増。法人税なお低調	05.03 AM11 NM5 SM7		財政  税収不足  大蔵省		統計  ３月末租税・印紙収入
1994	05.02	コメ騒動、政府の対応に問題。５２％が「情報不足」。拒否反応強い外国産米  （毎日新聞世論調査）	05.02 MM3	世論調査	農政  こめ  凶作  緊急輸入米  食管制度  こめ流通
1994	05.02	羽田内閣支持率５１．６％。細川内閣発足時２４ポイント下回る。「二重権力」に批判。共同通信、緊急世論調査	05.02 TM1,2	世論調査	羽田内閣支持率  小沢一郎新生党代表幹事  羽田孜首相  政治
1994	05.02	区割り審、「格差２倍未満」の基準貫け  （社説）	05.02 MM5	社説	政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1994	05.02	固定資産税評価替え、約１０００件の不服請求。大手不動産も次々	05.02 YM22		税制  土地  固定資産税評価替え  地価
1994	05.02	収賄罪で実刑の場合、公民権停止５年延長。改正公選法、４日から一部施行	05.02 AM2		政治改革  公選法  政治資金  政治献金  公民権停止  収賄罪
1994	05.02	就職氷河期、やっぱり公務員。２３区職員採用試験書類請求、学生殺到、９３年の２倍	05.03 MM17		地方公務員  雇用労働  景気  東京２３区
1994	05.02	条件付き一般競争入札、２０道府県で導入。２５都府県は試行段階。工事価格、国基準下回る設定も。朝日新聞調査	05.02 AM1		公共事業  入札  地方財政  ゼネコン汚職		統計  都道府県の条件付き一般競争入札状況
1994	05.02	食管法、抜本改正へ準備。農水省、コメなど来夏メドに	05.02 NM3		農政  こめ  食管制度  農水省  貿易規制  こめ流通
1994	05.02	政治改革はどうなった  （社説）	05.02 NM2	社説	政治改革  細川護煕首相  政治資金  連立与党  細川金脈問題
1994	05.02	地方はまず足腰を鍛えよ  （社説）	05.02 SM2	社説	地方分権  中核市  権限移譲  広域行政
1994	05.02	中選挙区制での総選挙、武村・久保氏が示唆	05.02 AE2		政治改革  選挙制度  中選挙区  武村正義新党さきがけ代表  久保亘社会党書記長
1994	05.02	定期借地権付きマンション、住都公団も分譲検討。都心部、３−４割安	05.02 NM1		土地住宅  住宅都市整備公団  定期借地権
1994	05.02	郵政互助会金融子会社、特別清算を決定。互助会の損失７１１億円	05.03 AM1,11		郵政互助会  郵政省  外郭団体
1994	05.03	（私の官僚論  ３）マイナス面出さぬ努力を。政治家の向上必要。一刻も早く政策通を育成。東大教授・猪口孝  （経済教室）	05.03 NM21	猪口孝東大教授	官僚  規制  経済摩擦  国際化
1994	05.03	「南京大虐殺、でっち上げ」「太平洋戦争、侵略目的ではない」。永野法相、毎日新聞との記者会見で発言	05.04 MM1		永野茂門法相  戦争責任  南京大虐殺  太平洋戦争  防衛
1994	05.03	ＪＴ株、１０月に上場	05.04 SM1		日本たばこ  ＪＴ株  大蔵省
1994	05.03	光ファイバー網、民間主導で。電気通信審議会答申案まとまる。２０１０年目標、全家庭と接続	05.04 AM1,9		電気通信審議会  郵政  官民共同  光ファイバー網  電気通信事業  規制
1994	05.03	公共投資の配分不適切、ＧＤＰ３％の清算力損失。企画庁が試算。地方で効率悪い。政府基本計画に影響も	05.03 NM5		公共事業  社会資本整備  地方財政  財政   経企庁
1994	05.03	新政権の防衛策、社党が対決姿勢。憲法記念日で各党集会	05.04 AM2	社説	防衛  社会党  憲法  連立政権  朝鮮半島問題  羽田政権  自衛隊
1994	05.03	総選挙、新制度で。羽田孜首相、区割り法案、今国会成立に意欲	05.04 AM1 YM1		政治改革  羽田孜首相  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1994	05.03	転換期の政治と行政を考える −上−  政治と距離置きシンクタンクの役割を  （社説）	05.03 NM2		官僚  自民党政権  連立政権  政治改革  選挙制度
1994	05.03	民間政治臨調国会議員調査。政治改革、新生・公明に比べ自社は目立つ低い評価。政策決定「官僚主導」９割以上が指摘	05.04 AM2 SM3 YM2 NM2		民間政治臨調  政治改革
1994	05.04	（官僚に対する朝日新聞読者の投書）「天下り」い強い批判。公益法人乱立／常に大蔵を意識／良質の議員選ぶ必要。行革望む声	05.04 AM2		官僚  天下り  国家公務員  外郭団体  大蔵省  行革  機構定員
1994	05.04	（私の官僚論  ４）官邸権限の強化急げ。予算、妥当性監査を。紛争に備え司法機能拡充。京都大学教授・村松岐夫  （経済教室）	05.04 NM15	村松岐夫京大教授	官僚  総合調整  内閣官房  地方分権  規制  財政  大蔵省
1994	05.04	（転換期の政治と行政を考える  下）「政策の死票」救う行政のバイパスを  （社説）	05.04 NM2	社説	政党  税制  国民福祉税  消費税  大蔵省  小沢一郎元自民党幹事長  憲法  透明性  官僚
1994	05.04	慰安婦問題を仲裁裁判所に。国連人権委部会が勧告	05.07 AM2		国連  人権  戦後処理  慰安婦問題
1994	05.04	羽田首相、常任理入りに積極姿勢。仏首相に表明	05.06 TE2		国連安保理常任理事国  国際協力  羽田孜首相
1994	05.04	工業基地建設の第三セクター「むつ小川原開発」、債務２０００億円超す。ゼネコンに土地売り、しのぐ	05.04 AM23		むつ小川原開発  第３セクター  外郭団体  国土開発  核燃料サイクル
1994	05.04	航空自由化、ＩＣＡＯが今秋から検討。国際線の開設や増便	05.04 NM3		運輸  規制  航空自由化  ＩＣＡＯ  国連
1994	05.04	食糧庁、昨年末から中止している自主流通米、７月に入札再開方針。早場米流出防ぐ狙い	05.04 AM3		農政  こめ  食管制度  自主流通米  食糧庁   こめ流通
1994	05.04	大手ゼネコン、全役員の４分の１が高級官僚ＯＢ。３割が建設省出身。公益法人経由し天下り	05.04 NM22 YM18 TM19		天下り  国家公務員  ゼネコン  建設省  特殊法人等労働組合連絡協議会
1994	05.04	大店法、段階的に廃止。輸入・流通、５１項目の規制緩和。持ち株会社解禁。政府検討	05.04 NM1,3		規制  大店法  流通  貿易規制  金融  行政改革推進本部
1994	05.04	地方消費税構想、狙いと行方を探る。自主財源の充実。手法に行き違い。自立の理念かすむ。大蔵省「税制混乱」と反発  （編集委員・佐野正人）	05.04 NM5	佐野正人編集委員	財政  地方財政  地方消費税  大蔵省  税制
1994	05.04	特許権で法改正へ。保護期間を２０年に統一	05.04 AM3		知的所有権  規制  特許権  特許庁
1994	05.04	南京大虐殺否定の法相発言は不適切。首相コメント	05.05 NM2		南京大虐殺  永野茂門法相  羽田孜首相  侵略戦争
1994	05.04	郵貯、金利の比較広告しません。大蔵省と取り決め、民業圧迫の批判に配慮	05.04 NM5		郵貯  金融  大蔵省  郵政省  総合調整
1994	05.05	（インタビュー日本経済のビジョン  ３）地方に活力与える税制。消費税上げ生活還元。空洞化防止へ法人税は減税。宮島洋東大教授	05.05 AM2	宮島洋東大教授	税制  消費税  法人税  高齢化  福祉ビジョン  景気
1994	05.05	「家賃は年金で」。横浜で公団募集、高齢者に好評、予想上回る申し込み	05.05 NM3		高齢化  公団住宅  年金  住宅都市整備公団  老人福祉
1994	05.05	ルフトハンザ・ドイツ航空民営化始動。独政府と年金機関、負担問題で合意。大規模な合理化継続	05.06 NE3		民営化  ドイツ  海外事情  ルフトハンザドイツ航空
1994	05.05	官僚「たかり」の構図。海上保安庁幹部、ツケ回し天国。飲食代やタクシー代…、所管の財団法人に  （霞が関しんどろーむ）	05.05 MM22,23		官僚  外郭団体  海上保安庁  海上保安協会
1994	05.05	自県産米、入札自粛を。自主流通米の入札で食糧庁が経済連に要請	05.05 NM3		農政  こめ  こめ流通  自主流通米  食糧庁  経済連
1994	05.05	日本新党、再分裂の動き加速。高まる細川批判、解散風に危機感	05.05 NM2		日本新党
1994	05.05	流動性預貯金金利、１０月から自由化。郵貯恐れる銀行だが、横並びで業界防衛？	05.05 MM9		金融  金利自由化  郵貯
1994	05.05	労働省の外郭団体（中央労働災害防止協会）天下りのボーナス優遇。在職短期でも満額	05.05 AM1		外郭団体  労働省  天下り  中央労働災害防止協会  国家公務員
1994	05.06	千代田区の予算、公適配構想の関連で領収証偽造し決算報告。１５５万円は幹部名で預金。住民たちは監査請求へ	05.08 AM25		千代田区  地方財政  住民運動  監査請求  情報公開
1994	05.06	法相、南京大虐殺事件をめぐる発言を撤回	05.07 NM1,2 AM1,2		永野茂門法相  南京大虐殺  戦争責任  羽田内閣  外交
1994	05.06	法相更迭に否定的。首相会見、厳重に注意。反発強く辞任は必至	05.07 NM1		永野茂門法相  南京大虐殺  外交  羽田孜首相  羽田内閣  戦争責任
1994	05.06	法相発言、中国など一斉に非難。江主席も不快感を表明。午後に釈明会見、進退問題に発展か	05.06 YE1,2 TE1		外交  戦争責任  永野茂門法相  南京大虐殺  中国  羽田内閣
1994	05.07	（官僚  厚かった壁  前閣僚は語る）対抗するに知恵及ばず／前官房長官の弁	05.07 NM1,5		官僚  細川内閣  連立政権  総合調整  情報公開
1994	05.07	１万円集めるのに１１６円。徴税コスト、ジワリ上昇。不況で税収減響く。滞納も増える一方	05.07 NM30		税制  徴税コスト  税収不足  財政		統計  税収１万円当たりの徴税コスト
1994	05.07	お手盛り“小遣い”。埼玉県、リフレッシュ休暇の県職員に１人３万円、年３千万円。自治省、「極めて不適切」	05.07 ME9		埼玉県  地方公務員
1994	05.07	永野法相、「自主防衛強化」の論客。小沢調査会に参加	05.07 AM30		小沢調査会  憲法  防衛  自衛隊  永野茂門法相  南京大虐殺  戦争責任  外交
1994	05.07	永野法相が辞意。南京大虐殺発言、反発受け引責。与党、苦しい国会運営へ	05.07 AE1		永野茂門法相  羽田内閣  戦争責任  南京大虐殺  外交
1994	05.07	永野法相が辞任。南京大虐殺否定で引責。後任に民社・中井氏	05.08 TM1 AM1		永野茂門法相  羽田内閣  南京大虐殺  戦争責任  外交  連立政権
1994	05.07	看板の「保育行政」転機。中野区、保育園の統廃合を検討。乳幼児減り財政は悪化。空き施設「高齢者向け」へ	05.07 AM27		保育園  中野区  統廃合  地方財政  福祉
1994	05.07	校長、教頭だって「査定」嫌。東京都、今秋ボーナスから幹部職員に民間企業並みの査定制度導入。都教組がアンケート、６割余が「反対」	05.07 ME8		東京都  地方公務員
1994	05.07	国民負担率を５０％以内に抑制を。自民党、税制改革を本格検討	05.07 SM2		自民党  税制  国民負担率  財政  高齢化  国民福祉税  消費税
1994	05.07	小選挙区５３区の見直し求める。１６５自治体議会が意見書	05.08 YM3		政治改革  選挙制度  地方議会  小選挙区比例代表並立制  衆院選挙区画定審議会  地方分権
1994	05.07	超党派議連、サッカーくじ導入法案を今国会提出へ	05.07 YM2		サッカーくじ  文部省  外郭団体  スポーツ振興
1994	05.07	定期借地権付き住宅契約、「中途解約」を明記。新約款モデル、建設省が作成へ	05.08 YM1		土地住宅  建設省  定期借地権付き住宅
1994	05.07	米、消費税の益税解消を要求	05.07 NM1		税制  消費税  日米経済摩擦  日米包括経済協議
1994	05.07	米飯が主力メニューの外食産業、９１％が輸入米を使用。アンケート結果	05.07 AE14		こめ  農政  緊急輸入米  外食産業  消費者  こめ流通
1994	05.08	（官僚）「政」主導への悩み。改革、カギ握る情報公開	05.08 NM1	シリーズ	官僚  情報公開  日米構造協議
1994	05.08	コメ戦争、崩壊寸前の食管制度。政府買い入れ量、生産量の１５％に激減	05.08 TM25,32		農政  こめ  こめ流通  食管制度
1994	05.08	コメ備蓄は種もみから。農水省が補助金計上	05.08 AM3		農水省  農政  補助金  凶作  こめ備蓄
1994	05.08	軽自動車の排気量を７７０ＣＣ前後に。運輸省令改正方針。５年内には市場へ	05.08 AM1		軽自動車  規制  運輸省  エンジン排気量
1994	05.08	社会党・さきがけ、政策協議へ。統一会派視野に。青雲参加、自民一部にも呼びかけ。近く党首会談	05.09 YM1		社会党  新党さきがけ  政治
1994	05.08	地方消費税案、「分権の理念に逆行」。政府税調内に疑問の声。独自財源とズレ	05.08 NM3		税制  地方消費税  地方財政  地方分権  政府税調
1994	05.09	（霞が関しんどろーむ）病院給食「有料化」へ動く中。委託業者の社団法人、厚生官僚を丸抱え旅行。厚相経験者らに献金	05.09 MM22,23	シリーズ	官僚  厚生省  外郭団体  医療  政治改革  政治献金  規制
1994	05.09	「改新」からの離脱者相次ぐ。日本新党議員懇	05.09 AE2		日本新党  改新  政治  新生党  細川政権
1994	05.09	「新生党政権」の体質が出た  （社説）	05.09 TM5		永野茂門法相  南京大虐殺  戦争責任  外交  羽田内閣  新生党
1994	05.09	「中国米の輸入中止を」。食糧庁、個人輸入を決めた秋田の生協に要請	05.09 AE10		農政  こめ  こめ流通  貿易規制  食管制度  食糧庁  秋田市民生協
1994	05.09	９３年度の経常黒字、３．３％増の最高の１３００億ドル。円表示は１０．３％減	05.10 AM1		国際収支状況  大蔵省  貿易黒字  経常黒字  経済
1994	05.09	ＭＭ２１、分割・共同開発も。事業促進委、導入を提言。企業進出しやすく	05.10 NM29		横浜市  ＭＭ２１事業促進委員会  地方  都市計画
1994	05.09	ＯＤＡ、南部アフリカに重点。政情安定受け拡充。まず南ア・モザンビーク。政府方針	05.09 NM3		経済協力  ＯＤＡ  南部アフリカ地域
1994	05.09	羽田首相、「侵略反省を明確化」。戦後５０年の行事で方針	05.09 AE1 YE1		戦後処理  戦争責任  羽田孜首相  外交  永野茂門前法相南京大虐殺発言
1994	05.09	花も実もある分権を目指そう  （社説）	05.09 AM5	社説	地方分権  地方自治法  中核市  広域連合  権限移譲  羽田内閣
1994	05.09	外国人の運転免許切り替え、全国統一基準導入、あすからスタート	05.09 AE10		道路交通法  国際化  外国人運転免許  資格検定  規制
1994	05.09	環境税導入、段階的に。企画庁、地球環境保護で報告書	05.10 NM5		経企庁  環境  規制  税制  環境税  地球環境
1994	05.09	公明党、「改新」当面参加せず。少数与党政権に戸惑い	05.09 AM2		連立与党  公明党  改新  羽田内閣  政治
1994	05.09	行革推進本部３作業部会、取りまとめ前途多難。規制緩和、省庁がことごとく反発	05.09 SM2		官僚  規制  中央省庁  行政改革推進本部
1994	05.09	国際収支統計、時代に合わせて衣替え。サービス貿易、データ充実。情報・通信など加える。資本取引も分類変更	05.09 AM1		国際収支統計  国際化  金融  電気通信  運輸
1994	05.09	自治体広域連合、交付税で形成支援。自治省、「中核市」向けも増額	05.09 NM3		地方財政  広域連合  中核市  自治省  地方交付税
1994	05.09	自民と連携視野に。都道府県の代表者会議で社会党委員長が方針	05.10 AM2		村山富市社会党委員長  自民党  政治  連立政権
1994	05.09	首都移転より地方分権が先決。建築家・河原一郎  （論壇）	05.09 AM45	河原一郎	地方分権  首都機能移転  権限移譲
1994	05.09	食管法の改正を本格的に検討。農水次官表明	05.10 NM5		農政  こめ  食管制度  農水省
1994	05.09	寝たきり老人ゼロを目標。与党税制協小委、社会保障の展望案。財源、消費税率引き上げ	05.09 NM1,3		高齢化  社会保障  老人福祉  連立与党  財政  税制  消費税
1994	05.09	新党さきがけと「青雲」が新会派	05.09 TE1		政治  新党さきがけ  青雲
1994	05.09	中野区、教育委員候補者選出制度で専門委を設置	05.10 MM18  AM23		中野区  地方分権  教育委員準公選
1994	05.09	長良川河口堰で反対住民ら、シジミの生息調査開始	5.09 NM30		長良川河口堰  住民運動  環境  建設省  国土開発
1994	05.09	通産省、核燃料サイクル政策見直しへ。第２再処理工場、棚上げ。２０１０年ごろ建設是非決定	05.09 ME1		通産省  エネルギー  核燃料サイクル
1994	05.09	東京都、都立職業高を総合高に転換。１０年後めど、１０校程度。普通高などと合併	05.10 YM1		東京都  総合学科高校  教育改革  地方
1994	05.09	日本新党、細川代表、辞任も。党内部に批判高まる	05.10 AM2		政治  細川護煕日本新党代表
1994	05.09	日本輸出入銀行総裁に保田博元大蔵事務次官内定	05.10 AM1 NM5		日本輸出入銀行総裁  大蔵省  特殊法人  金融  規制  天下り  官僚  国家公務員
1994	05.09	米国産リンゴ、９月にも輸入解禁。農水省が方針固める	05.10 MM3		農政  りんご  貿易規制  農水省
1994	05.09	連合、消費税率上げに布石。「検討メモ」や大綱作成、組織内で着々と。容認決定来月にも	05.09 MM3		税制  消費税  連合
1994	05.10	「区割り、早期に成立」、羽田首相所信表明。間接税上げは来月結論。「改革と協調」うたう。日本の過去、深く反省、内閣の政治信条に	05.10 AE1,5 ME1		羽田孜首相所信表明  政治改革  税制  戦争責任  外交
1994	05.10	９４年度予算の暫定補正４兆円規模	05.11 SM2		財政  ９４年度予算  大蔵省
1994	05.10	ＦＡＸ利用し政策「目安箱」。民間意見吸い上げ、総理府に設置へ	05.10 NE2		羽田孜首相  公聴制度  総理府  政策目安箱  政治
1994	05.10	どうなる陳情“格下げ”案。三鷹市議会、近く結論、市民団体は反発	05.10 MM8		三鷹市議会  住民運動  住民参加  陳情  地方議会
1994	05.10	サッカーくじの概要固まる。最高賞金１−２億円、１８歳未満の購入禁止	05.11 AM3 TM3		サッカーくじ  文部省  外郭団体  日本体育学校健康センター  特殊法人  スポーツ振興
1994	05.10	規制緩和で町のお肉屋さんが自家製ソーセージ	05.10 ME8		規制  食品衛生  自家製ソーセージ  厚生省  資格検定
1994	05.10	規制緩和など推進。首相、各閣僚に指導要請	05.10 NE2		羽田孜首相  規制  羽田内閣  対外経済改革要綱
1994	05.10	小選挙区区割り、今国会中に勧告も	05.11 YM1		政治改革  小選挙区  衆院選挙区画定審議会  選挙制度
1994	05.10	消費税に複数税率案。政府税調、選択肢の一つに。社党に配慮、一部低く	05.10 NM1 SM9		税制  政府税調  消費税  社会党
1994	05.10	常任理事国入りの是非を議論しよう  （社説）	05.10 NM2	社説	国連安保理常任理事国  国際協力  外交  羽田内閣
1994	05.10	税制改革、「月内に一定の選択肢」、ヒアリングの土台に。税調会長会見	05.11 NM1 MM9 YM7		税制  政府税調
1994	05.10	税制改革、来月中に答申要請。首相、政府税調に“再諮問”	05.11 YM1		税制  政府税調  羽田孜首相
1994	05.10	地方農政審が初会合、食管見直し要求続々。コメ原則自給は賛成	05.11 SM9		農政  こめ  食管制度
1994	05.10	都心の超一等地、３ＤＫ２８０００円。公務員宿舎、建設ラッシュ。千代田区、人口の５％は公務員家族に	05.10 AE1		国家公務員  土地住宅
1994	05.10	年間医療費、９１年度一世帯平均、健保で１０．１％増、１８万円。国保では３３万円に。終末医療は平均一人２１５万円	05.11 NM7 SM2 TM3		医療  年間医療費  国保  健保  高齢化  地方財政
1994	05.10	八王子市、住民票写しの交付申請で休日・夜間受け付けＢＯＸ、６月から駅前など６か所に	05.10 NM29		行政サービス  八王子市  簡素化  地方
1994	05.10	米軍への「思いやり」、１６年前の４０倍。光熱水料費、労務費…負担ズッシリ。さらに“増額”狙う米国	05.10 ME2		財政  在日米軍駐留費  思いやり予算  防衛
1994	05.10	米通商代表、個別分野で日本評価。強硬姿勢に変化の兆し	05.12 AM1		日米経済摩擦  貿易規制  カンター米通商代表部代表
1994	05.10	優良運転者は金、初心者は黄緑、免許証「色分け制」きょう施行	05.10 AM3		運転免許証  資格検定  規制  道路交通法
1994	05.11	（転機の地方空港国際化  上）「関西」発着を優先。運輸省、積極拡大を後退	05.11 NM7	シリーズ	運輸省  空港整備  地方分散  関西新空港  運輸  規制  地域活性化
1994	05.11	「ミニコミ放送」出力規制に異議。コミュニティーＦＭ６社、郵政省に申入れ。１ワット→せめて１０ワットに。「聴取エリア狭ますぎ」	05.11 NM11		郵政省  電気通信事業  規制   ミニコミ放送
1994	05.11	「欧州並み福祉サービス実現には税率１５％必要」。消費税で税調会長	05.12 AM3 SM9 MM3		加藤寛政府税調会長  税制  消費税  福祉  社会保障負担  財政
1994	05.11	「中選挙区で選挙」の村山発言を首相が批判	05.12 AM2		村山富市社会党委員長  羽田孜首相  政治改革  選挙制度
1994	05.11	９３年国産米、タイ産の１５倍に。価格差拡大、米国の８倍	05.11 NM5		農政  こめ  米価  内外価格差
1994	05.11	ＪＲ貨物、高卒採用１割増。来春２３０人、大卒は微減	05.12 NM15		ＪＲ貨物  雇用労働
1994	05.11	ＪＲ西日本、来年２月に上場。東海は９５年度に。運輸省など方針固める	05.11 AM3		ＪＲ  ＪＲ株  ＪＲ西日本  ＪＲ東海
1994	05.11	ＪＴ株、１０月に上場へ。財政ピンチで７月申請。大蔵省方針固める	05.12 MM3		日本たばこ  ＪＴ株  大蔵省  財政
1994	05.11	ＮＴＴ株購入、細川氏の意思と認識。藤木氏、参院で説明	05.11 AE1		細川護煕前首相  佐川急便疑惑  政治改革  政治資金
1994	05.11	コメの規制、大幅緩和を。経団連提言、政府価格下げ促す	05.12 NM5 YM7 SM9 AM12		経団連  農政  こめ  食管制度  規制
1994	05.11	羽田内閣支持率４７％。「不支持」は３２％。解散時期、意見割れる。日本新党の支持急落、１２→５％、新生党・社会党は上昇 （朝日新聞世論調査）	05.11 AM1,2	世論調査	羽田内閣支持率  政党支持率
1994	05.11	見渡せば、みな大蔵ＯＢ  （社説）	05.11 NM2	社説	大蔵省  天下り  官僚  金融  規制  特殊法人  外郭団体
1994	05.11	高速道路値上げ「公聴会で異議」、日経連会長が意向	05.12 NM5 AM11		公共料金  高速道路料金  永野健日経連会長  運輸省  建設省  規制  国民生活
1994	05.11	社党委員長、“話し合い解散”提唱。現行制度で総選挙、その次は小選挙区	05.12 YM1		村山富市社会党委員長  政治改革  選挙制度  羽田政権
1994	05.11	地方分権をどう推進。東京都が「検討委」を設置、具体策を模索へ。１０月メドに国に緊急提言	05.12 YM27 NM33		地方分権  東京都  地方財政
1994	05.11	薬剤師教育、６年に。医薬分業で臨床面重視。９６年度にも	05.12 AM1		医療  資格検定  教育  薬剤師  医薬分業  厚生省
1994	05.12	（官僚  海外編／政との攻防  １）米、限りなく政治に近く。大統領の忠実な部下に	05.12 NM5	シリーズ	アメリカ  海外事情  官僚
1994	05.12	（転機の地方空港国際化  下）自治体は熱い期待。観光中心の需要足かせに	05.12 NM7	シリーズ	空港整備  地域活性化  国際化  運輸省  規制
1994	05.12	「食管制度廃止を」増え３９％。「国産米食べ続けたい」６７％。６６％が輸入米食べる  （朝日新聞世論調査）	05.12 AM3	世論調査	農政  こめ  食管制度  緊急輸入米  凶作
1994	05.12	「前向きの話を」官僚姿勢に不満。規制緩和の作業部会で省庁側に批判相次ぐ	05.12 AE2		行政改革推進部会  規制  官僚  対外経済改革要綱
1994	05.12	コメ産地と農水省直結、「稲作ホットライン」開設へ	05.13 YM9		農政  こめ  農水省
1994	05.12	加藤農相秘書官に女婿の大蔵官僚。出馬への修業説は否定	05.13 NM5		加藤六月農相  官僚  大蔵省  政治改革
1994	05.12	外国人労働者、未払い医療費だれが負担。自治体の肩代わり、収入の把握は事実上不可能。厚生省の基金構想、不況で建設業界の反応鈍く	05.12 YM3		外国人労働者  医療  規制  地方財政  厚生省  国保  財政  景気
1994	05.12	規制緩和など経済改革に全力。首相、行革本部で表明	05.12 NE1		羽田孜首相  規制  行政改革推進本部  市場開放
1994	05.12	規制緩和の推進に閣僚懇談会を。総務庁長官と官房長官一致	05.12 NE3 TE3		石田幸四郎総務庁長官  熊谷弘官房長官  規制  羽田内閣  総合調整
1994	05.12	議運委員長の解任決議案、自民きょう提出。社党も賛成へ	05.13 AM1		自民党  衆院議院運営委員長ポスト  連立与党  社会党  国会審議
1994	05.12	建設省、公共工事で新基準。談合１５日、贈賄１ヵ月、営業停止処分の最低期限	05.12 NM5		公共事業  入札  談合  建設省
1994	05.12	憲法解釈変えぬ。首相、集団自衛権で答弁。衆院本会議代表質問	05.13 AM1,7 NM1		羽田孜首相  憲法  集団自衛権  防衛
1994	05.12	光ファイバー網、中核都市で２０００年までに。３段階で整備へ。全国展開は２０１０年。高度情報化社会へ指針。電気通信審議会答申案明らかに	05.12 NE1,2		電気通信審議会  電気通信事業  規制  光ファイバー通信網  次世代通信網  地域活性化  郵政
1994	05.12	公共投資より住宅投資、「景気浮揚に効果大」。耐久財消費を促進。都市住宅学会が試算	05.12 NM7		景気  土地住宅  公共事業  都市住宅学会  地方財政
1994	05.12	公共料金上げで建設省、日経連会長の公述希望に困惑。公聴会が“反対集会”化も	05.13 NM5		公共料金  建設省  高速道路料金  永野健日経連会長  規制  財政
1994	05.12	行革推進・流通部会、セルフ給油実現求める声、相次ぐ	05.13 MM3		流通  規制  行政改革推進本部  ガソリンスタンドセルフ給油方式
1994	05.12	自県産米入札への経済連の参加自粛。農水次官検討	05.13 NM5		農政  こめ  こめ流通  経済連  自主流通米  食管制度
1994	05.12	自治労が消費税上げ容認。不公平是正など前提に。「福祉・税」改革案	05.13 YM2		自治労  税制  消費税  不公平税制  労働組合  地方財政  福祉  高齢化
1994	05.12	社会党とさきがけ、税制協議に合意。対案、共同で作成検討	05.12 AE1		社会党  新党さきがけ  税制
1994	05.12	首都圏の一戸建て、８０分圏なら年収の５倍。郊外、下げ止まり感。大阪圏はほぼ横ばい  （東急不動産調査）	05.13 NM3 YM7		土地住宅  地価
1994	05.12	第３次家永教科書訴訟、国の一部敗訴確定へ。「南京大虐殺」など修正要求検定、裁量権逸脱で決着。付帯上告期限過ぎる	05.12 YM1		教科書検定  文部省  規制  家永教科書訴訟  教育
1994	05.12	特定郵便局長の横領などが増加。監察強化へ	05.12 AM3		郵政  特定郵便局  郵政監察  郵政省
1994	05.12	日本貿易会会長、一部の民間金融機関トップの大蔵ＯＢ人事を批判	05.12 TE3		大蔵省  金融  規制  天下り  官僚  江尻宏一郎日本貿易会会長
1994	05.12	発電所の立ち入り検査撤廃。電力、年１００億円節約。通産省、来年、原発除き法改正	05.12 NM5		通産省  エネルギー  検査検定  規制  電気事業法
1994	05.12	放送デジタル化、９６年から移行、郵政省案。まず衛星、地上波は２００９年まで。通信含む新免許検討	05.12 NM1,14		郵政省  電気通信事業  規制  デジタル化  放送事業
1994	05.12	望月建設事務次官、高速料金値上げ問題で日経連会長を「けん制」。「公聴会だけが意見を言う場出はない」「これ以上の注目を避けたい」が本音？	05.13 AM11		公共料金  規制  建設省  高速道路料金  望月薫雄建設事務次官  永野健日経連会長
1994	05.13	「１２の外郭団体、単年度赤字に」。日笠郵政相	05.13 NE3		郵政省  外郭団体  郵政互助会
1994	05.13	「規制緩和断行を」。首相、政権浮揚狙い強調。閣僚懇初会合	05.14 NM2,5 YM2 AM2		規制  羽田孜首相  羽田政権  日米経済摩擦
1994	05.13	「個人情報の目的外使用」心配。「利子などの把握に効果」も８割。納税者番号制で大蔵省がアンケート調査	05.14 NM5 YM8		大蔵省  税制  納税者番号制  プライバシー保護
1994	05.13	「循環型」社会など４大目標掲げる。環境基本計画、骨格固まる	05.13 NE1		環境基本計画  環境
1994	05.13	「常任理入りは大国の責任」。アジア調査会で波多野前国連大使が講演	05.14 MM3		国連安保理常任理事国  国際協力  波多野敬雄前国連大使
1994	05.13	「中選挙区選挙」は不信を増す  （社説）	05.13 TM7	社説	村山富市社会党委員長  政治改革  選挙制度
1994	05.13	「通産検査所」を拡充、原因究明に力点。ＰＬ法施行に備え。２１年ぶり改革へ	05.13 TM1		通産検査所  通産省  機構定員  製造物責任法
1994	05.13	「明石大橋」工事で談合。“中央のドン”裁定。ゼネコン大手４社に配分	05.14 YM31		明石海峡大橋  ゼネコン  談合  公共事業  入札  本四橋公団
1994	05.13	９３年版外交青書、「能動的外交」打ち出す。ＰＫＯや財政貢献。常任理入り強く意識	05.13 ME1,4 YE1		外交青書  外交  国際協力  ＰＫＯ  経済協力  国連安保理常任理事国
1994	05.13	エネルギー規制緩和の前進を  （社説）	05.13 AM5	社説	エネルギー  規制  石油産業  通産省  公共料金  電気料金
1994	05.13	ビデオやＣＤを学校図書館に。「名作映画見て原作に興味を」。文部省検討、積極的に備えて貸し出し	05.13 AM1		文部省  教育  学校図書館
1994	05.13	永野会長の公共料金批判に理あり  （社説）	05.13 NM2	社説	公共料金  規制  永野健日経連会長  国民生活  財政
1994	05.13	永野氏と対話も。建設相、高速道路値上げで	05.13 NE2 YE2		森本晃司建設相  永野健日経連会長  公共料金  高速道路料金  規制
1994	05.13	官主導排し規制緩和を。規制新設には公聴会開催義務付け。中内経団連副会長、首相に要望書	05.13 AE2 YE2 NE1		中内功経団連副会長  官僚  規制
1994	05.13	議運委員長解任決議案、自民が提出	05.13 AE1		自民党  国会審議  奥田敬和衆院議院運営委員長解任決議案
1994	05.13	経済同友会、ゴミ有料化拡大提言。「都市が課題」	05.14 AM3		環境  ごみ  規制  ごみ有料化  経済同友会
1994	05.13	公共投資計画見直し専門委、委員長に山口輸銀総裁	05.13 NM5		経企庁  公共投資基本計画  大蔵省ＯＢ  山口光秀輸銀総裁  公共事業  内需拡大  官僚
1994	05.13	公務員数に目標を。自治省、自治体に設定提言	05.14 NM5		自治省  地方公務員  高齢化  地方分権
1994	05.13	広島朝鮮中高級学校、県高体連に準加盟。全国初の決定	05.14 ME8		広島朝鮮中高級学校  差別  全国高体連  広島県高体連  教育
1994	05.13	国連常任理の活動、「憲法の枠内で可能」。首相が意欲	05.14 MM1		国連安保理常任理事国  国際協力  憲法  羽田孜首相
1994	05.13	在宅医療−高齢化社会へ期待の市場。「第３の医療」不安抱え成長。安くて手軽と好評だけど…規制法なく業務あいまい	05.13 TE9		高齢化  在宅医療ビジネス  規制
1994	05.13	市場開放、欧米要求は２１１項目	05.14 YM7		貿易規制  ＥＵ  欧州ビジネス協会
1994	05.13	指紋押捺拒否での再入国不許可、処分苛酷で違法。福岡高裁逆転判決。永住資格は棄却	05.14 AM31 NM35		指紋押なつ  在日韓国人  福岡高裁  規制  外国人登録法
1994	05.13	自民総裁、内閣不信任案の提出明言。社党連携、視野に。予算成立後を示唆	05.14 AM1		自民党  羽田内閣不信任案  社会党  政治
1994	05.13	首相、厚相に未払い外国人医療費前向きの対応を指示	05.14 YM2		羽田孜首相  大内啓伍厚相  医療  外国人労働者  国保  地方財政
1994	05.13	衆院小選挙区の区割り、海部内閣案に１７知事が反対。１７２自治体、変更望む。ヒアリングを前に朝日新聞調査。大幅な見直しなら審議に時間	05.13 AM1		政治改革  選挙制度  小選挙区  地方分権  知事
1994	05.13	集団的自衛権、「政府解釈変更せず」。外相が発言修正。参院代表質問	05.13 AE1		集団自衛権  防衛  憲法  柿沢弘治外相  羽田内閣
1994	05.13	消費税、まず益税解消を。税額付き伝票式に。既購入住宅の非課税、矛盾。一橋大学教授・野口悠紀雄  （経済教室）	05.13 NM31	野口悠紀雄一橋大教授	税制  消費税
1994	05.13	生協の出店規制、下旬に緩和要請。日本生協連	05.14 NM4		大店法  規制  流通  日本生協連  厚生省
1994	05.13	税制改革論議、まず消費税の見直しを。歳出削減で「数値目標」も。「益税８０００億円近く」。大幅に減らせる公共事業費 （記者の目）	05.13 MM4		税制  消費税  財政  公共事業  政府税調
1994	05.13	総務庁長官、各閣僚に公益法人の指導監督の徹底を要請	05.13 NE3		外郭団体  公益法人  石田幸四郎総務庁長官  郵政互助会損失問題  バブル崩壊
1994	05.13	増減税に焦点絞る。６月答申で政府税調会長表明	05.14 NM5 AM3		税制  政府税調  所得税減税  消費税  加藤寛政府税調会長
1994	05.13	村山発言は政治改革に逆行する  （社説）	05.13 YM3	社説	村山富市社会党委員長  政治改革  選挙制度
1994	05.13	大学新設、申請が倍増。９５・９６年度文部省諮問。看護・福祉が半数	05.14 AM30		教育  大学設置  文部省  規制
1994	05.13	大型単車教習や木造住宅など２１件の規制緩和提言。市場開放推進会議	05.14 AM2 NM5 TM24 SM1		規制  貿易規制  市場開放推進会議  大型自動二輪車免許  建築基準  運輸省
1994	05.13	地下室面積を容積率から除外。閣議で建築基準法改正案	05.13 ME4		地下室  建築基準法  容積率  規制  土地住宅
1994	05.13	電話事業へ参入促す。与党・税制協、規制緩和３５項目検討。農地の宅地転用を推進。６月末にまとめる対外経済対策に盛る	05.14 NM1		連立与党税制改革協議会  電気通信事業  規制  土地  運輸
1994	05.13	登記業務、弁護士も可能。浦和地裁判決、司法書士側が敗訴	05.13 NE17 AE13		弁護士  司法書士  登録業務  資格検定  規制  浦和地裁
1994	05.13	都営地下鉄・バス運賃、都が値上げを申請	05.14 NM35		運輸省  東京都  地方財政  規制  公共料金  都営地下鉄運賃  都営バス運賃
1994	05.13	日本の技術革新立ち遅れで一致、行革推進本部の情報通信部会。首相、規制緩和に全力挙げる方針表明	05.13 NE3 SE3		行政改革推進本部  情報通信  規制  電気通信  羽田孜首相
1994	05.13	兵器転用可能な汎用品、年内にも輸出規制強化。通産省方針	05.13 AM11		通産省  貿易規制  輸出貿易管理令  兵器転用
1994	05.13	平成の目安箱、３日間で７７１件。提言７割・激励３割。政府、公表も検討	05.15 YM2 TM1		羽田孜首相  平成の目安箱   政治
1994	05.13	魅力ある地域・企業像探る。全国１５０社が地域総研設立。自治体にも参加呼びかけ	05.15 NM25		地域振興  地域経済総合研究所  自治省  外郭団体  地域活性化
1994	05.13	与党税制協議会討議再開へ。６月末メド報告	05.14 NM2		連立与党税制協議会  羽田政権
1994	05.13	連立与党の税制協議会、きょう再開	05.13 NM2		連立与党  税制
1994	05.14	コメ先物取引が復活。大阪自由米市場で半世紀ぶり今月末にも。政府米価格に影響	05.14 SM1		こめ  農政  こめ流通  食管制度  コメ先物取引
1994	05.14	外相発言の耐えられない軽さ  （社説）	05.14 AM5	社説	柿沢弘治外相  憲法  集団自衛権  時限立法  国際協力  自民党  連立与党
1994	05.14	規制緩和の“コスト”小さく。空洞化などに対策。税・福祉で公平・安全な社会。専修大学教授・松田修  （経済教室）	05.14 NM24	松田修専修大教授	規制  税制  内外価格差  福祉  地方分権
1994	05.14	憲法９条の解釈問題は先入観持たず議論を。柿沢外相に聞く。永野問題響き慎重な発言に	05.14 AM7		柿沢弘治外相  憲法  国際協力  外交  集団自衛権
1994	05.14	細川前首相、「元秘書は回避」条件に、喚問受入れの意向	05.15 YM1		政治改革  政治資金  細川護煕前首相佐川急便疑惑  国会証人喚問
1994	05.14	社会党内最大グループ「デモクラッツ」政権構想、具体像欠く「リベラリズム」。自衛隊、税制…論議未消化。ポスト羽田、主導権狙うが	05.154 MM2		社会党デモクラッツ  羽田政権  防衛  税制
1994	05.14	住民税いただきます。でも住民登録ダメ。“無人”硫黄島の怪。都、常駐自衛官３８０人分徴収。帰島望む旧島民刺激怖い？	05.14 TM25		東京都  行政サービス  地方財政  住民税  住民登録  硫黄島常駐自衛官
1994	05.14	大蔵主導で来月スタート、株「大量公開ブーム」は本物か。経済活性化への影響歓迎するが、「市場原理に任せて」の声  （経済部）	05.14 AM4		大蔵省  金融  規制  株式公開
1994	05.14	大店法廃止、明確に。食管見直し直販拡充。内外価格差５年で半減。規制緩和、与党行革小委が報告書骨子案	05.15 SM1		規制  連立与党税制協議会  行財政小委員会  大店法  流通規制  食管制度  内外価格差
1994	05.14	日経連会長、「高速道路」に異議、公聴会に公述人で乗込む構え。公共料金上げ不信は消えず。波風嫌う御役所流、「公聴会は草の根向け」	05.14 NM3		永野健日経連会長  公共料金  規制  国民生活  高速道路料金  建設省
1994	05.14	廃止１３４項目を含む許認可一括整理法案、政府が策定	05.15 TM2		規制  許認可一括整理法  国際化  民活
1994	05.14	放送デジタル化を検討。郵政省が検討怪発足へ。利用者保護が課題に	05.14 SM8		郵政省  電気通信事業  規制  放送デジタル化
1994	05.14	老人介護充実は結構だが  （社説）	05.14 NM2	社説	老人福祉  社会保障  連立与党税制協議会  老人介護  消費税
1994	05.15	（霞が関しんどろーむ）医療サービス適マーク交付、監督財団が招待、厚生省官僚また丸抱え。９２年と昨年、海外視察に	05.15 MM3		外郭団体  厚生省  医療サービス適マーク  官僚  公務員倫理
1994	05.15	「官僚信頼せぬ」５１％。「省・業界を優先」６３％。朝日新聞調査・官僚についての国民の意識	05.15 AM1		官僚  中央省庁  国民生活  政治
1994	05.15	９０国六万４３４１人。不法就労が最多、多国籍化も進む	05.16 AM26		国際化  外国人労働者  不法就労  規制
1994	05.15	ＪＴ株１０月上場。６６万株を一括売却。ＪＲ西日本、来年２月に。大蔵省方針	05.15 NM1		大蔵省  財政  ＪＲ西日本株  ＪＴ株  日本たばこ
1994	05.15	経済省庁人事見通し。事務次官、相次ぐ続投。大蔵、通産と運輸	05.15 YM7		官僚  機構定員  大蔵省  通産省  運輸省  国家公務員
1994	05.15	航空会社の提携拡大を。内外で共同運航も。航空審議会答申案明らかに。国内運賃割引、５０％まで届け出でだけで、運輸省方針	05.15 NM1,3		運輸  規制  運輸省  航空運賃  航空審議会
1994	05.15	在外選挙制度、導入の動き活発化。公正さ確保などに課題	05.15 YM2		政治改革  在外選挙制度  国際化  自治省
1994	05.15	自衛隊のＰＫＯ参加、理解深まる。「朝鮮半島」強い関心。総理府世論調査	05.16 YM2 TM1 AM1	世論調査	国際協力  ＰＫＯ  自衛隊  朝鮮半島情勢  防衛
1994	05.15	住専再建策、農林中金へ日銀融資。大蔵、農水省が約束。異例の文書確認	05.16 TM2		大蔵省  農水省  不良債権  日本住宅金融  農林中金  日銀低利融資
1994	05.15	全国市町村８６地域で合併構想。生活圏変化に対応。広域事業推進へも不可欠。自治省、手引書で後押し	05.15 NM25		市町村合併  広域行政  自治省  地方分権		統計  合併構想がある主な市町村
1994	05.15	対比ＯＤＡ不正流用か。肥料代金８億円。８９−９２年、国家機関が支払い猶予、大統領選資金に？	05.16 YM1		経済協力  フィリピン  ＯＤＡ
1994	05.15	大蔵省、オプション・金利スワップ取引、情報開示を検討	05.15 AM2		大蔵省  金融  規制  透明性  金融制度調査会
1994	05.15	大胆な規制緩和へ手を抜くな  （社説）	05.15 YM3	社説	規制  経団連  羽田政権
1994	05.15	脱税微減３４３億円。昨年訴追分、読売新聞調査	05.16 YM1		税制  脱税  バブル崩壊
1994	05.15	中央省庁、公益法人設立で経団連に資金要請。９１年度以降、１３件３３１億円に。内部文書明るみに。８件２８６億円は拒否	05.16 MM1		官僚  外郭団体  経団連  中央省庁  天下り
1994	05.15	農林中金へ日銀融資、信連・農協の支援図る。昨年、住専再建策の一環で大蔵・農水省が密約。１０００億円程度か	05.15 AM1		金融  規制  日銀  農林中金  大蔵省  農水省  公定歩合
1994	05.16	（さらば規制列島  構造障壁との闘い  １）コメ騒動は「人災」だ。もういらぬ食糧庁。売買差益の還元ゼロ	05.16 SM1		農政  こめ  食管制度  食糧庁  規制  こめ流通
1994	05.16	（霞が関しんどろーむ）放送番組国際交流センター、「官主導、見え見え」。経団連、郵政の寄付依頼拒否	05.16 MM23		郵政省  官僚  放送番組国際交流センター  外郭団体  経団連  電気通信事業  規制
1994	05.16	（官僚  欧米４カ国総覧）基本は「政」が主、「官」は従	05.16 NM5	シリーズ	官僚  海外事情
1994	05.16	「改新」解消、首相に要請、「率先し努力を」。日本新党の荒井氏、江田前科技庁長官	05.16 AE1 YE1		改新  羽田孜首相  連立政権  荒井聡前日本新党代表幹事  江田五月前科技庁長官
1994	05.16	「困難」「不可能だ」。規制緩和に官僚の壁。行革本部の議事録入手。解決策を示す発言なし	05.17 SM1,2		官僚  規制  行政改革推進本部  審議会
1994	05.16	「新選挙制度の周知期間の短縮は可能」。首相、記者団に述べる	05.16 AE1		羽田孜首相  政治改革  選挙制度
1994	05.16	「中選挙区制での総選挙では政治改革後戻り」。首相が批判	05.17 AM2		羽田孜首相  政治改革  選挙制度  中選挙区  解散総選挙
1994	05.16	どこへ行くコメ輸入差益。使い道、決定過程透明に。消費者の納得必要。（編集委員・金子弘道）	05.16 NM7	金子弘道編集委員	農政  こめ  緊急輸入米  消費者  食管制度  食糧庁  米価
1994	05.16	エネルギー、２０１０年には供給不足に。通産省見通しまとめ、省エネ強化策盛る	05.16 AM2		エネルギー  通産省  環境  規制
1994	05.16	ケニア「観光」にＯＤＡ	05.17 YM7		経済協力  ケニア  ＯＤＡ
1994	05.16	減税、３年先行なら歓迎。米財務長官、対日柔軟姿勢示す	05.17 NE3		日米経済摩擦  税制  所得税減税  消費税  景気  ベンツェン米財務長官
1994	05.16	公共投資計画見し委員会、大蔵省ＯＢを委員長に起用。増額見送り、もう確定？	05.16 SM3		公共投資基本計画  大蔵省ＯＢ  官僚  財政  経企庁  対外経済改革要綱  内需拡大
1994	05.16	厚生省、９６年度にも医療機器の公定価格を設定。保険適用のすべてに	05.16 NM3		厚生省  医療  規制  医療機器公定価格  健康保険
1994	05.16	行革本部の規制緩和検討項目、コメ流通自由化を削減。農水省反対で後退	05.17 NM5		行政改革推進本部  食管制度  こめ流通  規制  農水省  農政
1994	05.16	行財政改革推進で政府税調会長ら行動計画提示要求へ	05.17 YM7		行財政改革  加藤寛政府税調会長  税制  行革
1994	05.16	国外発送のダイレクトメール、防止へ料金改正方針。万国郵便連合	04.16 AE1		国際郵便料金  万国郵便連合  郵政  公共料金
1994	05.16	財政悪化や高齢者急増…急げ行政リストラ、試される“地方政府”	05.16 NM26,27		地方財政  高齢化  地方行革  地方分権  住民参加
1994	05.16	参院選挙区改選数、４増５減が有力。総定数を２５０に見直し	05.16 AM1		政治改革  定数是正  参議院選挙制度
1994	05.16	市の単独事業費減る。財政悪化、２．９％マイナス。９４年度予算で日経新聞調査	05.16 NM1		地方財政  公共事業  ９４年度予算
1994	05.16	資源ゴミ回収、約４割どまり。大都市ほど積極的。分別収集は約９割実施。厚生省が自治体調査	05.17 NM39  AM1		環境  ごみ  規制  厚生省  地方
1994	05.16	自治労、消費税率上げ、条件付きで容認。方針転換	05.17 AM2 MM3		自治労  税制  消費税  労働組合
1994	05.16	社党・さきがけ、税制などで政策協議。村山・武村会談で合意	05.17 NM2		社会党  新党さきがけ  税制  政治
1994	05.16	首相、コメ２００万トン備蓄には難色。全中会長との会談で見解	05.17 TM7		農政  こめ  こめ備蓄   羽田孜首相
1994	05.16	首都移転、政経を分離。規制緩和を後押し。移転調査会、中間報告案	05.16 NM1		遷都  首都機能移転  国会等移転調査会  規制  政経分離  地方分散  地方分権
1994	05.16	住宅・土地分野、規制緩和急ぐ。行革推進本部部会で首相	05.16 NE2		行政改革推進本部  土地住宅  規制  羽田孜首相
1994	05.16	情報通信網実現を阻む多すぎる規制  （社説）	05.16 NM2	社説	規制  郵政  電気通信事業  情報通信基盤  郵政省
1994	05.16	政策行動集団「新世紀」６４人で発足。反小沢色、鮮明に	05.17 MM2 AM2		自民党  新世紀  山崎拓元建設相  加藤紘一元官房長官  小泉純一郎元郵政相
1994	05.16	政府・与党首脳会議、細川氏らの喚問「応じず」で一致	05.17 YM3		連立与党  細川護煕前首相  国会証人喚問  政治改革
1994	05.16	税調と財政審、行革推進へ合同部会、近く発足。消費税上げの前提。歳出削減策を検討	05.16 ME1		政府税調  財政制度審議会  税制  消費税  財政  歳出削減  規制  行革
1994	05.16	通産省、「メーカーの新事業進出促す」。国土庁、「一極集中是正のながれに逆行」。工場の新・増設、規制緩和で火花	05.16 NM3		通産省  国土庁  総合調整  地方分散   規制  工場新増設規制  首都圏  東京一極集中
1994	05.16	東京都の国民健康保険料、住民税の減税余波で最高（１人世帯）９００円安く	05.17 NM39		国民健康保険料  住民税減税  地方財政  税制  医療
1994	05.16	民社・日本新、「改新」の解消を首相に要請。「きょう社党に表明を」	05.17 AM1		民社党  日本新党  衆院会派改新  羽田孜首相  社会党  政治
1994	05.16	連立与党の税制協議会、来月初旬に小委員会報告	05.17 NM2 SM2		連立与党税制協議会  税制
1994	05.17	（新政権  政策の焦点を聞く  １）税制改革。石弘光一橋大教授・福祉財源、消費税増税で。八田達夫大阪大教授・所得課税強化が合理的	05.17 NM5		税制  石弘光一橋大教授  財政  福祉  消費税  所得税  八田達夫阪大教授
1994	05.17	９４年度予算案、提出７５日目で提案理由説明	05.17 AE2		財政  ９４年度予算  藤井裕久蔵相  国会審議
1994	05.17	サッカーくじ大綱案、胴元は文部省外郭団体。銀行で販売、払い戻し。Ｊリーグ役員、認可制に。（賛成）Ｊリーグが公的組織に。（反対）手抜き・八百長の恐れ	05.18 TM18		サッカーくじ  文部省  外郭団体  日本体育学校健康センター
1994	05.17	トラック事業、営業区域を拡大へ。運輸相表明	05.17 NE1		トラック事業  物流  運輸  規制  二見伸明運輸相
1994	05.17	マルチメディアへ急げ急げ、文部省も名乗り。懇談会新設でスクラム、情報ネットやソフト研究。秋にも提言	05.18 NM38		文部省  マルチメディア政策企画室  機構定員  総合調整
1994	05.17	永野日経連会長、建設相ときょう会談。公聴会出席などを議論	05.17 NM4 AM11		永野健日経連会長  森本晃司建設相  公共料金  高速道路料金  規制
1994	05.17	過疎地域、高齢化社会のモデルめざせ。過疎問題懇談会、活性化策をまとめる	05.18 NM38		高齢化  地域活性化  過疎  国土庁  過疎問題懇談会
1994	05.17	海部内閣区割り案、半分以上が変更求める。都道府県ヒアリング	05.18 AM2		政治改革  選挙制度  衆院選挙区画定審議会  海部内閣
1994	05.17	核燃料、輸送情報を原則公開。宮城県が決定。科技庁は困惑	05.18 AM26		科学技術庁  エネルギー  情報公開  核燃料  宮城県  原発  地方
1994	05.17	規制緩和、「政治主導」掲げても、やはり頼みは官僚。首相「事情わかっているはず」	05.18 AM7		規制  官僚  羽田内閣
1994	05.17	規制緩和へ閣僚率先を。首相指示	05.17 NE1		規制  羽田内閣  羽田孜首相
1994	05.17	議運委員長の解任決議案、採決は棚上げ。自民、社党の要請受諾	05.18 AM1		衆院議院運営委員長解任決議案  政治  国会審議  自民党  社会党
1994	05.17	議運委員長解任、社党、結論先送り。与野党協議継続求める。自民も決着急がず	05.17 AE1		奥田敬和衆院議院運営委員長解任決議案  社会党  自民党  政治
1994	05.17	建築資材の規格など３９項目の緩和要望。行革部会の意見書原案	05.18 AM3		行政改革推進本部  規制  建築資材規格認定
1994	05.17	公共投資計画の積み増し検討で研究会「社会資本整備研究会」が発足、メンバーに各省ＯＢ	05.18 AM11		公共投資基本計画  内需拡大  対外経済対策  官僚  社会資本整備  公共事業  経企庁
1994	05.17	公的金融機関見直し、首相直轄で検討を。経団連提言	05.18 NM7		経団連  金融  規制  機構定員
1994	05.17	高速道路なぜ値上げ、鈴木・道路公団総裁に聞く。「第２の国鉄」懸念。建設費、国の助成増を	05.17 NM4		高速道路料金  道路整備  鈴木道雄日本道路公団総裁  公共料金  規制
1994	05.17	高速道路料金引き上げ公聴会、大物が論戦へ。永野氏出席、知事で対抗	05.17 NE1		高速道路料金  公共料金  規制  建設省  運輸省  永野健日経連会長
1994	05.17	高速料金、年内上げ困難か。日経連会長、反対表明し公聴会へ	05.18 AM26		永野健日経連会長  高速道路料金  公共料金  規制  物価  運輸省  建設省  日本道路公団
1994	05.17	国産米の高騰で状況一変、「復田」進み減反ピンチ。全中は罰則軽減を要求へ	05.17 MM3 NM3		農政  減反  凶作  復田  全中  こめ
1994	05.17	国内投資で黒字削減。社会資本整備など促す。９４年版「通商白書」	05.17 AE1,15 NE2		通商白書  貿易黒字  社会資本整備  高齢化  公共事業
1994	05.17	国民負担率、９４年度は３７．５％、前年度比１．１％低下。「社会保障」は上昇続く。大蔵省提出、国民負担率の推移	05.17 NE2 YE2 AE2		財政  国民負担率  社会保障負担率  大蔵省  高齢化
1994	05.17	財政中期展望、国債依存度の５％未満目標、９９年度に先送り	05.17 NE1 YE1 AE2		財政  国債依存度  大蔵省  建設国債  公共事業
1994	05.17	参院選挙制度、「４増５減案」で合意、総定数２議席減。比例代表、個人得票順に当選も。改選の半数対象。選挙制度案まとまる	05.18 AM2 YM2		参院選挙制度  定数是正  政治改革
1994	05.17	首都機能移転、積極的に推進。国土庁長官表明	05.17 NE2		遷都  首都機能移転  国土開発  国会等移転調査会  左藤恵国土庁長官
1994	05.17	住宅・土地緩和、建設相異論も。規制緩和推進閣僚懇談会で	05.17 SE1		土地住宅  規制  森本晃司建設相  羽田内閣
1994	05.17	住宅コスト軽減へ容積率アップ提言。行革推進本部の住宅・土地作業部会。建材輸入の規制も緩和。実現にはなお曲折	5.17 SE1		土地住宅  規制  容積率  行政改革推進本部  貿易規制  住宅建材
1994	05.17	小手先でない参院選挙改革を  （社説）	05.17 AM5	社説	政治改革  参院選挙制度
1994	05.17	消費税率引き上げ、税調、複数の試算で論議へ	05.18 AM2		税制  政府税調  消費税
1994	05.17	消費増税選択肢、地方公聴会の前に示すべき。政府税調総会	05.17 NE1		政府税調  税制  消費税
1994	05.17	常設の政策協議機関設置を。連合、社会・民社に提言へ	05.18 NM2 YM2		連合  社会党  民社党  政治
1994	05.17	水道水源の水質保全基本方針を閣議決定	05.17 NE14		環境  規制  水道水源水質保全  閣議決定
1994	05.17	政策秘書はできたけど。なるか“政官”交代。資格試験合格６３人、採用２３人だけ	05.17 ME2		国会議員政策秘書  資格検定  国会改革  政治改革
1994	05.17	政府税調、消費税率明示微妙。「政治決断難しい」。最終案、与野党間の調整で。国民反発も配慮	05.18 NM5 YM1		税制  政府税調  消費税
1994	05.17	税調、経済審、財政審の３審議会会長、行革求め会合へ	05.17 NM5		政府税調  経済審議会  財政制度審議会  行革
1994	05.17	繊維製品の輸入数量制限、発動基準を提言。繊維産業審議会小委	05.18 AM1,11		繊維産業審議会  貿易規制  多国間繊維取り決め  通産省  産業政策
1994	05.17	通産省も「目安箱」。規制緩和の要望募る	05.18 NM5		通産省  規制  提案ファックス
1994	05.17	提案ファックス、５日間で１０９７件。省庁に送付、検討を指示	05.18 NM2		羽田孜首相  首相への提案ファックス  官僚
1994	05.17	内閣不信任案、「予算後」の提出用意。自民総裁、首相に表明	05.18 AM1		内閣不信任案  羽田内閣  自民党  連立政権  政治
1994	05.17	日経連会長、建設相訪ね高速料金値上げ「反対」表明	05.17 AE2		永野健日経連会長  高速道路料金  公共料金  森本晃司建設相  規制  物価
1994	05.17	米公定歩合、０．５％上げ３．５％に。ドルの安定目指す。日欧との協調強化	05.18 AE1		アメリカ  米公定歩合  金融  規制  海外事情
1994	05.17	予算成立、６月末？７月？  新事業発注できぬ！「早く」自治体は悲鳴。見切り発車打診や前倒しも  （インサイド９４）	05.18 YM3		財政  ９４年度予算  地方財政  公共事業
1994	05.17	与党税制協小委方針、消費税率上げ、複数案提示	05.18 NM2		連立与党税制改革協議会  税制  消費税
1994	05.18	「暫定に新規公共事業盛れ」。自民、経費計上を要求	05.18 NM6		財政  ９４年度予算  公共事業  自民党
1994	05.18	「児島氏続投」に待った。ＮＴＴ次期社長巡り対立。郵政省「沢田氏昇格」を主張	05.19 YM7		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  郵政省  官僚  天下り
1994	05.18	「多様な危険、的確に対応」。防衛問題懇談会が施策提言へ	05.18 NE3		防衛  国際協力  防衛計画大綱  危機管理  防衛問題懇談会  羽田孜首相
1994	05.18	「普遍的」と「集団的」、どう違う？安全保障。予算委で質問、政府遅れる意思統一。首相「ほぼ同じ」。外務省幹部「区別」	05.19 AM2		国際協力  国連憲章  普遍的安全保障  集団的安全保障  羽田孜首相  外務省  総合調整
1994	05.18	１００円ガソリン、無登録で開業。スタンド業者側、安くしてなぜ悪い。中部通産局、告発含め、対応検討。愛知・小牧、車の列でき盛況	05.19 AM13		ガソリンスタンド  規制  流通  揮発油販売法  資格検定
1994	05.18	スポーツ議連、サッカーくじ導入を正式決定。収益、国庫に５０％。来月、法案提出へ	05.18 YE1 05.19 AM2		サッカーくじ  スポーツ議員連盟  教育  文部省  文教予算  スポーツ振興
1994	05.18	トラック事業認可規制緩和は拒否。行革部会で運輸省	05.18 SE2		運輸省  運輸  規制  トラック事業認可  行政改革推進本部
1994	05.18	プルトニウム利用減速。核不拡散配慮示す。原子力開発利用長期計画改正案の概要	05.19 NM5 AM1		エネルギー  プルトニウム  原子力  核不拡散  国際協力  核燃料サイクル施設
1994	05.18	愛知・小牧市で「安売り」ガソリンスタンドが無登録で営業開始	05.18 NE15		ガソリンスタンド  規制  揮発油販売業法  資格検定  流通  規制  通産省
1994	05.18	羽田内閣支持率４２．２％。「予算成立後に解散」半数超す。「新制度で選挙」５割。不指示は３１．６％に  （日経新聞世論調査）	05.18 NM1,3	世論調査	羽田内閣支持率  連立政権  政治  孜
1994	05.18	英、郵便の一部民営化。集配部門の株式売却へ	05.19 NE3		民営化  郵政  郵便事業  イギリス  海外事情
1994	05.18	現行制度での選挙、首相が否定。衆院予算委	05.18 AE2		政治改革  選挙制度  羽田孜首相
1994	05.18	公共部門の情報網整備、教育など５分野。通産省構想「高度情報化プログラム」、米構想とも結	05.18 NM1		通産省  高度情報化プログラム  公共事業  財政  ９４年度予算
1994	05.18	公共料金上げ、年内凍結。高速道路、タクシー、電話、公団家賃。首相指示、景気など配慮。自治体に要請、都バスなど据え置きへ	05.19 NM1,3 AM1,2 YM2		公共料金  規制  電話料金  高速道路料金  タクシー運賃  公団家賃  羽田孜首相  国民生活
1994	05.18	公共料金値上げ凍結、戸惑う“火の車”自治体。埼玉県は「強行」の構え	05.19 YM30 AM35		公共料金  地方財政  規制  埼玉県  国民生活
1994	05.18	公共料金値上げ凍結、首相、税制改革にらみ決断。国民の負担考慮。野党「選挙向け」と批判も	05.19 YM2 NM2		公共料金  規制  税制  羽田孜首相  国民生活
1994	05.18	公取委、電機６社再立ち入り。大型映像表示装置の入札談合巡り検査	05.18 NE15		公取委  入札  談合  地方財政  大型映像表示システム  公共事業  独禁法
1994	05.18	行革本部部会で官僚の行革後ろ向き姿勢に批判続出	05.18 YE2 NE3		行政改革推進本部  官僚  規制
1994	05.18	暫定予算、衆院通過	05.19 NM1		財政  ９４年度予算
1994	05.18	集団的自衛権、外相、発言を撤回。防衛庁長官「深く反省」。国会運営、自社に配慮	05.19 NM2		柿沢弘治外相  集団敵自衛権  防衛  憲法  神田厚防衛庁長官
1994	05.18	政経分離へ首都移転推進。国会等移転調査会中間報告案	05.19 NM5		遷都  首都機能移転  地方分権  国会等移転調査会  規制  政経分離
1994	05.18	税制改革、与野党で協議会。与党、自社に設置呼びかけ	05.19 NM1		税制  連立与党  自民党  社会党
1994	05.18	総額１１兆円の補正案を提出。９４年暫定予算	05.18 AE1 NE1		財政  ９４年度予算
1994	05.18	他社のコンピューター「調査解析」の法制化を見送り。文化庁協力者会議が報告へ	05.18 AE1		著作権  規制  知的所有権  調査解析
1994	05.18	長良川河口堰、全ゲートを閉鎖。魚のそ上調査開始。市民グループ、水上で抗議	05.19 NM39 AE15 TE8		長良川河口堰  住民運動  環境  国土開発  建設省  水資源開発公団
1994	05.18	土地・株取引回復。所得税４．２％の増。９３年申告納税額	05.19 AM3		景気  バブル崩壊  申告納税額  税収  所得税  財政
1994	05.18	東京都の臨海副都心開発、情報通信の拠点となる東京テレポートセンター、計画大幅遅れ。進出企業、“音信なし”。「専用線サービス事業」、料金設定も難航	05.18 ME11		東京都  臨海副都心構想  東京テレポートセンター  地方財政  都市計画
1994	05.18	病院に老人紹介し謝礼。川崎の元福祉事務所職員、収賄容疑で取り調べ	05.18 NE15		川崎市  地方公務員  公務員倫理  老人福祉
1994	05.19	「運賃値上げ認めて！」。タクシー業界、国に陳情	05.20 YM34		公共料金  運輸  規制  タクシー運賃
1994	05.19	「大型二輪免許取得もっと簡単に」。日米欧“二輪三脚”。国内メーカーも後押し。事故「増える」いや「増えない」論議も	05.19 TE9		資格検定  大型二輪免許  規制
1994	05.19	「地方中小バスの値上げは認める」。政府筋方針	05.19 NE3		公共料金  規制  バス料金  地方
1994	05.19	コメ備蓄１５０万トンが適正。コスト減へ輸入米。冷熱・地下…新保存技術を。京都大学助教授・嘉田良平  （経済教室）	0519 NM31	嘉田良平京大助教授	こめ  農政  食管制度
1994	05.19	運輸省、家族旅行の振興策諮問。割引や休暇制度検討	05.19 NM5		運輸省  観光政策審議会  国民生活  地域活性化
1994	05.19	外環道都内区間、建設促進へ連絡会。都と建設省、来月設置。「地下式」の影響調査	05.19 NM33		建設省  東京都  道路整備  東京外郭環状道路  国土開発
1994	05.19	関西新空港、着陸料下げ提示へ。ＩＡＴＡ要求受け、夜間割引など検討	05.19 YE1		関西新空港  運輸省  運輸  規制  国際化  ＩＡＴＡ
1994	05.19	規制緩和窓口、通産省が設置。要望を受け付け	05.19 AE2		規制  通産省  行政サービス
1994	05.19	経企庁が通商政策、反ダンピング制改善などを提言	05.20 AM11		経企庁  経済摩擦  貿易規制
1994	05.19	公共料金−値上げ見送りは歓迎するが  （社説）	05.19 MM5	社説	公共料金  規制  景気  物価  国民生活  羽田政権
1994	05.19	公共料金にも価格革命の波を  （社説）	05.19 AM5	社説	公共料金  規制  物価  羽田政権
1994	05.19	公共料金の凍結は当然だ  （社説）	05.19 NM2	社説	公共料金  規制  国民生活  物価  景気
1994	05.19	公共料金上げ凍結でＮＴＴ株などさえない動き	05.19 NE1		ＮＴＴ株  公共料金  電話料金  規制  株式相場
1994	05.19	公共料金凍結、大蔵次官が公然批判。「事前連絡なかった」。官僚クレーム	05.20 TM1 AM2 TM3 NM5 SM1 YM7		公共料金  規制  官僚  大蔵省  運輸省  羽田孜首相
1994	05.19	高速道路値上げで永野日経連会長ら公述	05.20 NM5 AM2		公共料金  高速道路料金  永野健日経連会長  物価  規制  国民生活
1994	05.19	国産インディカ米、苦戦。安いタイ産米に押される	05.19 NE5		こめ  こめ流通  緊急輸入米  農政
1994	05.19	自民、「定年制」具体論先送り。党改革本部が答申。高齢議員が強く反対	05.20 YM2		自民党  政治改革  議員定年制
1994	05.19	住都公団や道路公団、民営化構想が浮上。特殊法人の見直し推進	05.20 YM1		行革  特殊法人  民営化  住宅都市整備公団  日本道路公団
1994	05.19	新エネルギー大幅増。２０１０年までの需給見通し、太陽発電は１０００倍。エネルギー庁素案	05.20 AM1		資源エネルギー庁  エネルギー  地球温暖化  環境  規制  国際協力
1994	05.19	深刻化、ゴミ問題。各自治体で導入したが、ハイテクだけでは処理できず。灰１トン５万円、コスト膨大。「排出有料化の検討も」	05.19 ME2		環境  ごみ  地方財政
1994	05.19	神奈川県公立高、普通科へも推薦導入へ	05.20 AM34		神奈川県  教育改革  高校入試制度  アテスト制度  地方
1994	05.19	石田総務庁長官、規制緩和策で閣僚に協力要請	05.20 YM3 NM2		石田幸四郎総務庁長官  規制  羽田内閣
1994	05.19	石油化学業界、５−７社に再編。通産省、国際競争力向上へ提言	05.19 TE13		通産省  産業政策   石油化学業界
1994	05.19	船舶振興会と運輸省に疑惑。社党３議員、天下りや交付金追及	05.20 TM22		船舶振興会  運輸省  外郭団体  補助金  天下り
1994	05.19	値上げの申請に認可だけ行う。運輸次官方針	05.20 YM7		運輸  規制  公共料金  運輸省
1994	05.19	東京都が環境基本条例大綱、資源再生・助成など盛る	05.19 NE15		東京都  地方条例  環境  規制  環境基本条例  リサイクル  地方財政
1994	05.19	農政審、減反政策やコメ管理制度、見直し求める声次々	04.20 AM11 NM5		農政  こめ  減反  食管制度  農政審議会
1994	05.19	米会計検査院、歳入庁をしかる。９２年度所得税、１２７０億ドルの徴税漏れ	05.19 NE2		アメリカ  海外事情  財政  税収  米会計検査院
1994	05.20	「官の論理」離れる企業。身障者支援へ１００億円財団、運輸省が経済界に協力要請。２０億円拠出求める。国の助成実現へ布石「民間意欲アピール」。怒る経済界「天下りの手伝いご免」	05.20 NM3		外郭団体  運輸省  天下り  官僚		統計  経団連が要請を受けた官主導の財団法人等設立協力リスト
1994	05.20	「公共料金凍結、２年でも」。速水同友会代表幹事	05.21 NM5 AM11		公共料金  規制  速水優経済同友会代表幹事  税制  消費税
1994	05.20	「上げるな、赤字は知らん顔では困る」。公共料金凍結で、都知事不満	05.21 TM27		鈴木俊一東京都知事  公共料金  規制  地方財政  東京都
1994	05.20	９４年度暫定予算の補正が成立	05.21 AM1		財政  ９４年度予算
1994	05.20	コメ差益１０キロ１３００円。共済特会繰り入れ。９３年度緊急輸入食糧庁概算	05.21 NM5 YM7 AM2		農政  こめ  食糧庁  緊急輸入米  食管制度
1994	05.20	ハイビジョン放送拡充へ「分割免許」。郵政省、導入を発表	05.21 NM5		郵政省  電気通信事業  規制  法総免許制度  ハイビジョン
1994	05.20	リクルート裁判政界ルート、藤波元官房長官に懲役３年６月求刑	05.21 AM1		政治改革  リクルート疑惑  藤波孝生元官房長官
1994	05.20	関西空港乗り入れ、国内は２２路線６３便。北海道や九州中心	05.21 AM3		関西新空港  運輸  規制
1994	05.20	規制緩和の意見求め郵政省も無料ＦＡＸ	05.20 NE2		郵政省  規制
1994	05.20	規制緩和の責任官庁なのに総務庁に強まる風圧。政府首脳「泥をかぶらぬ」	05.20		総務庁  規制  官僚  連立政権  行革
1994	05.20	規制緩和法案、閣議決定。許認可１３４項目廃止	05.20 AE2 NE3		規制  羽田内閣
1994	05.20	区割り案基準変更、８都道府県が要望。弾力運用求める声多数	05.21 AM2		政治改革  選挙制度  衆院議員選挙区画定審議会
1994	05.20	減反、強制やめ選択制。農水省、食管制度を７月までに改革案。一部農家、コメ販売自由に。第二備蓄制度を創設	05.20 NM1,5		農政  こめ  食管制度  農水省
1994	05.20	個人所得課税、今年並みの軽減継続。「税制改革の前提」。税調会長会見	05.21 NM5		加藤寛政府税調会長  税制  所得税減税
1994	05.20	公共料金の値上げ凍結、「人気取りだ」、役人ら反発	05.20 AE12		公共料金  規制  官僚  羽田孜首相
1994	05.20	公共料金引き上げ、年内凍結を閣議決定	05.20 NE1,2 SE2 AE2		公共料金  規制  羽田内閣  景気  税制
1994	05.20	行革へ中期計画。特殊法人の統廃合など。政府・与党検討	05.20 NM1		連立与党税制改革協議会  行革  特殊法人  統廃合
1994	05.20	高値続くコメ、都、消費生活条例に基づく「特別調査物資」に	05.21 MM21		東京都  こめ  流通  消費生活条例  規制  地方条例  農政
1994	05.20	子供の意見を聞こう、でも決めるのは学校。「児童の権利条約」で文部省通知へ	05.20 YM35 NM38 AM3		文部省  児童の権利条約  人権  学習指導要領
1994	05.20	社長人事、ＮＴＴ、郵政省押し戻す。児島氏続投固まる。沢田副社長の処遇焦点	05.20 NM11		ＮＴＴ  郵政省  電気通信事業  規制  天下り
1994	05.20	集団安保、憲法の枠内で参加。与党が統一見解	05.20 SE1		連立与党  集団安全保障  国際協力  国連憲章  憲法
1994	05.20	女性閣僚いた省庁、女性委員増える。国の審議会、全体で初めて５００人超す	05.20 AE2 NE3		審議会  女性委員  男女差
1994	05.20	消費税、複数税率導入せず。与党税制協小委で大勢。簡易課税は縮減へ	05.21 SM2		税制  連立与党税制改革協議会  消費税
1994	05.20	消費税７％軸に複数案。大蔵省、政府税調に提示へ	05.20 AM1		税制  大蔵省  政府税調  消費税
1994	05.20	上下水道料金改定は実施。公共料金値上げ凍結問題で都知事意向。都バスなどはやむなし	05.21 YM28  NM39 SM1 AM26 MM25		東京都  公共料金  地方財政  上下水道料金  規制  運輸  都営交通
1994	05.20	人気取りでは困る“値上げ凍結”  （社説）	05.20 YM3	社説	公共料金  規制  羽田孜首相  景気  国民生活  物価
1994	05.20	水道値上げ？交通・住宅は凍結？バラバラ対応、都も困惑。住宅局「不公平是正なのに」	05.20 TM22		東京都  公共料金  水道料金  都営交通  都営住宅  規制
1994	05.20	政府、公共料金上げ年内凍結で都営地下鉄・バス運営、一層厳しく。新線建設の補助拡大要望。都交通局長に対応策聞く	05.20 NM33		公共料金  東京都  地方財政
1994	05.20	政府税調、行革など５項目提言へ。首相に来月初旬にも。税制改革の前提に	05.21 YM1		税制  政府税調  行革
1994	05.20	税制改革で国民的議論を巻き起こそう  （社説）	05.20 NM2	社説	税制  消費税  所得税減税  不公平税制  直間比率  財政  地方財政  地方分権
1994	05.20	値上げ凍結を合理化に生かせ  （社説）	05.20 TM4	社説	公共料金  規制  景気  国民生活  羽田孜首相
1994	05.20	畜産振興事業団理事長に前農林水産審議官・塩飽二郎氏	05.21 AM3		畜産振興事業団  農水省  天下り  特殊法人  塩飽二郎前農林水産審議官  農政
1994	05.20	東京高裁、鹿川君へのいじめ認定。区などに賠償命令。「葬式ごっこ」もいじめ。一審判決変更「学校側に過失」、自殺予見は否定	05.20 AE1,12		いじめ  教育  鹿川君いじめ訴訟  東京高裁  中野区
1994	05.20	特殊法人の民営化構想、「行革の目玉」に。税制改革整備も狙う	05.21 YM2		行革  特殊法人  民営化  羽田内閣  官僚
1994	05.20	入札制度に合わせて５月設立予定の運輸省所管の「港湾建設技術サービスセンター」、すでに建設省に類似法人。説明もなく資金集め、各自治体が反発、募る不信感  （霞が関しんどろーむ）	05.20 MM27		外郭団体  運輸省  公共事業  入札  港湾建設技術サービスセンター  ］
1994	05.20	農産物、曲がり角の支持価格制度。調整保管膨らむ一方、自由化が低価格化に拍車	05.20 NM29		貿易規制  農産物調整保管  農水省  農政		統計  バター調整保管の仕組み
1994	05.20	文部省調査、「いじめ」増加の傾向	05.20 AE13		教育  いじめ  文部省
1994	05.20	保険診療、報酬請求審査を透明化。厚生省、指導大綱３７年ぶり抜本改革へ。電算処理や全国基準統一	05.20 YM1		厚生省  医療  診療報酬  透明性  保険医療審査
1994	05.20	保険診療の監査・処分、基準を大幅見直しへ。中医協、約４０年ぶりに	05.21 AM3		医療  保険診療監査処分  規制  中央社会保険医療協議会  診療報酬
1994	05.20	貿易黒字８．１％増。円表示Ｈ３ヵ月続き減。４月の前年比	05.21 AM11		経済摩擦  貿易黒字  大蔵省
1994	05.21	（点検  公共料金  上）メス入らぬ構造問題。コスト意識薄く	05.21 NM5	シリーズ	公共料金  規制  景気  内外価格差  民営化  特殊法人		統計  主な公共料金の内外価格差
1994	05.21	「福祉」公費負担、国２４兆、地方８兆円。大蔵・厚生２０００年試算。消費税７％以上必要	05.22 YM1		高齢化  福祉  財政  税制  消費税  大蔵省  厚生省  老人福祉  社会保障負担		統計  社会保障負担の試算
1994	05.21	関西空港社長、「初年度の経常赤字は５００億円に」	05.21 NE1		関西新空港  運輸  関西国際空港会社
1994	05.21	公共料金年内凍結。今後は特殊法人の合理化なども。永野健日経連会長	05.21 MM9 AM11		永野健日経連会長  公共料金  物価  特殊法人  規制
1994	05.21	市町村合併、高まる機運。中核市構想、呼び水。地方分権の受け皿に	05.21 NM1		市町村合併  広域行政  地方分権  中核市
1994	05.21	次期総選挙「新制度で」過半数。「解散か総辞職」６割。「自社連立」両党内も否定的。消費税上げ容認、条件付き含め７８％。集団的自衛権、従来の見解維持４６％。読売新聞国会議員アンケート	05.21 YM1,2,4		政治改革  連立政権  税制  国際協力
1994	05.21	自治省、市町村の人材確保をバックアップ。東京に職員採用の共同試験会場を。学生Ｕターン促進にも弾み	05.21 SE2		自治省  地方公務員  地域活性化
1994	05.21	消費税率７−１０％、減税先行２−３年。大蔵省、政府税調に試算提示へ。純増税分、福祉財源に	05.21 NM1		税制  消費税  所得税減税  政府税調  大蔵省  福祉  財政
1994	05.21	情報ハイウエー、日本含め規格統一。ＥＵ、米に提案へ。規制緩和前提に	05.21 NE1		国際化  情報ハイウエー  国際規格  規制  ＥＵ  情報通信
1994	05.21	新潟・安塚町、まちおこし志願の都会人が続々と。定員の１６倍が応募	05.22 NM30		新潟県安塚町  地域振興  まちづくり  地方
1994	05.21	代表訴訟、契約者１人でもＯＫ。保険業法改正で大蔵省方針。これまでは数万人必要	05.22 TM3  AM1		金融  規制  大蔵省  保険業法  代表訴訟
1994	05.21	地方分権はみんなの議論から  （社説）	05.21 TM5	社説	地方分権  住民参加  東京都  機関委任事務  権限移譲  地方財政
1994	05.21	長良川河口堰、全ゲート閉鎖調査終わる	05.22 AM26		長良川河口堰  国土開発  環境  住民運動  建設省
1994	05.21	適正な社会的規制は必要。法大教授・清成忠男  （論壇）	05.21 AM4	清成忠男法大教授	規制  内需拡大  土地  流通  大店法  酒販免許制
1994	05.21	内閣、自発的総辞職なら、連立復帰、協議の用意。社会党書記長	05.22 AM1		羽田内閣総辞職  久保亘社会党書記長  連立政権  政治
1994	05.21	農協へ公的支援１３０億円。経営不信肩代わり。２６都道府県が実施。経営失敗のツケ、国民に回す	05.21 AM1		農協  農政  地方財政		統計  農協への支援額
1994	05.21	有料老人ホームのサービス内容、東京都が表示義務付け。職員数など２７項目。９５年から実施。違反者名の公表も	05.21 AM1		老人福祉  有料老人ホーム  東京都消費生活条例  地方条例  規制  老人介護
1994	05.22	（点検  公共料金  下）規制緩和に二の足。進まぬ「競争」導入	05.22 NM3	シリーズ	公共料金  規制  内外価格差
1994	05.22	「現場」で考える食管制。坂本進一郎さん／安定生産・供給に必要、「特別栽培米」拡大図れ。黒瀬正さん／手足縛る悪法、廃止を、市場原理にゆだねる  （日曜論争）	05.22 MM4,5		農政  こめ  食管制度
1994	05.22	２７歳の最年少市長。武蔵村山、保守地盤に若さで風穴	05.23 NM35		地方選挙  武蔵村山市長
1994	05.22	９３年、国家公務員を１２８３人処分。人事院発表	05.23 MM3 YM2		国家公務員  人事院  公務員倫理
1994	05.22	医療・福祉の技術開発で通産省構想。人工臓器の国立研や在宅医療モデル住宅	05.22 NM3		医療  福祉  通産省  工業技術院  人工臓器研究センター  高齢化
1994	05.22	横路北海道知事、「４選出馬せぬ」。連合北海道会長に語る。中央復帰言及なし	05.23 AM1		横路孝弘北海道知事  政治
1994	05.22	規制緩和に冷たい省庁。民間要望７１項目、ＯＫ回答２項目	05.22 YM2 SM2		規制  官僚  行政改革推進本部
1994	05.22	戸育て支援、１４．１％４５９市区町村で実施。誕生祝い金など （毎日新聞調査）	05.23 MM1,3		補助金  地方財政  出産子育て奨励金  出生率
1994	05.22	財団パワー、地方に広がる。分野も様々、人材の薄さに難  （文化を支える）	05.22 NM23		外郭団体  地方  公益法人  文化行政
1994	05.22	埼玉土曜会談合事件、公取委員長との会談について宮沢元首相側が検察に回答書。中村元建設相あっせん収賄	05.23 AM27		政治改革  政治資金  埼玉土曜会談合事件  中村喜四郎元建設相  公共事業  入札  宮沢喜一元首相
1994	05.22	参加が広げた高齢者福祉。新しい姿へ「もうで」続く。秋田県鷹巣町	05.22 AM24		秋田県鷹巣町  老人福祉  地方分権
1994	05.22	資産公開見送りは許されぬ  （社説）	05.22 MM5	社説	資産公開  政治改革  政治資金
1994	05.22	社民連が解党。１７年の歴史に幕	05.23 MM1,2 AM1		政治  社民連
1994	05.22	小規模事業者支援法、士幌町など１０ヵ所。商工会、今年度の認定希望	05.22 NM25		小規模事業者支援促進法  地方財政  補助金  中小企業  産業政策
1994	05.22	総辞職拒むなら解散要求。社会党委員長、基本姿勢を強調	05.23 AM1		村山富市社会党委員長  羽田内閣総辞職  政治  連立政権
1994	05.22	損保が建設会社を保証（入札ボンド制度）。公共事業の入札透明化。連立与党方針	05.22 NM1,3		連立与党  公共事業  入札  入札ボンド制度  透明性
1994	05.22	地方分権推進が大勢。首都機能移転は懐疑的。ＮＩＲＡ都道府県調査	05.22 NM25		地方分権  遷都  首都機能移転
1994	05.22	予算成立遅れ、国民生活こんなに痛手。実態を検証。保母増員、見送りも。老人用ベッド宙に浮く	05.22 SM1		財政  ９４年度予算  国民生活
1994	05.22	労働省が業者に圧力。介護労働者の共済制度導入に反対運動続けるなら「営業許可取り消す」。新制度運用に「介護労働安定センター」設立、労働省ＯＢが天下り  （霞が関しんどろーむ）	05.23 MM23		労働省  雇用労働  規制  ケアワーカー福祉共済制度  介護労働安定センター  外郭団体  行政指導
1994	05.23	（このテーマ聞きました）スウェーデン行政相、Ｉ・ダーヴィドソン氏。続くコミューンの実験。分権で市民参加を促進	05.23 NM25		地方分権  スウェーデン  海外事情  フリーコミューン
1994	05.23	「地方消費税」に異議あり。多段階間接税になじまず。野口悠紀雄  （一刀両断）	05.23 NM38S	野口悠紀雄	税制  地方財政  地方消費税
1994	05.23	「普遍的」「集団的」同じ。安全保障で首相答弁。衆院予算委	05.23 AE1 YE1		羽田孜首相  安全保障  国際協力  憲法  国連憲章  防衛
1994	05.23	「普遍的安保」政府見解、社党「軍事措置外せ」、自民は文書化求める	05.24 AM2		連立与党  普遍的安全保障  国際協力  憲法  社会党  自民党
1994	05.23	「有事研究」公表拒む。防衛庁	05.24 AM2		防衛庁  防衛  有事立法  自衛隊法  北朝鮮問題
1994	05.23	茨城・常陸那珂地区、視界かすむ“職遊都市”、描けぬ全体像。縦割り開発の弊害。国・県などの競合懸念、求められる「総合調整の場」	05.23 NM24,25		茨城県常陸那珂地区開発  運輸省  港湾整備  茨城県  勝田市  那珂湊市  総合調整
1994	05.23	羽田首相、「在外選挙」に前向き。導入の考え示す	05.24 YM2		羽田孜首相  在外選挙  政治改革  参政権
1994	05.23	外相また発言撤回。憲法解釈がらみ	05.24 AM2		柿沢弘治外相  憲法  集団的自衛権  国際協力  防衛
1994	05.23	企画庁、公共料金制度見直し。個別例ごとに調整。研究会設置も。事務次官表明	05.24 NM5		公共料金  経企庁  総合調整  景気  規制
1994	05.23	教科書安すぎて出版社しりごみ。出版労連調査「物価に見合わぬ」	05.24 AM26		教科書  教育  文部省  教科書無償給付制度  物価
1994	05.23	建設省、建設業界、公取委の談合防止指針に緩和要求。安値競争激化を懸念	05.24 NM1,5		公取委  公共事業  公共入札指針  談合  建設省  建設業界  規制  独禁法
1994	05.23	減税・民営化柱に。イタリア新政権が経済改革計画	05.24 NM9		イタリア  海外事情  税制  民営化  ベルルスコーニ内閣
1994	05.23	光ファイバー網、２０１０年目標、全家庭に。民間主導、１２３兆円市場創出。雇用は２４３万人分。電気通信審議会答申案。３段階で整備、まず県庁所在地など	05.24 YM1		光ファイバー通信網  電気通信事業  電気通信審議会
1994	05.23	公共投資計画、９２−９３年度の投資実績は１０％前後の伸びを確保。「生活」配分、５０％台後半に	05.23 NM3		公共投資計画  公共事業  財政		統計  公共投資額と前年度比伸び率
1994	05.23	公共料金凍結、首相、自治体にも協力要請。財源不足、国の補てん否定。衆院予算委	05.23 YE1		公共料金  羽田孜首相  規制  地方財政  地方分権
1994	05.23	高速道路建設費の算定、プール制度廃止せず。建設次官が強調	05.24 NM5		望月薫雄建設事務次官  高速道路建設費プール制  道路整備  財政  公共料金  高速道路料金
1994	05.23	指導要録、福岡県教育委員会が全面開示。４６歳男性の高校分	05.24 AM26		教育  指導要録  情報公開  福岡県教育委員会
1994	05.23	社会党、さきがけ、青雲、福祉など３分野協議	05.24 YM2		政治  福祉  社会党  新党さきがけ  青雲  安全保障  農政
1994	05.23	消費税、免税点２千万円に下げ。政府税調、「益税」縮小する意向	05.24 MM1		政府税調  税制  消費税
1994	05.23	食管廃止でコメ生産・流通に活力  （社説）	05.23 NM2		食管制度  農政  こめ
1994	05.23	食管法改正し部分管理へ、農水省方針。選択減反制へ移行。販売も弾力化。市場原理を強化。秋の臨時国会に提出	05.24 AM1		農政  食管制度  こめ  減反  こめ流通  農水省
1994	05.23	進まない規制緩和。「内外価格差の半減」宣言し官庁に責任を。中谷巌一橋大教授  （言近意遠）	05.23 YM14		規制  官僚  内外価格差  行政改革推進本部  流通  羽田内閣
1994	05.23	水資源公団ＯＢ、３割が関連業界に天下り。現場事務所課長も	05.23 AE18		水資源開発公団  特殊法人  天下り
1994	05.23	税制改革、来月末に抜本案。社党・青雲・さきがけ、政策会議で初会合	05.24 NM2		税制  社会党  青雲  新党さきがけ
1994	05.23	全トヨタ労組、消費税率５％を提言	05.24 NM5		全トヨタ労組  労働組合  税制  消費税
1994	05.23	土地・建築規制、大幅緩和求める。「定期借地権」も検討へ。容積率緩和など両論併記し報告。行革推進本部住宅・土地作業部会	05.23 AE1 ME5 YE2 TE1,2 NE1		土地住宅  行政改革推進本部  規制  定期借地権  容積率
1994	05.23	東京都に地方分権検討委。座長に元最高裁判事、角田礼次郎氏	05.24 YM29		東京都  地方分権
1994	05.23	日米新経済協議、再開で実質合意。７月決着めざす。数値目標は設定せず。客観基準なお曲折	05.24 AE1		日米新経済協議  日米経済摩擦  貿易規制
1994	05.23	農水省、市街化調整区域内農地、年内に全国調査	05.23 ME5		農政  農水省  土地  市街化調整区域内農地
1994	05.23	不公平是正へ総合課税。グリーンカードも念頭に。首相答弁	05.24 YM1		税制  不公平税制  納税者番号制  グリーンカード  羽田孜首相
1994	05.23	米・麦の政府買い入れ価格を引き下げ。２０００年までに２０％	05.23 SM1		農政  米価  麦価  内外価格差  貿易規制
1994	05.23	放送・通信融合、ＣＡＴＶと新電電協力。２２社、ＮＴＴに対抗、接続実験	05.23 NM1		電気通信事業  ＣＡＴＶ  新電電  ＮＴＴ  次世代通信
1994	05.23	豊島区、街づくりの審議会に在日外国人も参加	05.24 NM33		豊島区  地域振興  街づくり  国際化  在日外国人  住民参加  都市計画
1994	05.23	労働省と厚生省の縄張り争い、混乱する介護現場	05.23 MM22		労働省  厚生省  総合調整  老人介護  福祉
1994	05.24	「参院選挙改革」まとまらず。各会派に異論、今国会不成立も	05.25 MM2		政治改革  参院選挙制度
1994	05.24	「消費税上げ案、あくまで試算」。蔵相強調	05.24 NE2 AE1		税制  消費税  藤井裕久蔵相  政府税調  大蔵省
1994	05.24	「値上げ凍結長く」ＶＳ「道路整備財源に」。高速道路料金、公聴会で論戦。主なやりとり／永野日経連会長、景気に水差す恐れ。平松大分県知事、地方負担論はエゴ	05.25 NM3		公共料金  規制  高速道路料金  建設省  永野健日経連会長  平松守彦大分県知事  地方財政
1994	05.24	「特殊法人統廃合は困難」。衆院予算委で首相答弁	05.24 ME1		特殊法人  統廃合  行革  羽田孜首相
1994	05.24	２０００年度、歳入不足８．９−１２．７兆円。大蔵省財政試算、消費税率上げを示唆	05.25 NM1 SM1 YM9 AM2		財政  高齢化  歳入不足  大蔵省  税制  消費税		統計  ２０００年度の財政試算
1994	05.24	ＣＡＴＶ・新電電の接続実験、参加申し出相次ぐ。ＡＴ＆Ｔも参加。推進委設立発表	05.25 NM11		電気通信事業  新電電  ＣＡＴＶ  規制
1994	05.24	ＪＲ西日本株式の上場、来月中に決定	05.24 NM5 YM6		ＪＲ西日本  ＪＲ株
1994	05.24	ゴミ処理、９６年末に区移管。東京都方針。労組に説明初める	05.24 AE16		地方分権  ごみ  環境  東京都  東京２３区  権限移譲
1994	05.24	フィリピンＯＤＡ横流し疑惑。「厳正に対処」。外務省局長が見解	05.25 AM3		フィリピン  経済協力  ＯＤＡ
1994	05.24	英政府、航空管制を民営化	05.25 NE2		イギリス  民営化  航空管制業務  海外事情
1994	05.24	区で一貫処理打出す。東京都、清掃事業の移管案まとめる	05.25 NM33		東京都  ごみ  地方分権  権限移譲  都区制度改革
1994	05.24	月内に地方分権部会、行革本部内に設置。閣議決定	05.24 NE2 YE2 AE2		行政改革推進本部  地方分権
1994	05.24	減税を先行実施。税制改革で首相答弁	05.24 NE1		税制  所得税減税  羽田孜首相
1994	05.24	固定資産税、都に徴税猶予申入れ。都内ビル事業者など５３０人。都は延滞金で対抗も	05.24 NM33		土地住宅  税制  固定資産税  東京都  地方財政
1994	05.24	公共料金−なぜ、いま公聴会なのか  （社説）	05.24 MM5	社説	公共料金  高速道路料金  建設省  運輸省  規制  公聴会
1994	05.24	公共料金下げへ閣僚懇。抜本改革案の提示は不透明。合理化・価格競争が焦点に	05.25 NM5		公共料金  規制
1994	05.24	公共料金体系抜本見直し、協議機関を設置。政府決定	05.24 SE1 YE2		公共料金  物価  規制
1994	05.24	公共料金値上げ凍結解除後へ手続き着々。値上げラッシュは必至	05.25 YM8		公共料金  規制  日本道路公団  高速道路料金  建設省  電話料金  ＮＴＴ  タクシー運賃
1994	05.24	公共料金値上げ凍結要請、上意下達に自治体“反乱”の兆し。東京都、「自助努力を」に憤慨。千葉県、「政府には縛られず」。川崎市、水道料しぶしぶ断念	05.24 TM24		公共料金  地方財政  地方分権  東京都  千葉県  川崎市
1994	05.24	高速道路料金値上げ、公聴会で論戦の火ぶた。制度見直し求める声も	05.24 SE3 TE9 ME2 NE1		公共料金  高速道路料金  規制  運輸省  建設省  公聴会  国民生活
1994	05.24	高速料金値上げ「やむを得ぬ」。公聴会で平松大分県知事	05.24 NE1 AE1		公共料金  高速道路料金  規制  運輸省  建設省  公聴会  国民生活  平松守彦大分県知事
1994	05.24	国連決議なしでも協力。対北朝鮮制裁、羽田首相「憲法の枠内で」	05.25 YM1 AM1		北朝鮮問題  国際協力  国連  羽田孜首相  憲法
1994	05.24	今度は「実質所得倍増計画」、羽田首相が提唱。賃金上がらぬ中、物価下げ目指す	05.25 AM11 YM8 NM5		羽田孜首相  実質所得倍増計画  公共料金  物価
1994	05.24	市バス運賃、７月値上げ。仙台市表明	05.24 YE18		仙台市バス運賃  規制  羽田孜首相  地方財政  公共料金
1994	05.24	実質所得倍増計画を策定。５年で物価２−３割下げ。首相表明	05.24 NE1 YE1		物価  羽田孜首相  国民生活  実質所得倍増計画
1994	05.24	社債市場の規制緩和を。産業構造審議会小委、中間報告	05.25 NM7 AM11		金融  規制  産業構造審議会  社債市場
1994	05.24	借家法自由化で質向上。正当事由、見直しを。借り手保護、潜在需要抑制。東京工大助教授・福井秀夫  （経済教室）	05.24 NM27	福井秀夫東工大助教授	借家法  土地住宅  規制
1994	05.24	初のＣＡＴＶ「キー局」、住友商事が米最大大手と設立へ。番組共通化、管理を統括	05.25 AM1 NM11		電気通信事業  ＣＡＴＶ  規制
1994	05.24	消費税上げ不可欠。首相答弁	05.24 YE1		羽田孜首相  税制  消費税  高齢化
1994	05.24	税制改革、差し引き増税不可避。政府税調会長が認識	05.25 TM1 NM5		加藤寛政府税調会長  税制  消費税  大蔵省  財政  社会保障  福祉
1994	05.24	大手ゼネコン天下り役員、道路公団から２７人。「高速道受注に有利」。特殊法人労組調べ  （霞が関しんどろーむ）	05.25 MM27		ゼネコン  天下り  日本道路公団  特殊法人労組  特殊法人  官僚  建設省
1994	05.24	大蔵省、２０００年度の財政試算、消費税率７％以上迫る。歳出洗い直し不足。福祉ビジョンの実現前提	05.25 NM5		財政  高齢化  大蔵省  消費税  税制  福祉ビジョン		統計  ２１世紀福祉ビジョンの概要
1994	05.24	地方消費税、税調総会で判断。部会報告、結論明記せず	05.24 NM5		税制  政府税調  地方消費税  地方財政
1994	05.24	南ア選挙で日本監視団、国連統率外れ独自活動。安全地域への配置求め。国連外交筋明らかに	05.25 AM1		南アフリカ選挙監視団  国連  国際協力  外交
1994	05.24	日米包括経済協議、数値目標設定せず合意可能。官房長官見通し	05.24 YE1		熊谷弘官房長官  日米包括経済協議  日米経済摩擦  貿易規制
1994	05.24	日米包括経済協議の再開発表。政府調達など３分野。客観基準、数値目標とせず	05.25 AM1 YM1 NM1		日米経済摩擦  日米包括経済協議  貿易規制
1994	05.24	乳製品、米・豪と秘密合意。政府、輸入量を事実上保証	05.24 AM1		貿易規制  ガットウルグアイラウンド  乳製品  アメリカ  オーストラリア
1994	05.24	農政審議会は３１日に開催。農水省発表	05.25 NM7		農政審議会  農水省  食管制度  こめ  貿易規制
1994	05.24	包括協議、米、５分野を追加提案。金融・ガラスなど。制裁対象候補に的。圧力かけ成果狙う	05.25 NE1 AE1		日米包括経済協議  日米経済摩擦  貿易規制  規制
1994	05.24	法人税率引き下げ。与党税制協小委で一致	05.25 NM2		税制  法人税  連立与党税制協議会
1994	05.25	「国民の負託ない」。連立与党税制協小委、政府税調をけん制	05.26 NM2		税制  連立与党税制協議会  政府税調  大蔵省  消費税
1994	05.25	ＪＲ７社、９４年３月期決算。東日本除く６社が経常減益。不況と長雨響く。貨物、赤字連絡。東日本、初の減収	05.26 YM11 SM8 MM8		ＪＲ
1994	05.25	コメ減反、前提から再考を。生産力、課題に評価。面積吟味、１１５０万トンどまり。東京農大教授・梶井功  （経済教室）	05.25 NM29	梶井功東京農大教授	農政  こめ  減反  凶作
1994	05.25	ソリブジン禍を追って、「製造物責任」を検証。新薬開発、公表されぬ関係資料	05.25 ME2		ソリブジン禍  医療  製造物責任  消費者  規制  薬害  医薬品開発
1994	05.25	羽田首相、世界食糧管理機構の創設提案を検討	05.25 YE2		羽田孜首相  世界食糧管理機構  国際協力  ナポリサミット
1994	05.25	羽田内閣支持５１．６％。連立政権に根強い期待。読売新聞世論調査	05.25 YM1,2	世論調査	羽田内閣支持率  連立政権
1994	05.25	羽田内閣支持５４％。不支持３７％、前政権上回る。東京新聞世論調査	05.25 TM1,2	世論調査	羽田内閣支持率  政治
1994	05.25	横浜市、公立行政へ機構改革。高齢者福祉の新組織も	05.26 NM33		横浜市  機構定員  地方  高齢化  老人福祉  福祉保健サービス課  行政サービス
1994	05.25	外貨両替扱う郵便局、４０局増やし３００に。郵政省、７月から	05.25 NM7		郵政省  国際化  行政サービス  外貨両替郵便局  郵政
1994	05.25	規制緩和、財界の思惑、ズレ鮮明に	05.26 NM5		規制  財界  行革推進５人委員会  経済摩擦
1994	05.25	宮城県が情報公開。核燃料輸送に関して。住民まだ不満	05.26 AM30		宮城県  情報公開  核燃料輸送  地方  住民運動
1994	05.25	教育行政の現状追認。北海道の特殊学級訴訟控訴審。慰謝料２０万円は認める	05.25 NM39		教育  差別  北海道特殊学級訴訟  障害児教育  裁判  札幌高裁
1994	05.25	減反は選択制に。輸入米中心に備蓄創設。食管法改正へ	05.26 MM1 SM1		農政  こめ  減反  農水省  食管制度  備蓄制度
1994	05.25	戸籍届、俗字認めます。「辞典に掲載」条件。法務省が方針転換	05.25 AE1		法務省  行政サービス  戸籍法
1994	05.25	公共料金と物価問題分けて対応。首相方針	05.25 YE2		公共料金  規制  物価  羽田孜首相  国民生活
1994	05.25	私的複製権、プログラムに認めぬ方針。文化庁会議、著作権法改正も検討	05.25 AM3		私的所有権  著作権  私的複製権  文化庁  規制
1994	05.25	住宅公庫融資も国会私大。予算成立遅れで限度額上げられず	05.25 NM7		財政  ９４年度予算  住宅金融公庫融資額  土地住宅
1994	05.25	食管改革は大胆に取り組め  （社説）	05.25 AM5	社説	農政  こめ  食管制度  農水省  減反  貿易規制  こめ流通
1994	05.25	新法に見直し条項。規制増加回避へ検討。総務庁長官答弁	05.26 NM1		規制  石田幸四郎総務庁長官  日米包括経済協議  貿易規制
1994	05.25	政策合意、解釈を回避。安保で政府が統一見解	05.26 AM1 SM3		連立与党  安全保障  憲法  国際協力
1994	05.25	船舶振興会補助団体へ４８人、運輸省幹部が天下り	05.25 SE10		船舶振興会  外郭団体  運輸省  国家公務員  天下り  規制
1994	05.25	全中会長、「米価引き上げを」。農水省、内外価格差是正で米価引き下げ意向、交渉難航へ	05.26 NM5		全中  農政  こめ  生産者米価  内外価格差  農水省
1994	05.25	大蔵省ＯＢ（衆院議員柳沢伯夫氏）が蔵相にかみつく。消費税引き上げを目指してきた政府を批判	05.26 NM5		税制  消費税  大蔵省  柳沢伯夫衆院議員
1994	05.25	地方税源充実で一致。地方消費税、政策判断で。政府税調部会報告案	05.26 NM5 SM1 YM1 AM1		税制  地方財政  地方消費税  政府税調
1994	05.25	通信・放送、役所の制限廃止を。行革推進本部部会報告。「緩和」慎重論も併記	05.26 TM3		行政改革推進本部  通信放送  電気通信事業  規制
1994	05.25	釣り指導者制度に明暗。水産庁版が先行、文部省版動けず。「一本化しては」の声多く	05.25 AE14		水産庁  文部省  総合調整  資格検定  規制  釣り指導者制度  外郭団体
1994	05.25	内外価格差是正へ抜本策。首相提示で検討へ。「実質所得倍増」は見送り	05.26 NM5 YM2		羽田孜首相  内外価格差  物価  国民生活  実質所得倍増論   公共料金
1994	05.25	日米包括経済協議での客観基準、定性・定量で評価。数値目標は含まず。衆院予算委、外相答弁	05.25 NE1		日米経済摩擦  貿易規制  日米包括経済協議  柿沢弘治外相
1994	05.25	日本たばこ、４年連続増収	05.26 YM11		日本たばこ
1994	05.25	日本たばこ新社長、大蔵ＯＢ水野勝氏。民営化後３代続けて。ゼネコンの業界団体、日本建設業団体連合会副会長、建設省ＯＢの松原氏	05.26 AM3		大蔵省  官僚  国家公務員  天下り  日本たばこ  日建連
1994	05.25	納税者番号制の必要、答申に盛り込み。与党税制協小委、決める	05.26 SM3		連立与党税制協議会  税制  納税者番号制
1994	05.25	福祉ビジョン完全実施なら、「消費税１０％必要」。税制改革の大蔵省試算案	05.26 YM7		税制  消費税  福祉ビジョン  高齢化  大蔵省  財政
1994	05.25	仏が地方活性化策、新基金や知事権限強化。政官対立も表面化	05.26 NM7		フランス  地域活性化  地方分権  海外情報
1994	05.25	包括協議、マクロ政策決着。減税先行３年が前提。米高官、「羽田氏、外相時に明言」	05.26 NE1		日米包括経済協議  貿易規制  税制  所得税減税  羽田孜首相  カンター米通商代表部代表  経済摩擦
1994	05.26	（霞が関しんどろーむ）道路公団へ大量に再就職。建設官僚、年に１人以上。民間への“時間待ち”。特殊法人労連調べ	05.26 MM27	シリーズ	官僚  国家公務員  天下り  特殊法人  日本道路公団  建設省
1994	05.26	（消えた対立  中野区長選  上）相乗り。準公選の論議どこへ。有権者に不満の声も	05.26 AM26	シリーズ	中野区教育委員準公選  地方分権
1994	05.26	「年金目的税」含め検討。国庫負担増を提案。社会党調査会中間報告	05.27 AM2 NM2 YM2		年金  財政  高齢化  福祉  国庫負担率  社会党
1994	05.26	３年間の減税先行「期間の約束ない」。米高官	05.27 AE2		税制  所得税減税  内需拡大  日米経済摩擦
1994	05.26	ＰＬ、訴訟以外で紛争処理。消費者窓口、拡充を。日本に推定規定なじまぬ。東洋大学教授・林田学  （経済教室）	05.26 NM31	林田学東洋大学教授	製造物責任法  消費者  規制  賠償責任  裁判外処理
1994	05.26	あれから２年「給食論議再び」。埼玉県庄和町、「廃止」の故町長宛ての便りが本に。全国からの反響４００通。遺志継ぐ町民編さん	05.26 TM24		埼玉県庄和町  学校給食  教育  地方
1994	05.26	コメ流通「自由化」。集荷や卸・小売、登録制に。農水省検討	05.26 NM1		農政  こめ  こめ流通  食管制度  農水省
1994	05.26	解散・総選挙、急ぐ必要ない、５９％。投票するなら、自民回復傾向、日本新は激減。読売新聞世論調査	05.26 YM1	世論調査	連立与党  政治  解散総選挙
1994	05.26	規制緩和、米、日本に５５項目要求。投資顧問に「年金」開放。耐震・耐火基準見直し	05.26 NM1,5		規制  日米経済摩擦  貿易規制  年金  金融  住宅
1994	05.26	議員１人人口、上限５４万、下限は２７万。偏差方式指標で一致。選挙区画定審	05.27 YM3  AM1		政治改革  選挙制度  衆院選挙区画定審議会  小選挙区
1994	05.26	空前、バター在庫。生乳計画生産がアダ。冷夏で過剰に。需要拡大狙うも道は厳しく  （ズームイン）	05.26 NE5		農政  酪農  乳製品
1994	05.26	光通信ネットで在宅医療実現へ。２１世紀めざし厚生省が構想。病院予約や電子カルテ	05.26 MM1 AM1 NM38		医療  在宅医療  次世代通信網   光ファイバー通信網  厚生省
1994	05.26	公共事業配分枠見直し。補助金、一定期間後に廃止。与党税制協小委報告書	05.27 NM1,7		財政  公共事業  補助金  連立与党税制改革協議会  地方財政
1994	05.26	江東区、マイホーム購入を支援。公庫金利の１％助成	05.26 NM33		地方財政  補助金  土地住宅  江東区
1994	05.26	行政改革推進本部内に設置する地方分権部会のメンバー決定。専門委、兵庫県知事ら	05.26 AE2 NE3		地方分権  行政改革推進本部
1994	05.26	豪州産新米が神戸港に到着  （社説）	05.26 NE14		農政  こめ  緊急輸入米
1994	05.26	今年の作付け２２０万ヘクタール。水稲、昨年より８万ヘクタール増	05.27 TM3		農政  こめ  農水省  作況指数  凶作
1994	05.26	最高税率据え置き。５段階累進も不変。所得税減税で与党税制協小委方針	05.27 TM1		税制  連立与党税制改革協議会  所得税減税
1994	05.26	社会党書記長、首相と会談、自発的総辞職促す	05.26 AE1 ME11		久保亘社会党書記長  羽田孜首相  連立政権  政治
1994	05.26	制限付き一般競争入札、東京都、大型工事に導入。今秋にも。公募型も改良へ	05.26 NM33		公共事業  地方財政  東京都  入札
1994	05.26	生産者麦価下げを検討。農水・大蔵省、３年ぶり、与党と調整	05.27 MM9		農政  生産者麦価  農水省  大蔵省  連立与党  米価審議会
1994	05.26	船舶振興会から資金援助「海外広報協会」、運用民間委託は問題。衆院で追及	05.27 TM3		日本船舶振興会  補助金  外務省  外郭団体  海外広報協会
1994	05.26	第３者が事前審査。連立与党チーム、入札ボンド制提案	05.27 AM11		連立与党  公共事業  入札  入札ボンド制
1994	05.26	中央と地方激突。高速道「プール料金制」是か非か。中央、採算性低い路線次々造るな。地方、恩恵先に受け文句は不公平	05.26 YE1		公共料金  高速道路料金  地方分権  道路整備  プール料金制
1994	05.26	通産相、年明け早々の公共料金上げに否定的	05.26 NE2		畑英次郎農通産相  公共料金  規制  景気  国民生活
1994	05.26	電話料金公聴会、公述希望者の９割、値上げ賛成派に。反対派、「凍結」で安心？	05.27 NM5 TM7		公共料金  電話料金  規制  電気通信事業
1994	05.26	東京都職員採用、競争率が３１倍。不況の就職戦線を反映	05.26 AM30		雇用労働  地方公務員  東京都
1994	05.26	徳島市長選、「省ぐるみ」示す文書。建設省ＯＢ出馬、国会で追及	05.26 ME11		徳島市長選挙  地方分権  建設省ＯＢ  官僚  天下り
1994	05.26	微生物の力を借りて生ごみが堆肥に変身。都会のベランダでもＯＫ。比嘉琉球大教授が開発の「ボカシ」。可児市でごみの量９％も減る	05.26 MM19		環境  ごみ  科学技術  リサイクル
1994	05.26	復田、計画を超過確実。自治体、農協、面積調整に苦慮	05.26 AM3 TM3		農政  こめ  減反
1994	05.26	民間政治臨調緊急提言、次衆院選、新制度で実施要望	05.27 YM3 SM3		政治改革  民間政治臨調  選挙制度
1994	05.26	夜間中学、大阪府が新設認める。条件付きで、中高年や在日韓国・朝鮮人、生徒の増加に対応。学なおす人なお多く	05.26 ME2		教育  大阪府  夜間中学新設  義務教育  地方
1994	05.26	与党税制協小委、「地方消費税」は賛否両論併記	05.27 SM11		連立与党税制改革協議会  地方消費税  地方財政
1994	05.26	来年度以降も減税先行。首相、増税の必要性は強調	05.26 SE2		税制  所得税減税  消費税  羽田孜首相  福祉  財政
1994	05.27	（税制改革の争点  １０）行財政改革。官庁や法人の整理など具体策を打出す必要	05.27 AM2	シリーズ	税制  財政  統廃合  特殊法人  機構定員  大蔵省  高齢化		統計  ２０００年度の財政の試算
1994	05.27	「需給調整条項」見直し。行革本部の情報通信作業部会が報告書	05.27 NE3 AE2		情報通信  規制  行政改革推進本部  電気通信事業  日米包括経済協議  貿易規制
1994	05.27	２１世紀福祉ビジョン、税制改革直結に疑問の声。「大ざっぱな試算」、作成委員は困惑	05.27 NM5		社会保障  福祉ビジョン  税制  高齢化  厚生省  大蔵省  消費税		統計  ２１世紀福祉ビジョンの社会保障給付費見通し
1994	05.27	ＮＴＴ初の実質減収	05.28 AM12		ＮＴＴ
1994	05.27	横田基地賠償金、米、支払いに消極的	05.27 AE14		横田基地騒音公害訴訟  日米安保  環境  規制  日米地位協定
1994	05.27	外国企業の対日直接投資、「地方で促進」。通産省研究会が提言	05.28 NM7		通産省  産業政策  外国企業誘致  地域活性化
1994	05.27	公共事業費下げへ努力。建設省、今秋にも行動計画。検討委設置、今日初会合	05.27 NM5 YM7		建設省  公共事業  財政  内外価格差
1994	05.27	公団は合理化を。値上げ凍結問題で、建設相が総裁に異例の指示	05.28 TM3		公共料金  日本道路公団  高速道路料金  規制  森本晃司建設相  特殊法人
1994	05.27	公立中で“ヤミ・テスト”。栃木、県教育委の研究用問題流用。県内の２／３１１９校が実施	05.28 TM23		教育改革  業者テスト  偏差値  栃木県  地方
1994	05.27	三鷹・調布市、都内で初、パイロット自治体に名乗り。三鷹市、仙川整備手続簡素化。調布市、空き教室で高齢者給食	05.27 NM33		地方分権  パイロット自治体  三鷹市  調布市
1994	05.27	次世代軽水炉開発を。安全性をより重視。総合エネルギー調査会部会報告	05.27 AM3		エネルギー  通産省  軽水炉  原発
1994	05.27	社党・さきがけ税制協、所得税減税など順次見直し検討	05.27 NE3		社会党  新党さきがけ  税制
1994	05.27	首都機能分担・分割を。首都圏再整備「首都圏サミット」が報告書	05.28 NM35		遷都  展都  地方分権  首都圏サミット
1994	05.27	消費税７−１０％を想定。大蔵省、２０００年度財政を試算、政府税調に提出。福祉充実、減税継続「９％でも不足」強調	05.28 NM1 MM1,3 AM1 YM1		税制  大蔵省  財政  所得税減税  福祉  消費税  政府税調   高齢化
1994	05.27	消費税上げ大蔵省試算、歳入不足を大きく設定、税率、高め誘導狙う	05.28 MM9		財政  税制  消費税  大蔵省		統計  消費税率引き上げと収支予想
1994	05.27	税制改革で目安箱ＦＡＸ。大蔵省	05.27 NE2		大蔵省  税制  税制改革御意見箱
1994	05.27	接続規制を部分緩和。郵政相、第一種電気通信業で	05.27 NE3		電気通信事業  規制  日笠勝之郵政相  郵政
1994	05.27	川崎市、外国人の提言ＯＫ。参政権なくても政策立案参加へ道	05.28 MM24		川崎市  参政権  人権  外国人市民代表者会議  地方
1994	05.27	早場米の先渡し取引、宙に浮く。大阪の研究会で不成立。罰則など合意せず	05.28 NM23		こめ  こめ流通  自主流通米
1994	05.27	大蔵省の消費税案、「試算の前提」に問題。行革・益税は無視。自然増収も考慮せず	05.28 YM7		財政  税制  大蔵省  消費税  行革  不公平税制  福祉
1994	05.27	大蔵省の消費税率上げ試算に与党税制協、強く反発「４−６％も示せ」。大蔵省折れて来週追加提示	05.28 NM2		大蔵省  消費税  税制  連立与党税制改革協議会  財政
1994	05.27	天下りやヘッドハンティング、運輸相が擁護論展開	05.27 NE2		官僚  国家公務員  天下り  二見伸明運輸相
1994	05.27	年金財源、社会保険で。税法式の社会党案に否定的。連立与党税制協小委たたき台	05.27 NE1		年金  高齢化  財政  税制  連立与党税制改革協議会  社会党  社会保険
1994	05.27	米の情報ハイウエー構想、“日本版”の作成促す。行革本部部会	05.27 AM1 YM3		行政改革推進本部  行革  情報通信  規制  電気通信事業
1994	05.27	豊田経団連が発足。「規制緩和に努力」と抱負	05.28 AM1,11 NM5		豊田章一郎経団連会長  規制  財界  経済
1994	05.27	防衛費削減固執せず。首相、大綱見直しで表明。衆院予算委	05.28 AM2		羽田孜首相  防衛  財政  防衛費  防衛計画大綱
1994	05.28	「総辞職か解散を」、社会党中央委で村山委員長。現政権へ復帰否定	05.28 AE1		連立政権  社会党  村山富市社会党委員長  政治
1994	05.28	「都道府県はいらない」。新生党小沢氏、“廃県置藩”論を展開。シンポジウムで	05.28 YM23		小沢一郎新生党代表幹事  地方分権  廃県置藩
1994	05.28	「福祉」前提では税制改革は実現しない  （社説）	05.28 NM2	社説	税制  福祉  大蔵省  福祉ビジョン  消費税  財政
1994	05.28	運輸省、船舶振興会前事務局長の権限制約迫る。理事昇格で集中化懸念。関係者の話で明らかに	05.29 AM27		運輸省  船舶振興会汚職  天下り  規制
1994	05.28	規制緩和“官官ガクガク”。「お勧めリスト」通産が極秘作成。通産所管項目なし、他省庁が反発  （インサイド９４）	05.28 YM3		規制  官僚  通産省  行政改革推進本部
1994	05.28	国家公務員出願、２１％の急増。�T・�U種 。民間の採用抑制反映	05.29 YM1 NM31		国家公務員  雇用労働
1994	05.28	国産牛肉「指標価格」虫の息。東京中央卸売市場、地盤沈下急ピッチ。輸入急増が背景に。止らない市場外流通	05.28 NM23		牛肉  食肉流通  農政
1994	05.28	国産米、７月に４割に上昇。１０月には８割強。食糧庁供給計画	05.29 SM1 TM3		農政  こめ  こめ流通  食管制度  食糧庁
1994	05.28	今後の国土づくり、地域間の交流重視。四全総点検最終報告案	05.29 TM2		四全総  国土開発  地方分権  地球環境
1994	05.28	自民、法案反対２件だけ。政府提出５５件のうち。会期延長回避狙う。連立側と政策の違いも少なく	05.28 AM2		自民党  法律  国会審議  連立与党
1994	05.28	社党税調事務局次長、大蔵省試算を厳しく批判	05.28 NE2		税制  財政  福祉ビジョン  大蔵省  社会党  政府税調
1994	05.28	政府税調、消費税増税へ審議を本格化。税率明記は微妙に。益税など特例見直し焦点	05.28 NM3		税制  政府税調  消費税
1994	05.28	政府調達、外資向けに情報窓口を。業者登録、一ヵ所で。与党税制協小委報告案	05.29 NM1,2		政府調達制度  貿易規制  連立与党税制改革協議会  規制
1994	05.28	税制改革／福祉と税のより良き関係は  （社説）	05.28 MM5	社説	税制  福祉  財政  福祉ビジョン  大蔵省  厚生省
1994	05.28	船舶振興会汚職、指名競争入札装う。便宜隠す工作か。飛島建設と随時契約、吉松容疑者が指示	05.28 TE11		船舶振興会汚職  入札  ゼンコン汚職  モーターボート競走法
1994	05.28	蔵王山ろくから情報発進。「公設民営第１号」東北芸術工科大学の試み。人材集め全国区狙う。独り立ち後の運営に課題  （教育）	05.28 NM25		東北芸術工科大学  地方分権  公設民営方式  教育  地域振興
1994	05.28	地方分権、２段階で法整備。補助金事業見直し。与党税制協小委報告書案	05.28 NM1		地方分権  地方財政  補助金  連立与党税制改革協議会
1994	05.29	「水の汚染対策不十分」。総務庁、環境庁に勧告へ	05.30 NM34 AM1		環境  規制  総務庁行政監察  環境庁  水質汚染
1994	05.29	奥田・愛知県副知事を逮捕。大成から収賄容疑。県工事めぐり２０００万円	05.30 AM1 NM1,35		奥田信之愛知県副知事  ゼネコン汚職  公共工事  入札  大成建設  地方政治改革
1994	05.29	横路氏軸に新政策集団。６０人目標、中旬発足。社党、さきがけなど。中央復帰の地ならし	05.30 YM1		社会党  新党さきがけ  横路孝弘北海道知事  政治  民主派政権構想協議会
1994	05.29	経営危機の保険会社、公益法人で救済。１人でも代表訴訟。保険業法改正案の全容、明らかに	05.30 MM1,3		保険業法  金融  規制  大蔵省  保険ブローカー制度
1994	05.29	経営破たん農家救済。農水省、長期・低利融資制度を創設の方針。農地処分、離農手助け。「大規模化」を促進	05.30 SM1		農政  農水省  農業経営  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1994	05.29	公共事業の省庁別配分見直し。補助金継続を条件に。与党税制協部会報告書	05.30 SM3		連立与党税制協議会  公共事業  財政  補助金  総合調整
1994	05.29	中野区長選、神山好市氏が無投票で３選。６党相乗りに白け	05.30 YM28 TM19		神山好市中野市長  地方選挙  中野区教育委員準公選  地方分権
1994	05.29	内閣総辞職を要求。社会党中央委員会方針を採択。解散・総選挙も視野	05.30 NM1 YM1 AM1		社会党  政治  羽田内閣総辞職  連立政権
1994	05.29	包括協議、客観基準、数値目標色残る公算。米、外国製品扱う販売店数念頭に。日本と解釈ズレも	05.29 NM1		日米包括経済協議  数値目標  日米経済摩擦  貿易規制
1994	05.30	「予算成立後に解散」４３％。消費税率上げ「慎重派」６割。日本世論調査会	05.30 TM1,2	世論調査	羽田内閣  連立政権  税制  消費税  政治
1994	05.30	９３年度税収不足１兆円規模に。法人税伸び悩む。決算調整資金活用も	05.30 NM3		財政  税収不足  法人税  景気  決算調整資金
1994	05.30	タクシー運賃認可、公共料金の凍結で運輸省板挟み。エムケイ値下げ、結論先送り。値上げ申請の他社に配慮	05.31 NM5		タクシー運賃  公共料金  運輸省  規制  京都ＭＫタクシー
1994	05.30	マニュアルで的確ケア。厚生省、高齢者介護で中間報告。経験・カン頼み脱し、病状把握、客観的に	05.31 NM38 YM2		厚生省  老人医療  老人介護
1994	05.30	羽田首相のイメージ、対話・実行力評価、与党掌握力欠く。読売新聞世論調査	05.30 YM3,27	世論調査	羽田孜首相  連立与党  政治
1994	05.30	外務省、地方公共団体に国際情報を提供	05.31 TM2		外務省  地域活性化  国際化
1994	05.30	共和汚職。阿部元北海道・沖縄開発庁長官に実刑。請託認め懲役３年。「常軌逸した癒着」。東京地裁判決	05.30 AE1		政治改革  共和汚職  阿部文男元北海道沖縄開発庁長官  東京地裁  裁判  政治資金
1994	05.30	国際航空チャーター便、運航規制を緩和。運輸省、「片道」も認める	05.30 NM3		国際航空チャーター便  運輸省  運輸  規制  地域活性化
1994	05.30	参入・設備・輸入の３規制、５年以内に全廃。内外価格差を半減。コメや酒類、販売弾力化。行革本部部会意見書案	05.31 NM1,3,5 YM1,2 AM3		行政改革推進本部  流通  規制  内外価格差  販売規制
1994	05.30	私鉄運賃値上げ申請見送りへ	05.31 YM1		私鉄運賃  公共料金  運輸  規制
1994	05.30	自治体に芽吹く「基本条例」、施策のすべて「環境」の視点で。川崎先行、東京都も本格化。行政、市民、事業者に義務 （環境を守ろう）	05.30 TM22		地方分権  地方条例  環境  規制
1994	05.30	自由米価格の急落続く。ピークより３割以上も。買いだめの反動か。６月から豪産新米も出回る	05.31 MM3		農政  こめ  こめ流通  ヤミ米
1994	05.30	首相、対外経済担当相設置に前向き	05.31 NM2		対外経済担当相  総合調整  羽田孜首相  羽田内閣
1994	05.30	住宅など１２分野の規制緩和を提言。産業構造審議会小委員会報告書。労働市場の流動化を求める。２１世紀の成長市場に	05.30 NM1,3		規制  産業構造審議会  内需拡大  雇用労働  内外価格差
1994	05.30	政権浮揚に的、意気込む首相。市場開放策、正念場へ。官僚の壁なお厚く。指導力、成否のカギ	05.31 NM2 SM2		行政改革推進本部  規制  官僚  機構定員  羽田孜首相  貿易規制
1994	05.30	精神障害者が働く小規模作業所へ補助増額訴える声、大きく。国は少なく、自治体ばらつき。家族が“自腹”運営も	05.30 MM11		障害者福祉  補助金  地方財政
1994	05.30	船舶振興会前事務局長、運輸省幹部に接待攻勢、一手に受け持っていた	05.31 AM31		外郭団体  日本船舶振興会  運輸省  規制
1994	05.30	対南アＯＤＡ拡大。規定の手続き抜きで。政府検討	05.31 YM2		南アフリカ  経済協力  ＯＤＡ
1994	05.30	大幅増税の前に行革を進めよ  （社説）	05.30 TM5	社説	税制  財政  大蔵省  消費税  行革  不公平税制  高齢化  福祉ビジョン
1994	05.30	電話回線の公−専接続、郵政省が解禁へヒアリング	05.31 NM5		郵政省  電気通信事業  規制
1994	05.30	年内に地方分権大綱。来年の通常国会に法案提出へ。首相指示	05.30 AE2 NE1		地方分権大綱  地方財政  補助金  権限移譲
1994	05.30	予算の規模緩和促す。首相に豊田経団連会長	05.30 YE1 NE1		豊田章一郎経団連会長  財政  ９４年度予算  羽田孜首相
1994	05.31	（官僚と連立政権  １）開き直り。増税戦略に変更なし。戦法は「全方位・低姿勢」に	05.31 AM2	シリーズ	官僚  連立政権  税制  消費税  大蔵省  政府税調
1994	05.31	「サッカーくじ」に反対。ＰＴＡ全国協が方針確認	05.31 MM3		サッカーくじ  教育  日本ＰＴＡ全国協議会  文部省  青少年教育
1994	05.31	「米は１０分野で不公正」。産業構造審議会が報告書、保護主義助長と米批判	06.01 AM3 YM1		日米経済摩擦  貿易規制  通産省  産業構造審議会
1994	05.31	１票格差２倍未満に、飛び地解消も盛る。衆院選挙区審区割り基準案、明らかに。四日市市・市川市分割へ	06.01 NM2 AM2 MM3		政治改革  選挙制度  衆議院  選挙区画定審議会
1994	05.31	２３万人（推計）が学童保育利用。９７７自治体で実施。民間、初の実態調査	05.30 YM30		学童保育  児童福祉  教育  厚生省
1994	05.31	４月、就職浪人、最高の１５万人。８人に１人の割合。女子大生の苦戦目立つ。完全失業率４月ダウン、３カ月ぶり	05.31 SE1		雇用労働  就職浪人  完全失業率  景気
1994	05.31	ゴラン高原ＰＫＯ派遣検討。８月にも陸上自衛隊８０人。政府、まずカナダへ調査団	06.31 NM2 YM2 AM2		ゴラン高原ＰＫＯ  国際協力  自衛隊
1994	05.31	環境に経済手法を。企業・国民の役割需要。環境白書、環境保全へ取り組み促す	05.31 NE1,2 AE1,14		環境白書  環境庁  環境  規制
1994	05.31	規制緩和、外相やる気。行革本部作業部会、管轄外にも出席。外務省事務当局にも指示	06.01 SM2		規制  行政改革推進本部  外務省  柿沢弘治外相  貿易規制
1994	05.31	苦しい時のゼネコン頼み。東京都、応募少ない世界都市博に「１００億円」出展要請	05.31 ME9		東京都  世界都市博  ゼネコン汚職  地方財政  公共事業
1994	05.31	減反、農家の選択制に。こめ流通規制緩和。農政審が検討。食管制度を抜本見直し	06.01 YM7 AM12 NM15		農政審議会  農政  こめ  減反  こめ流通  食管制度
1994	05.31	光ファイバー整備の電通審答申、資金確保、筋見えず	05.26 NM4		電気通信事業  規制  電気通信審議会  光ファイバー網  郵政省
1994	05.31	光ファイバー網、２０１０年に全国整備。７５−９５兆円投資。電気通信審議会答申	06.01 NM1,4 SM1 AM11 YM98		電気通信事業  規制  光ファイバー網  財政  郵政省
1994	05.31	公共料金凍結で、今回凍結対象の料金所管各省庁、事業を「総点検」へ	05.31 AE2 NE2		公共料金  規制  物価  行政サービス
1994	05.31	行革は特殊法人重点、中央省庁の統廃合も。首相表明	06.01 YM1,2 SM2		特殊法人  機構定員  統廃合  羽田孜首相  行革
1994	05.31	参院選挙制度、総定数２５０、「４増５減」に。選挙制度検討委が大綱。抜本改革は先送り	06.01 AM2,7 NM2,3		政治改革  選挙制度  参議院  選挙制度検討委員会
1994	05.31	暫定値下げ続けるべきか、やめるべきか。電力・ガス、苦悩の夏。業績悪化だが、政府・産業界は「継続」プレッシャー	05.31 MM8		エネルギー  電力料金  ガス料金  公共料金  規制  景気  国民生活
1994	05.31	自民、９４年度予算案に反対する方針	05.31 AE1		財政  ９４年度予算  国会審議  自民党
1994	05.31	首相、公開漏れ。借金など５０００万円。前回公開せず。	06.01 NM2		政治改革  政治資金  羽田孜首相  羽田内閣  資産公開
1994	05.31	住宅も“官高民低”、東京・港区が１００Ｍ職員住宅建設へ。家賃は２ＬＤＫで７−８万円。周辺住民、説明会で不満の怒り爆発、「税金はプレゼントじゃない」（ＴＯＫＹＯ発）	05.31 TM28		港区  地方公務員  住宅  地方財政
1994	05.31	小選挙区、区割り基準固める。市区分割を容認、飛び地解消。５県１７区まず確定。衆院選挙区画定審議会	05.31 YE1 AE2		政治改革  選挙制度  小選挙区  衆院選挙区画定審議会
1994	05.31	税源必要だが地方消費税難しい。加藤政府税調会長	06.01 MM3 AM3		税制  地方財政  地方消費税  加藤寛政府税調会長
1994	05.31	地方の歳入不足、５兆−１２兆円に。２０００年度、社会福祉膨らむ。自治省試算。行革求める声も	05.31 NM5		地方財政  高齢化  税制  福祉  自治省  政府税調  地方消費税
1994	05.31	地方財政２０００年度に歳入不足、５−１２兆円。福祉ビジョン受け自治省が試算	06.01 AM3 YM7 NM5		地方財政  高齢化  フクシビジョン  自治省  政府税調
1994	05.31	投資信託制度の抜本改革、情報開示の充実が柱。兼業問題は先送り。研究会が報告書	05.31 NE1		金融  規制  大蔵省  投資信託制度  情報公開
1994	05.31	農政審、きょうから本格審議。コメの規制緩和が焦点	05.31 TM7		農政審議会  農政  こめ  食管制度  貿易規制  こめ流通  こめ備蓄
1994	05.31	与党税制協は前途多難。間接税率上げ軟着陸めざすが…。増税に逆風じわじわ。社党・さきがけ「慎重路線」。総選挙にらめばなおさら	05.31 AM2		連立与党税制協議会  税制  間接税  社会党  新党さきがけ
1994	06.01	「屋久島道路」ＯＫ、拡幅工事を環境庁が承認へ。世界遺産指定直後。自然保護団体反発	06.02 MM26 AM34		鹿児島県  環境  規制  環境庁  道路整備  屋久島道路拡幅工事  国際協力
1994	06.01	「規制」５年以内に撤廃。サンセット条項盛る。「基本法」制定提言。大店法廃止盛らず。食管改正見送り。与党税制協小委、規制緩和案修正	06.01 NE1 SE1		連立与党税制改革協議会  大店法  流通規制  食管制度  規制
1994	06.01	「食管廃止論を慎め」。食糧庁、山種産業会長に圧力。担当課長、社長を呼出し	06.01 TE1,3		農政  こめ  食管制度  食糧庁  山種産業   官僚
1994	06.01	「偵察衛星保有を」。首相、積極姿勢示す。衆院予算委	06.01 ME1		羽田孜首相  防衛  偵察衛星
1994	06.01	１２分野の規制緩和を要求。ＥＵ、対日輸出増大に期待感表明。日本・ＥＵの規制緩和専門家協議で	06.02 SM9		規制  ＥＵ  貿易規制
1994	06.01	コメ不足で減った消費戻らず。自由米価格が急落。新潟コシヒカリ、２カ月半で３割	06.02 AM1		こめ  こめ流通  凶作  ヤミ米  消費者  農政
1994	06.01	サッカーくじ法案、大綱了承。今国会に提出へ。導入は９６年	06.01 AE1 ME11		サッカーくじ  教育  スポーツ議員連盟  文部省  外郭団体  日本体育学校健康センター
1994	06.01	霞が関人事が揺れる。“渡り鳥”批判に農水省が折れる。畜産振興事業団への順送り断念。通産前局長辞任、「他人事でない」他省庁も動く	06.02 NM5		官僚  天下り  国家公務員  機構定員  農水省  通産省  畜産振興事業団理事
1994	06.01	関空を第２の国鉄にするな  （社説）	06.01 SM2	社説	関西新空港  運輸省  空港整備  国鉄  規制
1994	06.01	危うさ  北朝鮮問題：声高に進む制裁論議。政官の思惑が絡み相乗効果（官僚と連立政権  ２）	06.01 AM2	シリーズ	官僚  外交  外務省  社会党  北朝鮮  危機管理
1994	06.01	規制緩和推進法を提言。大店法など踏み込まず。選択減反盛らず。コメ直販拡充も削除。連立与党の税制改革協議会小委員会の最終報告	06.012 AM11 NM2		連立与党税制改革協議会  規制  流通規制  大店法  農政  食管制度  こめ
1994	06.01	公共料金見直しで協議機関設置。通産相が意向	06.01 ME1		公共料金  内外価格差  規制  畑英次郎通産相
1994	06.01	巧妙になった官僚統制。「規制緩和推進」逆なで、“民間発言”封殺。山種産業会長への農水幹部の圧力などで明らかに	06.02 TM7		官僚  規制  農水省  山種産業  農政  行革審
1994	06.01	国・地方行革、５年計画に意欲。首相、税調会長に表明。６月中にも具体化	06.01 NE1		加藤寛政府税調会長  羽田孜首相  行革  地方行革  地方公務員
1994	06.01	国連見送りの場合、日米韓で独自制裁。北朝鮮対応で外相が答弁	06.02 AM1		柿沢弘治外相  国際協力  防衛  北朝鮮問題  外交  日米安保  国連
1994	06.01	自民、年金改革で修正案。国庫負担率を２分の１に上げ。厚生年金満額支給の開始年齢引き上げは４年ごとに１歳ずつ	06.02 NM5 YM2 AM2		自民党  年金  財政  国庫負担率  厚生年金
1994	06.01	上げられぬ？公共料金。私鉄・電力に“凍結”余波。私鉄、年内は申請見送りへ。運賃改定サイクル崩れる。電力、暫定値下げに延長論。続く円高、通産省も当然視	06.01 NM3		公共料金  規制  私鉄運賃  電気料金
1994	06.01	食糧庁課長会見、山種産業会長の食管発言問題への「圧力」に苦しい弁明。自粛要請言及避ける	06.02 TM1		農政  食管制度  官僚  食糧庁  山種産業  こめ  農水省
1994	06.01	税収不足１兆円。２年連続の歳入欠陥に。９３年度の大蔵省見通し	06.02 YM1		財政  税収不足  大蔵省
1994	06.01	税制改革、間接税率盛らず。代表者会議で判断。与党税制協方針	06.02 NM1,2		税制  間接税  連立与党税制改革協議会
1994	06.01	税調会長、行革推進を首相に要請	06.01 AE2 YE1 SE1		行革  加藤寛政府税調会長  羽田孜首相  税制  財政
1994	06.01	朝鮮高級学校生の受験、公私立大、４割門戸開く。３年で６割増。国立大は認めず。学校運営団体調査	06.02 AM1		文部省  朝鮮高級学校  大学入試資格  規制  差別  人権
1994	06.01	都営住宅値上げを延期	06.01 ME1		東京都  地方財政  都営住宅  公共料金  規制
1994	06.01	東京市場一層の規制緩和が必要。資金調達の多様化を。アジア市場と相互補完。間外為審部会報告書案	06.02 NM7		外国為替等審議会   貿易規制  国際金融  アジア  東京市場
1994	06.01	日米包括経済協議、再開。まず保険分野作業部会	06.01 YE1		日米経済摩擦  貿易規制  日米包括経済協議  金融  保険
1994	06.02	（官僚と連立政権  ３）抵抗。進まぬ「緩和」「分権」。“弱体政権”みすかした声も	06.02 AM2	シリーズ	連立政権  官僚  規制  地方分権  羽田政権  情報公開  並河信乃
1994	06.02	「益税」解消へ特例見直し。消費税限界控除、廃止か大幅縮減。与党小委が税制改革原案	06.03 TM1		連立与党税制改革協議会  消費税  税制
1994	06.02	「環境自治体」３つの視点。竹内謙鎌倉市長  （論点）	06.02 YM14	竹内謙鎌倉市長	環境自治体会議  国際協力  公共事業  地方財政  住民参加  地方分権
1994	06.02	「減反面積に農家の意向を」。新潟県が農水省に要請書	06.03 AM33		農政  こめ  減反  新潟県  選択減反制
1994	06.02	５月の郵便貯金、前月比２７００億円減	06.03 NM7		郵貯
1994	06.02	９３年度税収見通し、４月まで４７兆８６７６億円。補正後見積もり下回る。税収不足は１兆円前後に	06.03 NM5 AM1 SM9		財政  税収不足		統計  ４月末租税・印紙収入
1994	06.02	さきがけ、行革委設置法案修正を要求へ	06.03 MM2 YM2		新党さきがけ  行政改革委員会  総合調整  情報公開  官僚
1994	06.02	ふるさと産品は近きにありて…。自治体の常設店、都心部に続々。「手に入りにくいもの買える」、若い女性らに好評	06.02 NE14		地域振興  ふるさと物産  地方  消費者
1994	06.02	サッカーくじ、社会党内から異論噴出。射幸心をあおる。ＰＴＡ票を失う。何が何でも反対	06.03 MM2		社会党  サッカーくじ  文部省  教育
1994	06.02	愛知県職員、建築・土木会社への天下りが１０年で１００人超す	06.02 TE8		愛知県  地方公務員  天下り  建設業界  公共事業  ゼネコン汚職  入札
1994	06.02	一般競争入札、東京都は５０億円以上。公共工事新制度、政府方針より後退	06.02 YE14		東京都  公共事業  入札  地方財政
1994	06.02	霞が関に地下街を。見本市・美術館など。通産省の懇談会が提言	06.03 NM38		通産省  地下利用  霞が関商業行政複合地区  都市計画  次世代情報通信網
1994	06.02	金融機関の不良債権償却、総額４兆円超す。９３年度	06.03 AM11		金融  不良債権  バブル崩壊
1994	06.02	熊谷通産相（当時）の“やらせ質問”依頼は事実。衆院予算委で省幹部が裏付け。熊谷官房長官が通産省前局長に辞職勧告した問題、衆院予算委で取り上げられる	06.02 AE2 TE1 YE15		熊谷弘官房長官  内藤正久前通産省産業政策局長  通産省  官僚  機構定員  国会審議  政治改革
1994	06.02	国際電話、自由化“利益”多い。推計、８年で２５３０億円。競争が経費減・値下げ呼ぶ。ハーバード大学研究員・今井裕之  （経済教室）	06.02 NM27	今井裕之ハーバード大研究員	国際電話料金  電気通信事業  規制  ＫＤＤ  郵政省
1994	06.02	小選挙区の区割り、分割自治体は１４市区以上、人口基準を厳守。飛び地解消で増加。区割り審、基本的基準決定	06.02 MM1		衆院議員選挙区画定審議会  小選挙区  政治改革  選挙制度
1994	06.02	小選挙区の区割り法案、会期内提出は困難。画定審議会、勧告は月末にも。不信任案攻防と絡む	06.03 AM1,2,7 TM2		政治改革  選挙制度  小選挙区  衆院議員選挙区画定審議会  羽田内閣不信任決議案
1994	06.02	小沢氏が会長のジョン万次郎の会、建設業界１億円寄付。要請受けて５７社。政治献金比率に従い拠出。経世会会長代行時代	06.02 MM27		小沢一郎新生党代表幹事  自民党経世会  政治改革  政治資金  建設業界  ゼネコン汚職  ジョン万次郎の会
1994	06.02	消費税上げ、景気回復後に。日商など緊急要望へ。日商会頭、伝票方式の導入に反対	06.03 NM5 AM11		税制  消費税  稲葉興作日商会頭  景気
1994	06.02	消費税率、４−６％でも試算。大蔵省、与党に追加提出。行革や「益税」に触れず	06.03 AM1,11 YM7 NM1		税制  消費税  大蔵省  連立与党		統計  大蔵省が追加した税制改革の試算
1994	06.02	消費税率の明記回避へ。与党税制改革協小委、検討項目まとめる	06.03 MM3		連立与党税制改革協議会  税制  消費税
1994	06.02	生・損保の銀行参入も。保険業法改正案、大幅な自由化盛る	06.03 AM3		金融  規制  保険業法  生命保険  損害保険  銀行  証券  大蔵省
1994	06.02	前通産省局長招致へ、自社が与党押し切る。衆院予算委	06.03 TM1 AM2		通産省  熊谷弘前通産相やらせ質問疑惑  内藤正久前通産省産業政策局長  国会審議  政治改革
1994	06.02	全国市長会総会、権限移譲の実現など決議	06.03 TM3		地方分権  権限移譲  全国市長会
1994	06.02	損保会社などが公共工事の完成を保証する「履行ボンド制度」の導入検討。建設省が検討会設置へ	06.03 NM7		公共事業  建設省  履行ボンド制度  入札
1994	06.02	電力業界、電気料金の値下げ続ける見通し。為替や原油価格が安定	06.02 AM2		エネルギー  電力業界  電気料金  公共料金
1994	06.02	東京都、財政リストラに着手。福祉など全事業対象に。まず財政研に考え方諮問。補助金・事務を削減	06.02 NM33		地方財政  東京都  事務事業  補助金  バブル崩壊
1994	06.02	東京都の条件つき一般競争入札、５０億円以上が対象。９月から	06.03 AM33 NM33		東京都  公共事業  地方財政  入札
1994	06.02	東西統一・ＥＵ…独の消費者教育、転機に。市民の自立、学校で徹底。環境への責任促す。商品などに批判精神も。ベルリン工科大学教授・ステファン氏に聞く  （婦人家庭）	06.02 NE13		ドイツ  海外事情  消費者教育  環境
1994	06.02	特殊法人、廃止・縮小に５原則。連立与党行革小委、国土３庁統合も検討	06.03 SM1 YM2 AM2 MM2		特殊法人  統廃合  連立与党  行革  国土庁  北海道開発庁  沖縄開発庁
1994	06.02	民社党、書記長に中野寛成氏	06.03 NM2		民社党  中野寛成民社党書記長
1994	06.02	連合中央委、間接税率上げ容認。国民負担率上限５０％。リベラル勢力、結集母体創設へ	06.03 MM3		連合  労働組合  税制  間接税  財政  国民負担率  高齢化
1994	06.03	（官僚と連立政権  ４）骨抜き。食管の抜本改革阻む。選択減反にも根強い抵抗	06.03 AM2	シリーズ	官僚  連立政権  農政  食管制度  選択減反制  こめ
1994	06.03	「９増１０減」新制度で格差２倍未満に。「昨夏選挙の２．８２倍は合憲」。衆院定数訴訟で東京高裁判決	06.03 NE1,3 AE12 ME4		政治改革  定数是正  東京高裁  裁判  衆院議員定数違憲訴訟
1994	06.03	「消費税上げのむくらいなら…」永田町に減税消極論。同時決着めざす、大蔵省に不満も	06.03 NM5		税制  所得税減税  消費税  大蔵省  政治
1994	06.03	なぜ燃えぬ国会での規制緩和論議  （社説）	06.03 NM2	社説	国会審議  規制  審議会  総合調整
1994	06.03	ゼネコン疑惑告発見送りと政治的圧力は無関係。梅沢前公取委委員長が言明	06.04 NM1 YM9		ゼネコン汚職  梅沢節夫前公取委委員長  埼玉土曜会  公共事業  中村喜四郎元建設相  政治改革
1994	06.03	タクシー、８地区値上げへ。運輸省、年内に認可の方針。中小配慮、東京除く	06.03 NM1		公共料金  運輸  規制  タクシー運賃  運輸省
1994	06.03	タクシー値上げ、地方９地区、年内に	06.03 NE2 AE2		公共料金  タクシー運賃  運輸  規制
1994	06.03	リフト付きバス普及へ東京都が補助。民間バス対象に	06.03 NM33		東京都  地方財政  補助金  老人福祉  障害者福祉  リフト付きバス
1994	06.03	越境放送の規制緩和。郵政省、法改正案を閣議提出	06.03 NM7		郵政省  電気通信事業  規制  放送法  越境放送
1994	06.03	霞が関「目安箱」ウオーズ。得意の「二番せんじ」乱戦。好調大蔵「３日間で１００件」、不振に泣く通産、郵政	06.03 TE8		霞が関目安箱  羽田孜首相  大蔵省  通産省  郵政省  規制  税制
1994	06.03	官僚協力で寄付８億円。小沢氏が会長の「ジョン万次郎の会」。幹部、企業に口添え。「国際交流基金」の仕組み利用	06.03 AM3		小沢一郎新生党代表幹事  ジョン万次郎の会  政治改革  政治資金  政治献金  国際交流基金  官僚  外郭団体
1994	06.03	国会改革で土井議長が提言。政治倫理審査会を常任委員会に格上げを	06.04 TM1 NM2		土井たか子衆院議長  国会改革  政治倫理審査会  政治改革
1994	06.03	小選挙区の２３区区割り、都知事、一転して容認論。「分割・合併やむを得ぬ」	06.04 AM27		鈴木俊一東京都知事  政治改革  選挙制度  小選挙区  東京２３区区割り
1994	06.03	小田急線高架化を認可、喜多見−梅ケ丘間。前建設相の約束ほご、反対住民は訴訟の構え	06.03 TE8		環境  規制  住民運動  小田急線高架化事業  建設相  規制  道路整備  東京都  細川政権  羽田政権
1994	06.03	消費税「益税」減収は５０００億円。大蔵省試算	06.04 AM3		税制  消費税  大蔵省  財政
1994	06.03	消費税率上げ、日本は先送りを。米財務長官講演	06.04 NE2		ベンツェン米財務長官  税制  消費税  景気  貿易規制
1994	06.03	税調・経審・財政審の３会長が６日会談、行革など首相に要請へ	06.03 NM5		審議会  総合調整  政府税調  経済審議会  財政審議会  行革  羽田孜首相  規制  特殊法人  税制  財政
1994	06.03	税調会長会見、差し引き増税の線示唆。地方公聴会へ意見集約	06.04 NM5 SM11		政府税調  加藤寛政府税調会長  所得税減税  消費税  大蔵省  財政
1994	06.03	談合・贈賄などの営業停止、対象絞り、期間長く。建設省、都道府県知事と建設業界団体の長に通達	06.04 AM3 TM3		公共事業  入札  談合  建設省  ゼネコン汚職
1994	06.03	地価監視区域内の国有地、都内で入札再開。都が了承。７月にも実施。物納急増背景に	06.03 NM33		土地住宅  東京都  地価監視区域  国有地  入札  財政
1994	06.03	鉄道運賃上限制、早期導入は困難。運輸省、超過利潤など指摘	06.04 NM5		運輸省  鉄道運賃  運輸  規制
1994	06.03	麦価据え置き諮問。政府、引き下げを断念	06.03 NE1 ,2 SE3 AE2		米価審議会  生産者麦価  農政
1994	06.03	福祉目的の増税容認。民社が経済政策基本方針	06.04 AM7 TM2		民社党  福祉  税制  消費税
1994	06.03	米価審議会、生産者麦価の据え置きを答申	06.04 NM5 YM7 AM12		農政  米価審議会  生産者麦価
1994	06.04	コメ−思い切った食管制度改革を  （社説）	06.04 MM5	社説	農政  こめ  食管制度
1994	06.04	格差２倍未満を最優先せよ  （社説）	06.04 AM5 NM2	社説	政治改革  衆議院  選挙制度  小選挙区
1994	06.04	区民向け保養施設、リゾート型相次ぎ建設。設備ホテル並み、低料金で人気も	06.04 NM27		地方  行政サービス  東京２３区  区民保養施設
1994	06.04	国際文化交流、ＯＤＡ活用促す。規制緩和や税制優遇。国際文化交流懇談会報告書	06.04 NE1,2		国際協力  経済協力  ＯＤＡ  国際文化交流に関する懇談会  税制  規制
1994	06.04	国連安保理常任理事国入り５２．９％賛成。「わからない」３人に１人。外務省世論調査	06.05 NM2	世論調査	国際協力  国連安保理常任理事国  外交  外務省  憲法
1994	06.04	自家発電電力「小売り」許可。通産省、９６年度にも実現。地域独占に風穴。料金低下促す	06.04 NM1		エネルギー  規制  通産省  電気事業法  自家発電
1994	06.04	地方消費税の創設、４３都道府県が支持。全国知事アンケート	06.05 NM3		地方財政  地方消費税  税制  地方分権
1994	06.04	貯蓄預金の商品性改善。大蔵省、残高・払い戻し制度撤廃。１０月から実施、決済機能認めず	06.04 NM7		大蔵省  金融  規制  貯蓄預金  金利自由化
1994	06.04	特別養護老人ホームの入所待機、３年で倍増。９３年末、毎日新聞調査役５万５千人。在宅介護、限界か	06.05 MM1,22		高齢化  在宅介護  特養老人ホーム  老人医療  老人福祉
1994	06.05	（官僚  欧米の流れ  １）奉仕者。民間前面に効率追求。英国式行革、士気低下の声も	06.05 AM2	シリーズ	官僚  イギリス  海外事情  行革  竹下譲拓大教授
1994	06.05	「官僚制度」改革、８割近くが望む。政治家の力不足を指摘。政府委員制度、５４％が「廃止」支持。読売新聞世論調査	06.05 YM1,8	世論調査	官僚  政府委員制度  国会改革  規制  総合調整  天下り  羽田政権
1994	06.05	「情報公開」で官僚支配に風穴を  （社説）	06.05 YM3	社説	官僚  情報公開  連立政権  行政改革委員会
1994	06.05	「農山村に拠点」支援。建設省、集落単位の計画補助	06.05 NM25		建設省  補助金  公共事業  地域活性化  地方財政  田園地域整備総合モデル事業
1994	06.05	ＯＤＡへの米の参入要求、「公開入札定着」と日本反論。シェア？透明化？出方見守る	06.05 NM3		経済協力  ＯＤＡ  外務省  ガーテン米商務次官  入札  貿易規制
1994	06.05	コメ騒動中、半数が純国産米買う。輸入米「今後も食べぬ」４７％。日本リサーチセンター調査	06.05 TM17		農政  こめ  消費者  緊急輸入米  こめ流通
1994	06.05	下水道工事で収賄、埼玉県警、大宮市前幹部を逮捕。中堅ゼネコン幹部らも	06.06 NM31		大宮市  地方公務員  公共事業  入札  ゼネコン汚職
1994	06.05	支給開始６５歳に引き上げなどを柱とする年金法改正案、今国会成立は微妙。７日から審議入り	06.05 AM3		年金  国会審議
1994	06.05	衆院小選挙区の区割り案、広域行政圏分断に地方から不満の声。経済・生活圏とズレ。対抗策探る自治体も。選挙区画定審で意見聴取	06.05 NM25		政治改革  衆議院  選挙制度  小選挙区  地方分権  広域行政圏  衆院選挙区画定審議会
1994	06.05	職員５人以下の課、統廃合。９６年度メドに東大阪市がリストラ	06.05 NM25		地方行革  統廃合  東大阪市  機構定員
1994	06.05	生保配当、種類・期間で差。運用の成果、個別に反映。９６年度にも新方式	06.05 NM1		金融  生保
1994	06.05	船舶振興会補助金、口利き議員リスト、“満額交付”２５人？お礼電話。「笹川」サインのメモ、吉松容疑者に確認指示	06.06 TM19		船舶振興会補助金疑惑  補助金  政治改革  財政  運輸  規制
1994	06.05	東京都、臨海副都心を“開放”。「賃貸」方針を変更、税関用地を国に売却。民間への分譲論議も	06.06 MM23		臨海副都心  地方財政  東京都  公共用地売却
1994	06.05	年金財源与党素案、国庫負担率上げ先送り。社会党要求に否定的	06.06 YM2		連立与党税制改革協議会  年金  国庫負担率  財政  社会党
1994	06.06	（新価格革命を読む  上）実質所得増で景気回復を。縮まる内外価格差。デフレ防ぐ具体策が必要。日本経済研究センター理事長・香西泰  （経済教室）	06.06 NM19	香西泰日本経済研究センター	景気  内外価格差  規制  雇用労働  物価
1994	06.06	「核兵器の使用は違法」。被爆者が「国際法上、必ずしも違法とは言えない」とする政府見解に抗議	06.07 AM3		外務省  核兵器  国際司法裁判所  国際法  国際協力  被爆者
1994	06.06	２０００年に労働力の需給を均衡させるには３％成長が必要。労働省指摘	06.07 AM3		雇用労働  労働省  実質経済成長率
1994	06.06	９３年退職の大蔵省幹部、特殊法人に１４人天下り	06.07 AM2		大蔵省  天下り  特殊法人  官僚  国家公務員
1994	06.06	９３年度税収不足、１兆４千億円。一般会計	06.07 MM1		財政  税収不足
1994	06.06	９４年度予算案、自民が組み替え案。歳出の追加は総額１兆９０００億円	06.07 AM2		財政  ９４年度予算  自民党
1994	06.06	ＯＥＣＤの日本経済の見通し。９５年の成長率２．７％、今年は０．８％	06.07 AM1		ＯＥＣＤ  実質経済成長率  景気
1994	06.06	ゼネコンへの天下り、建設省幹部は昨夏以降ゼロ	06.07 AM2		ゼネコン汚職  官僚  国家公務員  公共事業  入札  天下り  建設省
1994	06.06	ゼネコン汚職、形だけの集中審議（衆院予算委）。「捜査の秘密」壁に。真相究明にはほど遠く  （９４論戦）	06.07 TM2		国会審議  ゼネコン汚職  政治改革  政治資金
1994	06.06	バブルが奪った行革への熱意。自分では首を切れない役人。増税の前に人減らしを説く。速水優経済同友会代表幹事に聞く	06.06 TM8,13		バブル崩壊  行革  官僚  税制  消費税  速水優経済同友会代表幹事  規制  財政  天下り
1994	06.06	間接税増収で公平財源。与党税制協小委提言素案、福祉目的税に否定的	06.06 AE1		税制  財政  間接税  福祉目的税  連立与党税制改革協議会
1994	06.06	企画庁研究会、通産省の技術開発計画を批判。「進歩を読めず、ニーズとズレ」	06.06 NM3		経企庁  通産省  総合調整  技術開発計画
1994	06.06	景気回復達成まで、日本、消費増税自粛を。利下げ要求にも含み。ＯＥＣＤが報告書	06.06 ME1		ＯＥＣＤ  景気  税制  消費税  金融  利下げ  内需拡大
1994	06.06	公共工事、秋にも行政監察。衆院予算委ゼネコン集中審議で総務庁長官が意向示す	06.07 SM3		ゼネコン汚職  公共事業  行政監察  石田幸四郎総務庁長官  入札
1994	06.06	公共工事の入札改善計画を着実に。首相、集中審議で強調	06.06 NE1		羽田孜首相  公共事業  入札  ゼネコン汚職
1994	06.06	行政改革推進本部、３意見書そろう。規制緩和、流通での両論併記	06.06 AE2		行政改革推進本部  行革
1994	06.06	高齢者雇用の対策が不徹底。総務庁が労働、厚生各省などに改善勧告	06.06 AM2		雇用労働  高齢者雇用  総務庁  労働省  厚生省  行政監察
1994	06.06	首相、進まぬ行革論議、官僚主導を批判。「形だけの審議会や閣僚会議ならやめた方がいい」。「言葉先行」の批判も	06.07 SM3		羽田孜首相  官僚  行政改革推進本部  審議会
1994	06.06	消費者物価指数、信頼性揺らぐ。「価格破壊」反映せず。通産省・日銀など、疑問の声	06.06 NM3		消費者物価指数  通産省  日銀  総務庁  総合調整
1994	06.06	消費税率７％なら、２％分を地方消費税に。自治省方針	06.07 NM5		税制  地方財政  消費税  地方消費税  地方分権  自治省
1994	06.06	成田空港の通関手続き、場所を選択制に。外国貨物で大蔵省方針	06.06 NM3		大蔵省  外国貨物通関手続き  簡素化  規制  成田空港  日米構造協議
1994	06.06	税制改革で関経連会長、「既存制度に切り込みを」	06.07 AM11		川上哲郎関経連会長  税制  高齢化
1994	06.06	税調、経済審、財政審、３会長会談で一致、「一層の行革必要」	06.06 AE2 YE1 NE1		政府税調  経済審議会  財政制度審議会  行革  税制
1994	06.06	税負担の議論、国民負担率で。与党税制協が公聴会（税制改革フォーラム）で経済団体代表ら要求	06.07 NM2		税制  連立与党税制改革協議会  国民負担率  財政  経済界
1994	06.06	大気汚染物質の規制強化へ調査。１７５種類を対象に。環境庁、健康被害防止へ	06.06 NE1		環境庁  環境  規制  大気汚染物質
1994	06.06	地方行革推進、住民交え監視委員会設置を。全自治体に自治省要請へ。許認可見直し、外郭団体整理、定員削減も	06.06 NM1		地方行革  自治省  規制  外郭団体  定員管理  地方公務員  地方分権  行革監視機関  住民参加
1994	06.06	地方消費税、恩恵が東京に集中。地方の大半は税収減。大蔵省が試算	06.07 NM5		税制  地方財政  地方消費税  大蔵省  地方分権		統計  地方消費税による影響
1994	06.06	内外価格差、２割縮小は可能。羽田首相	06.06 TE2		羽田孜首相  内外価格差  行政改革推進本部  貿易規制  内需拡大
1994	06.06	内外価格差、５年で半分に圧縮。行革・輸入促進部会、規制緩和で意見書	06.06 TE2		内外価格差  行政改革推進本部  規制  貿易規制  流通規制
1994	06.06	半島地域、生活環境面で不十分。道路整備は進む。振興対策現状を国土庁まとめ	06.07 TM3		半島振興法  地域活性化  国土開発  国土庁
1994	06.06	北陸新幹線、高崎−新安中、軽井沢−佐久、計２５．５キロを事業認定	06.06 YE14		整備新幹線  北陸新幹線  建設省  鉄建公団  ＪＲ
1994	06.06	郵政省、マルチメディア活用で高齢者支援策を検討。在宅ケアなど研究へ	06.07 NM7		郵政省  高齢化  老人医療  老人福祉  在宅ケア  情報通信  電気通信事業
1994	06.06	与党税制フォーラム開催。消費税率上げは条件整備、注文厳しく。改革には反対なし	06.07 MM3 AM11 NM2		連立与党税制改革フォーラム  消費税  税制
1994	06.07	（官僚  欧米の流れ  ３）フランス−地方分権−権限復活狙う「中央」。「公平」旗印に仏内務省動く	06.07 AM2	シリーズ	海外事情  フランス  官僚  地方分権
1994	06.07	（福祉ビジョン  私の見方  上）東京女子医大講師・滝上宗次郎氏。全体像。増税せず対応可能。福祉で経済刺激、必要な税収確保	06.07 NM5	滝上宗次郎	福祉ビジョン  高齢化  税制  財政
1994	06.07	「西日本」先行を答申。ＪＲ上場で資産処分審議会	06.08 NM7 SM1		ＪＲ株  ＪＲ西日本株  国鉄清算事業団  資産処分審議会
1994	06.07	「税制改革、当面は増減税同額で実施、福祉充実での負担増加は見送りを」。消費税率上げ問題で速水同友会代表幹事	06.08 NM5		速水優経済同友会代表幹事  税制  消費税  福祉  財政  行革  規制
1994	06.07	９３年度、歳入不足の可能性示唆。主税局長	06.08 NE2		財政  大蔵省  税収不足  ９３年度決算
1994	06.07	核兵器使用違法性論議「核使用、違法とは言えぬ」政府見解に批判続々。首相も練り直し表明。社党など再考求める	06.08 NM2 AM3		核兵器  外務省  国際司法裁判所  国際法  国際協力  羽田孜首相  社会党
1994	06.07	旧国鉄跡地や貨物用地、４７件、５２７ヘクタールを処分へ。清算事業団	06.08 TM3		国鉄跡地  ＪＲ  国鉄清算事業団  国鉄債務  土地
1994	06.07	行革で５年計画。官房長官表明	06.07 NE1		行革  熊谷弘官房長官
1994	06.07	国庫負担率増「難しい」。首相、年金改正案審議で	06.08 AM2		年金  財政  国庫負担率  羽田孜首相
1994	06.07	国民負担率５０％限度。税制改革・与党基本小委の報告書案、消費税上げを明記	06.08 YM1		連立与党税制改革協議会  税制  消費税  国民負担率  財政  高齢化  福祉
1994	06.07	参院選挙制度改革、与野党から異論。法改正、先送りも	06.07 MM4		政治改革  参議院選挙制度
1994	06.07	社会党、「護憲」前面に政権構想。連立協議で主導権狙う	06.08 AM1		社会党  憲法  政治  連立政権
1994	06.07	消費者米価に需給反映。政府米の一部入札。９５年度メドに農水省方針。価格引き下げ狙う	06.07 NM1		農政  こめ  消費者米価  農水省  こめ流通  食管制度
1994	06.07	政府税調、６都市でヒアリング、歳出求める声相次ぐ。「増税の前に行革を」。不公平是正も注文	06.08 AM2 MM3 SM8 NM3		税制  政府税調  行革  財政  歳出削減  不公平税制  高齢化  消費税
1994	06.07	政府税調、６都市で地方公聴会開催	06.07 NM5		税制  政府税調
1994	06.07	川崎市汚職。「患者紹介料」計１２５０万円。元係長へ贈賄容疑。２病院の部長を逮捕	06.07 AE15		川崎市  地方公務員  公務員倫理  福祉  川崎市汚職  医療
1994	06.07	船舶振興会問題に絡む「関連天下りは１１９人」。衆院予算委で運輸省の癒着が集中攻撃	06.08 TM22		日本船舶振興会  運輸省  天下り  外郭団体  補助金  官僚
1994	06.07	損害保険料を段階自由化。９６年度にも。まず工場の火災保険	06.07 NM1		大蔵省  金融  規制  損保  保険制度改革
1994	06.07	大阪府知事、関西空港滑走路の国買い上げを要望	06.07 NE1		関西新空港  国土開発  空港整備  財政  中川和雄大阪府知事
1994	06.07	大蔵省人事固まる。斎藤事務次官は留任。国税庁長官に寺村銀行局長	06.08 SM8		大蔵省  国家公務員  官僚  斎藤次郎大蔵事務次官  財政  税制  金融  規制  機構定員
1994	06.07	中小４団体、地方消費税や複数税率に反対、首相に緊急要望	06.07 NE2		税制  消費税  地方消費税  羽田孜首相  中小企業４団体
1994	06.07	都議会・資産公開条例の自民党案、対象者は議員本人、審査会設置認めず。公明の同調期待。日本新、社会・市民は自案に固執？定例会控え各会派の動き大詰め	06.08 MM18		東京都議会  政治改革  政治資金  資産公開条例
1994	06.07	都心区、少子化対策を強化。新宿、医療費６歳まで無料。千代田区は誕生祝い金	06.07 NM29		東京都心区  人口流出  過疎  高齢化  地方財政  出生率
1994	06.07	特殊法人の見直し、１年内に前倒し。与党税制協小委	06.08 NM2		特殊法人  連立与党税制改革協議会  行革
1994	06.07	日銀総裁はだれが決める。生え抜き・大蔵ＯＢの「交互就任」また。広く「最適な人」選べ。原点は政治からの中立  （経済部）	06.07 AM4		金融  規制  日銀総裁  大蔵省  天下り
1994	06.07	年金法改正審議入り。今国会での成立は微妙	06.07 AE1 TE3 YE2		年金  国会審議
1994	06.07	不況に負けない宅急便。昨年度４．７％増。通販・産直目立つ	06.07 AM11		宅急便  景気  運輸省  運輸  規制
1994	06.07	福祉財源、間接税上げで。目的税導入には慎重。与党税制協小委報告書	06.08 NM1,7 SM1 YM2 AM7		連立与党税制改革協議会  福祉  税制  財政  間接税  高齢化  年金  医療
1994	06.07	与党の持ち株会社解禁論、公取委が反論書。「競争を阻害、系列化進む」	06.07 NM5		連立与党  金融  規制  公取委  持ち株会社解禁  行政改革推進本部  税制改革協議会
1994	06.07	連合会長、社会党・さきがけ参加の安定政権を強調	06.07 AE1		山岸章連合会長  連立政権  社会党  新党さきがけ
1994	06.07	老人訪問看護の利用者、３．７％に介護者なし。厚生省統計調査	06.08 MM3 SM26		厚生省  老人介護  老人医療  老人福祉  高齢化  老人訪問看護ステーション
1994	06.08	（福祉ビジョン  私の見方  中）日本女子大教授・一番ケ瀬康子。老人福祉。自助努力で負担減。支出構造の硬直化見直せ	06.08 NM5	一番ケ瀬康子日本女子大教授	福祉ビジョン  老人福祉  高齢化  財政
1994	06.08	「隠れコメ輸入」加工用に急増。砂糖など混ぜた米粉調整品。昨年は前年の倍に。自由化品目、凶作で需要増加	06.08 AM11		農政  こめ  貿易規制  米粉調整品  凶作
1994	06.08	「核兵器使用、国際法違反と言えぬ」の記述、陳述書から削除。政府、法解釈は変えぬ姿勢。外務省説明、首相ら追認。官僚まかせ浮き彫り	06.09 AM1		核兵器  国際司法裁判所  国際法  外務省  国際協力  官僚  羽田孜首相
1994	06.08	「中核市」法案衆院可決	06.09 AM7		中核市  広域連合  地方分権  地方自治法   法律
1994	06.08	ガソリン輸入を自由化。特石法、９５年度末で廃止。石油審議会中間報告	06.09 NM5 TM1		貿易規制  ガソリン  特石法  石油審議会  通産省
1994	06.08	サッカーくじ。「スポーツ振興」と立法化急ぐが、なぜ収益の半分を国庫に。政官の利権の巣に。Ｊリーグは発足まだ２年  （記者の目）	06.08 MM4		サッカーくじ  スポーツ振興  文部省  外郭団体  大蔵書  財政  官僚
1994	06.08	サッカーくじ法案、今国会提出は困難に。ＰＴＡ側と話し合い物別れ	06.09 MM26 AM1		サッカーくじ法  議員立法  スポーツ振興  教育  ＰＴＡ  財政  外郭団体
1994	06.08	運賃値下げ申請中のタクシー会社（京都ＭＫタクシー）会長、運輸省の姿勢を批判。「結論先送りは問題」	06.09 AM11 NM5		公共料金  運輸省  規制  タクシー運賃  京都ＭＫタクシー
1994	06.08	外為審議会報告、アジアと関係強化提言。東京市場の規制緩和必要。取引の透明化も指摘	06.09 AM11 NM7		国際金融  規制  外国為替等審議会  透明性  貿易規制  アジア企業
1994	06.08	経常的経費１０％以上減も。抑制路線を強化。９５年度予算概算要求基準、大蔵省方針	06.09 MM1		財政  ９５年度予算  大蔵省
1994	06.08	減反、生産者の意向重視。食管制度改革で全中要望。自主流通米拡大も求める	06.09 NM7 SM9		農政  こめ  全中  農協  食管制度  こめ流通  減反
1994	06.08	公共料金凍結、自治体の造反続く。武蔵野、八王子など水道料上げへ。大半は３月決定済み	06.08 SE1		公共料金  地方財政  地方分権  羽田孜首相  規制
1994	06.08	合併の審査基準明確化。公取委がガイドライン改正案。「競合７社以下」など盛る。業界再編の促進効果も	06.09 NM1,7		企業合併  公取委  独禁法  規制  合併ガイドライン
1994	06.08	国家公務員に介護休暇制度。民間普及に拍車も	06.08 TE3		国家公務員  介護休暇制度  雇用労働  高齢化  老人福祉
1994	06.08	初任給下げても、新卒採用拡大を。日経連、異例の見解	06.09 YM8		雇用労働  日経連
1994	06.08	小和田国連大使、「常任理入り」明言。安保理改革部会で意欲	06.09 NE1		国際協力  国連安保理常任理事国  小和田国連大使  外交
1994	06.08	食管見直しで集中審議。選択的減反で賛否わかれる。農政審議会	06.09 AM11 YM9 SM1 MM11		こめ  農政  農政審議会  食管制度  選択的減反
1994	06.08	推薦入試は原則、１１月以降、上限は大学３割・短大５割。文部省が各大学に通知	06.09 AM3		教育改革  大学入試制度  推薦入学  文部省
1994	06.08	潜在成長力、日本２．５％、米を下回る。「規制緩和すれば上昇」。米政府内部資料	06.09 NE1		アメリカ  貿易規制  日米経済摩擦  潜在成長力
1994	06.08	大店法、自治体に規制権限を。地域事情で検討。日経連会長表明	06.09 NM5		流通規制  大店法  地方分権  権限移譲  永野健日経連会長
1994	06.08	投信、投資家保護を重視。大蔵省研究会が抜本改革案。取引ルール初設定	06.08 AM1,11		金融  規制  大蔵省  投信
1994	06.08	特殊法人は年度内見直し。与党の行財政改革小委が報告書提出	06.09 TM2 SM1,3 NM1,7 AM3, 7		特殊法人  連立与党税制改革協議会  行革  財政
1994	06.08	予算案衆院を通過。与野党攻防、本格化へ。不信任案巡り緊迫	06.09 AM1,3 NM1		財政  ９４年度予算  国会審議  連立与党  内閣不信任案  羽田内閣  自民党  社会党  政治
1994	06.09	「自家発電」売りやすく。電力も自由化。企業、自治体参入に道	06.10 AM1		エネルギー  規制  自家発電  電気事業審議会  通産省
1994	06.09	９３年暮れの消費税上げ根回し、「官僚の独走」と自民、国会で追及	06.10 NM5		官僚  大蔵省  税制  消費税  自民党  通産省
1994	06.09	ガソリン輸入、９６年春自由化。内外価格差を縮小。備蓄など条件に。通産省方針、石油審議会に諮問	06.10 AM1 NM3		ガソリン  貿易規制  内外価格差  通産省  石油審議会
1994	06.09	リベラル政権創る会が発足。自社など８０人	06.10 AM2		リベラル政権創る会  政治  自民党  社会党
1994	06.09	リンゴ輸入、仏豪も解禁要請。農水省、防疫面の検証へ	06.10 NM5		農政  りんご  貿易規制  フランス  オーストラリア  植物検疫  規制
1994	06.09	現政権下では三庁統合困難。石田総務庁長官答弁	06.10 AM7 NM7 YM12		行革  機構定員  統廃合  国土庁  沖縄開発庁  北海道開発庁  石田幸四郎総務庁長官  羽田政権
1994	06.09	公共事業、繰り上げペース維持。円滑執行で景気配慮。前倒し目標は見送り。９４年度上期の公共事業執行で大蔵省方針	06.09 NM5		大蔵省  公共事業  財政  景気		統計  ９４年度予算案
1994	06.09	公共事業見直し機関の設置要求。超党派国会議員の会が初会合、年内に具体案提言へ	06.10 NM2		公共事業
1994	06.09	参院選挙制度改革、今国会は見送り。定数是正のみ実現も	06.10 SM1		政治改革  参議院選挙制度  定数是正
1994	06.09	消費税率、単一を維持。減税は継続。課税最低限上げ。与党税制協小委が報告書。社党・さきがけと協議へ	06.10 NM1 SM1 AM2		税制  連立与党税制改革協議会  消費税  所得税減税
1994	06.09	寝たきり高齢者、２０１０年、２倍の２３６万人。「在宅」は１７０万人。介護労働力の不足深刻化。民間の研究所試算	06.09 NRE4		高齢化  老人介護  老人福祉  医療福祉機器研究所  在宅介護
1994	06.09	税制改革法案、年内成立や公約。中央省庁の統廃合も。首相、参院予算委で答弁	06.10 NM1 AM2		羽田孜首相  税制  機構定員  統廃合  消費税
1994	06.09	地方消費税、大蔵・自治省が試算合戦。地方財政への影響で対立	06.10 NM5		地方財政  税制  地方消費税  地方分権  大蔵省  自治省  総合調整		統計  地方消費税の導入による影響
1994	06.09	天下り先に補助金７３億円。７割が船舶振興会監督の２団体。衆院運輸委で指摘	06.10 TM26		日本船舶振興会  運輸省  天下り  官僚  国家公務員  外郭団体
1994	06.09	都市博バッジ大号令。ＰＲ？都職員に４０００個配る	06.09 AE18		東京都  世界都市博  地方財政
1994	06.09	東京の水道水、ダム一杯分ムダ。老朽パイプからポタポタ…３３０億円分。値上げ分にも匹敵。９３年度	06.09 TE9		公共料金  地方財政  東京都  水道料金
1994	06.09	日米半導体協定、米は存続を主張、日本は「打ち切り」でズレ	06.10 AM11		日米経済摩擦  貿易規制  半導体
1994	06.09	年金法改正案継続審議に	06.10 AM2		年金  国会審議
1994	06.09	与党税制協報告、野党との調整余地残す。消費税率明記せず。所得税再考税率据え置く。益税是正へ課税業者表示制	06.10 NM5 SM2		税制  連立与党税制改革協議会  消費税  所得税減税  社会党
1994	06.09	連立与党内に米価チーム設置	06.10 NM2		連立与党  農政  こめ  米価
1994	06.10	「定年後も働ける」諸制度、企業の約７割が採用。労働省調査	06.11 AM3		雇用労働  労働省  高齢化  高齢者雇用
1994	06.10	９３年度の農業生産、過去最大幅１０％の減少	06.11 AM13		農業  こめ
1994	06.10	ＪＲ西日本の上場正式決定。株式、１１月ごろ売り出し。国鉄清算事業団	06.11 AM10 YM1 NM7		ＪＲ株  ＪＲ西日本  国鉄清算事業団
1994	06.10	ごみ減量進めるには、区への移管、待ったなし。欠かせない“自治”意識（ＦＲＥＥ  ＺＯＮＥ）	06.10 MM23		環境  ごみ  東京都  地方分権  都区制度  権限移譲
1994	06.10	スウェーデン、国が銀行救済。融資や保証導入。症状別に再編など３手法。スウェーデン財務相・ボー・ルンドグレン  （経済教室）	06.10 NM29	ボー・ルンドグレン	スウェーデン  財政  金融  銀行不良債権  海外事情  リスク処理法
1994	06.10	マルチメディア、新たな産業誘発。「９４年は本格化元年」。通信白書	06.10 NE1		通信白書  電気通信事業  郵政  次世代通信網
1994	06.10	違う言葉・習慣、保育所惑う。外国籍園児１万人超す。中国・ブラジル…多彩。保育協会調べ	06.11 NM35		国際化  日本保育協会  厚生省  外国籍園児  児童福祉
1994	06.10	規制緩和へ「痛み覚悟」。自動車総連、車検制度見直しを運動方針に明記	06.11 SM3		自動車総連  労働組合  規制  車検  検査検定  簡素化
1994	06.10	区割り基準、政治改革特別委での報告メド立たず。与野党、勧告にらみ駆け引き	06.11 NM2 AM2		政治改革  選挙制度  小選挙区区割り基準
1994	06.10	行革に「官の抵抗」し烈。税制改革の前提、与党協の作業難航。具体案踏込めず。「役所に嫌われますよ…」議員に皮肉も	06.10 AM11		官僚  行革  連立与党税制改革協議会  消費税  特殊法人
1994	06.10	国民常識裏切る官僚外交  （社説）	06.10 NM2	社説	外交  核兵器  外務省  官僚  国際協力  国際法  被爆国
1994	06.10	私学助成の減額判断は９５年度に。「９４年度予算案の減額は一般財源化や補助金廃止を意味しない」、文相言明	06.11 NM5		赤松良子文相  私学助成  補助金  教育  文教予算  財政  ９４年度予算
1994	06.10	首都機能、都心の６０キロ圏外に。国会等移転調査会が中間報告。政経分離で地方分権推進を	06.11 NM5 YM2 SM3		遷都  首都機能移転  国会等移転調査会  地方分権  東京一極集中  国土開発  地方分散
1994	06.10	首都圏サミット、「地方分権を優先」。首都機能移転問題でコメント発表	06.11 NM31 SM21		首都機能移転  遷都  国会等移転調査会  首都圏サミット  地方分権   権限移譲
1994	06.10	商法改正案が衆院通過へ	06.10 NE3		商法  国会審議  金融  規制  自社株取得
1994	06.10	消費税、「率」明示は政局次第。政府税調会長、与党報告書を評価	06.11 NM6 SM9		税制  加藤寛政府税調会長  消費税  連立与党税制改革協議会
1994	06.10	消費税上げ根回し問題で蔵相・次官ら陳謝。参院予算委空転で	06.11 NM2		国会審議  税制  消費税  官僚  大蔵省
1994	06.10	消費税率、上げ幅明記要請。税制改革成案化で蔵相	06.10 SE3 AE1		藤井裕久蔵相  税制  消費税
1994	06.10	税調、２回目の地方ヒアリング、東京・金沢など５都市。財源で提言も。増税に厳しい声。まず行革をの注文相次ぐ	06.11 AM13 SM9 YM7 NM5		税制  政府税調
1994	06.10	電話料金、政府の凍結方針に従え！  値上げの公聴会で反対派。光ファイバーには賛否。電気通信審議会が公聴会	06.11 NM5 TM7 AM11		電気通信事業  規制  電気通信審議会  公共料金  電話料金  規制  郵政  ＮＴＴ  次世代通信網
1994	06.10	二輪車免許、全面見直し。排気量での区分必要か。「大型１８歳」に年齢上げるか。警察庁、９６年めざす。一般からの意見募集	06.11 AM3 NM34		二輪車免許  規制  資格検定  警察庁
1994	06.10	日銀短観、景気、回復基調に。業況、５年ぶり好転。なお不透明要因も	06.11 AM1		日銀  景気  経済
1994	06.10	入院患者給食費の自己負担増に反対。廃棄訴え日本患者家族団体協議会が座り込み	06.10 MM15		医療  入院給食費  健康保険法
1994	06.10	放置自転車、自治体に処分権限。「改正自転車法」２０日施行	06.10 AE12 ME1 SE1		自転車法  規制  放置自転車  地方条例  環境
1994	06.10	与党、内閣全面改造を打診。社党に復帰促す。総辞職回避、党内対応割れる	06.11 YM1		政治  連立与党  羽田内閣  社会党  連立政権
1994	06.11	「モデル」なのに、いつまで薬収入頼み。業をにやした厚生省、国立６病院で医薬完全分業に踏み切る	06.11 AM31		医療  医薬分業  厚生省
1994	06.11	「行政改革委員会の人事、官僚は排除」。官房長官、方針明らかに	06.12 NM2 AM2		熊谷弘官房長官  行政改革委員会  行革  官僚  規制
1994	06.11	「消費税率上げ、避けられない」。公明党政審会長代理	06.11 NE2 AE2		税制  消費税  公明党
1994	06.11	「赤ちゃん祝い金、７人目から３００万円」、八丈島の破格給付案、でも課税します。国税庁「一時所得扱い」	06.11 AE9		税制  国税庁  八丈島出産奨励金  地方財政
1994	06.11	「発展的解党辞さず」。日本新党全国代表者会議で細川氏、新・新党に意欲	06.11 NE1		日本新党  政治  細川護煕日本新党代表
1994	06.11	１年後には知事選出馬、それを承知でご支援を。きょう告示、和歌山市長のわがまま会見	06.12 MM27		和歌山市長選挙  地方選挙  政治改革
1994	06.11	２０００年のＣＯ2排出量「約束」、９０年レベルに抑制は困難。人口増分増える。通産省試算	06.11 AE1		環境  規制  通産省  地球温暖化  二酸化炭素排出量  エネルギー
1994	06.11	９３年末の外国人登録者、３．１％増、最高に。１３２万人、人口の１．０６％	06.12 NM30		国際化  外国人登録者  法務省
1994	06.11	ガソリンの販売は原則自由で  （社説）	06.11 TM4	社説	ガソリン  流通  規制  貿易規制  エネルギー
1994	06.11	原発に国際安全基準。点検・報告義務付け。５０か国が検討２年、１７日に「原子力安全条約案」を採択。「廃棄物」条約作りも提言	06.12 YM1		原発  エネルギー  環境  規制  国際協力  原子力安全条約
1994	06.11	公共料金値上げ実施。武蔵野市、水道料金を３割。八王子市・昭島市、１０月から下水道	06.11 NM31		公共料金  規制  地方財政  武蔵野市  八王子市  下水道料金  昭島市  地方分権
1994	06.11	公明党県本部長会、消費税率上げを了承。市川氏、「７％執着せず」	06.12 NM2 AM1		公明党  税制  消費税
1994	06.11	首都移転は国民的論議が先  （社説）	06.11 TM4	社説	遷都  首都機能移転  国会等移転調査会  地方分権  政治改革
1994	06.11	税制改革、社党の意見を重視。官房長官が表明	06.12 YM3		税制  社会党  熊谷弘官房長官  連立与党
1994	06.11	低未利用地、東京ドーム２００個分。国土庁、都内１１区を調査。バブル時代の“跡地”目立つ	06.11 NM34		バブル崩壊  土地  国土庁
1994	06.11	独の郵政民営化暗礁に。労組、警告ストを拡大	06.12 NM5		ドイツ  民営化  郵政事業
1994	06.11	日本新党、細川代表を再任。再編加速、地方に戸惑いも	06.12 NM2 YM1		細川護煕日本新党代表  政治
1994	06.11	輸血用血液製剤、ＰＬ法の適用に輸血学会が「反対」	06.12 AM3		製造物責任法  輸血用血液製剤  消費者  規制  輸血学会  医療
1994	06.12	「コメ流通の規制廃止を」。食管問題研究会が提言	06.12 NM3		農政  こめ  こめ流通  食管制度  規制
1994	06.12	「一括遷都」がベストなのか  （社説）	06.12 AM5	社説	遷都  首都機能移転  地方分権  国会等移転調査会  政治改革  行革
1994	06.12	「公的介護保険」導入求める。高齢化社会へ社会保障審委報告案。負担を国民全体に。適切なサービス提供	06.12 AM1		公的介護保険  老人介護  高齢化  社会保障審議会  老人福祉
1994	06.12	核使用、４ヵ国が「違法」。北朝鮮やウクライナ。陳述書内容、ＮＧＯ調べ	06.12 AM3		核兵器  国際協力  外交  外務省  国際法  国際司法裁判所  ＮＧＯ
1994	06.12	国際拠点空港、後れとる日本。迫られる政策転換。体系的な整備、急務に	06.12 NM1		空港整備  国際化  関西新空港  運輸省  大蔵省  財政  国土開発
1994	06.12	首都移転の必要性は高い  （社説）	06.12 NM2	社説	遷都  首都機能移転  国土開発  東京一極集中  地方分権
1994	06.12	住宅ローン金利、自由化。大蔵省、７月にも長期プライムレート連動を廃止。この他金融分野の規制緩和５３項目決定	06.12 NM1		金融  規制  住宅ローン  金利自由化  大蔵省
1994	06.12	大型店の食品販売、許認可を簡素化。厚生省、食品衛生法見直し、品目別の書類一本化	06.12 NM3		厚生省  検査検定  規制  食品衛生法
1994	06.12	店子さん、期限ですから出て下さい。「住」が心配、定期借家権。行革部会が創設を検討。借り手に不利／貸し渋り減る	06.12 AM27		土地住宅  定期借家権  行政改革推進部会  規制
1994	06.12	文化切り捨ては無責任行政  （社説）	06.12 MM5	社説	地方財政  ９４年度予算  文化関連予算
1994	06.13	「区割り」での国会延長断念。提出は次期国会の公算	06.14 YM4		政治改革  選挙制度  区割り法案  国会審議
1994	06.13	「保・保連立」論が急浮上。自民総裁、目くらましと批判。与党、新生党幹部にも戸惑い。小沢氏、重ねて意欲。首相は一線、社党復帰を重視	06.13 NM2		政治  連立政権  自民党  新生党
1994	06.13	円、１１０円水準望む。特石法廃止を支持。豊田経団連会長会見	06.14 NM7		豊田章一郎経団連会長  景気  円相場  規制  通産省  特石法
1994	06.13	関経連、消費税大幅上げ反対	06.14 NM5		関経連   税制  消費税
1994	06.13	軍事と一体は困難。国際貢献で首相が答弁	06.13 YE1		国際協力  羽田孜首相  北朝鮮問題  憲法  国連
1994	06.13	経営の健全性指標、銀行ごとに目標値。検査・監査体制を強化。金融制度調査会報告案	06.14 NM1,7		金融  規制  金融制度調査会
1994	06.13	国際線の経費削減指摘。競争力強化へ人件費削減。不採算路線の廃止も。航空審議会答申	06.14 YM6 TM3		航空審議会  運輸  規制  航空会社  運輸省  財政
1994	06.13	最高税率下げ、将来検討。所得・住民税で与党税制協	06.14 NM1		税制  連立与党税制改革協議会  所得税  住民税
1994	06.13	自民一部と連携に意欲。小沢氏、「政策の一致」前提	06.13 NE1 YE2		連立政権  小沢一郎新生党代表幹事  自民党  政治
1994	06.13	自民全体との連立に否定論。首相、渡辺氏と同席し	06.14 AM2		連立政権  羽田孜首相  自民党  渡辺美智雄元副総理
1994	06.13	住宅金融公庫の基準金利、３．９％に下げへ調整。財投金利の０．２％下げで	06.14 AM11		土地住宅  金融  規制  財投  大蔵省  建設省  住宅金融公庫
1994	06.13	住宅公庫金利０．１５％引き下げ。６月１７日から	06.13 NE1		土地住宅  金融  規制  住宅金融公庫
1994	06.13	情報通信基盤を政府一体で整備。畑通産相が意向。経団連首脳と懇談	06.13 NE2 TE2		経団連  電気通信事業  規制  畑英次郎通産相
1994	06.13	政治大国化、首相が否定。常任理事国入りで強調	06.14 NM2		羽田孜首相  国際協力  国連安保理常任理事国  外交  外務省
1994	06.13	地方行革に住民参加。自治省、リストラ委の設置提唱	06.14 SM2 AM7 YM4 NM5		地方行革  自治省  住民参加  規制  外郭団体  地方財政
1994	06.13	内外価格差の縮小策検討指示。首相、物価安定会議で	06.13 NE1 TE2		内外価格差  物価  羽田孜首相  国民生活  公共料金
1994	06.13	半導体日米協定、通産省、廃止検討提案へ	06.14 NM5		通産省  日米半導体協定  貿易規制
1994	06.13	米独禁法の域外適用強化。法案、議会に来週提出。司法長官ら	06.14 NE2		アメリカ  海外事情  独禁法  規制  国際カルテル
1994	06.14	（銀行  不良債権の重し  １）大蔵省直轄。再建へＯＢ派遣相次ぐ	06.14 AM11		金融  規制  大蔵省  官僚  天下り  銀行  不良債権
1994	06.14	「ＰＬ」陣痛。衆院商工委、採択至らず	06.14 AE14		製造物責任  消費者
1994	06.14	「消費税」名称は変えず、税率は単一、免税点下げ。与党税制改革協議会、報告書骨格	06.15 AM2 YM2 NM2		連立与党税制改革協議会  税制  消費税
1994	06.14	「石油」の規制緩和巡り平行線。経団連会長、推進へ意欲。石油連盟会長、反対譲らず	06.15 NM5 TM7		規制  特石法  経団連  石油連盟  石油製品  貿易規制  エネルギー
1994	06.14	１−３月の外国系半導体シェア２０％超す	06.15 NM1		経済摩擦  半導体  貿易規制  通産省
1994	06.14	ガソリン、セルフ販売必要。首相、経団連会長に表明	06.14 NE1		ガソリン  規制  羽田孜首相  豊田章一郎経団連会長
1994	06.14	ヒルズ前米通商代表、日米包括経済協議での数値目標に反対。日本の官僚の介入招く	06.14 NM5		ヒルズ前米通商代表部代表  日米包括経済協議  貿易規制  官僚  日米経済摩擦
1994	06.14	規制緩和検討で官僚ＯＢ排除を。経団連会長が首相に要望	06.14 TE2 YE2		豊田章一郎経団連会長  規制  官僚  羽田孜首相
1994	06.14	空港財源は見直しの時期だ  （社説）	06.14 MM5	社説	運輸  規制  運輸省  航空審議会  財政  国際化  空港整備
1994	06.14	健康保健法改正案、入院患者の給食費負担６００円に軽減し成立へ	06.15 AM3 YM3 NM2		医療  健康保険法  入院患者給食費
1994	06.14	建設省、マンションの定期借地権検討	06.14 NM5		土地住宅  マンション定期借地権  建設省
1994	06.14	交際費に消費税課税など確認。社会党とさきがけ	06.15 AM2		社会党  新党さきがけ  税制  消費税
1994	06.14	公共料金に上限規制を。安易な値上げ抑制。競争導入、経営も透明に。早稲田大学教授・山本哲三  （経済教室）	06.14 NM28	山本哲三早大教授	公共料金  規制  物価  官僚  消費者
1994	06.14	行政改革委員会、官僚や官僚ＯＢ含めず。総務庁長官が方針	06.14 YE2		石田幸四郎総務庁長官  官僚  行政改革委員会  機構定員
1994	06.14	財源は増税より行革で。学者グループ、高齢化社会へ提言	06.15 AM12 NM5		高齢化  税制  財政  行革  福祉ビジョン  消費税  統廃合  機構定員  ＰＨＰ総合研究所  斎藤精一郎
1994	06.14	参院抜本改革先送り。選挙区は「４増４減」。各党代表者会議で合意。比例見直し盛らず	06.15 NM2 AM1,2 SM2		参議院  政治改革  選挙制度
1994	06.14	次世代エネルギー、供給量、２０１０年に３倍。太陽光、ゴミ発電拡充	06.14 YE1		エネルギー
1994	06.14	自民党、ＰＬ法案不賛成方針	06.15 YM2		自民党  製造物責任法
1994	06.14	実質伸び率ゼロでも公共投資５１０兆円に。政府計画上積み額、１００兆円前後も。９１−２０００年度累計、建設省委員会試算	06.15 NM5		建設省  公共事業  財政  政府建設投資額		統計  政府建設投資額（実質）
1994	06.14	社会党が新４増４減案。参院選挙制度改革	06.14 TE2		社会党  政治改革  参議院  選挙制度
1994	06.14	衆議院の区割り案の勧告、会期内不可能に。委員会日程物別れ	06.15 AM2		衆議院議院選挙区画定審議会  政治改革  選挙制度  小選挙区
1994	06.14	消費税率は明記せず。税調答申で加藤会長表明	06.15 NM5 AM2		税制  政府税調  加藤寛政府税調会長  消費税
1994	06.14	政府税調答申骨格明らかに。消費税率、最低７％を示唆、実質増税求める。行革も強く要請	06.15 NM1 TM1,3 SM1		税制  政府税調  消費税
1994	06.14	遷都の前に行革の徹底を  （社説）	06.14 SM2	社説	遷都  首都機能移転  国会等移転調査会  行革  地方分権  規制
1994	06.14	大口郵便小包値下げ。民間宅配便に抵抗。７−８月にも実施	06.15 YM1		郵政  郵便事業  公共料金  郵便小包料金  郵政省
1994	06.14	段階的制裁措置、短縮の懸念。北朝鮮問題で外相	06.15 NM2		北朝鮮問題  柿沢弘治外相  国際協力  国連制裁措置
1994	06.14	店頭登録規制見直しを提言。証券取引等監視委員会、蔵相に	06.15 NM7		金融  規制  証券取引等監視委員会  店頭登録規制
1994	06.14	東京の衆院議員面接調査。消費税率引き上げは条件付き賛成が６５％。「首都機能移転」は難題くっきり、一極集中弊害は一致、優先課題は住宅・交通・ゴミ	06.14 AM26,27		東京一極集中  税制  消費税  遷都  土地住宅  環境  衆議院
1994	06.14	東京圏の人口伸び最低。都心の定住者激減。国土庁が９３年度白書	06.14 YE14 NE1 TE2		東京  土地住宅  国土庁  定住者  高齢化  過疎化
1994	06.14	東京都、第３セクターなど行革目指す。行政手続条例も検討	06.15 SM23 NM33		東京都  地方行革  第３セクター  行政手続条例  地方分権
1994	06.14	日本の翼が生き残る方策は  （社説）	06.14 AM5	社説	運輸  規制  航空審議会  航空会社  運輸省  空港整備
1994	06.14	日本船舶振興会から補助、助成を受けている団体への運輸省外から天下りは８０人。衆院決算委で追及	06.15 TM23		天下り  日本船舶振興会  外郭団体  国家公務員
1994	06.14	日本版情報ハイウエー、内閣に推進本部。首相指示	06.15 NM1 AM2		羽田孜首相  総合調整  次世代通信網  電気通信事業
1994	06.14	年金改正案、今国会成立は困難に	06.15 YM2		年金
1994	06.14	不信任案、賛否並ぶ。「態度未定」も２割余り。憲法９条、現状維持が３分の２。全衆院議員に朝日新聞面接調査	06.14 AM1,2,3,14,15,31		衆議院  羽田内閣不信任案  憲法  国際協力
1994	06.14	不信任案、賛否並ぶ。「態度未定」も２割余り。憲法９条、現状維持が３分の２。全衆院議員に朝日新聞面接調査	06.14 AM1,2,3,14,15,31		衆議院  羽田内閣不信任案  憲法  国際協力
1994	06.14	福祉依存改め就業促進。生活保護給付を２年で打ち切り。米大統領が改革案	06.15 NE2		海外事情  アメリカ  福祉
1994	06.14	保険制度自由化の日程提示を。外国損保協、保険審議会で要望へ	06.14 NM7		金融  規制  保険  保険審議会   貿易規制  外国損害保険協会
1994	06.15	「景気回復へ動く」。日銀総裁、緩やかな軌道予測	06.16 AM11		景気  三重野康日銀総裁
1994	06.15	「週刊文春」のキヨスク販売、ＪＲ東日本が拒否。批判記事に抗議	06.16 NM39 TM23		ＪＲ東日本  雇用労働
1994	06.15	「地方消費税」創設、大蔵省・自治省、安定財源分捕り合戦白熱。賛否めぐり一歩も譲らず。大蔵、「市町村は大半減収」。自治、「住民税収を上回る」	06.15 SM9		財政  地方財政  地方消費税  税制  総合調整  大蔵省  自治省  地方分権
1994	06.15	「地方分権阻む中央官僚」。「議員の非力」も認める。衆院議員朝日新聞調査	06.15 AM2		官僚  地方分権  政治  衆議院議員  権限移譲
1994	06.15	ＣＡＴＶ普及率、２０１０年には６割に。郵政省の研究会予測	06.16 AM3		電気通信事業  ＣＡＴＶ   郵政省  規制
1994	06.15	ＰＬ法案、衆院商工委で可決	06.15 NE2 AE2		製造物責任法
1994	06.15	ガソリンのセルフ販売解禁へ安全基準。消防庁、９５年中にも認める	06.15 NM1		流通  規制  ガソリンセルフ販売  消防庁  安全基準
1994	06.15	官庁の統廃合、６月中に方針。税制改革実施の環境づくりに。政府高官が明す	06.16 AM7		統廃合  特殊法人  機構定員  税制
1994	06.15	簡易型携帯電話事業、ＮＴＴ本体での参入認めず。郵政省、別会社化促す	06.16 NM1,13		次世代通信網  電気通信事業  規制  ＮＴＴ  簡易型携帯電話事業  郵政省
1994	06.15	気象予報士、８月２８日に初試験	06.16 YM34		気象予報士  資格検定  規制
1994	06.15	公共投資の１００兆円上積み求める。経団連会長、貿易会議で	06.15 NE2		公共事業  財政  景気  豊田章一郎経団連会長  貿易規制
1994	06.15	国土・北海道・沖縄の３庁統合構想牽制。上原国土庁長官	03.15 NE2		機構定員  統廃合  北海道開発庁  沖縄開発庁  国土庁  行革  上原康助国土庁長官
1994	06.15	消費税上げ「条件付き賛成」６割。行革や益税解消。税率「５％」が最多。衆院議院面接調査（朝日新聞）	06.15 AM1		衆議院議院  消費税  税制  行革		統計  消費税引き上げに賛成か反対か
1994	06.15	消費税上げ先送りを。米、蔵相あて書簡で要求	06.16 YM7		税制  消費税  内需拡大  日米経済摩擦  アメリカ  貿易黒字
1994	06.15	深山元秘書証人喚問で「細川喚問問題」が再燃。自社、要求で足並み。与党は拒否貫く構え	06.16 NM2		政治改革  政治資金  細川護煕前首相佐川急便疑惑  国会証人喚問
1994	06.15	深山氏「私が完済」。細川前首相の借金問題、衆院委喚問	06.15 NE1		政治改革  政治資金  細川護煕前首相佐川急便疑惑  衆院証人喚問
1994	06.15	地方拠点４次指定、２６地域対象に協議。国土庁など	06.16 NM7 YM2		地域拠点都市  国土庁  地域活性化  地方財政  地方分権
1994	06.15	中小多い８地区タクシー、年内値上げ認可へ。凍結の例外、運輸省方針	06.16 YM1		中小企業  運輸省  運輸  規制  公共料金  タクシー運賃
1994	06.15	著作権、映像・音声も集中管理。マルチメディア時代にらみ、文化庁が長期構想	06.15 AM1		著作権  知的所有権  規制  文化庁
1994	06.15	調理自販機の設置基準緩和であつあつ食品、街角で。厚生省、食品衛生法見直し９５年度にも実施へ	06.15 NE17		食品衛生法  検査検定  規制  厚生省  調理自動販売機
1994	06.15	鉄道貨物運賃、届け出制に。事業参入規制も緩和。運輸省方針	06.16 SM8		運輸省  運輸  規制  鉄道貨物運賃  ＪＲ貨物  鉄道事業法
1994	06.15	天野静岡市長が辞意表明。業者との癒着問題で引責	06.15 NE17 AE12		天野進吾静岡市長  地方政治  汚職
1994	06.15	電事連会長、電力販売の規制緩和を歓迎。消費者メリット優先	06.16 TM3		安倍浩電気事業連合会会長  エネルギー  規制  通産省  電力販売  消費者
1994	06.15	独仏テレコム検討、日本で国際通信会社。９５年にもまずデータ分野。国際電話についても規制緩和にらむ	06.15 NE1		電気通信事業  規制  貿易規制  ドイツテレコム  フランステレコム
1994	06.15	入院の食費１日６００円に。９６年９月まで軽減。与野党が修正合意、１０月から実施へ	06.16 AM2		医療  入院患者給食費  健康保険法
1994	06.15	保健所を減らす地域保健法案。県レベル、行革で先取り。広島・岡山、福祉事務所と統合。国の法・制度ときに障害  （有岡二郎編集委員）	06.15 AM14		地方分権  医療  保健所  統廃合  地域保健法  福祉事務所  高齢化  厚生省  保健所法
1994	06.15	法人税率下げ、事実上見送り。与党税制協決定	06.16 NM2		税制  法人税  連立与党税制改革協議会
1994	06.15	郵政省、郵便料金値上げを審議会に諮問の際、損益分岐点や郵便物別の損益など経営データ提供せず  （霞が関しんどろーむ）	06.15 ME11		郵政省  郵政  公共料金  郵便料金
1994	06.15	連立与党税制改革協議会、地方消費税の導入に賛否両論	06.16 NM7		連立与党税制改革協議会  税制  地方財政  地方消費税  地方分権
1994	06.16	「工業都市、川崎に工業系大学院」。市が検討、まず専門講座	06.17 NM33		川崎市  教育  大学院設置  工業大学院  地方
1994	06.16	「消費税、１０年で再考」。税率は最後に詰め。与党協議会小委の村井仁座長	06.16 AM12		連立与党税制改革協議会  税制  消費税  村井仁新生党代議士
1994	06.16	２０１０年の成長率２．４％確保。規制緩和など構造改革で。産業構造審議会が報告書	06.17 TM9 AM2 YM7		産業構造審議会  規制  社会資本整備  産業構造改革  経済成長率
1994	06.16	ＰＬ法案、衆院通過	06.17 NM1		製造物責任法  衆議院
1994	06.16	移動電話、周波数の規制緩和。基地局増設、後押し。郵政省方針	06.17 NM1		電気通信事業  規制  郵政省  包括周波数指定免許制度  移動電話
1994	06.16	看護婦、「完全に週休２日」５４％。夜勤は改善されず。日本看護協会調べ	06.16 NE16		看護婦不足  医療  雇用労働  週休２日制  日本看護協会
1994	06.16	危機管理体制を整備。北朝鮮核問題で与党、政権協議へ草案	06.16 YE1,2		核兵器  北朝鮮問題  危機管理  連立与党  国際協力  安保  国連  外交
1994	06.16	細川前首相喚問、２１日に。衆院予算井、自社主導で決定。与党は「無効」と反発	06.17 NM1 AM1		細川護煕前首相佐川急便疑惑  国会証人喚問  政治改革  政治資金  自民党  社会党  連立与党
1994	06.16	小選挙区区割り案、都内２５選区のうち５区の分割は必至。都議選挙区の見直しも	06.16 MM23		東京都議会議院選挙  政治改革  選挙制度  小選挙区区割り
1994	06.16	消費者買いだめ傾向クッキリ。コメ調査	06.17 MM9		農政  こめ  こめ流通  農水省
1994	06.16	消費税率アップの議論、「福祉ビジョン」は歳出増を強調しすぎ。介護充実で医療費減も。行財政改革での歳出削減が先決  （経済部）	06.16 AM4		税制  消費税  福祉ビジョン  高齢化  財政  行革  不公平税制  厚生省
1994	06.16	消費税率明記なしも視野に。税制改革案で政府首脳	06.17 NM2		税制  消費税
1994	06.16	人口の東京一極集中鈍化傾向。行政区域超え新交流圏形成を。国土審が四全総点検報告	06.16 SE3 NE1,2 TE3 AE1		国土開発  四全総  東京一極集中  国土審議会  地方分散  新国土軸  地域連携軸  地方分権
1994	06.16	脱中央は政治を変えるか。地域政党をめぐる各地での動き	06.16 ME2		政治  地域政党  地方分権  政治改革
1994	06.16	地方消費税自治省試算、３９都道府県が税収増。地方消費税導入問題、自治省と大蔵省、接点見えず。６月改革案、流動的に	06.17 TM3 MM9		税制  消費税  地方財政  地方消費税  自治省  大蔵省
1994	06.16	長野・白馬村長を逮捕。住友重機から収賄容疑。受注に便宜、２０００万円	06.17 MM31		西沢泰長野県白馬村長  入札  公共事業  政治改革  政治資金  地方  住友重機  汚職
1994	06.16	通産相、電気料金下げ据え置きを要請	06.16 AE1 NE1		畑英次郎通産相  公共料金  電気料金  円高差益  規制  エネルギー
1994	06.16	特殊法人２割削減。社党・さきがけなど改革案	06.16 NE1		特殊法人  社会党  新党さきがけ  行革  統廃合  民営化  財政  税制
1994	06.16	日本新党、税制改革で基本方針。消費税率上げ容認	06.17 NM2		日本新党  税制  消費税
1994	06.16	年金の国庫負担率上げ見送りで一致。与党税制協	06.17 NM5		年金  国庫負担率  財政  連立与党税制改革協議会
1994	06.16	年金国庫負担率で攻防。社党・連合、２分の１に上げ。与党・大蔵、財政破たんする。与党税制協、対応策協議。「税制」・政局の焦点に	06.16 NM5		年金  国庫負担率  財政  社会党  連合  連立与党税制改革協議会  大蔵省
1994	06.16	農政審議会、減反割り当て廃止固める	06.17 NM5 AM2 YM7		農政審議会  農政  こめ  減反  こめ流通
1994	06.16	半導体協定、９６年まで継続を。米、期限前の終結に反対	06.17 NM5		日米経済摩擦  半導体  貿易規制
1994	06.16	販売拒否やり過ぎ。「文春」問題で運輸省、ＪＲ東日本に注意	06.17 NM38		ＪＲ東日本  週刊文春販売拒否事件  運輸省
1994	06.16	米証券業協会、財務省に書簡提出。包括協議で日本の年金市場の障壁撤廃を働きかけるよう要請	06.17 NE3		日米包括経済協議  貿易規制  年金  米証券業協会
1994	06.16	郵政省研究会が中間報告。「生保の競争、簡保が促進」。限度枠の拡大要求。民間は激しく反発	06.17 NM7 SM10		郵政省  簡保  郵貯  金融
1994	06.17	「五全総」ならいらない  （社説）	06.17 AM5	社説	国土開発  四全総  国土審議会  地方分散  東京一極集中  地域連携軸  新国土軸  地方分権
1994	06.17	ＡＴＭ（現金自動預け払い機）官民接続を。郵政省の研究会が報告。郵貯の業容拡大を促す	06.18 NM4 SM10 AM12		郵貯  ＡＴＭ  官民共同  郵政省  金融  規制  大蔵省  総合調整
1994	06.17	企画庁、規制緩和推進へ経済効果を試算。７月中に結果まとめる	06.17 NM5		経企庁  規制  経済成長率
1994	06.17	健保法改正案を衆院委修正可決	06.17 TE3		医療  健康保険法  入院患者給食費
1994	06.17	健保法改正案採決で「ノー」。「審議不足」と田中真紀子議員、自民でたった１人の“反乱”	06.18 MM3		田中真紀子自民党代議士  健康保険法  医療  国会審議  入院患者給食費
1994	06.17	建設など６省庁を統合する「公共事業省」先送り。与党税制協	06.18 NM2		統廃合  機構定員  公共事業省   連立与党税制改革協議会
1994	06.17	原子力安全条約を採択。原発対策義務付け。８４ヵ国参加、初の国際基準	06.18 NM7		エネルギー  原子力安全条約  原発  環境  規制  国際協力
1994	06.17	行革、国と地方、２兆円削減可能。速水同友会代表幹事、歳出削減で具体的提言へ	06.18 NM5 YM7 AM13		速水優経済同友会代表幹事  行革  財政  地方財政  歳出削減
1994	06.17	国産米、単独販売を解禁。食糧庁、７月下旬をメド	06.17 NE1		食糧庁  農政  こめ  こめ流通  緊急輸入米
1994	06.17	国土庁の土地白書、「収益価格」を棚ざらし。長官も是正の必要強調	06.18 AM12		土地白書  国土庁  土地住宅  佐藤恵国土庁長官
1994	06.17	歳出２０兆円削減「増税必要なし」。壮大な行革構想を提言。斎藤精一郎立大教授に聞く	06.17 TM3	斎藤精一郎立大教授	財政  税制  消費税  ＰＨＰ総合研究所  行革  機構定員 統廃合  民営化  歳出削減  斎藤精一郎立大教授
1994	06.17	指導要録、中野区も全面開示	06.17 AE14  NE17		中野区  情報公開  教育  指導要録  地方
1994	06.17	社会党、さきがけなど税制協議で納税者番号制導入で一致	06.17 NE3		税制  納税者番号  社会党  新党さきがけ
1994	06.17	社会保障費、大蔵試算よりも１兆円削減可能。加藤税調会長が見解示す	06.18 SM11		社会保障費  財政  福祉  大蔵省  税制  消費税  加藤寛政府税調会長  福祉ビジョン
1994	06.17	社党・さきがけとの税制協議は平行線。与党税制協	06.18 NM2		連立与党税制改革協議会  税制  社会党  新党さきがけ
1994	06.17	消費税６％以下も。税調会長示唆。行革推進で歳出削減	06.17 AE1		税制  消費税  加藤寛政府税調会長  行革  財政  歳出削減
1994	06.17	消費税上げ幅、「税政」の出番。行革・歳出減に限界。税率７％で諮問条件達成。慶応大学教授・加藤寛  （経済教室）	06.17 NM31	加藤寛慶応大学教授	税制  政府税調  消費税  国民福祉税  行革  歳出削減  不公平税制  福祉ビジョン
1994	06.17	消費税率上げ幅、政治決断で決定。首相答弁	06.18 YM7		羽田孜首相  税制  消費税
1994	06.17	新米は単品販売。ブレンドやセットにせず。食糧庁方針	06.18 TM3 AM11		農政  こめ  こめ流通  食糧庁
1994	06.17	生保商品の銀行窓口販売に反対。保険改革で生保協会長	06.18 NM4		生保  金融  規制  浦上敏臣生保協会会長
1994	06.17	聖域なく行革断行を。消費税上げの前提。政府税調の最終答申案	06.18 TM3		税制  政府税調  消費税  行革
1994	06.17	大蔵省、「競落子会社」銀行に認める方針。担保不動産の下落防止	06.17 AM11		大蔵省  金融  規制  自己競落会社
1994	06.17	地方消費税導入見送り。与党税制協、政府税調、月末の結論断念	06.17 NM1		税制  消費税  地方消費税  地方財政  政府税調  連立与党税制改革協議会
1994	06.17	中野区教育委、指導要録の全面開示、即制度化には慎重。在校生の気持ち考慮、記載事項見直し	06.18 MM18 TM21		中野区教育委員会  指導要録  情報公開  教育
1994	06.17	都の２０１５年時点人口予測、区部１００万人減、高齢者比率２倍。９０年比、全体で４６万人減。市町村は５０万人増	06.17 NM33		東京都人口  高齢化  過疎化  都市計画  地方
1994	06.17	東京圏の新築マンション、年収の５．８倍で取得可能に。国土庁土地白書、「土地神話」弱まる。なお資産の有利性	06.17 NE2  TE3		国土庁  土地住宅  国民生活
1994	06.17	入閣の石井氏、地元でパーティー開催。自粛申し合わせたが、１０００人集めても「勉強会」	06.18 MM2		政治改革  政治資金  石井一自治相  新生党
1994	06.17	農水省、ラウンド合意の農家対策で予算別枠を要求	06.18 NM1		農政  農水省  ガットウルグアイラウンド  財政  ９５年度予算
1994	06.17	米国で団体作り還流。ジョン万次郎の会・草の根サミット、財界から５億２千万円集め、寄付免税の構図判明。本来は海外法人の事業対象	06.18 MM23		ジョン万次郎の会  小沢一郎新生党代表幹事  国際協力  国際交流基金  脱税
1994	06.17	民間頼りの学童保育。自治体運営５０％弱の実態。低賃金など改善が急務に	06.17 MM21		学童保育  児童福祉  地方  厚生省
1994	06.17	輸血用血液製剤は、ＰＬ法案対象から除外を。参院で自民議員	06.18 MM3		製造物責任法  血液製剤  自民党  規制  消費者
1994	06.17	郵政省の研究会の簡保事業提言、生保協会は「行革に逆行」と批判	06.18 AM12		郵貯  簡保事業  郵政省  生保協会  金融  規制  行革
1994	06.17	郵貯の利率、１部引き上げ	06.18 NM4		郵貯
1994	06.17	来年度以降も同規模で減税。蔵相が答弁	06.17 AE1		税制  所得税減税  藤井裕久蔵相  政府税調
1994	06.18	「保守・中道勢力を結集」。渡辺氏が政権構想。小沢氏に提示	06.19 YM1,2		政治  渡辺美智雄元自民党副総理  小沢一郎新生党代表幹事  連立政権氏
1994	06.18	４３０兆円の公共投資を定めた現行基本計画に１００兆円超す上積みする新１０年計画が浮上	06.18 AM3 YM7		公共事業  公共投資  景気  財政
1994	06.18	ゴランＰＫＯ自衛隊派遣、月末にも現地調査団。隊員は約７０人	06.19 YM3		ゴランＰＫＯ  自衛隊  国際協力
1994	06.18	環状８号沿い新交通機関、地下鉄式なら１兆円超。総事業費を都が試算。３０年たっても赤字	06.18 NM33		東京都  地方財政  エイトライナー  新交通システム
1994	06.18	基礎年金の国庫負担、相続税の充当提言。財政経済協会	06.18 NM5		年金  財政  国庫負担  高齢化  相続税  財政経済協会
1994	06.18	検証・船舶振興会汚職。政・官との「癒着」鮮明に。補助金に不透明さ。「反理事長」のキャンペーン、「内部対立」も噴出	06.18 MM3		日本船舶振興会汚職  運輸省  外郭団体  政治改革  天下り
1994	06.18	公共投資、６００兆円規模に。９５年度から１０年間、政府が新計画。２０００年度までも大幅増額	06.18 NM1		公共事業  公共投資  財政  社会資本整備  景気
1994	06.18	社会党とさきがけ、「株式に換えられる国債」提言。特殊法人、民営化の際に	06.19 AM3		社会党  新党さきがけ  財政  特殊法人  民営化  行革  国債
1994	06.18	船舶振興会からの補助金使途、「チェック体制見直しを」。運輸省が改善指導へ	06.18 ME9		日本船舶振興会  運輸省  外郭団体
1994	06.18	年金改革法案、今国会の成立不可能に。１０月施行は困難。年金・保険料上げ先送りへ	06.18 NM5		年金  厚生年金  高齢化
1994	06.18	不信任案なら総辞職。首相、現行制度での解散否定	06.19 SM1		羽田孜首相  内閣総辞職  羽田政権  政治  連立与党  内閣不信任案  自民党
1994	06.18	北日本銀行が合併を破棄。徳陽・殖産と３行の構想、社内外に反対強く。大蔵省に落胆の色	06.19 AM1,3 TM3 NM1,3		銀行合併  北日本銀行  金融  大蔵省  規制
1994	06.19	（税制改革の行方  政党インタビュー  上）自民党・橋本政調会長。消費税、決着急がず。拙速避け国民負担論議を	06.19 NM3	シリーズ	橋本龍太郎自民党政調会長  税制  消費税  財政  国民負担率
1994	06.19	「官僚主導」強まる。政治の力不足指摘。役所の情報公開などの提言も。「官僚制度」有識者３０人に聞く  （読売新聞）	06.19 YM1,8,9		官僚  機構定員  天下り  情報公開  総合調整
1994	06.19	「選択的減反制」の骨格固まる。農協が面積を調整。集落ごとに実施、罰則廃止	06.20 SM1 YM1		農政  こめ  選択的減反制  農協  農水省
1994	06.19	ＪＲ東日本社長、週刊文春を批判、「永久に売らぬ」	06.20 NM34		ＪＲ東日本  雇用労働
1994	06.19	羽田内閣不支持３５％。７．８ポイント増。日本新も低落続く。時事通信世論調査	06.20 TM2 SM2	世論調査	羽田内閣支持率  日本新党  政党支持率
1994	06.19	行政手続法案作成過程、特殊法人役職員解任問題めぐり、官僚、行革審に「抵抗」。答申後、特例加える  （霞が関しんどろーむ）	06.20 MM3		行革審  官僚  行政手続法  特殊法人  総務庁
1994	06.19	自治体の国際協力事業、国がＯＤＡ資金で支援。ＪＩＣＡが仲立ち。まず埼玉県がネパールで	06.19 NM25		地方財政  国際協力  経済協力  ＯＤＡ  ＪＩＣＡ
1994	06.19	電機業界が環境監視機関、１０月発足。消費者代表らが判定。環境への企業姿勢を重視するＥＵへの対応	06.19 TM1		環境  電機業界  環境監査  ＥＵ  消費者
1994	06.19	電話など参入規制撤廃。「情報通信」大幅に緩和。料金認可も対象限定。行革推進本部原案明らかに。５０項目自由化、郵政省は強く反発	06.20 YM1		行政改革推進本部  規制  情報通信  電気通信事業  郵政省
1994	06.19	都職員「狭き門」、受験倍率は１８倍	06.20 AM26		地方公務員  東京都
1994	06.19	東北３行合併計画、徳陽シティも撤回。殖産銀、きょう決定	06.20 NM5		金融  徳陽シティ銀行  殖産銀行  規制  金利自由化  企業合併
1994	06.20	“ウサギ小屋”地下室で返上？規制緩和法案、来月にも施行。施工費用下がるか  （月曜リポート）	06.20 NM34		住宅  規制  建築基準  建設省  容積率
1994	06.20	（一刀両断）消費税アップ３％以内に。不足財源は行財政改革で。植草一秀・スタンフォードフーバー研究所客員フェロー	06.20 NM38S	植草一秀	税制  消費税  行政改革  財政
1994	06.20	（今週の人）日商会頭・稲葉興作さん。省庁の削減に数値目標を	06.20 NM37S		稲葉興作日商会頭  機構定員  統廃合  行革  国家公務員  官僚
1994	06.20	「差し引き増税」論は筋が通らない  （社説）	06.20 NM2	社説	税制  消費税  所得税減税  直間比率是正  不公平税制
1994	06.20	「笹川財団に名前変更」、日本船舶振興会、英文パンフで虚偽説明。振興会、「通称名変更の意味」。基金など「笹川」名次々	06.20 AE15		日本船舶振興会  運輸省  規制  国際協力
1994	06.20	「文春」販売禁止求めＪＲが仮処分申請	06.20 ME13		ＪＲ東日本  週刊文春  雇用労働
1994	06.20	ＰＬ法案「時間がない」。参院の論戦、血液製剤でなお対立	06.21 AM27		製造物責任法  消費者  医療  血液製剤  規制  国民生活審議会
1994	06.20	ガソリン値下がりするが、灯・軽油アップ。特石法廃止中間報告で石油業界が必要性示す	06.21 TM7		ガソリン  規制  特石法  流通  エネルギー
1994	06.20	ガソリン輸入自由化で新法案。通産省、検討に着手	06.21 TM7		貿易規制  ガソリン  通産省  エネルギー
1994	06.20	タイ米、売却、計画量の半分。５−６月、在庫処理が課題に。食糧庁見通し	06.21 YM7		農政  こめ  緊急輸入米  食糧庁  タイ米
1994	06.20	一般競走入札、７０社参加可能に。建設省の直轄事業で７億３０００万円超で採用	06.21 NM5 AM3		公共事業  入札  建設省  財政
1994	06.20	宇治市、国の「パイロット自治体」に応募。減る小学生、増えるお年寄り。空き教室、福祉に利用。デイサービス施設に	06.20 MM15		地方分権  パイロット自治体  宇治市  高齢化  老人福祉
1994	06.20	外国製住宅、認定手続き簡素化。建築基準や公庫融資。通産、建設、農水の３省、方針固める	06.20 NM3		貿易規制  検査検定  住宅  簡素化  行政手続  通産省  建設省  農水省
1994	06.20	規制緩和と市場開放、日米財界で検証部会設置する方向。日米経済協議会の会長には小林陽太郎氏選出	06.21 NM5		日米経済摩擦  規制  貿易規制  日米経済協議会
1994	06.20	軽井沢の北陸新幹線予定地、強制立ち入り測量	06.20 YE18		整備新幹線  北陸新幹線  ＪＲ  立木トラスト  環境  鉄建公団  住民運動
1994	06.20	建設省と林野庁、木造橋の復権を後押し。山村の要望にこたえて、モデル事業、九州で	06.21 AM10		建設省  林野庁  総合調整  地域活性化  国有林野
1994	06.20	公取委、５％を超す他社株保有、金融機関に基準明示。証券子会社など３例	06.20 NM1 AM2		金融  規制  公取委  株式保有  独禁法
1994	06.20	国土・北海道開発・沖縄開発、３庁の統合を提言。与党税制協報告案	06.21 YM1,9		機構定員  統廃合  国土庁  北海道開発庁  沖縄開発庁  連立与党税制改革協議会
1994	06.20	国民年金加入学生の保険料免除基準決定。厚生省	06.20 NM3		国民年金  厚生省
1994	06.20	今回の規制緩和に大店法、困難の認識。石田総務庁長官答弁	06.21 AM3		規制  石田幸四郎総務庁長官  大店法  流通
1994	06.20	参院５党派（自民、社会、新緑風会、公明、二院クラブ）、４増４減の公選法改正案を提出	06.21 NM2		政治改革  参議院  公選法  定数是正
1994	06.20	持ち株会社解禁認めず。公取委が答弁	06.21 NM7		公取委  金融  規制  持ち株会社方式  独禁法
1994	06.20	自治省、地方消費税案の配分基準見直し。市町村の減収分を考慮	06.21 SM10		自治省  地方財政  税制  地方消費税
1994	06.20	社会党と並行して他党と政権協議。小沢氏が明言	06.21 AM2		連立政権  小沢一郎新生党代表幹事  政治
1994	06.20	社会党委員長、「自社で選管内閣」。自主的総辞職しなければ不信任案提出も	06.21 NM1		社会党  政治  羽田内閣不信任案
1994	06.20	社会党政権構想に２案。野坂案、久保案、隔たり大きく難航も	06.21 AM1,7		社会党  政治  羽田内閣総辞職   連立政権
1994	06.20	車検、一層簡素化を。経団連会長、廃止には慎重姿勢	06.21 TM7		豊田章一郎経団連会長  資格検定  車検  規制
1994	06.20	証券監視委が事情聴く。「ソリブジン」をめぐる日本商事のインサイダー株取引疑惑でエーザイ社員から	06.20 NE15		証券取引等監視委員会  規制  金融  インサイダー株取引  日本商事
1994	06.20	食管制度の見直しは大胆に  （社説）	06.20 YM3	社説	食管制度  農政  こめ
1994	06.20	地方の力育てる国づくりを  （社説）	06.20 SM2	社説	地方分権  地域活性化  国土開発  四全総
1994	06.20	東葉高速鉄道、開業遅れのツケ、運賃、ＪＲの２倍に。会計検査院立ち入りへ	06.20 YM30		鉄道整備  東葉高速鉄道  鉄道運賃  鉄建公団  運輸  規制  会計検査院  公共事業
1994	06.20	特石法を廃止。安いガソリン輸入へ。石油審小委、中間まとめ	06.20 AE1 NE1		エネルギー  規制  貿易規制  特石法  通産省  外国ガソリン
1994	06.20	内外価格差縮小の目標値設定には企画庁苦慮。漂う消極ムード、反対もできず	06.20 NM3		経企庁  内外価格差  物価  実質所得倍増計画  羽田孜首相  規制
1994	06.20	年金を政争の具にするな  （社説）	06.20 SM2	社説	年金  国会審議  政治
1994	06.20	米政府、対日直接投資の促進へ政府機関新設を要求	06.20 NM3		アメリカ  機構定員  金融  規制  対日投資  日米包括経済協議  貿易規制
1994	06.20	北日本銀行、殖産銀行、徳陽銀行の３行合併白紙が決定	06.20 AE1		銀行合併  金融  規制
1994	06.20	北日本銀行など東北地方３行の合併白紙は、「各行の判断」。大蔵事務次官	06.21 NM7		金融  規制  大蔵省  銀行合併
1994	06.20	与党税制改革案、消費税、２段階上げも浮上。６−７％と税率に幅。社党に配慮	06.20 NM2		税制  消費税  連立与党税制改革協議会  社会党
1994	06.21	「改革連合」発足。小選挙区の総選挙求め超党派２１８人参加	06.22 YM3		改革連合  政治改革  選挙制度  小選挙区
1994	06.21	「石炭工業」「レーヨン製造業」など１１業種の特定不況指定を１年延長	06.21 NE2		特定不況業種  産業政策  雇用労働
1994	06.21	ＪＴ株の入札売却、約３分の１の２３万株。国有財産中央審、追加答申	06.22 NM4 MM9 AM11		日本たばこ  ＪＴ株  国有財産中央審議会
1994	06.21	コメ輸入打ち切り。ダブつき、計画より１０万トン減。農水省	06.21 ME4 SE3		農政  こめ  緊急輸入米  農水省  食管制度
1994	06.21	ネット増税は避けられぬ。消費税率引き上げに関連して羽田首相	06.22 YM3		羽田孜首相  税制  消費税  高齢化  所得税減税
1994	06.21	リスク管理能力、金融機関は自から強化を。行政、補完的役割。金融制度調査会基本問題委が中間報告。「護送船団」見直し迫る	06.22 NM4 AM10		金融  規制  金融制度調査会  金融自由化  護送船団方式
1994	06.21	円、９９円台に。ＮＹで戦後最高値	06.22 AM1 TM1		経済  円高  ニューヨーク市場  貿易黒字
1994	06.21	解散・総選挙回避を。経済４団体首脳が緊急声明。政治空白を懸念	06.21 NE1		経済界  政治  羽田政権  解散総選挙
1994	06.21	外資誘致策の策定を。通産省が地方経済活性化で報告書	06.22 NM4		地域活性化  通産省  地方経済  外資系企業誘致  国際化
1994	06.21	基幹商品での規制緩和先行を。外国損保協会見	06.22 NM1		金融  規制  貿易規制  外国損保
1994	06.21	行革委員会設置の法案、今国会成立は困難に。２４日審議入りで採決はせぬで与野党合意	06.22 AM3		行政改革委員会  国会審議
1994	06.21	高齢社会展望の住宅対策を答申。都住宅政策審	06.22 TM19		東京都  高齢化  住宅  地方
1994	06.21	国会証人喚問、細川氏、出頭せず。自民強く反発、政局緊迫。不信任案提出に弾み。細川氏、「委員会で採決やり直せば出て所見述べる」	06.21 AE1,2 NE1		細川護煕前首相  佐川急便疑惑  国会証人喚問  政治改革  政治資金
1994	06.21	国土、北海道、沖縄開発、３庁統合、月内にも決定。政府方針	06.22 MM1		統廃合  機構定員  国土庁  北海道開発庁  沖縄開発庁  連立与党税制改革協議会  行革
1994	06.21	細川氏、喚問に出頭、疑惑を否定。「株は義父の取引」	06.22 AM1 NM1		細川護煕前首相  国会証人喚問  佐川急便疑惑  政治改革  政治資金
1994	06.21	参院選挙の選挙区改選数「４増４減」案、参院委で可決	06.22 AM2		参議院選挙制度  政治改革  公選法
1994	06.21	市長選−地方自治を自壊させるな  （社説）	06.21 MM5		地方選挙  和歌山市長選挙  地方分権
1994	06.21	自社の一部と連携を。北海道・沖縄開発庁長官示唆。「強力な内閣必要」。３庁統廃構想「私一人でもつぶす」	06.21 NE3		佐藤恵北海道沖縄開発庁長官  行革  総合調整  機構定員  統廃合  連立政権  政治
1994	06.21	実現へ積極審議を。地方消費税見送りで鈴木都知事がコメント	06.22 TM3		税制  政府税調  地方財政  地方消費税  鈴木俊一東京都知事
1994	06.21	実質ＧＤＰ、１−３月は年率３．９％成長。景気、底入れ濃厚	06.22 AM1,11 NM3		経済  国内総生産実質成長率  景気		統計  国内総支出の推移
1994	06.21	社会党政権構想最終案、間接税上げ盛る。ＰＫＯ、別組織で。「政策合意」大筋で踏襲。与党に協議呼びかけへ	06.21 NE1 AE1,2		社会党  連立政権  税制  間接税  国際協力  ＰＫＯ  連立与党
1994	06.21	車検制度、安全配慮し見直しを。経団連会長、廃止反対発言を修正	06.22 NM5 AM10		豊田章一郎経団連会長  車検  検査検定  規制
1994	06.21	小売店「タイ米いらん」宣言。全国組織が国に要望へ。たまる在庫、「希望に応じ供給を」	06.22 AM3		農政  こめ  こめ流通  食管制度  タイ米  緊急輸入米
1994	06.21	消費税、６％以下の税率に含み。加藤税調会長会見	06.22 AM3		税制  加藤寛政府税調会長  消費税
1994	06.21	新商品認可など一層の緩和策を。独ドレスナー銀頭取会見	06.22 NM1		金融  規制  貿易規制  ドイツドレスナー銀行
1994	06.21	政府税調、増税を求める答申。月内に政府案。消費税率は流動的	06.22 AM1,11 YM1,13 NM1,7 SM10		政府税調  税制  消費税  高齢化  財政
1994	06.21	政府税調答申、増税の根拠不明確。不公平是正も不十分	06.22 AM11		税制  政府税制  消費税  不公平税制  高齢化  財政
1994	06.21	政府税調答申対し、財界、行革徹底を求める。不公平是正にも注文	06.22 TM4		政府税調  税制  財界  行政改革  不公平税制  高齢化
1994	06.21	税制改革の与党報告、社党に対応、不透明。政治判断に広い余地	06.22 AM13 NM2		税制  連立与党税制改革協議会  社会党  政治
1994	06.21	専用線と市内公衆回線接続、国際通信も対象に。行革推進本部部会、規制緩和の最終案	06.21 AE1		行政改革推進本部  情報通信  規制  電気通信事業  国際化
1994	06.21	大島空港拡張反対で地元住民、都に計画見直しを陳情	06.22 TM19		東京都  大島空港拡張計画  住民運動  地方  環境
1994	06.21	単身赴任７年やっと帰れる。国労組合員と鉄道総研が和解	06.22 MM26		ＪＲ  国労  雇用労働  鉄道総研
1994	06.21	中野区で２組が学習指導要録の開示受ける	06.22 TM19 AM27		中野区  情報公開  学習指導要録  教育  地方
1994	06.21	調布基地跡地に東京外大を移転。国有財産審、利用で答申	06.22 AM27		国有財産中央審議会  米軍調布基地跡地  財政
1994	06.21	天下り官僚、「全く役立たず」３３％。「必要」は７％。特殊法人労連アンケート	06.22 MM26 AM30		官僚  国家公務員  天下り  特殊法人
1994	06.21	電力小売り解禁へ。電気事業審議会、参入規制緩和で答申	06.22 NM4		電気事業審議会  規制  エネリギー  電力事業  通産省
1994	06.21	特石法廃止で商品取引業界が意欲。石油先物市場を検討。価格下げを期待	05.21 AM11		金融  特石法  貿易規制  石油製品先物市場  金融  規制
1994	06.21	入院患者の給食自己負担を導入。健康保険法が可決	06.22 SM2		医療  健康保険法  入院患者給食  福祉
1994	06.21	物価安定政策会議、大店法の廃止求める。価格差是正報告書案、４０項目を規制緩和	06.21 SE1		物価安定政策会議  大店法  流通規制  内外価格差
1994	06.21	米穀店がスーパーに商権「名義貸し」中止指導へ。食糧庁	06.21 AM3		食糧庁  農政  こめ  こめ流通  食管制度  米穀店許可証
1994	06.21	放置自転車の撤去料値上げ。都内自治体来年度から。迫られる駐輪場整備	06.21 NM25		放置自転車  地方財政  規制  東京都内自治体
1994	06.21	未利用地の宅地利用促進、「線引き」も見直し。行革本部が規制緩和案	06.21 YE1		行政改革推進本部  土地住宅  規制
1994	06.21	郵貯で脱税マネー隠し。名古屋、神戸、埼玉などで摘発。細分、仮名で数十億。局側、協力の疑い。国税当局追及	06.22 YM1		郵貯  脱税  特定郵便局
1994	06.21	与党税制改革協議会、消費税上げ求める報告書まとめ。税率、時期は明記せず	06.22 YM1 NM1,7 AM10		税制  連立与党税制改革協議会  消費税  高齢化  財政
1994	06.21	与党税制協報告・政府税調答申、消費税率、６％も視野に調整。増税、９７年４月が有力。所得税・住民税、累進構造緩和へ	06.22 NM5		税制  連立与党税制改革協議会  政府税調  消費税  所得税減税  国民福祉税
1994	06.21	連立政権「評価しない」５６％。自民復帰も半数がノー。時事通信世論調査	06.22 TM2	世論調査	連立政権  自民党  政治
1994	06.22	（税制改革の行方  政党インタビュー  下）連立与党。消費税、柔軟に対応。社党との調整、政治的妥協も。村井税制基本小委座長（新生党）	06.22 NM5		連立与党  税制  消費税  社会党  村井仁
1994	06.22	（北日本・徳陽シティ・殖産銀、合併撤回の波紋  下）「金融再編」にブレーキ。大蔵省の力に陰り。疑念呼ぶ密室でのシナリオ	06.22 NM4	シリーズ	大蔵省  金融  規制  銀行合併  北日本銀行合併劇
1994	06.22	「核兵器使用、違法でない」陳述書、政治と国民の距離示す。外交政策、官僚に依存。時流読む力欠く首相  （政治部）	06.22 AM4		核兵器  国際司法裁判所  国際協力  外務省  官僚  安保  羽田政権  国際法
1994	06.22	「官僚主導」若手幹部も認識。人事院がアンケート調査。政治の指導力低下を問題視。８割が関係改善望む	06.22 TE2		官僚  国家公務員  連立政権  人事院  行革  政治
1994	06.22	「差し引き増税」は安易すぎる  （社説）	06.22 AM5	社説	税制  政府税調  連立与党税制改革協議会  消費税  財政  歳出削減  行政改革
1994	06.22	「実質増税」には賛成できない  （社説）	06.22 TM4	社説	税制  政府税調  消費税  所得税減税  財政  福祉ビジョン  行革
1994	06.22	「縦割り行政弊害」の実態是正のため農地活用へ機関設置。市街化区域、調整区域の線引き見直し促進。行革本部素案	06.23 NM2		土地住宅  行政改革推進本部  貿易規制  総合調整
1994	06.22	「税制」のカギ握る行財政改革  （社説）	06.22 YM3	社説	税制  政府税調  財政  行政改革  消費税  所得税減税  連立与党税制改革協議会  特殊法人  統廃合
1994	06.22	８増８減（３年ごとの半数改選数で４増４減）改正案、参院本会議可決。参院選	06.22 ME1		政治改革  参議院選挙制度  公選法
1994	06.22	ＰＬ法を時間切れにするな  （社説）	06.22 AM5	社説	製造物責任法  消費者  国会審議  血液製剤  自民党
1994	06.22	一般電話回線と企業専用線の接続（公専接続）など内需拡大の緩和策の柱に。政府、方針決める	06.23 AM3		電気通信事業  規制  内需拡大
1994	06.22	羽田内閣支持５割切る。４８．２％「不安定感」が影響。読売新聞世論調査	06.22 YM2	世論調査	羽田内閣支持率  政治  連立政権
1994	06.22	官房長官、３庁統合に前向き姿勢	06.22 NE3		統廃合  機構定員  熊谷弘官房長官  行革  国家公務員
1994	06.22	規制緩和、大店法廃止は見送り。総務庁長官と６閣僚、項目上積み目指す。来週にも閣議決定	06.23 MM3		規制  行政改革推進本部  石田幸四郎総務庁長官  羽田内閣		統計  閣議協議で検討された主な規制緩和項目
1994	06.22	規制緩和２００項目、閣僚折衝で合意。遊休農地の宅地化に道。酒販参入見直しも。２９日の閣議で最終決定	06.23 NM5 YM2 TM3 SM2		規制  総合調整  総務庁
1994	06.22	公取委、厚生省に化粧品の並行輸入「解禁」を申入れ	06.23 AM3		公取委  厚生省  貿易規制  内外価格差  化粧品  流通  輸入総代理店
1994	06.22	実質増税、年収の境目は…。消費税率７％なら７８０万円以下、６％なら７００万円以下。民間機関試算	06.22 MM3		税制  政府税調  消費税  所得税減税		統計  税制改革による増減税試算
1994	06.22	社党に連立復帰論強まる。連立与党、政権構想を評価。村山氏、首相と会談へ。不信任案提出、自民が正式決定	06.23 AM1,7		連立政権  連立与党  社会党  政治  村山富市社会党委員長  羽田孜首相  自民党  羽田内閣不信任案
1994	06.22	消費税額、３％でも重いのに、７％なら年２８万円に。１世帯平均、生協連が調査・試算。税調答申こう見る。不公平解消など検証不十分、行革やらずに増税、筋通らぬ	06.22 AM30		政府税調  税制  消費税  不公平税制  行革  生協連  消費者
1994	06.22	消費税率の決定先送り。連立与党	06.23 NM2		税制  消費税  連立与党
1994	06.22	消費税率は５％で十分。関西経済同友会提言	06.23 NM5		税制  消費税  関西経済同友会
1994	06.22	情報通信基礎研究、官民分担の指針作り。郵政省、重要技術洗い出し	06.22 NE1		情報通信  郵政省  官民共同  国際化  次世代通信網
1994	06.22	製造物責任法が成立。欠陥被害、救済しやすく。１年後施行	06.23 AM1 SM1 NM5 YM7		製造物責任法  法律  消費者  規制
1994	06.22	税制改革−消費税１％分を歳出削減で  （社説）	06.22 MM5	社説	税制  消費税  財政  歳出削減  地方財政  国民負担率  福祉ビジョン
1994	06.22	戦中の中国人労働者の強制連行、公式に認める。外相陳謝、報告書は外務省作成	06.23 AM2		戦後処理  外交  柿沢弘治外相  外務省  中国人労働者強制連行
1994	06.22	全国会議員に責任がある。税制改革で指導力を  （社説）	06.22 SM2	社説	税制  政府税調  連立与党税制改革協議会  羽田内閣  消費税  行革  高齢化  不公平税制
1994	06.22	増税路線に引きずられた税調答申  （社説）	06.22 NM2	社説	政府税調  消費税  大蔵省  財政  高齢化  所得税減税
1994	06.22	大店法の廃止、盛り込まず。規制緩和策で政府方針	06.22 NE1		大店法  流通  規制  行政改革推進本部  通産省
1994	06.22	低所得者救済「公費拡充で」。国保で審議会部会	06.23 AM3		国民健康保険  財政  地方財政  税制  医療保険審議会
1994	06.22	途上国向けの遠隔医療を提言。郵政省私的研究会	06.23 AM3		国際協力  医療  郵政省
1994	06.22	投資家保護へ「取引ルール」。大蔵省、年末までに設定	06.23 AM13		大蔵省  金融  規制  投信
1994	06.22	道や川を利用し情報網を整備。建設省が構想	06.23 AM3		建設省  次世代情報網  国土開発  情報通信基盤整備国土ネットワーク構想  道路整備
1994	06.22	防衛問題懇談会、陸上自衛隊１８万人体制など論議	06.22 TE2		防衛  陸上自衛隊  国家公務員  定員管理  防衛問題懇談会
1994	06.22	郵政省、通信・放送の融合で研究会設置へ	06.23 NM7		郵政省  電気通信事業  規制  次世代通信網
1994	06.22	郵貯脱税、“関与”２局長懲戒処分。郵政省不正一掃へ	06.22 YE15		郵貯  郵政省  脱税  特定郵便局
1994	06.22	与党と社会党、協議へ。税制改革や区割り法案、政策すり合わせ。社会党委員長、「政権への復帰、簡単にはいかぬ」	06.22 AE1 NE1		連立与党  社会党  税制  政治改革  連立政権
1994	06.23	（官僚）「政」「官」「民」自立の時。長岡実前東証理事長、鈴木永二三菱化成相談役、河野洋平自民党総裁・３者座談会	06.23 NM9	座談会	官僚  総合調整  規制  透明性  国家公務員  機構定員
1994	06.23	（食管の行方  自由化への道  上）食糧庁の自己防衛。しがらみ崩す改革こそ	06.23 NM7	シリーズ	農政  こめ  食管制度  食糧庁
1994	06.23	「村山首相なら全面的に協力」。さきがけが社会党に回答	06.23 AE2		政治  村山富市社会党委員長  新党さきがけ  連立政権
1994	06.23	９４年度予算が成立。戦後４番目の遅さ	06.24 AM1 YM1		財政  ９４年度
1994	06.23	９５年度の予算編成、経常的経費１０％減へ。大蔵省、シーリング踏襲方針	06.24 AM2 SM9		財政  ９５年度予算  大蔵省
1994	06.23	ＮＴＴ料金値上げ年内凍結。電気通信審議会部会長会見。結論は秋以降に	06.24 MM1		公共料金  ＮＴＴ  電話料金  電気通信事業  規制   電気通信審議会  郵政
1994	06.23	ＯＤＡ実績１１％減る。日本は微増、再び１位。ＯＥＣＤ、９３年調査	06.24 AM1 YM6		経済協力  ＯＤＡ  ＯＥＣＤ
1994	06.23	ソリブジン副作用で「３人死亡」の発表後、株価が急落	06.23 ME10		インサイダー取引  金融  規制  証券取引等監視委員会  ソリブジン副作用  日本商事株価
1994	06.23	運輸・通信・エネルギー、参入規制を原則廃止。持ち株会社にも言及。行革本部最終案	06.23 NM1,5		運輸  情報通信  エネルギー  金融  規制  貿易規制  行政改革推進本部
1994	06.23	改正戸籍法成立。戸籍事務に電算機導入	06.24 AM3 MM3		戸籍法  行政サービス  ＯＡ化
1994	06.23	空き教室に「福祉」の芽生え  （社説）	06.23 MM5	社説	空き教室利用  福祉  地方分権  パイロット自治体  教育  総合調整  文部省  ゴールドプラン
1994	06.23	健康保険改正法が成立。入院食費６００円。付添婦の廃止	06.24 AM3 NM38		健康保険法  医療  入院患者給食費  福祉  付添婦
1994	06.23	建設省、入札制度改革の対象事業１０１８件を発表	06.24 YM6		建設省  公共事業  入札
1994	06.23	原発発電量４２％に。電事審部会、２０１０年度見通し。電力需要伸び年１．８％に抑制	06.23 NE2 YE2		エネルギー  原発  電気事業審議会
1994	06.23	参議院選挙区「４増４減」の定数改正成立。来夏の選挙から導入	06.23 NE1 AE2		政治改革  選挙制度  定数是正  参議院  公選法
1994	06.23	社党復帰なら総辞職も。首相、「進退、社・与党協議にゆだねる」。村山氏は態度保留。政策協議、きょう決着の方針。自民は不信任案を提出	06.24 AM1,7 NM1		政治  羽田内閣総辞職  羽田孜首相  社会党  連立与党  自民党  羽田内閣不信任案
1994	06.23	小麦・砂糖価格は硬直的。公取委が円高の影響調査。調整制度の改善求める	06.23 NM7		公取委  小麦  砂糖  内外価格差  貿易規制
1994	06.23	証券監視委、日本商事を強制調査。副作用死公表前、株売り抜け。インサイダー容疑	06.23 NE1,14 AE1		日本商事  インサイダー取引  金融  規制  証券取引等監視委員会  ソリブジン副作用
1994	06.23	水道料金値上げ、武蔵野市が延期。来年１月実施	06.24 NM33		公共料金  地方財政  武蔵野市  水道料金  規制
1994	06.23	接客・経営のプロを育成。運輸省が「観光大学」設立を検討。人材難解消も狙う	06.23 NM38		運輸省  観光大学  教育  規制  資格検定
1994	06.23	専攻科で育て“ハイテク職人”。高卒者向け、いわば「公立専門学校」。文部省の協力者会議、設置求める中間報告	06.24 AM34		教育  文部省  高校専攻科  技術者育成
1994	06.23	大蔵省人事、斎藤次官留任。通産省人事、熊野次官留任	06.24 AM3,11		官僚  国家公務員  大蔵省事務次官  通産省事務次官
1994	06.23	東京佐川事件・新潟ルート、金子前知事に禁固１年求刑。収支報告虚偽記入。検察「十分認識あった」	06.23 YE14 NE15		佐川急便疑惑  金子清前新潟県知事  政治改革  政治資金  地方
1994	06.23	日本経済１８ヵ月予測、日本経済研究センター。景気回復、消費が初の主役。円高、ＧＤＰ抑える。減税、消費を０．９％押し上げ  （経済教室）	06.23 NM31		日本経済研究センター  景気  消費  円高  国内総生産  所得税減税		統計  日本経済の見通し
1994	06.23	農家所得３７年ぶりに減少。総所得は０．７％増加	06.24 AM11		農家所得  農業  農水省
1994	06.23	福祉配慮の都市づくり、都市計画で一体整備。建設省が方針、自治体指針を指導	06.23 NM7		福祉  建設省  高齢化  補助金  地方財政  都市計画中央審議会  市町村マスタープラン  地域活性化
1994	06.23	連立与党と社会党の政策協議、税制で合意できず。与党が先送り案、社党反発	06.24 AM2		連立与党  社会党  税制  消費税
1994	06.24	（官僚  ２１世紀へのカルテ  １）管理過信を笑う。値下げの自由どこへ	06.24 NM1	シリーズ	官僚  規制
1994	06.24	「村山首相」に賛否。自民「新世紀」は前向き	06.24 AE2		政治  村山富市社会党委員長  自民党  連立与党政権  村山首相構想
1994	06.24	「郵貯運用多様に」。資金運用部への預託金利、市場連動求める。郵政省研究会	06.25 NM7 AM2		郵貯  金利  規制  郵政省
1994	06.24	ベトナムに円借款で環境ＯＤＡ。首都の排水網整備	06.25 AM3		経済協力  ベトナム  円借款  環境  ＯＤＡ
1994	06.24	貨物鉄道の運賃弾力化。運輸省の規制緩和策	06.24 NM5		運輸  規制  日米包括経済協議  運輸省  貨物鉄道運賃  物流
1994	06.24	核再処理・高速増殖炉、実用化目標先送り。原子力開発利用長期計画を決定	06.24 AE1,2		エネルギー  原子力  科学技術  核燃料サイクル
1994	06.24	割安の簡易型携帯電話、１０地域、３社参入。来春にも実用化。郵政省が事業化指針	06.25 AM3 YM1 NM1,10		電気通信事業  規制  郵政省  簡易型携帯電話
1994	06.24	基礎年金、国庫負担上げを要請。税法式移行を念頭に。閣外政策会議報告書	06.25 YM9		年金  財政  国庫負担率  社会党  新党さきがけ  グループ青雲  民主の風
1994	06.24	護送船団に未練の大蔵省  （社説）	06.24 NM2	社説	金融  規制  大蔵省  金融制度調査会  金融自由化
1994	06.24	国産米供給、来月中に６万トン追加。食糧庁、自由米価格下げ狙う	06.25 NM5		食糧庁  農政  こめ  食管制度  こめ流通
1994	06.24	首都高速道路公団、９４年度予算成立を受けて１２路線の建設推進。湾岸線１２月供用へ	06.24 NM33		首都高速道路公団  高速道路整備  財政  ９４年度予算  国土開発
1994	06.24	授業の“時短”不十分。普通科高校、標準週３２時間、約７割が超過。卒業単位も過剰気味	06.25 AM3 SM28 NM34		教育改革  学習指導要領  文部省  普通科高校授業時間
1994	06.24	住宅公庫金利、０．１５％下げ発表。建設相	06.24 NE2		土地住宅  金融  住宅金融公庫  金利  森本晃司建設相
1994	06.24	消費税上げ、２段階で。減税、２年間先行を。景気支え財政赤字解消も。国際大学教授・宍戸駿太郎（経済教室）	06.24 NM31	宍戸駿太郎国際大学教授	税制  消費税  景気  財政
1994	06.24	情報通信の基盤整備、郵政相が推進策発表	06.24 NE2		情報通信  次世代通信網  日笠勝之郵政相
1994	06.24	織田が浜訴訟、「埋め立ては適法」。高松高裁差し戻し審、住民請求を棄却	06.24 AE15		織田が浜訴訟  環境  住民運動  高松高裁  裁判  今治市  公共事業
1994	06.24	食管制度改革、「市場原理を」。連合が申し入れ	06.25 AM2		連合  農政  こめ  食管制度
1994	06.24	食糧庁、コメ販売許可基準緩和通達	06.25 AM2 NM5 YM1		食糧庁  農政  こめ  こめ流通  食管制度  米穀小売り許可
1994	06.24	政府税調の税制改革答申。「まず増税ありき」は性急。説得力弱い「福祉ビジョン」「行革効果、計算できるはず」。国会で議論の仕切り直しを  （記者の目）	06.24 MM4		税制  財政  政府税調  消費税  福祉ビジョン  大蔵省  行革
1994	06.24	整備新幹線に１８５９億円。鉄建公団、９４年度の事業計画発表	06.25 TM3		整備新幹線  ＪＲ  鉄建公団  財政
1994	06.24	総額６５０兆円超に。公共投資基本計画で農相主張	06.24 NE1		公共事業  農政  公共投資基本計画  財政  加藤六月農相
1994	06.24	代替エネルギーでも規制緩和の導入必要。通産省調査会報告書を発表	06.25 NM12		エネルギー  規制  通産省
1994	06.24	不信任案めぐり緊迫。本会議開会ずれ込む。首相、解散の構えも。社・与党の協議不調	06.25 AM1 NM1,3		羽田内閣不信任案  羽田孜首相  解散総選挙  社会党  連立与党  政治
1994	06.24	不明朗な「総辞職」と社党「政権復帰」  （社説）	06.24 NM2	社説	政治  羽田内閣総辞職  社会党  連立政権
1994	06.24	保険業法改正、銀行・証券への参入先送り。「業界の自由化後に」。保険審議会報告書まとまる	06.25 AM13		金融  規制  保険業法  銀行  証券  保険審議会
1994	06.24	法成立しない場合でも、脳死からの移植容認。厚相が見解	06.24 AE14		医療  脳死  臓器移植  大内啓伍厚相
1994	06.24	輸入手続き規制につき２１項目の改善策、市場開放問題苦情処理対策本部決める。大型バイク免許など	06.24 NE1 AE1 SE3		貿易規制  行政手続き  簡素化  ＯＴＯ  資格検定  規制  大型バイク免許
1994	06.24	有料老人ホーム案内書、入居費用など明示義務付け。東京都、従わなければ事業者名を公表も	06.25 TM22		東京都  地方  老人福祉  有料老人ホーム  規制
1994	06.24	与党・社党、「税制」「総辞職」で平行線。今夕、最終調整へ。自民、不信任案の採決要求	06.24 NE1 AE2		連立与党  社会党  税制  羽田内閣総辞職  自民党  羽田内閣不信任案  政治
1994	06.24	与党が自民党に協議申し入れ。自民は拒否確認	06.24 AE1		連立与党  自民党  政治  新生党
1994	06.24	労働白書、「長期雇用」の確保など提言	06.24 AE2		雇用労働  労働白書
1994	06.25	９３年度税収不足、約１兆６０００億円に。決算調整金活用へ	06.25 NM5		財政  税収不足  ９３年度決算
1994	06.25	ＯＤＡ、事前調査に甘さ。外務省、事後点検で指摘	06.26 AM2		経済協力  ＯＤＡ  外務省
1994	06.25	羽田内閣が総辞職。不信任回避で首相決断。政局、一気に流動化。首相指名、２７日以降に	06.25 NE1 AE1,2 YE2 TE3		羽田内閣総辞職  羽田孜首相  政治  羽田政権
1994	06.25	運輸省、京都のエムケイタクシー運賃下げ、正式認可へ	06.26 NM1		運輸省  運輸  規制  タクシー運賃  京都ＭＫタクシー  公共料金
1994	06.25	高度情報化、公的分野急げ。需要主導に転換。行政手続き、電子化加速を。通産省電子政策課長・杉山秀二  （経済教室）	06.25 NM26	杉山秀二通産省課長	総合調整  高度情報化  規制  行政手続き  情報通信
1994	06.25	自民、社会、与党、「新連立」へ駆け引き。社党の動向が焦点	06.26 AM1		政治  連立政権  自民党  社会党  連立与党  羽田内閣総辞職
1994	06.25	自民、政権構想示す。北朝鮮核問題、社党・さきがけに配慮。消費税上げは行革とセット	06.26 AM1,2 NM2 YM2		自民党  政治  連立政権  社会党  新党さきがけ  外交  行革  税制  消費税
1994	06.25	酒たばこの販売、新規参入容易に。規制緩和最終案	06.25 YM1,6		酒類販売免許  たばこ小売り許可  資格検定  規制  日米経済摩擦  流通  規制  内外価格差
1994	06.25	政権構想づくり、さきがけと社党が合意	06.26 AM1		連立政権  新党さきがけ  社会党  政治
1994	06.25	宙に浮く税制改革。サミット前「成案」黄信号	06.26 AM3		税制  ナポリサミット  消費税  大蔵省  政府税調  所得税減税
1994	06.25	連立与党、社党となお提携の道探る。公明、日本新、民社党、解散回避にホッと。自民歓迎、「政権復帰の好機」、党内分裂警戒も	06.25 YE3		羽田内閣総辞職  連立与党  社会党  政治  公明党  日本新党  民社党  自民党
1994	06.26	「細川政権の枠組み再生を基本にすべき」。連合が見解	06.27 YM2		連立政権  連合  政治
1994	06.26	ＪＴ株入札、３分の１の２３万株に	06.26 NM4		ＪＴ株  日本たばこ  大蔵省  財政
1994	06.26	原発立地へ交付金拡充。限度額引き上げ。通産省計画	06.26 AM1		エネルギー  通産省  原発  地球環境  地方財政  補助金
1994	06.26	歳入欠陥、２年連続。９３年度一般会計、６千億−８千億円	06.27 MM3		財政  ９３年度決算
1994	06.26	総理府世論調査、７割超が地方分散望む。国土の課題は「自然保護」	06.27 NM38 YM2	世論調査	環境  規制  地方分散  国土開発  東京一極集中  総理府
1994	06.27	２３区のごみ処理コスト、１人当たり２万８千円。全国平均大幅上回る	06.28 SM25		東京２３区  地方財政  ごみ処理コスト
1994	06.27	ガラガラの地方文化会館と芸術文化団体の橋渡し組織を。文化政策推進会議が報告書。地域文化の振興盛る	06.28 AM29 NM38		地域活性化  文化庁  文化政策推進会議
1994	06.27	稲の生育、今年は順調に。農水省発表	06.28 AM1 NM5		農政  こめ  農水省
1994	06.27	円、東京も９９円台。一時９９円５０銭、最高値を更新。日銀介入、効果なし	06.27 AE1		円高  外国為替市場  日銀
1994	06.27	規制緩和効果を政府試算、ＧＤＰ０．５ポイント上げ。公共投資１００兆円追加で０．３ポイント	06.27 NM3		規制  国内総生産実質成長率  公共投資		統計  公共投資と規制緩和の影響試算
1994	06.27	規制緩和策せっかく作ったのに…、内閣総辞職に霞が関ガックリ。閣議決定のお墨付きもらえず	06.27 NM3		規制  閣議決定  行政改革推進本部  対外経済改革要綱
1994	06.27	京都「エムケイタクシー」１０％値下げ、運輸省が認可。試験期間実績を評価	06.28 YM30 SM1 NM38		運輸省  運輸  規制  タクシー運賃  京都ＭＫタクシー
1994	06.27	景気回復考えぬ大蔵試算。税収回復すれば増税無用。野口悠紀雄  （一刀両断）	06.27 NM42S	野口悠紀雄	景気  大蔵省  税制  消費税  財政
1994	06.27	原料調達から販売・廃棄、環境対策、段階ごとに。通産省が提言	06.28 AM11		通産省  環境  規制  ごみ
1994	06.27	高コスト行政改めよ。増税論こそ無責任。規制緩和の痛みにも配慮。作家・堺屋太一  （経済教室）	06.27 NM19	堺屋太一	規制  内外価格差  財政  税制  ローコスト社会
1994	06.27	国際線運賃、割引率は１５−４０％。運輸省、下期の基準発表。欧州・北京向けは大幅	06.28 AM10 NM5		国際線航空運賃  運輸省  運輸  規制
1994	06.27	自社党首会談、「政局を早期収拾」。社党、さきがけ、基本政策で一致	06.27 NE1 AE1		政治  社会党  自民党  新党さきがけ  連立政権
1994	06.27	住宅、大都市圏に１６０万戸。新・公共投資１０年計画の原案。生活関連・通信に重点	06.27 NM1,3		公共事業  公共投資基本計画  住宅  高齢化  次世代通信網
1994	06.27	相続税物納、最高の６６８４件。前年の３．２倍に急増。大半は土地、処理態勢整う。国税庁９３年度まとめ	06.28 NM38		土地  相続税物納  税制
1994	06.27	都心４区が定住促進策。容積率など建築規制緩和を。建設省に７月中に要望	06.28 NM33 YM28 AM27		千代田区  中央区  港区  新宿区  住宅  建築基準法  容積率  規制  建設省  地方分権
1994	06.27	比・ルソン島、日本ＯＤＡの港再開発計画からみの強制立ち退きで流血。政府、見直し迫られる	06.28 AM3		フィリピンＯＤＡ  経済協力
1994	06.27	米価算定方式、今年も変えず。米審報告	06.28 NM5 AM11 SM11		農政  こめ  米価審議会  生産者米価
1994	06.27	米価算定方式、農相が諮問。米価審議会始まる	06.27 YE2		農政  こめ  生産者米価  米価審議会
1994	06.27	本間前宮城県知事、１億９０００万円申告漏れ。所得隠し７０００万含む。国税局指摘	06.28 NM31		ゼネコン汚職  脱税  本間俊太郎前宮城県知事  政治改革  政治資金  地方
1994	06.28	「痴呆老人」初の総合対策。原因の解明や投薬基準。厚生省検討会が提言	06.29 AM3 TM3		老人医療  痴呆老人  厚生省  医療  高齢化
1994	06.28	「内閣総辞職」支持７５％。次期政権「社党復帰」「保・保」並ぶ。「羽田再登板」賛成３８％。支持政党なし急増、６割が社党対応批判。毎日新聞世論調査	06.28 MM1,3	世論調査	羽田内閣総辞職  政治  連立政権  社会党  保保連合
1994	06.28	「文春」不売のＪＲ東日本、「お上」意識は変らず。民営化の意味、はき違え？編集委員・大橋牧人  （複眼）	06.28 NE3	大橋牧人編集委員	週刊文春  ＪＲ東日本  民営化
1994	06.28	２７９項目の規制緩和、行革推進本部決定。大店法廃止見送り。電気通信参入や酒販免許見直し。推進へ５ヵ年計画	06.28 NE1,4 YE1,2 AE1,2		行政改革推進本部  規制  電気通信事業  流通  貿易  土地住宅  金融
1994	06.28	ＰＬ法施行、来年の７月に	06.29 NM5		製造物責任法  規制  消費者
1994	06.28	英に続き仏・伊・北欧、欧州で企業民営化加速。財政赤字削減狙う。株式需給関係悪化も	06.28 NM9		民営化  海外事情  フランス  イタリア  北欧  財政赤字
1994	06.28	規制緩和、避けられぬ雇用対策。構造改革には苦痛も	06.29 MM9		規制  雇用労働
1994	06.28	経済社会の変革で高齢化対応は可能。高齢者の雇用促進訴え。社会保障、負担は幅広く。大蔵省財政金融研究所報告	06.29 MM9 NM5		高齢化  規制  年金改革  社会保障  財政
1994	06.28	固定資産税評価額大幅引き上げ、借地人にシワ寄せ。増税分の２−３倍、地代アップ	06.28 SM27		土地住宅  税制  固定資産税評価額  借地人
1994	06.28	厚生省、７月１日付で機構改革。保育課、研究開発振興課など新設へ	06.28 AM3		厚生省  機構定員  児童福祉  医療  保育課  研究開発振興課
1994	06.28	行革本部の規制緩和策、官僚主導色濃く	06.28 NE3 TE2		行政改革推進本部  規制  官僚
1994	06.28	行革本部の規制緩和策、骨抜き続出、期待に遠く。厚かった「官」の壁	06.29 NM3 MM8 YM2,6		行政改革推進本部  規制  官僚
1994	06.28	高齢者対応の住宅、５００万戸をめざす。建設省が２１世紀に向け「福祉空間大綱」	06.29 NM3 MM9		高齢化  老人福祉  住宅  建設省  地方財政
1994	06.28	国土庁、地域整備計画作成へ、９４年度分の１０調査事業を決定	06.29 NM7		国土庁  国土開発
1994	06.28	在来線で時速２５０キロ実現。鉄道技術、２１世紀へ目標。	06.29 NM38		運輸省  科学技術  ＪＲ  運輸技術審議会
1994	06.28	自社会談で河野氏表明、首相に村山氏推す	06.29 AM1		社会党  自民党  自社連立  河野洋平自民党総裁  村山富市社会党委員長  政治
1994	06.28	自社連携、両党に異論。デモクラッツ、大連立反対を確認。渡辺氏、全方位協議を主張	06.28 YM2 MM2		連立政権  社会党  自民党  政治
1994	06.28	社党村山氏支持グループ、「村山首相」でハト派政権を。社民８２人、自社連立反対の集団。改革連合も自社連立反対明確に	06.29 NM2		政治  社会党  連立政権  自社連立  村山富市社会党委員長
1994	06.28	人事院、国家公務員の国際化提言  （国家公務員白書）	06.28 NE3 SE2 AE14		国家公務員  人事院  国際化
1994	06.28	世界都市博、東京都が市民参加を受け付け。７月１日から。進まぬ企業出展カバー？	06.28 NM33		東京都  世界都市博  臨海副都心  地方  都市計画
1994	06.28	大内厚相、脳死移植発言を修正	06.28 AE14		大内啓伍厚相  医療  臓器移植  脳死
1994	06.28	地ビールに内免許、国税庁交付。全国初、北海道と愛媛で	06.28 NE5		地ビール製造免許  資格検定  規制  国税庁  酒税法
1994	06.28	都の清掃事業、区へ移管了承。特別区長会	06.29 NM33		地方分権  東京都  東京２３区  特別区長会  ごみ  地方財政
1994	06.28	内外価格差、なお縮まらず。２倍以上が１２品目も。通産省調査	06.29 AM3 SM1		内外価格差  通産省  規制
1994	06.28	日本のＯＤＡ、３年連続世界一。９３年、伸び率は１．３％どまり。国別に運用状況検証。外務省が年次報告	06.28 NE2 YE2 AE2		経済協力  ＯＤＡ
1994	06.28	与党社会党、８党派党首会談で合意。社党内、「自社」困難大勢に	06.28 NE1		連立与党  社会党  政治  連立政権  自民党  自社連立
1994	06.29	（官僚  ２０１０年の霞が関）政治主導・地方分権迫る	06.29 NM1,29	シリーズ	官僚  地方分権  機構定員  国家公務員		並河信乃行革国民会議事務局長・省が政策立案、庁が遂行
1994	06.29	「これで終わり」ではいけない  （社説）	06.29 TM5	社説	規制  行政改革推進補運部  経済摩擦
1994	06.29	１００円ガソリンのスタンド、通産局が登録申請受理。元売り供給条件に。参入規制は置き去り。系列外販売の難しさ示す	06.30 AM13		流通  規制  ガソリンスタンド  揮発油販売業法  通産省  資格検定
1994	06.29	安保・税制、自社に開き。村山新政権、解散含み「綱渡り」	06.30 AM2 YM2,7		村山政権  社会党  自民党  安保  税制  自社連立政権  政治
1994	06.29	円、欧米で９８円台突入	06.30 AM1		円高  外国為替市場  経済摩擦
1994	06.29	円高生かす規制緩和を急げ  （社説）	06.29 YM3	社説	規制  行政改革推進本部  円高  経済摩擦  羽田内閣
1994	06.29	規制緩和−痛みを分かちながら推進を  （社説）	06.29 MM5	社説	行政改革推進本部  規制  羽田内閣
1994	06.29	厚生省、遺伝子治療評価会議の原則公開を決定。「密室性」の打開へ一歩	06.30 AM34		厚生省  情報公開  遺伝子治療評価会議  医療  透明性
1994	06.29	港区、集合住宅にもリサイクル、資源の保管場所設置義務。２３区内で初制定。３０戸で最低３平方メートル。指導要綱決め、７月から実施	06.29 MM22		港区  住宅  規制  ごみ  リサイクル  地方  環境
1994	06.29	次期総選挙は新制度。村山首相表明	06.30 NM1 AM1		政治改革  選挙制度  村山富市首相  小選挙区
1994	06.29	社会、自民、さきがけの連立政権誕生で、消費税上げ先送りが濃厚	06.30 AM3		村山富市首相  自社連立政権  税制  消費税
1994	06.29	村山首相が誕生。自・社・さきがけ連立政権。４７年ぶり社党首相。決選で海部氏破る。自社、多数の離反者	06.30 AM1,3 NM1,2 SM1		村山富市首相  連立政権  自民党  社会党  新党さきがけ  政治  村山政権
1994	06.29	村山新首相、経済界は安定性を懸念。行革・規制緩和など注文。「旧体制」に米が警戒感	06.30 AM11		経済界  アメリカ  村山政権  村山富市首相  行革  規制  ５５年体制
1994	06.29	貸付信託を全面見直し。３、４年物を新設。有価証券投資、上限上げ。信託銀行、大蔵省などと調整、９５年度にも	06.29 NM1		信託  金融  規制  大蔵省
1994	06.29	第１２９通常国会で成立した法律	06.30 NM7 YM15 SM2		法律
1994	06.29	地域開発のリーダー、ブロック別に組織化。開銀、７月から８本視点にボード。地方分権求める声高まるなか	06.29 NM7		地方分権  地域振興  地域開発  開銀  国土開発
1994	06.29	長良川、河口から１６キロ地点に塩水。でも塩害の報告なく、堰の必要性にも疑問。島根大教授らがグループ調査。新開発探査機で確認。建設省も取り入れを検討	06.29 YE15		長良川河口堰  環境  住民運動  規制  国土開発  建設省  島根大学徳岡隆夫教授
1994	06.29	低所得者に公費で対策。医療保険審議会、国保改革へ中間報告	06.29 NE2 AE2 TE2 YE2 SE2		医療保険審議会  国保  地方財政  医療
1994	06.29	日本新党・民社党・自由党、新新党結成方針固める	06.30 AM1		政治  新党  日本新党  民社党  自由党
1994	06.29	年金改革関連の法案は継続審議。衆院厚生委が決定	06.29 NE2		年金  国会審議
1994	06.29	薬剤師の国家試験受験資格、修士過程加え６年教育に。厚生省委員会が提言	06.30 MM7 AM33		医療  資格検定  規制  薬剤師国家試験受験資格  厚生省  教育改革
1994	06.29	与党・社党が政策協議。社党が合意案、「税制」対立続く。社党に委員長擁立論も	06.29 YE1 AE1 NE1,3		連立政権  連立与党  社会党  税制  村山富市社会党委員長  政治
1994	06.29	冷害でコメ生産費上昇。昨年産、前年比１２．１％増	06.29 NE2 AE2		農政  こめ  米価  凶作
1994	06.29	論争続く運賃上限価格制。ＪＲ、「経営努力報われぬ」。運輸省、利用者軽視を懸念	06.29 NM5		ＪＲ  鉄道運賃  運輸省  公共料金  規制
1994	06.30	「区割り法案、早急に成立」。社自さ党首会談で合意	06.30 SE1		政治改革  選挙制度  自社さ連立政権  衆院小選挙区区割り法案
1994	06.30	「村山首相誕生」、人事への影響、霞が関は恐々。「新生党寄り」と自社から批判	06.30 NM5 YM6		官僚  新生党  村山富市首相  自民党  社会党  自社連立政権  国家公務員
1994	06.30	７月１日に予定されていた米価審議会、政局混乱で延期へ	06.30 NM7		農政  こめ  米価審議会
1994	06.30	パイロット自治体に多摩の３市（三鷹・調布・羽村）が名乗り、申請	06.30 NM33		地方分権  パイロット自治体
1994	06.30	羽田内閣の閣僚資産公開。平均７億３９００万円。前内閣の倍近くに、元自民が押し上げ。半透明なファミリー企業。	07.01 AM1,2,31		政治資金  政治改革  羽田内閣  資産公開
1994	06.30	羽田内閣の閣僚資産公開。平均７億３９００万円。前内閣の倍近くに、元自民が押し上げ。半透明なファミリー企業。	07.01 AM1,2,31		政治資金  政治改革  羽田内閣  資産公開
1994	06.30	国内初の２４時間運用新千歳空港に１番機	06.30 ME14		新千歳空港  運輸  規制  ２４時間運用空港
1994	06.30	思いがけず村山新首相とは  （社説）	06.30 TM5	社説	村山富市首相  社会党  自民党  自社連立政権  政治		他社説あり
1994	06.30	自社さ連立政権へ組閣。河野副総理・外相の線、武村氏の蔵相で調整。官房長官に五十嵐氏、橋本通産相	06.30 AE1		自社さ連立政権  村山内閣  政治
1994	06.30	車検の簡素化は販売店も恩恵。自動車総連、一段の緩和策を自工会に提言	06.30 NM11		自動車総連  車検  規制  検査検定  日本自動車工業会  簡素化
1994	06.30	選択減反、農協を調整役に。他用途米廃止も。農水省、選択減反制度の概要固める	06.30 NM5		農政  選択減反制度  こめ  農水省  農協
1994	06.30	大幅後退した規制緩和策  （社説）	06.30 NM2	社説	規制  行政改革推進本部  官僚
1994	06.30	地方消費税の税収配分方法を見直し。自治省検討	06.30 NM5		税制  地方財政  地方消費税  自治省
1994	06.30	都、公共料金上げ可決	03.31 TM3,AM31		東京都  公共料金  規制
1994	06.30	武蔵野・三鷹など５市、図書館サービス相互利用。利便向上へ広域行政推進	06.30 NM33		地方分権  広域行政  武蔵野市  三鷹市  多摩市  田無市  小金井市  行政サービス  図書館サービス