YEAR,N,4,0	DATE,C,5	CONTENT,C,200	SOURCE,C,40	WRITER,C,30	KEYWORD,C,100	CODE,C,50	MEMO,C,200
1992	06.30	ＰＫＯ、教育現場にも波紋。中学新教科書に５社が記述。「戦争の道」併せて教える。こちらも勉強しなければ。中学生には難しい内容だ	07.01 AE14		国際協力  ＰＫＯ  教育  教科書検定  文部行政  文部省  学習指導要領
1992	06.30	教科書検定、新制度の輪郭浮き彫り。簡素化、意見数が大幅に減少。重点化、国の政策関連に照準	07.01 AM5		文部行政  教科書検定  中学社会科  教育  文部省
1992	06.30	厚生省、自治体に老人保健福祉の基本指針を通知	07.01 NM38		厚生省  老人福祉  老人医療  高齢化  地方行政  在宅ケア
1992	06.30	政府系金融機関、貸出基準金利６．１％引き下げ	07.01 NM7		大蔵省  金融  規制  特殊法人  政府系金融機関  金利
1992	06.30	税務当局、４大証券に補てんで５３２億円追徴課税処分。総額７３０億円超す	07.01 AM1		金融  規制  証券不祥事  損失補填  東京国税局
1992	06.30	団体航空運賃、平均４％値下げ。ゾーン制対応特別割引運賃、日航、全日空の航空２社が申請	07.01 NM13		航空運賃  公共料金  運輸  規制
1992	06.30	中野区の教育委員準公選記述、中学教科書から消える。文部省が“クレーム”。「今まではパス、なぜ」、区側から疑問の声。「新指導要領機に見直す」、文部省説明。「文部省のミスでは…」	07.01 AM27		教育  教科書検定  中野区教育委員準公選  文部行政  文部省  地方条例
1992	06.30	東京湾横断道トンネル工事、疑惑ぬぐえぬ落札。予想通りに６ＪＶ“分担”	07.01 NM13		公共事業  民活  東京湾横断道  入札  第３セクター  国土開発
1992	06.30	病院収容拒否は診療義務違反。神戸地裁、神戸市に慰謝料支払命令	07.01 MM31		行政責任  診療義務違反  神戸地裁  神戸市  医療  裁判
1992	06.30	輸入食品、残留農薬に独自基準。東京都が答申受け、指針策定へ	07.01 MM27 NM38		東京都  地方行政  規制  残留農薬  食品衛生  輸入食品
1992	06.30	来春の社会科・中学教科書に自衛権明記。文部省、検定で求める。７社とも従い修正。近・現代史、近隣国に配慮	07.01 AM1,31 YM1 MM13,31 TM3,27 NM38,39		教育  文部行政  教科書検定  中学社会科  防衛  自衛権  文部省  国際協力
1992	07.01	（競争促進足踏み  独禁法適用除外見直し  １）所管官庁のカベ。「廃止」論議先送り。葬り去られた総務庁案	07.01 NM5	シリーズ	独禁法  規制  総務庁  行革審  日米構造協議
1992	07.01	「３．５％成長」明記を。米、首脳会談で要求へ。「８兆円補正期待」	07.02 NM1 YM2		日米首脳会談  経済見通し  財政  ９２年度補正予算  経済成長率
1992	07.01	「顔」のみえる日本型援助めざせ  （社説）	07.01 YM3	社説	国際協力  経済協力  ＯＤＡ  環境
1992	07.01	「子どもは無力、代弁者が必要」。ノルウェーの初代オンブズマンに聞く。政策決定時に意見表明。親の権利にもプラスに作用	07.01 AM16		人権  国連子どもの権利条約  オンブズマン制度  地方行政  都市計画  ノルウェー
1992	07.01	ＮＴＴ社長、市内通話、値上げの意向。「９４年春実施」で検討へ	07.02 AM3 TM7 YM11		ＮＴＴ  電話料金  電気通信事業  規制  公共料金
1992	07.01	ＰＫＯとＯＤＡ、用語を見直します。政府、関係省庁に指示。参院選へ国民受け狙う	07.02 AM2		ＰＫＯ  ＯＤＡ  国際協力  経済協力  参院選
1992	07.01	ふるさと市町村圏、新たに３２圏域。自治省が今年度分選定	07.02 SM3		自治省  ふるさと市町村圏  広域行政  地域活性化  地方財政  ふるさと創生
1992	07.01	ハンコ行政返上します。豊島区、きょうから申請書類で２割やめ。年末には第２弾	07.01 MM26		行政サービス  簡素化  ハンコ行政  行政手続  葛飾区  地方行政
1992	07.01	リゾート法の運用改善。民間宿泊施設も支援。国土庁研究会が中間報告原案。環境対策採算、自治体が基本計画を	07.01 NM5		国土庁  地域活性化  国土開発  リゾート法  環境  地方行政  バブル崩壊
1992	07.01	外国人の単純労働に道。経済同友会、「実習」受入れ機構提言	07.02 AM1 NM5		経済同友会  外国人労働者  雇用労働  規制  行革審
1992	07.01	外国人子弟への日本語指導、小・中教師に講習会。８月、文部省	07.02 YM2		国際化  文部行政  文部省  教育
1992	07.01	学校給食普及の立場変らず。官房長官会見	07.02 YM2		学校給食  教育  加藤紘一官房長官
1992	07.01	環状線整備、通勤車減で首都高速渋滞１／４に。建設省分析	07.02 TM3 SM1		建設省  首都高速  道路整備
1992	07.01	宮沢内閣支持率、支持３１．９、不支持４６．８％。ともに増え両極端。ＰＫＯ法、根強い反対	07.01 NM1,3	世論調査	宮沢内閣支持率  全般  国際協力  ＰＫＯ
1992	07.01	救急救命士、東京、横浜、大阪など全国７ヵ所で活動を開始。東京消防庁に高度処置救急隊が発足	07.01 NE14		資格検定  規制  医療  救急救命士  東京消防庁  救急医療
1992	07.01	京都駅ノッポビルＯＫ、市が改築認める。「特定街区制」で規制クリア	07.02 NM34		景観  都市計画法  京都駅  規制  住民運動  建築基準法  京都市  地方行政
1992	07.01	厚生年金基金、創設以来の急増。今年度の設立件数は９５基金。企業の独自老後対策進む	07.03 MM3		年金  厚生年金基金  高齢化
1992	07.01	国連軍への自衛隊参加問題、憲法改正で対応も。「活動へ参加」９条に付記。小沢氏が見解	07.02 YM3		国際協力  憲法  自衛隊  国連軍  ＰＫＯ  小沢一郎
1992	07.01	山形新幹線「つばさ」スタート。東京−山形２時間２７分に	07.01 NE14 AE1		ＪＲ東日本  整備新幹線  山形新幹線つばさ
1992	07.01	産経新聞世論調査、内閣支持率２９．７％。「参院選」比例代表、自民回復、社党１６％に減	07.01 SM1,6	世論調査	宮沢内閣支持率  国際協力  ＰＫＯ  参院選		統計  宮沢内閣の支持率  政治で何が一番問題か
1992	07.01	人間ドックに区民どっと応募。葛飾区が今年度から大幅費用補助。前期分、１０００人の枠に１４２２人。予想以上の人気で抽選	07.01 TM25		医療  葛飾区  地方財政  補助金  人間ドック
1992	07.01	成田新法、合憲の判断。最高裁、反対同盟の上告棄却。団結小屋、使用禁止を是認。「公共の福祉」重視	07,01 AE1,3 TE2 YE18		裁判  成田新法  運輸省  最高裁  住民運動  成田空港
1992	07.01	生きたＯＤＡとするために  （社説）	07.01 SM2	社説	ＯＤＡ  経済協力  環境  国際協力
1992	07.01	積極財政で高齢化対策を。社会資本充実急げ。景気刺激、金融緩和は誤り。東京大学助教授・伊藤元重  （経済教室）	07.01 NM31	伊藤元重東大教授	財政  高齢化  社会資本整備  内需拡大  金融  規制  景気  公共投資
1992	07.01	全日制にも単位制導入。新しい高校像実現の時。教師の意識改革も必要。編集委員・鰭崎浩  （解説）	07.01 YM17	鰭崎浩編集委員	教育改革  単位制高校  中教審
1992	07.01	東海道本線、貨物輸送力を増強。年度内に一部着工。ＪＲ３社合意。「３２両編成」も可能に	07.01 NM13		運輸  規制  ＪＲ貨物  ＪＲ東日本  ＪＲ東海  貨物輸送  運輸省
1992	07.01	日米首脳会談で首相、大型補正を公約。「相当の財政措置」。北方領土全面支持、米大統領が約束	07.02 NE2 YE2 AE1,3 SE3		日米首脳会談  財政  ９２年度補正予算  外交  北方領土  宮沢喜一首相
1992	07.01	米、自動車、自動車部品、半導体の３分野の開放迫る。自動車など行動計画監視	07.02 NE1		日米  経済摩擦  貿易規制  市場開放  自動車  半導体
1992	07.01	北方領土、初のビザなし取材	07.02 YM1		北方領土  外交  日ロ
1992	07.01	役に立つ援助のために  （社説）	07.01 AM1	社説	ＯＤＡ  経ザ協力  国際協力  総合調整
1992	07.01	和歌山のリゾート計画、鹿島など白紙撤回	07.01 NM13		地域活性化  国土開発  リゾート法  和歌山県田辺市芳養総合リゾート開発
1992	07.02	（競争促進足踏み  独禁法適用除外見直し  ２）態度変えぬ運輸省。中小保護を優先。現状との矛盾、鮮明に	07.02 NM5	シリーズ	独禁法  規制  運輸省  石油業界  船腹調整制度  公取委
1992	07.02	（金融制度改革、逆風下の出発  ５）信託参入、壁厚く。地銀の関心薄れる。「本体」より代理店契約に的	07.02 NM4	シリーズ	金融  規制  金融垣根  信託業務		統計  地銀の信託業務参入
1992	07.02	１年半ぶりに定期預金増加。６月の郵貯速報	07.03 NM7		郵貯  郵政省
1992	07.02	２１世紀へ農水省が描く新農政。「経営体」促進策がカギ。評価できる点、大規模化へ選別、休日や給料制が他産業並みに。問題点、財政・法的裏付け難点、コメ改革も中途半端 （編集委員・黒川宣之）	07.02 AM5	黒川宣之編集委員	農政  農水省		統計  稲作を中心とする農業経営の姿
1992	07.02	ＪＲ、１社だけ上場。過半数の株を売却。「東日本」を想定。資産処分審議会答申案	07.03 MM1		ＪＲ  ＪＲ株  ＪＲ東日本  国鉄清算事業団
1992	07.02	ＪＲ東日本・日航出資の旅行企画会社、９月に設立と発表	07.03 AM8		ＪＲ東日本  日航
1992	07.02	ＯＤＡ大綱の実効をあげよ  （社説）	07.02 TM4	社説	経済協力  ＯＤＡ
1992	07.02	ＰＬ制導入前提に、基準・認証制、規制緩和を提言。企画庁、欧米諸国の基準・認証制度に関する実態調査報告を発表	07.03 NM5 AM3 YM6 MM11		規制  規格基準  消費者  製造物責任法  経企庁
1992	07.02	オランダの対日切り花輸出、検疫制度、一部緩和へ	07.02 MM16		貿易規制  検査検定  オランダ  検疫制度  農水省
1992	07.02	コメ集荷対策費６０億円は自主流通米の銘柄が対象。農水省	07.03 AM3		農政  こめ  農水省
1992	07.02	フィットネスも医療費控除。厚生省と国税庁が合意。運動療法が対象、認定施設に限る。２ヵ月以上継続も条件	07.02 AE15		医療  税制  医療費控除  厚生省  国税庁  フットネスクラブ
1992	07.02	横浜市、街づくり新計画へ始動。市民の意見を吸収	07.02 NM29		横浜市  街づくり  都市計画  地方行政
1992	07.02	株売却益課税を強化。政府税調、１０日から審議入り。納税者番号も検討	07.02 NM1		税制  政府税調  キャピタルゲイン  株売却益  不公平税制  納税者番号
1992	07.02	関西空港建設、地元が対等出資へ。“国丸抱え”方式に限界！？「これからは口も出す」地元関係者。権限めぐり政府とつばぜり合いも  （核心）	07.02 TM3		関西新空港  財政  国土開発  権限移譲  地方財政  大阪府  空港整備
1992	07.02	魚津−糸魚川間、補正計上に努力。北陸新幹線で森政調会長	07.03 NM5		整備新幹線  財政  ９２年度補正予算  北陸新幹線  ＪＲ  森喜朗自民党政調会長
1992	07.02	教科書で何を教えるべきか  （社説）	07.02 MM5	社説	教科書検定  文部行政  文部省  教育  学習指導要領
1992	07.02	経済見通し軒並み下方修正。成長率２％台半ば。民間機関改定版	07.03 AM9		経済成長率  景気  経済見通し		統計  民間機関の９２年度経済見通し
1992	07.02	高齢者介護機器、開発に厚生省も本腰。９３年度から７年計画で	07.03 YM30 MM30		医療  高齢化  厚生省  介護機器
1992	07.02	国鉄清算事業団、８月に東京２３区内で初の競争入札	07.03 NM5		ＪＲ  国鉄清算事業団  入札  国鉄跡地
1992	07.02	残留農薬基準の取り消し提訴へ。消費者団体が原告を“募集”	07.02 AE14		残留農薬  検査検定  規制  消費者  厚生省  食品衛生  裁判
1992	07.02	自治体交流を土台に活発化する環日本海経済圏。“商魂”豊かな地方企業。飼料輸入や中古車販売  （ＨＯＴ  ＣＯＲＮＥＲ）	07.02 TE3		環日本海経済圏  地方行政  国際化  経済協力
1992	07.02	首都移転懇報告で意見一致。６月まとめた最終報告に沿って進めるべき	07.03 NM5		遷都  国土開発  首都機能移転懇談会  地方分散
1992	07.02	増える児童虐待。子を守るため「親権」制限も。施設からの引き取り「拒否できる」。厚生省が新見解	07.02 AM31		人権  児童虐待  厚生省  児童福祉
1992	07.02	大蔵省、補正予算へ検討本格化	07.02 NE1		大蔵省  財政  ９２年度補正予算
1992	07.02	都市の未利用エネルギーを地域冷暖房に活用。通産省が補助事業。新宿の地下鉄の排熱。水道橋の下水の水温	07.02 AM1		エネルギー  通産省  補助金
1992	07.02	日米首脳会談を終えた宮沢首相講演。中・ロ含め政治対話を。アジア安保の枠組み提唱。多国間協議、緊密に	07.03 AM1,2		宮沢喜一首相  日米首脳会談  アジア安保  国際協力
1992	07.02	必要なら１０兆円補正。景気対策で金丸氏見解	07.03 YM3		金丸信自民党副総裁  財政  ９２年度補正予算  景気
1992	07.02	仏ブル社への巨額補助金、英、ＥＣ委の認可非難。「競争政策」の議論再燃	07.03 NE2		ＥＣ  海外事情
1992	07.02	米公定歩合０．５％下げ。２９年ぶり３％に	07.03 AM1		アメリカ  公定歩合  金融  規制  経済  景気  海外事情
1992	07.02	郵便事業、債務７０００億円。局舎建設費かさむ。料金引き上げが課題に。９１年度末	07.02 NM5		郵便事業  郵政郵貯  民営化
1992	07.02	郵便赤字、百数十億円。累積借入金は７千億超に。９１年度	07.03 MM11		郵政郵貯  郵便事業
1992	07.02	来年、都制５０周年迎えるが…都政が見えない。国政、地方政治に挟まれた“中二階”。都政ジャーナリズムの欠如。実証的研究こそ必要。都立大学教授・御厨貴  （文化）	07.02 YE2	御厨貴都立大学教授	東京都  地方行政  都制５０周年
1992	07.02	理念を生かした「援助」を  （社説）	07.02 NM2	社説	経済協力  ＯＤＡ
1992	07.03	（９２政治の足もと  １４  座談会−上）日本の政治に明日はあるのか。時代遅れの構造・体質、武村正義氏。地方への権限委譲必要、横路孝弘氏。最低限の役割を果たす、田中直毅氏	07.03 AM4		政治改革  地方分権  権限移譲  国際協力
1992	07.03	（金融制度改革  逆風下の出発  ６）転機迎える大蔵行政。業界保護見直しを。利用者への配慮も課題	07.03 NM7	シリーズ	金融  規制  大蔵省		統計  金融制度改革の一環として検討課題になる規制や慣行
1992	07.03	「ＰＫＯ法」改め、国際平和協力法。政府が通達。「生活大国」英訳も（BETTER QUALITY OF LIFE FOR ITS PEOPLE）	07.03 NE1		国際協力  ＰＫＯ  国際平和協力法  生活大国
1992	07.03	「自民に投票」３７％。社党は１４−１５％台。参院選前に読売新聞世論調査	07.03 YM1	世論調査	政党支持率  参院選
1992	07.03	トヨタの健保組合が老人施設。社員ＯＢら対象。９３年春、豊田市に	07.04 AM30		高齢化  老人医療  トヨタ健保組合  老人福祉  豊田市  老人保健施設
1992	07.03	ミニ新幹線と鉄道輸送  （社説）	07.03 NM2	社説	ＪＲ  整備新幹線  山形新幹線  運輸
1992	07.03	外債起債基準を緩和。月内にもＡ格企業の純資産枠撤廃。格付け一本化は見送り	07.03 NE1		大蔵省  金融  適債基準  規制
1992	07.03	環境保全の基本法制、中央公害対策、自然環境保全の２審議会に検討を諮問	07.04 AM2 MM3		環境基本法  中央公害対策審議会  自然環境保全審議会  規制
1992	07.03	空き缶ポイ捨て罰金最高３万円。福岡県北野町が全国初の条例	07.04 YE19		福岡県北野町  地方条例  環境  ごみ  規制
1992	07.03	景気刺激策約束した首相の重い責任  （社説）	07.03 NM2	社説	景気  日米首脳会談  宮沢喜一首相  経済  国際協力  内需拡大  財政
1992	07.03	構造協議事後点検報告書の作成、日米通商関係の焦点に。独禁法の運用強化、米要求と隔たり	07.03 NM5		日米  構造協議  経済摩擦  独禁法  規制
1992	07.03	国際緊急援助隊、外務省と防衛庁が費用負担で“譲り合い”、予防接種で足踏み	07.03 YM30		国際協力  総合調整  外務省  防衛庁  国際緊急援助隊  ＰＫＯ
1992	07.03	社党と社民連、参院選後に統一会派。社民再結集狙う。連合などと新党構想も	07.04 NM2		政治改革  社会党  社民連  連合  新党構想
1992	07.03	住宅貧国、行き場ない老人。大阪の公団で立ち退き迫られ男女心中。家賃２年分滞納	07.04 TM27		住宅  高齢化  老人福祉  住都整備公団
1992	07.03	色あせた臨海副都心。都、土地価格大幅下げで収支に狂い。「計画見直し必至」の声も	07.03 NE2		臨海副都心  東京都  都市計画  国土開発  土地住宅  地方行政
1992	07.03	世界の古都と自治体の責任  （社説）	07.03 AM2	社説	景観  京都市  都市計画  古都  ＪＲ京都駅
1992	07.03	日米協調で何を目ざすか  （社説）	07.03 AM2	社説	日米首脳会議  財政  環境  国際協力  内需拡大  経済摩擦
1992	07.04	「つばさ」、安全に黄信号。踏切８０ヵ所、在来線並み対策。運転士の目が頼り	07.04 NM31		ＪＲ東日本  山形新幹線つばさ
1992	07.04	９２年度、２兆円近い税収不足に。景気後退が直撃、補正予算で減額修正必至	07.05 TM3		税収  財政  大蔵省  景気  ９２年度補正予算
1992	07.04	ＪＲ東日本株、入札比率は２０−３０％。発行株の過半数売却。運輸省など方針。秋にも売り出し。額面５万円	07.04 NM1		ＪＲ  ＪＲ株  ＪＲ東日本  運輸省  国鉄清算事業団
1992	07.04	ＰＫＯ・政治改革・コメ…、参院選争点、各党は。朝日新聞アンケート	07.04 AM1,16,17		政治改革  参院選  国際協力  全般  ＰＫＯ
1992	07.04	メンバー一新し初会合。６日に都の特別区政懇	07.04 NM27		東京都  地方行政  都市計画  環境
1992	07.04	外国人単純労働者受入れ、財政負担は年１兆４０００億円。５０万人仮定、住宅・福祉の支出増。労働省が試算	07.04 NM5 YM1 AM3 MM3		外国人労働者  雇用労働  財政  地方財政  住宅  福祉
1992	07.04	環境税、賛否ほぼ同数。支持派の多数、化石燃料への課税で。毎日新聞世論調査	07.04 MM1	世論調査	環境税  税制  地球環境
1992	07.04	軽油引取税率、２倍に、政府方針。ＮＯX抑制、財源確保。１０日から政府税調で検討	07.05 MM1		税制  政府税調  軽油取引税  環境  規制  窒素酸化物
1992	07.04	見えない「目指すもの」、「日本新党」に苦言。組織、資金も不透明。生活者の視点欠く細川氏。地に足がついた党に  （記者の目）	07.04 MM4		政治  日本新党  参院選
1992	07.04	公益法人を活性化する道  （社説）	07.04 NM2	社説	公益法人  外郭団体
1992	07.04	広がる格差、進まぬ是正、公示直前参院定数を検証。最大６．４８倍、衆院の２倍。改革論は“同床異夢”。『都道府県代表』がネック	07.04 TM28		政治改革  定数是正  一票格差  参院選		統計  衆、参議院議員１人当たり人口の格差  参議院議員選挙区別議員１人当たり人口の順位
1992	07.04	財政硬直化、国債依存響き深刻に  （データで読む）	07.05 NM3		財政  景気  国債  大蔵省  ９３年度予算  ９２年度補正予算		統計  高まる国債費負担
1992	07.04	産構審の不公正貿易報告書、カット体制の維持訴え。国際ルール背景に系列・商慣習は別途解決を。東大教授・松下満雄  （経済教室）	07.04 NM24	松下満雄東大教授	産業構造審議会  ガット  貿易規制
1992	07.04	政界再編、自民の７割「不必要」。参院選立候補予定者、読売新聞アンケート	07.04 YM1		政治改革  自民党  政界再編
1992	07.04	土曜閉庁でも心配無用。東京特別区がサービス向上策。休日窓口や住民票郵送	07.04 NM27		行政サービス  土曜閉庁  東京特別区  地方行政  地方公務員  週休２日制
1992	07.04	統一会派結成の合意、社民連代表が否定。具体的協力は白紙	07.05 NM2		政治  社民連  社会党  統一会派
1992	07.04	米サクランボに農薬。調査の市民団体、基準づくり訴える	07.04 ME13		食品衛生  規制  検査検定  残留農薬  米国産サクランボ  消費者  厚生省
1992	07.04	有権者が政治風土を変えよう  （社説）	07.04 AM2	社説	政治改革
1992	07.05	「給食廃止」に揺れる瀬戸内海の小島、愛媛県弓削町。町長、役割は終わった。父母、今の生活に必要	07.05 MM26		学校給食  地方財政  教育  愛媛県弓削町
1992	07.05	８兆円台の景気対策。綿貫幹事長が考え示す	07.06 SE2		財政  景気  綿貫民輔自民党幹事長  経済成長率  ９２年度補正予算
1992	07.05	９１年度決算、剰余、１兆１０００億円。税収見込み７０００億円上回る	07.05 NM3		財政  ９１年度決算  ９２年度補正予算
1992	07.05	大学は改革できるか。筑波大学長江崎玲於奈氏・「偏差値万能」を排せ。東北大学長西沢潤一氏・自己発見できる場に （対談）	07.05 NM26		教育改革  大学教育  高等教育
1992	07.05	通産省、銀行系のカード会社を来年から立ち入り検査。信販・流通系も本格実施。債務者急増に対応	07.05 NM3		金融  規制  通産省  クレジットカード会社  割賦販売法
1992	07.06	「ＰＫＯ法は憲法違反」。自衛隊派遣禁止の仮処分を地方議員らが申請	07.07 NM39		国際協力  ＰＫＯ  自衛隊  憲法
1992	07.06	６０歳以上の定年制企業７６％。労働省調査	07.07 YM2		雇用労働  高齢化  定年制  労働省
1992	07.06	９１年度決算概要、剰余金１兆５０００億円。大蔵省、全額を秋の補正財源に	07.07 NM5 YM7 SM11		財政  ９１年度決算  大蔵省  ９２年度補正予算
1992	07.06	９１年度税収、前年度実績比０．５％減に。１６年ぶり。企業収益悪化映す	07.07 YM7 NM5 SM11 AM9		財政  税収  バブル崩壊  法人税
1992	07.06	９３年度から減反を３年間緩和。現在の８３万ヘクタールから７５万ヘクタール程度に。適正在庫割込み	07.07 AM1		農政  こめ  減反  食管制度
1992	07.06	ミュンヘン・サミット開幕。ロシア、自助努力を。「Ｇ７＋１」会合終了後、ロシア改革支援で声明へ	07.07 YM1		ミュンヘンサミット  外交  経済協力  国際協力
1992	07.06	慰安婦問題、旧軍の関与認める。政府調査結果、官房長官会見。補償代替策を検討	07.07 AM1,3 NM1,2		戦後処理  従軍慰安婦問題  外交
1992	07.06	財界トップ「利下げ」論議。経済同友会速水代表幹事、「金融救済」で容認。経団連平岩会長、効果への期待薄い	07.07 YM7		金融  公定歩合  経済  速水優経済同友会代表幹事  平岩外四経団連会長  景気
1992	07.06	政府系金融機関の見直し、行革審の検討課題に。宇野氏表明	07.07 NM7		行革審  宇野收行革審会長代理  政府系金融機関  特殊法人  財投
1992	07.06	年金返却の窓口拡大を。総務庁の行政苦情救済推進会議が社会保険庁に提出	07.05 AM3 SM2		年金  行政サービス  総務庁
1992	07.06	民社委員長、「新党結成めざす」。参院選後、自民の一部も含め「連合新党」を提唱	07.07 AM2 NM2		政治改革  新党結成  大内啓伍民社党委員長
1992	07.07	４３都道府県の完全週休２日制、今夏スタート。自治省調査	07.08 SM2		地方公務員  週休２日制  自治省
1992	07.07	９２年産米、自主流通米の上場数量８０万トンに。値幅制限緩和見送り	07.08 NM5 AM3 MM9		農政  こめ  自主流通米価格形成機構  米価
1992	07.07	ＪＲ東日本が株主優遇策。運賃割引券を配布。上場後年１回。５−１０％、１株に１枚	07.07 NM11		ＪＲ  ＪＲ東日本  ＪＲ株  鉄道運賃
1992	07.07	ミュンヘン・サミット、政治宣言を採択。核不拡散の強化必要。日ロ関係、「法と正義」が基礎。「領土」解決を促す。国連の軍事手段に理解	07.08 AM1		ミュンヘンサミット  外交  北方領土  日ロ  国際協力
1992	07.07	ロシア金融支援前倒し。先進７ヵ国が支援協調。エリツィン大統領を助け、経済の混乱回避。大蔵省、政治的解決に当惑	07.08 YM11		ミュンヘンサミット  経済協力  ロシア支援  大蔵省  外交
1992	07.07	ロシア大統領、Ｇ７プラス１会合でココム規制撤廃要請へ。非関税障壁排除も	07.08 NE3		貿易規制  ココム規制  エリツィンロシア大統領
1992	07.07	加藤政府税調会長に聞く。株式譲渡益への総合課税、大口取引は９３年度から。２段階方式での見直し示唆	07.07 MM9		政府税調  加藤寛政府税調会長  税制  株式譲渡益  不公平税制
1992	07.07	学校５日制で一石二鳥。中央省庁、行政ＰＲ兼ね多彩な企画	07.07 SE10		教育  学校５日制  文部行政  公務員
1992	07.07	株式売却益、「大口」を総合課税化。９３年度改正めざす。加藤税調会長が表明。納税者番号、慎重に検討	07.08 NM5		政府税調  税制  株式売却益  納税者番号  加藤寛政府税調会長
1992	07.07	旧国鉄継承の第３セクター鉄道、３４社中２７社が経常赤字。総額で３８％増。設備投資増など響く。９２年３月期	07.07 NM5		第３セクター鉄道  運輸省  旧国鉄  ＪＲ		統計  第３セクター地方鉄道の９２年３月期
1992	07.07	金融救済利下げ「余地あり」。経済同友会代表考え示す。景気回復効果は否定	07.08 AM9		金融  規制  公定歩合  速水優経済同友会代表幹事  景気
1992	07.07	建設省、混雑時を前提に道路構造令見直し	07.07 NM5		建設省  道路構造令  道路整備  国土開発  公共事業
1992	07.07	行革審には任せておけぬ？経団連が「規制緩和白書」を。自ら調査し発行へ	07.08 AM2 NM5		規制  行革審  経団連
1992	07.07	山形新幹線また信号ミス。駅と時間、全く同じ。前日指導したばかり	07.08 YM30		ＪＲ東日本  山形新幹線  ＪＲ
1992	07.07	自民比例代表候補順位を決定。竹下派、軒並み上位	07.08 NM2 AM1,4		参院選  自民党  竹下派
1992	07.07	住都公団、９団地高層化に着手。３８５１戸建て替え、５７９０戸に	07.08 TM26		土地住宅  住都公団
1992	07.07	制定遅れる行政手続法。法案作り難航、内外からも批判。各省庁の消極姿勢足かせ  （ＮＥＷＳ追跡）	07.07 NE2		行政手続法  行革審  日米構造協議  透明性
1992	07.07	政府米全部が集荷対策費交付対象に。生産者米価、実質値上げ	07.08 YM11 MM9		農政  こめ  生産者米価  農水省
1992	07.07	生活大国５か年計画にもの申す。働く女性向け制度改革を。年金・税制で低い認識。お茶の水女子大教授篠塚英子さん  （婦人家庭）	07.07 NE13	篠塚英子お茶の水女子大教授	新経済５カ年計画  全般  生活大国  雇用労働  年金  税制		統計  共働き率３０年間の変化
1992	07.07	狙いはハイテク立国？生活大国？来年度予算、不透明な「生活・学術研究枠」。使い道明示を	07.07 TM5		財政  ９３年度予算  生活学術研究枠  公共投資
1992	07.07	特養老人ホーム、定員基準引き下げ。厚生省、９３年度予算で要求	07.07 NE1		福祉  老人福祉  特別養護老人ホーム  厚生省  財政  ９３年度予算  高齢化
1992	07.07	北陸新幹線建設計画で軽井沢町住民ら追加アセス要求。平地走行に「無対策」	07.08 AM29		ＪＲ  整備新幹線  住民運動  環境  規制  北陸新幹線  軽井沢町  鉄建公団
1992	07.07	練馬住宅白書、５５％が借家住まい。定住志向高いが…広さ、家賃が問題	07.07 TM24		土地住宅  練馬区  地方
1992	07.08	「減税の基盤ない」。永野日経連会長の求めに加藤官房長官発言	07.08 AM2		加藤紘一官房長官  財政  税制  減税  永野健日経連会長
1992	07.08	１００％果汁オレンジジュース、輸入自由化で各社が続々新商品。高級化路線へ拍車。ストレートタイプが増加	07.08 TM24		オレンジジュース  貿易規制  輸入自由化  消費者
1992	07.08	ＰＫＯ法の見直し協議、議長中心の機関を。金丸氏が野党に提案	07.09 AM4		金丸信自民党副総裁  ＰＫＯ  国際協力
1992	07.08	カナダ、ケベックの行政権拡大。独立回避へ改憲案	07.09 NE2		カナダケベック州  海外事情  連邦制  地方分権
1992	07.08	サミット経済宣言を採択、閉幕。新ラウンド、年内妥結を。成長促進へ政策強化。利下げへ期待示す	07.09 AM1,8 NM1,4 YM9		ミュンヘンサミット  ガットウルグアイラウンド  経済協力  全般  外交		サミット経済宣言全文
1992	07.08	一極集中是正、夢ある先行投資を。「２１世紀の国土づくり」シンポ。下河辺淳氏、情報を求め集中。平松守彦氏、第２の国土軸を。坪井東氏、多様な価値必要	07.08 NM7		東京一極集中  国土開発  地方分権
1992	07.08	一票の格差、最大の６．５９倍。自治省、参院選の選挙人名簿登録者数発表	07.08 YM4		政治改革  定数是正  一票格差  参院選  自治省
1992	07.08	広域行政拠点を整備。浦和市、県庁周辺２３０ヘクタール対象に構想。「シビックセンター」核に	07.08 NM29		広域行政  地方分権  浦和市  地方行政  都市計画
1992	07.08	行革審、９月９日審議再開。今後は部会方式とらず。鈴木会長表明	07.09 YM4 SM2		行革審  審議会  全般  鈴木永二行革審会長
1992	07.08	参院選公示。ＰＫＯ法を軸に論戦。政治改革や景気も。自公民、過半数確保が焦点	07.08 AE1,3,4,5		参院選  全般  国際協力  ＰＫＯ  政治改革
1992	07.08	参院選届け出締め切る。選挙区３１１人、比例区３８党	07.09 AM1		参院選  政治
1992	07.08	収穫後農薬は規制を強化へ。厚生省、食品衛生調査会に諮問	07.08 TM26		残留農薬  規制  検査検定  食品衛生  厚生省
1992	07.08	食肉の規格基準緩和へ。７品目、来春から販売自由化。厚生省、食品衛生調査会に諮問	07.08 TM26 YM30		食品衛生  検査検定  規制  厚生省  食肉製品
1992	07.08	台東区、景観に配慮すれば…大規模建築物の容積率割り増し認める「ハウジング・クオリティ制度」導入。最高５０％プラス。事業者の自己採点を審査	07.08 NM29		地方行政  景観  規制  台東区  環境  容積率
1992	07.08	内需振興へ財政支出拡大を。世界経済回復促す。金融の“ぜい弱”克服も課題。東大教授・岩田一政  （経済教室）	07.08 NM27	岩田一政東大教授	財政  景気  建設国債  内需拡大  金融  規制		統計  在庫調整の遅れ  ３つの設備投資循環
1992	07.08	日本標的の包括通商法案、米下院が可決。大統領は拒否権発動へ	07.09 NE1		日米  経済摩擦  貿易規制  米下院  スーパー３０１条
1992	07.08	補正と同時に３兆円規模の減税を。日経連永野会長、大型減税の実施求める。財源、赤字国債でも。景気テコ入れの核に	07.09 NM5 YM8 AM3		財政  税制  減税  ９２年度補正予算  赤字国債  永野健日経連会長  景気
1992	07.09	「条件不利地域に所得補償が必要」。農政局長会議で意見	07.10 NM7 TM7		農政  地域活性化  農水省
1992	07.09	「中学浪人」３年続けて減る。前年度比７２人少ない２２５人。東京都公立中の進路状況	07.10 AM27		東京都  教育  中学浪人  高校進学率
1992	07.09	８兆円規模の経済対策提唱。社会党書記長	07.10 NM2 AM4		財政  税制  減税  景気  山花貞夫社会党書記長
1992	07.09	ＰＫＯ法で連合会長、休職・出向案を積極的に主張	07.10 AM4		国際協力  ＰＫＯ  自衛隊  山岸章連合会長
1992	07.09	漢字検定、文部省認定に。１０月に実施、ランク簡素化	07.09 NE14		漢字検定  資格検定  規制  文部省  外郭団体  日本漢字能力検定協会
1992	07.09	看護婦さん、これで楽になるかな。連続１６時間、でも週２回勤務。激務緩和へ厚生省がモデル事業。交代制の改善で休みと“足”確保	07.10 TM26 AM3		医療  雇用労働  看護婦不足  厚生省
1992	07.09	空港・港湾近くに関連施設集中。「輸入促進地域」を指定。通産省が構想発表。黒字減らしへ優遇策。四日市港・北九州港など名乗り	07.10 AM9		通産省  輸入促進地域  補助金  経済摩擦  貿易黒字
1992	07.09	公取委、「談合」１６６社に排除勧告。愛知県発注の工事めぐり	07.10 YM30		公共事業  談合  入札  公取委  愛知県  地方行政
1992	07.09	行革に政治の指導力を。経団連・行革審首脳が一致	07.10 NM5 AM9 YM9 SM2		行革審  経団連  全般
1992	07.09	高速道路と慣行施設を直結、「ハイウェイ・オアシス」を全国２２ヵ所に構想。地域活性化に期待。施設同士の競合  （ズーム・イン）	07.09 NE15		地域活性化  ハイウェイオアシス
1992	07.09	埼玉県庄和町の給食廃止、有権者の６割反対。ＰＴＡが署名運動	07.10 TM26		教育  学校給食  埼玉県庄和町  地方行政  地方財政
1992	07.09	参院選挙後の内閣改造、首相、見送りを示唆	07.10 AM1,4		宮沢喜一首相  宮沢内閣  政治  参院選
1992	07.09	商品ファンドの業界に規制機関設立促す。銀行・証券も加盟。大蔵省方針	07.09 NM7		金融  規制  商品ファンド  大蔵省  銀行  証券
1992	07.09	新ラウンド最終合意案の修正実現に向け、農水省、各国働きかけへ	07.09 YM9		ガットウルグアイラウンド  農政  農水省  貿易規制  ミュンヘンサミット
1992	07.09	新経済計画の行動計画望む。行革審会長	07.10 AM2		鈴木永二行革審会長  新経済５カ年計画  経済審議会  全般
1992	07.09	政府筋、赤字国債発行を改めて否定	07.10 SM2		赤字国債  財政
1992	07.09	全欧安保協力会議（ＣＳＣＥ）首脳会議、ＰＫＯ導入合意へ。日本の貢献を期待	07.10 NM1		国際協力  ＰＫＯ  ＣＳＣＥ
1992	07.09	第３セクターは採算の重視を。東海銀リポート	07.10 NM7		第３セクター  民活  東海銀行  補助金
1992	07.09	地下鉄補助「補正」に。未支出分解消図る。運輸省要求へ	07.10 YM9		運輸省  補助金  地下鉄  財政  ９２年度補正予算
1992	07.09	都内小中学生の長期欠席者増える。割合、５年前の２倍。９１年度都調査	07.10 AM27		東京都  教育  登校拒否
1992	07.09	土地保有税の負担、専業３１社で８９５億円。地価税導入前の２．２倍。不動産協会が試算	07.10 TM7		土地  土地保有税  税制  地価税  不動産協会
1992	07.09	米特許制度、「先願主義」移行答申へ。商務長官の諮問機関、日欧に歩み寄り	07.10 NM1		特許  アメリカ  知的所有権  規制  日米  経済摩擦
1992	07.09	有機農業を災害から救え。消費者団体、相次ぎ基金。「信頼深まる」農家歓迎	07.09 NE14		農業  有機農業  消費者
1992	07.10	「地方都市の拠点化を」。人口３０万以上の都市拡充。東京一極集中の是正強調。９２年版建設白書	07.10 NE1 AE2 YE2		建設白書  地方分散  国土開発  東京一極集中  地方拠点都市  地域活性化		統計  ２０１０年の人口の試算
1992	07.10	ＪＲ１社の株売却。「東日本」今秋にも。資産処分審部会報告	07.11 NM5 AM9 YM1 TM9		ＪＲ  ＪＲ株  ＪＲ東日本  国鉄清算事業団
1992	07.10	ＮＴＴ、総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）値上げ検討。採算改善狙う。９３年度実施へ	07.10 NE1		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  電話料金  公共料金
1992	07.10	グリーンＧＮＰ、本格研究。自然を金額換算、環境・経済政策に反映。環境・農水・経企３省庁共同で	07.10 AE1		環境  規制  総合調整  環境庁  農水省  経企庁  グリーンＧＮＰ
1992	07.10	リゾート開発の第３セクター、行政の目届かず。半数以上が監査対象外。総務庁の外郭団体が調査	07.10 YM3		リゾート法  第３セクター  総務庁  国土開発  民活
1992	07.10	加藤政府税調会長、地価税の軽減に否定的	07.11 AM2 NM5		税制  土地  地価税  加藤寛政府税調会長
1992	07.10	科技庁長官、研究職公務員の処遇改善を要望	07.10 NE2		科学技術庁  国家公務員
1992	07.10	外国人の医療費未払い、日赤、前年の４倍。９１年度分３０００万円	07.10 NE10		医療  外国人労働者  規制  不法就労  日赤
1992	07.10	学校給食廃止問題。「教育」ＶＳ「愛情」ではない。「当たり前」を見直す時。母親は反発より「拒絶」。汗をかく「住民参加」  （記者の目）	07.10 MM4		教育  学校給食  住民運動  埼玉県庄和町  地方行政  地方財政
1992	07.10	環境基本法制定訴え。公明党委員長が要綱発表、対症療法是正求める	07.11 TE1		環境基本法  石田幸四郎公明党委員長  環境  規制
1992	07.10	基地交付金制度、地元の財政事情重視。自治省、１９年ぶりに改正へ	07.10 NM5		自治省  基地交付金制度  地方財政  補助金
1992	07.10	経企庁、空港と港湾整備を提言。環日本海圏に対応	07.11 AM9 TM9 NM5		経企庁  空港整備  港湾整備  国土開発  環日本海  地域活性化
1992	07.10	国の審議会、増えない奮わない女性委員。有名人に依存。多いかけもち。育たない人材。政治に一言いいたいのに…  （婦人家庭）	07.10 NE17		審議会  男女差別
1992	07.10	財政政策追加積極的な考え。蔵相が示す	07.11 AM9		財政  地方財政  大蔵省  公共事業  ９２年度補正予算  景気
1992	07.10	証団協、税制討議チーム設置。納税者番号制など課題に	07.10 NM7		税制  納税者番号制  証団協
1992	07.10	人材安定確保へ勤務条件改善を。�T種合格女性、１割超す。国家公務員白書	07.10 AE2 NE1		国家公務員
1992	07.10	政府、カンボジア復興支援の一環、難民救済活動に６百万ドルを拠出	07.11 AM3		国際協力  経済協力  カンボジア和平  難民
1992	07.10	政府税調、「納税者番号」導入先送り。年金一元化より先行避け	07.10 MM9		税制  政府税調  納税者番号制  プライバシー保護  年金一元化
1992	07.10	政府税調、総会開く。大型減税に慎重姿勢。大蔵省も否定的。景気回復へ論議は活発に	07.11 SM11		税制  政府税調  景気  大蔵省  減税  財政
1992	07.10	政府税調、利子所得株譲渡益、課税見直しへ小委。「総合方式」視野に。「背番号制」導入問題も論議へ。米方式中心に調査。株価低迷などで反発も	07.11 YM1,7 AM2		政府税調  税制  キャピタルゲイン  納税者番号制		統計  納税者番号等検討小委で検討される２方式
1992	07.10	赤字国債発行での所得税減税に反対。大蔵次官	07.11 NM5		財政  所得税減税  赤字国債  大蔵省
1992	07.10	大規模農場の実現を目指せ。新農政の次ぎなる大きな課題。東大名誉教授・川野重任  （正論）	07.10 SM13	川野重任東大名誉教授	農政  農水省  農政審議会
1992	07.10	第７次雇用対策計画を閣議決定。高齢者雇用促進。女子、パート労働者対策。時短など	07.10 NE2		雇用労働  閣議決定  第７次雇用対策基本計画
1992	07.10	地価税軽減を検討。自民、政調会長が方針示す	07.11 NM1 YM7 SM3 AM2		税制  地価税  土地  自民党  森喜朗自民党政調会長
1992	07.10	当選したら「政治改革」。フジテレビ参院選候補者アンケート。�@倫理確立�A資金規正法の強化。ＰＫＯには多様な意見	07.11 SM1		参院選  政治改革  国際協力  ＰＫＯ
1992	07.10	日米武器技術の共同開発、第二弾は当面見送り。防衛庁、輸出３原則カベに。技術研究は推進	07.10 NE1		日米武器技術交流  防衛庁  ＦＳＸ
1992	07.10	農政審に小委員会設置。新農業政策の具体化を検討。農水省方針	07.11 NM5 AM9		農政  農政審  農水省
1992	07.10	不良資産化した土地、共事業に利用。景気刺激策で通産省幹部が私案	07.11 NM5		通産省  公共事業  景気  土地  バブル崩壊
1992	07.10	分譲マンション売れ行き不振。不動産業者、老人ホームへの転用相談相次ぐ。都福祉局は困惑。「投資負担覚悟を」	07.10 NM23		土地住宅  老人ホーム  高齢化  老人福祉  東京都
1992	07.10	防衛庁、通産省に国際援助で武器持ち出しの手続き簡略化を要請	07.11 AM3		防衛庁  通産省  行政手続  国際協力  ＰＫＯ  簡素化
1992	07.10	迷走？！財界の景気対策論議。赤字国債容認や救済利下げ発言、不透明感を反映	07.10 NM5		財政  赤字国債  財界  景気
1992	07.11	“地球にやさしい行政”。汚水合併処理など実践。青森県の中部上北広域事業組合。浄化力高く、経費も安く	07.11 AM16		環境  青森県上北郡  広域行政  地方行政  下水道整備
1992	07.11	「コメだけ永久に自由化しない訳にはいかない」。自民総務会長、市場開放に含み	07.12 AM2		農政  こめ  貿易規制  市場開放  佐藤孝行自民党総務会長
1992	07.11	「給食など廃止」、反対次々。庄和町町長、初の懇談会	07.12 MM26		学校給食  埼玉県庄和町  教育  地方財政
1992	07.11	「地方」の手足をもっと自由に  （社説）	07.11 MM5	社説	地方分権  行革審  パイロット自治体  権限移譲  地方拠点都市法  地方財政
1992	07.11	１兆５０００億円の減税を。民社書記長提唱	07.12 NM2		財政  減税  米沢隆民社党書記長
1992	07.11	９０年度の国保医療費、１人平均２１万６千円。北海道、沖縄の２．１倍。格差９．２倍に拡大	07.12 NM31 AM1 YM2		医療  国保  地方財政  高齢化		統計  ９０年度国民健康保険医療費マップ
1992	07.11	みんなが首脳「おらがサミット」。地域おこしや文化活動、環境保護…。東京サミット以後大流行。言葉のイメージが人気？	07.11 AE5		地域振興		統計  日本全国の「サミット」主なグループだけでこんなに！
1992	07.11	一極集中の真の対策はなにか  （社説）	07.11 SM2	社説	東京一極集中  地方分権  国土開発
1992	07.11	公共賃貸に千葉県農家、土地供給申し出殺到。生産緑地法改正で	07.11 NM27		土地住宅  生産緑地法  千葉県  農地  公共賃貸住宅制度  補助金
1992	07.11	所得税減税に反対。金丸氏、効果を疑問視	07.12 AM2		財政  所得税減税  金丸信自民党副総裁
1992	07.11	談合体質からの脱皮を急げ  （社説）	07.11 TM5	社説	独禁法  入札  談合  公共事業  公取委
1992	07.11	地価税率見直し「時機尚早の感」。自民党・綿貫幹事長、森発言に否定的	07.12 NM2 AM2 MM9		地価税  土地  税制  綿貫民輔自民党幹事長
1992	07.11	地方拠点都市整備の中身  （社説）	07.11 NM2	社説	地方拠点都市  地方分権  地域活性化  東京一極集中  補助金
1992	07.11	長寿者に安心して住める家を  （社説）	07.11 TM5	社説	高齢化  土地住宅  老人福祉
1992	07.11	鉄道高速化は財源確保優先で。投資効率考え着工。第二の国鉄作らぬ配慮を。東大教授・中村英夫  （経済教室）	07.11 NM24	中村英夫東大教授	鉄道整備  地域活性化  国土開発  整備新幹線  ＪＲ
1992	07.11	東北新幹線、盛岡−青森間、ＪＲ株売ればフル規格可能？新財源案を提言。有識者グループ	07.11 MM3		ＪＲ  ＪＲ株  整備新幹線
1992	07.11	同一区間の複数ルート。高速料金、同額に。道路公団方針	07.11 NE1		日本道路公団  道路整備  高速道路料金  規制
1992	07.11	文部省、全市町村に図書館設置。９３年度から具体策実施	07.12 SM26		文部省  図書館  文部行政  補助金
1992	07.11	歩道建設に借地制導入。建設省が９４年度にもスタートへ。都市の道路拡幅。用地費節約、地主に容積率優遇	07.11 NM1		建設省  土地  道路整備  準道路制度  道路法  建築基準法  規制
1992	07.12	「リゾート立県へ一大決意」。「ポイ捨て罰金条例」で、和歌山おお揺れ （こちら特報部）	07.12 TM10,15		リゾート  地域振興  環境  規制  地方条例  和歌山県
1992	07.12	ＪＲ株上場に三社三様。走る・東、追う・西、引く・東海。東日本、下落恐れ「残りも早く」。西日本、「東日本次第」に警戒感。東海、「経営課題整理が先決」（経済ＴＯＤＡＹ）	07.12 AM7		ＪＲ  ＪＲ株		統計  ＪＲ３社の資産・営業内容
1992	07.12	いらない法律大掃除、結論までに最短１年。抵抗根強い所管省庁	07.13 MM2		法律  総合調整  内閣法制局  総務庁
1992	07.12	家族の介護に休業法案要綱。社会党が発表	07.13 AM2		社会党  医療  介護休業  雇用労働
1992	07.12	外国人教諭がいてもいい  （社説）	07.12 AM2	社説	教育  地方公務員  外国人労働者  資格  規制  文部省  国際化
1992	07.12	外国人労働者、不法就労、増加の一途  （データで読む）	07.12 NM3		外国人労働者  規制  雇用労働  不法就労  国際化		統計  外国人労働者数の推移
1992	07.12	官民役割分担へ研究会。大蔵省が設置、来春に報告書。財政負担軽減狙う	07.12 AM3		大蔵省  財政  経済協力  高齢化  大蔵省  官民  民営化
1992	07.12	顔の見える援助、「国際ボランティア貯金」。広がる「草の根」の交流	07.12 TM19		国際協力  国際ボランティア貯金  ＮＧＯ  国際化		統計  貯金寄付金の主な配分団体と援助内容
1992	07.12	救急医療、ビジネスとして成長？救急救命士制度で環境整う  （Ｑｕｉｚ経済）	07.12 NM18		救急医療  医療  資格検定  規制  救急救命士制度		統計  各国の救急制度の概要
1992	07.12	公債発行で公有地取得。社民連構想	07.13 AM2		社民連  土地住宅  公債  公共投資  景気
1992	07.12	自治省、第３セクターの経営焦点に調査	07.12 NM3		自治省  第３セクター  地方財政
1992	07.12	若者に魅力ある地域づくりを  （社説）	07.12 YM3	社説	地域活性化  東京一極集中  地方分権  権限移譲  地方財政
1992	07.12	首相、ＰＫＯ協力法の早期見直し否定。カンボジア派遣、武装解除見極めて慎重に対応を	07.13 MM1 AM1		国際協力  ＰＫＯ  カンボジア和平  宮沢喜一首相
1992	07.12	週４０時間労働法制化の是非。「４０時間制」反対は大企業のエゴ・手塚和彰千葉大教授。「働く喜び」を法律で縛る結果に・中西真彦日経連常任理事  （日曜論争）	07.12 MM4,5		雇用労働  時短
1992	07.12	赤字国債減税論に反対する  （社説）	07.12 SM2	社説	財政  赤字国債  減税  景気  ９２年度補正予算
1992	07.12	大蔵省、社債法の改正要請へ。保険会社の受託解禁で	07.12 NM3		大蔵省  金融  規制  社債法  保険制度
1992	07.12	地方分権、まず遷都論を。発想変え「政治」の見地も  （視点）	07.12 NM25		遷都  地方分権  国土開発  首都機能移転
1992	07.12	文部省、学校給食廃止に歯止め。８月、指導研修会を開催	07.13 YM2		文部省  教育  学校給食  文部行政  埼玉県庄和町
1992	07.12	法務省、外国人研修生受け入れ条件を緩和の方針。枠拡大や「実務」重視	07.13 YM2		法務省  外国人研修生  外国人労働者  規制  国際化  技能実習制度
1992	07.12	郵便局を地域の核に。プレイガイドなど併設。全郵政が将来ビジョン	07.13 NM14		郵便局  地域活性化  全郵政  労働組合
1992	07.12	要注意！“国際官僚主義”（影の主役）	07.12 NM9		国際化  国際協力
1992	07.12	連合の会代表、サラリーマン減税、２兆円を提唱	07.13 AM2		財政  税制  連合の会  所得減税  ９２年度補正予算
1992	07.13	（企業への環境監査の制度化）「情報公開」に産業界苦慮。企業秘密漏れ不安。欧米では規格作り進む	07.13 NM41S		環境  規制  情報公開  環境監査
1992	07.13	「仲裁代理人」開放を。貿易紛争処理に的。日米構造協議フォローアップ会合	07.15 NM1		日米構造協議  規制  外国人弁護士   外国法  資格検定
1992	07.13	ＰＫＯ協力法の評価分かれる。自衛隊派遣「憲法上問題あり」５８％。「選挙で重視」６３％。朝日新聞世論調査	07.13 AM1,2	世論調査	国際協力  ＰＫＯ  自衛隊
1992	07.13	おいで森へ。好機の学校５日制、塾にまけるな「イベントを」。林野庁、全国へ通達	07.13 AE11		国有林野  林野庁  学校５日制  教育
1992	07.13	サラリーマン向け退職者終身住宅を。公明が創設提唱	07.14 AM4		公明党  土地住宅  サラリーマン  雇用労働
1992	07.13	バブル崩壊、売れぬ土地、公共用地に先行取得。通産省が構想、景気対策兼ねる。再び「高騰」招く恐れも	07.14 TM7		バブル崩壊  土地  通産省  景気  公共事業
1992	07.13	介護休業、最低３ヵ月。労働省が普及へ「ガイドライン」	07.14 YM1 AM3		介護休業制度  雇用労働  福祉  労働省
1992	07.13	海外進出企業の環境対策、現地基準より厳しく。通産省方針	07.14 NM1		環境  産業政策  規制  通産省
1992	07.13	開業１３日で１２件。止まらぬトラブル、山形新幹線。信号異常、回送作業ミス	07.13 ME11 AE11		ＪＲ東日本  山形新幹線  鉄道整備
1992	07.13	学校週５日制解説パンフ、文部省、近く配布。父母の疑問・不安に答えます。過ごし方も伝授	07.13 NM34		教育  文部省  文部行政  学校５日制
1992	07.13	完全週休２日制、市町村の半数が今年度内に実施。自治省調査	07.14 NM2 MM3 AM4 SM1		地方公務員  週休２日制
1992	07.13	銀行の投信参入、「厳格な隔壁を」。大蔵省に証券投資信託協会が要請へ	07.13 NE1		金融  規制  大蔵省  証券投資信託協会
1992	07.13	公共事業、契約率４２．８％。５月末時点で過去最高	07.14 AM3 NM5 SM9		公共事業  財政  ９２年度予算  景気
1992	07.13	公共投資４３０兆円計画、米高官「増額を」	07.14 NE1 TE3 YE1 SE3		日米構造協議  公共投資４３０兆円  経済摩擦  公共事業  財政
1992	07.13	江田社民連代表、環境基本法案賛成を表明	07.13 TE1		江田五月社民連代表  環境  規制  環境基本法  法律
1992	07.13	国庫補助法制定し高齢者の生活支援。社党委員長が提唱	07.14 AM4 YM3 NM2		補助金  高齢化  老人福祉  田辺誠社会党委員長
1992	07.13	砂漠化と人間活動、初めて本格的研究。環境庁と農水省、防止条約作りに力。中国やインド、３カ年でデータ収集	07.13 AE1		地球環境  環境庁  農水省  総合調整  国際協力
1992	07.13	参院審議、ＣＡＴＶ通じ家庭に中継。８月上旬から実験開始	07.13 NE1		政治改革  国会テレビ中継  Ｃ−ＳＰＡＮ  透明性
1992	07.13	収賄罪の国会議員、公民権１０年停止を。社民連代表が提案	07.14 AM4		江田五月社民連代表  政治改革  公民権停止  政治倫理
1992	07.13	住民「北陸新幹線の環境対策徹底を」。鉄建公団に質問書	07.14 MM27		住民運動  環境  北陸新幹線  整備新幹線  鉄建公団  規制
1992	07.13	小中学校、Ｘ線集団検針廃止へ。発見率の低下で。来年度から感染懸念の子に限定	07.14 YM1		医療  Ｘ線集団検針  厚生省  公衆衛生審議会
1992	07.13	証券監視委は「独立」を保て  （社説）	07.13 YM3	社説	金融  規制  証券取引等監視委員会  証券不祥事  大蔵省  機構定員
1992	07.13	生活文化の環境づくりに。企業との連携強化を。裏方さんの技術認定も。文化政策推進会議が提言	07.14 NM34		環境  文化政策推進会議  文化庁  地域活性化
1992	07.13	蔵相、地価税見直しに慎重。「スタートしたばかり」	07.14 SE3		土地  税制  地価税  羽田孜蔵相
1992	07.13	村費負担、細るデポジット。日本でのパイオニア、埼玉県神泉村野１０年。散乱空き缶消えたけど、孤軍奮闘に限界  （ＴＯＫＹＯ発）	07.13 TM24		環境  規制  地方行政  埼玉県神泉村  デポジット制度  ごみ
1992	07.13	地下水汚染、処理対策の指針策定へ。環境庁、費用負担など検討	07.13 AM3		環境庁  地下水汚染  規制  環境
1992	07.13	地価税率据え置きには反対。公明党表明	07.14 TM2		土地  税制  地価税  公明党
1992	07.13	地方拠点都市への期待と課題  （社説）	07.13 TM5	社説	地方分権  地方拠点都市法  地方分散  首都機能移転  地域活性化  建設白書
1992	07.13	地方単独の公共事業。追加額１兆−１兆５０００億円、政府要請へ。景気対策の柱に。地方債計画を途中改定	07.13 NM1		財政  地方財政  公共事業  景気  地方債
1992	07.13	地方単独実施の公共事業。１兆円追加要請へ。政府筋語る	07.12 YE2		地方財政  公共事業  景気  地方債
1992	07.13	電気製品の安全基準、民間主導で作成を。エネ庁検討会提言	07.14  NM5 AM3		検査検定  規制  電気製品  通産省  産業政策
1992	07.13	東京２３区のごみの量、２年連続減少。昨年度は２．１％減	07.14 NM29		東京２３区  ごみ  環境  規制  地方行政
1992	07.13	東北新幹線盛岡以北、フル規格に変更を。青森県が要望へ	07.13 TE1 SE2		ＪＲ東日本  東北新幹線  青森県  鉄道整備
1992	07.13	日米構造協議、事後点検再開。公共投資前倒しで攻防。米、新措置求める。日本側は公約見送りの方向。調整は難航必至	07.12 NM3		日米構造協議  公共事業  独禁法  規制  財政  ９２年度補正予算		統計  日米構造協議のポイント
1992	07.13	日本のＯＤＡ再びトップに。低い贈与比率、質の向上課題	07.13 NM38S		経済協力  ＯＤＡ
1992	07.13	白神山地、世界の遺産に。青森県、世界遺産条約に基づく保護リスト登録推薦を国に要請へ	07.13 NE14		環境  規制  白神山地  世界遺産条約
1992	07.13	文部省・核融合研のスーパーコン選定、米クレイ・リサーチが苦情。政府受理、審査開始へ	07.14 NM1		日米  経済摩擦  入札  貿易規制
1992	07.13	北アの山小屋守れ。国有地の地代値上げで危機。富山で登山家ら会結成	07.13 NM34		国有林野  北アルプス  林野庁
1992	07.13	輸入手続きを迅速に。税関に情報を一元化。構造協議で米に説明	07.13 NM1		日米構造協議  行政手続  簡素化  規制  通関手続
1992	07.13	用地不足の不安抱え、自治体の公共事業、前倒しようやく本番  （編集委員・大石一）	07.13 MM26,27		地方財政  公共事業  景気
1992	07.14	“１００万円の壁”に見直しの声。パート主婦をなかす非課税限度額。家族手当制限にも原因。資金格差生ずる一因に	07.14 MM19		税制  非課税限度額  パート労働者		統計  税制度と妻のパート収入、所帯の手取り額の関係
1992	07.14	「医療費マップ」をどう読むか  （社説）	07.14 MM5	社説	医療  地方財政  国保  医療費マップ  高齢化
1992	07.14	「介護・時間貯蓄制」の輪広がる。全国ネット化の現状と展望。高齢者会に備え、制度の問題点解決急ぐ	07.14 YE7		高齢化  老人介護  ボランティア  老人福祉
1992	07.14	「所得税減税は困難」。蔵相	07.14 NE2		税制  所得税減税  羽田孜蔵相
1992	07.14	「生活大国」実行明記を。商社調査も提案。構造協議代理級会合で米側	07.15 NM5		日米構造協議  経済摩擦  生活大国  独禁法  規制  公共投資１０年計画  行政手続法
1992	07.14	ＪＲ貨物、１５００人合理化方針。鉄道事業部門、輸送量伸び悩む	07.15 MM8		ＪＲ  ＪＲ貨物  雇用労働
1992	07.14	ＰＫＯ派遣は施設隊が中核。防衛庁長官表明	07.15 NM2 MM2		ＰＫＯ  国際協力  宮下創平防衛庁長官
1992	07.14	リニア新幹線、実現大幅遅れ。山梨実験線、完成２年ずれ込み。用地買収難響く。運輸省など計画見直し	07.14 NM1		ＪＲ  運輸省  リニアモーターカー  山梨実験線  整備新幹線
1992	07.14	運輸省、リニア山梨実験線、一部区間を先行建設。用地買収の遅れに対応	07.14 AE1		ＪＲ  整備新幹線  リニアモーターカー  リニア山梨実験線  運輸省
1992	07.14	英国鉄、解体で民営か。「旅客」路線ごとに。「貨物」は全面売却。改革案発表	07.15 NE2		イギリス  海外事業  民営化  英国鉄
1992	07.14	旧国鉄用地、都内初の競争入札不調。債務返済に支障も	07.15 NM5		ＪＲ  国鉄清算事業団  国鉄跡地  国鉄債務  土地
1992	07.14	金融・保険で作業部会。日米財界人会議、共同決議など採択し閉幕。対日参入行動計画、来年２月メドに	07.15  NM5		金融  規制  地球環境  日米財界人会議
1992	07.14	公団の分譲住宅、応募、昨年度２５万人減。人気急落。「高過ぎて」売れ残る	07.14 NM34		土地住宅  公団住宅
1992	07.14	工事費こんなにもらっていいの？  建設業者４社、発注（９１年９月の台風１８号災害復旧作業）の川崎市に監査請求	07.15 MM26		公共事業  川崎市  地方財政
1992	07.14	財政措置追加に慎重。講演で大蔵次官、生産性本部のセミナーで	07.15 TM9		財政  大蔵省  景気  ９２年度補正予算
1992	07.14	参院選選挙区「自民に投票」３７％、復調の傾向目立つ。「社会に」は１５％。「反自民旋風」影ひそめ。ＰＫＯなど多様な関心。参院選挙朝日新聞政治意識調査	07.14 AM1,12,13	世論調査	参院選  政治改革  ＰＫＯ  国際協力  自民党
1992	07.14	市場開放へ作業部会。まず金融・保険分野。首脳レベルで構成。日米財界人会議閉幕	07.15 AM9		貿易規制  市場開放  金融  規制  日米財界人会議
1992	07.14	社党、地方分権推進法の制定提唱	07.15 TM2 AM2		社会党  地方分権  権限移譲  地方財政  補助金
1992	07.14	首相会見、「所得減税」に消極的。利下げ「必要ない」	07.15 NM1 AM1		宮沢喜一首相  税制  所得減税  景気  金融  公定歩合
1992	07.14	政府・自民、所得税減税論議を警戒。「景気対策、本家はウチ」	07.14 MM2		税制  景気  所得税減税  自民党  財政  ９２年度補正予算
1992	07.14	青梅市、下水処理を一部、飯能市に委託。都県境８０００人分	07.14 NM29		青梅市  飯能市  広域行政  下水処理  地方分権
1992	07.14	損失補てん、新たに９８億円。大蔵省検査で発覚。９０・９１年度、第一・新日本・勧角	07.15 AM1,9		金融  規制  大蔵省  証券不祥事  損失補填
1992	07.14	大き過ぎる医療費の地域格差  （社説）	07.14 SM2	社説	医療  地方財政  国保  医療費マップ  高齢化
1992	07.14	大工さん養成、建設省が指針。若者や女性に狙い。３Ｋ改善など提言	07.14 YM2		建設省  住宅建設技能者養成  雇用労働
1992	07.14	地価税論議。大蔵省に内憂外“歓”。産業界・自民は軽減論。米、税率引き上げを要請	07.14 NM5		土地  地価税  税制  大蔵省  日米構造協議
1992	07.14	品川新駅、車両基地は分離縮小。検討委、月末にも運輸相に報告	07.14 TM1		品川新駅  ＪＲ東海  ＪＲ東日本  東海道新幹線
1992	07.14	保険制度に“競争の風”を送れ  （社説）	07.14 YM3	社説	高齢化  保険審議会  金融  規制
1992	07.14	補てんで１８７億円追徴。準大手・中堅１３社に税務当局。証券計９００億円超す	07.14 AE1		証券不祥事  損失補填  金融  規制  税制		統計  証券準大手・中堅１３社の追徴税額
1992	07.14	補正財源は建設国債。竹下氏	07.15 TM2		財政  ９１年度補正予算  竹下登  建設国債
1992	07.14	北陸新幹線・新高岡−金沢、工事実施計画を申請	07.14 SE3		整備新幹線  ＪＲ  北陸新幹線  ＪＲ西日本  鉄建公団
1992	07.15	「漢字検定」が文部省認定に。１０月に初試験	07.15 MM3		漢字検定  資格検定  規制  文部省
1992	07.15	「損保」も老人ホーム運営へ。まず三井海上、横浜に計画。お金より「介護」へ。他社にも追随する動き	07.15 AM11		老人福祉  金融  損保  老人ホーム  老人介護
1992	07.15	１０年間の電源新設目標、大型の発電所７６基分。電調審	07.16 AM9		エネルギー  電源開発審議会
1992	07.15	ＰＫＯ派遣への発言で首相、異論出て修正。「ポト派武装解除、前提にせず」	07.17 MM2		国際協力  ＰＫＯ  カンボジア和平  宮沢喜一首相
1992	07.15	トラブル新幹線の見直し  （社説）	07.15 NM2	社説	ＪＲ  山形新幹線  ＪＲ東日本
1992	07.15	メタノール車、２０００年に１万台。普及、トラック軸に。税制優遇や低利融資も検討。運輸省計画	07.15 NE1		環境  規制  メタノール車  税制  窒素酸化物  排気ガス公害
1992	07.15	外国人労働者の医療・住宅・教育…、知事会が専門部会	07.16 NM34		外国人労働者  地方行政  雇用労働  規制  全国知事会  福祉  地方財政
1992	07.15	監視委で市場の信頼回復を  （社説）	07.15 TM4	社説	金融  規制  証券不祥事  証券取引等監視委員会
1992	07.15	景気対策は１０兆円規模に。中曽根氏強調	07.16 NM5		景気  中曽根康弘  公共事業  財政  ９２年度補正予算
1992	07.15	高校改革の趣旨を生かせるか  （社説）	07.15 AM2	社説	教育改革  高校教育  文部省  高校教育改革推進会議
1992	07.15	埼玉県建設談合事件、住民の監査請求却下。県「期間経過で不適法」	07.16 NM34		埼玉県建設談合  住民運動  監査請求  公共事業  入札
1992	07.15	首都機能移転、次国会で。宮沢首相	07.16 YM2		首都機能移転  遷都  宮沢喜一首相  国土開発  議員立法
1992	07.15	新段階に入った日米構造協議の「点検」  （社説）	07.15 NM2	社説	規制  日米構造協議  経済摩擦  独禁法  公取委  貿易黒字
1992	07.15	世田谷区、集合住宅に高齢者在宅サービスセンターを併設。９４年度完成予定	07.15 NM29		世田谷区  地方行政  老人福祉  高齢化  住宅  高齢者在宅サービスセンター
1992	07.15	政府調査団、カンボジア自衛隊派遣Ｍの「条件整う」と報告書。「和平協定は維持」。現地の期待も強調。首相、慎重に動向見極める意向	07.16 AM1,2 TM1,2 SM1		国際協力  ＰＫＯ  カンボジア和平  自衛隊  防衛  宮沢喜一首相
1992	07.15	大型店の参入は物価抑制に直結。生鮮食品は一般店に比べ割高。経済企画庁が小売価格調査	07.16 NM5		消費  物価  流通規制  大店法		統計  大型店と一般店の価格比較
1992	07.15	通産省、模倣商品規制を強化。商標取得前の差し止めも	07.15 NM5		通産省  規制  知的所有権
1992	07.15	定数是正、「秋の臨時国会で」。９増１０減に積極姿勢。社党委員長	07.16 NM2		政治改革  定数是正  田辺誠社会党委員長
1992	07.15	農産物作付面積１．６％減	07.16 YM7		農業  農作物作付面積  農水省
1992	07.15	揺れる“固い農民票”。日常活動を「勤務評定」。足並み乱れ自主投票も  （列島せんきょ）	07.15 AM30		農政  こめ  参院選  自民党
1992	07.16	（学校給食  お金と行革Ｑ＆Ａ  上）あって当たり前、でもちょっと考えて…。１兆円超す年間経費。飲み残し牛乳３８万本廃棄。子供らも飽食にどっぷり  （家庭くらし）	07.16 TM9		学校給食  教育  地方財政  行政改革  補助金  埼玉県庄和町
1992	07.16	「隠す」ことで市場の信頼は戻らない  （社説）	07.16 NM2	社説	金融  規制  証券不祥事  損失補填
1992	07.16	３．５％成長の達成は必要。金丸氏強調	07.17 NM2		経済成長率  景気  金丸信自民党副総裁  財政  ９２年度補正予算
1992	07.16	９１年度、首都圏のマンション買ったら、年収の６．２倍でした。２６００人の平均値、住宅金融公庫が調査	07.17 AM3		土地住宅  首都圏  マンション  住宅金融公庫  国民生活
1992	07.16	９２年度、大検出願が２万人超す。地方も増え過去最高	07.17 AM3 SM26 TM26 NM34		大検  教育改革  高校中退  入試制度
1992	07.16	ＪＲ東日本株上場。「ＮＴＴ株の二の舞い」懸念も。市場低迷、運輸省に迷い  （ＮＥＷＳアップ）	07.16 YM7		ＪＲ  ＪＲ株  ＪＲ東日本  運輸省  国鉄清算事業団
1992	07.16	ＰＫＯ法と憲法の国際化。前ボン大学客員教授・西岡朗  （論壇）	07.16 AM15	西岡朗	国際協力  ＰＫＯ  憲法  国際化  自衛隊  防衛
1992	07.16	カンボジアＰＫＯ派遣、武装解除「前提でない」。首相	07.16 NE1		ＰＫＯ  カンボジア和平  国際協力  宮沢喜一首相
1992	07.16	ブラジル・ツバロン製鉄所、株式入札を開始。国営企業民営化の一環	07.17 NE2		ブラジルツバロン製鉄所  民営化  海外事情
1992	07.16	円建て外債の発行基準緩和。大蔵省、８月１日より実施を決める	07.17 YM7 AM9		金融  規制  大蔵省  円建て外債
1992	07.16	河川審議会、治水事業の計画案答申。総額１７兆５千億円にのぼる９２年度からの５ヵ年計画	07.17 AM3 NM5 YM2		国土開発  河川審議会  公共事業  治水事業
1992	07.16	海外で日本語学ぶ外国人、１１年で８倍に。教師不足も。９０年、国際交流基金調査	07.17 NM34		国際化  日本語  国際交流基金
1992	07.16	公有林や林道整備、地方債など財政支援。自治省、９３年度から新型地方債発行認める新制度導入	07.16 NM7		地方財政  林道整備  自治省  環境
1992	07.16	航空機開発、補助金、３３％内に。ガットの民間航空機委員会、米・ＥＣ、上限設定で合意	07.17 NE1		ガット  航空機開発  貿易規制  補助金
1992	07.16	高齢者向けの賃貸住宅、８年間に１０万戸建設。デイサービスと連携。建設省方針	07.17 TM3		高齢化  土地住宅  建設省  公共賃貸住宅  老人福祉  老人介護
1992	07.16	国際緊急援助、予防接種“足止め”。費用１億２千万円で防衛庁と外務省が押しつけ合い。「病気心配ないのに」。待機隊員ら不安の声…	07.16 SE11		国際協力  ＰＫＯ  総合調整  防衛庁  外務省
1992	07.16	首都移転懇、来週にも意見書	07.16 NE2 AE2		遷都  首都機能移転  国土開発  東京一極集中  地方分散  首都移転懇
1992	07.16	住宅金融７社の借入金１４兆円。銀行・農協系が大半。貸し出し、６割が不動産向け	07.17 AM1		土地住宅  金融  銀行  農協  バブル崩壊
1992	07.16	住民無視した政策と認める。成田シンポで国側	07.17 TM26		住民運動  空港整備  国土開発  成田空港   運輸省  千葉県
1992	07.16	消費者団体、「食」と「環境」の安全に関心。リサイクル活動も増加。経企庁調査	07.17 AM3		消費者  環境  リサイクル  経企庁  国民生活
1992	07.16	証券監視委、「白書で情報開示」。調査内容など透明に。大蔵省方針	07.16 NM1		証券取引等監視委員会  透明性  大蔵省  金融  規制  証券不祥事  情報公開
1992	07.16	新幹線計画、中国が技術協力要請。運輸省・ＪＲ、８月にも調査団	07.16 NM1		国際協力  日中  鉄道整備  運輸省  ＪＲ  科学技術
1992	07.16	図書館の屋上にプール。横浜市、南区に今秋開館。西区にも蔵書規模１５０万冊の建設も	07.16 NM31		横浜市  図書館  地方行政  教育
1992	07.16	生体肝移植に健保適用。年内にもスタート。厚生省方針	07.17 YM1		医療  健保  厚生省  臓器移植  生体肝移植
1992	07.16	大蔵省、地方交付金の圧縮を検討。税収不振に対応	07.16 NM5		大蔵省  地方財政  地方交付金  財政  税収不足
1992	07.16	地方拠点都市の指定で知事会が申し合わせ。対象都市は県都以外に。「陳情合戦」を自粛	07.17 SM2 NM5 AM		全国知事会  地方行政  地方拠点都市  地方分権  地方財政
1992	07.16	地方拠点法推進協が初会合	07.16 NE2 AE2		地方分権  地方拠点法推進協議会  国土開発  地方拠点都市  総合調整
1992	07.16	通産省、９３年度から余熱利用を本格推進。対象地域に補助金	07.16 AM11		通産省  エネルギー  余熱利用  環境  規制  補助金
1992	07.16	定数配分に残る「戦後」。不均衡限界・参院選挙区。戦後直後の人口調査基礎  （９２決戦）	07.16 YM3		政治改革  定数是正  参院選  一票格差		統計  都道府県別人口の変化
1992	07.16	鉄道整備に利用者負担  （ニュースの底流）	07.16 MM4		鉄道整備  運輸政策審議会  受益者負担		統計  大手私鉄１４社の投資額と輸送力・輸送人員
1992	07.16	途上国の公害防止を支援。通産省９３年度から「グローバル・エコマイン・プラン」スタート。鉱山廃水処理技術など	07.17 YM7		通産省  経済協力  ＯＤＡ  環境  発展途上国
1992	07.16	途上国の都市公害防止、通産省が９３年度から援助事業。環境ＯＤＡ３０００億円	07.16 NM1		環境  規制  経済協力  国際協力  ＯＤＡ  通産省
1992	07.16	都の一般会計、９３年度から３ヵ年で財源不足１兆２０００億円に。税収年２．２％増で試算	07.16 NM31		地方財政  東京都  税収不足
1992	07.16	土地収用申請、都内で急増。地権者、地価低迷で売却急ぐ。９２年度既に５７件	07.17 NM29		道路整備  都市再開発  土地  土地収用  地価  東京都  地方行政
1992	07.16	土地百坪、住んでくれたらあげます。大家族をめざし、結婚近い人歓迎。過疎の富山・井口村	07.16 AM30		過疎  村おこし  地方行政  富山県井口村
1992	07.16	独禁法適用除外カルテル、「復活せぬ保証を」。構造協議事後点検で「法改正」を米が要求	07.17 MM9		日米構造協議  独禁法  規制  構造不況カルテル
1992	07.16	日商会頭会見、投資・所得減税必要に	07.17 AM9 NM5		日商  大蔵省  減税  景気  税制
1992	07.16	日本新党・民社などと「新政治勢力を」。公明党書記長が政界再編を提案	07.17 AM4 MM2 SMS		参院選  政党  市川雄一公明党書記長  民社党  日本新党  政治改革
1992	07.16	念願の分譲当選も資金難。３人に１人が辞退。９１年度の住都公団	07.17 TM26		土地住宅  住都公団  バブル崩壊  景気
1992	07.16	補正財源は建設国債で。竹下氏が講演	07.17 YM2		財政  ９２年度補正予算  建設国債  竹下登
1992	07.16	優良企業移転、揺れる徳島。ジャストシステム、世論を味方に。県政に不信感広がる  （ＮＥＷＳ追跡）	07.16 NE2		企業誘致  地域振興  徳島県  ジャストシステム
1992	07.17	（波立つ税制改正  上）くすぶる納税者番号制。総合・源泉で綱引き。情報流出の不安消えず	07.17 NM1	シリーズ	税制  納税者番号制  プライバシー保護
1992	07.17	「もんじゅ」稼働に逆風。核兵器解体でプルトニウム過剰に。日本の“突出”に疑問の声も  （ＮＥＷＳ追跡）	07.17 NE2		原子力エネルギー  プルトニウム生産  高速増殖炉もんじゅ  核燃料サイクル
1992	07.17	「過労死」認定基準の再検証を  （社説）	07.17 MM5	社説	雇用労働  労災  規制  過労死  社会保険
1992	07.17	「高額医療費是正を」。構造協議で米に要求。財政赤字の要因と	07.18 YM7		日米構造協議  医療費  米財政赤字
1992	07.17	ＪＴが事業部制。９５年春メドに,管理部門を分散移管	07.17 NM12		日本たばこ  民営化
1992	07.17	ＰＫＯ協力に積極姿勢。大綱見直し明記。旧ソ連極東軍、脅威は着実に低減。防衛白書原案	07.18 YM1		国際協力  ＰＫＯ  防衛  防衛白書
1992	07.17	フロン９５年末全廃。モノトリオール・オゾン層保護作業部会が合意。ハロンも９３年末	07.18 AE TE1		環境  規制  フロンガス  国際協力  地球環境
1992	07.17	ベビーホテルにマル適マーク。厚生省、「監視」から積極育成へ。９３年度実施、優良施設に交付。ベビーホテル調査で４割「資格者が不足」	07.18 MM1,3 SM3		厚生省  保育  児童福祉  ベビーホテル  規制  資格検定
1992	07.17	環境税の必要性明示。環境庁、環境基本法の骨格を提示。“公害輸出”にクギ	07.18 TM1 MM3 NM1 AM1,2		環境税  税制  環境庁  地球環境  規制
1992	07.17	近づく生損保乗り入れ。兼営にらみ“予行演習”。「新商品は力不足」。双方、平静を装う	07.17 NM7		金融  規制  生保  損保		統計  生損保乗り入れの構図
1992	07.17	在日米軍削減は７００人。その後は規模変えず。極東地域はなお不透明	07.18 ME1,2 AE1		日米安保  在日米軍  防衛
1992	07.17	自衛隊法改正、いずれは必要。自民党首脳語る	07.18 AM2		防衛  自衛隊法  自民党  ＰＫＯ  国際協力
1992	07.17	社会党書記長、国民投票制度の創設を提唱	07.18 TM2		政治改革  国民投票制度  国会審議  山花貞夫社会党書記長
1992	07.17	住宅買い替え特例を。景気対策で自民首脳	07.18 NM2		自民党  住宅  景気  税制  住宅買い替え特例
1992	07.17	所得減税、財源的に無理。必要性はあるが…。景気対策には公共投資  （解説）	07.17 YM15	解説	景気  税制  所得税減税  財政
1992	07.17	証券監視委と金融検査部、合同で立ち入り検査。大蔵省、効率化図る	07.18 TM7		金融  規制  証券取引等監視委員会  大蔵省
1992	07.17	地方単独事業、１００％起債可能に。自治省、財源面で後押し	07.17 NM5		地方財政  公共事業  自治省  景気  地方債  規制
1992	07.17	低戦監視員養成訓練、２７日から自衛官３５人。防衛庁、スウェーデン派遣	07.18 AM2 SM2		国際協力  ＰＫＯ  自衛隊
1992	07.17	納税者番号、導入コストは１６６０億円。「米国方式」で試算。政府税調小委	07.18 NM5 AM9 YM7		税制  納税者番号制  政府税調  プライバシー保護
1992	07.17	微量汚染物質も大気排出規制。テトラクロロチレン・トリクロロエチレンによる大気汚染防止に環境庁、来春めどに基準	07.18 AM1		環境  規制  環境庁  大気汚染  微量汚染物質
1992	07.17	物価・景気対策を重視。参院選比例代表で都民意識調査。投票予定、自民４３％、社会１０％	07.17 TM1	世論調査	参院選比例代表  物価  景気  政党  ＰＫＯ  国際協力		統計  比例代表はどの政党？
1992	07.17	豊島区、外国人の入居問題で不動産業者と懇談会、業者間のネット提案	07.18 NM27		豊島区  地方行政  国際化  外国人労働者  住宅
1992	07.17	民意映しやすい参院選。ここ１０回を見ると、支持率・議席ほぼ相関、保革伯仲・与野党逆転も	07.17 AM15		参院選  政党支持率		統計  参院選終盤情勢調査時の各党支持率と自民、社会の当選者数
1992	07.17	野党各党、統一会派構想で不協和音。カゲ落とす“ＰＫＯ亀裂”	07.17 MM2		参院選  野党  ＰＫＯ  国際協力		統計  参院統一新会派についての主張
1992	07.17	留学生１０万人計画、宿舎・奨学制度の拡充を。地方・企業に支援要請。文部省会議が最終報告	07.18 NM30 SM3 YM1 AM3		教育  外国人留学生  国際化  文部省
1992	07.18	（波立つ税制改正  中）高まる減税コール。景気後退で不満噴出。「長期課題」渋る大蔵省	07.18 NM1	シリーズ	税制  景気  大蔵省  所得税減税  地価税
1992	07.18	「コメ関税化、当面ない」「補正財源、柱は建設国債」。首相会見	07.19 NM1		宮沢喜一首相  こめ  ガットウルグアイラウンド   財政  ９２年度補正予算  建設国債
1992	07.18	「所得減税できぬ」、蔵相	07.19 AM2		税制  所得税減税  羽田孜蔵相  財政
1992	07.18	カンボジアの日本語学校、「３０００ドルで日本へ」、ビザ無理なのに募集案内。労働力不足に便乗、大使館が抗議	07.19 MM27		外国人労働者  規制  不法就労  カンボジア
1992	07.18	茨城に世界の頭脳集めたものの…、子弟が通う国際学校ない。思案にくれる原研那珂研究所	07.18 ME12		日本原子力研究所  国際化  教育  茨城県那珂町  文部省  科学技術
1992	07.18	外国人技能実習制、年度内にも導入。労働省固める	07.19 YM2		労働省  雇用労働  外国人労働者  規制  外国人技能実習制度
1992	07.18	関西新空港テナント棟、再三の計画見直しで開港までの完成断念	07.18 AE2		関西新空港  空港整備  民活  国土開発
1992	07.18	市内の緑地保全や駐車場不足解消に、宅地開発事業者の協力金「３０００平方メートル未満」も適用。保谷市が指導要綱を改正	07.18 NM27		土地住宅  地方財政  保谷市  宅地開発
1992	07.18	自民、７０議席に迫る。社党・連合は苦戦。公明は改選数維持、共民微妙。日本新党「４〜５」か。参院選終盤情勢、朝日新聞調査	07.22 AM1,2,3	世論調査	政治改革  参議院選  自民党  社会党  公明党  連合  民社党  日本新党
1992	07.18	自民支持、３５％に回復。社党は半減（８９年比）、１２％。公共民横ばい。「ミニ政党」支持増。朝日新聞世論調査	07.23 AM1,3	世論調査	自民党支持  参議院選挙  政党支持率  日本新党  政治
1992	07.18	自民党綿貫幹事長、所得税減税に否定的。「景気対策にならず」	07.19 YM3		綿貫民輔自民党幹事長  景気  税制  所得税減税
1992	07.18	所得税減税、参院選の争点に急浮上。社・公・民「１兆円」で一致。政府・自民、財源難盾に反対	07.18 NM2		税制  所得税減税  参院選  野党  景気
1992	07.18	所得税減税は与野党が対立。景気対策、参院選で各党ＰＲに懸命。公共投資横並び	07.18 AM9		税制  所得税減税  景気  与党  野党  財政  公共事業		統計  各党の主な景気対策  補正予算を伴う過去の景気対策
1992	07.18	人勧、完全実施見送りも、首相示唆。財源不足理由に	07.19 YM1		宮沢喜一首相  財政  国家公務員給与  人事院勧告
1992	07.18	政府、ＰＫＯ法案の新パンフ作成。誤解の解消狙う	07.19 YM3		ＰＫＯ  国際協力  自衛隊  参院選  憲法
1992	07.18	段階的な開発を。日米大都市圏計画会議、臨海副都心で米が提言	07.19 NM25		日米  都市計画  臨海副都心  東京圏  地方分散
1992	07.18	通産省、天然ガス車普及後押し。小型充てん器開発へ補助。東京ガス中心に５社が協力	07.18 AE1		通産省  エネルギー  天然ガス自動車  補助金
1992	07.18	日弁連司法委、「パート裁判官」導入提言。弁護士が非常勤で。復帰への不安解消し任官促進	07.19 AM1		資格検定  規制  司法  日弁連  弁護士  裁判官  パートタイム裁判官制度
1992	07.19	「１０万人留学生受入れ計画」の現状は。欧米に比べ少ない「奨学金制度」。深刻な部屋・保証人探し  （こちら特報部）	07.19 TM10,15		国際化  外国人留学生  住宅  補助金  教育  文部省
1992	07.19	９３年度税制改正、地価税巡り早くも攻防。「据え置きを」不動産・百貨店が合唱。資産税軽減狙い？。大蔵・政府税調、税率上げの方針変えず	07.19 YM7		税制  地価税  土地  大蔵省  政府税調		統計  地価の推移  不動産業３１社の地価税・固定資産税見込み
1992	07.19	伊、国営企業を民営化。月内に持ち株会社。株売却で財政赤字補てん	07.20 NM7		イタリア  海外事情  民営化
1992	07.19	外国人労働者どう受け入れる。花見忠・上智大教授、幅広い社会整備必要。斎藤邦彦労働省職安局長、まず実習制度創設を （対談）	07.19 NM24		外国人労働者  雇用労働  国際化  規制  不法就労  入管法  外国人技能実習制度
1992	07.19	基本法の柱に環境アセスを  （社説）	07.19 MM5	社説	環境  規制  環境基本法  地球環境  環境アセスメント  国際協力
1992	07.19	首相、衆院定数の９増１０減案、今秋成立に意欲。９月末にも臨時国会	07.20 NM1 AM1 YM1		宮沢喜一首相  政治改革  定数是正
1992	07.19	証券監視委発足への期待と使命   （社説）	07.19 NM2	社説	金融  規制  証券取引等監視委員会  大蔵省  証券不祥事  透明性
1992	07.19	大蔵省、永久劣後債の発行銀行に認可。「自己資本」後押し。さくら銀、週内に８億ドル	07.19 NM1		金融  規制  大蔵省  永久劣後債  国際決済銀行
1992	07.19	地方単独事業、交付税で財源負担。追加促進へ検討中。首相、参院選遊説で明らかに	07.20 NM2 AM2		地方財政  地方交付税  財政  宮沢喜一首相  参院選  公共事業
1992	07.19	中曽根元首相、景気テコ入れへ郵貯活用を提唱	07.20 NM2		郵貯  景気  中曽根康弘  財政
1992	07.19	投資減税。景気浮揚策の切り札に？財政難、大蔵省の壁も厚く  （Ｑｕｉｚ経済）	07.19 NM18		税制  投資減税  景気  大蔵省  財政  公共投資		統計  投資促進のための企業関係租税特別措置
1992	07.19	不公正取引に強制調査権。「証券監視委」あす発足。検査計画は月内にも決定。事務局次長は判事から起用	07.19 YM7 NM3 AM2		金融  規制  証券取引等監視委員会  大蔵省  機構定員
1992	07.19	不動産買い替え特例復活を検討。自民幹事長	07.20 NM2		綿貫民輔自民党幹事長  土地住宅  税制
1992	07.19	文化施設の運営後押し。自治省、自治体に計２００億円の交付税交付	07.19 NM3		地方財政  地方交付税  自治省  地域活性化
1992	07.20	８月１日、「健康・医療１１０番」を開設。診療への疑問など相談。医療従事者、福祉関係者、弁護士等が所属する団体	07.20 TM11		医療  福祉
1992	07.20	監視委が役割を果たすには  （社説）	07.20 AM2	社説	金融  規制  証券不祥事  証券取引等監視委員会  大蔵省  透明性  機構定員
1992	07.20	監視委発足、透明・公正な証券行政課題。検査、年次報告に。注目される「保護」脱却	07.21 YM7		金融  規制  証券取引等監視委員会  透明性  証券不祥事  大蔵省		統計  証券取引等監視委員会の組織図と主な権限
1992	07.20	起債償還元利は交付税で手当て。首相、改めて強調	07.21 YM2		宮沢喜一首相  地方財政  地方交付税  公共事業  地方債  ９２年度補正予算  財政
1992	07.20	建設省が大工さん養成に指針。後継者不足が深刻化。労働条件改善促す	07.20 AM3		建設省  雇用労働  建設技能者  高齢化
1992	07.20	検定の違憲性を訴え家永氏、弁論で強調。第３次教科書訴訟。実質審理終了	07.21 TM1		教科書検定  文部行政  教科書訴訟  裁判
1992	07.20	公立高無償化など社会党が教育政策	07.20 YE2		教育  文教予算  社会党  補助金
1992	07.20	厚生年金連運用利回り、過去最低の３．８４％。９１年度、信託分低迷響く	07.20 NM1		厚生年金基金  年金  金融  企業年金
1992	07.20	社債発行基準、きょうから緩和	07.20 NM5		金融  規制  社債発行登録制度  大蔵省
1992	07.20	手作りリサイクル条例成立。東京・保谷市の主婦ら、「私たちの政策、私たちが」、現場からの声実る  （環境を守ろう）	07.20 TM28		環境  規制  住民運動  リサイクル  ごみ  保谷市  地方条例
1992	07.20	住宅買い替え特例、復活を検討の意向。自民首脳が相次ぎ表明	07.21 AM2		税制  土地住宅  地価高騰  住宅買い替え特例  自民党
1992	07.20	小さな町の大きな挑戦  （社説）	07.20 AM2	社説	神奈川県真鶴町  地方行政  地方条例  規制  都市計画法  給水規制条例  地方分権
1992	07.20	証券監視委が発足。違法取引に強制調査権	07.20 NE1 YE1,22		金融  規制  証券取引等監視委員会  大蔵省  証券不祥事
1992	07.20	証券監視委委員長、独立性を強調	07.21 AM9		金融  規制  証券取引等監視委員会  大蔵省
1992	07.20	証券監視委員会の重い責任  （社説）	07.20 SM2	社説	金融  規制  証券取引等監視委員会  証券不祥事
1992	07.20	大蔵省、公社債市場室を新設。「検査」は移管・改組	07.21 NM7		大蔵省  機構定員  公社債市場室  金融  規制  証券取引等監視委員会
1992	07.20	大蔵省、証券不祥事の反省から証券行政指導を整理・統合。４９８本から３５本に	07.21 AM9 NM7		大蔵省  金融  規制  証券不祥事  行政指導  簡素化
1992	07.20	大蔵省、新設生損保の資本金上げ、銀行並み１０億円に。リスク対応力を強化	07.20 NM1		大蔵省  金融  保険  規制
1992	07.20	地価税、自民に不協和音。政調会長・見直しか、幹事長・尚早か	07.20 YM2		土地住宅  税制  地価税  自民党
1992	07.20	途上国の大気汚染防止、車検改革を後押し。運輸省、タイに技術官	07.20 NM3		国際協力  環境  タイ  運輸省  自動車車検  規制
1992	07.20	東京Ｕ局一本化、早期決着を強調。郵政省放送行政局長	07.21 TM3		郵政省  電気通信事業  規制  東京Ｕ局
1992	07.20	日系人「出稼ぎ」トラブル防止に情報センター設立。今秋ブラジルに	07.20 AM3		雇用労働  ブラジル日系人  外国人労働者  労働省  外郭団体
1992	07.20	農薬１６種に残留基準値。収穫後使用は２種。厚生省調査会案、今秋にも実施へ	07.21 NM34		厚生省  残留農薬  規制  検査検定  農政  食品衛生
1992	07.20	有機農業の経営、７割が「成り立つ」。価格も半数が「満足」。農水省調査	07.21 AM3 NM34 YM9		農政  農水省  有機農業  消費者
1992	07.21	（あなたにとって参院選  金権の縮図  上）候補者にたかる有権者。食事求め選挙事務所をハシゴ	07.21 MM21	シリーズ	参院選  政治改革  政治資金  足利市
1992	07.21	ＣＯ2抑制には省エネ不可欠。政府目標は困難。通産省・合同会議小委が初会合、原子力導入の促進など具体策検討へ	07.22 TM1 YM7 AM3		環境  規制  エネルギー  通産省  地球温暖化  二酸化炭素  省エネ
1992	07.21	ＪＲ株式の売却「会社を限定」。９２年度は東日本だけ。資産処分審、原案通り答申	07.22 AM3,9 YM6 SM11 TM9 NM7		ＪＲ  ＪＲ株  国鉄清算事業団
1992	07.21	ＪＲ株売却、出発進行。資産処分審きょう答申。完全民営化へ意欲。東日本、全株早期完了に期待。西日本、２番手狙う。社員持ち株会、近く発足	07.21 NM3		ＪＲ  ＪＲ株  国鉄清算事業団  運輸省  資産処分審議会
1992	07.21	ＪＲ東海、ＪＲ西日本、新幹線「のぞみ」に続く次世代車両を共同開発へ	07.21 AE1		ＪＲ東海  ＪＲ西日本  東海道新幹線  山陽新幹線
1992	07.21	ベトナムにＯＤＡ供与。１８年ぶり政府決定	07.22 AM3		ベトナム  経済協力  ＯＤＡ
1992	07.21	ポイ捨て罰金条例の明と暗  （社説）	07.21 TM4		地方行政  地方条例  環境  規制  ごみ  福岡県北野町  和歌山市
1992	07.21	運輸省、首都圏第３空港の調査費１億円を要求方針。中部新空港には２億	07.22 TM3		財政  ９３年度予算  運輸省  空港整備  首都圏第３空港  中部新空港
1992	07.21	英ブァージング航空、鉄道事業進出を計画。英国鉄の民営化後、国鉄の既存路線を利用	07.22 NE2		イギリス  民営化  国鉄  ブァージング航空  海外事情
1992	07.21	塩川自治相、単独事業の追加計上を地方自治体に要求する意向	07.22 YM2		塩川正十郎自治相  地方財政  公共事業  ９２年度補正予算
1992	07.21	環境教育は小学校から。文部省が初の指導資料集。社会は「買い物」で実践。理科や図工・体育でも	07.21 AM1		環境  教育  文部省
1992	07.21	宮沢内閣支持率３０％台回復。時事通信世論調査	07.22 TM2	世論調査	宮沢内閣支持率  自民党
1992	07.21	公害紛争白書、ゴルフ場関係が３割に。建設反対の調停増える。カラオケ、冷暖房の苦情も	07.21 SE2		公害紛争白書  環境  規制  ゴルフ場		統計  公害苦情件数の推移
1992	07.21	国鉄清算事業団、新宿駅の土地処分入札を延期。大口投資家集まらず	07.22 TM3		ＪＲ  国鉄跡地  国鉄清算事業団  ＪＲ新宿駅
1992	07.21	自治相、補正で地方単独事業の追加を自治体に要請	07.21 NE2		地方財政  ９２年度補正予算  公共事業  塩川正十郎自治相
1992	07.21	首都移転、中枢機能、対象に。法律早期制定を。行革の必要性も。有識者会議が提言、政府に積極検討促す	07.21 AE1 YE1 SE1 ME1 NE1		遷都  国土開発  首都機能移転有識者会議
1992	07.21	首都機能移転の議員立法、臨時国会で成立へ。政府内に検討期間設置、具体的取り組み。首相表明	07.22 MM3 YM1 TM1		遷都  首都機能移転  国土開発  地方分散  東京一極集中  議員立法  宮沢喜一首相
1992	07.21	首都機能移転有識者会議の報告で、首相、「議員立法成立後に具体策に取り組む」	07.21 AE1		遷都  首都機能移転有識者会議  宮沢喜一首相  議員立法  国土開発  東京一極集中
1992	07.21	住宅の買い替え特例、一部復活を検討中。建設相	07.21 YE2 SE1 NE2		土地住宅  税制  住宅買い替え特例制度  山崎拓建設相
1992	07.21	所得税減税は困難。自民が公明に回答	07.22 MM3		税制  所得税減税  自民党  公明党  財政
1992	07.21	証券監視委、多難な船出。カギ握る摘発能力。市場の信頼回復へ重責	07.21 NM5		金融  規制  証券取引等監視委員会  証券不祥事  大蔵省  機構定員
1992	07.21	政治改革で社党委員長、「臨時国会で冒頭処理を」「９増１０減も検討」	07.22 AM4 TM1		政治改革  田辺誠社会党委員長  定数是正  政治倫理
1992	07.21	多摩ニュータウンなどの大規模住宅地供給、新住宅市街地開発の要件緩和へ。建設相意向	07.22 YM2		土地住宅  山崎拓建設相  規制  新住宅市街地開発法
1992	07.21	地価税据え置き・見直し論。地価高騰を再発させる暴論。評論家・屋山太郎  （正論）	07.21 SM7	屋山太郎	土地住宅  税制  地価税  地価高騰
1992	07.21	地方単独事業に「ゼロ県債」活用を。自治省、前倒し促す	07.21 NM1		地方財政  公共事業  自治省  景気  地方債
1992	07.21	中古マンション、１３年ぶり価格下落。首都圏は年収５．４倍。９１年度	07.22 AM8 TM3		土地住宅  首都圏  中古マンション
1992	07.21	中長期の視野で税制改革を  （社説）	07.21 SM2	社説	税制  所得税減税
1992	07.21	都民世論調査、「遷都」に賛成４割以上。反対派の倍近くに。“住民投票”は６割が支持	07.21 TM1,3,20,21,22	世論調査	東京都  遷都  東京一極集中  地方分権  国土開発		統計  遷都、賛否の理由
1992	07.21	独、民営化総仕上げへ。ルフトハンザ・テレコム、政府保有株を売却	07.22 NM9		海外事情  民営化  ドイツ  ルフトハンザドイツ航空  ドイツテレコム
1992	07.21	不正競争防止法、「模倣」規制強化へ改正を。ソフト増加に対応。産業成長止めぬ一線探れ。東京大学教授・中山信弘  （経済教室）	07.21 NM27	中山信弘東大教授	知的所有権  規制  国際化
1992	07.21	米のＰＬ制度「行き過ぎ」。製造物責任、企業コスト配慮必要。ＯＥＣＤ報告書、賠償額制限など提言	07.22 YM6 NM5		製造物責任  消費者  ＯＥＣＤ  国民生活  規制
1992	07.21	民間金融期間の反発で郵貯の利息下げ。英、貯蓄国債の利回り下げる	07.22 NM9		海外事情  イギリス  郵貯
1992	07.22	（あなたにとって参院選  金権の縮図  下）地域の実力者、金を渡して…自治会長へ候補働きかけ（その実例）	07.22 MM17	シリーズ	政治改革  参議院選挙  統一地方選挙  公職選挙法
1992	07.22	（国立劇場はだれのものか  ３）舞台設備、予算絡み、水準おとす？	07.22 NM40	シリーズ	第二国立劇場  教育文化  特殊法人  財政  文教予算
1992	07.22	（世界の学校給食事情  帰国子女の声分析レポート）「希望する人だけ」が基調。多いカリフォルニア方式	07.22 TM21		教育  学校給食  海外事情
1992	07.22	「首都移転」への３つの疑問。「新東京」の在り方も考えて。地価高騰対策、凍結のため特別立法を。理念正しいが実現は…。各都市に権限分散して  （こちら特報部）	07.22 TM12,17		遷都  首都機能移転  地方分散  地方分権  国土開発  地価
1992	07.22	「買い替え特例」に復活コール。自民など住宅需要奮起、景気浮揚狙う。大蔵省、地価上昇招くと反発	07.22 NM5		土地住宅  税制  買い替え特例  地価高騰  景気  自民党
1992	07.22	９増１０減案、臨時国会冒頭で処理。金丸氏、早期実施に理解	07.23 SM3		金丸信自民党副総裁  政治改革  定数是正
1992	07.22	ＪＲ株式の売却は個人株主重視で  （社説）	07.22 NM2	社説	ＪＲ  ＪＲ株  民営化  国鉄清算事業団  ＮＴＴ株  財政  大蔵省
1992	07.22	ＪＲ株式上場には拙速排せ  （社説）	07.22 TM4	社説	ＪＲ  ＪＲ株  国鉄清算事業団  民営化  国鉄債務
1992	07.22	ＮＴＴ子会社にも日米取り決め適用。郵政省、ＮＴＴの資材調達で合意	07.22 AE2		電気通信事業  規制  日米  郵政省  貿易規制
1992	07.22	カンボジア復興援助、日本突出浮き彫り。８億８千万ドル内訳判明	07.23 AM2		国際協力  経済協力  カンボジア和平
1992	07.22	リゾート法には１３政党が否定的。全国１２９人の県議、市町村議でつくる「環境問題地方議員連盟」	07.23 MM3		リゾート法  環境  規制  国土開発
1992	07.22	英、財政引き締め。税収頭打ちに対応。９３−９５年度、公共投資など削減	07.23 NE2		イギリス  海外事情  財政
1992	07.22	各区実施の住み替え家賃助成制度、申し込みに明暗クッキリ。文京、応募枠の４倍以上に。墨田、半数満たず条件緩和	07.23 NM29		地方財政  補助金  住宅  家賃助成制度  東京２３区
1992	07.22	次世代デジタル自動車・携帯電話、周波数を２倍に利用。郵政省、９５年メドに導入。今世紀中に１０００万台	07.22 NM5		電気通信事業  規制  郵政省  自動車携帯電話
1992	07.22	首相、環境税に慎重	07.22 NE1 SE1		税制  環境税  宮沢喜一首相
1992	07.22	首都機能移転を実行せよ  （社説）	07.22 NM2	社説	遷都  首都機能移転  地方分散  東京一極集中  国土開発
1992	07.22	上限付き入札、対象拡大を検討。国鉄清算事業団理事長	07.23 NM5		ＪＲ  国鉄跡地  国鉄清算事業団  地価高騰
1992	07.22	政界再編に賛成８８％、党議拘束緩めよ８６％。民間政治臨調調査の参院選候補者意識	07.23 AM4 YM3 MM3 SM1,3 TM2		政治改革  民間政治臨調  参議院選挙
1992	07.22	婦人有権者同盟が参院選比例区候補に公開質問状、「ＰＫＯ法合意」回答は７政党	07.23 MM3		ＰＫＯ  国際協力  憲法  自衛隊  参議院選挙  政党  婦人有権者同盟
1992	07.22	留学生支援は官学民一体で  （社説）	07.22 MM5	社説	国際化  外国人留学生  国際協力  補助金  官民共同
1992	07.23	（追う９２参院選争点  ３）農政。横並び自給論、いらだつ農民。「反自民」の空気は軟化。市場開放の不安消えず	07.23 AM4	シリーズ	農政  参議院選挙  市場開放  自民党
1992	07.23	「核のごみ」最終処分で新計画。２０００年から候補地探し。年度内に準備組織発足	07.24 AM3		環境  ごみ  核エネルギー  放射性廃棄物  原子力委員会
1992	07.23	「年収の５倍で住宅」、日米構造協議報告に明記を政府検討。商社の輸入実態調査、日米共同で年度内着手	07.23 NM5		日米  構造協議  土地住宅  国民生活  生活大国
1992	07.23	２０１０年度までに水力発電１０００ヵ所。エネ庁が新設計画。ＣＯ2抑制念頭に	07.23 NM1		エネルギー  環境  規制  二酸化炭素  通産省  水力発電
1992	07.23	ＪＲ東日本の株売却、年度内１２０万株に絞る。上場達成を最優先。運輸省方針	07.23 YE1		ＪＲ  ＪＲ株  ＪＲ東日本  運輸省
1992	07.23	ＪＲ東日本株、秋に入札・来年２月上場。運輸省方針	07.24 AM1		ＪＲ  ＪＲ株  ＪＲ東日本株  運輸省
1992	07.23	お城の堀、浄化作戦。建設省、どぶ川状態１４ヵ所、川と導水路で結ぶ	07.23 AE1		建設省  環境  水質汚染  城下町  地域活性化
1992	07.23	科学研究の補助金、１０００億円に拡充を。学術審答申	07.23 YE1 NE14		科学技術  補助金  文教予算  学術審議会
1992	07.23	宮沢内閣支持率微増３５．５％。不支持率は５０％を割る。読売新聞世論調査	07.23 YM2	世論調査	政治  宮沢内閣支持率
1992	07.23	国土審特別委、高速道、鉄道整備などの首都圏事業計画を了承	07.24 TM3 SM3		国土開発  国土審議会  高速道路整備  鉄道整備  首都圏
1992	07.23	最高裁判事推薦、日弁連が透明化。所属より能力本位。公募・理由公表も検討	07.24 AM1		司法改革  最高裁判事  国家公務員  規制  資格検定  日弁連  透明性
1992	07.23	障害者雇用進まぬ企業２４社を労働省が「特別指導」、改善なければ公表も。日経連などに通達	07.24 NM35		雇用労働  障害者雇用  労働省  行政指導  日経連   障害者福祉
1992	07.23	追われるお年寄りたち。変わる老人医療制度。施設足りず入所待ちの列。たらい回しで「寝かせきり」も  （編集委員・有岡二郎）	07.23 AM5	有岡二郎編集委員	高齢化  老人医療  医療  厚生省  老人病院制度		統計  入院患者の年齢階層別  ６５歳以上入院患者の在院期間
1992	07.23	低公害車でメンツ争い。通産省と運輸省、独自開発、別規格が走る？排ガス少ないメタノール。業界など「一本化して」	07.23 SM27		環境  規制  運輸省  通産省  総合調整  メタノール自動車  排ガス規制
1992	07.23	複合多機能都市開発、景気浮揚・地域振興へ推進を。採算確保が課題。長期安定的な取り組みも。住宅・都市整備公団前副総裁・佐藤和男  （経済教室）	07.23 NM27	佐藤和男住都整備公団前副総裁	国土開発  地域活性化  都市開発  土地住宅  ニュータウン開発
1992	07.23	利用者から見たＪＲ株上場  （社説）	07.23 MM5	社説	ＪＲ  ＪＲ株  国鉄清算事業団  民営化  バブル崩壊  ＮＴＴ株
1992	07.23	老後も安心して住める市町村  （社説）	07.23 AM2	社説	高齢化  老人医療  老人福祉  地方行政
1992	07.23	老人病院制度見直しで厚生省が通知。お年寄りの転・退院続出。病院が入院比率調整。「追い出し」「望ましい」と両論	07.23 AM1		高齢化  医療  老人医療  老人病院制度  厚生省
1992	07.24	「都市公園」の基準緩和。体育・遊戯施設を充実。都市計画審議会部会報告	07.25 YM2 SM3 NM5		建設省  都市計画  都市公園制度  規制  都市計画中央審議会
1992	07.24	「補正」編成は１０月下旬以降。大蔵省見通し	07.25 AM1		財政  ９２年度補正予算  大蔵省  公共事業
1992	07.24	つばさ救うか２５人。ＪＲ東日本、トラブル対策チームを設置	07.25 AM30		ＪＲ  ＪＲ東日本  山形新幹線つばさ
1992	07.24	なぜ政治改革を訴えないのか  （社説）	07.24 SM2	社説	政治改革
1992	07.24	タイに少年矯正施設。法務省が初のＯＤＡ。建設・運営に２０億円	07.24 YE2		経済協力  ＯＤＡ  法務省  タイ
1992	07.24	監査手続きを強化。国際監査基準、今秋にも導入勧告。産業界から反発も	07.25 NM13		国際化  国際監査基準  規制
1992	07.24	宮沢内閣支持３３．４％、不支持は微減４４．４％に。回復基調続く	07.24 NM1	世論調査	宮沢内閣支持率  参議院選挙
1992	07.24	景気対策、９月中旬に。政府・自民緊急協議、大型補正など確認。財投で中小支援、公共用地の先行取得も	07.25 AM1 NM1,5 YM1,7		景気  財政  ９２年度補正予算  公共事業  財投  地方財政
1992	07.24	公取委、ヤミカルテルや談合事件に関係の２８社に独禁法課徴金を納付命令。９社に新算定率適用	07.25 NM30		独禁法  規制  公取委  ヤミカルテル  談合
1992	07.24	厚生省、老人施設“介護の質”見直しの方針。全国に評価委設置、有識者が改善策助言	07.24 SE1		老人医療  老人福祉  厚生省  老人介護  老人保健法
1992	07.24	今年度の地方税収低迷。４−５月累計、１７年ぶりに前年割れ。法人関係が不振	07.24 NM5 YM2		地方財政  地方税収  バブル崩壊  景気		統計  ９２年度地方税（道府県税）徴収実績
1992	07.24	財投２兆円超追加。住宅・中小投資後押し。景気・株価策で政府自民が緊急協議	07.24 NM1 YM7		景気  金融  財政  財投  公共事業  地方財政
1992	07.24	自治省、旧国鉄用地など対象に公共用地先行取得進める方針。金利負担も交付税で	07.25 NM5		自治省  地方財政  公共事業  土地  国鉄跡地  市街化区域内農地
1992	07.24	新潟の農家、食管法に抗議、消費者へヤミ米１．６トン配布	07.25 YM30		農政  食管制度  こめ  新潟県大和町
1992	07.24	走り出すか低公害車。税制で普及後押し。通産・運輸“二元行政”の問題も	07.24 NM7		環境  規制  低公害車  自動車  通産省  運輸省  総合調整
1992	07.24	都内の違法駐車１６％減少。車庫法、道公法改正効果ハッキリ。警察庁がまとめ	07.24 YE22		違法駐車  車庫法  道公法  警察庁  規制
1992	07.24	土地・住宅「買い替え特例」は見直さない。大蔵次官会見	07.25 YM7		土地住宅  税制  大蔵省  買い替え特例  地価高騰  不公平税制
1992	07.24	放置できぬ国民年金滞納  （社説）	07.24 NM2	社説	年金  国民年金
1992	07.24	労働力人口、女性の伸び、男性の２倍。５年で７．５％増。９０年、総務庁集計	07.25 YM2 NM30		雇用労働  労働力人口
1992	07.25	リサイクル法、ＯＡ機器も対象。電池回収を促進。通産省検討	07.25 NM5		リサイクル法  環境  規制  ごみ  通産省  ＯＡ機器
1992	07.25	基地交付金の算定見直し、地元市町村の事情考慮した配分で  （地方部解説）	07.25 YM15	解説	基地交付金  地方財政  自治省
1992	07.25	建設省、市街化区域内農地の宅地化で１０年計画。自治体に策定求める	07.25 NM5		建設省  土地住宅  市街化区域内農地  地方行政  都市計画
1992	07.25	公定歩合、２７日にも０．５％下げ。低迷景気テコ入れ。年３．２５％に。株価下落にも配慮。預貯金金利下げ、来月中旬の線	07.25 NE1		金融  規制  公定歩合  景気  財政
1992	07.25	構造協議「点検報告書」に行政指導、法制化を明記を。米、早期実現求める	07.26 SM1		日米構造協議  行政指導  規制  透明性
1992	07.25	高齢者や障害者にやさしいバリアフリー住宅、都が民間への普及に着手。「優良賃貸」に適用条項。業者に説明会も	07.25 NM27		高齢化  住宅  東京都  障害者福祉  老人福祉
1992	07.25	大学の研究は文化創造  （社説）	07.25 NM2	社説	教育文化  科学技術研究  文教予算  補助金
1992	07.25	独禁法違反、公取委は業界監視強化を。米、構造協議報告書への盛り込み要求	07.25 YM7		日米構造協議  独禁法  規制  公取委
1992	07.25	日本環境会議、長良川河口堰反対を宣言。「環境アセス法」も要望	07.26 AM3		環境  規制  日本環境会議  国土開発  長良川河口堰  住民運動  リゾート開発
1992	07.25	農水省、食品流通の効率化に長期ビジョン作成へ。民間含め研究会	07.26 NM3		農政  農水省  食品流通
1992	07.26	外国人の土地取得規制「外国人土地法」、ガット交渉でヤリ玉。“幽霊法”国内でも批判	07.26 NM3		土地  規制  外国人土地法  ガットウルグアイラウンド
1992	07.26	参院選、自民復調、改選の過半数、１人区は２５勝１敗。社党不振、連合惨敗。共産・民社ともに低迷。公明は議席増。日本新党が４議席。投票率は最低の５０．７２％	07.27 AM1 MM1,7,21 TM5 YM5 AE2		参議院選  政党  自民党  連合  日本新党  ＰＫＯ  政治改革
1992	07.26	参院選自民大幅復調で政府・自民、ＰＫＯ推進に自信	07.27 AM1 TM5		参議院選  自民党  ＰＫＯ  国際協力
1992	07.26	人事院勧告、３％未満に	07.26 NM2		国家公務員給与  人事院勧告
1992	07.27	（グラフ／表で見る参議院選挙結果）	07.27 ME2 AE1,3,4,5,7 NE3		参議院選  国際協力  ＰＫＯ  日本新党
1992	07.27	「選択」を生かす政治を  （社説）	07.27 TM6	社説	政治改革  参議院選  ＰＫＯ  国際協力
1992	07.27	ＪＲ東海、初の普通社債をロンドンで発行	07.28 NM13		ＪＲ  ＪＲ東海  社債  民営化
1992	07.27	ＪＲ東日本中労委命令訴訟で東京地裁、取り消し請求棄却。「不法労働行為の意思」	07.27 NE17		ＪＲ  ＪＲ東日本  雇用労働  国労  中労委  東京地裁  裁判
1992	07.27	ＰＫＯ法、争点になり切れず。棄権が示す激しい政治不信  （解説）	07.27 MM3	解説	参議院選  国際協力  ＰＫＯ  政治改革
1992	07.27	ＰＫＯ法案、参院当選者の７０％評価。「協力は非軍事で」２６％。朝日新聞調査	07.27 AE2,5		参議院選  国際協力  ＰＫＯ
1992	07.27	ＰＬ法試案、問題点多い。関経連が制定に慎重姿勢	07.28 NM9		関経連  製造物責任法  消費者  規制
1992	07.27	フランス、輸入食品の放射能測定、日本製に義務付け	07.28 ME13		日仏  規制  食品衛生  放射能検査
1992	07.27	学校給食、もっと柔軟に。過剰なダイエットやアレルギーに目配り。文部省が手引き改定	07.28 AM3 NM34		学校給食  文部行政  教育  学習指導要領
1992	07.27	企業の環境対策、外部の第三者がチェック、結果公表。通産省、環境監査制導入を検討	07.28 MM1		環境  通産省  規制  環境監査制度  ごみ  資格検定
1992	07.27	宮城の唐桑臨海劇場実行委が解散。人手・資金難に泣く。地域おこしの“種”残る  （地方レーダー）	07.27 NM28		地域振興  宮城県唐桑町  地方財政
1992	07.27	固定資産税、税率を１％程度に。評価額上げの調整措置、自民、下げ固める	07.28 MM1		土地  税制  固定資産税  自民党
1992	07.27	公定歩合、０．５％下げ。即日実施、年３．２５％。日銀総裁、「財政も視野に決断」	07.27 NE1 AE1,2		金融  規制  景気  経済  三重野康日銀総裁  公定歩合  財政
1992	07.27	厚生省、政管健保の予防事業充実に中期構想策定へ	07.27 YM6		医療  政管健保  厚生省  保健福祉施設事業
1992	07.27	行革審第３次答申受け、車検見直しで運輸相が諮問	07.28 NM34 AM3		車検  規制  検査検定  行革審  運輸省
1992	07.27	自民勝利が示した「負の選択」  （社説）	07.27 MM5	社説	政治改革  参議院選  ＰＫＯ  景気
1992	07.27	政治に実行力の回復を望んだ  （社説）	07.27 YM3	社説	政治改革  参議院選  ＰＫＯ  景気
1992	07.27	政治改革に全力投入を。最低の投票率かみしめよ  （社説）	07.27 SM2	社説	政治改革  参議院選  ＰＫＯ
1992	07.27	地域別最低賃金引き上げ率４．２％を答申。中央最低賃金審議会	07.28 AM3		雇用労働  労働賃金  中央最低賃金審議会
1992	07.27	都道う回、竹入公明党元委員長が“口利き”。「東京佐川」の依頼受け。当時の局長認める	07.28 MM31		佐川疑惑  政治倫理  竹入義勝元公明党委員長
1992	07.27	投票率最低が示す政治の低迷  （社説）	07.27 AM2	社説	政治改革  参議院選  ＰＫＯ
1992	07.27	内閣改造、１０月末に。ＰＫＯ国民の理解得る。首相会見	07.27 NE1		宮沢喜一首相  宮沢内閣  国際協力  ＰＫＯ
1992	07.27	仏社会党、企業の民営化を推進。ＥＣ統合へ競争力。中道勢力取込みも狙う	07.28 NM11		海外事情  民営化  フランス  ＥＣ統合
1992	07.27	預貯金金利、定期０．３３％下げ合意。８月１０日にも実施	07.28 NM1 AM3		金融  規制  郵貯  公定歩合
1992	07.28	（参院選を終えて）本当の敗者は「既存政党」。冷戦型発想、脱却のとき。政治部長・小栗敬太郎	07.28 AM1	小栗敬太郎	参議院戦  政治改革
1992	07.28	「環境」新賢人会議、来春、日本で初会合。委員に竹下氏推薦、政府提案へ	07.29 NM1		環境  地球環境  規制  地球サミット  竹下登  国際協力
1992	07.28	「気候変動考え水資源開発を」。水資源白書が提唱	07.29 AM3 SM3 NM7		国土開発  水資源開発  環境  規制  水資源白書
1992	07.28	「品川新駅」敷地６割減。ＪＲ東海など基本計画まとめる。ホームは２面４線に	07.28 NM13		ＪＲ  ＪＲ東海  品川新駅
1992	07.28	１８００時間労働で３．５％成長はムリ。「１９００時間台目指せ」。日経連、「新経済計画」批判レポート	07.29 NM5 YM7 AM9		雇用労働   時短  経済成長率  生活大国  新経済計画		統計  日経連が試算した成長と時短などとの関係
1992	07.28	しらけムードの参院選と政治の課題  （社説）	07.28 NM2	社説	参議院選  政治改革  国際協力
1992	07.28	カンボジアＰＫＯ、最初の派遣部隊は陸自中部方面隊が有力	07.29 NM1		国際協力  ＰＫＯ  カンボジア和平  自衛隊
1992	07.28	カンボジアＰＫＯ、自衛隊は１０月派遣。施設整備に限定。政府方針	07.28 NE1 AE1		カンボジア和平  ＰＫＯ  自衛隊  国際協力
1992	07.28	隠れた民意に謙虚な耳を  （社説）	07.28 MM5	社説	参議院選  自民党  宮沢喜一首相  政治改革  ＰＫＯ
1992	07.28	開かれた審議会へ指針。外国人参加や内容公開。進出企業に配慮。構造協議で日本側約束。日本側提案、「米も経済計画明確に」	07.29 NM1,5 MM9 YM7		日米構造協議  経済摩擦  透明性  規制  行政手続法  審議会
1992	07.28	機能失った既存の政党体制。馴れ合いに有権者ソッポ。国政でも総与党化の流れ。参院選を振り返って・立大教授新藤宗幸  （文化）	07.28 TE11	新藤宗幸立大教授	政治改革  参議院選  政党
1992	07.28	景気、年度後半に回復。バブル後遺症、克服には時間。９２年度経済白書、閣議提出了承	07.28 NE1 TE1 AE1,2,4		景気  経済白書  バブル崩壊
1992	07.28	公共用地の先行取得、景気対策の柱に。渡部通産相会見、「兆単位の規模で」	07.28 NE1		渡部恒三通産相  景気  公共事業  財政  土地  地方財政
1992	07.28	自民税調、土地税制見直しへ。「買い替え特例」柱に土地取引活性化めざす	07.29 AM2 NM2		自民党税調  土地  税制
1992	07.28	秋の補正予算編成、構造問題に盛らず。日米事後点検会合	07.29 AM9		財政  ９２年度補正予算  日米構造協議  生活大国  公共事業
1992	07.28	証券監視委、監視官集め全国会議。本省と地方の一体化図る	07.29 NM7		金融  規制  総合調整  機構定員  証券取引等監視委員会
1992	07.28	地球環境研究に補助金。文部省	07.29 YM2		文部省  補助金  地球環境  科学技術  文教予算
1992	07.28	中医協、生体肝移植への健康保険適用を承認。医療費の約７割対象	07.29 YM1 AM1,3 NM34		医療  臓器移植  生体肝移植  健康保険
1992	07.28	通産省、企業に環境保全計画作成を要請する方針。省エネ目標盛る	07.28 NM1		環境  通産省  エネルギー  規制
1992	07.28	透明な市場へ努力。日米構造協議点検会合で日本政府表明	07.28 NE1		透明性  貿易規制  日米構造協議
1992	07.28	日本新党、大都市を中心に期待票	07.27 AE4		参議院選  日本新党
1992	07.28	比例選得票率、５大政党、８割切る。批判票、日本新党に。社党、一気に１７ポイントダウン	07.28 NM5 TM9 AM4,5		参議院選比例区  政党  日本新党		統計  比例代表政党の都道府県別得票数・得票率  ほか関係表・グラフ多
1992	07.28	文部省、科学研究費補助金で１１課題と３１領域選ぶ	07.29 SM3		文部省  文教予算  科学研究補助金
1992	07.28	文部省会議が中間報告、小中での｢一学級複数教師」、教職員の重点配置提言。高校は４０人学級。個性を伸ばす教育を。来春から導入へ	07.29 AM1 YM1 TM1,26 NM35 SM1		教育改革  文部省  一学級複数教師制  ４０人学級
1992	07.29	「空の旅」に行政監察。格安券が流通、地方で買えぬ。１ヵ月前予約、すぐ満席なぜ。不透明さ改善へ	07.29 AE1		運輸  規制  航空運賃  行政監察  総務庁  透明性  公共料金
1992	07.29	「減農薬・減化学肥料農産物」の表示で農水省と消費者団体が対立。「一定のルールの情報供給」「毒性の一律扱いは不安」。ガイドライン作り遅れる	07.29 MM22		農政  農水省  消費者  農薬  食品衛生  規制  化学肥料
1992	07.29	２０２０年の年金財政、国民負担率５０％超。「高貯蓄体質が変化」。富士総研がリポート	07.30 MM7		年金  国民負担率  高齢化
1992	07.29	９増１０減案の早期処理、首相、協力要請へ。党首会談６日に決定	07.30 NM2		政治改革  定数是正  ９増１０減  宮沢喜一首相
1992	07.29	スウェーデンでＰＫＯ研修開始。自衛隊	07.30 NM2		国際協力  ＰＫＯ  自衛隊
1992	07.29	パイロット自治体の早期実現へ協議の場。首相、自治相同意	07.30 YM2		行革審  地方分権 パイロット自治体  宮沢喜一首相  塩川正十郎自治相
1992	07.29	マンション下水封鎖騒ぎ、逗子市と業者和解。６階以上の新規契約凍結	07.30 MM30 YM30 AM30		逗子市  地方行政  逗子市マンション下水道問題  地方分権
1992	07.29	英、郵便の民営化検討。民間へ一部売却も含む	07.30 NE2		イギリス  民営化  海外事情  郵便事業
1992	07.29	開かれた参院へ「国会ＴＶ」。まず実験放送実施	07.30 AM5		透明性  政治改革  国会審議  Ｃ−ＳＰＡＮ  情報公開
1992	07.29	企業寄付金非課税に。公的な職業資格の受験、生涯学習経験も基準に。生涯学習審議会答申、生涯学習の振興へ提言	07.30 TM1 SM3 NM34 AM1		文部省  生涯学習審議会  教育  税制  寄付金  資格検定  規制
1992	07.29	経済対策、８月前倒し。土地先行取得が柱。政府、財投資金を追加配分	07.30 NM1 TM1		宮沢喜一首相  自民党  景気  財政  財投  公共事業  土地
1992	07.29	原子力船でロシアと協力。原子力研「むつ」機関士派遣へ	07.29 NE16 SE1		国際協力  原子力船むつ  日ロ  科学技術  日本原子力研究所
1992	07.29	厚生年金基金、地方でブーム。人材確保へ中小企業結集。「総合型」の設立増える。受託金融機関も営業強化	07.29 NM7		年金  厚生年金基金  高齢化		統計  ７月に新設された地方の主な厚生年金基金（総合型）
1992	07.29	国道と地方道の一体整備で建設省が基本計画策定へ	07.30 TM3		建設省  道路整備  国土開発  総合調整  国道  地方道  広域行政
1992	07.29	自治体の熱供給事業を低利融資などで支援。９４年度から、自治省方針	07.29 NM5		地方財政  自治省  エネルギー  公共事業  税制
1992	07.29	首相、鈴木行革審会長と会談。行革審会長、任期後半のテーマ、官民役割分担など強調。「地方分権推進」で一致	07.30 YM2 SM3 AM5		鈴木永二行革審会長  宮沢喜一首相  地方分権  役割分担  機構定員
1992	07.29	衆院定数「９増１０減」案、秋の国会「冒頭で処理」。４党が基本合意	07.30 AM1 TM1		政治改革  定数是正  ９増１０減
1992	07.29	図書館司書など資格要件、「大卒」なくす方向へ。生涯学習審答申を受け文部省検討	07.30 AM1		教育改革  資格検定  図書館司書  規制  生涯学習審議会  文部省
1992	07.29	地域設定は市町村単位。通産、運輸、農水、自治の４省、輸入促進地域、自治体の計画に指針。港湾に物流拠点整備	07.30 NM5		地域活性化  総合調整  輸入促進地域  通産省  運輸省  農水省  自治省
1992	07.29	通産省、知的財産の保護を強化する方針。不正競争防止法改正へ	07.30 YM7		通産省  規制  知的所有権  不正競争防止法
1992	07.29	年間の残業上限、３６０時間に短縮。中央労働基準審議会、新指針を了承。労働省、来年１月実施	07.29 NE1 AE1		雇用労働  時短  労働省  中央労働基準審議会
1992	07.29	北陸新幹線ルート変更。高岡−石動、在来線残す	07.29 AE2		整備新幹線  北陸新幹線  ＪＲ  運輸省
1992	07.30	（ポスト参院選の政治構図  下）社民結集は破たん。孤立の社党、手詰まり	07.30 NM1	シリーズ	参議院選  野党  政治改革  ＰＫＯ  社会党  民社党
1992	07.30	（政局連続インタビュー  さてどうする  ２）金丸信・自民党副総裁。展望難しい「政界再編」。宮沢首相の再選、可能性十分	07.30 AM5		政治改革  金丸信自民党副総裁  参議院選  定数是正  自民党
1992	07.30	（追われる老人たち）都営住宅の高額所得社洗い出し、報告の提出に４割が応じず。“資格外”も大半居座る。最高は年収４０００万円超も。罰則なく把握困難	07.30 TM28		土地住宅  都営住宅  規制  高齢化
1992	07.30	「建売」で年収の７．１倍。政府目標に程遠く。年金住宅福祉協会調査	07.30 TE1		住宅  年金住宅福祉協会  国民生活  生活大国		統計  住宅取得費の年収に対する倍率
1992	07.30	「年収５倍」の住宅取得目標、構造協議合意に盛る	07.30 NM1		日米  構造協議  住宅  生活大国
1992	07.30	ＰＫＯ法、施行は８月１０日。関連政令は４日閣議で。首相決定	07.31 MM2		国際協力  ＰＫＯ
1992	07.30	なぜ３５人学級を見送るのか  （社説）	07.30 MM5	社説	教育改革  文部省  文部行政  ３５人学級  新学習指導要領
1992	07.30	ビンなど回収、過剰包装追放。「エコ商店」自治体が応援。住民に利用推奨。墨田区など制度化。ＰＲ知恵絞る	07.30 NM35		環境  ごみ  リサイクル  規制  地方行政
1992	07.30	医療もカード時代。病歴やアレルギー入力。携帯カルテの役割。厚生省が指針作り。プライバシーは大丈夫？	07.30 AE13		医療  厚生省  保険医療新カードシステム
1992	07.30	何が本当の「争点」だったか。専修大学教授・正村公宏  （論壇）	07.30 AM15	正村公宏専修大教授	政治改革  参議院選  ＰＫＯ  景気  牛歩  国会審議
1992	07.30	官邸改築ちょっぴり前進。区道付け替え工事スタート。首都機能移転絡み完成予定は霧の中	07.31 MM2		首相官邸  危機管理  遷都  首都機能移転
1992	07.30	空港建設地決定の制度見直し検討。成田シンポで運輸省局長	07.31 MM30		空港整備  住民運動  成田空港  運輸省  国土開発
1992	07.30	公式参拝は違憲の疑い。関西靖国訴訟で控訴審判決。宗教的活動の性格。賠償請求は棄却	07.31 AM1,2,25		関西靖国訴訟  裁判  政教分離  憲法
1992	07.30	行政指導、手続き立法化。日米構造協議で日本側、１６項目で新規公約。米は競争力向上を約束	07.30 AE1,2 NE1,3 TE1 YE1,2		日米  構造協議  行政手続法  透明性  住宅  生活大国  規制
1992	07.30	国民のあと押しが必要な環境基本法  （社説）	07.30 NM2		環境基本法  規制  地球環境
1992	07.30	事務的経費、今年度も１０％凍結。大蔵、各省庁に要請	07.31 NM5 AM2		大蔵省  財政  景気  ９２年度予算
1992	07.30	自民税調審議入り、１ヵ月繰り上げ	07.31 NM2		税制  自民党税調
1992	07.30	小さな学級はもう不要なのか  （社説）	07.30 AM2	社説	教育改革  文部省  文部行政  ３５人学級
1992	07.30	証券監視委の限界。周辺整備が活躍のカギ。万能視せず、補う努力を。掛谷建郎編集委員  （複眼）	07.30 NE3	掛谷建郎編集委員	金融  規制  証券取引等監視委員会  透明性
1992	07.30	新農業政策具体化、８月７日から審議。農政審	07.30 NM5		農政審  農政  こめ
1992	07.30	先生に期待する「変わる教室」  （社説）	07.30 YM3	社説	教育改革  文部省  文部行政  ３５人学級
1992	07.30	選挙制度の抜本改革論議、８月下旬に開始。自民確認	07.31 YM2		政治改革  選挙制度  自民党
1992	07.30	地価税、早くも見直し論。自民税調会長、税率据え置き示唆	07.31 MM9 NM5		税制  土地  地価税  武藤嘉文自民党税調会長
1992	07.30	地価税使途や投資減税検討。自民税調、きょう始動。景気対策に重点	07.30 NM2		自民党税調  税制  地価税  投資減税  景気
1992	07.30	地球環境保全行動計画「アジェンダ２１」国内版を作成。環境庁「来年中に」。ＮＧＯの声生かす	07.31 AM3		地球環境  環境  地球サミット  アジェンダ２１  環境庁  国際協力
1992	07.30	中古マンションの公庫融資、建築後３０年まで拡大。建設省、９３年度から適用の方針。老朽化対策条件に	07.31 TM3 SM1		建設省  規制  住宅金融公庫  住宅  中古マンション
1992	07.30	中労委の「採用差別」解決案、ＪＲ７社も拒否。和解不調に	07.31 AM3 MM30		ＪＲ  雇用労働  中労委  国労
1992	07.30	投資減税１０月に数百億円。自民税調「告示」で対象拡大。省力化設備など控除	07.31 NM1 AM2 YM1		税制  自民党税調  投資減税
1992	07.30	当面は財投などで対応。景気対策前倒し、首相、蔵相ら合意	07.31 TM7 SM1		財政  財投  景気  宮沢喜一首相  羽田孜蔵相
1992	07.30	日航機墜落事故の現場、群馬県「上野村」に自然葬の地を。「再生の森」計画進める	07.31 AM26		群馬県上野村  日航機墜落事故  自然葬
1992	07.30	日米、マクロ政策で隔たり。構造協議の事後点検会合。住宅、税制で後押し。年収の５倍で取得。融資枠拡大も。行政手続法早期制定の考え表明	07.30 NM3		日米  構造協議  住宅  行政手続法
1992	07.30	日本の住宅取得負担軽減、「公的目標」と認識。日米構造協議事後点検報告書で米側会見	07.30 AE1 NE1		日米  構造協議  住宅  生活大国
1992	07.30	防衛庁、「情報委」設置へ。軍事情報処理を一元化	07.31 SM1		防衛  機構定員  防衛庁  情報委員会
1992	07.30	預貯金金利１７日下げ決定	07.31 NM1		金融  規制  公定歩合  金利
1992	07.30	労働省、時短促進に汗流す。労基法改正も着手。産業界、法規制に反発	07.30 NM7		雇用労働  時短  労働省  労基法  規制
1992	07.31	“行革効果”１３年間で２９５億円。埼玉県草加市の場合	07.31 SM1		草加市  地方公務員  地方行政
1992	07.31	「参院役割果たさず」、当選者の３７％が回答。民間政治臨調アンケート	08.01 NM2 SM2		政治改革  民間政治臨調
1992	07.31	１００億円を超す投資減税、首相も積極的姿勢	07.31 AE1		宮沢喜一首相  税制  自民党税調  投資減税
1992	07.31	９１年度一般会計決算概要、純余剰金１兆５３１８億円。補正予算の財源に	08.01 AM9 TM9 YM7		財政  ９１年度決算  ９２年度補正予算
1992	07.31	ＢＩＳ規制実質緩和へ。株含み益の自己資本繰り入れ。３−５年の平均に。大蔵・日銀が欧米と調整	08.01 SM1		金融  規制  ＢＩＳ規制  大蔵省  日銀  株式含み益
1992	07.31	ささやかですが…夏の電力不足補う、“ごみ発電”。清掃工場の焼却熱で。活用する自治体増加。課題は発電効率のアップ	07.31 MM23		ごみ  地方行政  エネルギー
1992	07.31	ゴルフ場排水の残留農薬、４％が安全基準超える	08.01 SM3		環境  規制  残留農薬  ゴルフ場
1992	07.31	ビジネス環境、改善なお不透明。日米構造協議点検会合終わる。米、商社行動に注文	07.31 NM5	社説	日米  構造協議  経済摩擦  透明性  規制  独禁法  行政指導		統計  市場アクセス改善のための日本側の主な新規措置
1992	07.31	メキシコ、電力事業民営化へ	08.01 NM7		民営化  メキシコ  海外事情
1992	07.31	外国人労働者、労組が「容認」。一般同盟	07.31 AE14		労働組合  雇用労働  外国人労働者  規制  一般同盟
1992	07.31	株先物市場、先進各国で監視体制。連鎖的混乱を防止。監督当局合意、情報交換し政策調整	08.01 YM7		株先物市場  国際金融  規制  大蔵省
1992	07.31	規制緩和に勇気、覚悟、団結  （社説）	07.31 SM2	社説	規制  経団連  中央省庁  許認可  行政指導
1992	07.31	技術論に偏り過ぎた日米構造協議  （社説）	07.31 NM2	社説	日米  構造協議  透明性  独禁法  規制  行革審  土地住宅  生活大国
1992	07.31	旧日本軍従軍慰安婦問題で官房長官、「誠意」９３年度予算で実施の考え明らかに	07.31 AE1		戦後処理  旧日本軍従軍慰安婦問題  財政  ９３年度予算
1992	07.31	公共事業の優遇措置、米、３５件の追加要請。建設協議で提案へ。５空港や第２名神など	08.01 NM1		日米  経済摩擦  公共事業  入札  市場開放		統計  米政府の新規優遇事業の要求リスト
1992	07.31	公取委員長に元大蔵事務次官の小粥正巳氏	07.31 NM1		公取委  小粥正巳  独禁法  大蔵省  透明性
1992	07.31	厚生年金支給開始年齢問題など盛る。年金審が検討課題決定	08.01 NM4 YM2		年金  年金審議会  高齢化
1992	07.31	市街化区域内農地、宅地化へ道険し。整備阻む“飛び地”。換地など土地束ねる工夫も	07.31 NM7		土地  市街化区域内農地  都市計画  建設省  住宅地
1992	07.31	車検制度の改正と運転者責任  （社説）	07.31 SM2	社説	車検制度  運輸規制  行革審
1992	07.31	新規公開株、入札制を抜本見直し。公募価、高値連動防ぐ。日証協９月から	08.01 YM6		金融  証券  株式入札制度  日証協  規制
1992	07.31	政治小国から政治“中国”へ。竹内宏・長銀総合研究所理事長  （論壇）	07.31 AM19	竹内宏	政治改革
1992	07.31	生活大国も米国頼りなのか  （社説）	07.31 AM2	社説	日米  構造協議  生活大国  住宅
1992	07.31	地価税、算定基準を緩和へ。都心ビル街の負担軽減。大蔵省方針	08.01 YM1		税制  地価税  大蔵省  土地
1992	07.31	定期借地権などに期待  （社説）	07.31 NM2	社説	土地住宅  借地借家法
1992	07.31	東京都の９３年度予算シーリング、１０％削減を正式決定。事務的経費など対象に。中期計画は別枠扱い	08.01 NM25		東京都  地方財政  ９３年度都予算
1992	07.31	難しい段階にきた構造協議  （社説）	07.31 MM5	社説	日米  構造協議  生活大国  独禁法  規制  行政手続法  透明性
1992	07.31	武器は短銃、小銃に限定。ＰＫＯ法、政令の概要わかる	08.01 TM2		国際協力  ＰＫＯ  自衛隊  防衛
1992	07.31	米国の地方財政債権後回しに。各州、増税は小幅。大統領選の混迷響く	08.01 NM7		アメリカ  海外事業  財政  地方財政
1992	07.31	放送事業にも自由競争促す。公取委の研究会まとめ。免許申請の事前調整など見直し。新規参入を拡大	07.31 AE1		郵政  規制  電気通信事業  公取委  独禁法  放送事業  郵政省
1992	07.31	郵貯、累積黒字１兆４千億円に	08.01 AM9		郵貯  金融自由化
1992	07.31	郵便、１１年ぶり赤字、９１年度１７３億円。小包、秋にも値上げ	08.01 NM4 SM3 YM6 AM3		郵政郵貯  郵政省  郵便事業
1992	08,03	杉並区で初の区営高齢者マンション完成。「追われる老人」対策に第一歩。独居・夫婦用の４５戸。応募倍率は９倍に	08.04 TM21		地方行政  杉並区  高齢化  住宅  老人福祉  公営住宅
1992	08.01	「二人先生」定着の課題  （社説）	08.01 NM2	社説	教育改革  文部行政  教員
1992	08.01	イージス４番艦を。ＡＷＡＣＳ見送り。９３年度予算概算要求で防衛庁	08.02 NM1		財政  ９３年度予算  防衛庁  防衛
1992	08.01	会社の合併手続き大幅に簡素化。処理期間を短縮。再編を容易に。法制審方針	08.01 NE1		簡素化  行政手続  会社合併手続  法制審議会  規制
1992	08.01	外国人の株保有を解禁。改正ＮＴＴ法スタート。株価浮揚には冷めた見方も	08.02 MM3		ＮＴＴ  ＮＴＴ株  金融  規制  電気通信事業規制  市場開放
1992	08.01	外国製半導体購入、「日本の努力不十分」、米が４日にも緊急報告	08.02 NM2		貿易規制  半導体  日米  経済摩擦
1992	08.01	公取委員長また大蔵ＯＢ。小粥正巳元大蔵事務次官が内定	08.01 NM5 AM9		金融  大蔵省  天下り  機構定員  公取委員長  独禁法  規制  国家公務員
1992	08.01	国土庁、「第２国土軸」を本格的に調査	08.02 TM2		東京一極集中  地方分散  国土開発  多極分散型国土  国土庁  第２国土軸
1992	08.01	参院の定数是正にも取り組め  （社説）	08.01 AM2	社説	政治改革  参院  定数是正
1992	08.01	借地借家法施行。借地権に期限設定、土地、建物の供給増狙う。業界は即効性に疑問符、長期的な機会拡大に期待。借り手は危機感、家賃値上げの動きも	08.01 NM3 YM9 AM3		土地住宅  借地借家法  規制
1992	08.01	先端技術駆使の福祉機器、官民で便利に安く。通産省が促進法案提出へ。まずデータベース整備。補助金や税制の優遇も	08.02 AM1		通産省  高齢化  福祉機器開発  官民共同  総合調整  厚生省  労働省  障害者福祉
1992	08.01	大都市圏中心に留学生専用住宅。建設省、来年度から	08.02 TM2		建設省  住宅  外国人留学生  国際化
1992	08.01	長距離偏重からの脱却。ＮＴＴの料金見直し動き出す。市内値上げ反発も。新電電の負担で駆け引き	08.01 NM8		ＮＴＴ  電話料金  電気通信事業規制  公共料金		統計  ＮＴＴの主要な電話サービス別経常損益
1992	08.01	防衛庁９３年度予算要求、大型輸送艦を建造。ＰＫＯ協力に備え	08.01 NM1		財政  ９３年度予算  防衛庁  ＰＫＯ  国際協力
1992	08.01	民間の８割が週休２日導入。過労働時間、４２時間２３分に。労働省調査	08.02 SM2		雇用労働  週休２日制  労働省
1992	08.02	ＵＮＴＡＣの明石代表、５００−６００人の派遣期待を表明。「遅くとも１０月末」	08.03 NM3		国際協力  カンボジア和平  明石康ＵＮＴＡＣ代表  自衛隊  ＰＫＯ
1992	08.02	ココム規制の緩和推進。１０月に専門家会合	08.03 NE1		貿易規制  ココム規制
1992	08.02	フロン全廃へ企業減税。設備更新後押し。通産省が税制上の優遇措置新設の方針。初年度１６０億円規模	08.02 NM1		通産省  環境  規制  フロンガス  企業減税  税制
1992	08.02	外資参入認めた電気通信  （社説）	08.02 NM2	社説	電気通信事業  規制  市場開放  金融  ＮＴＴ  ＫＤＤ
1992	08.02	日本政府、外務省幹部のタイ派遣検討	08.04 AM2		外務省  ＰＫＯ  カンボジア和平  外務省
1992	08.03	「東日本」１社を優先。運輸省、ＪＲ株の上場準備	08.04 MM9		ＪＲ  ＪＲ株  ＪＲ東日本  運輸省
1992	08.03	「民社」が参院第４会派。各会派の新勢力分野確定	08.04 YM3		参院選  民社党  院内交渉会派  政治
1992	08.03	６月の税収、前年比で１０．９％減少。利子課税分落ち込む	08.04 NM5		財政  税収  大蔵省		統計  ６月末租税・印紙収入
1992	08.03	ＪＲ株はＮＴＴの轍を踏むな  （社説）	08.03 YM3	社説	ＮＴＴ  ＮＴＴ株  ＪＲ株  運輸省  財政  国有財産
1992	08.03	ＪＲ東日本、株式上場を正式に要請	08.03 AE1		ＪＲ  ＪＲ株  ＪＲ東日本  運輸省  金融  規制
1992	08.03	カンボジアＰＫＯ要員、７００人派遣を国連と合意。政府、編成に着手へ	08.03 AE1		国際協力  カンボジア和平  ＰＫＯ  自衛隊
1992	08.03	ヤミ米販売の米穀商、今度はヤミ酒づくりで強制調査受ける	08.04 MM22		農政  こめ  ヤミ米  こめ流通  食管制度  川崎磯信  富山県
1992	08.03	火山災害の予測図整備、９３年度から地方自治体に対し助成。国土庁方針	08.04 SM3		火山災害  国土庁  地方財政  補助金
1992	08.03	外務省の機構改革、「地域局」再編は先送り。「米国局」は当面存続	08.04 NM2 SM3		機構定員  外務省  地域局  米国局
1992	08.03	貫け政治改革  「ダモクレスの剣」に気付け。与野党党首会談に注文する  （社説）	08.03 SM2	社説	政治改革
1992	08.03	旧国鉄用地の入札不調。渋谷、品川、北、足立の都内４件	08.04 YM7 NM7		国鉄跡地  国鉄清算事業団  ＪＲ
1992	08.03	許せない小手先の政治改革  （社説）	08.03 MM5	社説	政治改革  佐川急便疑惑
1992	08.03	建設省、道路環境計画を作成へ。地域の実習に合わせ	08.03 SE2		建設省  道路整備  環境  規制
1992	08.03	公取委、再販価格制度で「著作物」を見直し。ＣＤは自由化へ	08.04 TM6		公取委  再販制度  著作権  独禁法  規制
1992	08.03	公務員ベア２．８％台。人事院７日勧告。４年ぶり３％下回る	08.04 NM1 AM3		国家公務員給与  人事院勧告
1992	08.03	産業廃棄物の海洋投棄、実態調査へ。環境庁が検討会、禁止リストを作成	08.04 AM1		環境  ごみ  規制  産業廃棄物  環境庁  海洋汚染		統計  産業廃棄物の海洋投棄量の変化
1992	08.03	次世代超高速貨物船ＴＳＬの航路誘致、北海道・九州で活発化  （ザ・リサーチ）	08.03 NM24		地域活性化  次世代超高速貨物船  北海道  九州  地方行政		統計  ＴＳＬ（テクノスーパーライナー）誘致を目指して動き始めた主な地域と活動状況
1992	08.03	自民税調、地価税率巡り攻防も。不動産・デパート、「据え置き」を要求	08.04 AM2		自民税調  地価税  土地住宅  税制
1992	08.03	秋川市の平井川、「川岸の崩壊、住民側のせい」。都側、「補修工事の中止要請」が原因。環境保護団体、「約束守らず責任転嫁」と反発	08.04 TM21		東京都  環境  河川工事  住民運動  地方行政
1992	08.03	住民税にも住宅取得控除。９４年度、最高１２万５０００円。建設省方針、自治省と調整へ	08.03 NM1		税制  住民税  建設省  自治省  総合調整
1992	08.03	小包の「昼間留守」対策、早朝・夜間にも届けます。配達ボックス普及も図る	08.04 AM22 MM3		郵政省  郵便小包  行政サービス
1992	08.03	消えた「順位」。新成績表導入校へ行ってみたら	08.03 AM10,11		教育改革  相対評価  絶対評価  成績表
1992	08.03	新官邸建設へようやく一歩。予定地の区道付け替え開始。規模・内容は白紙	08.03 NM2		首相官邸  総合調整  危機管理
1992	08.03	人と環境にやさしい新都市。第２弾は宇部市	08.03 SE3		環境  通産省  外郭団体  岡山県宇部市
1992	08.03	地価税見直しの疑問。土地政策として推進を。負担増大に泣き笑い言禁物	08.03 NE5		地価税  土地  税制
1992	08.03	都民が『遷都』を求めるわけ  （社説）	08.03 TM4	社説	遷都  東京都民  東京一極集中  首都機能移転  国土開発
1992	08.03	働く外国人と技能実習制度  （社説）	08.03 AM2	社説	外国人労働者  雇用労働  規制  国際化  行革審  外国人技能実習制度
1992	08.03	日本原子力研究所、原子力船「むつ」の解体届けを提出	08.04 AM3		原子力船むつ  エネルギー  科学技術
1992	08.03	農業保護は必要。全農林がビジョン	08.04 NM7		農政  全農林  国家公務員  労働組合
1992	08.03	武器は短銃・小銃４種類。政令、施行令を決定。ＰＫＯ協力法１０日施行	08.04 TM1 AM2		国際協力  ＰＫＯ  自衛隊
1992	08.03	防衛庁、中期防見直し作業で「大綱」の考え堅持する方針	08.04 AM2		防衛  中期防  防衛庁  防衛計画大綱
1992	08.03	北陸新幹線で認可申請	08.04 AE2		ＪＲ  整備新幹線  北陸新幹線  運輸省  鉄建公団
1992	08.03	郵便貯金の「非課税額の引き上げを」。郵政審が要望。「年金生活者に配慮を」	08.04 MM3		郵貯  年金生活者  税制  郵政審議会  高齢化  国民生活
1992	08.03	預貯金金利引下げ、１７日実施を決定。定期０．３３％、普通０．１２％引下げる	08.04 NM7		金融  規制  金利
1992	08.04	「４−６月分の用地追加取得を」。景気対策の柱、公共用地の先取取得で通産相	08.04 NE1		景気  渡部恒三通産相  総合経済対策  公共事業  土地
1992	08.04	「辞職願」不受理の議長見解、社党と社民連が正式に受入れ	08.04 NE1		社会党  社民連  国会審議  議員辞職願い  ＰＫＯ  国際協力
1992	08.04	「米国とＥＣの農業協議難航」。農相、帰国会見で見解	08.05 NM5		ガットウルグアイラウンド  農政  貿易規制  アメリカ  ＥＣ
1992	08.04	ＪＲ東日本上場、運輸相が正式表明	08.04 AE2 NE1		ＪＲ  ＪＲ株  ＪＲ東日本  奥田敬和運輸相
1992	08.04	ＰＫＯ法関連政令を閣議決定。自衛隊派遣へ体制整う	08.04 YE1 NE1		国際協力  ＰＫＯ
1992	08.04	カンボジアＰＫＯ協力、自衛隊担当地域で政府・ＵＮＴＡＣが合意。危険少ない南部国道	08.04 YE1		カンボジア和平  ＰＫＯ  国際協力
1992	08.04	コンピューターで銀行経営を監視。大蔵省、新システム９５年に導入。資産・負債を予測。問題あればすぐ検査	08.05 AM7		大蔵省  金融  規制
1992	08.04	医療・福祉、初の総合私大。看護婦や療法士、高度な専門家育成。栃木に９５年開校	08.05 NM31		医療  福祉  資格検定  規制  教育  国際医療福祉大学
1992	08.04	医療機関の経営下向き。人件費が増加。それでも、開業医の平均月額は２２２万円、サラリーマンの５．８倍。９１年の中医協調査	08.05 AM3 YM1 SM3		医療機関  中医協  診療報酬  雇用労働
1992	08.04	外国人と「共生「と「共老」  （社説）	08.04 MM5	社説	国際化  高齢化  規制  外国人労働者  福祉  教育  雇用労働
1992	08.04	関西学研都市に“黄信号”。資金源の株、暴落。中核研究所の建設費２２億円不足  （列島リポート）	08.04 YM6		関西学研都市  地域活性化  バブル崩壊  民活  景気
1992	08.04	駆け込み申請後バブル崩壊。病院の新増設、計画倒れ増加。１１００床が立消え。許可取り消しも	08.04 NM31		バブル崩壊  景気  医療  厚生省  地域医療計画  規制  病院開設許可
1992	08.04	公営地下鉄の財政支援、自治省が利払いの特例債拡充	08.04 NM5		自治省  補助金  公営地下鉄  地方財政
1992	08.04	公共用地の先行取得、銀行から。「４−５兆円検討を」。通産省首脳	08.05 NM1		土地  景気  通産省  公共事業  金融
1992	08.04	広域・科学捜査の推進急務。ボーダレス時代。外国人犯罪は過去最高。刑法犯の５割が車。４年版警察白書まとまる	08.04 SE1		警察白書  国際化
1992	08.04	行政手続法案、来年の通常国会に提出。閣議で一致	08.04 AE1 NE1 SE2		行政手続法  透明性
1992	08.04	国鉄清算事業団、進まぬ土地売却。地価先安観根強く。不動産変換ローンも低調	08.04 NM7		ＪＲ  国鉄跡地  国鉄清算事業団  土地		統計  旧国鉄用地の売却予定額と実績
1992	08.04	自治体病院の６７％が週休２日実施未定。休診による収入減懸念	08.05 TM3		地方公務員  週休２日制  医療  地方財政  自治体病院
1992	08.04	週休２日制、神奈川県など４県遅れる。住民生活に影響も	08.05 YM2		自治省  地方公務員  週休２日制  神奈川県  兵庫県  宮崎県  鹿児島県
1992	08.04	小選挙区比例代表併用を軸に１１月にも「選挙制度政策」。山岸連合会長	08.05 MM2		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表併用制  山岸章連合会長
1992	08.04	新幹線品川新駅、当初案を大幅縮小。基本計画概要、総事業費は６千億円。最大１時間１５本に。６年間で完成めざす	08.04 AE1 NE1 TE10		ＪＲ  新幹線品川新駅  ＪＲ東海
1992	08.04	全国主要地域開発プロジェクト。次世代見据え核施設づくり。「環日本海」に活気。「コンベンション」で情報発信  （国土づくり特集）	08.04 NM9S		国土開発  地域活性化
1992	08.04	電力・中小向け柱に１兆−１兆５０００億円。通産省が財投上積み要求。設備投資下支え	08.04 NM5		通産省  産業政策  財投  財政  エネルギー
1992	08.04	東京都と武蔵野市が老人ホーム共同建設。吉祥寺の都有地に	08.04 NM25		地方行政  東京都  武蔵野市  老人ホーム  老人福祉  高齢化  住宅
1992	08.04	尾瀬を守れ！｢サミット」開く。群馬、福島、新潟の３県知事「財団」設立で合意	08.05 TM22 AM1		環境  規制  尾瀬保護財団  地方行政  広域行政  群馬県  福島県  新潟県
1992	08.04	必要なら追加措置。米通商代表部、日米半導体協定に関する緊急調査の結果発表	08.05 NE1		日米  経済摩擦  米通商代表部  半導体  貿易規制
1992	08.04	郵貯残高１５９兆円に。７月好調	08.05 AM7		郵貯
1992	08.05	ＮＴＴ株、６週間ぶりに最安値更新。東証終値５７万９０００円	08.06 MM9		ＮＴＴ  ＮＴＴ株
1992	08.05	一票格差５．０２倍は違法。愛知県議定数訴訟で名古屋高裁判決。選挙自体は有効	08.05 NE15		政治改革  一票格差  定数是正  名古屋高裁  裁判  公職選挙法
1992	08.05	運輸部門の二酸化炭素削減、低公害車導入に目標値。運輸省、９３年度から	08.05 NE1		運輸  規制  環境  二酸化炭素  低公害車
1992	08.05	公共用地の先行取得、「通産の心配無用」。大蔵首脳が不快感	08.06 NM5		公共事業  土地  通産省  大蔵省  総合調整
1992	08.05	政策決定、日本に学べ。米議会が法案可決。政府職員を１年間「留学」	08.06 TE5		行政改革  アメリカ議会  日米  経済摩擦
1992	08.05	政治改革協議、秋の臨時国会前に再開。与野党一致	08.06 TM2		政治改革協議会
1992	08.05	定着“日の丸”、小学校の９８％。“君が代”、高校でも７割。文部省の指導浸透。掲揚・斉唱１００％実施は２１県。妨害した教員の処分減る	08.06 NM30 AM3 SM26		教育  文部行政  文部省  日の丸君が代
1992	08.05	都営住宅の高所得者入居、「行政の適切な対応を」。４割の収入未報告にも驚き。募る不公平、不信感。「納得できぬ」「調査に本腰を」	08.05 TM24		土地住宅  東京都  都営住宅  規制  地方行政
1992	08.05	特別区設置は違法。特別区の１議員あたり人口、県平均の３分の１が限度。選挙自体は有効。愛知県議選訴訟名古屋高裁判決	08.06 AM26 SM26 TM3		定数是正  一票格差  愛知県議選定数訴訟  名古屋高裁  裁判  政治改革
1992	08.05	日本新党、まずは「小型台風」、参院選、比例票掘り起こし不十分。メディア活用しきれず  （ＮＥＷＳ追跡）	08.05 NE2		日本新党  参院選  政治改革
1992	08.05	農地転用進んでも貸家の過剰招かず。住宅公庫試算	08.05 NM5		土地住宅  農地転用  住宅金融公庫  市街化区域内農地
1992	08.05	派遣労働者の契約解除増加。景気反映、更新も急落。民間ネット調査	08.06 AM3		雇用労働  景気  派遣労働者
1992	08.05	与野党党首会談のテーマ、野党側、所得税減税を要請へ。政治改革はスレ違い	08.06 MM2 YM3		政治改革  野党  税制  所得税減税  政治改革
1992	08.06	「減農薬」表示は必要か。農水省のガイドライン策定をめぐりシンポジウム。「一律基準は疑問」反対論。「安全への第一歩」賛成論	08.06 MM2		農政  農薬  規制  農水省  有機農業
1992	08.06	「現行アセスで十分」。環境基本法に建設省が反発	08.07 MM3		建設省  環境  規制  環境基本法  環境アセスメント  環境庁
1992	08.06	ＮＴＴ株、２日連続最安値を更新。前日終値比２万８０００円安、５５万１０００円	08.07 MM9		ＮＴＴ  ＮＴＴ株
1992	08.06	リゾート法運用微修正。家族滞在型リゾートを。 過大な民間依存、脱却。国土庁の研究会提案	08.07 NM5 SM4 AM1 YM2		リゾート法  国土開発  国土庁  地域活性化
1992	08.06	安保政策の起草終了。国際貢献探る小沢調査会、９月中に答申めど。改憲論避ける方向	08.07 AM2 YM2		小沢調査会  防衛  安保  国際協力  憲法
1992	08.06	運輸省、北陸新幹線の石動−金沢間の工事計画を認可	08.07 NM5 YM2		運輸省  規制  整備新幹線  ＪＲ  鉄建公団  特殊法人  北陸新幹線
1992	08.06	京都ホテル、工事中止認めず。京都地裁、仮処分申立て却下	08.06 AE15 TE11		京都ホテル  景観  規制  住民運動  京都地裁  裁判  都市計画
1992	08.06	建設省、新築マンション一次取得者向け、大都市加算の公庫金利を４．９％程度引下げる方針	08.04 YM7		土地住宅  地価高騰  建設省  金融  規制  住宅金融公庫
1992	08.06	公共事業参入、点検会合で米が「特例」拡大求める。日本側は拒否、平行線	08.07 YM7		公共事業  入札  規制  日米  経済摩擦
1992	08.06	公共用地の先行取得は必要。金融機関の消極的融資姿勢是正を。通産次官	08.07 MM9		景気  土地  金融  通産省
1992	08.06	財投追加で公共事業用地取得  （社説）	08.06 SM2	社説	財政  財投  公共事業  景気  土地
1992	08.06	山岸連合会長、塩川自治相に地方分権の推進を要請	08.07 NM2		地方分権  山岸章連合会長  塩川正十郎自治相  行革審  パイロット自治体
1992	08.06	自衛隊ＰＫＯ、プノンペン南方へ。明石代表あと防衛局長、国道修復で基本合意	08.07 NM1		国際協力  ＰＫＯ  自衛隊  カンボジア和平
1992	08.06	自治省と建設省、区域越えて共同事業。「広域共同プロジェクト」、７ヵ所が対象に	08.06 MM3		地域活性化  広域行政  自治省  建設省  公共事業
1992	08.06	自治体の大型店参入規制、零細店保護につながらず。店舗数むしろ減少。大型店の生産性も低下。経企庁経済研究所主任研究官・山下道子  （経済教室）	08.06 NM28	山下道子経企庁研究官	地方行政  大店法  規制  流通
1992	08.06	首相、所得税減税に難色。野党党首と懇談。国会１０月ずれ込みも	08.07 AM1		税制  所得税減税  宮沢喜一首相  財政  ９２年度補正予算
1992	08.06	衆院定数是正、秋の臨時国会冒頭で処理。９増１０減軸に。与野党党首が合意	08.07 NM1 YM1,2		政治改革  定数是正
1992	08.06	住宅・環境問題を柱に。建設省、９３年度、５項目の重点施策	08.07 NM5 SM11 YM7 MM7 AM7		財政  ９３年度予算  住宅  環境  建設省
1992	08.06	全農、農産物の規格簡素化。農家の作業軽減、価格低下効果も。きょうイチゴの新案決定	08.06 NE1		農業  農協  全農  簡素化  農業労働力不足
1992	08.06	談合疑惑渦巻く東京湾。公正な競争欠いた横断道路入札。“株主”への配慮で調整？  （ＮＥＷＳ追跡）	08.06 NE2		公共事業  談合  東京湾横断道路  入札  民活		統計  東京湾横断道路トンネル工事の応札ＪＶ
1992	08.06	町づくりと一体の駅、金沢と西鹿児島で。運輸省が認可	08.07 NM5		地域活性化  金沢駅  西鹿児島駅   運輸省  規制  町づくり
1992	08.06	追加景気対策、事業規模は総額で明示。月末決定、７兆円突破も。政府方針	08.07 MM1		景気  財政  公共事業  ９２年度補正予算  財投
1992	08.06	東京都、有機農業で指針。普及促進へモデル団地も	08.06 NM25		東京都  地方行政  農政  有機農業
1992	08.06	内外価格差わかると困る？ブランド名公表に米国が「待った」。「差」が大きい高級品メーカー反対	08.06 NM5		日米構造協議  経済摩擦  内外価格差  通産省  米商務省
1992	08.06	入札手続改善を。特例措置対象、３５事業追加も。日米建設協議で米が要求	08.06 AE1 NE1		日米  経済摩擦  公共事業  規制  入札  日米建設協議  市場開放  貿易規制
1992	08.06	農業に戻る人増加。若手も減少に歯止め。農水省発表、９１年の農業動態調査結果	08.07 AM3 YM7		農業  農水省		統計  他産業からの就農者数
1992	08.06	物流拠点、国が整備構想。交通要所に総合センター。共同倉庫や情報機能。通産、運輸、建設など関係省庁概算要求盛り込みへ	08.07 YM7		財政  ９３年度予算   物流  総合物流センター  総合調整   通産省  運輸省  建設省
1992	08.06	放送事業に競争原理。公取委研究会、導入促進へ報告書公表	08.07 YM7 MM7		公取委  規制  電気通信事業  放送事業  郵政省
1992	08.06	葉たばこ審議会、買い入れ価格の据え置きを答申	08.06 AE14		日本たばこ  葉たばこ審議会  農政
1992	08.06	労働力のばらつきを是正。改善団体に助成金。労働省方針	08.07 MM3		雇用労働  補助金  労働省  労働者福祉
1992	08.07	（ご異見拝聴  ４）前川報告は誤りだった。黒字、障壁と無関係。青山学院大国際政治経済学部教授・小宮隆太郎氏	08.07 NM5	小宮隆太郎青山学院大教授	前川リポート  日米  経済摩擦  米経常赤字  経済  アメリカ
1992	08.07	（政局連続インタビュー  さてどうする  ８）鈴木永二・第三次行革審会長。自民割れても２党制に。公定歩合よりも地価下げよ	08.07 AM4	シリーズ	鈴木永二行革審会長  参議院選  政治改革  土地  地価  自民党  景気
1992	08.07	「医療」の“地下経済”を断て  （社説）	08.07 MM5	社説	医療  診療報酬  国民医療費
1992	08.07	「読書教育」充実へ。文部省、９３年度から実験校指定	08.08 SM26		教育  文部行政  文部省  実験校  学習指導要領
1992	08.07	「平日投票」検討へ。投票率向上で首相指示。世論調査し秋までに結論	08.08 SM2		政治改革  宮沢喜一首相  参院選挙
1992	08.07	１０−２０億ドル緊急輸入、「補正」で政府調達。通産省が構想。貿易黒字縮小めざす	08.08 AM1		通産省  貿易黒字  財政  ９２年度補正予算  景気  経済摩擦		統計  再拡大の傾向みせる日本の貿易黒字
1992	08.07	９２年度人事院勧告完全実施なら、地方自治体は５０３０億円必要。自治省試算	08.07 AE2		地方公務員給与  人事院勧告  自治省
1992	08.07	９３年度から外国人雇用に報告制。労働省、事業主に改善指導、不法就労防止促す	08.07 NM1		雇用労働  外国人労働者  規制  労働省  不法就労
1992	08.07	９３年度予算概算要求は生活大国実現配慮を。首相が指示	08.08 YM2		財政  ９３年度予算  生活大国  宮沢喜一首相  公共事業
1992	08.07	ＮＴＴ株終値５０万９０００円。３日連続、安値更新。日経平均も急落	08.08 NM1,3		ＮＴＴ  ＮＴＴ株
1992	08.07	ＯＤＡ、無償援助を拡充。外務省概算要求、９．４％増の５２００億円に	08.08 YM1		経済協力  ＯＤＡ  外務省  財政  ９３年度予算
1992	08.07	いじめ自殺事件のあった町田の中学、生徒の作文を廃棄処分。両親が公開依頼の昨年１０月。市教委も調査せず放置	08.08 MM23		教育  いじめ  情報公開  町田市立つくし野中学
1992	08.07	エイズ教育に６８００万円。文部省、概算要求で	08.08 YM2		財政  ９３年度予算  文部省  エイズ教育
1992	08.07	ノンバンク、融資縮小続く。３月末残高１．５％減。９１年９月末比、大蔵省調査	08.08 AM7		金融  規制  大蔵省  ノンバンク
1992	08.07	過労死“ストッパー”養成。労働省、全国に保健センター。産業医、心の病も教育。９３年度までに６ヵ所に	08.07 NM35		雇用労働  労働省  過労死  労働者福祉  産業保健センター
1992	08.07	各省庁、生活大国めざし概算要求を。首相、９３年度予算概算要求とりまとめについて	08.07 NE2		財政  ９３年度予算  生活大国  宮沢喜一首相
1992	08.07	環境庁など関係省庁、地球環境基金創設固める。補正で５００億円要求	08.08 SM1		環境  規制  地球環境基金  総合調整  環境庁  財政  ９２年度補正予算
1992	08.07	景気具体策や補正規模、自民、月末明示へ	08.08 AM2 NM1		景気  財政  ９２年度補正予算  自民党
1992	08.07	原参院議長、押しボタン採決導入に意欲。赤桐副議長は「よく検討を」	08.08 YM2		政治改革  参議院改革  原文兵衛参議院議長
1992	08.07	公務員給与２．８７％上げ、人事院勧告。フレックスタイム制、超勤減らしの徹底、時短とゆとりの勧めも。前年実績、５年ぶり下回る	08.07 AE1 YE1,2 NE2 TE1		国家公務員給与  人事院勧告  雇用労働  フレックスタイム制  時短
1992	08.07	公務員給与上げ勧告、蔵相など慎重。政府、協議継続	08.08 NM5		国家公務員給与  人事院勧告  羽田孜蔵相  財政
1992	08.07	国営４現業、５．０７％賃上げ実施へ	08.08 AM2 YM2		国家公務員給与  国営４現業
1992	08.07	国鉄清算事業団、旧国鉄宿舎の明け渡しの訴訟	08.07 ME11 AE10		国鉄清算事業団  裁判  ＪＲ  雇用労働
1992	08.07	参院本会議、常任委員長など選出	08.07		参議院
1992	08.07	自衛隊、ＰＫＯに積極協力。旧ソ連、脅威減る。北朝鮮・中国の動き注視。９２年版防衛白書報告	08.07 NE1,3 YE1 AE1,9		防衛  自衛隊  防衛白書  国際協力  ＰＫＯ  緊張緩和  北朝鮮  中国
1992	08.07	自治省、都市内農地買収など支援。自治体の公共用地先行取得で	08.08 TM3		自治省  公共事業  土地住宅  市街化区域内農地
1992	08.07	若い農業の力に期待する  （社説）	08.07 MM5	社説	農業  農業後継者
1992	08.07	首都圏の新築マンション価格、７月は４年前の水準に。ただし、より狭く遠く	08.08 AM6 SM		首都圏  土地住宅  マンション
1992	08.07	衆院土地問題委委員長に玉城栄一氏。薮中義彦氏辞任で	08.07 NE2		土地  衆議院
1992	08.07	住宅金融公庫、中古向け融資を拡充。金利下げ・期間５年延長	08.07 NM5		住宅金融公庫  住宅
1992	08.07	生活関連枠、実績の２．５倍。大蔵省、概算要求で基準決める	08.07 SM11		財政  ９３年度予算  大蔵省  生活関連枠  公共事業
1992	08.07	石川日商会頭、赤字国債を容認。「政府判断以上に景気悪化」	08.08 YM7 SM11 NM5		石川六郎日商会頭  財政  赤字国債  景気  ９３年度予算
1992	08.07	追加負担３０５０億円に。人勧実施で大蔵省概算	08.07 AE2		国家公務員給与  人事院勧告  大蔵省  財政  ９２年度補正予算
1992	08.07	日本新党代表、参院改革の提言、来月発表と表明	08.08 YM3 NM2		政治改革  参議院改革  日本新党
1992	08.07	文部省、公・私立大学の編入学枠新設を諮問	08.08 AM22		文部省  教育改革  大学設置  編入学
1992	08.07	補正予算、２８日メドに編成。自民原案、「６兆円超」を明示。景気低迷で前倒し	08.08 YM1		財政  ９２年度補正予算  公共事業  景気  自民党  地方財政  財投
1992	08.07	労働省、外国人向け雇用センター、来年度に開設方針	08.08 YM2		雇用労働  外国人労働者  労働省  規制
1992	08.08	“親方日の丸”の“お役所仕事”  （社説）	08.08 TM4	社説	国家公務員給与  人事院勧告  雇用労働  時短  土曜閉庁
1992	08.08	（政局連続インタビュー  さてどうする  ９）佐々木毅・東大教授。再編と変化求める世論。９増１０減案は安易な幕引き	08.08 AM4	佐々木毅東大教授	政治改革  定数是正  ９増１０減  参院選挙
1992	08.08	「継続は力」忘れるな地方行革  （社説）	08.08 SM2	社説	地方公務員  地方財政  地方分権
1992	08.08	河原に樹木。緑豊かな水辺。木陰でゆっくりと、自生の木も残す。建設省、治水重視から方向転換	08.08 NM31		建設省  国土開発  治水事業  環境  公共事業
1992	08.08	外国法事務弁護士の規制緩和を本格検討。外国弁護士研究会が９月中旬に初会合。委員に竹下一橋大教授ら２０人	08.09 NM2		規制  外国人労働者  資格検定  外国弁護士  国際化  行革審
1992	08.08	勧告が問う「公務員の働き方」  （社説）	08.08 YM3	社説	国家公務員給与  人事院勧告  雇用労働  土曜閉庁  高齢化  権限移譲
1992	08.08	金利低下で正念場、芸術文化振興基金。助成金、縮小の憂き目に	08.08 NM37S		景気  芸術文化振興基金  補助金  バブル崩壊  財政
1992	08.08	高額医療１０％増、２４万２７６８件。月１０００万円超も２０件。９１年度健保連調査	08.09 YM1 NM30		医療  健保連  高額医療費
1992	08.08	自治省、９４年度、家屋の固定資産税引下げの方針。耐用年数を短縮。「土地」引き上げ負担緩和	08.08 NM1		自治省  税制  固定資産税  土地住宅
1992	08.08	自治省、自治体の「環境事業」支援の方針。地方債や交付税投入	08.09 YM2		自治省  地方財政  環境  公共事業  地方債  地方交付税
1992	08.08	自治省、地方の環境保全後押し。９３年度から財政支援	08.08 NM4		地方財政  自治省  環境  補助金
1992	08.08	塾や家庭教師の費用、伸び率２割超す。公立の小・中・高生、全教育費は１ケタ。文部省の９０年度調査	08.09 AM1 NM30		教育  国民生活  学習塾  教育費		統計  塾などの費用とけいこごとの費用
1992	08.08	新時代の「防衛」の骨格示す白書  （社説）	08.08 YM3	社説	防衛  防衛白書  国際協力  安保  自衛隊  ＰＫＯ
1992	08.08	人事院勧告と行政の効率  （社説）	08.08 NM2	社説	国家公務員給与  人事院勧告  雇用労働
1992	08.08	是正のテンポも民間並みで  （社説）	08.08 AM2	社説	国家公務員給与  人事院勧告  雇用労働
1992	08.08	先駆的なのか、つまみ食いか  （社説）	08.08 MM5	社説	国家公務員給与  フレックスタイム制  人事院勧告  雇用労働
1992	08.08	大蔵省、交付税の大幅減額を検討。地方財源余裕見込み	08.09 TM3		財政  地方財政  大蔵省  地方交付税  景気
1992	08.08	中堅所得者向け特別賃貸住宅、供給戸数を１．５倍、１万５０００戸に。９３年度建設省方針。地方都市にも配分	08.08 YE2		建設省  住宅  地域特別賃貸住宅  地方拠点都市  東京一極集中
1992	08.08	中国帰国者、都立高校受入れ枠、３人に１人が中退。言葉の壁から孤立感。経済的事情も目立つ	08.08 AE15		教育  中国帰国生徒  都立高校
1992	08.08	賃貸住宅、９３年度から８年間で高齢者用に２０万戸。建設省方針、９３年度予算概算要求に盛り込む	08.09 YM1		住宅  賃貸住宅  高齢化  建設省  財政  ９３年度予算  老人福祉
1992	08.08	追加経済対策にゼロ国債、政府が検討。９３年度契約前倒し。公共事業の切れ目なくす	08.08 NM5		財政  公共事業  ゼロ国債  景気
1992	08.08	転換を迫られる防衛政策  （社説）	08.08 MM5	社説	防衛  防衛白書  防衛計画大綱  国際協力  自衛隊  ＰＫＯ
1992	08.08	年金住宅融資、利用者１６万人、平均７６７万円	08.09 YM2		土地住宅  年金住宅融資
1992	08.08	農協、９１年度は信用事業が０．７％幅の減益。利ざや縮み４年ぶり	08.08 AM7		農協  農業  金融
1992	08.08	農協合併へ支援基金。農水省、設立認可へ。不良債権の利子補給	08.08 YM7		農政  農協  金融  農水省  規制
1992	08.08	発想の転換が必要な自衛力の整備  （社説）	08.08 NM2	社説	防衛  防衛白書  国際協力  中期防  防衛計画大綱  軍縮  安保
1992	08.09	（ご異見拝聴  ６）一極集中性悪説に疑問。土地利用、工夫の余地。上智大学教授・グレゴリー・クラーク氏	08.09 NM3	グレゴリー・クラーク上智大教授	土地住宅  東京一極集中  国際化  地域活性化
1992	08.09	「きらら」輝き「日本晴」かすむ。９１年産米の出回り状況、多様化が一段と進む	08.09 AM3		こめ		統計  １９９１年産米の主な品種の出回り状況
1992	08.09	「景気優先」揺れる地価税。自民と業界、強まる見直し論。「抑制の目的達成」の声も出て。買い替え特例復活案も。大蔵省、「強化から２年、地価まだ高水準」「国民納得せぬ」 （経済ＴＯＤＡＹ）	08.09 AM7		土地  地価高騰  税制  地価税  大蔵省  景気  買い替え特例
1992	08.09	環境庁、環境基本法策定作業が本格化。けん制する他省庁	08.09 AM2		環境庁  環境基本法  総合調整
1992	08.09	公営住宅の高所得者入居、大阪でも３５％が“資格外”。都営住宅と実態そっくり。中には店舗経営まで	08.09 TM9		土地住宅  公営住宅
1992	08.09	首都圏の賃貸マンション、家賃ようやく下り坂。前年同月比で。３ヵ月続けて下落。リクルート調べ	08.09 AM7		土地住宅  首都圏  賃貸マンション家賃  景気
1992	08.09	衆院９増１０減案処理、首相、野党党首に表明。定数是正はお先行き不透明。自民内、手強い抵抗。抜本改革との整合性問う声  （政治部吉野記者）	08.09 NM9		政治改革  定数是正  宮沢喜一首相  衆院９増１０減
1992	08.09	千葉県、千葉ニュータウン土地利用見直し、特定業務用地９ヘクタール拡大。白井町の第７住区で	08.09 NM23		千葉県  地方行政  土地住宅  千葉ニュータウン  都市計画
1992	08.09	大槻文平氏死去。日経連元会長、行革を推進	08.10 NM1,3		行革審  大槻文平新行革審会長  日経連
1992	08.09	地方に国際環境専門家育成。環境庁が研究制度。途上国の公害防止	08.09 NM1		環境庁  国際化  国際協力  環境  規制  地域活性化
1992	08.09	農業再生へ大胆な政策転換を求める  （社説）	08.09 NM2	社説	農政  農水省  農政審議会  食管制度  こめ  高齢化
1992	08.10	「ＮＴＴ株対策難しい」。郵政次官	08.11 AM7		ＮＴＴ株  郵政  景気  株価		統計  日本電信電話「ＮＴＴ」株価の推移
1992	08.10	「時短取り組み、公務員が範を」。各省庁に政府指示	08.11 MM3		国家公務員  時短  生活大国  雇用労働
1992	08.10	「抜本」論議先送りも。政治改革で首相示唆。「緊急」処理と切り離し	08.11 YM3		政治改革  宮沢喜一首相
1992	08.10	１０日の平均株価、一時１万５千円割れ、ＪＲ株上場に影響ありうる。運輸次官見通し	08.11 AM1,7 NM1		ＪＲ株  運輸省  株価  景気
1992	08.10	９２年度税収不足３−４兆円に。法人税など低迷。景気対策、財源に制約も	08.10 NM1		財政  税収  法人税  景気  赤字国債
1992	08.10	ＪＲ東日本株の上場、ＮＴＴ株の４次放出、政府、見送りの公算。景気対策に全力	08.11 TM6 MM1 NM3		ＪＲ東日本  ＪＲ株  ＮＴＴ株  景気  大蔵省
1992	08.10	ＰＫＯ法施行。自衛隊海外派遣可能に。１０月にもカンボジアへ。協力本部設置	08.10 MM1 YM2 AM2		国際協力  ＰＫＯ  自衛隊  カンボジア和平
1992	08.10	ＰＬ法に財界はなぜ反対か  （社説）	08.10 MM5	社説	消費者  製造物責任法  透明性  国民生活審議会  規制
1992	08.10	バブルしぼみ膨らむ借金。国鉄清算事業団、債務ただいま２６兆円。頼みの用地売れず。株上場も“視界不良”	08.10 YM27		ＪＲ  国鉄清算事業団  国鉄債務  国鉄跡地  バブル崩壊		統計  今年度の都内の上限価格付き入札の結果
1992	08.10	マンション改修活発化。住宅公庫が融資利用者数調査。９１年度は前年比７割増	08.10 NM3		土地住宅  マンション  住宅金融公庫融資
1992	08.10	株・土地対策を強化。政府・自民首脳会議、金融機関救済を提唱	08.11 NM1		土地  金融  株式市場  景気
1992	08.10	環境税導入を盛る。連合が「環境保全基本法」の原案	08.10 NM2		環境  規制  環境税  税制  連合
1992	08.10	教科書採択過程の資料、町田市教委が公開。小学校投票、出版社別得票数も	08.11 AM21		情報公開  町田市教育委員会  地方行政  教科書選定  教育
1992	08.10	景気対策、今後は「危機管理」として対応。政府・自民党首脳	08.11 YM3		景気  危機管理  総合調整  自民党  大蔵省
1992	08.10	公共料金改訂情報公開へ。経企庁が９３年度、識者集め研究会。通産・運輸などとも協議	08.10 SE3		公共料金  規制  情報公開  経企庁  通産省  運輸省  総合調整
1992	08.10	混迷深める広島空港存続論議。住民反対で市が孤立。新空港への交通先決  （地方レーダー）	08.10 NM24		空港整備  広島空港  住民運動  環境  地方行政  広島市
1992	08.10	自民若手、政治改革を要望、首相に申入れ	08.11 MM2		政治改革  自民党
1992	08.10	新規原発周辺の電気料金、割引率３０−５０％に拡大。通産省方針	08.11 TM6		エネルギー  原発  通産省  規制  公共料金  電気料金
1992	08.10	政治改革の進め方、緊急定数是正と抜本改革「セットで同時に」。自民幹事長	08.11 NM2		政治改革  定数是正  綿貫民輔自民党幹事長
1992	08.10	朝鮮戦争型国連軍・湾岸型多国籍軍「後方支援に参加」。小沢調査会答申原案。来月中に最終決定	08.11 AM1,3 NM2 YM1		小沢調査会  防衛  憲法  国際協力  安保政策  ＰＫＯ
1992	08.10	登校拒否、５万人超す。小学校が２割増。３０日以上は６万人台に。中学で１校に５人。文部省調査	08.11 AM1,22 MM1		教育  登校拒否  文部省		統計  登校拒否（不登校）の子どもたちの数
1992	08.10	独、鉄道網拡充に力。交通政策、道路優先から転換。民営化推進と２０１０年までに１９００億マルク投資	08.11 NM7		ドイツ  海外事情  国鉄  民営化  鉄道整備
1992	08.10	日経平均株価１万５０００円割れ。８６年以来の水準。ＮＴＴ株は投売り	08.10 NE1		景気  金融  株価  ＮＴＴ株
1992	08.11	「監査請求理由に入札締め出し」、川崎市の業者４社、オンブズマンに申立て	08.12 AM22		公共事業  入札  規制  川崎市  オンブズマン制度  監査請求  情報公開
1992	08.11	「共用部分改修に金利１％補助」、都のマンション助成、９００戸以上申込	08.11 NM30		地方財政  補助金  土地住宅  東京都
1992	08.11	４現業ベア閣僚了承	08.11 SE2		国家公務員給与  ４現業
1992	08.11	ウラン濃縮「第二工場」建設、白紙に。原子力委懇談会報告。２０００年目標、下方修正	08.11 YE2		エネルギー  原子力委員会  ウラン濃縮
1992	08.11	エイズ検査、一部を無料化。厚生省、対策費１０億円計上。自治体との連携で対処	08.12 SM2		医療  エイズ検査  厚生省  地方財政  財政  ９３年度予算
1992	08.11	コミューターのＪＡ−Ｒ方針、関西新空港に乗り入れ。国際線へ乗継ぎ	08.12 YM6		関西新空港  コミューター  運輸  規制  ジャルフライトアカデミー
1992	08.11	下げ止まらぬＮＴＴ株。日経平均、下値不安を象徴。政策不信絡み下落続く	08.12 NM15		ＮＴＴ株  株価  景気
1992	08.11	加藤官房長官、東大偏差値是正を強調	08.12 TM2		加藤紘一官房長官  国家公務員  東大偏差値是正
1992	08.11	河川の６５％はきれい。環境庁が３年度調査、水生生物を指標に水質区分	08.11 SE10		環境  環境庁  河川水質
1992	08.11	閣議で景気対策論議。蔵相、公共用代替地確保を。建設相、下期も公共事業前倒し	08.11 NE1,2		景気  羽田孜蔵相  山崎拓建設相  公共事業
1992	08.11	環境税、来年度導入は見送り。ＯＥＣＤの年末指針受け、環境庁が本格検討	08.12 TM3		環境  規制  環境税  税制  環境庁  ＯＥＣＤ
1992	08.11	激動する国際情勢の中、期待高まる「地域研究」。幅広い学問の成果統合。文部省などが専門機関設立へ	08.11 SE10		国際化  文部省  外郭団体
1992	08.11	原発促進へ新補助金、通産省方針。地元の文化事業など対象。新・増設に数十億円	08.12 TM3		通産省  エネルギー  原発  補助金  地域活性化
1992	08.11	公共事業契約率、６月段階５０．８％。蔵相報告	08.11 NE2		公共事業  景気  羽田孜蔵相
1992	08.11	厚生年金基金の含み損、総資産の１割に。信託分、無理な益出しで	08.11 NM1		厚生年金基金  金融  株式市場
1992	08.11	国家公務員�T種試験、事務系の東大出身合格者、２０年ぶりに５割切る	08.11 AE6 NE12		国家公務員
1992	08.11	自然の快適度、偏差値で評価。農水省、９３年度から基準づくり	08.12 SM7		農水省  環境  規制
1992	08.11	首都機能移転地、３年以内に決定。衆院特別委員長表明	08.12 YM2		遷都  首都機能移転  国土開発  東京一極集中  村田敬次郎衆院特別委員長
1992	08.11	世界の都市と町おこし論議。国土庁、地方都市国際化支援。来年２月、掛川市などで国際会議開催	08.11 NE12		地域活性化  国際化  国土庁
1992	08.11	大蔵省、追加景気対策に株価対策盛り込む方針。売買単位下げなど	08.12 NM1		大蔵省  景気  株価  金融  規制
1992	08.11	農水省、条件不利な農地や山林を自治体買い入れる制度検討	08.12 AM3		農政  農水省  地方財政  地域活性化  農地
1992	08.11	米の有力団体、環境保護局相手に環境行政後退で提訴。「大気汚染防止法を骨抜き」	08.12 NE2		海外事情  アメリカ  環境
1992	08.11	米大統領、ＲＭＡ会長らにコメの日本市場参入を保証	08.12 TE2		ブッシュ米大統領  全米精米業者協会  農政  こめ  貿易規制  日米経済摩擦
1992	08.12	「減税と財政出動の時」。英紙、日本の大蔵省を批判	08.12 AE2		英ファイナンシャルタイムス  財政  大蔵省  景気
1992	08.12	「条件で武装した日本の派遣部隊」。安全地域に限定、現地紙「不公正」と批判	08.13 TM23		ＰＫＯ  国際協力  カンボジア和平  自衛隊
1992	08.12	「生産緑地、新規指定を」。特別区長会、都の来年度施策で要望	08.13 NM27		東京都  生産緑地  土地  規制  地方財政  特別区
1992	08.12	「地方道」は全額起債で。自治省が単独事業支援策	08.13 SM3		地方財政  公共事業  道路整備  地方道  地方債  自治省
1992	08.12	９２年度の都の税収５０００億円減。法人２税落ち込む	08.13 NM1 AM26		地方財政  東京都  税収  バブル崩壊
1992	08.12	９３年度概算要求見通し、８％増の７８兆円台に。地方交付金など膨張	08.12 TM1 YM7 SM7		財政  ９３年度予算  地方財政  地方交付税
1992	08.12	ＯＤＡ概算要求１兆４５０億円。環境、市場経済移行に重点	08.12 SE1		財政  ９３年度予算  ＯＤＡ  経済協力  環境
1992	08.12	イタリア国鉄を株式会社に移行。政府、計画承認	08.13 NE2		民営化  イタリア国鉄  海外事情
1992	08.12	リサイクルなどで自治体を財政支援。自治省が環境事業創設へ	08.13 TM2 NM30		地方財政  環境  公共事業  地方交付税  地方債  自治省
1992	08.12	リゾート地で農業はいかが。新潟・湯沢町、地元企業が企画	08.12 NE14		新潟県湯沢町  リゾート  地域振興  農業
1992	08.12	稲作規模拡大へ新法。農水省、新政策を具体化。次期国会に法案提出	08.13 NM7 SM11 YM7 AM3		農政  農水首  こめ  農業経営基盤強化促進法
1992	08.12	公共用地、先行取得１兆円以上に。政府、追加景気策、土地流動促す	08.12 NM1		景気  土地  財投  財政  地方財政  公共事業  建設省  大蔵省
1992	08.12	厚生省、国立予防衛生研究所の移転開始へ。今月末、住民の合意なく	08.13 AM26		住民運動  厚生省  国立予防衛生研究所  環境
1992	08.12	国会審議のＴＶ中継、衆参両院が主導権争い。ＣＡＴＶ放映で内輪もめ	08.13 YM3		透明性  情報公開  政治改革  国会審議ＡＶ中継  Ｃ−ＳＰＡＮ  ＣＡＴＶ
1992	08.12	国際線チャーター便促進。運輸省、認可基準を大幅緩和の方針	08.13 YM6		運輸  規制  運輸省  国際線チャーター便  国際化  地方空港
1992	08.12	自民「総額７兆円超に」。総合経済対策、党主導で上乗せを。補正編成は１０月下旬	08.13 NM2		財政  財投  自民党  総合経済対策  景気  ９２年度補正予算
1992	08.12	地価、全国で下落続く。３大都市圏は１２％（年率）以上。７月１日時点国土庁調査	08.13 NM1 YM1 AM1		土地  地価  国土庁		統計  ４月１日〜７月１日の住宅地の地価動向
1992	08.12	地方の自立性高め日本の活性化を。「官治」から自治へ  −上−  （社説）	08.12 NM2	社説	地方分権  権限移譲  行革審  パイロット自治体  地方財政
1992	08.12	東京地裁、４７０億損失補てん返還訴訟門前払い。「手数料あと２億３５００万円必要」。日興証券株主２人“そんな…”	08.12 TM23		金融  損失補填  裁判  東京地裁
1992	08.12	農水省、９３年度から取り組む第４次土地改良事業費に４３兆円	08.13 NM7 SM11		農政  農水省  第４次土地改良事業  財政  ９３年度予算
1992	08.12	農地購入の援助拡大。農水省、中核農家に総合対策	08.13 AM3		農政  農水省  農地  補助金  中核農家
1992	08.12	比例代表の名簿順位決定基準を見直し。斎藤十朗参院自民議員会長	08.13 SM2		政治改革  参院比例代表名簿順位  斎藤十朗参院自民議員会長
1992	08.12	米・カナダ・メキシコ、北米自由貿易協定に合意。ＥＣ上回る６兆ドル経済圏。自動車部品現地調達率、８年後、６２．５％に	08.13 NM1		海外事情  世界経済  北米自由貿易協定  貿易規制
1992	08.12	林野庁、山村型リゾート、来年度から整備。９７年度までに過疎５０地域。自然と人の若返り図る	08.12 SE3		林野庁  国有林野  リゾート  国土開発  地域活性化  環境
1992	08.13	（ＪＲの実力を探る  上）東日本。高収益は望めず。株、売り出し価格２０万円台か	08.13 NM15	シリーズ	ＪＲ  ＪＲ東日本  ＪＲ株
1992	08.13	（曲がり角の米コメ業界  上）水・環境問題に悩む。公的保護説く声強まる	08.13 NM7	シリーズ	農政  こめ  アメリカ  海外事情  貿易規制  市場開放
1992	08.13	（景気対策  私のカルテ  ２）東大教授・岩田一政氏。公共事業追加、早期に。年度内に４兆円、直接財政支出で	08.13 AM7	岩田一政東大教授	財政  景気  公共事業  赤字国債
1992	08.13	（祭のあとで  ９２夏ニッポンの選挙  番外編）竹下派膨張	08.13 MM2	シリーズ	政治改革  参院選挙  派閥  竹下派
1992	08.13	「９増１０減」案、臨時国会成立。金丸氏見通し	08.14 AM2		政治改革  定数是正  金丸信  ９増１０減
1992	08.13	「株の売り、安易に出すな」。大蔵省、近く金融機関を指導。益出し、株価低迷に拍車	08.14 MM9		金融  規制  大蔵省  株価
1992	08.13	「住民のための自治体」に意識改革を−「官治」から自治へ（中）（社説）	08.13 NM2	社説	地方分権  権限移譲  地方財政  補助金  市町村合併  広域行政
1992	08.13	「年金」のフォーラム開催を  （社説）	08.13 MM5	社説	年金
1992	08.13	７月、貿易黒字が４０％増。１９ヵ月連続前年上回る	08.14 AM7		貿易黒字  経済摩擦  大蔵省  貿易統計
1992	08.13	ＮＴＴ、９３年度末から、漢字使う電報も自由に。利用増加へ読みやすく	08.13 NE1		ＮＴＴ  電報
1992	08.13	ＰＫＯ参加、「ポト派同意」巡りズレ。官房長官、「必要」。外務省、「強調困る」	08.13 AM2		国際協力  ＰＫＯ  カンボジア和平  加藤紘一官房長官  外務省  総合調整
1992	08.13	ふるさとへの寄付、住民税控除対象に。自治省構想	08.14 TM3 SM2		税制  住民税  自治省  ふるさと寄付金控除制度  地方税  地方財政
1992	08.13	エイズ治療に拠点病院、全国を８ブロック化。厚生省、来年度からスタートさせる方針。専用ホスピスも新設	08.13 YE1		医療  エイズ  厚生省  拠点病院構想
1992	08.13	ガット事務局長、農業視察に月末来日。官房長官とも会談	08.14 NM2		ドンケルガット事務局長  ガットウルグアイラウンド  農政  貿易規制  こめ
1992	08.13	パイロット自治体実現へ推進本部。政府、１０月にも設置	08.13 NM2		地方分権  パイロット自治体  行革審
1992	08.13	国公立大来春入試、分離分割方式に集中。定員の７割超す	08.14 AM1 TM1		教育改革  国公立大学入試制度  分離分割方式
1992	08.13	国保・健保、８割が受診。高額は５０歳以上が８割。９０年度診療状況実態調査	08.14 NM30 SM3 YM2		医療  国保  健保  高齢化  診療報酬
1992	08.13	自治体の公共用地先行取得債、金利２％相当分を補てん。政府、財政面から支援。財投資金でも引き受け	08.13 NM5		地方財政  公共事業  土地  公共用地先行取得債  地方債  地方交付税  財政  財投
1992	08.13	新学期から月１回学校５日制、準備にばらつき、苦慮する自治体。養護学校、学外活動の指導員に人材難。１３の道府県で塾に自粛要請。ボランティア募り伝統行事・自然体験。朝日新聞調査	08.13 AM1		学校５日制  教育
1992	08.13	森林都市作りで指針案。林野庁、来年度にも着工	08.13 NM7		林野庁  国有林野  森林都市  土地住宅
1992	08.13	身障者雇用で労働省、消極企業２３社を特別指導。再び社名公表も	08.13 MM3		雇用労働  障害者福祉  障害者雇用  労働省
1992	08.13	進まぬ障害者雇用を支援。労働省、１０億円の基金設立の方針。「リハビリ・ネット」を核に。リフト付きバスや住宅建設に補助金	08.13 NE13		雇用労働  障害者雇用  労働省  補助金  障害者福祉
1992	08.13	政治改革実現目指し超党派グループ活動。政界再編も視野に	08.13 YM2		政治改革
1992	08.13	地方色ある市街地整備。建設省と都道府県、共同で協議会発足	08.13 NM5		建設省  地方行政  都市計画  規制  地方分権
1992	08.13	中小企業の「時短」に助成金。労働省、来年度導入の方針。省力化投資を支援	08.14 YM2 MM1		雇用労働  労働省  補助金  時短  中小企業対策  財政  ９３年度予算
1992	08.13	低公害車を税で優遇。電気自動車やメタノール車、高価格をカバー。通産省など方針	08.14 MM3		エネルギー  環境  規制  低公害車  税制  通産省  運輸省  環境庁  総合調整
1992	08.13	東商グループ、臨海副都心の住宅計画断念。用地を都に返還。「家賃値下げは無理」	08.14 NM31		土地住宅  臨海副都心  東商グループ  東京都  都市計画
1992	08.13	農業に向かない山林・農地、自治体が買い取り管理。農水省など、新法案準備	08.14 NM5 YM7		地域活性化  農水省  農業  自治省  国土庁  総合調整  高齢化  過疎化
1992	08.13	不十分な摘発体制。税関業務、総務庁が行政監察。密輸急増、監視強化勧告へ	08.14 SM2 YM2		機構定員  総務庁  税関業務  行政監察  国際化  密輸
1992	08.13	補正予算案は８兆円。「用地買収を積極的に」。金丸氏見通し	08.14 YM3		金丸信  財政  ９２年度補正予算  景気  公共事業  公共用地  土地
1992	08.13	労働力予測、建設１２万人、介護５万人、今後１０年で大幅不足。労働省の研究会報告書	08.14 SM2		雇用労働  労働省  労働力不足  高齢化  建設労働者  介護労働者
1992	08.14	（ＪＲの実力を探る  下）東海、新幹線依存体質に不安。西日本、赤字ローカル線が重荷	08.14 NM13	シリーズ	ＪＲ  ＪＲ東海  ＪＲ西日本  東海道新幹線  赤字ローカル線
1992	08.14	（景気対策  私のカルテ  ３）横浜国大助教授・浅子和美氏。所得税減税も効果的。継続的実施なら公共投資に匹敵	08.14 AM7	浅子和美横浜国大助教授	景気  税制  所得税減税  財政  赤字国債
1992	08.14	「配偶者特別控除なくして！」。パートの非課税枠１００万円、女性の就労意欲そぐ。シンポジウムで意見相次ぐ	08.14 MM16		雇用労働  税制  配偶者特別控除  パート就労
1992	08.14	えせ同和被害減らず。法務省調査	08.15 AM3		法務省  差別  人格  規制  同和
1992	08.14	まだ終わらぬ「逗子の戦後」−富野市長語る−。「安保」で国とのギャップ。私の後も逗子の戦い続く  （核心）	08.14 TM3		地方行政  住民運動  環境  憲法  日米安保  富野暉一郎逗子市長
1992	08.14	カンボジアへ難民用機関車。ＪＲ総連、平和貢献の軌道“出発準備”。「自衛隊派遣以外」をアピール	08.14 TE9		国際協力  カンボジア和平  ＪＲ総連  ＰＫＯ  労働組合
1992	08.14	リゾートマンション、あのブーム、今は昔。契約率３１．９％に急落。不動産経済研究所	08.15 MM8		リゾートマンション  リゾート法  国土開発  地域活性化
1992	08.14	育児疲れ、病気、でもママ安心。厚生省が新事業、最高１週間、子供を世話	08.14 YE18		厚生省  福祉  育児  子供のショートステイ事業  行政サービス
1992	08.14	一票の格差、３．４０倍に拡大。衆院、８選挙区が違憲状態。人口１億２３５８万人、４３万人の微増、出生減止まる。９２年３月３１日現在住民基本台帳調査	08.15 AM1,2 MM2 TM1,2 SM3 NM2		人口  一票格差  選挙制度  定数是正  政治改革  住民基本台帳		統計  議員１人あたりの人口と格差  住民基本台帳による人口、世帯数
1992	08.14	各自治体発行の冊子、郵便局の窓口で紹介。郵政省、年内にも	08.14 NM5		郵政省  行政サービス  郵便局  地方行政
1992	08.14	拡都論−天野光三・京大名誉教授に聞く。首都機能を東京、甲府、名古屋、大阪の４都市に。リニアなら１時間。一極集中は欠点が噴出  （ＨＯＴ  ＣＯＲＮＥＲ）	08.14 TE2	天野光三京大名誉教授	遷都  首都機能移転  地方分散  東京一極集中
1992	08.14	環境庁、環境賢人会議に積極関与の方針。日本代表に竹下氏推薦。日本で特別会合開催も	08.14 AE1		国際協力  環境賢人会議  環境庁  地球サミット  竹下登
1992	08.14	環境庁、地球環境保全基金設置を決定。来年度予算概算要求に盛り込む	08.15 TM2		国際協力  地球環境保全基金  外郭団体  環境  財政  ９３年度予算
1992	08.14	銀行など、公的機関への土地の売り込み攻勢。不良債権処分狙う。少ない優良物件、公団などは慎重。政府、公共用地先行取得の「呼び水効果」期待	08.14 NM1		景気  土地  公共用地先行取得  地価  銀行  公共事業		統計  住宅・都市整備公団と東京都への土地売り込み件数
1992	08.14	交通弱者に優しい環境を。運輸省、「総合対策」まとめる。膨大な費用負担が課題  （ＮＥＷＳ追跡）	08.14 NE2		環境  高齢者福祉  障害者福祉  運輸省  財政  都市計画  高齢化  交通弱者対策
1992	08.14	国立公園でオートキャンプ。環境庁、９３年度からスタートさせる方針	08.15 NM34		環境庁  国立公園  環境  規制
1992	08.14	埼玉談合疑惑で市民団体、建設会社と前知事ら訴え。損害６０億円返還要求	08.15 MM22		埼玉県  談合  公共事業  独禁法  公取委  地方行政
1992	08.14	子供の拒食症、過敏性腸症侯群、家庭での児童虐待、親子の「こころ」対策探る。厚生省、実態を調査し、診断基準作り	08.14 AM1		厚生省  医療  児童福祉  国民生活
1992	08.14	市街区域農地・旧国鉄用地、先行取得の重点。自治体に政府指導へ	08.15 YM7		公共事業  土地  市街化区域内農地  国鉄跡地  地方財政  景気  地方行政
1992	08.14	自民、来年の通常国会に首都移転３法案提出	08.14 NM2		遷都  首都機能移転  自民党  国会等移転土地基本法  都市計画法  財政基本法
1992	08.14	政治改革は地方制度の見直しから−「官治」から自治へ  （下）  （社説）	08.14 NM2	社説	政治改革  地方行政  地方分権  天下り
1992	08.14	税収不足３−４兆円。９２年度大蔵見通し。金利低下など響く	08.15 YM1		財政  税収不足  大蔵省  景気
1992	08.14	大蔵省、「三局指導」撤廃へ。銀行系の海外現地法人の外債引き受け主幹事に道。親銀行と「隔壁」条件。年内メド、大蔵省調査	08.14 NM4		大蔵省  金融  規制  三局指導  海外現地法人  証券
1992	08.14	大蔵省、９３年度予算編成で地方交付税交付金の減額を検討	08.14 SE1		財政  ９３年度予算  地方財政  地方交付税  景気
1992	08.14	東京圏、一極集中が一段と。人口増加率、平均の２倍	08.15 NM2		人口  東京一極集中  住民基本台帳  地方分散
1992	08.14	東京佐川・渡辺元社長、新潟知事選に３億円調達。各支店、１５００万円負担。関係者の証言、金子知事は否定	08.15 TM23		佐川急便疑惑  政治改革  政治資金  金子清新潟県知事  政治倫理
1992	08.14	東通原発、事実上ゴー。青森、漁協が補償受入れ	08.15 AM22		環境  エネルギー  青森県東通村原発  規制  住民運動
1992	08.14	道路など維持・更新費、都、単年度別に推計。新規投資の財源確保へ	08.14 NM27		東京都  地方財政  公共事業  社会資本整備
1992	08.14	特定賃貸住宅建設に利子補給。今年度は６．７５％で融資。川崎市が来月から募集	08.14 NM27		住宅  川崎市  地方財政  特定賃貸住宅建設
1992	08.14	乳製品・でんぷん、日本が輸入枠拡大。米と３年間の暫定合意へ	08.15 NM5		貿易規制  農政  日米  乳製品  でんぷん  ガットウルグアイラウンド
1992	08.14	農水省、来年度に農作業用ロボットの開発着手。人手不足に「人材銀行」設置も	08.15 YM7 TM7		農政  農水省  農作業用ロボット  雇用労働  人手不足
1992	08.14	保育ママ制度の危機。後継者育て存続を  （記者の目）	08.14 MM4		保育ママ制度  児童福祉
1992	08.14	防衛庁、ＰＫＯ費用を概算要求に。医官留学や訓練教材	08.14 NM2		国際協力  財政  ９３年度予算  防衛  防衛庁  ＰＫＯ
1992	08.14	無配でも上場ＯＫ。地方証券取引所、基準を大幅緩和。活性化へＰＲ懸命	08.14 AM6		地域活性化  地方証券取引所  規制  金融  株式上場基準
1992	08.14	靖国公式参拝、違憲ではない。元首相・中曽根康弘  （論点）	08.14 YM2	中曽根康弘	靖国公式参拝  憲法  政教分離
1992	08.15	「平成京」論議、新たな段階。首都機能移転の初動法、臨時国会へ提出見通し。調査会、総理府内に発	08.15 YM3		遷都  首都機能移転  議員立法		統計  首都機能移転に関する段階的立法
1992	08.15	ソーラー住宅建設に補助金。「一戸建て」４０〜５０戸。通産省、来年度予算概算要求で５億円要求へ。天候と発電、データも収集	08.16 TM3		エネルギー  補助金  通産省  ソーラー住宅  財政  ９３年度予算
1992	08.15	バイオで砂漠を緑化。通産省、５０億円かけて１０年計画	08.15 AE1		環境  通産省  地球温暖化  バイオ技術  国際協力
1992	08.15	外国人の児童生徒が急増、文部省が「日本語教材」初めて作成。教師には指導書も	08.15 NM34		国際化  教育  文部行政  外国人  日本語
1992	08.15	空港を地域の広場に。運輸省、ホールなど併設支援へ	08.15 AM3		空港整備  運輸省  地域活性化  規制
1992	08.15	景気対策、株・土地に重点、「重大な決意で臨む」。首相、経団連会長に表明。公共投資、６兆円超に、平岩氏要請	08.16 NM1 YM1		宮沢喜一首相  平岩外四経団連会長  景気  土地  金融  公共事業
1992	08.15	自衛隊海外派遣、中学生は厳しい目。反対７５％。「戦争に巻き込まれる」「憲法違反」。朝日学生新聞調査	08.15 AM22		国際協力  自衛隊  防衛  憲法  ＰＫＯ
1992	08.15	自治省、地方単独臨時３事業、全額起債認める。償還、交付税手厚く。「道路」「河川」「高校」が対象	08.15 NM5		地方財政  公共事業  自治省  地方債  地方交付税  ９２年度補正予算
1992	08.15	通産省の外郭団体「情報処理振興事業協会」、ソフト会社の倒産多発で弁済額、４億円にも	08.15 AM7		外郭団体  通産省  情報処理振興事業協会  コンピューターソフト  補助金
1992	08.15	特別な生産方法の食品の表示、基準認証制導入へ	08.16 SM1		農政  農水省  規制  検査検定  食品表示基準  消費者
1992	08.15	放射性物質の陸揚げデータ、“墨塗り”情報公開。東京消防庁「国の通達に準じる」。船名・搬出日時、９０年は公表	08.16 AM31		核エネルギー  情報公開  東京消防庁  住民運動  環境  科学技術庁
1992	08.15	防衛庁の概算要求、正面装備今年度当初比６．８％減。過去最大の圧縮。中期防見直し先取り	08.16 YM1		財政  防衛費  ９３年度予算
1992	08.15	労働省、外国人技術者に職業紹介。来年度センター新設	08.16 MM3		労働省  外国人労働者  国際化  規制  雇用労働  外国人雇用センター
1992	08.16	「国際貢献資金」遠のく。税収悪化で自民、実現意欲失う	08.16 NM2		国際協力  自民党  税収不足  国際貢献資金
1992	08.16	９１年度、公的年金の自主運用、初の赤字。株価下落響く	08.16 NM1		金融  公的年金  株  年金福祉事業団		統計  ９１年度公的年金積立金の自主運用実績
1992	08.16	９３年度予算概算要求、一般会計７７兆円台に。地方交付税交付金は１７兆円台に抑制	08.16 NM3		財政  ９３年度予算  地方財政  地方交付税交付金
1992	08.16	カンボジア派遣の要員候補、結構・出産・受験近いと除外。陸自第四施設団、家庭の事情を配慮	08.16 AM3		自衛隊  カンボジア和平  ＰＫＯ  国際協力
1992	08.16	パイロット自治体、１０月にも推進本部。政府、近く最終調整入り	08.16 NM2		地方分権  地方行政  パイロット自治体  権限委譲  行革審
1992	08.16	科目できたが教科書できず。「総合理科」、検定申請ゼロ。出版者も高校教諭も「大学受験に出ない科目じゃ…」	08.16 AM31		教育  総合理科  資格検定  教科書検定  文部行政  規制
1992	08.16	会員制のリゾートクラブ、募集など法規制。通産省方針	08.16 NM3		会員制リゾートクラブ  通産省  規制  消費者  資格検定
1992	08.16	官僚の“本音”アンケート、脱官僚主義社会に戸惑い。宮沢政権どう評価。天下りの是非  （じんじロジー）	08.16 NM44S		国家公務員  天下り  官僚主義  宮沢政権  経済
1992	08.16	景気対策、地方単独事業を後押し。地方交付税で手当。政府方針	08.16 AM1		景気  公共事業  地方財政  地方交付税交付金
1992	08.16	建設省、市街化区域農地の先行取得に補助。３大都市圏で公営住宅用に	08.16 SM4		補助金  土地住宅  建設省  市街化区域内農地  生産緑地法
1992	08.16	公共投資の「真水」論。年度内支出の比率カギ  （データで読む）	08.16 NM3		公共事業  景気  地方財政  地方行政		統計  景気対策の内容
1992	08.16	自民の国際協力資金チームの発足、財源確保策が焦点に	08.16 TM2		国際協力  自民党  地球環境
1992	08.16	雪解け遅い…１２の春。面接廃止の私立中増加。「受験戦争過熱」と批判の声。中教審報告に逆行	08.16 NM27		教育改革  中教審  受験戦争  中高一貫教育
1992	08.16	待遇アップは行革と並行せよ  （社説）	08.16 SM2	社説	国家公務員給与  人事院勧告  行革
1992	08.16	地方拠点都市、指定めぐり省庁の思惑交錯。通産、５０万人規模を想定。農水“小粒”でも数多く。知事会、過剰陳情自粛し様子見	08.16 SM4		地方分権  地域活性化  地方拠点都市  総合調整
1992	08.16	都の２大プロジェクト、税収不透明で「影」。「国際展示場」と「国際フォーラム」、「しわ寄せ」懸念の声	08.16 YM31		地方財政  東京都  税収不足  臨海副都心
1992	08.16	酪農の仕事にゆとり。協業化や搾乳の省力化。農水省方針	08.16 AM7		農政  酪農
1992	08.16	留学生向け住宅供給。建設省、建設費・家賃に補助。９３年度１０００戸目標	08.16 YM1		国際化  外国人留学生  建設省  補助金  国際協力  住宅
1992	08.17	「豪華庁舎でケチケチ生活」。都、バブルのつけ、税収大幅減。「時間外」など１０−３０％抑制。間違い電話しない。電気はこまめに切る。机やイスは大切に	08.18 TM27		東京都  地方財政  バブル崩壊  税収不足
1992	08.17	９３年度から自治省、「おいしい水」の供給で財政支援。高度浄水施設整備へ	08.18 TM3		自治省  地方財政  補助金  公共事業
1992	08.17	リサイクル構想空振り。日本酒の５００ミリリットル規格瓶、定着せず。回収システム未整備響く。メーカーも及び腰	08.17 NE19		環境  規制  ごみ  リサイクル
1992	08.17	衛星で地震余地など。郵政省の９３年度予算、公共事業費４５億円要求へで	08.18 SM9		郵政省  財政  ９３年度予算  公共事業  通信衛星
1992	08.17	外国人技術者に職業紹介。労働省、「雇用センター」を来年度新設の方針。東京と大阪に	08.17 SE3		雇用労働  外国人労働者  規制  労働省
1992	08.17	環境に配慮した都市、イコシティで施策を集中化。建設省、来年度から整備事業。モデル都市を選定。雨水地下に戻す下水道。公園づくり、生態系重視。高温化緩和「風の道」	08.17 AE1		環境  規制  建設省  都市計画  エコシティ
1992	08.17	厚生省、パート労働者の医療・年金負担あり方で検討会	08.18 NM2 AM3 YM2		医療  年金  厚生省  雇用労働  パートタイマー
1992	08.17	高齢者世帯、一人暮らし率は西が高い。最高は鹿児島の２９．９％。最低は山形の７．３％。総務庁、９０年国勢調査もとにまとめ	08.18 AM3 NM34 YM2		高齢化  総務庁  国民生活
1992	08.17	国有林内に住宅整備。林野庁、「森林都市構想」指針。９５年度着工めざす	08.17 YE18		国有林野  林野庁  土地住宅  環境
1992	08.17	大蔵省、機関投資家や金融機関に株売却自粛要請へ。決算期、値崩れ警戒。空売り事実を調査	08.18 YM1		大蔵省  金融  規制  株  景気
1992	08.17	地球環境基金に２０００億円。自民懇談会が実施要綱案。ＮＧＯ支援へ補正計上	08.18 NM1,2		地球環境基金  国際協力  自民党  財政  ９２年度補正予算  ＮＧＯ
1992	08.17	通産省、中小企業を再活性化へ、中小企業版“ふるさと創生事業”に乗り出す方針。商工会議所に出資機能、大幅拡大	08.17 SE1		通産省  中小企業  産業政策
1992	08.17	優遇金利の福祉定期、１７日から取扱い	08.16 TM3		福祉  金融  規制  郵貯  福祉定期預貯金
1992	08.17	郵貯資金を景気対策に、郵政省検討へ。地方債引き受け拡大など	08.17 TE1		景気  郵貯  郵政省  地方財政  公共事業  地方債
1992	08.18	「おまかせ」従業員の引っ越し代。労働省、Ｕターン受け皿に進出企業あと押し。企業の地方移転促進制度、来年度からスタート	08.19 MM23		地方分散  雇用労働  労働省  Ｕターン  東京一極集中  補助金
1992	08.18	「ちょっと変だぞ大蔵省」、健全財政“一神教”。政界や産業界、柔軟性欠く政策に不満	08.18 NM5		財政  大蔵省  景気  赤字国債  ９３年度予算
1992	08.18	「ユーゴ難民」受け入れを検討。外務省高官	08.19 AM3		外交  外務省  国際化  ユーゴ難民  国際協力
1992	08.18	「司書なし」や「あかずの間」。学校図書館を救え。文部省が研究会設置へ	08.18 AM30		教育  学校図書館  文部省  生涯学習
1992	08.18	「福祉のまち」へ条例案。公共施設にスロープ・手すり。兵庫県が設備義務づけ	08.19 AM26 NM34		兵庫県  地方行政  地方条例  障害者福祉
1992	08.18	９１年度の給与改定、８５％の自治体、国を上回る	08.19 TM3		国家公務員給与  地方公務員給与  ラスパイレス指数
1992	08.18	９１年度の自治体ベア率、４割以上が４％台	08.18 SE2		地方公務員給与  自治省
1992	08.18	ＮＴＴ、厚生施設の運営合理化。９３年度にも社宅使用料上げ。病院の赤字補てん見直し	08.18 NM12		ＮＴＴ  民営化  社宅
1992	08.18	ＯＤＡの環境調査見直し。区分方式を導入へ。政府筋明らかに	08.18 SE1		経済協力  ＯＤＡ  環境
1992	08.18	これで留学生１０万人なんて  （社説）	08.18 TM4	社説	国際化  外国人留学生  教育  経済協力
1992	08.18	もう東京に住みたくない。出身地以外もＯＫ、“脱出”転職派が増加。自治体「おいでおいで」	08.18 NE14		雇用労働  地方分散  東京一極集中  Ｕターン  景気
1992	08.18	ゆとりある酪農経営を。農水省がモデル地域育成事業、９３年度から開始	08.18 SE3		農政  酪農  農水省
1992	08.18	タテ割り行政にメス。首相、来月、行革審に諮問。特殊法人の見直しも	08.18 NM2		行革審  総合調整  特殊法人  宮沢喜一首相  中央省庁
1992	08.18	回収した空き瓶、缶の分別施設、「いっそ、市役所に」。狛江市で逆転発想の中間答申	08.19 MM22		環境  規制  ごみ  狛江市  地方行政
1992	08.18	外国人の不法就労目的の入国阻止。入管の現場職員を倍増。法務省、東京・大阪に重点配置	08.18 NM34		外国人労働者  規制  入管法  法務省  不法就労  機構定員
1992	08.18	外務省新庁舎、９４年末に完成予定。情報・通信機能を強化	08.18 YM2		外務省  国際化  機構定員  危機管理
1992	08.18	株また安値更新、１万４３０９円	08.19 AM1		金融  株価  景気
1992	08.18	銀行の株益出し売却抑制。大蔵省、市場安定へ緊急対策。評価損、償却先送り。９月中間「配当」通達も停止	08.19 NM1,3 SM1 AM1 MM8		金融  規制  大蔵省  株
1992	08.18	景気対策、大蔵批判が噴出。自民３役、「全部後手々々だ」	08.19 MM2		自民党  大蔵省  景気
1992	08.18	公共用の河川・湖沼の水質基準、２０年ぶりに大幅強化。環境庁	08.19 MM1		環境  規制  環境庁  水質基準
1992	08.18	公共用地の先行取得に知恵と資金を  （社説）	08.18 NM2	社説	公共事業  財政  景気  土地  日米構造協議
1992	08.18	公的資金の株式運用、規制緩和を。証券界、株価対策で要望	08.19 NM7		金融  規制  証券界  株価
1992	08.18	広がる格安航空券、ついに日航ビジネスクラスにも登場。代理店、「定価は参考程度」。運輸省、「値下げは経営圧迫」。公取委、「運賃規制は疑問」  （時時刻刻）	08.18 AM3		公共料金  運輸  規制  航空運賃  運輸省  公取委
1992	08.18	在留期限切れ外国人男性と日本人女性夫妻の奮闘記録、「在留特別許可」を本に。「同じ境遇の人の助けに」。法務省と掛け合い、８カ月後、大臣採決	08.18 MM20		外国人労働者  規制  法務省  入管法
1992	08.18	自治体への寄付、住民税を軽減。自治省、来年度から「ふるさと寄付金控除制度」創設の方針。地域振興を支援	08.18 NM5 AM1		税制  地方財政  住民税  地域活性化  自治省  ふるさと寄付金控除制度
1992	08.18	社会党、「９増１０減」案で党内調整本格化	08.19 NM2		政治改革  定数是正  選挙制度  社会党
1992	08.18	社債発行枠撤廃へ、法務省固める。通常国会に法改正案	08.19 YM1		法務省  社債関連法  規制  金融
1992	08.18	週休２日制に知恵しぼれ  （社説）	08.18 MM5	社説	週休２日制  国家公務員  地方公務員  行政サービス
1992	08.18	障害者雇用促進へ情報ネットワーク。労働省、来年度着手	08.19 MM3		障害者雇用  雇用労働  労働省
1992	08.18	政治改革論議、依然、道筋見えず。「９増１０減」くすぶる不満、減員区の議員。抜本改革も調整はつかず、政府と自民党内	08.18 AM2		政治改革  自民党  定数是正  選挙制度
1992	08.18	総合経済対策、金融含め大胆な施策。経団連会長に自民３役表明。郵貯資金を活用	08.19 NM2 AM3		金融  総合経済対策  自民党  郵貯  景気
1992	08.18	大蔵、“介入”で暫定決着、日本住宅金融支援合意の舞台裏。金融不安払拭を優先。農林系参加、政治問題化も	08.18 NM7		金融  規制  大蔵省  日本住宅金融
1992	08.18	大蔵金融対策、「当座しのぎ」の色濃く。利害調整の難しさ示す	08.19 AM9		金融  規制  大蔵省  株
1992	08.18	中国、国鉄を分割・民営化。モデルはＪＲ。全国で９社に。近く北京でテスト開始	08.19 AM9		中国  海外事情  分割民営化  ＪＲ
1992	08.18	途上国の都市改善、建設省が支援へ。９３年度にもモデル選定	08.18 YM2		経済協力  建設省  都市環境
1992	08.18	島根の魅力、再発見。１３市町村が探検隊募集、過疎の地域ＰＲ	08.18 NE14		島根県  地域振興  過疎  地方行政
1992	08.18	東海道新幹線、乗客数減る。４−６月の前年比、ＪＲ発足後初めて。景気かげり出張減らし響く？	08.18 AM1		ＪＲ東海  東海道新幹線  景気
1992	08.18	農水省、「未来の農業機械」開発の方針。人工知能などで省力化	08.19 YM9		農水省  農業ロボット  農政
1992	08.18	民間の海外活動支援。森林再生や砂漠の緑化。環境庁、地球環境基金の概要固める。補正予算で要求へ	08.19 AM1		地球環境基金  外郭団体  国際協力  環境庁  財政  ９２年度補正予算
1992	08.18	林野庁、都市の近郊に「創造の森」構想、９３年度から実施	08.19 SM9		林野庁  国有林野  創造の森  都市計画
1992	08.18	連合、環境基本法にアセスメント制定盛る	08.19 NM2		連合  環境基本法  規制  環境アセスメント法
1992	08.19	（景気対策  私のカルテ  ６）専修大学教授・正村公宏氏。黒字減らしは地道に。内需の拡大策は小手先ではダメ	08.19 AM9	正村公宏専修大教授	景気  貿易黒字  内需拡大  経済摩擦  公共事業  赤字国債  財政
1992	08.19	「一票」の格差と国会の責任  （社説）	08.19 MM5	社説	政治改革  選挙制度  定数是正  １票格差
1992	08.19	「緊急非難」より積極的マクロ政策を  （社説）	08.19 NM2	社説	金融  規制  大蔵省  株
1992	08.19	「地価税転嫁は筋違い」。東京・日本橋で借地人が集団不払い。地代上乗せに約１００人反発。地主の不動産会社「収入ではない」	08.19 NM35		土地住宅  地価税  税制
1992	08.19	９３年度一般会計、税収厳しく７４兆円台に。大蔵省が査定方針。概算要求は７７兆円	08.19 ME1		財政  ９３年度予算  大蔵省  税収不足
1992	08.19	タテ割りの弊害が焦点、行政の在り方見直し。行革審、９月審議開始	08.19 TM2		行革審  総合調整
1992	08.19	下水道普及率、東京９０％、和歌山４％。地域間格差が拡大。生活大国遠く	08.20 MM3 YM2 AM3		下水道整備  建設省  生活大国  公共事業		統計  各都道府県の下水道処理人口普及率
1992	08.19	過疎化はゴメン、心ひとつに。長野の２村１町、活発な「ふるさとおこし」。川上村、２４時間開く図書館建設。南木曽町、大正時代のつり橋復元。山形村、優先ＴＶで村のドラマ	08.19 MM2		地域振興  過疎  地方行政  長野県川上村  長野県南木曽町  長野県山形村
1992	08.19	関西新空港、代替空港を検討。夜間、横風で欠航の恐れ	08.19 NE18		関西新空港  空港整備  運輸省  運輸
1992	08.19	企業の株式を全国民に。ロシア、１０月から民営化小切手配布計画、額面１万ルーブル。大統領が表明	08.20 NE2		ロシア  海外事情  民営化  エリツィンロシア大統領
1992	08.19	金子新潟県知事陣営に佐川マネー１億円。東京地検聴取、佐川元会長指示、規正法違反の疑い	08.19 YE1 TE11 SE1		佐川急便疑惑  政治改革  金子清新潟県知事  政治倫理  地方選挙  政治資金
1992	08.19	現実的な有機農産物表示を  （社説）	08.19 MM5	社説	有機農産物  農政  規制  農水省  消費者  環境
1992	08.19	顧みられないアイヌのあかし。進む二風谷ダム建設。サケを川にのぼらせて	08.19 ME2		環境  規制  国土開発  建設省  二風谷ダム
1992	08.19	公共用地の先行取得に望む  （社説）	08.19 YM3	社説	土地  公共事業  景気  生活大国  地方財政
1992	08.19	公立小中教員の増強計画、６年間で３万５０００人。文部省、複数配置などに対応	08.20 YM1 NE14		文部省  教育改革  複数教師配置  ４０人学級
1992	08.19	財形貯蓄に株式投信。大蔵省、市場対策で導入検討、長期運用促す。労働省は難色	08.19 NM5		財形貯蓄  大蔵省  金融  規制  労働省  雇用労働
1992	08.19	次世代新幹線の開発、ＪＲ東海が延期。「のぞみ」トラブル響く	08.19 NM11		整備新幹線  ＪＲ東海  次世代型新幹線
1992	08.19	自治体の用地先行取得、交付税で金利負担。自治省支援策決める	08.19 ME1 YE2 SE3		地方財政  公共事業  土地開発公社  地方交付税  自治省  地方債
1992	08.19	社会人のリフレッシュ教育充実。産学連携へニーズ調査。文部省、９３年度、５０００社対象に。大学の講座も詳細に	08.19 NM34		教育  文部省  社会人教育  産学共同  財政  文教予算
1992	08.19	住民が歓迎する新幹線駅に  （社説）	08.19 TM4	社説	ＪＲ東海  ＪＲ東日本  東海道新幹線  品川新駅
1992	08.19	政府専用船、海駆ける日は遠く。１５か月ぶり来月に第２回会合。世界に例なく検討滞る	08.19 YM2		政府専用船  危機管理  総合調整
1992	08.19	担保不動産買い取り機関、日銀・大蔵省が協力姿勢。大蔵首脳、公的資金活用は難色	08.20 AM1		日銀  大蔵省  金融  規制  担保不動産買い取り機関  不良債権
1992	08.19	地球環境基金創設費に１０億円。環境庁概算要求へ	08.20 YM1		財政  環境庁  地球環境基金  国際協力  ９３年度予算
1992	08.19	地方に文化の拠点都市。文化庁が推進事業。１０年で５０−８０ヵ所、独自性出し。来年度予算概算要求に	08.19 TE10 NE14		教育文化  文化庁  地域活性化  東京一極集中  財政  文教予算  ９３年度予算
1992	08.19	昼間流入人口の負担は？  東京都、年度内にも社会資本整備費を試算。“高収入批判”に反論	08.19 NM29		東京都  地方財政  東京一極集中  社会資本整備  税収
1992	08.19	土曜日に区役所は…、電話のベルが鳴りっ放し。完全週休２日導入１カ月。各区で問い合わせ激増、対処の仕方に問題？	08.19 SM23		行政サービス  週休２日制  土曜閉庁  地方公務員  東京２３区
1992	08.19	東南アジア空路を複線化。運輸省方針、今秋にも協議開始。成田二期工事、関西新空港、大幅増便に備えて	08.19 AE1		運輸省  運輸  規制  東南アジア空路  空港整備  国際化
1992	08.19	年金福祉事業団の自主運用、株運用比率を維持。中長期の収益率を重視	08.19 NM7		年金  年金福祉事業団  金融
1992	08.19	農村で滞在型休暇、普及へ５０モデル地区。農水省、９３年度から新事業	08.19 NM5		農政  農水省  地域活性化  グリーンツーリズム  農村
1992	08.19	毎月の貯金引き出し額、預入時に自由設定。来年度にも新型郵貯。高齢者の非課税限度、７００万円を要求へ。郵政省計画	08.20 NM7 MM1		郵政省  郵貯  老人マル優  税制
1992	08.19	林野事業、累積赤字が１兆円超す	08.20 YM7		国有林野  林野庁
1992	08.19	臨海副都心開発、バブル後遺症、再び暗礁に。企業側、計画変更を検討	08.19 AM23		東京都  公共事業  臨海副都心  バブル崩壊  都市計画  地方財政
1992	08.20	「アジア安保」３本柱で。「国連機能強化」「地域対話制度」「日米安保活用」。首相の私的懇談会、答申骨格固める	08.20 ME1		外交  国際化  国際協力  アジア  宮沢喜一首相  国連  日米安保
1992	08.20	「環境にやさしい自治体」後押し、来年度から自治省方針。町内会の資源ごみ回収など財政支援	08.20 AE1		地方財政  自治省  補助金  環境  ごみ  リサイクル
1992	08.20	「消費税率アップを」。国際貢献税財源で小沢氏	08.21 MM1 NM2 YM2 TM2 AM2		財政  税制  消費税  国際協力  小沢一郎元自民党幹事長
1992	08.20	ＦＳＸに１０００億円計上。来年度予算で防衛庁要求。総経費、計画の２倍に	08.20 NM1		防衛  ＦＳＸ  財政  ９３年度予算  防衛庁
1992	08.20	ＰＫＯ手当、最高一日２万円。カンボジア派遣で政府方針。他国との所得格差で「あつれき」心配の声も	08.20 AE2		国際協力  ＰＫＯ  カンボジア和平  自衛隊
1992	08.20	パイロット自治体、１０月にも閣議決定。「推進本部」設置へ	08.20 AM2		地方分権  地方行政  パイロット自治体  行革審  補助金  権限委譲
1992	08.20	外国企業の日本進出促進。通産省、半官半民の支援会社を来春までに設立	08.20 AM3		通産省  外郭団体  経済摩擦
1992	08.20	株の小口取引推進。大蔵、低迷市場にテコ入れ	08.21 YM7		大蔵省  金融  規制  景気  株式
1992	08.20	簡易生命保険資金の株式運用拡充、政府検討。総合対策盛り込みも	08.20 NM1		簡保  大蔵省  金融  株価
1992	08.20	京都ホテルグループお泊まりの方、拝観お断わり−−仏教会。高層化問題で７寺院が方針	08.21 AM31		京都ホテル  環境  規制  都市計画  景観
1992	08.20	金融機関の不良債権、無税償却を促進。担当者増やし基準緩く。大蔵・国税が方針	08.21 AM2		大蔵省  金融  規制  不良債権  税制
1992	08.20	原子力安全委員会、使用済み核燃料の地上保管認める	08.21 AM3		エネルギー  原子力安全委員会  原発  規制  環境  ごみ  核燃料
1992	08.20	高齢者「マル優」限度額を７００万円にアップ要求。郵政省が方針	08.21 AM3		郵貯  郵政省  老人マル優  税制  高齢化  金融  規制
1992	08.20	自衛隊のＰＫＯ参加、「賛成」５４．５％。時事通信世論調査	08.21 SM2	世論調査	国際協力  ＰＫＯ  自衛隊
1992	08.20	自民党、公共用地先行取得の前提となる事業認可の簡素化求める方針。機動的取得を	08.20 NM2		自民党  公共事業  土地  景気  規制
1992	08.20	社党、連合型選挙を見直し。野党共闘再構築も提唱。参院選総括と方針案決定	08.21 AM2		社会党  野党連合  連合政権  政治
1992	08.20	手伝います脱東京。国土庁、体験者情報を収集・提供へ	08.21 YM2		国土庁  国土開発  地方分散  東京一極集中  土地住宅
1992	08.20	住宅公庫資金、１兆円超を追加。宅地造成融資も拡充。総合経済対策で政府方針	08.20 NM5		土地住宅  住宅金融公庫  財投  財政  景気
1992	08.20	小中学校、弁当、給食の選択制を。文部省審議官が講演	08.21 SM26		学校給食  文部省  教育
1992	08.20	政治改革抜本案、１１月に結論は困難。自民幹事長、見通し示す	08.21 AM1 TM2 NM2 SM1 YM2		政治改革  綿貫民輔自民党幹事長
1992	08.20	整備新幹線の建設費、５割増１６００億円。運輸省、９３年度予選で要求。４００億円借り入れも	08.20 NM5		財政  ９３年度予算  整備新幹線  運輸省  ＪＲ
1992	08.20	生活保護を受けている人９１年度平均、初めて１００万人割る。保護率も最低の０．７％台	08.20 AM3,5		福祉  生活保護		統計  被保護世帯の類型別割合
1992	08.20	大型減税など重ねて要望。日経連会長	08.20 NE2		税制  財政  景気  減税  永野健日経連会長
1992	08.20	大蔵省の株価対策「その場しのぎ」と、自民党幹事長が批判	08.21 AM2		大蔵省  景気  規制  金融  株価  綿貫民輔自民党幹事長
1992	08.20	担保不動産買い上げ会社構想、財投機関活用が浮上。民間には現物出資案も。大蔵・日銀、三菱銀・興銀にプラン提示を要請	08.21 NM5		金融  規制  大蔵省  日銀  担保不動産買い上げ会社  土地  財投
1992	08.20	地球環境基金創設へ補正予算で政府出資。大蔵省方針	08.21 TM9		財政  大蔵省  地球環境基金  国際協力  ９２年度補正予算  環境庁
1992	08.20	地方税収、大幅に減少。６月末時点の道府県調定額、前年を４．２％下回る	08.21 NM5		地方財政  税収不足  地方税		統計  ９２年６月末現在の都道府県別税収調定額増減率
1992	08.20	通産省の「メロウ・ソサエティ事業」（情報システムを活用し高齢化に対応する地域社会作りを目指す）、モデル都市に多摩市など指定	08.21 YM9 AM9		通産省  地域活性化  メロウソサイエティ事業  多摩市  高齢化  上野市
1992	08.20	東京都、都市整備用地の一般公募の事業枠、３９０億円に拡大。地価下落で「取得の好機」	08.20 NM29		土地  都市計画  東京都  地方行政  地価  公共事業
1992	08.20	不良債権処理に銀行の税軽減。大蔵・国税庁が支援策。「金利減免」課税せず。ノンバンク再建を促進。早期の無税償却認める	08.20 NM1 YM7 SM1		金融  規制  大蔵省  税制  不良債権  ノンバンク
1992	08.20	輸出超大国めざす。大型減税を公約。民主党の増税路線と対決、市場開放優先で日本に影響。ブッシュ大統領共和党指名受諾演説	08.21 NE1		日米  経済摩擦  ブッシュ米大統領  海外事情  アメリカ  貿易規制
1992	08.21	「金丸氏側に５億円」と供述、東京佐川急便の渡辺元社長。東京地検、最高検に報告か。金丸氏秘書は全面否定	08.22 AM1,27		金丸信自民党副総裁  佐川急便疑惑  政治改革  政治資金  政治献金  東京地検
1992	08.21	「保健福祉計画」という宿題  （社説）	08.21 MM5	社説	医療  福祉  老人保健福祉計画  高齢化  地方行政
1992	08.21	１０兆円、公共投資を。利下げ・所得税減税も要請。日経連会長	08.22 AM2		永野健日経連会長  景気  公共投資  所得税減税  金融  規制  税制  財政
1992	08.21	ＮＴＴ、ＪＴ株売却見送り。ＪＲ株も運輸省に要請。大蔵省方針	08.22 TM7		ＮＴＴ  ＮＴＴ株  ＪＲ株  ＪＴ株  日本たばこ  ＪＲ  大蔵省  運輸省
1992	08.21	ＮＴＴ株、今年度売却は見送り	08.21 NM1		ＮＴＴ  ＮＴＴ株  財政  大蔵省
1992	08.21	ＮＴＴ株対策求める合唱、日経連セミナーで。「政府の推奨に道義的責任を」	08.22 NM5		ＮＴＴ  ＮＴＴ株  日経連
1992	08.21	こちら埼玉県、半月で融資枠満杯、受け付けストップ	08.21 AM31		埼玉県  地方財政  中小企業対策  景気
1992	08.21	エイズ、保健所で無料検査、９３年度予算に１０２億円要求。国立療養所にホスピスを。厚生省の概算要求	08.21 NE14 TE8 ME1,10		財政  ９３年度予算  医療  厚生省  エイズ  ホスピス
1992	08.21	マンション建て替えに区分所有法改正を。住文化研が報告	08.22 NM5		土地住宅  区分所有法  規制  住文化研究協議会
1992	08.21	家族みんなで楽しむスポーツ、財政的支援を強化。文部省、学校週５日制に対応	08.21 NM34		学校５日制  文部省  補助金  財政  ファミリースポーツプラン  ９３年度予算
1992	08.21	看護婦さん不足、まず「住」で改善へ。国立大付属病院の寮、「ワンルーム」形式に。文部省概算要求	08.22 YM26		看護婦不足  医療  教育  文部省  財政  ９３年度予算  国立大学付属病院
1992	08.21	旧国鉄用地の処分規制を緩和。自治体の先行取得を容認	08.21 NM5		国鉄跡地  国鉄清算事業団  ＪＲ  土地  公共用地先行取得  地方財政  公共事業  景気
1992	08.21	高額療養費の自己負担、限度額を３０００円上げて６万３０００円に。厚生省方針	08.22 NM30		医療  厚生省  高額療養費  補助金  国保
1992	08.21	高速道、料金所もノンストップ。来年度、リモートカード導入	08.21 SM3		行政サービス  建設省  高速道路整備  日本道路公団  首都高速道路公団
1992	08.21	消費税率上げは首相の頭にない。政府筋語る	08.21 NE2		宮沢喜一首相  税制  消費税  財政  国際協力
1992	08.21	新段階迎える首都機能移転。具体化へ論議活発化。臨時国会で法成立の公算。政府、年内に検討委設置。候補地「百家争鳴」も  （スコープ）	08.21 TM2		遷都  首都機能移転  国土開発  地方分散  国会等移転法
1992	08.21	進歩的団体と連携。社民結集の枠拡大。社党委員長表明	08.21 NE1		社会党  政治  田辺誠社会党委員長
1992	08.21	生活大国に向け行革。タテ割りの弊害を除去。首相、第３次行革審に諮問へ	08.21 AM1 MM3		行革審  生活大国  総合調整  特殊法人  規制
1992	08.21	千代田区、新築オフィスビルに住宅の併設を義務付け。来月から新制度。無理なら開発協力金。定住人口減少に歯止め	08.21 NM29		千代田区  地方行政  土地住宅  規制  過疎化
1992	08.21	川崎市、総合産業政策で指針。年内にも具体案	08.21 NM29		川崎市  地方行政  総合調整
1992	08.21	総合経済対策、公共用地の先行取得総額は１兆円台後半規模に。流動化で景気刺激	08.21 MM1		景気  公共事業  公共用地先行取得  地方財政  大蔵省  建設省  自治省  総合調整
1992	08.21	担保不動産買い上げ、公的資金明言避ける。大蔵次官	08.22 NM5		土地  金融  規制  担保不動産買い上げ会社  不良債権  大蔵省  財投
1992	08.21	中堅教員も研修制度。９３年度スタート。自然体験など盛る	08.21 YE1		教育  文部省  教員研修制度
1992	08.21	中曽根元首相が、不況対策で緊急提言。「株・土地関連税軽減を」	08.22 MM1,2		土地  税制  景気  株式  中曽根康弘元首相
1992	08.21	東京佐川事件、政治家１０人余に２１億円。東京地検、立件可否検討へ	08.21 NE1		政治改革  政治献金  政治資金  佐川急便疑惑  東京地検
1992	08.21	日経連セミナー、所得減税の声相次ぐ。「消費税率上げても」	08.22 AM9		日経連  景気  税制  所得税減税  消費税
1992	08.21	農薬１９種類に残留基準を設定。厚生省調査会答申	08.22 NM30		厚生省  食品衛生調査会  検査検定  規制  食品衛生  残留農薬
1992	08.21	不景気、都も悲鳴。緊急融資に町工場殺到、枠の２０倍２０００億円。大型事業控えてるのに税収は５０００億円減	08.21 AM33		東京都  地方財政  景気  税収不足  中小企業対策  緊急特別融資制度
1992	08.21	分譲マンション、着工後、売り出さず、「塩漬け」１万戸。首都圏で建設省が試算。高騰時に土地取得、高額物件の低迷示す	08.21 AM1		土地住宅  分譲マンション  地価高騰  景気  建設省
1992	08.21	文部省、複数教員制へ２兆８０００億円盛る。９３年度予算概算要求	08.22 NM30		財政  ９３年度予算  教育  文教予算  文部省  複数教員制
1992	08.21	離島への空の足、新鋭機で安全に。運輸省が購入助成。９３年度、まず長崎航空に	08.21 NE15		運輸省  補助金  離島  地域活性化  長崎航空
1992	08.21	労働省、ゆとり創造に積極的な２１市の支援を。室蘭市や川崎市など	08.22 NM4		労働省  地方財政  ゆとり創造宣言都市  地域活性化
1992	08.22	「エイズ課」を新設。厚生省、予算と人員要求	08.23 YM1		厚生省  エイズ課  財政  機構定員  医療  ９３年度予算
1992	08.22	「過労死」申請件数、２年連続減る。労働省見解「実態反映した」。弁護団反発「認定の壁厚い」	08.22 MM27		雇用労働  労災  過労死  規制
1992	08.22	ＮＴＴ株の分割・無償交付、「一歩前進」活性化に期待。より大胆な対策を。配当負担増などを懸念。東証、相場全体に好影響と歓迎	08.22 SM1,11		ＮＴＴ  ＮＴＴ株
1992	08.22	カード破産急増に歯止めを。弁護士や学者、規制法の試案。上限枠設定などに業界側反発	08.22 TE10		規制  金融  カード破産  消費者
1992	08.22	公定歩合、月末にも０．５％下げ、２．７５％に。「総合対策」と連動。第５次下げから１カ月。日銀が検討着手	08.23 MM1		金融  規制  公定歩合  日銀  金利  総合経済対策
1992	08.22	国際貢献、防衛と同格に。自衛隊任務、「大綱」に明記。防衛庁検討	08.22 NM2		防衛  国際協力  自衛隊  防衛庁  防衛計画大綱
1992	08.22	国際貢献で「憲法改正検討も」。渡辺外相表明	08.23 YM3		国際協力  憲法  渡辺美智雄外相  自衛隊
1992	08.22	国際貢献税、恒久財源検討へ。仕切り直しの小沢調査会、増税の提唱が焦点に	08.22 TM2		国際協力  財政  小沢調査会  税制  消費税
1992	08.22	国立研究所を世界的拠点に。科学技術庁がＣＯＥ育成。公募制、５年で２０億円援助	08.22 NM11		科学技術庁  国立研究所  国際化  ＣＯＥ  教育
1992	08.22	自民３派に巨額資金。東京佐川事件松沢ルート、数人に絞り立件検討。政治資金規正法の適用可否を協議	08.23 TM27		政治改革  政治資金規正法  佐川急便疑惑  自民党  東京地検
1992	08.22	小選挙区導入を政治改革の柱に。小沢氏	08.23 NM2		政治改革  選挙制度  小選挙区  小沢一郎元自民党幹事長
1992	08.22	政府系金融、基準金利を０．４％下げ。３年ぶり５％台に。設備投資下支え	08.22 NM4		金融  規制  政府系金融機関  大蔵省  長期プライムレート
1992	08.22	総合経済対策の政府案、事業規模７−８兆円に。当初の想定上回る	08.22 NM1		景気  財政  総合経済対策  公共事業
1992	08.22	担保不動産の買い上げ、評価機関を検討。大蔵省と日銀、民間金融機関。住専の担保優先	08.22 NM1		金融  規制  担保不動産買い上げ会社  大蔵省  日銀  建設省  国土庁  総合調整
1992	08.22	担保不動産買い取り構想、開銀も資金融資。設立は年末めどに	08.23 MM1 AM1,7		担保不動産買い取り会社  大蔵省  不良債権  金融  規制  大蔵省  開銀  財投
1992	08.22	担保不動産買い上げ会社、財源めぐり思惑交錯。公的資金で綱引き。活用に大蔵・日銀、消極的	08.22 NM5		金融  担保不動産買い上げ会社  土地  規制  不良債権
1992	08.22	東京佐川の渡辺元社長、竹下元首相に再建策相談。昨年６月、債務保証発覚し解任直前。経世会と深い関係	08.23 MM27		佐川急便疑惑  竹下登元首相  政治改革  政治倫理
1992	08.22	日本の景気策に厳しい世界の目。米国、「対症療法」と批判、資産デフレの深刻化懸念。欧州、１２兆円の財政支出提唱。アジア、「けん引役不振」を危惧	08.22 NM3		景気  財政  金融  株価  日本経済
1992	08.22	抜本改革から逃げてはならぬ  （社説）	08.22 AM2	社説	政治改革  選挙制度  政治資金  自民党  リクルート疑惑  佐川急便疑惑
1992	08.23	過労死なくし環境にやさしく。通産省も２１世紀ビジョンづくり	08.24 MM1		通産省  環境  産業政策  雇用労働  過労死
1992	08.23	金融制度改革関連法の施行、来年４月固める。大蔵省	08.23 NM3		金融  規制  大蔵省  銀行法  証券取引法  相互参入
1992	08.23	景気浮揚策には構造改革も合わせて  （社説）	08.23 NM2	社説	景気  総合経済対策   財政  公共事業  税制  構造改革  財投
1992	08.23	検査検定、６２項目にムダ。総務庁、９省庁に改善促す	08.24 NM2		検査検定  規制  行政監査  総務庁  簡素化  行政手続
1992	08.23	広げよう、育児のノウハウ。厚生省、全国１７７ヵ所の保育所に専門家。夜７時まで延長、常設の相談室も	08.24 MM3		福祉  保育所  厚生省
1992	08.23	財源に赤字国債も。渡辺副総理、景気対策で見解表明。大蔵省は赤字国債発行否定	08.24 AM1 NM1		財政  赤字国債  渡辺美智雄外相  景気  大蔵省
1992	08.23	証券取引監視委、株価下落で苦情殺到、業界お目付け役悲鳴。怒り、不信にタジタジ応対	08.23 MM27		金融  規制  証券取引等監視委員会  株価
1992	08.23	障害者雇用に情報網整備や基金。労働省、市町村段階で支援	08.24 YM3		労働省  雇用労働  障害者雇用  障害者福祉  地方財政
1992	08.23	千代田区の公適配構想、住民投票で是非を問え！  反対派グループ、条例化へ署名運動	08.23 TM25		住民運動  千代田区  地方行政  公適配  学校統廃合
1992	08.23	大蔵省、開銀の融資残高上限上げの方針	08.23 NM3		金融  規制  大蔵省  開銀
1992	08.23	宅地化農地の乱開発を許すな  （社説）	08.23 YM3		土地住宅  市街化区域内農地  生産緑地  環境  都市計画  規制
1992	08.23	地方経済の活性化に商工会議所や商工会活用。通産省、出資認め、融資も検討	08.24 MM3		通産省  地域活性化  中小企業
1992	08.23	都市計画へ住民参加、米国に学べ。民間団体が資料集、ニューヨークの実例まとめる。粘り強い交渉で当初案変更、開発圧縮し公園をつくらせた	08.23 AM25		都市計画  規制  住民参加  地方分権  アメリカ  海外事情  住民運動  臨海副都心
1992	08.23	土地買い上げ機関に注文する  （社説）	08.23 SM2	社説	土地  不良債権  担保不動産買い上げ機関  金融  規制
1992	08.24	「赤字国債の検討を」。日商会頭、首相と会談、景気対策で要望書	08.25 TM7 NM5 YM7 AM2		石川六郎日商会頭  財政  景気  赤字国債  宮沢喜一首相
1992	08.24	７月の参院選、定数「違憲」と提訴。東京などの有権者、無効の確認求める	08.25 AM1		政治改革  定数是正  選挙制度  一票格差  ９２年参院選挙
1992	08.24	ＮＧＯ補助金制度、各省ごとに使用目的を限定、融通きかず現場に戸惑い。団体の企画力不足も問題に  （プリズム）	08.24 SM22		国際協力  ＮＧＯ  総合調整  ボランティア  補助金
1992	08.24	ＮＴＴ、総合デジタル通信網を来年度にも値上げ	08.24 MM3		ＮＴＴ  電話料金  電気通信事業  規制  公共料金
1992	08.24	外国人雇用に報告制。年１万５０００−２万人、外国人に技能実習。９３年度施策、労働省発表	08.25 NM5 AM3 MM3 YM2 TM22		雇用労働  外国人労働者  規制  労働省
1992	08.24	外国人労働者、公明、受入れを容認。人手不足業種に限定	08.24 NM2		雇用労働  外国人労働者  規制  公明党  人手不足  不法就労
1992	08.24	貫け政治改革。政治家の逃げ腰を叱る。怠惰な議員は落選させよう  （社説）	08.24 SM2	社説	政治改革
1992	08.24	企業健診で過労死予防。労働省、方法・項目検討へ。保健センターも新設	08.25 AM1		労働省  雇用労働  過労死
1992	08.24	宮城ササニシキ「限定米」で勝負。人気回復へ、今年の最優良米を１万トン	08.25 MM26		こめ  農業  宮城ササニシキ  自主流通米
1992	08.24	旧国鉄用地「不動産変換ローン」、開銀の融資対象に。補正予算で運輸省要求へ	08.24 NM3		土地住宅  運輸省  国鉄跡地  財政  ９２年度補正予算  不動産変換ローン  開銀
1992	08.24	京都に構想の「和風迎賓館」、文化施設案に傾く。政府、利用率・費用から判断	08.24 AM2		国際化  外交  和風迎賓館  文化  財政
1992	08.24	金子「副知事」時代、新潟佐川のターミナルビル、「特例」で建設許可	08.25 MM27		政治改革  佐川急便疑惑  金子新潟県知事
1992	08.24	景気対策で自民、８兆円規模の意向。２８日決定へ本格的調整	08.24 AM1		自民党  景気  財政  公共事業  ９２年度補正予算
1992	08.24	景気浮揚へ盛田氏「私案」。ミドル層の住宅取得促進を。土地譲渡税をゼロに。住宅ローン金利も控除も	08.24 NM3		景気  国民生活  土地住宅  税制  盛田昭夫ソニー会長
1992	08.24	減反大幅緩和へ転換。農水省次期計画、７０万−７５万ヘクタールに。「稲作離れ」行き過ぎ警戒	08.24 NM1		農政  農水省  減反  こめ  食管制度
1992	08.24	公共事業用地、先行取得１兆円程度。緊急経済対策、大蔵省固める。事業費追加は２兆５０００億超に	08.25 YM1		財政  大蔵省  公共事業  景気  財投
1992	08.24	財源は建設国債と財投で十分対応可能。景気策で通産次官	08.25 YM7		財政  建設国債  景気  財投  棚橋祐治通産事務次官
1992	08.24	自治体の完全週休２日制、落とせぬサービス水準、やり繰りで出足は順調。導入済みの東京特別区、輪番出勤で「土曜閉庁」、住民票交付機は夜間も稼働。実施遅れる市町村、地元住民に反発も。勤務体制変更も難しく	08.24 NM20,21		地方公務員  週休２日制  行政サービス
1992	08.24	首相は赤字国債発行に否定的	08.24 NE2 AE2 SE1		財政  赤字国債  宮沢喜一首相  景気
1992	08.24	政治改革、「１１月に抜本案」の方針。不変と官房長官強調	08.25 AM4		政治改革  加藤紘一官房長官  自民党
1992	08.24	担保不動産買い上げ機関、「株式会社」方式に。秋にも設立の見通し	08.25 YM1		土地住宅  金融  不良債権  不動産買い取り機関  公的資金
1992	08.24	地方拠点法の第一次指定、百十超す地域“蜜”に殺到。公共投資獲得競う。選定権握る知事に重責  （編集委員・森野美徳）	08.24 NM33S		地域活性化  地方拠点都市法  地方財政  公共事業  生活大国		統計  地方拠点法の施策実施まで
1992	08.24	投資減税２５０−３００億円。環境、省力化関連機器など新たに１２０種追加	08.25 YM7		景気  税制  投資減税  環境  国際協力  省エネ
1992	08.24	不動産買い取り機関で官房長官、公的資金には否定的	08.25 AM2		加藤紘一官房長官  不動産買い取り機関  不良債権  金融  景気  公的資金  土地住宅
1992	08.24	米軍横須賀基地拡大へ調整池の埋立て着手	08.24 AE15		在日米軍横須賀基地  横須賀市  地方行政  住民運動
1992	08.25	（大蔵省の素顔）「健全財政一本やり」は誤解。物分かりの良さに潜む危うさ。編集委員・平田育夫  （複眼）	08.25 NE3	平田育夫編集委員	財政  大蔵省  景気  財投
1992	08.25	９２年度の普通交付税、５．７％増、総額１４兆７３８３億円	08.26 AM3 YM3		財政  地方財政  地方交付税
1992	08.25	９２年度の普通交付税１４兆７３８３億円、前年度比５．７％増。「不交付」が大幅減	08.25 NE2 YE2		地方財政  普通交付税		統計  ９２年度普通交付税の配分類
1992	08.25	ＪＲ東日本の株上場、今年度は見送り	08.25 ME1 YE1 AE1		ＪＲ  ＪＲ株  ＪＲ東日本  財政
1992	08.25	ＮＴＴ株売却、２年間凍結。９３年度も見送り。蔵相発表	08.26 NM1 YM1 AM1,9		ＮＴＴ  ＮＴＴ株  金融  規制  羽田孜蔵相
1992	08.25	運輸省、９３年度予算の概算要求で整備新幹線４８％増の１６００億円を要求	08.26 AM3 YM6 SM8		財政  ９３年度予算  ＪＲ  整備新幹線  運輸省
1992	08.25	運輸省９３年度概算要求に盛り込まれた国鉄清算事業団計画、財源不足は民間借り入れを	08.26 AM3		運輸省  財政  ９３年度予算  国鉄債務  国鉄清算事業団
1992	08.25	科学技術庁９３年度概算要求、「基礎研究」２７％増	08.25 NE2		財政  ９３年度予算  科学技術庁  科学技術
1992	08.25	環境庁、環境保全に６８億円。国際環境協力予算は５５％増	08.25 NE2 SE1 YE2		環境  国際協力  財政  ９３年度予算  ＯＤＡ  環境庁
1992	08.25	簡保資金の株運用枠を拡大。郵政相、市場活性化へ報告	08.26 AM2 NM1		郵貯  簡保  渡辺秀央郵政相  株式運用  郵政
1992	08.25	簡保資金の株投資拡大へ、郵政省が特会運用を検討	08.25 NE1 SE3		郵政省  簡保  郵貯  財投
1992	08.25	関東郵政局移転用地、郵政省が先行取得	08.25 NM5		郵政省  省庁移転  遷都  土地住宅  景気
1992	08.25	景気対策、過去最大に。９兆円へ上積みも。公共投資を大幅増。「ゼロ国債」も活用。総合経済対策の骨格固まる	08.26 AM1 SM3		総合経済対策  景気  財政  公共事業  ゼロ国債
1992	08.25	景気対策、赤字国債の是非が焦点。自民・財界、一部に待望論。政府は拒絶反応	08.25 YM2		財政  景気  赤字国債
1992	08.25	減反緩和の復田進まず。目標に４万ヘクタール不足	08.26 AM9		農政  こめ  減反  農水省
1992	08.25	公共事業関連４省庁、概算要求まとめる。社会基盤整備に重点。運輸省、整備新幹線４８％増。建設省、住宅に財投積極活用。国土庁、地価公示地点２万６０００に拡大。農水省、稲作規模拡大など１．０％増	08.26 NM5		財政  ９３年度予算  公共事業  運輸省  建設省  国土庁  農水省
1992	08.25	公的資金導入「慎重」で一致。金丸氏と森政調会長	08.26 AM2		担保不動産買い上げ機関  財投  金丸信自民党副総裁  森喜朗自民党政調会長  金融
1992	08.25	攻めに転換、環境行政。基本法を足掛かりに。各省反発、具体策は苦戦	08.25 NM1		環境  総合調整  環境庁  環境基本法
1992	08.25	国家公務員上級職、採用現場やはり東大偏重？首相方針などどこ吹く風	08.25 YM3		国家公務員  東大偏重  宮沢喜一首相
1992	08.25	三鷹−立川間を高架化。ＪＲ中央線で建設省が概算要求	08.26 NM29		ＪＲ中央線  ＪＲ東日本  財政  ９３年度予算  建設省  都市計画
1992	08.25	時代遅れの公的規制を排せ  （社説）	08.25 MM5	社説	規制  検査検定  総務庁  行政監査  行革審
1992	08.25	住宅公庫融資上限引き上げ、政府、経済対策に盛る。特別割り増し、１１００万円に拡大	08.25 NM5		土地住宅  住宅金融公庫  景気
1992	08.25	住宅公庫融資枠、１兆２０００億円拡大。総額９兆円乗せも。景気対策自民党原案	08.26 YM1 AM3		土地住宅  住宅金融公庫融資枠  財政  ９２年度補正予算  景気
1992	08.25	住宅都市整備公団の９３年度予算概算要求、住宅建設計画戸数は本年度と同じ２万６千戸	08.26 SM8		土地住宅  住都整備公団  財政  ９３年度予算  特殊法人
1992	08.25	証券取引監視委、初の立ち入り検査。２社、補てん有無も	08.26 YM7 AM9		金融  規制  証券取引等監視委員会  損失補填
1992	08.25	政治改革へ若手は歩く。自民党、「全国行脚」で訴え	08.25 AM2		政治改革  自民党
1992	08.25	赤字国債の必要性、外相が改めて示唆。蔵相は発行回避強調	08.25 SE3		財政  ９３年度予算  景気  渡辺美智雄外相  羽田孜蔵相  赤字国債
1992	08.25	赤字国債発行、自民幹事長も容認論。大蔵省の姿勢批判。政府・自民内で意見対立	08.26 SM3 NM2 AM4		財政  赤字国債  綿貫民輔自民党幹事長  大蔵省  ９３年度予算  景気
1992	08.25	赤字国債発行せず。月例経済報告、閣僚会議で方針確認	08.25 NE2 AE1		財政  ９３年度予算  赤字国債
1992	08.25	総合経済対策、事業規模は８兆円台。公共事業追加、４兆円に近づく。ＪＲ株上場は見送り	08.25 MM1 SM1 NM1		財政  公共事業  ９２年度補正予算  景気  ＪＲ株
1992	08.25	大蔵省・国税庁、地価税負担に緩和措置。評価額上げ、５年で。大都市ビル街など	08.26 NM1 SM1		土地  税制  地価税  大蔵省  景気
1992	08.25	第２国土軸構想の調査費など盛る。土地対策は１５％増。国土庁９３年度予算概算要求	08.26 SM3 AM3		国土庁  国土開発  第２国土軸  土地  財政  ９３年度予算
1992	08.25	単独事業追加、２兆円近く。用地先行取得は１兆円。自治相見通し	08.26 AM2		塩川正十郎自治相  地方財政  公共事業  景気  地方債  公共用地先行取得
1992	08.25	地方単独事業２兆円に。自治省、総合経済対策で要請	08.25 NE1		地方財政  公共事業  自治省  総合経済対策景気
1992	08.25	中小企業版「ふるさと創生」９３年度から。通産省始める方針	08.26 YM7		地域活性化  通産省  中小企業  ふるさと創生
1992	08.25	渡辺副総理の赤字国債容認発言、大蔵省は意外に冷静。「景気策の決意」と受け止め	08.25 NM5		渡辺美智雄外相  財政  赤字国債  景気  大蔵省
1992	08.25	登校拒否の子に面接。文部省、原因究明へ緊急対策	08.25 AE1		教育改革  登校拒否  文部省  文部行政
1992	08.25	投資減税、２７０−２９０億円追加。効果、１兆円弱。省力化機器など対象に	08.26 NM5		投資減税  景気  税制  総合経済対策
1992	08.25	東京都内のＮＯ2濃度、悪化に転じる。幹線沿いは最悪。基準適合日数も減少。ディーゼル車増など響く	08.26 NM35		環境  規制  東京  大気汚染  自動車排気ガス  二酸化炭素濃度
1992	08.25	道路整備、大幅増の７６兆円。建設省、５カ年計画発表、豊かさ実感へ新指標	08.26 SM1 NM6 AM3		建設省  道路整備  国土開発
1992	08.25	弁護士から最高裁判事への候補者選考、公募制に。第二東京弁護士会、推薦理由など公表	08.25 AM1		透明性  資格検定  規制  最高裁判事  弁護士  司法
1992	08.26	「赤字国債」将来に含み。宮沢首相「今はできぬ」	08.27 AM2		財政  赤字国債  宮沢喜一首相  景気  ９３年度予算
1992	08.26	ＪＲ株上場見送り、押し切られた運輸省。株価対策を優先。旧国鉄債務の返済に狂い	08.26 NM7		ＪＲ  ＪＲ株  国鉄債務  運輸省  総合経済対策  株価		統計  旧国鉄の長期債務額
1992	08.26	ＮＴＴ売却益活用事業の代替財源は建設国債で。大蔵省方針	08.26 AM1		財政  ＮＴＴ株  建設国債  大蔵省
1992	08.26	ふるさと事業６０００億円要求へ。自治省が決める	08.27 AM3		地方財政  自治省  ふるさと創生  補助金  ふるさとづくり事業
1992	08.26	やり繰り苦しくても、町・村が「東京事務所」、露地裏・寄り合い・居候…。自炊の身でも全権代表。自転車走らせ名刺配る。情報探って過疎化防止	08.26 AE3		地方行政  地域振興  東京事務所  過疎化
1992	08.26	エイズなど治療薬開発促すしんぽう。税制で優遇、助成も。厚生省方針	08.26 AE1		医療  厚生省  エイズ  オーファンドラッグ  補助金
1992	08.26	コメ市場開放、従来通り対処。自民幹事長・政調会長が協議了承	08.26 NE2		農政  こめ  貿易規制  自民党  ガットウルグアイラウンド
1992	08.26	ボランティア活動で河川や河川敷を花壇や緑地に開放する「ラブリバー制度」の対象に１４河川。建設省認定	08.27 MM2		建設省  環境  ラブリバー制度  資格検定  規制
1992	08.26	郷里への寄付に控除の特典。自治省「ふるさと寄付金控除制度」創設の方針	08.27 MM2		地方財政  税制  ふるさと寄付金控除制度  地域活性化  自治省
1992	08.26	景気対策を優先、立地産業に配慮。大蔵省・国税庁、地価税負担軽減へ通達見直し。奥行補正率、３段階で引き上げ。「住宅目標」と矛盾も	08.27 NM3		土地住宅  景気  地価税  大蔵省
1992	08.26	原発立地促進に通産が新交付金。地元・電力の共同事業対象	08.26 NM7		エネルギー  原発  地域活性化  補助金  地方財政  通産省
1992	08.26	交付税１０年ぶり減額。自治省の概算要求、税収減で１７兆円余	08.27 TM2		自治省  地方財政  ９３年度予算  地方交付税  税収不足
1992	08.26	公共用地先行取得のための地価協議会を設置。高騰防止へチェック。山崎建設相表明	08.27 NM5 AM2		公共事業  土地  公共用地先行取得  山崎拓建設相  地価高騰  総合経済対策
1992	08.26	国家公務員の時短検討で総務庁が専門部会設置	08.27 YM2		国家公務員  時短  雇用労働  総務庁
1992	08.26	財政危機に甘い言葉は毒だ  （社説）	08.26 AM2	社説	財政  アメリカ  海外事情
1992	08.26	財投追加、４兆円確保。総合経済対策１２項目、２８日決定。総額で９兆円超す。地方単独事業１兆８０００億円	08.27 NM1,7 YM1,7		財政  財投  総合経済対策  公共事業  地方財政  金融  規制
1992	08.26	埼玉県庄和町の給食廃止論争、全国から手紙で７割が廃止賛成。地元は有権者の７割が反対請願書、町議も全員が反対の立場  （教育）	08.26 SM16		教育  学校給食  埼玉県庄和町  地方財政  住民運動
1992	08.26	自民、コメ市場開放で「例外化」を確認。ドンケル氏来日控え	08.27 AM4		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1992	08.26	自民幹事長、赤字国債の発行、重ねて柔軟姿勢、来年度を示唆	08.27 AM2 NM2 YM3		財政  赤字国債  綿貫民輔自民党幹事長  景気  ９３年度予算
1992	08.26	社会党支持の有力労組、新党模索の動き相次ぐ。自治労が積極姿勢、「連合型」失敗を機に	08.27 NM2		労働組合  政治改革  新党  自治労  社会党  連合
1992	08.26	首相官邸建て替えに１１０億円。総理府概算要求	08.27 SM2		首相官邸  財政  ９３年度予算  総理府  総合調整  危機管理  国際協力
1992	08.26	診療内容は？看護は？医療の室を第三者評価。厚生省が導入を検討	08.26 YE1		医療  厚生省  規制  病院機能評価
1992	08.26	石川日商会頭、党３役に赤字国債発行要望	08.27 MM2		自民党  石川六郎日商会頭  財政  赤字国債  景気
1992	08.26	石油特会に１０００億円。環境対策へ特別枠。通産省方針	08.26 NM1 YM7		エネルギー  通産省  環境  規制  地球環境  国際協力
1992	08.26	総務庁概算要求。恩給費を２００億円減。ピザなし交流、国の補助事業に	08.26 SE2 AE2		財政  ９３年度予算  総務庁  恩給  外交  ピザなし交流  補助金
1992	08.26	途上国から専門家・研修生受け入れ指導的な人材育成、診療・調査・研究を。厚生省、国際協力医療センター開設を決める。９３年度東京に拠点	08.27 NM34		国際協力  医療  厚生省  国立国際協力医療センター
1992	08.26	投資減税、２８０億円追加。地価税負担も軽減。自民税調会長表明	08.26 NE1 AE1 SE1		税制  投資減税  地価税  武藤嘉文自民党税調会長  総合経済対策  景気
1992	08.26	東京など３地域、ＮＯ2濃度最悪。環境庁が測定。２０００年基準達成難しく	08.27 AM1		環境  二酸化窒素  環境庁  規制  東京  大阪  神奈川
1992	08.26	日経連会長、首相に所得税減税など７項目を要望	08.27 AM2		永野健日経連会長  所得税減税  税制  景気
1992	08.26	日本たばこ政府保有株、年度内売却見送り。株式市場の低迷に配慮	08.27 YM6		日本たばこ  大蔵省  ＪＴ株  財政  株式
1992	08.26	不要な検査検定が多すぎる  （社説）	08.26 YM3	社説	規制  検査検定  行革審
1992	08.26	民社党、９兆円超す景気対策提言	08.27 AM4		民社党  景気  総合経済対策  財政
1992	08.26	薬併用の害チェック、新薬試験で制度化。厚生省方針	08.26 AM1		医療  検査検定  規制  厚生省  薬漬け医療  新薬試験  薬副作用
1992	08.26	労働省概算要求。時短促進に助成金。外国人向け職安に１０億円	08.26 TE3 NE2 SE2 AE2		財政  ９３年度予算  雇用労働  労働省  時短  外国人労働者
1992	08.27	（曲がり角の年金資産運用  上）公的年金、初の「差損」。単年度決算が重荷。「事業団」体制強化も急務	08.27 NM7	シリーズ	年金  株価  資金運用  年金福祉事業団		統計  公的年金自主運用の運用額、収支の推移
1992	08.27	「ふるさと創生」大あたり、２４３市町村で温泉でたゾ！的中率６８％	08.27 YE14		地域活性化  ふるさと創生  地方財政
1992	08.27	「環境」目玉に獲得作戦。９３年度の概算要求、通産は国際協力２３３億円、外務省は環境ＯＤＡ拡充	08.28 AM9		財政  ９３年度予算  環境  国際協力  通産省  外務省  ＯＤＡ  総合調整  経済協力
1992	08.27	「看護婦確保、中国で契約」民間団体が計画。日本で資格を取得、費用は病院負担、年３００人。看護協会「安易な発想」と批判	08.27 MM27		看護婦不足  医療  雇用労働
1992	08.27	「整備新幹線２００億円計上」、補正予算で運輸相	08.28 AM3		ＪＲ  整備新幹線  運輸省  財政  ９２年度補正予算  奥田敬和運輸相
1992	08.27	ＮＴＴ株の凍結はやむを得ぬが  （社説）	08.27 AM2	社説	ＮＴＴ  ＮＴＴ株  財政  公共事業
1992	08.27	へき地医療を支援、救急往診機関設立へ。自治省と厚生省方針	08.27 NM7		医療  へき地  総合調整  自治省  厚生省  補助金
1992	08.27	やむを得ないＮＴＴ株凍結  （社説）	08.27 MM5	社説	ＮＴＴ  ＮＴＴ株  財政  景気
1992	08.27	エイズ対策、前倒し実施。患者急増に対応、撲滅機構設立など。厚生省方針	08.27 YE1		医療  エイズ  厚生省
1992	08.27	コメ作柄平年並み。農水省発表	08.28 AM11 YM7		農政  農業  こめ  農水省  こめ作況指数		統計  ９２年産水稲作況指数
1992	08.27	寡占業種、同調値上げ多い。公取委、乗用車やビール業種などの監視強化へ	08.28 NM1 AM3		独禁法  規制  公取委  寡占産業
1992	08.27	外国人研修生受入れ、２年間で４万人。労働省が「技能実習」計画	08.27 NM7		外国人労働者  規制  外国人技能実習制度  労働省
1992	08.27	外務省、９３年度予算の概算要求、９．１％増の６７８１億円。総合政策局など新設	08.28 NM5		外務省  機構定員  総合政策局  財政  ９３年度予算  国際協力  経済協力
1992	08.27	簡保・郵貯資金、株式運用枠２兆２７００億円。利払い条件を緩和	08.28 NM1 YM7		郵貯  財政  公的資金株式運用
1992	08.27	金丸副総裁が辞任表明。竹下派会長も退く意向。東京佐川の５億円献金認める。政治資金届け出なし	08.28 AM1,2,3,4 YM1		政治改革  政治資金  政治献金  金丸信自民党副総裁  佐川急便疑惑
1992	08.27	経企庁は１６．６％増の９３年度予算概算要求	08.28 NM5		財政  ９３年度予算  経企庁
1992	08.27	経済対策の整備新幹線建設費、半分は「先行取得」に充当。運輸省方針	08.28 NM5		運輸省  整備新幹線  総合経済対策  ＪＲ  財政
1992	08.27	雇用調整助成金の基準緩和。労働省、緊急経済策に盛る	08.28 YM2		補助金  労働省  雇用労働  雇用調整助成金
1992	08.27	公的規制と役人天国にメスを  （社説）	08.27 SM2	社説	行革審  規制  国家公務員  機構定員  検査検定
1992	08.27	公的資金株式運用を総額で１兆円投入。年金も拡大へ	08.27 NM1		郵貯  総合経済対策  年金  財政  金融  株式
1992	08.27	佐川マネー、新潟県内の自治体に４０億円も。系列企業通じ「寄付」	08.28 MM30		新潟県知事選  佐川急便疑惑  政治改革  政治資金  政治献金  地方行政
1992	08.27	佐川疑惑で東京地検特捜部、金子新潟県知事側から一斉聴取。選対幹部ら約１０人	08.27 AE1 YE1,15		政治改革  地方行政  佐川急便疑惑  政治資金  金子清新潟県知事
1992	08.27	政府・自民がまとめる景気対策、土地神話復活の恐れ。地価下落阻止に狙い。自治体にツケ回す策も。安い住宅供給、生活大国の道  （編集委員・黒川宣之）	08.27 AM5	黒川宣之編集委員	土地住宅  景気  自民党  地価高騰  生活大国  地方財政
1992	08.27	整備新幹線、２００億円上積み決定。政府・自民、建設債財源に	08.27 YE2 AE1 TE1		財政  景気  総合経済対策  ＪＲ  整備新幹線  建設国債  ９２年度補正予算
1992	08.27	石動−金沢間を着工。北陸新幹線の北陸側では初	08.27 NE14		ＪＲ  整備新幹線  北陸新幹線
1992	08.27	赤字国債の回避を強調。大蔵省主計官会議	08.28 AM9 MM11 NM5		財政  ９３年度予算  赤字国債  大蔵省
1992	08.27	説得力に欠ける土地買い上げ機関  （社説）	08.27 NM2	社説	土地住宅  担保不動産買い上げ機関  金融  規制  不良債権
1992	08.27	地域振興の寄付「困った」。控除制度創設に自治体反発。使途あいまい、税収減も  （ＮＥＷＳ追跡）	08.27 NE2		税制  ふるさと寄付金控除制度  地域活性化  地方財政  自治省
1992	08.27	通産省、資金体系への影響など外国人労働者の実態調査	08.28 MM11		通産省  外国人労働者  雇用労働
1992	08.27	通産省の９３年度予算概算要求、５．６％増の９００６億円。環境対策で特別枠	08.28 NM5		財政  ９３年度予算  通産省  環境  エネルギー
1992	08.27	東京佐川献金、「首相経験者・現閣僚にも」。渡辺元社長供述、計２１億５０００万円	08.28 AM1 YM1		政治改革  政治資金  政治献金  佐川急便疑惑
1992	08.28	（総合経済対策）正村公宏専修大教授・金融・証券の優先は困る、公共投資は使い道練って。速水優経済同友会代表幹事・自信持って企業経営を、金融機関は合理化が必要	08.29 AM8		速水優経済同友会代表幹事  正村公宏専修大学教授  総合経済対策
1992	08.28	「今回の総合経済対策、資産デフレ重視」、蔵相会見	08.29 NM5		総合経済対策  羽田孜蔵相  景気  公共事業  金融  資産デフレ  株式
1992	08.28	９１年度の国立大など、産学共同研究１０００件超す。制度開始以来の最高	08.28 NM34		教育  産学共同  文部省
1992	08.28	ＪＲ株の上場申請は年度内。奥田運輸相表明	08.29 NM5 AM9 TM7		ＪＲ  ＪＲ株  奥田敬和運輸相
1992	08.28	コメ入札で上限の高値。自主流通米１５銘柄	08.29 AM11 NM21		農政  こめ  こめ流通  自主流通米  こめ取引市場
1992	08.28	改革逃れがまた不祥事を生んだ  （社説）	08.28 YM3	社説	政治改革  政治資金  政治献金  佐川急便疑惑  金丸信自民党副総裁
1992	08.28	旧国鉄用地の売却規定を緩和。利用計画なしでも可。清算事業団発表	08.29 AM9 NM4 YM7		土地住宅  国鉄跡地  国鉄清算事業団  総合経済対策  公共用地先行取得
1992	08.28	金丸氏辞意に至った佐川疑惑  （社説）	08.28 TM6	社説	政治改革  佐川急便疑惑  政治資金  政治献金  金丸信自民党副総裁
1992	08.28	建設国債２兆円超。総合経済対策の事業規模のうち年度内支出は４兆８９００億円。大蔵省明らかに	08.29 AM2		財政  建設国債  総合経済対策  財投  公共事業  ９２年度補正予算
1992	08.28	公共事業執行率、年末に９５％達成する方針。建設省所管分	08.29 NM5		建設省  公共事業  財政  ９２年度補正予算
1992	08.28	公共用地の先行取得債、４００億円を見込む。総合経済対策を受け、自治省通知	08.29 TM7		地方財政  総合経済対策  公共事業  自治省  公共用地先行取得
1992	08.28	佐川急便疑惑の全容を明らかにせよ  （社説）	08.28 NM2	社説	佐川急便疑惑  政治改革  政治献金  金丸信自民党副総裁
1992	08.28	最大の総合経済対策、自民党決定。事業規模１０兆７０００億円。公共投資に８兆円。公的資金株式運用、２兆８２００億円に拡大。政府、今夜に決定	08.28 NE1,3 AE1,2 YE1,3		景気  総合経済対策  公共事業  公的資金株式運用  財政  自民党  金融
1992	08.28	埼玉県庄和町の給食問題で町民の７割が廃止反対署名	08.28 AE14		学校給食  埼玉県庄和町  地方財政  住民運動  教育
1992	08.28	市街化区域内農地で住宅供給推進、道路整備・区画整理に補助。東京都、区や市を対象に検討。乱開発を防止へ	08.28 NM29		東京都  土地住宅  市街化区域内農地  補助金  地方財政  都市計画
1992	08.28	首相、金丸氏の辞表受理。竹下派、会長留任なお説得	08.29 TM1 NM1		政治改革  金丸信自民党副総裁  佐川急便疑惑  宮沢喜一首相  竹下派
1992	08.28	首相、金丸副総裁の辞表受理へ	08.28 AE1		宮沢喜一首相  金丸信自民党副総裁  政治改革  政治献金  政治資金  佐川急便疑惑
1992	08.28	住宅取得に定期借地権活用。負担は購入の１／３。地主の不満解消、供給促す。和光大学講師・武田公夫  （経済教室）	08.28 NM27	武田公夫和光大講師	土地住宅  借地権  借地借家法
1992	08.28	所得税減税論議、来年度予算で。通産相見通し	08.29 NM5 YM7		税制  所得税減税  渡部恒三通産相  財政  ９３年度予算
1992	08.28	神奈川の代替地民間情報活用システム、２ヵ月間で登録１８７件。公共事業に弾み	08.28 NM29		神奈川県  公共事業  地方行政  代替地民間情報活用システム  土地
1992	08.28	政治改革、１１月メドに抜本案。首相、自民に指示	08.29 NM1 AM1 TM2		政治改革  宮沢喜一首相  自民党
1992	08.28	政治改革怠ったツケがきた。“金丸献金”生んだ構造的体質  （社説）	08.28 SM1	社説	政治改革  佐川急便疑惑  金丸信自民党副総裁  政治資金  政治献金
1992	08.28	政府、１０兆７０００億円の総合対策。景気、下期回復狙う。内需を拡大、金融安定。今後１年間で成長率２．４％押し上げ	08.29 NM1,3,5 AM1,11 TM1		総合経済対策  景気  内需拡大  金融  経済成長率  公共事業  公的資金株式運用		関係記事多い
1992	08.28	政府の総合経済対策、異例の金融・証券救済色。財政政策の失敗示す。赤字国債、再発行の懸念	08.29 TM7		総合経済対策  景気  金融  財政  赤字国債  公共事業
1992	08.28	整備新幹線建設、国の負担増必要。運輸相見解	05.28 NE3		ＪＲ  整備新幹線  財政  地方財政  越智伊平運輸相
1992	08.28	千代田区の小中学校統廃合に反対の住民、７千人近い署名提出。来月中に住民投票請求の見通し	08.29 MM22		住民運動  千代田区  地方行政  教育  学校統廃合  公適配
1992	08.28	総合経済対策、産業界は一様に歓迎。バブル再燃には警戒の声	08.29 AM2,8 NM4		総合経済対策  産業界  景気  バブル崩壊  所得税減税  財政
1992	08.28	総合経済対策、社民両党が批判。所得税減税をあくまで要求	08.29 NM2 AM4 YM3		総合経済対策  景気  税制  所得税減税  野党
1992	08.28	総合経済対策の輸入拡大策、政府調達３００億円前後。開銀・輸銀貸出金利下げ	08.28 NE1		総合経済対策  貿易規制  景気  金融  開銀  輸銀  貿易黒字  経済摩擦
1992	08.28	総合経済対策への協力策、電力、追加発注今年度下半期５５８０億円に。４３２０億円繰り上げ。設備投資１２６０億円積み増し。ガス３社、７００億円前倒し。通信も７００億円検討	08.29 NM8		総合経済対策  公共事業  電力  ガス  通信
1992	08.28	第２土曜日も登校ＯＫ。学校５日制で大阪市が指導員配置。共働き家庭の児童ら配慮。全幼稚園、小学校に	08.28 YE18		教育  学校５日制  地方行政  大阪市
1992	08.28	地価税イジメは許されない  （社説）	08.28 AM2	社説	土地住宅  税制  地価税
1992	08.28	地球環境保全関係の予算、１７省庁が概算要求、総額で５８４３億円	08.28 NE2 TE3 AE2		財政  ９３年度予算  環境  総合調整
1992	08.28	通産省、製品輸入促進税制の延長・拡充求める方針	08.28 NM5		税制  通産省  製品輸入促進税制
1992	08.28	日銀、政府の総合経済対策の「景気」「株価」への効果見極め。「１０−１２月回復」期待。遅れれば追加利下げも	08.29 NM5		総合経済対策  景気  金融  規制  株価  日銀
1992	08.28	肥満も立派な病気。厚生省、治療薬の発売を認可	08.28 NM13		厚生省  医療  規制  肥満症治療薬
1992	08.28	文部省・改革推進会議、高校入試の多様化提言。一部で「内申書なし」。同一校で異なる入試も	08.29 MM26 YM26 TM1 AM1,3,30		教育改革  高校入試制度  文部省  内申書
1992	08.28	補正予算処理の臨時国会、首相「１０月以降に」。佐川問題の行方見守る	08.29 NM2		財政  ９２年度補正予算  宮沢喜一首相
1992	08.28	防衛庁、９３年度予算概算要求決定。正面装備６．８％減。総額３．６％増に抑制。中期防見直し「先取り」	08.29 NM2 YM1 AM3		財政  ９３年度予算  防衛庁  防衛
1992	08.28	郵政省の概算要求、２９％増の４１６億円。「電波利用料」制度の導入盛る	08.28 NE2 TE3		郵政省  財政  ９３年度予算  電波利用料
1992	08.28	臨海副都心の地域冷暖房、住宅向け供給を断念。事業費増で都が方針	08.29 NM31		東京都  地方財政  臨海副都心  住宅  地域冷暖房
1992	08.29	（新施策の重点）住宅融資、募集の延長や増額。公共用地、先行取得債に財投	08.29 NM5		公的資金株式運用  金融  郵貯  公共用地先行取得  地方財政  公共事業		統計  公共用地先行取得のしくみ
1992	08.29	（点検  景気対策  上）総合経済対策決定、金融機関の支援重視。地価上昇の懸念も。土地流動化、物価への影響大	08.29 AM9	シリーズ	総合経済対策  金融  土地  地価  公共事業
1992	08.29	（動き出す総合経済対策  上）薄らぐ「不安心理」。構造問題解決は長い道	08.29 NM1	シリーズ  平田育夫編集委員	総合経済対策  金融  景気
1992	08.29	（平成  なるか不況脱出  ２）赤字国債。悪夢の再現恐れる大蔵省	08.29 MM11	シリーズ	財政  赤字国債  大蔵省  景気  総合経済対策  ９３年度予算
1992	08.29	「公的資金を導入するなら銀行は財務公開を」。小沢氏表明	08.30 AM2		金融  不良債権  担保不動産買い取り機関  公的資金  小沢一郎  景気
1992	08.29	ボランティア高校生、優しい心たたえます。社会福祉系大学連合、学生確保狙い賞制定	08.29 TE10		教育  ボランティア活動
1992	08.29	確かな景気回復のために  （社説）	08.29 AM2	社説	総合経済対策  景気  公共事業  金融  経済成長率  財政  ９２年度補正予算
1992	08.29	株式評価損、生保も償却先送り。銀行並み、大蔵と調整へ	08.29 NM4		金融  規制  生保  株式評価損
1992	08.29	景気対策のつぎは自助努力だ  （社説）	08.29 SM2	社説	景気  公共事業  総合経済対策
1992	08.29	経済危機克服に全力をつくせ  （社説）	08.29 YM3	社説	総合経済対策  景気  金融  株価  地価  財政  公共事業
1992	08.29	高齢者介護対策強化を。１２月の社会保障サミットで厚生省、各国に提唱へ	08.30 YM2		老人介護  老人医療  老人福祉  厚生省  社会保障サミット  高齢化
1992	08.29	国会で佐川問題を究明せよ  （社説）	08.29 MM5	社説	政治改革  佐川急便疑惑
1992	08.29	佐川から３億円献金疑惑の金子陣営、自民県連経由で２億円。「裏選対」通じ配分。東京地検特捜部、幹部から聴取。金額・時期の符合に注目	08.30 AM1		政治改革  佐川急便疑惑  金子清新潟県知事  政治資金  政治献金  地方行政  東京地検
1992	08.29	自治体、大型補正に着手。単独事業や用地取得。財源確保に腐心	08.29 NM5		地方財政  ９２年度補正予算  公共事業  総合経済対策
1992	08.29	住宅財形の非課税枠、１０００万円に引き上げ。建設省方針	08.29 TE1		建設省  住宅  税制  財形貯蓄
1992	08.29	寝たきりお年寄り快適に。厚生省がリフォームヘルパー制。無料で改良相談。９３年度スタート	08.29 TE1		老人福祉  厚生省  リフォームヘルパー制度  老人介護
1992	08.29	政治献金に税額控除、自民幹事長が新措置検討を明らかに。「佐川」慎重に見極め	08.30 YM2 AM2		政治改革  政治資金  政治献金  税制  綿貫民輔自民党幹事長  佐川急便疑惑
1992	08.29	総合経済対策の執行を急げ  （社説）	08.29 MM5	社説	総合経済対策  景気  公共事業  金融  財政
1992	08.29	騒音・安全対策は万全。来春導入予定の「のぞみ」、ＪＲ西日本、車両設計の一部を改造	08.29 NM8		ＪＲ  ＪＲ西日本
1992	08.29	大型景気対策が決まった後は  （社説）	08.29 TM4	社説	景気  総合経済対策  公共事業  金融
1992	08.29	大型景気対策テコに構造転換急ぐ時  （社説）	08.29 NM2	社説	景気  総合経済対策  金融  資産デフレ  経済構造転換
1992	08.29	大蔵省、総合経済対策の決定受け、補正予算の編成を１０月末にも。追加支出、建設国債で	08.29 NM5		大蔵省  財政  ９２年度補正予算  建設国債
1992	08.29	大蔵省概算要求、麻薬など密輸対策費を２１％増に	08.30 NM3		財政  ９３年度予算  大蔵省
1992	08.29	底の浅い総合対策。地価下げ促進の努力を  （早房長治編集委員）	08.29 AM9	早房長治編集委員	総合経済対策  土地  地価  バブル崩壊  生活大国  金融
1992	08.29	東京都、異例の補正予算。公共事業１０００億円前後。緊急融資枠を拡大、住宅建設助成も	08.29 NM25		東京都  地方財政  ９２年度補正予算  公共事業  住宅  補助金
1992	08.29	民間政治臨調、改革案２段階公表へ。国会、自民の論議促進図る	08.30 YM3		政治改革  民間政治臨調  選挙制度  政治資金
1992	08.29	郵貯の市場還流への道整備。現今不況への効果的処方箋。慶大教授・加藤寛  （正論）	08.29 SM7	加藤寛慶大教授	郵貯  金融  規制  財政
1992	08.30	（点検  景気対策  中）株価下げるな。国が介入、「王道」はずす。市場改革避けその場しのぎ	08.30 AM7	シリーズ	景気  株価  金融  規制  大蔵省
1992	08.30	（動き出す総合経済対策  中）「金融」安定には時間。銀行の合理化欠かせず	08.30 NM1	シリーズ	総合経済対策  金融  規制  銀行  株価  不良債権		統計  銀行経営と株価下落
1992	08.30	「教育改革」も目指す学校週５日制  （社説）	08.30 NM2	社説	教育改革  学校５日制  学習指導要領
1992	08.30	９１年度の保険医療費総額、６．２％増１９兆円超す。「老人」１人平均６０万円突破。厚生省発表	08.31 YM1 AM1 MM1		医療  保険医療費  高齢化  老人保健制度  厚生省		統計  保険医療費の伸び率の推移
1992	08.30	９３年度、一般財投３６兆２２００億円。開銀など資産需要堅調	08.30 NM3 TM1 MM1		財政  財投  ９３年度予算
1992	08.30	９３年度概算要求固まる。一般会計７７兆４４００億円。７．２％増、国債費膨らむ。一般歳出の伸び４．８％に	08.30 NM3 AM1 MM1 TM1		財政  ９３年度予算		統計  ９３年度予算概算要求の概要
1992	08.30	あなたの余暇応援します。「余暇生活開発士」２７４人誕生。時短・週５日制に対応。「地域への貢献」希望、来春から紹介制度も	08.30 AM21		余暇生活開発士  資格検定  規制  文部省  日本レクレーション協会  時短  週休２日制
1992	08.30	お年寄りに優しい社会−島根県出雲市、ＩＣカードで行政サービス。楽しく仕事、生涯現役−愛知県足助町、ハムを手作りますます元気	08.30 MM20,21		高齢化  地方行政  出雲市  愛知県足助町  老人福祉  行政サービス
1992	08.30	ミネソタ州立大秋田校、日本の「４年制大学」申請へ	08.31 YM2		教育  規制  ミネソタ州立大学秋田校  文部省  大学設置基準  地域振興  大学誘致
1992	08.30	金融機関の不良債権額、来月、個別公表を。蔵相講演	08.31 NM1		金融  規制  不良債権  羽田孜蔵相
1992	08.30	厚生省、公的年金自主運用事業の運用手段拡大で投資顧問での運用要請。来年度から	08.30 NM3		厚生省  年金  公的年金自主運用  規制  大蔵省
1992	08.30	高校入試の多様・多元化を急げ  （社説）	08.30 YM3	社説	教育改革  高校入試制度  学習指導要領
1992	08.30	高校入試はさまざまな尺度で  （社説）	08.30 SM2	社説	高校入試制度  教育改革  文部省
1992	08.30	住民主体の町づくりを。中野区民有志が「フォーラム」結成。ＪＲ中野駅周辺再開発を契機に陳情型から提案型へ。まず現状を知ろうと来月１１日「歩こう会」	08.30 TM21		中野区  住民参加  都市計画  地方行政
1992	08.30	新潟県知事選候補一本化、金丸氏が高鳥氏説得。渡辺元社長が依頼	08.31 ME11		政治改革  佐川急便疑惑  金子清新潟県知事  金丸信前自民党副総裁
1992	08.30	政治改革に小選挙区導入を。蔵相が強調	08.31 YM12 SM3 AM2		羽田孜蔵相  政治改革  選挙制度  小選挙区
1992	08.30	生徒の希望を生かす入試に  （社説）	08.30 MM5	社説	教育改革  高校入試制度  偏差値  受験競争  中教審
1992	08.30	赤字国債発行「すべきでない」。野田経企庁長官	08.31 NM2 YM2		野田毅経企庁長官  財政  赤字国債
1992	08.30	担保不動産買い取り原資に公的資金。首相講演で表明、金融機関を支援。不良債権公表など前提。「政治改革」は５分だけ、具体的内容に触れず	08.31 AM1,2 NM1,2		金融  規制  不良債権  担保不動産買い取り  政治改革  宮沢喜一首相
1992	08.30	農協は試練の時。高まる信用リスク、安易な貸し出し、アダに  （サンデーけいざい）	08.30 MM9		農協  農業  バブル崩壊  金融		統計  農協信用事業の各段階における資金調達・運用構成
1992	08.30	不法残留外国人、半年で６万２千人増。５月現在で２７万８千人。多くは就労目的	08.31 AM1 SM3		外国人労働者  規制  不法就労
1992	08.30	輸入５０億ドル拡大。総合経済対策で通産試算	08.30 NM3		総合経済対策  通産省  景気  貿易黒字  経済摩擦
1992	08.31	（私の新・資本主義論）自由放任から再び混合経済へ。市場と規制を両立。個人包み込み共同体再構築。大蔵省大臣官房審議官・榊原英資  （経済教室）	08.31 NM21	榊原英資大蔵省審議官	資本主義  規制  市場経済
1992	08.31	（動き出す総合経済対策  下）景気反転へ誘い水。安定成長、企業努力カギ	08.31 NM1	シリーズ	景気  総合経済対策  金融  不良債権  資産デフレ  所得税減税		統計  景気の山、谷と景気対策の規模
1992	08.31	「新宿駅南口」２口再入札へ	09.01 NM7		ＪＲ  国鉄清算事業団  土地
1992	08.31	９３年度解散要求、一般会計７７兆４３１７億円。財投は１９％の大幅増。交付税、経常費、大蔵省、圧縮へ	09.01 NM1,5 AM9		財政  ９３年度予算  財投  地方財政  地方交付税  大蔵省		統計  ９３年度予算概算要求の骨格
1992	08.31	９３年度予算概算要求、「生活大国」と財源両にらみ。編成手腕問われる。減税要求も波乱要因に	09.01 NM3 MM3 AM3		財政  ９３年度予算  生活大国  税制  高齢化  国際協力  地球環境  経済協力		統計  ９３年度予算概算要求の中の主な「暮らし」項目
1992	08.31	ＪＲ東日本、社債１０００億円を来月発行。ＪＲでは国内初。鉄道債償還に充当	09.01 AM1		ＪＲ  ＪＲ東日本  社債  鉄道債償還
1992	08.31	ＮＴＴ株売却益の活用事業、建設国債発行し継続。９３年度以降、大蔵省方針	08.31 NM3		財政  公共事業  ＮＴＴ株  大蔵省  建設国債
1992	08.31	タクシーもっと利用しやすく。運輸省、規制見直しを３日に諮問。同一地域・同一運賃など焦点。運輸政策審、来春に答申	08.31 NM30		運輸政策審議会  運輸  規制  運輸省  タクシー運賃
1992	08.31	科学技術９３年度予算概算要求、科学技術大綱で「研究投資早期倍増」、基礎研究費など積極要求。各省、環境などにも重点	08.31 NM19		財政  ９３年度予算  科学技術  総合調整  環境		統計  主要省庁の９３年度予算概算要求額
1992	08.31	開銀の概算要求７１％増	09.01 NM7		財政  ９３年度予算  財投  特殊法人  開銀
1992	08.31	金子新潟県知事辞任へ。「佐川疑惑」で引責。１日辞表を提出。東京地検、献金すり替え記載の疑いで、金子知事立件も検討	09.01 AM1 MM26 TM1		政治改革  金子清新潟県知事  政治資金  佐川急便疑惑
1992	08.31	公共用地の先行取得。安易な予算消化は禁物。事業推進こそ目的、忘れずに。編集委員・大石一  （複眼）	08.31 NE15		土地  公共事業  公共用地先行取得  景気  総合経済対策  地方財政
1992	08.31	行革審、省庁再編視野に審議後半入りへ	08.31 YM3		行革審  総合調整  機構定員
1992	08.31	高校中退理由「ただ漫然と」。１年で「４６％」２年「３８％」。大検専門予備校調査	08.31 TM11		高校中退  教育改革  大検
1992	08.31	国税庁、路線価公表に合わせ相続税モデル試算。３都市圏で相続税負担、前年より軽減	08.31 NE18		土地住宅  税制  相続税  路線価  国税庁
1992	08.31	佐川３億円献金疑惑、新潟知事選の選対幹部、１億円分受領認める。知事の責任問題に。今夜、知事と県連会長会談、進退問題で詰め	08.31 AE1		佐川急便疑惑  金子清新潟県知事  政治資金  政治改革  政治献金  地方選挙
1992	08.31	自治省、地域文化財保護を支援。まず７６事業を指定	09.01 AM3		自治省  地域活性化  地方財政  補助金  地域文化財保全事業
1992	08.31	住宅公庫の低利融資、床面積の上限１３５平方メートルに上げ。質の向上後押し。９３年度から実施	08.31 NM1		土地住宅  住宅金融公庫
1992	08.31	新ラウンド農業交渉、日本に決断促す。ガット事務局長、官房長官らと会談。「来春までに終結」	09.01 NM5		農政  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1992	08.31	水産庁、漁業規制に対応、新たな水産技術開発に着手。９３年度から代替資源加工や新養殖システム研究を	08.31 NM3		水産庁  漁業規制  農政  養殖  技術開発
1992	08.31	赤字国債の発行阻止に努めよ  （社説）	08.31 SM2	社説	財政  赤字国債  景気  総合経済対策  ９３年度予算
1992	08.31	大蔵省首脳、担保不動産買い取りへの公的資金活用に慎重姿勢	09.01 MM9		大蔵省  金融  土地  規制
1992	08.31	通産省、４課２２室の新設と定員１３３人増を要求	09.01 MM9		機構定員  通産省
1992	08.31	東京都、訪問看護を４０歳以上に拡充。対象年齢引き下げ。在宅保健検討委の中間報告	09.01 NM34		東京都  地方行政  老人福祉  老人医療  老人訪問看護ステーション
1992	08.31	農水省、９３年度から途上国の植物保護・収集を支援	08.31 NM19		農水省  環境  国際協力  地球環境
1992	08.31	平均路線価５．８％上げ。評価水準、公示地価の８割に。実質マイナス７．４％。国税庁９２年分路線価公表。地方圏は３３．３％アップ。地価税の算出基準に	08.31 NE1,2 AE2,11 ME1,5		土地住宅  路線価  地価税  地価  税制  国税庁		統計  都道府県別の平均路線価
1992	08.31	郵政省、郵便料金値上げを検討。一般は１００−２００円幅、小包郵便は１１月値上げ。９３年度１５００億円赤字見通し	09.01 MM3 NM7		郵政省  郵政  郵便料金
1992	08.31	冷戦後に適した自衛力を。国際貢献、国民の支持得る道  （風見鶏）	08.31 NM2		防衛  国際協力  緊張緩和  中期防  ＰＫＯ
1992	08.31	路線価公表で地価税、表舞台に登場。都庁課税なら１７億円。“奥行き緩和”で３割軽減。ホテル「負担重い」。三菱地所「一部、賃貸料に上乗せ」	08.31 NE19		土地住宅  地価税  路線価  税制
1992	09.01	「奥田運輸相に１億円提供」。「北陸佐川」の帳簿に。８９、９０年度の２年間で総額、巨額の可能性	09.01 ME1		政治改革  政治資金  政治献金  奥田敬和運輸相  佐川急便疑惑
1992	09.01	９３年度、国立大・短大、入学定員を５１０人増。増員計画、４分の１に圧縮。大学院は最高の１９９９人増	09.02 NM38		教育改革  文部省  大学入学定員
1992	09.01	下半期の公共事業、９５％前倒しで発注。建設省、方針決める	09.02 MM3		公共事業  建設省  財政  ９２年度予算
1992	09.01	外国人患者、未払い治療費９０００万円。「健康保険なし」大半。自治体病院全国調査	09.02 MM26 NM38		国際化  外国人労働者  規制  医療  地方財政  健康保険
1992	09.01	京王線府中駅周辺９０ヘクタール、福祉のモデル地区に。府中市、１０月にも実態調査	09.01 NM29		地方行政行  福祉  府中市  障害者福祉  都市計画
1992	09.01	金子知事の辞表提出。新潟覆う佐川マネー。祭りの寄進／パトカー／県立病院設備費 （時時刻刻）	09.02 AM3		金子清新潟県知事  佐川急便疑惑  地方行政  政治改革  地方財政
1992	09.01	金融機関、一層の競争を。米、消費者の利益に。堅実経営なら破たんない。関西大学名誉教授・上田昭三  （経済教室）	09.01 NM27	上田昭三関西大名誉教授	金融  規制  金利自由化  消費者		統計  米国の金融機関経営破たんの主因構造
1992	09.01	公営住宅に福祉施設。厚生省、９３年度予算の概算要求で。「都市型」老人対策費盛る	09.01 NM34		高齢化  老人福祉  厚生省  住宅  財政  ９３年度予算
1992	09.01	行財政改革の初志を忘れるな  （社説）	09.01 SM2	社説	財政  ９３年度予算  公共事業  景気  総合調整
1992	09.01	今こそ行財政の再構築に全力  （社説）	09.01 YM3	社説	景気  財政  ９３年度予算  赤字国債  財政再建
1992	09.01	佐川急便グループからの献金、宮沢内閣１３閣僚「なし」。記者団の質問にそれぞれ答える	09.01 AE1		政治改革  政治資金  政治献金  佐川急便疑惑  宮沢内閣
1992	09.01	自己資本の１５倍に。大蔵省、開銀の融資上限上げる方針	09.01 NM7		金融  特殊法人  開銀  大蔵省  規制  政府系金融機関
1992	09.01	自民、政治改革論議再スタート。政治資金制度が焦点。佐川ショックで浮上	09.02 AM2,4 NM2		政治改革  自民党  政治資金  佐川急便疑惑
1992	09.01	社党とは一定の距離。全電通、運動方針案を提案	09.02 NM2		社会党  労電通  労働組合  政党
1992	09.01	政府系金融機関、きょうから貸出金利５．７％	09.01 AM3		金融  規制  金利  政府系金融機関  特殊法人
1992	09.01	税収の低迷傾向鮮明に。７月も前年割れ。減額補正、３−４兆円	09.02 NM5		財政  税収  景気  ９２年度補正予算		統計  ７月末租税・印紙収入
1992	09.01	全電通大会で園木委員長、新党結成の期待表明。「民社結集は困難」	09.01 NE3 AE2		政治改革  新党  園木久治全電通委員長  民社党
1992	09.01	地球環境の風、自治体駆ける。サミット機にシンポや通信講座。地域レベルで対策強化	09.01 NE18		地球環境  地方行政  環境アドバイザー制度
1992	09.01	東京地検、佐川「５億円献金」で、金丸氏から聴取へ	09.02 NM1		金丸信前自民党副総裁  佐川急便疑惑  政治改革  政治資金  政治献金  東京地検
1992	09.01	難しさ増す来年度予算編成  （社説）	09.01 TM2	社説	財政  ９３年度予算  景気  赤字国債  生活大国
1992	09.01	年金改革論議、本格化へ。「厚生」６５歳支給、再び焦点	09.01 YM3		年金  厚生年金		統計  厚生年金の保険料率の見通し
1992	09.01	不動産買上げ、安易に支援せず。公的資金導入で政府首脳の見解	09.02 NM2		土地住宅  金融  公的資金  不動産融資
1992	09.01	民営化、９３年末に完了。独信託公社総裁会見、事業縮小の意向示す	09.02 NE2		海外事情  民営化  ドイツ
1992	09.01	輸入農産物の包括関税化、「例外認めぬ」。合意期限は来年３月。ガット事務局長、都内で記者会見	09.02 AM9		ガットウルグアイラウンド  ドンケルガット事務局長  農政  貿易規制
1992	09.01	予算編成の透明度を高めよ  （社説）	09.01 MM5	社説	財政  ９３年度予算  透明性  赤字  環境  経済協力  生活大国
1992	09.01	来年度予算編成開始で大蔵省に注文  （社説）	09.01 NM2	社説	財政  ９３年度予算  大蔵省  国際協力  地球環境  生活大国  景気
1992	09.02	“ザル法”が効いた知事辞任  （社説）	09.02 TM4	社説	政治改革  地方行政  金子清新潟県自治  佐川急便疑惑  政治献金
1992	09.02	「公的資金を使うなら、銀行は資金内容を示せ」。永野日経連会長が苦言	09.03 NM5		永野健日経連会長  金融
1992	09.02	「高関税なら問題ない」。ドンケル氏、３野党首と会談、コメ開放で指摘	09.02 TE3		ガットウルグアイラウンド  ドンケルガット事務局長  農政  貿易規制  こめ
1992	09.02	「佐川マネー」は汚濁の上塗り  （社説）	09.02 MM5	社説	政治改革  佐川急便疑惑  政治資金  地方行政
1992	09.02	「新政治勢力へ後方支援」、自動車総連会長	09.03 NM2 SM1		政治改革  自動車総連  連合  政党
1992	09.02	へき地、命の画像回線。急病の不安解消。厚生省、来年度からスタート。患部のカラー伝送、大学・県立病院へ・専門医が診断、指示	09.02 TE11		医療  地域活性化  厚生省  救急医療
1992	09.02	カナダ紙が日本批判、「総合経済対策は“損失補てん”、銀行救済へ官民が癒着」	09.03 NE2		景気  損失補填  経済  カナダ紙  規制
1992	09.02	カンボジアＰＫＯ、来月１３日に本隊出発。総員６８３人、１年間の予定	09.03 AM1		防衛  国際協力  ＰＫＯ  カンボジア和平  自衛隊
1992	09.02	ガットのドンケル事務局長、野党党首と会談、コメ関税化受入れを要請	09.02 NE2		ガットウルグアイラウンド  農政  貿易規制  こめ  ガットドンケル事務局長  野党
1992	09.02	ディーゼル車優遇への疑問  （社説）	09.02 MM5	社説	環境  規制  ディーゼル自動車  税制  軽油取引税
1992	09.02	リサイクル法施行から１年、再利用、企業に改革迫る。コスト・技術の壁厚く  （ＮＥＷＳ追跡）	09.02 NE2		環境  規制  ごみ  リサイクル法  産業廃棄物
1992	09.02	株式評価損の計上先送り、事業会社も対象に。会計士協会が会員に通達	09.02 NE1		日本公認会計士協会  金融  株式  規制  大蔵省
1992	09.02	金丸氏「参院選に１０億円いる」と要請。５億円献金、８９年６月から。渡辺元社長、「最大の後ろ盾を優先」。検察見方	09.02 AE11		政治改革  政治献金  金丸信自民党副総裁  佐川急便疑惑		統計  佐川マネー原資作り詳細判明
1992	09.02	金融制度改革関連法、施行遅れ来年４月	09.03 MM11		金融  規制  大蔵省
1992	09.02	高額相続税で「街が消える」。億単位に、移転次々、持てるものの悩み。千代田区民が軽減署名	09.02 ME11		千代田区  土地住宅  税制  相続税  過疎  地価高騰
1992	09.02	国連、日本にＰＫＯ派遣要請。カンボジアへ６８３人。８日に閣議決定	09.03 AE1		国際協力  国連  カンボジア和平  ＰＫＯ  自衛隊
1992	09.02	佐川疑惑を徹底解明し政治浄化を  （社説）	09.02 NM2	社説	政治改革  佐川急便疑惑   政治資金  政治献金  金子清新潟県知事
1992	09.02	辞任でことは終わらない  （社説）	09.02 AM2	社説	政治改革  佐川急便疑惑  地方行政  金子清新潟県知事  政治資金
1992	09.02	政治資金の規制強化措置、臨時国会冒頭で処理。社・公書記長一致	09.03 SM3		政治改革  政治資金  社会党  公明党
1992	09.02	赤字国債の発行を言う前に（社説）	09.02	社説	財政  赤字国債  建設国債  生活大国  ＯＤＡ  経済協力
1992	09.02	地価税緩和へ大合唱。自民に業界同情論。路線価上昇で拍車。「とんでもない」、国土庁に危機感	09.02 AM4		土地  税制  地価税  自民党  国土庁  景気		統計  公示地価の増減率と経済、土地政策の流れ
1992	09.02	追われる老人たち、立ち退き世帯２万戸以上。民間借家の３分の１。都内の最新推計。進む高齢化、広が“悲鳴”、公共住宅供給は追いつかず	09.02 TM24		住宅  高齢化  老人福祉  東京都内
1992	09.02	土地税制は景気対策と違う  （社説）	09.02 TM4	社説	土地  税制  景気  地価税
1992	09.02	特許制度統一へ新草案、ＷＩＰＯ提示。保護期間や技術分野。対立６条項棚上げ	09.02 NE1		知的所有権  規制  特許制度  ＷＩＰＯ  ガットウルグアイラウンド
1992	09.02	米が小麦輸出補助拡大。１０億ドルに、対ＥＣ強硬策	09.03 NE1		アメリカ  貿易規制  農政  海外事情  ガットウルグアイラウンド  農業補助金  小麦
1992	09.02	豊島区の住宅白書、「外国人居住環境は劣悪」。７割が同胞と共同での生活。不動産屋紹介、３割に満たず	09.03 YM24		豊島区  住宅白書  外国人労働者  国際化
1992	09.02	郵貯残高１６０兆円突破。８か月で１０兆円増	09.03 YM9		郵貯
1992	09.03	（「平成不況」の行方  上）今年度３．５％成長は可能。「複合不況」は誇張。７−９月期、回復始まる。日本経済研究センター会長・金森久雄  （経済教室）	09.03 NM24	金森久雄	景気  経済  金融  経済成長率		統計  不況期にとられた有効需要政策の比較
1992	09.03	（９３年度予算編成の焦点  ２）一般会計で１兆円超すＯＤＡ。環境分野の拡大が課題	09.03 NM5	シリーズ	財政  ９３年度予算  経済協力  環境  ＯＤＡ		統計  ＯＤＡの伸び率
1992	09.03	「９増１０減」など臨時国会冒頭で。緊急政治改革、首相が言明	09.04 NM1		政治改革  定数是正  宮沢喜一首相
1992	09.03	「景気策、追加を」、所得減税や買い替え特例。石川日商会頭強調	09.04 NM5		景気  税制  石川六郎日商会頭  土地
1992	09.03	「小選挙区制が主流に」。石井自民改革本部部会長が見解。佐川事件が契機気	09.04 YM3		政治改革  選挙制度  小選挙区制  石井一自民党選挙制度部会長  佐川急便疑惑
1992	09.03	「嘱託尋問」憲法判断へ。首相の職務権限も。ロ事件丸紅ルートで最高裁、今秋に大法廷へ回付	09.04 YM1		政治改革  ロッキード疑惑  憲法  首相職務権限  政治倫理
1992	09.03	「同一地域・運賃」見直しか。タクシー事業で、運輸相、運政審に諮問	09.04 YM7		運輸省  運輸  規制  タクシー運賃  公共料金
1992	09.03	６５歳までの継続雇用推進へ労働省が研究会。「６０歳定年」後にらむ。絡む「年金」年齢引き上げろ	09.03 NM5		高齢化  雇用労働  労働省  ６５歳定年   年金		統計  定年年齢別の企業の割合
1992	09.03	ＪＴ、茨木そごう出店で地元説明にチラシ配布、通産局指示。周辺の反対強く	09.03 NM15		日本たばこ  大店法  流通  規制  通産省  茨木そごう
1992	09.03	コメで思考停止は危険な道  （社説）	09.03 SM2	社説	農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制
1992	09.03	ドンケル氏の旅、無にするな  （社説）	09.03 MM3	社説	農政  ガットウルグアイラウンド  ガットドンケル事務局長  こめ  貿易規制
1992	09.03	バブルのつけ、臨海副都心を直撃。２万戸の地域、冷暖房消える。計画縮小、１００億円削り	09.03 ME11		バブル崩壊  東京都  臨海副都心構想  都市計画  地方財政
1992	09.03	リ事件公判政界ルート、江副被告、請託否定。「検事調書、事実に反する」	09.04 YM1		リクルート疑惑  江副浩正  政治改革  政治資金
1992	09.03	医療費効率配分の発想を  （社説）	09.03 NM2	社説	医療  地方財政  国保  診療報酬  北海道  厚生省
1992	09.03	環境教育のプロ、資格認定。環境庁、９４年度発足の方針。受入れ姿勢がカギ	09.03 AM3		環境  資格検定  規制  環境庁  自然解説員
1992	09.03	簡保資金の株式運用、事業団経由を９３年度後半メドに取りやめ。郵政省検討	09.03 NM7		郵政省  郵政  簡保福祉事業団  外郭団体
1992	09.03	宮沢内閣支持率微増３８．３％。不支持率なお４６．５％。読売新聞全国世論調査	09.03 YM2	世論調査	宮沢内閣支持率  政治改革  政党  佐川急便疑惑  自民党
1992	09.03	財形の非課税限度額、１０００万円に倍増要求。労働省、９３年度税制改正で。住宅取得を後押し	09.03 NM7		住宅  税制  財形貯蓄  労働省
1992	09.03	財投１５０４億円追加。旧国鉄債務借換資金に。大蔵省、年内に配分	09.04 NM5		財政  財投  国鉄債務  大蔵省  国鉄清算事業団  ＪＲ株  国鉄跡地
1992	09.03	自民首脳、環境基本法の臨時国会成立に消極的	09.04 NM2		環境  規制  環境基本法  自民党
1992	09.03	政府専用船、“針路”決まらず。平時の活用法・乗員確保など課題。国際貢献への視界は不良  （ＮＥＷＳ追跡）	09.03 NE2		政府専用船  危機管理  国際協力
1992	09.03	税率据え置きや買い替え特例復活の動き、地価高騰の再燃も。景気回復へ業界主張。慎重な税制論議不可欠  （編集委員・内仲英輔）	09.03 AM5	内仲英輔編集委員	税制  土地住宅  地価高騰
1992	09.03	石川日商会頭、消費税率引き上げ容認	09.04 SM3		石川六郎日商会頭  税制  消費税
1992	09.03	総合経済対策の地方単独事業、生活環境改善に重点。道路舗装や廃棄物処理。電線埋設・駐車場も。自治省方針	09.03 NM5		公共事業  自治省  地方財政		統計  追加する地方単独事業の内訳
1992	09.03	大規模公共事業の予定地、地籍調査を重点実施。買収円滑化へ国土庁方針	09.04 YM2		国土開発  国土庁  公共事業  土地  用地買収
1992	09.03	大蔵・郵政、定額貯金、「市場連動」へ調整。据え置き１年以上も	09.03 NM1		大蔵省  郵政省  総合調整  郵貯  金利自由化  金融  規制
1992	09.03	大蔵省、住宅金融専門会社を緊急調査。担保不動産「優先」買いで	09.04 NM1		大蔵省  金融  規制  土地  不動産融資
1992	09.03	通産省、物流センターの建設規制を緩和に法改正へ。ハイテク化対応	09.03 SE1		通産省  物流  規制  物流センター
1992	09.03	低利融資、税優遇で支援。省エネ法改正案、骨子固まる。事業計画に認定制。指導範囲、民生部門にも	09.04 YM7		エネルギー  税制  通産省  省エネ法  規制
1992	09.03	電報復調、「おし花」「刺しゅう」や年間契約。慶弔用に利用増加。ＮＴＴ、付加価値高く  （ズームイン）	09.03 NE5		ＮＴＴ  電報
1992	09.03	土地税制の基本を大切に  （社説）	09.03 MM3	社説	土地  税制  地価
1992	09.03	文京区、住宅条例案提出へ。定住促進施策など盛る	09.03 YM24		文京区  住宅条例  地方条例  地方行政  家賃補助
1992	09.03	民社も金丸氏喚問要求。野党、足並みそろう方向	09.03 AE1		佐川急便疑惑  政治改革  金丸信  民社党  政治資金  政治献金  国会証人喚問
1992	09.04	（「平成不況」の行方  中）少ない通貨供給量に懸念。郵貯余裕金還流を。４−５％増へ環境整備。世界平和研究所所長・中川幸次	09.04 NM27	中川幸次世界平和研所長	郵貯  景気  財政
1992	09.04	（９３年度予算編成の焦点  ３）地方交付税にも抑制圧力。特例減額めぐり綱引き	09.04 NM5	シリーズ	財政  ９３年度予算  地方財政  地方交付税  自治省  大蔵省  総合調整		統計  一般会計の構成比
1992	09.04	「外国人労働者の実態調査必要」。塩川国家公安委員長、不法就労、犯罪増で	09.04 NE3		外国人労働者  国際化  総合調整  塩川正十郎自治相  規制
1992	09.04	１８年ぶりに出生数が増。人口動態確定数	09.05 MM3		厚生省  人口  出生数  国民生活
1992	09.04	ＪＲ貨物の路線使用料、旅客６社、一斉値上げへ。今月中に認可申請	09.04 NE1		ＪＲ貨物  ＪＲ  運輸  規制  運輸省
1992	09.04	ＰＫＯ“日当”最高２万円。政府、隊員の処遇固める。特別保険を用意	09.05 NM2		ＰＫＯ  自衛隊  国際協力  国家公務員  大蔵省
1992	09.04	カンボジアＰＫＯ派遣、要員総数は１８０３人。実施計画案の全容	09.05 YM1		ＰＫＯ  カンボジア和平  国際協力  自衛隊  警察官
1992	09.04	グリーンＧＮＰ創設へ。経企庁が新指標、環境コスト“引き算”	09.05 AM3		経企庁  環境  規制  グリーンＧＮＰ
1992	09.04	医療保険審の会長に宮沢健一社会保険研究所所長が。初会合開く	09.05 AM2		医療  健保  国保  医療保険審議会  宮沢健一社会保険研究所所長
1992	09.04	解雇撤回闘争で基金強化の運動方針提案。国労大会	09.05 MM3		国労  ＪＲ  分割民営化  雇用労働  国鉄清算事業団
1992	09.04	環境庁、水質基準を見直し。水田農薬なども対象に	09.05 NM30		環境庁  環境  規制  水質基準  農薬
1992	09.04	関西国際空港全体構想、自治体連合で実現を。法外と言えぬ建設費。国に「その気はない」。必要なら借金しても  （記者の目）	09.04 MM4	小田原健記者	空港整備  関西新空港  国土開発  地方財政  公共事業
1992	09.04	経常黒字、７月前年比、８９％増の９６億ドル。年１００億ドル突破は確実。国際収支速報	09.05 AM1 SM1		経常黒字  経済摩擦  貿易黒字  国際収支状況
1992	09.04	公団家賃値上げに相当性。千葉地裁松戸支部、住民側の訴え退ける	09.05 TM3,23		住宅  公団住宅  裁判  松戸常盤平団地  福祉
1992	09.04	国土庁、四全総推進調査費に２億円配分。２０件が対象	09.05 TM3		国土開発  四全総  国土庁  地方分散  地域活性化
1992	09.04	今年上半期、宅地の供給１０．７％減る。７４年以降最低に	09.05 NM3		土地住宅
1992	09.04	佐川献金で東京地検、金子知事に出頭要請。一両日中にも聴取。「虚偽記入」関与問う。金丸氏秘書も近く聴取	09.05 AM1		佐川急便疑惑  金子清新潟県知事  政治改革  政治資金規正法  金丸信  東京地検
1992	09.04	住宅金融公庫の特別加算融資、さかのぼって適用決定	09.05 MM3		住宅  住宅金融公庫
1992	09.04	森・海、切っても切れない間柄。宮城県・唐桑半島の漁民、漁場保護へ植林運動。開発続けば滋養途絶。東京湾も同じ…体験ツアー募集	09.04 TE9		環境  規制  宮城県唐桑半島  漁場保護  地方
1992	09.04	政治改革「抜本」実現には数年。次期選挙までにまず９増１０減を。自民政調会長が見通し	09.05 MM2 AM4 YM3		政治改革  定数是正  森喜朗自民党政調会長
1992	09.04	政府専用機、ピンチ、操縦士足りぬ。空自隊員、落第続き、資格取得まだ３人。８人必要だが…。「ハイテク難しくて」	09.04 AE13		政府専用機  危機管理  自衛隊  資格検定  規制  運輸  パイロット
1992	09.04	大型小売店の出店取り下げ、半年で８０件に。７月末調査	09.05 NM5		流通  景気  大店法  通産省
1992	09.04	中古住宅で減税拡大。リフォームは個人も。建設省方針	09.04 TE3		住宅  税制  建設省
1992	09.04	低公害車の購入、税制優遇で支援。通産省など来年度メド。大都市圏、自動車税を免除	09.04 NE1		環境  規制  低公害車  税制  通産省  大都市圏  自動車税  窒素酸化物
1992	09.04	倒産心配なく、入居金も割安。公的有料老人ホームに脚光。ホテル並み・好立地…中流層向けに。県・公団など開発競う （婦人家庭）	09.04 NE13		老人福祉  有料老人ホーム  高齢化  住宅  地方行政
1992	09.05	（９３年度予算編成の焦点  ４）正面装備大幅減の防衛費。国際貢献絡み政治決断に	09.05 NM5	シリーズ	財政  ９３年度予算  防衛費  国際協力  中期防  ＰＫＯ  自衛隊  緊張緩和		統計  防衛費と一般歳出の伸び率
1992	09.05	「学校５日制で授業時間が…」。大宮の小学校、修学旅行中止に。父母ら反発、学校側「舌足らず」	09.05 AM1		教育改革  学校５日制  大宮市  文部行政
1992	09.05	「休業日も登校せよ」。鹿児島の県立高、学校５日制で指導。模試や読書会予定。「強制なら問題」文部省	09.06 AM27		教育改革  学校５日制  鹿児島県立加治木高校  文部行政  地方行政
1992	09.05	「生活大国」の実現目指し、総合的行政機構を。行革審に首相諮問へ	09.05 AM3		行革審  生活大国  宮沢喜一首相  総合調整  国家公務員  特殊法人
1992	09.05	「中央の監督、地方に不要」。小沢氏が講演	09.06 AM2		地方分権  地方財政  小沢一郎
1992	09.05	ＪＲ西日本に持ち株会発足  （気流）	09.05 AM9		ＪＲ西日本  ＪＲ株
1992	09.05	ごみ減量推進、事業者や市民にも義務。横浜市が条例改正案に明記	09.05 NM27		横浜市  地方条例  地方行政  ごみ  廃棄物処理条例  環境  規制
1992	09.05	干潟、１３年間で４０７６ヘクタール消失。埋立てなど原因。環境庁調査	09.06 AM1		国土開発  干潟  環境  規制		統計  １９７８−９１年度に消滅した干潟面積
1992	09.05	月２回の「学校５日制」、地域ぐるみで実験。文部省、来春、２５か所を指定へ	09.06 YM26		教育改革  学校５日制  文部行政
1992	09.05	建設省、住宅買い替え特例の９３年度復活を要求。面積など条件。中古市場活性化へ。大蔵省は難色	09.05 NM1		建設省  住宅  大蔵省  住宅買い替え特例  税制
1992	09.05	今年産自主流通米、１２銘柄が上限落札。東京で１回目の入札	09.05 AM9		農政  こめ  こめ流通  自主流通米  米価
1992	09.05	佐川マネー１億円、金子知事が裏処理指示、関係者証言。聴取の焦点に	09.05 ME1		政治改革  佐川急便疑惑  金子清新潟県知事  政治資金  政治献金  東京地検
1992	09.05	参院「逆転区」解消へ、定数見直し自民方針。「４増４減」軸に検討。神奈川など１議席増。来月、具体案提示	09.06 YM1		政治改革  参院定数是正  自民党
1992	09.05	水源汚染につながる開発、事前規制の指針作り。厚生省方針、３年かけ実態調査	09.05 AE1		国土開発  環境  規制  厚生省  水源汚染
1992	09.05	政治改革３法案、抜本改革の柱に。海部前首相表明	09.06 NM2		政治改革  海部俊樹前首相  自民党
1992	09.05	窓口業務、夜７時まで、週３回。調布市が市職労に提案。「土曜閉庁をカバー」	09.05 MM23		行政サービス  調布市  地方公務員  土曜閉庁
1992	09.05	多摩地域の業務核都市、３市７地区を拠点に整備。都が基本構想原案。八王子市・立川市中心部など。８２３ヘクタール、２０１０年めど完成	09.05 NM27		東京都  地方行政  都市計画  八王子市  立川市  業務核都市
1992	09.05	地方空港、魅力アップ作戦、機能一点張りから脱皮します。運輸省後押し、９３年度スタート、予算１５億円まず２０空港。展望施設、航空博物館、多目的ホール	09.05 SE11		空港整備  地域活性化  運輸省  補助金  地方空港
1992	09.05	中央区、リサイクル施設と区立住宅を複合、明石町に建設	09.05 NM27		地方行政  中央区  住宅  リサイクル  複合施設
1992	09.05	特許国際出願、日米欧で事前審査。ＷＩＰＯ、９６年創設を提案	09.05 NM5		特許  知的所有権  規制  日米欧  ＷＩＰＯ
1992	09.05	日米、２０％前後分担。ＡＰＥＣ予算概要固まる	09.05 NE1		経済協力  ＡＰＥＣ  国際協力
1992	09.05	北方領土、ビザなし交流拡大。来夏に総務庁計画、客船で日本見本市	09.05 SM1		北方領土  日ロ  外交  総務庁
1992	09.06	（９３年度予算編成の焦点  ５）税収減で苦しい歳入対策。本格増税困難、減税も拒否	09.06 NM3	シリーズ	財政  ９３年度予算  赤字国債		統計  税収動向と国債依存度の推移
1992	09.06	「生活向上」３年ぶり減。景気後退を反映。それでも…生活程度「中」が９割。総理府世論調査	09.07 AM1	世論調査	国民生活  景気  中流意識
1992	09.06	テストなし、体験学習重視、児童いきいき、理想の小学校、早くも“内紛”。和歌山の「きのくに子どもの村学園」、教員ピリピリ、教育方法で意見対立、解雇も  （月曜リポート）	09.07 NM35		教育改革  和歌山きのくに子どもの村学園  文部行政  学習指導要領
1992	09.06	外国人弁護士への開放。仲裁代理人も検討。法務省・日弁連、米に配慮	09.06 NM2 YM3		外国人弁護士  規制  国際化  法務省  日弁連  日米構造協議
1992	09.06	建設省、買い替え特例復活要望。売却益・面積に上限。「地価税見直し」も検討。大蔵・国土は反発	09.06 AM1		建設省  土地住宅  税制  買い替え特例  地価税  大蔵省  国土庁  景気  総合調整
1992	09.06	厚生年金基金の運用利回り、４年連続減り６．８５％に。厚生省、９０年度事業概況まとめ	09.07 YM2		厚生年金基金  年金  厚生省  高齢化
1992	09.06	自治省、自治体の公共事業、「資金」「情報」で執行促進を支援。前払いへ起債許可。単独事業の相談室も	09.06 NM3		自治省  地方財政  公共事業  財政
1992	09.06	政治の現状打破へ単純小選挙区制を。小沢元自民幹事長	09.07 YM3		政治改革  選挙制度  小選挙区制  小沢一郎元自民党幹事長
1992	09.06	赤字国債の発行、河本氏も容認論。消費税率上げは反対	09.07 AM2 SM2 NM2		財政  ９３年度予算  赤字国債  河本敏夫  消費税  税制
1992	09.06	届け出前、地権者に手付金。新潟佐川の本社ターミナル用地買収で。国土法に抵触の疑い。県は「断定できず」の結論	09.07 TM23		佐川急便疑惑  新潟県  国土法  政治改革
1992	09.07	“お役所財団”それども残る！？設立３０年余、本来の役割薄れ、理事長だけ、正職員ゼロ。通産省所管の機械デザインセンター	09.07 YM31		外郭団体  通産省  日本機械デザインセンター
1992	09.07	（文部省  ２７）学校５日制。異論−２つの県議会が反対意見書。自民党の有力文教族も消極論	09.07 AM11	シリーズ	文部省  教育改革  文部行政  学校５日制  自民党
1992	09.07	ＰＬ制度、中小企業に配慮を。自民、国民生活審に要求	09.08 TM3		製造物責任制度  規制  消費者  国民生活審議会  自民党
1992	09.07	運輸省、補正予算で港湾整備など１２００億円要求へ。公共事業前倒しに	09.08 YM7		財政  ９２年度補正予算  公共事業  運輸省  港湾整備
1992	09.07	起債での調達率上げ、道路整備など財政支援。自治省、「拠点都市法」の推進策	09.08 NM7		地方財政  自治省  拠点都市法
1992	09.07	経団連会長、不動産買い上げ機関への公的資金投入認める	09.08 YM7		平岩外四経団連会長  金融  規制  土地  公的資金
1992	09.07	厚生省、９３年度から新薬再審査に「査察」導入。副作用情報を点検	09.07 AE1		厚生省  規制  検査検定  医療  医薬品
1992	09.07	佐川献金で金子知事取り調べ、１億円受領認める。東京地検、収支報告書虚偽記載で追及。金丸氏秘書も聴取	09.07 TE1		佐川急便疑惑  政治改革  政治資金  政治献金  金子清新潟県知事  金丸信  東京地検
1992	09.07	財形非課税枠１０００万円に。住宅・年金、払い出し要件も緩和。９３年度税制改正、労働省要求へ	09.07 TE1		雇用労働  税制  財形
1992	09.07	子供をどうする、学校週休２日制。過保護か放任、対応二分。世田谷区、行事５２件。武蔵野市、特になし。１２日の遊び方、相談の場も	09.07 AE12		教育改革  学校５日制  地方行政
1992	09.07	自民が公的資金導入案。担保不動産買い上げ会社、具体化へ。証券化し財投活用。日銀、出資金融機関へ貸し出し上積み	09.08 NM1		自民党  土地  財投  金融  担保不動産買い上げ会社		統計  財投資金による証券引き受けの仕組み
1992	09.07	借上公共住宅に希望者殺到。日野市の募集に半日で２００人。建設省が１万５００戸供給計画。高齢者向け福祉型住宅も	09.08 TM24		住宅  建設省  高齢化  公共住宅  老人福祉
1992	09.07	縦割り行政の是正と官民役割分担見直し。首相が行革審諮問方針	09.08 SM2		行革審  総合調整  縦割り行政  宮沢喜一首相
1992	09.07	赤字国債ありうる。政府首脳	09.07 YE1		財政  ９３年度予算  赤字国債
1992	09.07	赤字国債の発行「考えていない」。首相	09.07 AE1		財政  赤字国債  ９３年度予算  宮沢喜一首相
1992	09.07	大蔵省首脳、赤字国債、重ねて否定	09.08 YM7		大蔵省  財政  ９３年度予算  赤字国債
1992	09.07	炭素税などなくても削減目標の達成可能。通産省、地球温暖化防止行動計画で試算	09.08 AM3		エネルギー  通産省  環境  規制  税制  炭素税  地球温暖化
1992	09.07	東京の物価、ＮＹの１．２７倍。内外差、円高で拡大。企画庁９１年調査	09.08 NM5 TM3 YM7		国民生活  物価  内外価格差  経企庁  円高		統計  小売価格の国際比較
1992	09.07	独禁法の番人である条件  （社説）	09.07 AM2	社説	独禁法  規制  公取委  天下り  国家公務員  機構定員
1992	09.07	抜本改革案、１１月に方向。自民党に首相指示。「９増１０減」臨時国会でげ	09.08 NM2		政治改革  定数是正  自民党
1992	09.07	民間の地下式、立体式駐輪場建設は税軽減。建設省、放置自転車への対応で方針	09.08 TM2		建設省  税制  放置自転車  都市計画  規制
1992	09.07	郵政省、ボランティア貯金の寄付金の課税免除を要望	09.08 MM9		郵政省  ボランティア貯金  税制
1992	09.07	郵政省局長、定額貯金見直し論をけん制	09.08 MM9		郵政省  郵貯
1992	09.08	「小沢調査会」答申原案骨子、現行憲法下、国連軍参加は可能か。自民議員二氏対談。不可能、浜田卓二郎氏。可能、船田元氏	09.08 AM4		国際協力  小沢調査会  自民党  憲法  国連軍  浜田卓二郎  船田元
1992	09.08	『赤字国債』がよくないわけ  （社説）	09.08 TM4	社説	財政  赤字国債  ９３年度予算  景気
1992	09.08	４年後には全国で４万室、空き教室、３割を開放。地域ニーズに応じ美術館や会議室…	09.09 MM1 NM34		教育  学校施設  文部省  地方財政  生涯学習
1992	09.08	ＰＫＯ実施計画を閣議決定。対カンボジア、１１日に派遣命令。施設隊は半年で交代。殉職なら「賞恤金」最高５千万円	09.08 AE1,2,10 YE3		国際協力  ＰＫＯ  カンボジア和平  自衛隊  国家公務員
1992	09.08	一般会計７．２％増、７７兆４３１７億円。９３年度概算要求、閣議報告	09.08 NE1,2 SE3 AE2		財政  ９３年度予算		統計  ９３年度一般会計概算要求額
1992	09.08	外国人の不法就労、政府、監視に本腰。労働省、雇用者に報告求める。法務省、入国管理強化へ増員	09.08 NM7 AE2		外国人労働者  規制  不法就労  労働省  法務省  入国管理  国際化  機構定員		統計  外国人不法残留者数の推移  国・出身地別の不法残留者数
1992	09.08	環境重視の学校作り、文部省、来年度からモデル校指定へ	09.09 YM2		教育  文部行政  環境整備
1992	09.08	公害対策、１２地域で不十分。政府、防止計画指示。新幹線騒音など追加	09.08 NE14		環境  規制  公害
1992	09.08	国家公務員の増員要求８２０２人	09.08 NE2 SE2		国家公務員  機構定員
1992	09.08	佐川献金、国会で本格追求、参院予算委で１７閣僚が否定	09.08 AE1		佐川急便疑惑  政治改革  政治資金  政治献金
1992	09.08	参院自民、政治改革で独自案を検討	09.09 AM4		政治改革  参院改革  自民党
1992	09.08	自動車・農業で排他性も。。北米自由貿易協定案、米が公表。日欧への対抗意識	09.09 NE1		経済摩擦  貿易規制  日米  自動車  農政  北米自由貿易協定  アメリカ  海外事情
1992	09.08	実質収支の黒字幅縮小。都内区市町村の９１年度普通会計、歳出入、伸び鈍化	09.09 NM29 AM27		東京都  地方財政  ９１年度決算		統計  ２３区の９１年度決算  市町村の９１年度決算
1992	09.08	塾の実態、本格調査。文部省、学校５日制を機に。塾側には警戒感も	09.08 AM1 TM22 YM1		文部省  教育  学習塾  学校５日制
1992	09.08	準備終わってたのに…。がっくりＪＲ東日本、株上場見送り。申請書類は段ボール５箱分。「持ち株会」積み立て２００億円	09.08 AM30		ＪＲ  ＪＲ株  ＪＲ東日本  金融  規制
1992	09.08	消える「国鉄の総本山」。ＪＲ東日本本社、丸の内から新宿へ移転決定。借金返済の目玉、一等地を売却へ	09.09 AM30		ＪＲ  国鉄跡地  ＪＲ東日本  国鉄債務  国鉄清算事業団
1992	09.08	大蔵省、公的資金の株運用拡大。月内に１兆７０００億円の枠	09.08 NM1		大蔵省  郵貯  公的資金運用  財投  財政
1992	09.08	東京地検、金丸前副総裁を立件へ。佐川献金、制限金額上回る容疑。本人の出頭を打診	09.09 AM1		政治改革  佐川急便疑惑  金丸信  政治資金  政治献金  東京地検
1992	09.08	東京地検、東京佐川の渡辺元社長供述受け竹下元首相の秘書の聴取開始。「３億円提供」解明へ	09.09 MM1		政治改革  政治資金  政治献金  佐川急便疑惑  東京地検  竹下登
1992	09.08	東京都の９月補正予算案、知事査定で一般会計１１２２億円。起債で９０２億円調達	09.09 NM29		東京都  地方財政  ９２年度補正予算
1992	09.08	動き出す自治体版ＯＤＡ。全国ネットワーク構想も。小回り利く援助可能。生活密着型の協力模索	09.08 AM5		経済協力  地方分権  地方財政  ＯＤＡ  国際化  地域活性化
1992	09.08	利用者重視のタクシー行政を  （社説）	09.08 YM3	社説	運輸  規制  タクシー料金  公共料金  行革審
1992	09.08	臨海副都心開発の初期事業費確保へ用地取得費、返済繰り延べ。都、収入減、会計処理で対応	09.08 NM25		東京都  地方財政  臨海副都心  都市計画
1992	09.09	「余暇生活開発士」が誕生。過ごし方指導や情報提供。定年控えた会社員ら２７４人	09.09 TM17		雇用労働  週休２日制  余暇生活開発士  資格検定  文部省  規制
1992	09.09	３８４０万円、金子知事に退職金満額支給	09.09 TM23		政治改革  佐川急便疑惑  金子清新潟県知事  政治資金  政治献金  地方公務員退職金
1992	09.09	ＬＰガス計器製造６社、価格カルテルの疑い。公取委、排除勧告へ	09.10 AM1		公取委  独禁法  ＬＰガス計器製造  カルテル
1992	09.09	ロシア・エリツィン大統領、訪日延期。国内事情理由に。首相に通告。「領土」一段と不透明。緊急援助先送りか。大蔵など戸惑い隠せず	09.10 AM1,8 TM3		日ロ  外交  エリツィンロシア大統領  経済協力  大蔵省
1992	09.09	温暖化防止に環境税。防止費用は年３兆円。環境庁の諮問機関が「有効」と中間報告	09.10 AM2 TM1 YM1 SM1 MM3		環境庁  環境  規制  税制  環境税  地球温暖化
1992	09.09	学校５日制の完全実施、１０年後をメドに。文相答弁	09.10 YM2		教育改革  学校５日制  鳩山邦夫文相  学習指導要領  文部行政
1992	09.09	関西新空港もロシアに開放。政府方針	09.10 YM7		関西新空港  運輸  規制  外交  日ロ
1992	09.09	金融制度改革関連法の施行４月にズレ込み、大蔵省方針。業界調整に時間	09.10 YM7		金融  規制  大蔵省  銀行  証券
1992	09.09	銀行の担保不動産買い上げ、公的資金活用に反対。経済同友会速水代表幹事	09.10 MM11 YM7 AM9		金融  土地  速水優経済同友会代表幹事  景気  公的資金
1992	09.09	銀行の不良債権、７兆９９２７億円。大蔵省公表	09.09 AE1		金融  大蔵省  不良債権  銀行
1992	09.09	経常経費、１割以上削減。横浜市が９３年度予算編成で方針。税収悪化し緊縮財政	09.10 NM23		地方財政  横浜市  ９３年度予算
1992	09.09	高齢シングル、６５歳以上人口の１割超す。老夫婦世帯は２割。在宅福祉の重要さ増す （有岡二郎編集委員）	09.09 AM5	有岡二郎編集委員	高齢化  老人福祉  人口
1992	09.09	在宅ケア、「町の薬局」が後押し。介護品販売や服薬指導。高まる高齢化社会での役割	09.09 YM18		医療  在宅介護  高齢化  薬局
1992	09.09	産業協力でロシア側が要請リスト、１３０件、総額４００億ドル	09.10 YM7		経済協力  日ロ
1992	09.09	自治省、福祉ボランティアの援助強化。基金、６０００億円に拡大へ	09.09 NE3		自治省  福祉ボランティア  補助金  高齢化  地方財政  地域福祉基金制度
1992	09.09	政治無関心拡大、最低投票率招く。参院選追跡読売新聞世論調査。社党敗因「牛歩」４４％	09.09 YM1,10,11	世論調査	政治改革  参院選挙
1992	09.09	生活大国めざす行政改革。縦割り行政見直し。首相、行革審に諮問	09.09 ME1 YE1 NE1 SE1 AE1		宮沢喜一首相  行革審  生活大国  総合調整  縦割り行政  役割分担
1992	09.09	第３次行革審、審議スタート。タテ割り行政など見直し	09.10 NM2 AM4		行革審  総合調整  縦割り行政  権限移譲
1992	09.09	地方活性化、外国人・外資を活用。国土庁が１００人対面調査	09.10 YM2		地域活性化  国土庁  国際化
1992	09.09	都の補正予算案、景気浮揚狙い計１１８２億円。中小企業融資新たに５００億	09.10 AM27		東京都  地方財政  ９２年度補正予算  景気  中小企業融資
1992	09.09	仏で企業献金禁止の政府案	09.10 ME3		フランス  海外事情  政治改革  政治献金
1992	09.09	文京区が区主催で初の求人事業。７８社が参加、事前説明会	09.09 TM21		雇用労働  地方行政  文京区
1992	09.09	補正、２−３兆円規模に。１０月末にも国会提出。建設国債・剰余金財源に	09.09 NM5		財政  ９２年度補正予算  建設国債  剰余金
1992	09.09	暴騒音の規制緩和、東京都が条例原案	09.10 AM30		環境  規制  暴騒音条例  地方行政  地方条例  東京都
1992	09.09	慢性腎不全向け粉ミルク、特定保健用食品の認可を森永乳業申請へ	09.09 NE1		規制  厚生省  特定保健用食品
1992	09.09	鈴木行革審会長、赤字国債に柔軟発言	09.10 AM2 MM3 NM5 SM4 YM3		鈴木永二行革審会長  財政  赤字国債  ９３年度予算
1992	09.10	（「高齢社会」の中で  ３）地域の模索・長野県大岡村。国は「ヒモなし」の支援を  （編集委員・佐藤国雄）	09.10 AE3	佐藤国雄編集委員  シリーズ	地方財政  高齢化  長野県大岡村  医療  福祉  地方分権
1992	09.10	「外交見直し必要ない」、エリツィン訪日延期で渡辺外相。今後も領土を最優先	09.10 TM2		外交  日ロ  渡辺美智雄外相  北方領土
1992	09.10	「小選挙区含め議論を」。首相、政治抜本改革へ決意	09.11 NM2		政治改革  選挙制度  宮沢喜一首相  小選挙区制
1992	09.10	「百点狙い、零点に」。横路知事、対露外交を批判	09.10 ME1		日ロ  外交  横路孝弘北海道知事
1992	09.10	ＰＫＯで食糧庁、米の持ち出しＯＫ。防衛庁に見解伝える	09.10 TE10		ＰＫＯ  国際協力  農政  食管制度  こめ
1992	09.10	ふるさと寄付金控除などの税制改正要望。国土庁報告	09.10 NE2		国土庁  地域活性化  リゾート  ふるさと寄付金  地方財政
1992	09.10	シェア２０％以上は調査。公取委、共同研究開発で独禁法指針案。製品の価格制限、違反行為の疑い	09.11 NM5 YM7 AM8		公取委  独禁法  規制  共同研究開発
1992	09.10	運輸省、社員旅行の非課税扱いの拡大要望へ	09.11 MM13		運輸省  税制  社員旅行
1992	09.10	横浜で外国人を４病院たらい回し。重傷女性、入院まで５時間	09.11 AM31		医療  外国人労働者  規制  国際化
1992	09.10	外国人労働者が問う「医療」（社説）	09.10 MM5	社説	外国人労働者  医療  国際化  規制  厚生省  労働省
1992	09.10	学校５日制、結局、平日にしわ寄せ。高校「やむなし」、１２都県。小中校、ゆとり時間を授業に	09.10 ME11		教育改革  学校５日制
1992	09.10	株式売却益への課税強化、来年度実施見送り。政府税調会長が示唆	09.10 NM5		税制  キャピタルゲイン課税  加藤寛政府税調会長
1992	09.10	簡素で効率的な総合行政システムを  （社説）	09.10 NM2	社説	総合調整  行革審  地方分権  特殊法人
1992	09.10	宮沢内閣支持２３％、不支持は減り３３％。毎日新聞世論調査	09.10 MM1,2		政治改革  宮沢内閣		統計  内閣支持率の推移
1992	09.10	金のかからない政治には衆院に小選挙区制を。鈴木行革審会長が見解	09.11 YM3		政治改革  選挙制度  政治資金  小選挙区制  鈴木永二行革審会長
1992	09.10	建設省、来年度税制改正で買い替え特例復活要望	09.10 NE2 YE2 AE2		税制  建設省  土地住宅  買い替え特例
1992	09.10	行革には蛮勇が欠かせない  （社説）	09.10 SM2	社説	行革審  総合調整  縦割り行政  特殊法人  官民役割分担  地方分権
1992	09.10	行革支援を確認。首相の指導力「物足りない」。行革推進５人委	09.10 NE2 SE1 AE1		行革推進５人委員会  財界  行革審  宮沢喜一首相
1992	09.10	社会党、比例代表制検討委を設置	09.11 MM2		政治改革  選挙制度  社会党  比例代表制
1992	09.10	生き残りへ“ガリバー作戦”。進む首都圏農協の合併。新生産緑地法で宅地化加速、資金需要増に対応。今世紀中に全国で１／５へ	09.10 TM24		農協  首都圏  生産緑地法  農地
1992	09.10	総合経済対策の建設投資、向こう一年間の効果は成長率２％押し上げ。建設省試算	09.11 NM5		経済成長率  建設省  ＧＮＰ  建設投資
1992	09.10	地域に開かれ、環境に優しい学校。自然エネルギー利用。図書館や公民館併設。新しい時代に即した学校づくりに文部省が着手	09.10 AM31		文部省  教育  学校施設  文部行政  複合施設
1992	09.10	地価税、廃止含め見直しを。東京商工会議所、税制改正へ要望書	09.11 NM5		東京商工会議所  税制  地価税
1992	09.10	中学校と特養ホーム同居。品川区、複合施設建設へ	09.10		教育  複合施設  老人福祉  高齢化  地方行政  品川区
1992	09.10	都の有権者、最高の９２７万１７３１人。都議選の１票の格差、特例区除き大幅減。衆院選はさらに拡大	09.11 MM27 YM25		政治改革  定数是正  一票格差  東京都議選		統計  選挙人名簿登録者数
1992	09.10	都立高入試、単独選抜制移行など柱に「都立高入試改正大綱」決まる。９４年度実施へ。都立高離れの歯止め狙う	09.11 AM27 MM27		教育改革  入試制度  東京都  都立高校単独選抜制度  地方行政
1992	09.10	東海道線の輸送力増強、ＪＲ貨物など同意	09.11 NM13		ＪＲ  ＪＲ貨物  東海道線  ＪＲ東日本  ＪＲ西日本  ＪＲ東海
1992	09.10	日本にコメ開放要求。貿易ブロック化を懸念。ＩＭＦ年次報告	09.11 TE3		貿易規制  こめ  市場開放  ＩＭＦ
1992	09.10	米大統領が経済政策発表。「１％の所得税減税可能」「行政経費３３％削減」「２１世紀初めに１０兆ドル経済」	09.11 NE1		アメリカ  海外事情  米経済  米財政  ブッシュ米大統領
1992	09.10	北方４島で初の住民世論調査（３月と７月モスクワ大）、返還賛成１５％、反対４９％。２島返還で渦中の色丹。賛否両極化進む	09.10 TM3		日ロ  外交  北方領土
1992	09.10	郵政省、９４年度から海外衛星ＴＶ受信“解禁”。ＣＡＴＶ再送信も	09.10 NM1		郵政省  電気通信事業  規制  海外衛星ＴＶ  ＣＡＴＶ
1992	09.11	「買い替え特例」前向き。有取税下げ株譲渡益税上げ検討。加藤寛政治税調会長  （単刀直言）	09.11 YM7	加藤寛政府税調会長	税制  加藤寛政府税調会長  キャピタルゲイン課税  納税者番号制度  住宅買い替え特例
1992	09.11	「臨海副都心」液状化の恐れ。危険な地盤、都職員も警告。首都機能シンポ	09.12 TM23		東京都  臨海副都心  東京一極集中  災害  都市計画  国土開発  土地  遷都
1992	09.11	５年前に比べ…余暇時間がふえ、「仕事」「睡眠」減る。総務庁調査	09.12 AM3		国民生活  総務庁  雇用労働
1992	09.11	７月末の公共事業契約率、５８．９％で過去最高に	09.11 NE2 SE3		公共事業  財政  地方財政
1992	09.11	８月の貿易黒字が３１％増。２０ヵ月続き前年超す	09.12 AM9		経済摩擦  貿易黒字  景気		統計  貿易黒字の推移
1992	09.11	９６年から総量規制。代替フロン、日米など主要国合意。２０１０年から２０年で全廃	09.11 TE1		環境  規制  地球環境  代替フロン  国際協力
1992	09.11	どう進める政治資金改革  （社説）	09.11 SM2	社説	政治改革  政治資金
1992	09.11	トトロ悲鳴、森が壊される。東村山市、「人工公園」工事再開へ。市民グループ、週明け監査請求	09.11 TE9		東村山市  住民運動  環境  公園整備  地方行政
1992	09.11	改革は万全でなくも次善で  （社説）	09.11 MM5	社説	政治改革  政治資金  政治献金
1992	09.11	携帯電話「ムーバー」、基本料１０００円下げ。ＮＴＴドコモ、来月には実施	09.11 NM13		電気通信事業  規制  ＮＴＴドコモ  携帯電話料金
1992	09.11	見直しが必要な収支報告  （社説）	09.11 NM2	社説	政治改革  政治資金
1992	09.11	市民グループ、外国人女性の駆込み寺を横浜に開設。帰国・自立を手助け	09.11 AE13		国際化  外国人労働者  規制  ボランティア
1992	09.11	自衛隊にＰＫＯ派遣命令。カンボジアへ向け、防衛庁長官	09.12 AM3		国際協力  ＰＫＯ  カンボジア和平  自衛隊  防衛庁
1992	09.11	自民党綿貫幹事長、環境基本法に消極姿勢	09.12 SM2		綿貫民輔自民党幹事長  環境  規制  環境基本法
1992	09.11	実態が見えない政治資金報告  （社説）	09.11 YM3	社説	政治改革  政治資金  透明性
1992	09.11	秋田の自由米出展、食糧庁が「待った」。都内の見本市	09.12 AM30		農政  こめ流通  食管制度  食糧庁  大潟村あきたこまち生産者協会
1992	09.11	政治資金、最高の１８５７億円。パーティー収入７２％増。「透明度」は一層低く。９１年収支報告書（自治省）	09.11 AM1,4,14,15 NM1,2,9,39 MM1,4,7		政治改革  政治資金  政治献金		関係記事多い
1992	09.11	政治資金、最大派閥竹下派が最少。幹部の「上納」激減響く。集金機能では“空洞化”も	09.11 MM2		政治改革  政治資金  政治献金  自民党派閥  竹下派経世会
1992	09.11	政治資金の透明度向上を。収支報告書で財界首脳	09.11 NM5		政治改革  政治資金  政治献金  財界
1992	09.11	政治資金収支報告で宮沢首相、「改善の余地あり」「透明度高い方が良い」	09.11 NE3		政治改革  政治資金  宮沢喜一首相  透明性
1992	09.11	政治資金収支報告書公開。カネの流れ、依然不透明。政治団体「１人に１つ」に。総枠制限の見直しも。早急に制度改革を  （記者の目）	09.11 MM4	佐々木雅裕政治部記者	政治改革  政治資金  透明制
1992	09.11	赤字国債発行、必要に。自民首脳、財界トップに言及	09.11 NE2 SE1		財政  ９３年度予算  赤字国債  景気  自民党  財界
1992	09.11	鉄連、高炉業を対象に雇用調整助成金申請へ	09.11 NE1		産業政策  日本鉄鋼連盟  雇用調整助成金  補助金  雇用労働  労働省  規制
1992	09.11	土地問題解決には地方教育施設整備を。宮沢首相	09.11 NE2		宮沢喜一首相  公共事業  土地  地域活性化
1992	09.11	東京地検、金丸氏に出頭要請。５億円献金、受領、本人と認定。金丸氏、数日中に態度決定	09.12 YM1		佐川急便疑惑  金丸信  政治改革  政治資金  政治献金  東京地検
1992	09.12	鋭さ欠く財界の行革審支援。景気低迷が足かせ？「５人委」の活動も具体策なし（底流）	09.12 NM5		行革審  財界  鈴木永二行革審会長  景気
1992	09.12	学校「土曜休日」スタート。小中高など４万７０００校で	09.12 AE1		教育改革  学校五日制  週休２日制  土曜閉庁
1992	09.12	金融システムの安全性とは  （社説）	09.12 MM5	社説	金融  規制  土地  公的資金  担保不動産買上げ機関
1992	09.12	高まる老人の自立志向。「寝たきり介護は施設で」増える。総務庁調査	09.13 MM3 SM2 AM3		老人福祉  老人医療  高齢化  総務庁  国民生活		統計  寝たきりの介護はだれに頼む？
1992	09.12	高校入試多様化、内申書の扱いに工夫を。教科書重点配分も検討。生徒の多様な個性に対応。埼玉県教育長・竹内克好  （教育）	09.12 NM25	竹内克好埼玉県教育長	教育改革  高校入試制度  内申書  文部行政
1992	09.12	自治体の単独事業、大幅に上積み。大型補正相次ぐ。日経新聞調査	09.13 NM1		地方財政  公共事業  ９２年度補正予算
1992	09.12	社会党、選挙制度で臨時国会前に対案。「併用制」選択肢に	09.13 SM2		社会党  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表併用制
1992	09.12	政治資金浄化は決断と実行で  （社説）	09.12 TM4	社説	政治改革  政治資金
1992	09.12	地方税収の不足、特例債で補てん。自治省、容認へ	09.13 SM4		地方財政  自治省  特例地方債
1992	09.12	長野五輪にも不景気の影。頼りの民間、投資に二の足。大会運営本部ビル建設難航  （時時刻刻）	09.12 AM3		長野五輪  公共事業  補助金  長野市  地方財政  環境  民活
1992	09.12	笛吹けど自治体踊らず。進まぬ公共用地先行取得。「急に言われても…」「計画ない分は不要」  （核心）	09.12 TM3		公共事業  地方財政  土地  公共用地先行取得
1992	09.12	土地税制、見直し論高まる。買い替え特例や地価税減免。大蔵省は強く反発	09.12 NM5		税制  土地住宅  買い替え特例  地価税  大蔵省  自民党
1992	09.13	ＪＲ東日本、日本たばこ、上場断念…市場は急回復。準備万端整えたのに。両社歯ぎしり  （サンデーＮＥＷＳアップ）	09.13 YM9		ＪＲ株  ＪＲ東日本  日本たばこ  ＪＴ株  金融  規制  株価
1992	09.13	ＰＫＯの本来業務格上げ、将来的には検討に値。防衛庁長官表明	09.14 AM1 MM3		国際協力  ＰＫＯ  防衛  自衛隊  宮下創平防衛庁長官
1992	09.13	パイロット自治体「何が特典だか…」。各地、指定に二の足。推進本部も発足するが。権限委譲減り不満  （時時刻刻）	09.13 AM3		地方分権  パイロット自治体  行革審  関西文化学術研究都市
1992	09.13	握りずし、コメ料理か魚料理か。業者「輸入したい」。食糧庁「食管法上疑問」。結局「実物見て判断」	09.13 AM1		貿易規制  農政  こめ  食管制度  食糧庁  冷凍ずし
1992	09.13	宮沢首相の諮問受け、行革審「第３ラウンド」、「生活大国」めざす。まず「タテ割り行政」見直し  （解説）	09.13 NM10		行革審  宮沢喜一首相  総合調整  縦割り行政  生活大国
1992	09.13	給食廃止、６１％が反対。「子供に必要な体験」。毎日新聞全国世論調査	09.13 MM3,22	世論調査	教育  給食廃止  地方財政  埼玉県庄和町		統計  給食廃止についてどう思うか
1992	09.13	厚生省が近く告示の残留農薬基準の「ポストハーベスト農薬は違法」。市民団体の１１０人、国を相手に訴訟へ。「甘すぎ健康守れぬ」。基準取消と損害賠償求めて	09.13 MM17		食品衛生  規制  残留農薬  厚生省  住民運動  消費者
1992	09.13	高齢者が望めば働ける場を  （社説）	09.13 AM2	社説	高齢化  雇用労働  老人福祉  ６０歳定年
1992	09.13	従業員持ち株制度を拡充。入会、年２回以上に。親会社の店頭株購入。大蔵省検討	09.13 NM1		大蔵省  金融  規制  従業員持ち株制度  株式市場
1992	09.13	定年間近のサラリーマン、「６５歳まで働きたい」６０％。厚生省調査	09.14 AM3 YM2		雇用労働  ６０歳定年  サラリーマン  高齢化  厚生省  国民生活
1992	09.13	連合加盟労組、新党論議が活発化。背景に社・民の亀裂	09.13 MM2		政治  労働組合  連合  新党
1992	09.14	９２年産米作付面積、「きらら」１１．９％増、「ひとめぼれ」９．８倍。トップ・コシヒカリ、根強い人気	09.15 MM3		こめ  自主流通米
1992	09.14	公立中で９０分授業。「１日３科目でゆとり」。福島・本宮二中	09.14 AM10		教育  授業時間  学校５日制  文部行政  福島県本宮町立本宮第二中学 地方行政
1992	09.14	行革審の運営に大胆な工夫を  （社説）	09.14 YM3	社説	行革審  審議会  総合調整  縦割り行政  機構定員
1992	09.14	高校生に３Ｋ職場体験授業。働く汗も教えます。文部省、来年度からスタート	09.14 TE9		教育  文部省  文部行政  雇用労働  勤労体験学習総合推進事業
1992	09.14	高齢者人口、「６５歳以上」１６００万人に。国民の１３％。総務庁統計、過去最高	09.15 NM20 AM1 MM1		高齢化  人口  福祉		統計  総人口に占める高齢者の割合
1992	09.14	国土庁、第三セクター鉄道を調査。集客高め沿線振興を推進	09.14 NM27		国土庁  地域活性化  赤字ローカル線  第３セクター鉄道
1992	09.14	試行錯誤で夢を追う、農道空港、採算が壁。北海道・新得町の実験。とれたての野菜直送へ大型機種の導入も計画。運航コスト圧縮に動く	09.14 NM26,27		農道空港  地域振興  北海道新得町  地方行政  地域活性化
1992	09.14	自然がいっぱい。農作業必修、生徒２８人に教師１２人。全寮高、山梨に来春開校	09.14 ME11		山梨県  教育改革  偏差値  学習指導要領  文部行政  登校拒否  自然学園高校
1992	09.14	縦割り行政見直しで行革審、自治体から聞き取り。自治体、調整に苦労する時、道路、海岸整備などで複数の中央省庁間で権限ぶつかる際	09.15 YM3		行革審  総合調整  縦割り行政  地方分権
1992	09.14	鉄道騒音、在来線も規制。環境庁、９４年度にも	09.15 NM30 MM3		環境  規制  鉄道騒音規制  環境庁
1992	09.14	農業の改革に待ったはない  （社説）	09.14 SM2	社説	農政  農水省
1992	09.14	保険期間中に親が死亡、直ちに育英年金支給。郵政省、新学資保険導入を要求	09.15 MM3		育英年金  郵政  郵政省  学資保険  金融  規制
1992	09.14	老朽マンションの建て替え補助拡大。建設省、９３年度実施の意向。費用の２割程度、共有部の大半対象に	09.14 AE1		補助金  建設省  土地住宅  老朽マンション
1992	09.15	さいたま新都心計画、中核施設を白紙に。知事、自民の反対考慮	09.15 AM30		さいたま新都心計画  都市計画  土屋義彦埼玉県知事  地方分散  国土開発  地方行政
1992	09.15	欧州の資産所得課税、事実上、分類所得税方式に。総合課税は形骸化。源泉徴収で所得把握“補完”。東大教授・貝塚啓明  （経済教室）	09.15 NM23		税制  納税者番号制  所得税
1992	09.15	快適なまちづくり推進へ、施設整備費の１％、アメニティ経費に。豊島区が基本計画策定。緑化や空間確保	09.15 NM25		豊島区  地方財政  環境  都市計画
1992	09.15	外国弁護士の参入緩和、研究会があすスタート	09.15 YM2		資格検定  規制  国際化  外国弁護士
1992	09.15	公営住宅の建て替え、戸数増やすより広さ追求。建設省が法改正へ、９３年度から施行目指す	09.16 TM3		住宅  建設省  公営住宅
1992	09.15	財投金利、引き下げ交渉難航。郵政・厚生省「幅の圧縮を」	09.15 NM5		財投  郵貯  総合調整  郵政省  大蔵省  金融  規制  金利
1992	09.15	財投資金、自治体に短期貸し付け。大蔵省、用地先行取得促す。貸付額は１０００−１２００億円に	09.15 NM5		大蔵省  財投  地方財政  公共用地先行取得  公共事業  景気
1992	09.15	自民内、赤字国債容認論強まる。行革審会長発言が弾み	09.14 TM2		自民党  財政  赤字国債  鈴木永二行革審会長  財政再建
1992	09.15	社公の議員定年制、見直し論議高まる。「議席確保を優先、有名無実に」	09.15 NM2		社会党  公明党  議員定年制  政治改革
1992	09.15	衆院の小選挙区・比例代表併用制、社党内に導入論浮上。抜本改革で主導権狙う	09.15 NM2		社会党  政治改革  選挙制度  衆院小選挙区比例代表併用制
1992	09.15	衆院選の抜本改革、自民党に単純小選挙区制が急浮上。党内合意を最優先。官邸にも容認論。あす政治改革本部総会	09.15 MM25 AM4		政治改革  自民党  選挙制度  小選挙区制
1992	09.15	住都公団、高齢者向け賃貸住宅。中堅層対象、横浜に建設	09.15 NM25		土地住宅  高齢化  住都公団  公団住宅  老人福祉
1992	09.15	省エネ推進を９０％。そのために生活スタイル変えるべきだ６６％。総理府世論調査	09.16 AM3	世論調査	国民生活  エネルギー  省エネ  環境  規制
1992	09.15	団地暮らしのお年寄り介護。「リハビリ」「入浴」「給食」低料金で。隣接デイサービス施設。厚生省方針	09.15 YM2		高齢化  老人医療  老人福祉  厚生省  老人介護
1992	09.15	中小企業庁、個人事業者の時短促す。９３年度からモデル事業	09.15 NM5		産業政策  時短  中小企業庁  雇用労働
1992	09.15	保育所に老人施設、厚生省が併設推進。用地不足に対応	09.15 MM1		老人福祉  厚生省  複合施設   保育所  老人福祉施設
1992	09.15	輸入牛肉、国産を抜く。４−７月、３万トン上回る。関税引き下げで急増	09.16 NM1		輸入牛肉  貿易規制  農政		統計  牛肉の輸入量と国内生産量の推移
1992	09.16	「２億円は渡辺郵政相側に」。新潟知事選・佐川献金で。金子陣営幹部に渡辺元社長明かす。規正法違反の疑いも	09.17 MM1		政治改革  政治資金  政治献金  佐川急便疑惑  新潟知事選  渡辺秀央郵政相
1992	09.16	「まずい・不衛生」の受水槽不要に、１０階まで直接給水。水道水を増圧。厚生省、新方式、９６年度から導入へ	09.16 AM1		厚生省  水道法  規制  地方行政
1992	09.16	ＩＭＦが世界経済見通し。米財政赤字を批判、「内外の成長阻害」。日本の成長今年は２％	09.17 NE2		ＩＭＦ  世界経済  経済成長率		統計  ＩＭＦの世界経済見通し
1992	09.16	ＪＲ貨物、東海道本線の輸送力アップ、本格着手。コンテナ列車、２０両から２６両に	09.16 MM3		ＪＲ貨物
1992	09.16	環境にやさしい街づくり学ぶ塾、世田谷区が１０月から開催。専門家講師に“演習”も	09.16 YM22		世田谷区  地方行政  街づくり  環境
1992	09.16	環境投資へ減税・融資。通産省、次期通常国会に法案提出の方針	09.17 AM3		環境  規制  通産省  税制  産業政策  エネルギー
1992	09.16	経済動向により追加景気対策も。首相が示唆	09.17 YM3		宮沢喜一首相  景気  財政
1992	09.16	建設省、ビル省資源化支援。開銀融資や税軽減	09.16 NM3		建設省  税制  環境  規制  エネルギー
1992	09.16	元気パパ、ママもそうでない人も…、子供１週間預かります。厚生省、来年度からショートステイ事業、条件緩め全国で展開へ。旅行、レジャー…理由問わず、利用料２／３補助	09.16 TE11		厚生省  育児  子供のショートステイ事業  福祉
1992	09.16	公害対策基本法を廃止、「環境基本法」に吸収へ。環境庁、方針決める	09.17 MM3		環境  規制  公害対策基本法  環境基本法  環境庁
1992	09.16	厚生省、“働きバチ”に指針、休養の仕方教えます。入浴はゆっくり“涙酒”はダメ	09.16 NM26		厚生省  休養指針  行政指導  雇用労働  国民生活
1992	09.16	行革審、縦割り行政の弊害是正へ、来月から実質審議	09.17 SM3		行革審  総合調整  縦割り行政
1992	09.16	行革審、全国で実態調査。地方自治体が抱える実情に合わない制度、各省庁にまたがる行政の不具合	09.17 NM2		行革審  地方分権  地方行政  総合調整  総務庁  縦割り行政
1992	09.16	行革審会長の赤字国債“容認発言”波紋。大蔵「寝耳に水」。本人も打消に躍起	09.16 SM3		財政  赤字国債  景気  ９３年度予算  鈴木永二行革審会長  大蔵省
1992	09.16	高速デジタル専用線で大口割引き。ＮＴＴが申請	09.17 MM10		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  電話料金  郵政
1992	09.16	財投１兆円前倒し。今月中、３兆円の追加分から。大蔵、明らかに	09.17 YM9		財政  財投  大蔵省  公共事業  ９２年度補正予算
1992	09.16	自民、参院改革を推進。来月上旬にも検討委。定数是正や比例見直し	09.16 NM2		自民党  政治改革  参院改革  定数是正  選挙制度  比例代表制
1992	09.16	自民懇談会、外交強化へ具体案作り。外務省増員などテーマ	09.16 NM2		自民党  外交  国際化  外務省  機構定員
1992	09.16	首相、自民幹事長に「９増１０減」早期処理を要請	09.17 YM2		政治改革  定数是正  綿貫民輔自民党幹事長  宮沢喜一首相  ９増１０減
1992	09.16	首相周辺、来年度、赤字国債発行も	09.17 SM3		財政  赤字国債  ９３年度予算
1992	09.16	政治改革、臨時国会冒頭処理困難に。社公民、合意案に難色。「佐川」踏まえ強化要求へ	09.16 NM2		政治改革  佐川急便疑惑  社会党  公明党  民社党
1992	09.16	赤字国債容認発言、行革審会長が否定	09.17 NM2 TM2 AM4 YM3		財政  ９３年度予算  赤字国債  鈴木永二行革審会長
1992	09.16	選挙制度改革で首相、方向性示さず。「大綱の理念で議論を」。自民合同総会、抜本策で議論再開	09.17 AM2 MM2,3 YM1		政治改革  選挙制度  宮沢喜一首相  自民党
1992	09.16	通産省、ニューメディア構想で事業化調査地域に青森県など４自治体を指定	09.17 NM5		通産省  地域活性化  ニューメディア・コミュニティ構想
1992	09.16	鉄鋼労連委員長、総選挙に向けて新党結成に意欲	09.17 MM2		政治改革  新党  鷲尾悦也鉄鋼労連委員長  労働組合
1992	09.16	東京駅周辺の再開発が具体化。ＪＲ各社移転決定	09.17 TM1		ＪＲ  東京駅  国鉄跡地  都市再開発
1992	09.16	抜本政治改革で自民が本格論議、「単純小選挙区制」軸に。集約には曲折も	09.17 NM2 YM2		政治改革  選挙制度  単純小選挙区制  自民党
1992	09.16	兵器製造関連物資、輸出規制を大幅強化。罰金、１０倍以上に。工作機械や化学物質、不審取引の報告要求。通産省方針	09.16 NE1		貿易規制  通産省  兵器製造物資  戦略物資輸出規制
1992	09.16	郵貯などの預託金利引き下げへ。改定交渉ほぼ決着	09.16 MM3		郵貯  財投  総合調整  大蔵省  郵政省  厚生省
1992	09.16	郵貯快調、伸び止まらず。残高、８月末に１６０兆円突破。拡大傾向に銀行から不満  （ＮＥＷＳ追跡）	09.16 NE2		郵貯
1992	09.16	臨海副都心計画、黒字化年次は４年先延ばし。都が部分見直し決定	09.17 NM35 YM31		東京都  臨海副都心  地方財政  都市計画
1992	09.16	労働省、雇用情勢悪化で雇用調整助成金の指定基準を緩和	09.17 YM2		労働省  雇用労働  規制  補助金  雇用調整助成金
1992	09.17	（攻防  ９３予算編成  １０）地方財政。交付金圧縮めぐり駆け引き	09.17 SM11	シリーズ	財政  ９３年度予算  地方財政  地方交付税交付金		統計  国ち地方の公債費比率の推移
1992	09.17	「区制」で政治改革を遅らすな  （社説）	09.17 AM2	社説	政治改革  自民党  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1992	09.17	「中国から看護婦」に波紋。日本で准看資格、３年間「お礼奉公」。人手不足に泣く病院、苦肉の“求人ツアー”。神経とがらす看護協  （編集委員・尾崎雄）	09.17 NE15	尾崎雄編集委員	外国人労働者  雇用労働  医療  看護婦不足
1992	09.17	ＣＡＴＶ値上げに歯止め。米下院が規制法案可決。消費者保護を優先、自由化路線転換へ	09.18 NE5		アメリカ  海外事情  ＣＡＴＶ消費者保護法案  電気通信事業  規制
1992	09.17	ハンコ行政改めました。中央区が来月実施。３分の１、やめても不都合なし	09.17 MM26		行政サービス  地方行政  中央区  ハンコ行政
1992	09.17	パイロット自治体構想、「実効性を懸念」。都知事が後退を批判	09.18 SM3		地方分権  地方行政  パイロット自治体  鈴木俊一東京都知事  行革審
1992	09.17	安いコメ不足が深刻  （ニュースの底流）	09.17 MM4		農政  こめ  自主流通米  食管制度		統計  主食うるち米の集荷量
1992	09.17	給食全面廃止困難に。埼玉・庄和町、存続の請願採択	09.18 NM39 TM23 YM31 SM27		埼玉県庄和町  教育  地方財政  学校給食
1992	09.17	原子力の長計改定に望む  （社説）	09.17 NM2	社説	原子力委員会  科学技術  エネルギー  環境  規制
1992	09.17	最高検、佐川５億円献金で金丸氏立件へ捜査了承。東京地検、出頭をなお求める	09.18 AM1		佐川急便疑惑  政治改革  政治資金  政治献金  金丸信  東京地検
1992	09.17	従業員の医療費急増、“治療法”探る米企業  （ズームイン）	09.07 NE15		医療  アメリカ  海外事情
1992	09.17	小沢調査会、答申原案を大筋で了承	09.18 AM2		国際協力  小沢調査会  憲法  自衛隊
1992	09.17	条例“武器”に違法駐車一掃。警察ともスクラム、自治体で導入増える。ガードマンら“見張り”配置。武蔵野市では７割減	09.17 NM35		規制  地方条例  違法駐車  地方行政
1992	09.17	政治改革案、臨時国会冒頭処理困難に。与野党国対委員長が会談	09.18 AM2,4		政治改革
1992	09.17	千代田区の学校統廃合問題、有権者の６人に１人が署名。「住民投票条例」請求へ	09.18 AM27  MM22		千代田区  地方行政  学校統廃合  教育  住民運動  住民投票条例
1992	09.17	川崎縦貫道１期ルート、完成３年遅れる。地元住民との調整難航	09.18 NM33		川崎縦貫道  道路整備  川崎市  都市計画  住民運動  地方行政
1992	09.17	対カンボジア、ＰＫＯ部隊、第一人が出発。呉市の基地から輸送・補給の３艦４２３人	09.17 AE1		国際協力  ＰＫＯ  カンボジア和平  自衛隊  防衛
1992	09.17	地方分権推進で一致。全国知事会議、首相らと懇談	09.18 TM2		地方分権  地方行政  全国知事会  宮沢喜一首相
1992	09.17	都道府県・政令市の管理職、中央省庁からの出向、平均１０人超。建設・自治、群抜く多さ。日経産業消費研調べ	09.017 NM5		国家公務員  地方公務員  地方分権  中央省庁		統計  中央省庁からの出向者数
1992	09.17	日ロ合弁会社、北方四島で漁業の権利。サハリン州政府が認可。水産庁「認めぬ」	09.18 AM3		日ロ  外交  北方領土  規制  漁業  水産庁  農政
1992	09.17	年金支給、６５歳に。２０１０年までに段階引き上げ。社会保障制度審議会部会提言	09.18 NM1 AM3 YM1,2		年金  高齢化  社会保障制度審議会
1992	09.17	比例代表併用制の方向でとりまとめ。選挙制度で連合	09.18 AM2		政治改革  連合  選挙制度  小選挙区比例代表併用制
1992	09.17	不況の風、都を直撃、計画縮小も。臨海副都心開発、目玉の地域冷房も。多摩移管１００年イベント、協賛金、目標の６割弱	09.17 AM30		東京都  地方財政  景気  臨海副都心  都市計画  多摩移管１００年
1992	09.17	臨海副都心、住宅建設取りやめ。東京商工会議所と１０企業、計画を大幅下方修正	09.17 TM3 MM26		東京都  臨海副都心  住宅  第三セクター  地方財政  住宅  景気  東商
1992	09.18	「公共事業を落札した会社社長が税を滞納」。栃木県今市市、取材に応じた職員を処分。守秘義務か報道統制か。市長、「個人の秘密漏らした」。取材した下野新聞、「職員の委縮を懸念」	09.18 AM29		情報公開  栃木県今市市  地方行政  プライバシー保護  地方公務員
1992	09.18	「大綱」の初心を取り戻せ  （社説）	09.18 YM3	社説	政治改革  自民党  選挙制度  小選挙区制  政治資金  政治献金
1992	09.18	９３年度予算で外務省、途上国援助３％増要求	09.19 AM3		財政  ９３年度予算  外務省  経済協力
1992	09.18	ＪＲ民営化の仕上げ遅らすな  （社説）	09.18 TM6	社説	ＪＲ  国鉄債務  国鉄清算事業団  国鉄跡地  民営化
1992	09.18	ＬＰガス計器カルテル、公取委が工業会部会に排除勧告	09.19 AM30		独禁法  公取委  規制  ＬＰガス計器カルテル
1992	09.18	ＯＤＡの通称は「途上国援助」に。政府決定	09.18 AE2		ＯＤＡ  経済協力  途上国援助
1992	09.18	お遊戯、お歌減らし、のびのび。文部省、幼稚園から個性づくり、自由時間増やす	09.18 NM39		文部省  教育  幼稚園教育  文部行政
1992	09.18	ロッキード事件全日空ルート、若狭被告の有罪確定。最高裁、上告を棄却。「証人尋問は合憲」	09.18 NE1 AE1,2		政治改革  ロッキード事件全日空ルート  若狭得治  裁判
1992	09.18	稲盛、諸井氏ら専門委員に起用。行革審方針	09.19 NM2		行革審  稲盛和夫  諸井虔  総合調整  縦割り行政  役割分担
1992	09.18	過大受給２００億円。年金福祉事業団、交付金を水増し申請。会計検査院指摘	09.19 AM1		年金福祉事業団   会計検査院  外郭団体  厚生省
1992	09.18	過労死、認定基準緩和も。労働省、９３年度から再検討。昨年度、申請５５５件…認定３４件	09.18 MM26		雇用労働  過労死  規制  労災  社会保険
1992	09.18	開示請求、法務省が最多。「個人情報保護法」施行調査	09.19 MM3 DM2		情報公開  プライバシー保護  法務省
1992	09.18	簡保資金１兆円、郵政省、２８日投入。株式市場活性化で方針	09.18 NM7		郵政省  郵貯  簡保資金  財政  株式市場  金融
1992	09.18	宮沢首相、政治改革唱え結局退陣した海部さんの轍踏まぬ。党内合意を重視の構え	09.19 AM2		宮沢喜一首相  政治改革  海部俊樹前首相  自民党
1992	09.18	宮沢内閣、支持率横ばい３３％。不支持いぜん４７％。自民支持率漸減の傾向続く。社会支持率２割切る。朝日新聞世論調査	09.18 AM1,2	世論調査	宮沢内閣支持率  政治改革  政党支持率  自民党  社会党
1992	09.18	建設省、地下式や立体式の民間駐輪場の税軽減へ	09.19 YM2		建設省  税制  放置自転車  規制
1992	09.18	国税庁、不良債権の無税償却の基準を緩和	09.19 AM9		国税庁  金融  規制  不良債権  大蔵省
1992	09.18	今年度税収見通し、４，５兆円減額修正	09.19 MM9		財政  大蔵省  税収  ９２年度予算
1992	09.18	佐川疑惑、金丸氏への５億円献金、原資は違法融資の還流金。関係者証言、渡辺元社長の裏金	09.19 AM1		佐川急便疑惑  政治資金  政治改革  政治献金  金丸信  渡辺広康佐川急便元社長
1992	09.18	産業廃棄物処理施設に公的支援を。自治相表明	09.18 NE2		地方債  地方財政  産業廃棄物  ごみ  塩川正十郎自治相
1992	09.18	自衛隊が変るときだ  （社説）	09.18 AM2	社説	防衛  自衛隊  国際協力  カンボジア和平  ＰＫＯ  湾岸戦争
1992	09.18	消費税上げ、所得減税を。経済同友会が要望	09.19 AM9 YM7		税制  消費税  所得税  経済同友会  景気  赤字国債  財政
1992	09.18	食品添加物の使用対象食品増やす。食品衛生調査会、基準緩和を答申	09.19 MM3		食品衛生  検査検定  規制  食品添加物  厚生省  食品衛生調査会  消費者
1992	09.18	道路６路線の新設提案。国土、通産など４省庁、東京湾南西地域の整備構想。開発拠点、６地区に設定	09.18 NM33		道路整備  公共事業  総合調整  国土開発  国土庁  通産省  運輸省  建設省
1992	09.18	防衛庁、次期小型ヘリ、純国産に。主契約企業、川重に内定。開発費６００−８００億円	09.18 NE1		防衛  防衛庁  次期小型観測偵察ヘリコプター
1992	09.19	（政治とカネ  佐川急便事件）国民と永田町「倫理」に落差？朝日新聞世論調査結果、与野党１５人に聞く	09.19 AM4		政治改革  政治資金  政治献金  政治倫理
1992	09.19	「養老」などの貯蓄型、保険料を来春値上げへ。資金運用益が低迷	09.19 AM9		金融  生命保険  養老保険
1992	09.19	アセス法制化先送り。環境基本法審議会答申原案、中長期目標求める	09.19 NE1,2 TE1		環境庁  環境基本法  環境アセスメント  規制
1992	09.19	ノー残業デー、一斉に。政府、全省庁で年度内にも実施の方針	09.20 SM1		国家公務員  時短  雇用労働
1992	09.19	医療行為の前の告知と同意（インフォームド・コンセント）、定着目指し検討会、９３年５月発足へ。厚生省、医師と患者の新関係築く狙い	09.19 TE1		医療  厚生省
1992	09.19	株式売却益利子課税、中期的に見直し。政府税調、本格審議入り。集中討議へ小委。買い替え特例復活に懸念	09.19 NM5 AM9		キャピタルゲイン課税  税制  政府税調
1992	09.19	金丸、竹下、小沢３氏、右翼封じで渡辺被告と会談。８７年総裁選前。検事調書に全容。検察側、証拠申請へ	09.20 MM1,23		佐川急便疑惑  金丸信  右翼団体  総裁選挙  竹下登  小沢一郎  自民党  政治改革
1992	09.19	四つの数字を自分で選ぶ新型宝くじ、自治省、９５年度発売。自治体の収益確保	09.19 NM1		地方財政  宝くじ  自治省
1992	09.19	出願・登録料３０−６０％上げ。特許庁、特許法など四法改正案。審査期間、２年に短縮へ	09.19 NM1		特許庁  規制  特許法  知的所有権  行政サービス
1992	09.19	政治改革「進まぬ」８１％。金丸氏の副総裁辞任、７５％は「不十分」。本社世論調査	09.19 AM1,2	世論調査	政治改革  金丸信  佐川急便疑惑
1992	09.19	専修学校を公益法人に。文部省が税制改正要望	09.20 YM2		専修学校  教育  公益法人  文部省  税制
1992	09.19	大規模都市開発事業、計画変更は柔軟に。「公益第一」忘れず。リスク軽減へ制度改革を。米コンサルタント会社ＰＲＯＰ社長・レイコ・ハベ・エバンス  （経済教室）	09.19 NM24	レイコ・ハベ・エバンス	都市計画  公共事業  民活  規制
1992	09.19	年金６５歳支給は弾力的発想で  （社説）	09.19 YM3	社説	年金  高齢化  社会保障制度審議会
1992	09.19	年金は一本化して６５歳支給へ  （社説）	09.19 TM4	社説	年金  年金一元化  高齢化
1992	09.19	年金情報の公開がせんけつだ  （社説）	09.19 AM2	社説	年金  高齢化  社会保障制度審議会  情報公開  財政
1992	09.19	非定住外国人の緊急医療無情。健保未加入・未収金ふやしたくない、入院・治療お断り。「在留資格問わず保障を」。医師ら人権問題として調査	09.19 MM15		医療  外国人労働者  国保  規制  人権
1992	09.19	郵政省、１０億円規模のシルバー基金。文字放送導入など助成	09.20 MM3		郵政省  高齢化  老人福祉  障害者福祉  文字放送  外郭団体  通信放送機構
1992	09.20	Ｇ７、通貨危機打開へ強調。成長重視を確認。日本の景気対策評価。共同声明発表し閉幕	09.21 AM1,3 MM1		Ｇ７  経済成長  景気  通貨  国際協力  ロシア経済協力
1992	09.20	すしの輸入申請、苦慮する農水省。食管法適用に弱気。関税上の分類で大蔵省と協議も	09.20 TM3		農水省  農政  食管制度  こめ  貿易規制  すし輸入
1992	09.20	スウェーデン財政再建計画、福祉支出に大ナタ、増税	09.21 NE2		海外事情  福祉  スウェーデン  海外事情  財政  高福祉国家
1992	09.20	外国人留学生、就職最高１１１７人。５年で２．８倍に	09.21 YM2		国際化  外国人労働者  外国人留学生  雇用労働
1992	09.20	業者テスト、自粛勧告へ。小中校の行政監察、塾通いの実態把握も	09.21 TM22 NM34 AM1		総務庁  教育改革  行政監察  偏差値教育  文部省  登校拒否  受験競争
1992	09.20	経費しめて８３億円。数字で見たＰＫＯ	09.20 AM26		ＰＫＯ  国際協力  自衛隊  防衛
1992	09.20	公的年金の自主運用利差益１３２億円を国庫納付。年金福祉事業団	09.20 NM3		年金福祉事業団  年金  財政
1992	09.20	厚生省、９５年度めどに年金番号を一本化。加入漏れ防ぐ。「納税者番号」議論に弾み	09.20 NM1		厚生省  年金  納税者番号  厚生省  税制  年金番号
1992	09.20	衆院に単純小選挙区制を。三塚氏、来年度予算編成で赤字国債を容認	09.21 NM2 SM3		政治改革  選挙制度  単純小選挙区  三塚博  財政  ９３年度予算  赤字国債
1992	09.20	住民主導でまちづくり。中野の区民有志、「フォーラム」を結成。将来の理想、立体模型に。自由に意見、区に提案	09.20 NM25		都市計画  住民参加  地方行政  中野区
1992	09.20	小・中学校、調査の２４％「空き教室」。総務庁、統廃合、有効利用を勧告	09.21 YM2 SM3		教育改革  総務庁  統廃合  学校教育  行政監察
1992	09.20	睡眠貯金６９４億円。１口座平均７千円弱。有効活用、悩む郵政、研究会作りチエ絞る。使途限定、大蔵は反対、本来預金者のモノでは （サンデーＮＥＷＳアップ）	09.20 YM5		郵貯  郵政省		統計  過去５年間の郵便貯金の権利消滅高と復活高
1992	09.20	政府税調の加藤会長語る。所得税減税は否定。株譲渡益課税強化、当面見送り	09.20 AM7		税制  加藤寛政府税調会長  所得税  キャピタルゲイン課税
1992	09.20	専門委員は官僚ＯＢ抑えて人選。行革審方針	09.20 YM3		行革審  審議会  官僚ＯＢ  総合調整  縦割り行政
1992	09.20	派閥の論理が大手振る政治の異常さ  （社説）	09.20 NM2	社説	政治改革  派閥
1992	09.20	買込んだ土地、処分困った！？不動産業者や金融機関が住都公団に「買って」急増。高くて大半は不成立	09.20 AM3		土地  住都公団  バブル崩壊
1992	09.21	“厚着”の食品、脱がせます。厚生省、包装基準づくり。まずマニュアル、専門家委、近く設置	09.21 AE15		厚生省  ごみ  規制  食品衛生協会  食品包装
1992	09.21	ごみ減量へ「国民会議」。厚生省、官民で構成、２５日に推進大会	09.21 YM2		厚生省  環境  ごみ  官民共同  規制
1992	09.21	一極集中逆手に市町村の東京事務所、情報収集から発信。北海道三笠市、１人所長の“奮戦記”	09.21 NM26,27		東京一極集中  北海道三笠市  東京事務所  地方分権  中央集権
1992	09.21	学校給食をどうする  （社説）	09.21 AM2	社説	学校給食  教育  地方財政  埼玉県庄和町
1992	09.21	株式累積投資、非課税優遇措置を。証券界、自民税調に要望	09.22 NM7		自民党税調  税制  金融  証券界  株式累積投資制度
1992	09.21	環境基本法答申案作りで通産省、温暖化対策に疑問	09.22 AM4		環境基本法  規制  地球温暖化  通産省  総合調整
1992	09.21	基準地価下落、３大都市２ケタ。全国平均では３．８％。ピーク時比累積下落率、東阪で３割超す。７月１日時点、都道府県調査	09.22 NM1,3 TM25 AM1,2,26		土地  基準地価		統計  基準地価の推移  住宅地の平均価格と変動率
1992	09.21	公的資金の株式運用促進へ利払い条件を緩和。大蔵省決定	09.22 YM7		大蔵省  規制  金融  公的資金株式運用  特殊法人
1992	09.21	豪首相、渡部通産相に「コメの関税化」間接的に求める	09.22 NM5		日豪  こめ  貿易規制  農政  ガットウルグアイラウンド  キーティング豪首相  渡部恒三通産相
1992	09.21	埼玉県、建て替えで家賃上昇の公団住宅に公営住宅を併設。まず戸田団地など検討	09.22 NM29		地方行政  土地住宅  埼玉県  公営住宅
1992	09.21	子ども減り、４年後は４万室がカラ。教室を美術館・ホールに。文部省、地域利用を検討、生涯学習の拠点目ざす	09.21 AE14		教育  生涯学習  文部省  地域活性化  過疎
1992	09.21	市場開放問題苦情処理で環境庁も推進本部加入	09.22 MM3		貿易規制  市場開放  環境庁  総合調整  国際協力
1992	09.21	社党の若手議員グループ、安保基本法制定を求める	09.22 NM2 SM2		社会党  憲法  安保基本法  防衛  自衛隊
1992	09.21	首都機能移転先候補、経営者アンケート。「東海が最適」１位、移転決まれば「出張で対応」  （ザ・リサーチ）	09.21 NM26		遷都  首都機能移転  地方分権  国土開発  地方分散		統計  首都機能移転にふさわしい地方
1992	09.21	神奈川県、減収補てん債を計画。３００億円の税収減見込んで	09.22 NM29		神奈川県  地方財政  景気  減収補てん債  地方債
1992	09.21	身近だけど大きな問題「ごみ」、「私はこう思う」。狛江市が街頭１００人スピーチ、市民続々“名”演説	09.21 TM24		狛江市  地方行政  ごみ  環境
1992	09.21	税調は所得減税を論議せよ  （社説）	09.21 AM2	社説	税制  政府税調  所得税減税  景気  財政  赤字国債
1992	09.21	東京都の「環境基本条例」、来年公判にも制定	09.21 YE1		東京都  地方行政  地方条例  環境  規制  環境基本条例
1992	09.21	年金の改革を政争にするな  （社説）	09.21 MM5	社説	年金  社会保障制度審議会
1992	09.21	百貨店協会、所得税減税で政府に「３兆円以上」を要望	09.22 NM5		税制  所得税減税  日本百貨店協会  景気
1992	09.21	仏国民投票、小差で証人。欧州連合条約批准、賛成５０．９５％、反対４９．０５％。辛くも統合路線守る	09.21 NE1		フランス  欧州連合条約  ＥＣ  海外事情
1992	09.21	平均だと１２５９万円ですが…家庭の貯蓄額“並”は７２５万円	09.22 AM3		国民生活  貯蓄		統計  平均貯蓄額の推移
1992	09.21	鈴木都知事、都議会で暴騒音条例の必要性を強調	09.22 TM25		地方行政  東京都  地方条例  暴騒音条例  環境  規制
1992	09.21	連合参議院、会派名変更を検討。新党論には慎重姿勢。総会で一致	09.22 TM2		連合参院  政治改革  新党
1992	09.21	労働ＶＳ厚生、縄張り争い、板挟みのナースバンク。拡充不許可相次ぐ。とばっちり、自治体悲鳴	09.21 ME13		総合調整  労働省  厚生省  ナースバンク  医療  雇用労働  看護婦不足
1992	09.22	（土地の流動化を考える  上）金融機関の不良債権処理、優良不動産の含み益活用を。店舗統廃合などで。買い上げ、問題解決に逆行も。東大教授・醍醐聰  （経済教室）	09.22 NM27	醍醐聰東大教授	土地  規制  金融  担保不動産買い上げ構想		統計  不良債権処理に関する私案
1992	09.22	「もんじゅ訴訟」最高裁判決、「原告適格、幅広く認める」。２０キロ以遠住民にも。設置無効確認審理、一審に差し戻し	09.22 NE1,2,16		裁判  もんじゅ訴訟  エネルギー  福井県敦賀原発  住民運動
1992	09.22	「炊いたご飯は食管法の対象外」。食糧庁苦肉の弁、自由米展示（大潟村のコメ生産者グループのいわゆるヤミ米）の騒動決着	09.23 YM6		農政  こめ  こめ流通  大潟村  ヤミ米  食管制度  食糧庁
1992	09.22	「政治家」の右翼対策、発端。「東京佐川」初公判、冒頭陳述で検察側指摘。暴力団へ資金増大。金丸氏関与、実名は明さず。渡辺元社長、起訴事実否認、還流・献金も否定	09.22 AE1,2,3		政治改革  佐川急便疑惑  金丸信  暴力団  右翼  政治資金  政治献金  渡辺広康佐川急便元社長
1992	09.22	４−６月期のＧＮＰ、前期比０．３％増。年率１．１％成長に鈍化。個人消費伸びゼロ。民間設備投資２．４％減	09.23 AM1,9 NM1,3		景気  ＧＮＰ  経企庁  経済成長率		統計  ＧＮＰの実質成長率と内外需寄与度  国民総支出の推移
1992	09.22	９２年基準地価、下落、地方に波及。３大都市圏、下げ幅拡大  （地価特集）	09.22 NM1S		土地  基準地価  国土庁		統計  ９２年基準地価の都道府県別変動率
1992	09.22	９３年度予算財源、４兆７０００億円不足。大蔵省、概算要求を圧縮へ	09.23 NM5 SM11		財政  ９３年度予算  大蔵省  歳入不足		統計  ９３年度の財政事情
1992	09.22	エイズ感染者、２ヵ月で１００人。７・８月、初の３けた	09.23 AM1		医療  エイズ
1992	09.22	感性ビジネス育成へ研究会。通産省、１０月発足へ	09.23 NM7		感性ビジネス  通産省  産業政策  感性社会研究会
1992	09.22	宮沢内閣、不支持増え４５．６％。不正献金、８割「議員辞職を」。「政治改革望む」急増。首相の姿勢「評価せず」７割。自民支持５割切る、社党は横ばい  （日経新聞世論調査）	09.23 NM1,3	世論調査	宮沢内閣支持率  政治改革  政治資金  政治献金  宮沢喜一首相  自民党  社会党
1992	09.22	金丸氏側、上申書作成に着手。提出、２４日以降の見通し	09.23 AM1		金丸信  佐川急便疑惑  政治改革  政治資金  政治献金  東京地検
1992	09.22	公取委、埼玉県の建設談合で４３社に課徴金１０億円納付命令	09.22 TM27		独禁法  公取委  埼玉県建設談合  公共事業  入札  地方行政
1992	09.22	公衆電話の料金体系を見直し。郵政省、来月研究会を設置	09.23 NM7		郵政省  公衆電話料金  電気通信事業  規制
1992	09.22	財界の税制改正要望出そろう。土地税制見直しに力点。経団連、所得税減税見送り。消費税率上げ、経団連と経済同友会が言及	09.23 NM5		税制  財界  土地  所得税減税  消費税  経団連		統計  経済４団体の主な９３年度税制改正要望
1992	09.22	小選挙区比例代表併用制導入、連合参議院、条件つけ要求へ	09.23 AM4 MM2 YM3		連合参議院  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表併用制
1992	09.22	政治改革合同部会、自民が開催先送り。「佐川」初公判、様子見か	09.22 NM2		政治改革  自民党  佐川急便疑惑
1992	09.22	第３セクターへの職員派遣、身分保障で法整備必要。自治省・地方公務員制度研究会	09.23 SM3		第３セクター  地方公務員  自治省
1992	09.22	登校拒否児、民間施設で指導も「学校出席」扱いに。文部省、各教委に近く通知	09.22 AE1 NE17		教育  登校拒否  文部省  文部行政  義務教育
1992	09.22	都税個人データ漏れる。固定資産税未納、督促状一覧の一部。名簿業者に持込む	09.23 MM1		東京都  プライバシー保護  情報公開  固定資産税未納者
1992	09.22	陸自、カンボジアＰＫＯ長期化に備え、来年１０月以降の計画検討。あす第一次先遣隊出発	09.22 AM2		ＰＫＯ  カンボジア和平  国際協力  陸上自衛隊
1992	09.22	鈴木財政審会長、赤字国債の回避を強調	09.22 AM9 NM5 SM1 YM6		財政  赤字国債  鈴木永二財政審会長  ９３年度予算
1992	09.23	（土地の流動化を考える  下）公的資金導入、国民合意へ情報公開重要。地価再高騰はない。供給増は税制改正を軸を。上智大学教授・岩田規久男  （経済教室）	09.23 NM23	岩田規久男上智大教授	土地  地価高騰  情報公開  担保不動産  金融  規制  景気  税制
1992	09.23	株売却見送りでも…ＪＲ、海外で株上げる。「民営化学べ」来日相次ぐ	09.23 NM5		ＪＲ  ＪＲ株  民営化
1992	09.23	私の職業は「介護者」です。東京・練馬区介護人派遣センターの試み。在宅障害者の生活安定へ。専従の１５人を「身分保障」	09.23 AM30		練馬区介護人派遣センター  医療  福祉  雇用労働  障害者介護
1992	09.23	深刻な政界・暴力団の癒着  （社説）	09.23 NM2	社説	政治改革  暴力団  佐川急便疑惑  政治倫理
1992	09.23	地価下落に歯止めはいらない  （社説）	09.23 AM2	社説	土地  地価  景気  税制
1992	09.23	特許制度の枠組みを共通化する特許調和条約事務局長案、ＷＩＰＯ総会で承認。９３年７月に正式採択へ	09.24 NE2		知的所有権  特許調和条約  ＷＩＰＯ  規制
1992	09.23	特別区制度改革を推進、２３区が大会決議。担当ポストも新設へ。権限委譲で自立狙う	09.30 NM33		地方分権  権限委譲  特別区制度  地方行政  東京都
1992	09.23	独禁法や暴対法を徹底。建設省が１０月中に財団法人設立、建設業者に講習会	09.23 NM7		建設省  外郭団体  独禁法  暴対法  規制
1992	09.24	「職住遊学」を兼備。政府、地方拠点都市で方針案	09.25 SM3		地方分権  地方拠点都市  地域活性化  東京一極集中  多極分散
1992	09.24	「日本ナショナル・トラスト協会」、社団法人で再出発、環境庁認可	09.25 AM9		環境  外郭団体  環境庁  日本ナショナルトラスト協会
1992	09.24	５億円「派閥同志に配布」。金丸氏側、上申書案で認める。「自らは献金要求せず」	09.25 AM1		佐川急便疑惑  金丸信  政治改革  政治資金  政治献金  東京地検
1992	09.24	協同組織の金融機関、一般からの出資検討。大蔵省が研究会発足へ。自己資本充実図る	09.25 AM9		大蔵省  金融  規制  協同組織金融機関
1992	09.24	金丸氏、略式起訴に同意。５億円献金、聴取なし決着へ。検察に意思、きょうにも上申書提出	09.24 AE1		佐川急便疑惑  政治資金  政治献金  金丸信
1992	09.24	銀行・証券の監視強化。小粥公取委員長会見、「競争政策を貫徹」	09.25 NM5 AM3 SM11		金融  規制  銀行  証券  小粥正巳公取委員長  独禁法
1992	09.24	経済同友会、国会の通年会期要望。首相に政治改革意見書	09.25 NM5 AM2		経済同友会  政治改革  国会改革
1992	09.24	最高裁、北海道教職員組合の上告棄却。「スト処分は妥当」支持	09.24 ME14 AE19		北海道教職員組合  地方公務員  雇用労働  最高裁  裁判  スト権
1992	09.24	首相、内政に重心移す？外交得点望めず…。来月、農家など視察へ	09.25 YM3 SM2		宮沢喜一首相  生活大国  農政  福祉
1992	09.24	衆院選挙制度、比例代表制導入に社会党委員長前向き	09.25 AM4 NM2		政治改革  選挙制度  比例代表制  田辺誠社会党委員長
1992	09.24	総評センター、来年３月に解散決定、社党との関係変化。平和運動継承など課題に。社党支援団体を来月結成	09.25 MM2 YM3 NM2		政治  雇用労働  総評センター  社会党  労働組合
1992	09.24	通勤１時間圏、年収の５倍住宅、「政策次第で実現可能」。不動産協会が試算、発表。マンションですが…。朝日生命試算は、「いや、やはりダメ」、２０００年でも５千万円割らぬ	09.25 MM10 TM9		土地住宅  生活大国  国民生活  不動産協会  朝日生命
1992	09.24	野党の合意困難、「単純小選挙区」に反対。宮沢派会長代行	09.25 YM3 AM4		政治改革  選挙制度  単純小選挙区制  宮沢派
1992	09.24	連合・経団連が会談、所得税減税の必要性で一致	09.25 AM2		連合  経団連  税制  所得税減税
1992	09.25	「小さな政府」が世界の潮流。行政の国際調和指摘。総務庁が年次報告書	09.25 SE2 YE2 TE3		総務庁  行政改革  国際化  国家公務員  民営化
1992	09.25	「話す」「聞く」能力を養う。文部省、学校向け指導用資料を作成	09.25 NE14		教育  文部省  文部行政  国語教育
1992	09.25	９１年度、国税滞納残高、何と１兆７０４８億円。２０％も増、史上最悪	09.25 TM26 SM28 AM29		税制  脱税  国税庁  土地住宅  不動産業  建設業
1992	09.25	やっぱり本社は東京に。一極集中解消ほど遠い。地方の閉鎖性などに難。経団連調査	09.25 YM9		経団連  東京一極集中  地方分散  遷都  国土開発  省庁移転
1992	09.25	エイズ研修に都が補助。医療現場の差別・偏見解消狙い。教材・会場費を助成。９３年度予算化、治療の受け皿拡大へ。診療体制の実態調査も	09.26 AM27		地方財政  医療  エイズ  東京都  補助金
1992	09.25	パキスタン青年の労災、日本人並み慰謝料認定。東京地裁	09.25 AM29		外国人労働者  労災  雇用労働  規制  東京地裁
1992	09.25	印鑑なくてもインだって！？役所の窓口、署名やカードで。手続き簡素化の流れ	09.25 ME2,3		行政サービス  行政手続  簡素化  地方行政		統計  自治体での押印廃止の主な取り組み
1992	09.25	運輸省、国内便のサービス向上に競合運航の規制緩和	09.25 TE3		運輸省  運輸  規制  運航基準
1992	09.25	外国系半導体、日本でのシェア改善。ヒルズ代表、対日姿勢弱める	09.25 ME1		日米  経済摩擦  半導体  貿易規制  ヒルズ米通商代表
1992	09.25	学習塾の苦情が急増。通産省、業界指導へ	09.26 SM1		通産省  学習熟  産業政策  学校５日制  教育
1992	09.25	環境基本法づくり、政・官界の思惑に揺れる。抽象的な環境庁草案	09.25 AM5		環境基本法  環境  規制  総合調整
1992	09.25	簡保の株運用１兆円以上。郵政省、「指定単」の８割超で指示	09.25 NM7		金融  株式  郵政省  郵貯  簡保資金運用
1992	09.25	教員養成大卒業生、「教師の道」選択は半数	09.26 AM3		教育  教員就職率
1992	09.25	金丸氏、上申書を提出、略式起訴を応諾。政治資金規正法違反認める。「すべての責任、私に」	09.26 AM1,2 MM1		政治改革  政治資金  政治献金  佐川急便疑惑  金丸信  東京地検  上申書
1992	09.25	金丸前副総裁上申書提出、宮沢内閣、複雑な反応。加藤官房長官、政治改革、前向きに。岩崎総務庁長官、暴力団絡み残念だ	09.25 NE3 ME19		政治改革  金丸信  政治資金  政治献金  宮沢内閣  佐川急便疑惑
1992	09.25	個人消費の鈍化定着。耐久消費財買い控え。９月月例経済報告	09.25 AE1		景気  経企庁  消費
1992	09.25	厚生省、年金番号一本化の方針。制度一元化待たずに。政府税調小委で示す	09.26 AM2 YM7 SM11		税制  厚生省  年金  納税者番号制  政府税調
1992	09.25	厚生省、来年度から小中学校のＸ線検診を廃止。被ばくの影響考慮	09.26 YM1 AM1		医療  厚生省  公衆衛生審議会  Ｘ線検診  規制
1992	09.25	高齢者雇用、地域の代表業種選定。労働省、促進へモデルづくり	09.26 SM3		高齢化  雇用労働  高齢者雇用  労働省
1992	09.25	上申書ですませてよいのか  （社説）	09.25 MM5	社説	政治改革  佐川急便疑惑  金丸信  政治資金  政治献金  東京地検
1992	09.25	新潟知事選３億円献金、２億円は立件見送り。規正法違反捜査収束へ	09.26 AM1		政治改革  政治資金  佐川急便疑惑  新潟県知事選挙  政治献金
1992	09.25	政治資金の規制強化先送り。１８項目成立しぼる	09.26 YM2		政治改革  政治資金
1992	09.25	大蔵省、財投を１兆４０５０億円追加配分決める。地方債引き受けなど	09.26 NM5 AM9 SM2 TM3 YM3		財政  地方財政  財投  大蔵省  公共事業  地方債		統計  財投追加の概要
1992	09.25	担保不動産買い上げ会社、金融界が具体案。転売容易な物件対象に。公的資金見込まず。値決め外部委託	09.25 NM1,5		金融  担保不動産買い上げ会社  土地  不良債権
1992	09.25	地方債８１００億円増発、自治省認める。財投などで引き受け	09.25 NM5		地方財政  地方債  財投  自治省  公共事業  生活大国		統計  追加発行する地方債の事業別の内訳
1992	09.25	鉄道共済年金、９１年度は２００億円の黒字に転換。政府、支援策を見直し	09.25 NM5 SM3		年金  鉄道共済年金  高齢化  ＪＲ
1992	09.25	東久留米市議会、卒業・入学式の「日の丸」「君が代」、賛成陳情を採択。「政治的介入」と反発も	09.26 MM23		東久留米市議会  地方議会  文部行政  教育  日の丸君が代
1992	09.25	東京都内、家賃補助始まったが…高齢者、住み替え先は見つからず。少ない物件・門前払い。業者は「万一」を心配	09.25 AM19		高齢化  土地住宅  東京都  家賃補助制度  老人福祉
1992	09.25	兵庫県、「福祉の街」条例案提出。手すりなど義務づけ	09.25 NE14		兵庫県  地方行政  地方条例   福祉の街づくり条例  老人福祉  高齢化  障害者福祉  地方分権
1992	09.25	放送衛星「ＢＳ−４」、割り当て条件緩和を。経団連、早期選定求める	09.26 NM7 TM7 AM1		経団連  衛星放送  電気通信事業  規制  郵政省  透明制
1992	09.25	暴騒音条例案、社会党も賛成	09.26 YM23		暴騒音条例  東京都議会  地方条例  環境  規制  地方行政  社会党
1992	09.25	防衛庁、空中早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、「中期防で導入」堅持。来年度２機めざす	09.25 NE1		防衛  防衛庁  中期防  財政  ９３年度予算
1992	09.26	（銀行が問われる  ３）不良債権。売るに売れない「担保」。資産価値下落、再高騰待つ？	09.26 TM1	シリーズ	金融  景気  不良債権  土地  地価高騰  バブル崩壊
1992	09.26	「一件落着」では済まない金丸献金問題  （社説）	09.26 NM2	社説	政治改革  政治資金  政治献金  佐川急便疑惑  金丸信  暴力団
1992	09.26	「街が消える」、］千代田区民総決起。住民流出、人口ピークの３割。高地価に相続税追い打ち。１０月１日、減税など国に窮状訴え。５万人目標の署名運動も展開	09.26 TM26		土地住宅  千代田区  過疎  高齢化  税制  地価高騰  相続税  人口流出
1992	09.26	２０２５年、６５歳以上４人に１人。総人口ピーク２０１１年。厚生省人口推計	09.26 NM1 SM3 YM1 AM3 MM1		人口推計  高齢化  厚生省		統計  年齢構造の変化
1992	09.26	４増４減で逆転区解消。参院選挙区、自民が定数是正案。神奈川など「増」、「減」は３道県	09.27 YM2		政治改革  参議院改革  定数是正  自民党		統計  参院自民党がまとめた参院選挙区「４増４減」案
1992	09.26	ＪＲ、「第三環状線」へ一歩。八高線、電化・複線化へ	09.26 YE14		ＪＲ東日本  運輸  規制  ＪＲ八高線  第三環状線構想  鉄道整備
1992	09.26	エイズ予防、自治体も本腰。無料検査やパンフ発行、高校生の啓発にも力。都は来月に対策室開設	09.26 SE1		医療  エイズ  地方行政
1992	09.26	違法駐車防止へ住民監視。江戸川区が条例案。２３区では初めて	09.26 NM27		地方分権  地方条例  違法駐車  江戸川区  地方行政
1992	09.26	株式投信の長期保有促進、大蔵省方針。中途解約金引き上げ。販売手数料廃止も検討	09.26 NE1		金融  規制  大蔵省  株式投資信託
1992	09.26	韓国機、地方空港へ次々と。手っ取り早い国際化。誘致すでに１５都市。青森、秋田も名乗り	09.26 NE11		国際化  地域活性化  地方空港  運輸省  規制  韓国機  地方行政		統計  韓国航空会社の日本乗り入れ状況
1992	09.26	金丸前自民党副総裁の議員辞職求めての青島議員のハンスト支援、氏民らも座込み	09.27 AM27		佐川急便疑惑  金丸信  政治改革  政治資金  政治献金  政治倫理  青島幸男参院議員
1992	09.26	金丸代議士は略式起訴、金子前知事は公判請求。検察首脳が意思統一、週明け手続。新潟ルート、悪質と検察判断	09.26 AE1		佐川急便疑惑  金丸信  金子清前新潟県知事  政治資金  政治献金
1992	09.26	国民生活審、製造物責任法の導入、産業界の抵抗で先送りに	09.27 AM1		消費者  国民生活審議会  製造物責任法  規制
1992	09.26	自民若手議員、政治改革討論会開催。市民が金丸氏批判、重苦しい自民若手	09.27 AM2 YM3		自民党  佐川急便疑惑  金丸信  政治改革
1992	09.26	社党、「基金」設立へ。総評センター解散で受け皿。５０−１００億円の規模	09.27 YM2		社会党  総評センター  政治資金  労働組合
1992	09.26	上申書で消えない金丸氏の責任  （社説）	09.26 YM3	社説	政治改革  金丸信  佐川急便疑惑  政治資金  政治献金  上申書  東京地検
1992	09.26	政治浄化の争点をぼかすな  （社説）	09.26 AM2	社説	佐川急便疑惑  新潟県知事選挙  政治資金  政治献金  政治改革  自民党
1992	09.26	政治腐敗の構造を突き崩せ  （社説）	09.26 TM4	社説	政治改革  金丸信  佐川急便疑惑  政治資金  政治献金  自民党  暴力団
1992	09.26	選挙制度「単純小選挙区」の方向。公選法の厳格適用必要。加藤官房長官、自民党内論議見通し述べる	09.27 YM3 SM2 NM2 MM2 AM2		加藤紘一官房長官  政治改革  公選法  佐川急便疑惑
1992	09.26	相次ぐ「押印廃止」、各区の役所窓口。実施７区に。行政イメージアップへ。中央も来月から	09.26 YM22		行政サービス  行政手続   はんこ行政  東京２３区  地方行政
1992	09.26	大蔵省、証券会社への自己資本規制を緩和。９月中間から。劣後ローン組み入れ	09.26 NM17		大蔵省  金融  規制  証券  自己資本規制
1992	09.26	地方単独事業８６３７億円に。都道府県・政令都市、９月補正、昨年の２．４４倍に。日経新聞調査	09.26 NM3		地方財政  ９２年度補正予算  公共事業  景気		統計  都道府県、政令指定都市の９月補正予算
1992	09.26	竹下派、小沢会長代行が辞表。「起訴同意」で引責。金丸氏は慰留。派内確執激化も	09.27 AM1		自民党竹下派  小沢一郎  佐川急便疑惑  政治改革  政治資金  政治献金  金丸信
1992	09.26	長良川河口堰、１０月１日から最終工事。大規模反対行動も	09.26 ME10		長良川河口堰  国土開発  住民運動  環境
1992	09.26	都内の一部市町村、職員の退職金、国並みに下げへ	09.26 NM27		地方公務員退職金  東京都市町村職員退職手当組合
1992	09.26	東京佐川急便事件の関連年表	09.26 NM3		佐川急便疑惑  政治改革  政治資金
1992	09.26	年収５倍住宅実現するか  （社説）	09.26 NM2	社説	土地住宅  地価  国民生活  生活大国
1992	09.26	米、医療費膨張の抑制を。経済再生へ不可欠。財政赤字の縮小阻む主因。住友生命総合研究所主任研究員・松山幸弘  （経済教室）	09.26 NM24	松山幸弘住生総研研究員	アメリカ  海外事情  財政  医療費		統計  米国の財政赤字の構造
1992	09.27	「外国人技能実習制」足踏み。各省、試験巡り綱引き。人手不足の緩和も逆風  （底流）	09.27 NM3		外国人労働者  総合調整  外国人技能実習制度  行革審  国際化  雇用労働
1992	09.27	１．５兆円先行取得どころか自治体、公共用地買えない症侯群。地主売らない、農家は代替地要求、相続・反対運動複雑に絡む。取引ふえない、地価下落、“逆ザヤ”も、「狭い」「高い」民間物件も	09.27 MM9		土地住宅  地方財政  公共用地  地方行政  公共事業		統計  自治体の普通建設事業費に占める用地取得費の割合
1992	09.27	オンラインで開票集計。自治省、次期参院選で導入目指す	09.28 YM3		自治省  政治改革  投票制度  公選法
1992	09.27	ゴルフ場計画段階の指導へ指針。環境庁、各都道府県に送る。水源へ配慮など盛る	09.27 AM3 SM1 MM3 NM30		環境庁  ゴルフ場  地方行政  環境  規制  リゾート
1992	09.27	行政本体に本格的メスを  （社説）	09.27 AM2	社説	行革審  総合調整  縦割り行政  地方分権  権限委譲  機構定員
1992	09.27	国土庁が土地情報課を新設	09.27 YM2		国土庁  土地住宅  機構定員  土地情報課
1992	09.27	消えぬ赤字国債発行論。総合対策発表で「下火」に見えたが…。財政の麻薬か、景気の特効薬か。「所得税減税」絡み  （サンデーけいざい）	09.27 MM9		財政  赤字国債  景気  所得税減税  税制		統計  国債発行額の推移
1992	09.27	選挙制度の具体論議、週明け本格化。自民、単純小選挙区制ＶＳ野党、比例代表併用制。“お家の事情”を優先、実現の可能性は「？」	09.27 YM3		政治改革  選挙制度  自民党  野党  単純小選挙区制  小選挙区比例代表併用制
1992	09.27	中野区が新制度、民間住宅借り上げ、中間層家庭に賃貸	09.27 TM21		土地住宅  地方行政  中野区  補助金
1992	09.27	日本発欧州線航空運賃改定。パック旅行などは値下げ。値上げと据え置きも	09.28 SM3		航空運賃  運輸  規制  ＩＡＴＡ
1992	09.27	年金支給開始年齢引き上げ、「やむを得ぬ」５３％。毎日新聞高齢化社会調査	09.27 MM1,14,15		高齢化  老人福祉  年金  老人医療		統計  厚生年金などの支給年齢引き上げをどう思うか  老人夫婦が独立して暮らすのに必要な生活費は
1992	09.28	（金融攻防  揺らぐ官民関係  ４）大蔵省ＶＳ証券界。表面的な改善進む。自由化巡り相互不信も	09.28 NM5	シリーズ	金融  規制  大蔵省  証券界  証券不祥事
1992	09.28	（文部省  ３０）教育委員会、準公選。危機に立つ「民意反映」の試み。任命制度求め文部省や自民は圧力	09.28 AM11	シリーズ	文部省  文部行政  自民党  教育委員準公選  中野区  地方行政
1992	09.28	「聴取なし」に疑問。佐藤道夫札幌高検検事長が朝日新聞「論壇」に投稿。「検察官の役割とは何か」	09.29 AM1,15	佐藤道夫札幌高検検事長	政治改革  政治資金  政治献金  佐川急便疑惑  金丸信  金子清  検察官  佐藤道夫札幌高検検事長
1992	09.28	「排ガス抑制法」の後退。都の事業者別走行実態調査ストップ。宙に浮く予算	09.28 AE14		東京都  地方財政  環境  規制  自動車排ガス抑制法
1992	09.28	９１年度の修学旅行、公立高５０校が海外へ。米国やカナダへも。全国修学旅行研究協会調べ	09.28 AM10		教育  国際化  修学旅行  地方行政
1992	09.28	９１年度相続税、物納申請が史上最高。件数３倍、金額は４倍	09.29 AM3		税制  土地  相続税  バブル崩壊
1992	09.28	９増１０減案、臨時国会前、野党に提示。綿貫幹事長が意向	09.29 AM2		政治改革  定数是正  綿貫民輔自民党幹事長  ９増１０減
1992	09.28	カンボジアＰＫＯ自衛隊派遣、賛成５２％、反対３６％。貢献「非軍事で」７１％。朝日新聞世論調査	09.28 AM1,12,13	世論調査	国際協力  ＰＫＯ  カンボジア和平  自衛隊  防衛
1992	09.28	ココム規制対象、途上国にも拡大。執行委で討議。イラク・リビアに的。軍備拡張に歯止め	09.29 NM1		貿易規制  ココム規制  イラク  リビア
1992	09.28	デポジェット制検討。製品リサイクル強化。産業構造審議会ぶかいに通産省報告	09.28 NE1		リサイクル法  通産省  ごみ  規制  デポジット制度
1992	09.28	芦別炭鉱閉山、地域振興の道険しく。企業、進出に二の足。行政の対応もつまずく  （地方レーダー）	09.28 NM26		地域振興整備公団  芦別炭鉱  芦別工業団地
1992	09.28	移動電話機も売り切り制に。郵政省方針	09.29 AM3 NM7		郵政省  電気通信事業  規制  移動電話機
1992	09.28	街宣車取り締まりへ都の切り札、暴騒音条例案、根強い慎重論。法曹界や市民団体、拡大適用を心配。警視庁、「あくまで右翼対策」（月曜リポート）	09.28 NM35		環境  規制  東京都  地方行政  地方条例  暴騒音条例
1992	09.28	金丸前副総裁を略式起訴、検察首脳会議決定。佐川５億円献金で。金子前知事は正式起訴へ	09.28 NE1 AE1 ME5		佐川急便疑惑  政治改革  政治資金  政治献金  金丸信  金子清		統計  東京佐川急便から政界への金の流れ
1992	09.28	金丸代議士の辞職要求。４野党が足並み。民社は保留	09.29 AM2		佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁  野党  政治改革  議員辞職
1992	09.28	空き缶リサイクル、デポジット制検討へ。通産省、産業構造審に報告	09.29 YM9		通産省  環境  ごみ  リサイクル法  デポジット制  産業構造審議会
1992	09.28	経団連、環境基本法の早期制定に反対。「新税導入を懸念」	09.28 NM3		環境基本法  税制  経団連  環境税
1992	09.28	建設省、国土庁、農地宅地化へ方針通達。虫食い開発防止図る	09.29 YM7 NM7		土地  建設省  国土庁  市街化区域内農地  地方行政
1992	09.28	個人宅に“金属弾”、成田空港シンポ委員長の隅谷氏方。国内発のケース。４０メートルの至近距離から発射。過激派のテロも変質？	09.29 TM21		成田空港  空港整備  住民運動  成田紛争  運輸  規制
1992	09.28	佐川献金、罰金２０万円求める。金丸前副総裁を略式起訴。金子前知事ら在宅起訴	09.29 AM1,30,31		佐川急便疑惑  政治改革  金丸信前自民党副総裁  金子清前新潟県知事  政治資金  政治献金
1992	09.28	財界が歩調合わせ、政治改革へ提言を。経団連会長が見解	09.29 AM2		政治改革  財界  平岩外四経団連会長
1992	09.28	残留農薬許容基準、「緩和、中止を」。消費者連盟、厚相に要求書	09.29 MM26		残留農薬  食品衛生  検査検定  規制  日本消費者連盟  厚生省
1992	09.28	社党、「併用制」も検討。選挙制度改革案作りへ	09.28 AM2		政治改革  選挙制度  社会党
1992	09.28	住民基本台帳、個人番号を一本化。行政サービス充実。「納税者番号」も視野に。自治省、９５年度メドに方針	09.28 NM1		行政サービス  自治省  住民基本台帳  納税者番号制  税制  年金番号  地方行政
1992	09.28	所得税減税を正面から議論すべきだ  （社説）	09.28 NM2	社説	税制  所得税減税  政府税調  景気  消費者  財政  赤字国債
1992	09.28	新パスポート、１１月お目見え。窓口の“渋滞”解消望み薄？自動化一部残る手作業。手数料は２０００円アップに	09.28 NE22		行政サービス  行政手続  パスポート  外務省
1992	09.28	新行革審専門委員、官僚ＯＢを極力排除。答申の骨抜き阻止。２グループに１人ずつ	09.29 SM1		行革審  審議会  官僚ＯＢ  中央省庁  縦割り行政
1992	09.28	政治改革、「規正法」の改正焦点に。裏献金防止や罰則強化	09.29 YM2		佐川急便疑惑  政治改革  政治資金規正法  政治献金		統計  最近の政治資金規正法違反の処分例
1992	09.28	千代田区の学校統廃合、住民投票求め直接請求。署名、規定の９倍	09.28 AE14		千代田区  住民運動  学校統廃合  地方行政  過疎
1992	09.28	千代田区の学校統廃合問題、反対派が住民投票条例を請求。公適配構想、舞台は議会審議に	09.29 TM21 MM23		千代田区  教育  学校統廃合  住民運動  地方行政  公適配
1992	09.28	船も排ガスを規制。環境庁方針、９５年度実施へ検討会	09.29 AM3		環境庁  環境  規制  排ガス規制  船舶
1992	09.28	第３次行革審、官僚ＯＢ最小限に専門委員人選急ぐ	09.28 TM2		行革審  審議会  官僚ＯＢ
1992	09.28	竹下派の解散こそ政治改革。政権への暴力団介在に責任を  （風見鶏）	09.28 NM2		政治改革  竹下派  暴力団  佐川急便疑惑  政治資金  政治献金
1992	09.28	保全農地の活用、住民の合意を。農林中金総研が宅地化する農地の乱開発抑制で提言	09.29 NM7		土地  市街化区域内農地  生産緑地法  農林中金総研  規制
1992	09.28	労基法研究会、週４０時間労働を提案。９４年から短縮を。改正案骨格まとまる	09.29 AM3 TM8		雇用労働  労働時間  時短  労基法研究会
1992	09.29	（金丸代議士の軌跡）キングメーカー。党務・閥務で力ふるう。表舞台より陰で手腕	09.29 AM30		佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁  政治改革
1992	09.29	「金丸前副総裁、罰金２０万円」。佐川献金で簡栽が略式命令、規正法違反の最高刑	09.29 AE1		佐川急便疑惑  政治改革  政治資金規正法  政治献金  金丸信前自民党副総裁  東京簡裁
1992	09.29	「財源が不足なら赤字国債発行やむなし」。「所得減税とセットで」。自民税調会長	09.30 NM1 TM1 AM2 SM2		財政  赤字国債  所得税減税  武藤嘉文自民党税調会長  ９３年度予算  歳入不足
1992	09.29	「赤字国債＋所得減税」武藤発言に困惑する大蔵省。所得減税実施否定、赤字国債は発行せず	09.30 NM1,5		大蔵省  財政  税制  赤字国債  所得税減税  武藤嘉文自民党税調会長
1992	09.29	「派閥もうもたぬ絶えず地獄見る」。自民・後藤田氏	09.30 AM2		政治改革  自民党  派閥  後藤田正晴  政治倫理
1992	09.29	４増４減案、臨時国会で。参院自民が処理の意向	09.30 NM2 AM2		政治改革  参院定数是正  自民党
1992	09.29	９１年度の私大補助金、平均で１．３％減に。一校あたり３億１６８１万円。経常費のわずか１３％。身障者受入れ校優遇	09.30 TM22 NM38 AM30		補助金  教育  私学助成金  文部省  文教予算		統計  ９１年度私大補助金上位２０校
1992	09.29	運輸省、国内航空路線参入基準を緩和	09.269 NE2		運輸  規制  運輸省  国内航空路線
1992	09.29	研究所の地方分散進む。情報不足など課題。科学技術白書、一極集中解消促す	09.29 AE2 TE3 YE2		地方分散  東京一極集中  科学技術白書  地域活性化
1992	09.29	厳戒の中、第９回成田シンポ	09.29 TE10		成田空港  空港整備  住民運動  成田シンポ  運輸  規制  国土開発
1992	09.29	雇用調整助成金、製鉄業も対象に。新たに１０業種あす指定	09.30 AM2		労働省  補助金  雇用調整助成金
1992	09.29	国土庁、都会の女性を山村に派遣。乳搾りなど実体験、定着希望も「歓迎」	09.29 NM33 MM26		地域活性化  国土庁  山村ライフデザイナー
1992	09.29	資金規制の強化を追加。社党、１８項目の政治改革案、臨時国会提案で一致	09.30 TM2		政治改革  社会党  政治資金
1992	09.29	自然保護基金、経団連が設立。途上国に協力	09.30 AM3		地球環境  経済協力  自然保護基金  経団連  環境  規制
1992	09.29	自民部会、環境基本法案提出、臨時国会は見送り	09.30 AM3 NM5 SM3		環境  規制  環境基本法  自民党
1992	09.29	衆院は小選挙区軸に。自民政治改革本部が確認、抜本案作りへ方針	09.30 AM2 NM2		政治改革  自民党  小選挙区  選挙制度
1992	09.29	小選挙区制導入を。後藤田正晴氏、自民拡大幹事会で抜本改革訴え	09.29 SE1		後藤田正晴  政治改革  自民党
1992	09.29	消費税率は１０％が適当。自民税調会長、アップ検討を主張	09.30 TM1		税制  消費税  加藤嘉文自民党税調会長
1992	09.29	成田シンポ、公聴会の方法で国が是正約束	09.30 TM22		成田空港  成田紛争  成田シンポ  住民運動  空港整備  国土開発  運輸省
1992	09.29	政治へのヤミ献金の根を絶て  （社説）	09.29 YM3	社説	佐川急便疑惑  政治改革  政治資金  政治献金
1992	09.29	政府、総合経済対策事後点検へ週内にも推進本部	09.29 NE2		財政  総合経済対策  経企庁  総合調整
1992	09.29	青果物表示、有機農産物、無農薬、減農の３区分明示。農水省が指針､チェック機関設置へ	09.30 NM38 AM29 SM9		農水省  検査検定  規制  有機農産物  無農薬  減農薬
1992	09.29	担保不動産買い上げ機関の骨格かたまる。金融機関、自己資金で。債権も対象に	09.30 YM1		金融  規制  土地  担保不動産買い上げ機関  バブル崩壊
1992	09.29	都民税利子割分も起債し補てん。減収対策で都方針。総額４５００億円発行可能に。依存度１０％突破も	09.29 NM33		東京都  地方財政  地方税  地方債
1992	09.29	年金審議会、在職老齢年金制度などを協議	09.30 NM7		年金  年金審議会  雇用労働  高齢化
1992	09.29	病院に“冬の時代”、総数で初の減少。病床数も最低の伸び。９１年厚生省調査	09.30 MM1 AM30 NM38		医療  病院数  厚生省  医療施設調査		統計  人口１０万人あたりの病院の一般病床数
1992	09.29	名前だけの話ですが“公害”がなくなります。法律や事業団、相次いで「環境」に呼称変え。「後退」と反発の声	09.29 TE11		環境  公害  外郭団体  法律  地球環境  環境庁
1992	09.30	３大都市圏、通勤・通学１時間超す。都心集中さらに進む。東京２３区へ２割増え３６２万人。総務庁調査	10.01 AM2 YM1 SM3 NM38		東京一極集中  土地住宅  総務庁  人口移動  通勤地獄  生活大国  国民生活
1992	09.30	９１年度の首都圏マンション、これが平均像。東京駅まで３９分。駅から徒歩１０分。専有面積５８平方メートル。分譲価格５１８２万円	09.30 AM8		土地住宅  首都圏  マンション
1992	09.30	ＪＲ東海、新幹線客が初の減少。９２年度上半期。不況、ビジネス客直撃	10.01 YM1		ＪＲ  ＪＲ東海  景気  東海道新幹線
1992	09.30	ＪＲ東日本、長野駅前に高級ホテル建設。冬期五輪前に開業	09.30 NM3		ＪＲ東日本  長野五輪  整備新幹線  北陸新幹線
1992	09.30	ＪＲ労組の「連合」と「総連」、組織批判で統一話決裂。国鉄時代の遺恨尾を引き	09.30 MM26		ＪＲ労組  ＪＲ連合  ＪＲ総連  国労  鉄労  労働組合
1992	09.30	ＮＴＴ社長、料金体系改定で表明。市内通話料、据え置きも検討	10.01 AM3 NM10		電話料金  ＮＴＴ  電気通信事業  規制  公共料金
1992	09.30	やはりおかしい聴取なし起訴  （社説）	09.30 SM2	社説	佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁  政治改革  政治倫理  政治資金規正法
1992	09.30	コメ作況指数「平年並み」に。来年在庫は５０−６０万トン	10.01 AM3 NM4 MM3		農業  こめ  農政		統計  ９２年産水稲作況指数（９月１５日現在、都道府県別）
1992	09.30	タテ割り行政是正など検討。行革審が基本方針	10.01 AM4 YM2		行革審  縦割り行政  総合調整
1992	09.30	温暖化防止のＣＯ2排出量抑制策、環境税導入は必要か。不要論の通産省、「省エネ対策強化で対応」。推進論の環境庁、「費用の負担が行動変化促す」（編集委員・竹内謙）	09.30 AM5	竹内謙編集委員	環境  規制  地球温暖化  総合調整  通産省  エネルギー  環境庁  環境税		統計  地球温暖化対策のコスト
1992	09.30	核のゴミ「埋設、１０００年大丈夫」。動力炉・核燃料開発事業団が結論。２年の実験で推定	09.30 AM30		エネルギー  環境  ごみ  規制  放射性廃棄物  動力炉核燃料開発事業団  外郭団体  原発
1992	09.30	環境基本法、臨時国会提出見送り。政府・自民方針決定。作成になお調整必要	10.01 TM2		環境基本法  自民党  環境  規制
1992	09.30	金丸氏、あすにも活動再開。竹下派会長、留任の意向。小沢氏、代行継続の公算も	09.30 NM2		佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁  自民党竹下派  政治改革  政治資金  政治献金  政治倫理
1992	09.30	金丸氏は潔く議員辞職せよ  （社説）	09.30 MM5	社説	佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁  議員辞職  政治改革  政治資金  政治倫理
1992	09.30	金丸前副総裁、罰金を納付。５億円献金、有罪が確定	09.30 AE1 NE1		佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁  政治改革  政治資金規正法  政治献金
1992	09.30	公共工事が１兆円台に。８月の受注調査	10.01 AM9		公共事業  景気
1992	09.30	公立中の業者テスト結果、高校側へ提供ダメ。埼玉県教委	10.01 YM31		教育改革  高校入試制度  偏差値  埼玉県教育委員会  地方行政  業者テスト
1992	09.30	国内空路、１０月１日から複数社参入の基準緩和。運輸省発表、サービス向上狙う	09.30 AM3 NM7 YM6		運輸省  運輸  規制  国内航空路線
1992	09.30	自民党、非ＯＤＡの国際協力施策、財源、枠組み検討へ	10.01 YM3		自民党  経済協力  国際協力
1992	09.30	衆院小選挙区制めぐり各派のスタンスは。積極派、三塚、河本派、加藤グループ。定まらず、竹下派。消極的、、宮沢、渡辺派	09.30 MM2		政治改革  選挙制度  自民党  小選挙区制
1992	09.30	所得税減税は武藤氏の意見。首相見解	09.30 NE1		税制  所得税減税  財政  武藤嘉文自民党税調会長  宮沢喜一首相  赤字国債
1992	09.30	政治資金議論始まる。規正法強化の声も。自民部会開く	10.01 AM4 YM3 NM2		政治改革  自民党  政治資金
1992	09.30	損失補てん・東急株集中売買、刑事責任問わず。東京地検、野村前会長ら不起訴	10.01 AM1		証券不祥事  損失補填  金融  規制  東京地検  野村証券
1992	09.30	第三次行革審専門委への官僚ＯＢ、２氏に限り登用。共に官房副長官経験者	10.01 YM2		行革審  審議会  官僚ＯＢ  中央省庁
1992	09.30	第二国立劇場、来月末に着工。芸術総監督まだ未定。演劇関係者ら対応協議	09.30 TE15		第二国立劇場  特殊法人  文化庁
1992	09.30	地域に根ざした科学技術を  （社説）	09.30 AM2	社説	地方分散  地域活性化  科学技術  国際化
1992	09.30	地方自治体の大型補正、景気への起爆剤期待  （解説）	09.30 YM15	解説	地方財政  ９２年度補正予算  公共事業  景気  バブル崩壊		統計  ９月の補正額（一般会計）が過去最高の道府県
1992	09.30	都議会本会議、「暴騒音条例」で騒然。傍聴人７人が退場	10.01 MM27		東京都議会  地方議会  暴騒音条例  地方条例  環境  規制
1992	09.30	内閣改造、先送り強まる。竹下派、金丸・小沢体制継続へ	10.01 NM1 YM1		政治改革  宮沢内閣  自民党竹下派  佐川急便疑惑
1992	09.30	熱気帯びる自治体外交。過大な成果期待は禁物。交流先の権限確立、第一歩。編集委員・大石一  （複眼）	09.30 NE3	大石一編集委員	地方行政  自治体外交  地域振興  国際化
1992	09.30	農薬が食品添加物に。かんきつ類の防かび剤（イマザリル）そ厚生省指定。“禁制品”輸入に道。市民団体反発、「国民の健康は？」	10.01 MM31		食品衛生法  検査検定  規制  残留農薬  食品添加物  厚生省  貿易規制
1992	09.30	米財政赤字、１０年で２兆ドル削減。議会超党派議員が提案。税制も貯蓄優遇型へ	10.01 NE2		アメリカ  海外事情  財政赤字
1992	09.30	冷凍すし、食管法の壁超える。条件付き輸入認可。大蔵省が方針	09.30 NE2		農政  こめ  食管制度  冷凍すし  貿易規制  大蔵省
1992	10,30	都銀、長銀、信託銀の不良債権１２兆３０００億円。回収不能４兆円。９月中間期、経常利益３０−５０％減。蔵相発表	10.31 NM1,3 AM1,9		金融  規制  不良債権  羽田孜蔵相
1992	10.01	“国際化”に悩む保育所。言葉、習慣、食べ物が違い。厚生省、初の一斉実態調査へ	10.02 MM1		厚生省  国際化  保育所  外国人保育
1992	10.01	「６５歳支給は不可避」か。年金改正論議、３つのポイント。６５歳支給、ほしい選択の余地。国庫負担、支出増に大蔵省難色。制度一元化、３つの案に絡む利害  （編集委員・有岡二郎）	10.01 AM5	有岡二郎編集委員	年金		統計  公的年金制度の仕組み  被保険者と受給者の年齢構成
1992	10.01	「責任明確にせよ」。宮崎県議会、佐川急便疑惑での金丸前自民党副総裁の略式起訴に対し前回一致で採択	10.01 ME1		金丸信前自民党副総裁  佐川急便疑惑  政治改革  政治倫理  政治資金  政治献金
1992	10.01	「土地情報課」国土庁が新設	10.02 NM2		国土庁  機構定員  土地  土地情報課
1992	10.01	「法の日」に考える佐川事件と法治国家  （社説）	10.01 NM2	社説	政治改革  佐川急便疑惑  法の日  政治資金  政治倫理
1992	10.01	「落着」しない胸の内。金丸代議士活動再開、各地で抗議の声。「国民は怒ってる」。市議・市民、議員辞職求めハンスト	10.02 AM31		政治改革  政治倫理  佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁
1992	10.01	１０年の時限会社構想。不動産買い取り機関で銀行業界が検討。内部に中立の委員会。公的資金、当初は導入せず	10.02 AM1		土地住宅  金融  不良債権  担保不動産  バブル崩壊
1992	10.01	９１年サラリーマン年収、過去最高４４６万６０００円。総額も最高、１８０兆円。重税感も一段と、９％増の３０万４０００円。国税庁まとめ	10.02 NM38 AM1 TM1 SM1 YM1 MM3		財政  国民生活  税制  所得税  サラリーマン年収  国税庁  国民負担率		統計  民間サラリーマンの給与総額と税額
1992	10.01	９１年度の全日制都立高、中退率が過去最高。１年生は「２０人に１人」	10.02 AM27		教育改革  高校中退  東京都立高校
1992	10.01	ＯＤＡ大綱、２原則の意味。川上隆朗・外務省経済協力局長  （論点）	10.01 YM14	川上隆朗	経済協力  ＯＤＡ  国際協力
1992	10.01	ごみ回収拒否。無分別な市民に怒った。八王子市「非常措置」４ヵ月。歩道に４００キロ散乱	10.01 AE15		環境  ごみ  規制  地方行政  八王子市
1992	10.01	すしボーイ、通関手続き見送り。冷凍ずし輸入届の不備で	10.02 NM5		冷凍ずし  貿易規制  農政  こめ  食管制度
1992	10.01	バブルの後始末を庶民に？やはり出た消費税率アップ論。「税収不足対策」で再浮上。財界から「１３％」の声も。「歳出カットが先行だ」  （こちら特報部）	10.01 TM12,17		税制  消費税  バブル崩壊  財政  税収不足
1992	10.01	ポイ捨て罰金環境条例施行。福岡・北野町	10.01 AE15				環境  環境基本条例  罰金  福岡北野町
1992	10.01	運輸省、労動条件の改善で「佐川」を一斉監査。初の抜き打ち	10.01 SE1		佐川急便疑惑  運輸省  運輸  規制  雇用労働  労働時間
1992	10.01	株式手数料の自由化、証取審「時期」詰めへ。１０月中旬、作業部会を再開	10.01 NM7		金融  規制  株式手数料  証取審
1992	10.01	岩手で発進、路線バス使い宅配便。バス会社と運輸業者、空きトランクを利用	10.02 MM26		運輸  規制  流通  宅配便  路線バス
1992	10.01	金丸前副総裁、活動を再開。佐川献金問題「厳粛に受け止め」。３５日ぶり自宅出て事務所へ	10.01 AE1		佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁  政治改革  政治倫理
1992	10.01	歯舞・色丹返還認めれば、国後・択捉は継続交渉も可。外相表明	10.02 YM3		渡辺美智雄外相  外交  北方領土  日ロ
1992	10.01	首相の地方視察スタート。静岡やごみ処分場や福祉施設などを訪問	10.01 AE2		宮沢喜一首相  環境  規制  ごみ  生活大国
1992	10.01	出願料上げ・異議申立て制限…、見直し進む特許制度。審査短縮に重点。特許庁、９３年に改正案	10.01 NM4		特許  知的所有権  規制  特許庁  行政手続		統計  特許・実用新案の出願・登録（成立）件数
1992	10.01	消費税率引き上げ、来年度見直し考えず。大蔵省首脳	10.02 NM5		大蔵省  税制  消費税
1992	10.01	税収、前年比１．９％減。「法人」「源泉所得」低迷で。８月末累計	10.02 NM5 YM7 TM7		税収  財政		統計  ８月末租税・印紙収入
1992	10.01	千代田区で区民決起大会、「相続税の軽減を！」、大臣陳情	10.02 TM21		千代田区  住民運動  税制  相続税  土地住宅  地価高騰
1992	10.01	第４次円借款、対中援助を見直し。軍事転用を懸念。援助目的の審査強化、環境整備に重点	10.01 SM1		経済協力  円借款  対中国
1992	10.01	中期防、来年度から見直し。１年前倒し実施。政府方針固める。削減幅、３０００億程度か	10.02 YM1		防衛  中期防
1992	10.01	直間比率見直し。消費税率上げを検討。自民、幹事長あす表明	10.02 TM1 NM1 SM1		税制  消費税  綿貫民輔自民党幹事長
1992	10.01	都区制度改革、中間まとめ作成へ	10.01 MM27		東京都  地方行政
1992	10.01	都市銀行、長期信用銀行、ＢＩＳ（国際決裁銀行）規制達成。９月末の自己資本比率、８．５％以上が大勢。資産圧縮・円高も追い風	10.01 NM1		金融  規制  ＢＩＳ規制
1992	10.01	都道府県税収９２年度、７５００億円落ち込む。事業税の不振響く。当初見込み割れ１１年ぶり	10.01 NM4		地方財政  税収不足  景気		統計  ９２年度都道府県税収の緊急調査結果
1992	10.01	内閣支持下落３３．６％。読売新聞世論調査	10.01 YM1 2	世論調査	宮沢内閣支持率  自民党支持率  佐川急便疑惑  政治改革  政治倫理
1992	10.01	日の出町・ごみ処分場で住民団体がアンケート、地元の６割が建設に反対	10.02 MM23		ごみ  環境  規制  東京都日の出町
1992	10.01	日比谷公園の１０００倍。建設省、９２−９６年度、都市緑化目標を作成	10.02 TM3 SM3 NM38		建設省  環境  都市緑化公園整備		統計  施設ごとの緑化整備目標
1992	10.01	農水省、減反政策緩和へ転換。９３年度転作奨励金も見直し	10.01 MM3		農水省  農政  こめ  減反  転作奨励金
1992	10.01	必要なら赤字国債も。渡辺外相が示唆	10.02 NM5		渡辺美智雄外相  財政  赤字国債  景気
1992	10.01	輸入農産物の流通に一石。イウイ価格拘束の疑いで公取委検査。生産国の焦りも背景に（ＮＥＷＳ追跡）	10.01 NE2		農政  公取委  独禁法  規制
1992	10.01	冷凍ずし輸入、きょう手続。すしボーイ、神戸税関で	10.01 NM4		食管制度  農政  こめ  冷凍ずし  貿易規制
1992	10.02	（北米に高まる地方分権の波）国境越え提携推進。施策の改善や効率化期待	10.02 NM9		海外事情  北米  地方分権  権限委譲
1992	10.02	「金丸問題けじめ必要」。自民政治改革本部の部会で意見続出。首相らの対応にも不満	10.03 AM2 YM1,2 NM2		政治改革  佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁  政治倫理
1992	10.02	「高福祉・高負担に国民洗脳を」。自民首脳、消費税率上げ表明。すぐに撤回	10.03 MM1 AM4 NM2		税制  消費税  国民負担率  自民党
1992	10.02	「調整品」要件満たせば、冷凍ずしの輸入認める。農水相が考え示す	10.02 AE2		冷凍ずし  農政  こめ  貿易規制  食管制度  田名部匡省農相
1992	10.02	９増１０減案など臨時国会で処理。自民各派が一致	10.03 NM2		政治改革  定数是正  自民党  ９増１０減
1992	10.02	ＰＫＯ、自衛隊の主任務に。公明、重点政策案固める	10.03 YM1,2		公明党  自衛隊  防衛  国際協力  ＰＫＯ
1992	10.02	これでは議員辞職しかない  （社説）	10.02 AM2	社説	政治改革  政治倫理  金丸信前自民党副総裁  佐川急便疑惑
1992	10.02	企業経営者の評価、大分・平松知事が１位。日経新聞「地域イメージ」調査	10.02 NM38		地方行政  地域活性化  平松守彦大分県知事		統計  評価できる知事上位１５人  魅力を感じる都道府県上位１５県
1992	10.02	金丸代議士の佐川献金問題、公明も喚問を要求。野党足並みそろう	10.03 AM1 YM2		佐川急便疑惑  政治改革  国会証人喚問  野党  金丸信前自民党副総裁  政治資金  政治献金
1992	10.02	金利の２％、１０年補てん。地方自治体の用地先行取得、自治省が支援策	10.03 NM5		地方財政  公共事業  自治省  公共用地先行取得  土地
1992	10.02	駒沢オリンピック公園に清掃工場、都が基本計画案。似合わぬ？住民は反発。２万人の署名添え請願も。駒沢屋内球技場は解体	10.02 YE19		住民運動  東京都  ごみ  環境  駒沢屋内球技場  地方行政
1992	10.02	経常黒字、１−８月で昨年分突破。８月も前年同月比２８．２％増。輸入低調、円高も拍車	10.03 AM1		経済摩擦  大蔵省  国際収支  経常収支  貿易黒字  円高		統計  経常黒字と貿易黒字の推移
1992	10.02	国家公務員�T種採用内定、「東大偏重是正」バラつき。労働や外務など減少、環境・郵政・防衛は増	10.02 AM29 TM3		国家公務員  中央省庁  東大偏重
1992	10.02	佐藤自民総務会長の政治資金集めパーティー、宮沢首相は是認。「党が了解」	10.02 AE2		政治改革  政治資金  佐藤孝行自民党総務会長  パーティー券  宮沢喜一首相  自民党
1992	10.02	昨年１年間のマル優不正利用１１７万人。「気づかず」大半。国税庁調査	10.03 NM30 AM30		マル優  税制  脱税
1992	10.02	参院定数４増４減。自民議員は派閥離脱。参院自民党の山本幹事長が改革私案	10.03 SM1,2		政治改革  参院改革  定数税制  山本富雄参院自民党幹事長
1992	10.02	小選挙区制導入を確認。抜本政治改革で自民部会	10.03 NM2		政治改革  選挙制度  小選挙区制  自民党
1992	10.02	消費税率上げ、年内検討せず。中長期で議論。蔵相表明	10.02 AE2 NE1		税制  消費税  羽田孜蔵相
1992	10.02	食糧庁、冷凍ずし輸入ＯＫ。大阪の業者、１１月にも本格販売。「ネタは分離しない」。大蔵省、輸入認める見解	10.03 NM30 AM8		貿易規制  食管制度  農政  こめ  食糧庁  冷凍ずし  大蔵省
1992	10.02	神奈川県、建築確認地域を県内全域に拡大	10.02 NM33		地方行政  神奈川県  都市計画  規制  地方分権  地方条例  環境  建築基準法
1992	10.02	成田空港二期地区、本格運用スタート。旅客機、初の乗り入れ	10.02 AM1		成田空港二期工事  運輸  規制  住民運動  空港整備
1992	10.02	大甞祭への知事出席訴訟、「政教分離に反せず」。鹿児島地裁、賠償請求棄却	10.02 AE1		大甞祭  政教分離  裁判  鹿児島地裁  地方行政  住民訴訟
1992	10.02	地方にも科学技術の拠点を  （社説）	10.02 MM5	社説	科学技術  地域活性化  地方分散
1992	10.02	中学指導要録、性格評定除き開示を。町田市情報公開審が答申	10.03 MM19 AM30		情報公開  町田市  地方行政  中学校指導要録
1992	10.02	定額貯金１１８９億円鈍減に。規制金利の下げ響く。９月期郵貯速報	10.03 YM9		郵貯  郵政省
1992	10.02	鉄道共済収支、１９８億円黒字に。９１年度	10.03 NM7		年金  鉄道共済年金  財政  厚生年金  ＪＲ
1992	10.02	納税者番号、導入の経費膨大。政府税調小委で指摘。金融業界は消極的	10.03 AM9 NM5 YM7 SM11		税制  政府税調  納税者番号制度
1992	10.02	破廉恥な金丸氏の活動再開  （社説）	10.02 MM5	社説	佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁  政治改革  政治倫理
1992	10.02	法務省、外国人の入国、相談窓口を拡充。手続きスムーズに	10.02 NE14		法務省  行政手続  外国人入国管理  国際化  行政サービス
1992	10.02	暴騒音条例案審議の都議会委、反対派市民が座り込み。１８年ぶり警官導入し排除	10.03 MM19		暴騒音条例  東京都  地方条例  環境  規制  住民運動
1992	10.02	薬の値段、改定から半年、病院の４割、決まらず。値引き求め難航。進まない流通改善	10.02 AM1		医療  薬価基準
1992	10.03	「１００万党」から「２２万党」へ。社会党、目標下げ態勢固め	10.04 MM2		社会党  政治
1992	10.03	「金丸さん居座りなぜ」。「佐川」解明へ抗議の嵐。６県が決議・意見書。政令指定３市も、政治改革訴える。青島事務所には怒りのはがき５万通に	10.03 NM31 SM26		政治改革  政治倫理  佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁  政治献金    暴力団
1992	10.03	「選挙制度改革急ぐ必要ない」。自民党の佐藤総務会長	10.04 AM2		政治改革  選挙制度  佐藤孝行自民党総務会長
1992	10.03	ＰＬ法導入結論先送り。国民生活審が方針、１年めどに継続審議	10.04 TM1		国民生活審議会  製造物責任法  消費者  規制
1992	10.03	つくば市長、助役当時の土地売却、北東開発から資金。周辺の３倍、５億４０００万円	10.04 AM31		木村操つくば市長  公務員倫理  地方行政
1992	10.03	ゴミ収集有料化、賛成意見が８割。日本消費者協が全国３００人調査	10.03 YM14		ごみ  地方財政  ごみ収集有料化  消費者
1992	10.03	環境と経済成長折衷。環境基本法答申最終案まとまる。アセス・税の導入、明言は控える	10.03 AE1,2		環境基本法  規制  国際協力  経済協力
1992	10.03	金丸問題、自民支持者からも批判。若手議員主催の集会	10.04 YM1 AM2		佐川急便疑惑  自民党  金丸信前自民党副総裁
1992	10.03	金丸問題で首相初の言及。「誠に残念」「改革に一身捧げる」。批判高まり危機感	10.04 AM1,2		政治改革  佐川急便疑惑  宮沢喜一首相  金丸信前自民党副総裁
1992	10.03	公的年金、番号一本化へ厚生省、体制作り急ぐ。複雑な手続き緩和。共済組合との調整難航も	10.03 NM7		年金  厚生省  行政手続  年金番号一本化
1992	10.03	若者を国民奉仕隊に。受験で有利な仕組み検討も。森政調会長構想	10.04 AM3		森喜朗自民党政調会長  国際協力  教育  大学受験  国民奉仕隊
1992	10.03	消費税率で自民党幹事長、将来のアップを示唆	10.04 AM1		税制  消費税  綿貫民輔自民党幹事長
1992	10.03	人事院勧告を完全実施。１４００億円、補正に計上。政府方針	10.03 NM5		国家公務員給与  人事院勧告  財政  ９２年度補正予算
1992	10.03	政治と暴力団との関係を明白にせよ  （社説）	10.03 NM2	社説	政治改革  政治倫理  暴力団  佐川急便疑惑
1992	10.03	赤字国債発行、真剣に検討を。自民政調会長が見解	10.04 NM2 YM1 AM1		財政  赤字国債  ９３年度予算  森喜朗自民党政調会長  景気
1992	10.03	専任救急医不在が半数。重篤者対応に懸念。９４救命センター調査	10.03 YE14		医療  救急医療  救命救急センター
1992	10.03	船舶公団の事業費５割増。内航船舶の建造促進	10.03 NM5		運輸省  船舶整備公団  特殊法人
1992	10.03	地方自治体と寄付金収入  （社説）	10.03 NM2	社説	地方財政  佐川急便疑惑  ふるさと寄付金  地域振興
1992	10.03	中央の沈黙に地方から怒り  （社説）	10.03 MM5	社説	政治改革  政治資金  佐川急便疑惑  地方議会  金丸信前自民党副総裁
1992	10.03	通産省、省エネ効果狙い夏時間制導入を検討	10.03 AM3		エネルギー  省エネ  通産省  夏時間制
1992	10.03	日本新党、次期衆院選に候補３０人。一次公認１０人、月内決定	10.04 AM2 TM2		政治  日本新党  衆院選挙
1992	10.04	「佐川急便事件」総括。政界に巨額の“ヤミ献金”。暴力団との癒着も明るみ  （記者座談会）	10.04 YM10,11		佐川急便疑惑  政治改革  政治資金  政治献金  暴力団
1992	10.04	「自公路線」を理論武装。安保基本法を提唱。公明党が活動方針案	10.04 NM2		公明党  政治  防衛  安保
1992	10.04	パイロット自治体希望市町村、年末にも募集開始	10.05 SM3		地方分権  パイロット自治体  行革審  権限委譲
1992	10.04	自民党の武村政治改革本部事務局長、政治資金規正法改正の必要性強調。「大変な矛盾ある」	10.05 AM1		武村正義  自民党  政治改革  政治資金規正法
1992	10.04	政府税調、直間比率見直し。年内にも小委設置。消費税率上げ、所得減税検討。９４年度以降の課題	10.04 NM1		税制  政府税調  直間比率  消費税  所得税減税
1992	10.04	税優遇や適マーク交付、高齢者らに配慮の建物。建設省方針	10.04 NM30 SM1		高齢化  建設省  規制  老人福祉  身障者福祉  建築物整備促進事業
1992	10.04	長期化する登校拒否。中学生６割が翌年も。高校進学３割、「進路指導」急務に。２年間の追跡調査	10.05 MM1		教育  登校拒否  文部省
1992	10.04	渡辺外相、衆院選挙制度で連記制導入を提案	10.05 MM2		渡辺美智雄外相  政治改革  衆院選挙制度  連記制
1992	10.04	渡辺副総理、金丸代議士の反省、評価。「喚問は国対の判断」。「金丸問題」決着の印象づけ狙う	10.05 AM1		佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁  渡辺美智雄外相  政治改革
1992	10.05	「金丸略式処分」に怒りの声。１００議会が決議採択。佐川事件解明求める。自民、保守も同調。毎日新聞調査	10.06 MM1,3,27		政治改革  佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁  地方議会
1992	10.05	「五輪新幹線」ピンチ。軽井沢で広がる立木トラスト運動。予定地１．２キロの４３０本に名札。測量できず買収難航	10.05 TM23		長野五輪  環境  住民運動  整備新幹線  北陸新幹線  ＪＲ
1992	10.05	「佐川」究明・改革、９県議会で決議。全国６７市・区議会も。朝日新聞調べ	10.06 AM1		政治改革  佐川急便疑惑  地方議会
1992	10.05	「所得減税」は何のため。論説顧問・広瀬一郎  （視点）	10.05 TM1	広瀬一郎論説顧問	税制  所得税減税  財政  景気
1992	10.05	「都清掃工場計画見直しを」。世田谷５団体、１万余人署名添え請願書	10.06 MM22		地方行政  住民運動  世田谷区  東京都  環境  ごみ  清掃工場
1992	10.05	９１年中の対途上国還流資金、３１％増、最高の２５０億ドル。ＯＤＡ、民間急伸。アジア、中東向け中心に。大蔵省まとめ	10.06 YM7 AM3		経済協力  ＯＤＡ  大蔵省		統計  日本から途上国への資金の流れ
1992	10.05	９２−９３年に戻し減税を。財源に赤字国債示唆。関経連が税制改正意見書	10.06 NM5 YM7		関経連  財政  税制  赤字国債  景気  所得税減税
1992	10.05	学校週５日制は子供にいい休養。全教連がアンケート。塾通いは１０％以下	10.06 TM22		教育改革  学校５日制  全教連
1992	10.05	元登校拒否児の相談記録、「父親に開示を」。新宿区審議会が新宿区教委に答申。全国初	10.06 MM26 TM21 AM30		新宿区  教育  情報公開  登校拒否  地方行政  新宿区教育委員会
1992	10.05	固定資産税評価額、毎年の上げ率圧縮。自治省が激変緩和策固める。負担調整１０年に	10.06 YM1		税制  土地住宅  固定資産税評価額  自治省
1992	10.05	皇民党“ほめ殺し”事件、暴力団３団体が関与。街宣中止説得は会津小鉄幹部。稲川会石井前会長が依頼。「竹下派から金もらうな」。山口組幹部も指示。関係者語る	10.06 TM23		政治改革  暴力団  竹下政権  ほめ殺し  竹下派  自民党  政治資金
1992	10.05	高齢者雇用に助成金制度。労働省方針	10.06 TM3		雇用労働  高齢者雇用  高齢化  補助金  労働省
1992	10.05	児童扶養手当、郵貯振替の支給を要請。行政監察局	10.05 AM2 SM2 MM3		総務庁  児童扶養手当  厚生省  郵政省  行政サービス
1992	10.05	自衛隊、「合憲論」を提唱。社党最大グループ代表	10.05 NM1		防衛  自衛隊  憲法  社会党
1992	10.05	社党政策構想研究会代表、自衛隊容認の見解。軍縮と国民投票条件に	10.06 AM4		防衛  自衛隊  憲法  社会党
1992	10.05	手当ゼロ、月収９〜１２万円。ＰＫＯ“差別”。国連派遣の日本人選挙ボランティア。「非国家公務員」理由、政府の姿勢疑う声も	10.05 TM9		国際協力  ＰＫＯ  自衛隊  国連  ボランティア  国家公務員
1992	10.05	所得税減税、検討する時。消費税率上げ含め長期視点で。野口悠紀雄  （一刀両断）	10.05 NM41S	野口悠紀雄	税制  所得税減税  財政  消費税
1992	10.05	常磐新線環境アセス、「工事の影響、問題なし」。都が議会委に報告	10.06 MM22		東京都  鉄道整備  環境  規制  常磐新線  都市計画  地方行政
1992	10.05	真の豊かさ前面に、自治体も予算獲得合戦	10.05 SM3		地方財政  財政  ９３年度予算  生活大国
1992	10.05	製造物責任、ＰＬ法着地点なお見えず。最終答申、結論先送りの公算。産業界、企業活動を妨げる恐れ。消費者団体、不買運動も辞さぬ構え（月曜リポート）	10.05 NM35		製造物責任法  国民生活審議会  消費者  規制  経企庁
1992	10.05	大蔵首脳、赤字国債を否定。消費税率「今は見直さぬ」	10.06 AM9 NM5		大蔵省  財政  赤字国債  消費税  税制
1992	10.05	地方単独事業の規模、自治体に報告求める。自治省、完全消化促す	10.05 NM3		公共事業  自治省  地方財政  ９２年度補正予算
1992	10.05	竹下派「現体制で結束」。拡大幹部会、幹事会相次いで開く。金丸会長の活動慎重に。小沢代行に「独断」批判も	10.06 NM2 AM2		自民党竹下派  佐川急便疑惑  政治改革  金丸信前自民党副総裁  小沢一郎
1992	10.05	長良川に１万人集結。河口堰反対「世界行動ＤＡＹ」	10.05 NM34		住民運動  長良川河口堰  環境  国土開発
1992	10.05	長良川河口堰、専門家の再検討を。海外関係者ら建設省を批判	10.06 TM22		建設省  国土開発  環境  規制  住民運動  長良川河口堰
1992	10.05	徳島の町立幼稚園「土曜の出欠自由」。文部省がクレーム。「休みを勝手に増やすな」	10.05 AM10		学校５日制  週休２日制  徳島県藍住町立幼稚園  文部省  文部行政  教育
1992	10.05	防衛庁、中期防見直しを前倒しの方針。５年度から実施。正面装備一部削減	10.05 TM1		防衛庁  防衛  中期防
1992	10.05	民主化支援に活用。９２年度版ＯＤＡ白書、「４指針」運用例示す	10.06 NM5 YM1,7 AM3		経済協力  ＯＤＡ  外務省
1992	10.05	問題含みの財投“大活躍”。納税者・年金受給者にツケも。「ノンバンク化」懸念。制度の大幅見直し今こそ。平田育夫編集委員	10.05 NM41S	平田育夫編集委員	財政  財投  税収不足		統計  拡大を続ける財政投融資計画
1992	10.05	冷凍ずし輸入申請、食糧庁も認める意向	10.06 TM3 AM3		農政  食糧庁  食管制度  こめ  貿易規制  冷凍ずし
1992	10.06	“アメとムチ”減反が変わる	10.06 ME2		農政  こめ  減反		統計  次期政策のポイント  コメの生産調整の流れ
1992	10.06	（地方の実験  動き出す「パイロット自治体」  上）諏訪の挑戦。広域圏構想の核に。第１号指定へ関心高まる	10.06 SM3	シリーズ	地方分権  パイロット自治体  権限委譲  行革審  諏訪市
1992	10.06	「金丸対応」自民にきしみ。異例の秘密役員会。竹下派若手も「厳しい」	10.06 ME1 YE1		金丸信前自民党副総裁  自民党竹下派  政治改革  佐川急便疑惑
1992	10.06	「四増四減」案を推進、参院自民党方針表明。研究会の設置決定	10.07 AM1 NM2		政治改革  参院定数是正  自民党
1992	10.06	「直間比率」是正へ本格的論議を  （社説）	10.06 YM3	社説	税制  財政  ９３年度予算  景気  直間比率
1992	10.06	ＮＴＴ、特許管理厳しく。１００億円収入確保へ。“ファミリー企業”に影響も	10.06 NE1		知的所有権  規制  特許  ＮＴＴ
1992	10.06	ＮＴＴ「早期退職」、２０００人も応募、今度は人材難。予想上回る。合理化計画修正も	10.06 AE10		ＮＴＴ  雇用労働  早期退職制度
1992	10.06	なぜ財界は自民党批判を避けるのか  （社説）	10.06 NM2	社説	財界  自民党  政治改革  政治資金  政治献金
1992	10.06	閣僚の派閥活動自粛を。官房長官が要請。外相は難色	10.06 NE3		政治改革  派閥  加藤紘一官房長官  渡辺美智雄外相  宮沢内閣
1992	10.06	環境税収入を一般会計に。環境庁長官が主張	10.07 AM3		環境税  税制  財政  中村正三郎環境庁長官
1992	10.06	金丸前副総裁のけじめ論、自民にも拡大。世論反発厳しく。議員辞職を促す声も	10.07 AM1		政治改革  政治倫理  金丸信前自民党副総裁  佐川急便疑惑  自民党
1992	10.06	金丸代議士の辞職要求、民社委員長も表明	10.06 AM2		政治改革  佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁  政治倫理  大内啓伍民社党委員長
1992	10.06	警視庁、不法残留外国人３０万人を調査。住居や就労実態	10.07 YM31		外国人労働者  不法就労  規制  警視庁
1992	10.06	公平な脳死移植探る。厚生省、全国ネット検討会設置	10.07 AM3		医療  厚生省  脳死  臓器移植
1992	10.06	行革審、専門委員が決まる。省庁ＯＢ二人だけ	10.07 AM3 SM2		行革審  審議会  中央省庁  国家公務員
1992	10.06	今年度上半期、旧国鉄用地の落札不振。上限価格付き物件、１０８件中わずか３４件。売却目標達成困難に	10.07 YM7		国鉄跡地  土地  国鉄清算事業団  ＪＲ  運輸省
1992	10.06	今年度税収不足、約４兆円に。２年続け減額補正へ	10.07 AM1		財政  税収不足  ９２年度補正予算  景気
1992	10.06	産業廃棄物の海洋投棄廃止へ。環境庁方針	10.07 YM1		産業廃棄物  ごみ  環境  規制  環境庁
1992	10.06	視界開けぬ環境基本法。環境庁の誤算。臨時国会への提出断念	10.06 NM3		環境基本法  環境庁  環境  規制  環境税  総合調整
1992	10.06	自治省、市町村合併を促進する方針。特例法を全面見直しへ	10.06 SE1		地方分権  市町村合併特例法  広域行政  自治省
1992	10.06	自民党政治改革本部、パーティー自粛申し合わせ確認	10.06 NE3		政治改革  政治資金  自民党
1992	10.06	自由米騒動、業者に軍配。見本市出展、食糧庁の指導腰くだけ。消費者支持、食管矛盾映す  （ＮＥＷＳ追跡）	10.06 NE2		農政  こめ  食管制度  こめ流通  食糧庁  ヤミ米
1992	10.06	首相は毅然たる姿勢を示せ  （社説）	10.06 MM5	社説	宮沢喜一首相  政治改革  佐川急便疑惑  自民党
1992	10.06	衆院選挙制度改革、社党は比例代表併用制で	10.07 YM3		政治改革  選挙制度  社会党
1992	10.06	政治改革断行を。経済５団体、首相に要望	10.07 NM5 YM2		経済５団体  政治改革  宮沢喜一首相
1992	10.06	大蔵・郵政、定額郵貯で交渉開始。「商品性」見直しで応酬へ	10.07 MM3		郵貯  大蔵省  郵政省  総合調整  金融  規制
1992	10.06	大蔵省がリポート、赤字国債容認論を“論破”。１兆円所得減税でも税収増３２２９億円だけ	10.06 YM7		大蔵省  財政  赤字国債  所得税減税
1992	10.06	短期償還型の赤字国債支持。自民党政策担当首脳	10.07 NM2		自民党  財政  赤字国債  ９３年度予算
1992	10.06	日本の防衛負担増もとめる。米国防総省年次報告。資金面を重要視	10.07 YE2 SE2 NE1		防衛  防衛費  米国防総省
1992	10.06	日本型経済見直しへ。国際社会と調和目指す。産業審が小委員会設置	10.06 TE3		国際化  産業政策  産業構造審議会  高齢化  日本型経済
1992	10.06	日本新党が政治改革１０ヵ条。罰則強化盛る	10.07 AM4		政治改革  日本新党  政治資金規正法
1992	10.06	農地規模拡大の負担軽減を要請。農相、蔵相と会談	10.07 NM5		農政  農地  田名部匡省農相  羽田孜蔵相
1992	10.06	肌で親しむ教育へ新風。公立小初の英語授業、大阪の２校、外国人も指導。無人島探検に補助金、文部省が冒険教育推進へ	10.06 TE10		教育改革  英語教育  環境教育  文部省  大阪市
1992	10.06	非同盟・中立政策を見直し。社会党委員長表明	10.06 NE2		田辺誠社会党委員長  安保  防衛  自衛隊  非同盟中立
1992	10.06	不動産融資総量規制の再発動、公的部門は除外。自治体・公社・公団向け。大蔵が基準弾力運用。土地先行取得に配慮	10.06 NM1		土地  金融  規制  不動産融資  公共事業  公共用地先行取得  大蔵省
1992	10.06	米議会、主要貿易法案の廃案確定。スーパー３０１条復活など	10.07 AE1		アメリカ  海外事情  貿易規制  経済摩擦  スーパー３０１条
1992	10.06	米国産空輸ずし輸入申告。すしボーイ	10.06 TE3		農政  こめ  食管制度  食糧庁  貿易規制  冷凍ずし  すしボーイ  大蔵省
1992	10.06	薬剤師試験の基準見直し。医薬分業で実務重視。厚生省、近く検討委設置	10.06 AE1		医療  薬剤師  資格検定  規制  国家試験  医薬分業  厚生省
1992	10.06	与野党合意の政治改革案、臨時国会の冒頭処理の方針を転換。佐川事件重視で。社党委員長	10.06 AE7		政治改革  佐川急便疑惑  田辺誠社会党委員長
1992	10.06	連合は「原則非自民」。新政権づくりで山岸会長	10.07 MM2		政治改革  山岸章連合会長  自民党  新党
1992	10.06	連合も金丸氏の議員辞職求める。キャンペーン展開へ	10.07 MM2		政治改革  政治倫理  金丸信前自民党副総裁  佐川急便疑惑  連合
1992	10.06	労組主導の「新党論」現実性は…。背景に連合の挫折、社会党不信。賛否バラつき、新たな「また裂き」も	10.06 TM2		新党  労働組合  政党  政治改革  連合  社会党
1992	10.07	“東大偏重”改まらず。今年度国家公務員�T種採用内定者０．９ポイント減止まり	10.08 YM2 MM3 AM30		国家公務員  東大偏重		統計  平成４年度�T種試験の省庁別内定状況
1992	10.07	（政治とカネ  佐川急便事件）国民の「不満」反映。真相究明・政治改革求める地方議会	10.07 AM4		政治改革  佐川急便疑惑  地方議会  政治倫理  政治資金
1992	10.07	（地方の実験  動き出す「パイロット自治体」  中）骨抜き答申。中央官僚が障害に。徹底的抵抗で報告内容後退	10.07 SM3	シリーズ	地方分権  パイロット自治体  行革審豊かなくらし部会  中央省庁  権限委譲
1992	10.07	「世論の沸騰中は政治改革急ぐな」。佐藤自民総務会長	10.08 AM4		佐藤孝行自民党総務会長  政治改革
1992	10.07	「役所の抵抗乗り越える」。鈴木行革審会長、専門委員決定で会見、積極的行革取り組みへ決意表明	10.08 AM3 SM3		行革審  審議会  鈴木永二行革審会長  官僚ＯＢ  中央省庁
1992	10.07	９１年度政管・組合健保決算、３０００億円超す過去最高の黒字に	10.08 MM3 SM3 AM3 YM1 NM7		医療  政管健保  組合健保
1992	10.07	もっと無償援助を増やそう  （社説）	10.07 AM2	社説	経済協力  ＯＤＡ  円借款  国際協力  環境
1992	10.07	エイズ緊急対策に８億円。厚生省、補正予算で要求の方針	10.07 AE1		医療  エイズ  財政  ９２年度補正予算  厚生省
1992	10.07	援助原則の定着に努力を  （社説）	10.07 MM5	社説	ＯＤＡ  経済協力
1992	10.07	公団建て替えで家賃が３倍。川崎の百合ヶ丘第一団地、市営住宅併設で救済計画。市、住都公団に申入れ	10.07 NM31 YM30		住宅  公営住宅  川崎市  地方行政
1992	10.07	行革審専門委員、１４人が決まる	10.07 NE2		行革審  審議会
1992	10.07	佐藤自民党総務会長、赤字国債、消費税率上げに反対を表明	10.08 MM2		財政  赤字国債  消費税  税制  佐藤孝行自民党総務会長  ９３年度予算
1992	10.07	在宅勤務や社内保育制度、企業の９割「導入せぬ」。総務庁調査。かなわぬ女性の希望	10.08 AM3		雇用労働  福祉  育児休業  在宅勤務  出産育児  総務庁
1992	10.07	残念な製造物責任方の先送り  （社説）	10.07 TM4	社説	製造物責任法  消費者  規制  国民生活審議会
1992	10.07	自民首脳が“観測気球”。消費税率引き上げ、減税論絡み混とん	10.07 NM3		自民党  税制  消費税  財政  所得税減税
1992	10.07	準備不足を幕は待たない！？ 第二国立劇場「見切り」着工	10.07 ME10		第二国立劇場  特殊法人  文化庁
1992	10.07	小選挙区制の導入は時期尚早。友愛会議	10.08 MM2 SM4		政治改革  選挙制度  小選挙区制  友愛会議  労働組合
1992	10.07	政治改革、「進まない」７２％。不祥事に憤り募る。読売新聞・政治倫理世論調査	10.07 YM1,11	世論調査	政治改革  政治倫理  佐川急便疑惑
1992	10.07	生活大国が泣くＰＬ審議  （社説）	10.07 NM2	社説	国民生活審議会  製造物責任法  規制  消費者
1992	10.07	税収不足５兆円。大蔵省見通し。予想大幅に上回る。法人税など落ち込み	10.08 YM1 TM1		財政  大蔵省  税収不足  法人税  ９２年度補正予算  景気
1992	10.07	川崎市発注の下水道工事、入札談合容疑で公取委が立ち入り検査。熊谷組など数十ヵ所	10.08 AM31 MM1		公共事業  川崎市  地方行政  入札談合  独禁法  公取委  規制
1992	10.07	地域ごとに雇用目標。高齢者対策で労働省が推進	10.07 NM5		高齢化  雇用労働  高齢者雇用  労働省
1992	10.07	地方拠点都市、基本方針固まる。各道府県１−２ヵ所に。整備期間は１０年。県境またぐ地域も対象	10.07 NM5		地方分権  地方拠点都市  総合調整  地域活性化
1992	10.07	地方交付税落ち込み分、財投資金を穴埋めに。自治省、単独事業維持へ、財源手当する方針	10.07 NM5		自治省  地方財政  財投  地方交付税  公共事業
1992	10.07	地方自治体の公共事業、用地買収など遅れる。職員不足がネックに	10.07 NM5		地方公務員  公共事業  公共用地先行取得
1992	10.07	竹下氏地元は否決。「佐川」決議案で島根県議会	10.07 NM35		佐川急便疑惑  政治改革  竹下登元首相  地方議会  島根県議会  政治倫理
1992	10.07	中央政治に不信任投票した地方議会  （社説）	10.07 NM2	社説	政治改革  地方議会  佐川急便疑惑  政治倫理  政治資金  政治献金
1992	10.07	中小企業庁、外国人労働者の研修実態を調査。効果的制度確立図る	10.07 SM1		外国人労働者  雇用労働  規制  通産省中小企業庁  産業政策
1992	10.07	長良川河口堰、建設費が２割増。建設省説明、地元負担もアップ	10.07 AM30		長良川河口堰  公共事業  国土開発  環境  規制  建設省  地方財政  住民運動
1992	10.07	東海道・山陽新幹線、４−９月の乗客数、前年割れに。民営化後初めて。出張抑制など響く	10.07 NM3		ＪＲ東海  ＪＲ西日本  東海道新幹線  山陽新幹線  景気
1992	10.07	日本総合研究所、４兆円減税を提言。景気底割れ回避に必要	10.08 YM9 TM9		財政  ９３年度予算  税制  景気  日本総合研究所  所得税減税  赤字国債
1992	10.07	暴騒音の規制条例案、都議会委が可決	10.07 AM1		東京都議会  環境  規制  暴騒音条例  地方条例  走
1992	10.07	民間政策提言機関「日本国際フォーラム」、ＰＫＯ・紛争予防外交、日本の貢献強化を提言	10.08 AM2		外交  国際化  国際協力  防衛  ＰＫＯ  日本国際フォーラム
1992	10.08	（地方の実験  動き出す「パイロット自治体」  下）不透明な行先き。政治のリーダーシップ必要。成否は首相のやる気	10.08 SM3	シリーズ	地方分権  パイロット自治体  行革審  地方行政  宮沢喜一首相
1992	10.08	（地方分権の行方  全国知事アンケートから  上）なぜ必要か、地域の特性生かすため。なぜ進まぬ、中央省庁に縄張り意識	10.08 AM5	シリーズ	地方行政  地方分権  全国知事会  権限委譲  総合調整  地域活性化		統計  知事アンケート一覧
1992	10.08	「四島は引き渡せぬ」。北方領土問題、露大統領がＴＶで強調。訪日延期も正当化	10.08 SE1		日ロ外交  北方領土  エリティンロ大統領
1992	10.08	９０年度の健保外医療費２兆５０００億円。厚生省が初の試算	10.08 NM7		医療  厚生省  国民医療費  健康保険
1992	10.08	９３年度予算、地方交付税を減額、社会保障関係費補助繰り延べ。赤字国債回避へ大蔵省方針	10.09 AM1		大蔵省  財政  ９３年度予算  赤字国債  地方交付税  地方財政  社会保障  補助金
1992	10.08	すしボーイに敗れた食糧庁  （社説）	10.08 TM5	社説	すしボーイ  食管制度  農政  こめ  食糧庁  貿易規制
1992	10.08	ドンが頼み、地元沈黙。金丸代議士選出の山梨県議会、政治倫理決議案を否決。“力”なお期待	10.08 AM31		政治改革  金丸信前自民党副総裁  自民党山梨県議会  佐川急便疑惑  政治資金  政治献金
1992	10.08	パイロット自治体制度、知事の３割「評価できぬ」。朝日新聞アンケート	10.08 AM1		地方分権  パイロット自治体  全国知事会  地方行政  権限委譲
1992	10.08	育児のノウハウ教えます。東京都が「親の育児体験学習」スタート	10.08 AE1		東京都  地方行政  福祉  育児
1992	10.08	外国人労働者、研修後の就労ＯＫ。通産省、９３年度にも新制度創設	10.08 SE1		雇用労働  規制  外国人労働者  通産省  不法就労  外国人技能実習制度  外国人技能研修制度
1992	10.08	関西空港新ルートは慎重に  （社説）	10.08 MM5	社説	関西新空港  空港整備  運輸省  規制  環境  住民運動  民活
1992	10.08	宮沢内閣支持率横バイ３１％。支持しない６１％の高水準。共同通信調査	10.08 SM2	世論調査	宮沢内閣支持率  政治改革  自民党支持率
1992	10.08	拒否権ない常任理事国、４カ国程度を新設。現５ヵ国の特権侵さず。日本が国連安保理改革で構想。「昇格」狙い苦心作	10.09 AM1		国連安保理  国際協力
1992	10.08	金丸進退問題で自民批判相次ぐ。経済同友会会見。「けじめ」には慎重発言	10.09 YM6 AM2		政治改革  金丸信元自民党副総裁  政治倫理  経済同友会
1992	10.08	金丸前副総裁、風圧厳しさ増す。自民若手が「離党」要求	10.09 AM1 SM1		金丸信前自民党副総裁  政治改革  自民党  政治資金  政治献金
1992	10.08	健康事業助成へ基金。簡保資金を活用。郵政省が計画	10.08 NM7		郵政省  郵貯  外郭団体  かんぽ健康基金
1992	10.08	江田氏と社党若手議員、新集団結成の動き	10.08 AM1		政治改革  江田五月社民連会長  社会党
1992	10.08	財政審特別部会、所得税減税に強い反対論	10.09 TM9		財政  財政審  所得税減税
1992	10.08	償却時の税優遇焦点に、「担保不動産買い上げ会社」計画大詰め。銀行「無税」に期待、「多年度分割」も探る。「一般企業と公平を欠く」、大蔵省は慎重姿勢	10.08 NM3		金融  規制  土地住宅  担保不動産買い上げ会社  大蔵省  税制		統計  担保不動産買い上げの仕組み
1992	10.08	小規模無償資金協力、ベトナムへ初供与。外務省明らかに。ＯＤＡ再開へ弾み	10.09 YM7		経済協力  ベトナム  ＯＤＡ  外務省  小規模無償資金協力
1992	10.08	竹下派、集団指導体制に。小沢氏、独断専行批判受け受諾。主導権争い激化も	10.08 ME1		政治改革  自民党竹下派  小沢一郎  派閥
1992	10.08	中小企業、時短は困難。東京商工会議所が労働基準法見直しを提言。週所定労働時間、平均４２時間５７分、業種、規模で格差も	10.09 TM9		雇用労働  中小企業  時短  東京商工会議所  労基法
1992	10.08	追加経済対策は不要。大蔵省首脳	10.09 TM9		景気  大蔵省  総合経済対策
1992	10.08	都議会、暴騒音条例を可決。議場騒然、次々に退場者	10.09 NM35 MM23 AM1		東京都議会  地方条例  環境  規制  暴騒音条例
1992	10.08	迫力欠く財界の政治改革提言  （社説）	10.08 YM3	社説	政治改革  財界  経団連  政治資金  政治献金
1992	10.08	不良債権に開示基準、年末までに公表へ。金融制度調査会部会で方針	10.09 YM7		金融  規制  不良債権  金融制度調査会
1992	10.08	来日中の独経済省経済政策局長、担保不動産買い取りで公的資金導入に反対意見	10.09 TM9		金融  規制  土地住宅  担保不動産買い取り  モリトワ独経済省経済政策局長
1992	10.09	（地方分権の行方  相次ぐ提言や構想  下）身近な行政、首長ら合唱	10.09 AM5	シリーズ	地方分権  地方財政  権限委譲  地方行政
1992	10.09	「国民納得のけじめを」。「佐川」スキャンダルで自民県連、本音は怒り心頭。「５億円の配布先言うべき」。東京新聞調査	10.09 TM23		政治改革  佐川急便疑惑  自民党  政治資金  金丸信前自民党副総裁		統計  金丸問題自民党都道府県連の反応
1992	10.09	「日本の生産性、欧米より高い」。通産省が独自試算	10.10 AM10		通産省  労働生産性  経済
1992	10.09	２３区に市並みの自治権。東京都が制度改革の「中間まとめ」。３０事務事業移管などが柱。９５年めどに実現めざす。ごみ、協議は難航の気配。教育、強まる区教育委権限	10.10 AM27 MM23,27 NM1,27		東京都  東京２３区  地方分権  権限委譲  ごみ  教育  都区制度
1992	10.09	２兆円規模の減税要求一致。連合と各野党	10.09 AE1 NE1 SE2		財政  野党  連合  所得税  住民税  赤字国債
1992	10.09	９２年度予算、６年ぶりに減額補正へ。大蔵省明らかに。景気低迷で税収不足４兆９０００億円前後	10.10 TM3 MM1		財政  ９２年度補正予算  大蔵省  景気  税収不足
1992	10.09	ねん糸など６業種、参入規制を撤廃。中小企業安定審議会	10.10 NM5		通産省  規制  中小企業安定審議会  独禁法  繊維業界  産業政策
1992	10.09	環境基本法で必要な広い国民的議論  （社説）	10.09 NM2	社説	環境  規制  環境基本法  環境税  総合調整  環境庁
1992	10.09	給食問題、本格論議へ気運。埼玉・庄和町の廃止案、凍結で一応決着。草の根で試食会や講習会  （ＮＥＷＳ追跡）	10.09 NE2		学校給食  地方財政  埼玉県庄和町  教育
1992	10.09	建設相、住民と対話を。長良川河口堰問題で、超党派議員申入れ	10.10 TM26		国土開発  公共事業  住民運動  環境  長良川河口堰  建設省
1992	10.09	交付税交付金の減額ないよう対応を。自治相表明	10.10 NM5		塩川正十郎自治相  地方財政  地方交付税交付金
1992	10.09	国土計画の原点と四全総。関清秀・北海道大学名誉教授  （論点）	10.09 YM14	関清秀北大名誉教授	国土開発  四全総  地方分散  多極分散型国土
1992	10.09	国土庁など関係６省庁、地方拠点都市要件など合意	10.10 AM3 MM3		総合調整  地方行政  地方分権  地方拠点都市法  国土庁  地域活性化
1992	10.09	今年産生産者価格、大豆なども据え置き	10.09 NE2		農政  生産者価格  農水省
1992	10.09	今年度、６年ぶりに減額補正も。税収不足４兆円台半ばに	10.09 NM1 SM11		財政  ９２年度補正予算  税収不足
1992	10.09	財形融資上げを政令決定	10.09 YE2		金融  規制  住宅  財形融資
1992	10.09	指紋押捺廃止、来年１月８日施行。永住外国人を対象	10.09 TE3 YE2		指紋押なつ  人権  外国人登録法  在日韓国人  規制
1992	10.09	自民総務会、「金丸離党」若手ら要求。幹事長意向、臨時国会前に対応を	10.09 AE1 NE1		自民党  金丸信前自民党副総裁  政治改革  綿貫民輔自民党幹事長
1992	10.09	主要農産物、政府支持価格据え置き。道遠い内外価格差縮小。参院選絡み政治圧力	10.10 NM5		内外価格差  農政  農産物生産者価格  市場原理		統計  主要農産物の支持価格の推移
1992	10.09	住宅資金の金利下げ。年金福祉事業団	10.10 TM3		土地住宅  年金福祉事業団  金融  規制
1992	10.09	所得税減税で割れる財界。日商会頭は必要性強調  （視界）	10.10 YM7		所得税減税  財政  税制  財界  石川六郎日商会頭
1992	10.09	小学校の指導要録、卒業生に全面開示、川崎市の審査会答申。内容訂正にも道。在学児童に制度拡大も	10.10 AM1,30 NM31 YM30		川崎市  情報公開  地方行政  教育  指導要録
1992	10.09	新農業政策浸透へ地方懇談会開催。農相、首相に報告	10.10 NM5		農政  田名部匡省農相
1992	10.09	政治改革要求の地方議会、さらに５県可決。合計１８都県に	10.10 NM3		政治改革  佐川急便疑惑  政治資金  地方議会  政治倫理
1992	10.09	政治資金規正法改正、日弁連が試案作りへ会長声明発表。構造的欠陥を指摘	10.09 AE1 ME16		政治改革  政治資金規正法  日弁連  政治献金
1992	10.09	政府の自衛隊派遣根拠よそに、日本企業が国道補修。「危険も不安もない」、ＯＤＡに各社意欲。来年入札 （自衛隊ＰＫＯとカンボジア）	10.10 TM27		カンボジア和平  ＰＫＯ  自衛隊  国際協力  経済協力  ＯＤＡ
1992	10.09	政府税調小委、「老人マル優」拡充に反対。「不公平」と撤廃論も。総合課税への移行については慎重審議求める声	10.10 NM5 AM3 YM7 MM3		政府税調  税制  老人マル優  不公平税制  郵政省
1992	10.09	全中、減反７０万ヘクタールに緩和要望	10.10 NM5		農政  こめ  減反  全中  食管制度
1992	10.09	総合経済対策、７割が実施にメド。点検会議で企画庁報告	10.09 NE2 AE1 YE2		総合経済対策  財政  ９２年度補正予算  経企庁  公共事業
1992	10.09	地方拠点都市、一次指定は１０ヵ所程度。国土庁など方針	10.09 SM3		地方分権  地方拠点都市  国土庁  地域活性化  地方中核都市  東京一極集中
1992	10.09	地方単独事業の９月補正、最高の９５３７億円。都道府県政令市分	10.09 NE2		地方財政  公共事業  ９２年度補正予算		統計  都道府県、政令指定都市の９月補正予算の単独事業額
1992	10.09	都職員の平均年齢、民間企業より２．９歳年長。格差、年々広がる	10.10 NM27		東京都  地方公務員		統計  職員（社員）の平均年齢の推移
1992	10.09	東京都、木造賃貸住宅建て替え促進。具体策検討へ	10.09 NM29		土地住宅  東京都  地方行政
1992	10.09	特別区職員の給与、４年ぶりに２％台上げ。人事委が勧告	10.09 NM29		地方公務員給与  東京２３区  特別区職員
1992	10.09	武藤自民税調会長、戻し減税検討を示唆。１人１万円程度。消費税率、２段階引き上げも	10.10 SM1		武藤嘉文自民党税調会長  税制  所得税減税  消費税
1992	10.10	「ごみゼロ」へ進むドイツ。企業が回収ネットワーク。各商品にマーク印刷。街角の専用ごみ箱へ	10.10 AM17		海外事情  ドイツ  環境  規制  ごみ
1992	10.10	「辞職・離党」回答者の過半数、金丸氏に決断迫る。「検察の処置、不公平」半数。毎日新聞・自民衆院議員アンケート	10.11 MM1,2,3		政治改革  金丸信前自民党副総裁  佐川急便疑惑  政治資金  政治献金  自民党  政治倫理
1992	10.10	コメ調整品、米キャンベル、日本へ輸出。冷凍ピラフなど直販	10.10 NM1		こめ  貿易規制  食管制度
1992	10.10	ディーゼル車、低公害車への買い替え、８−１２年間猶予。ＮＯｘ削減法で環境庁方針。環境基準、２０００年達成困難に	10.11 AM13		環境  規制  ディーゼル車  環境庁
1992	10.10	金丸献金で地検特捜部、５億円の流れ詰めへ。「政治団体通し配分」、秘書供述。確認へ再聴取検討	10.11 AM1		政治改革  金丸信前自民党副総裁  佐川急便疑惑  政治資金  政治献金  東京地検
1992	10.10	固定資産税額上げ幅圧縮。９４年度の評価替えで自治省。住宅地、１０％以下に。納税者の７−８割対象	10.10 NM1		地価  税制  土地住宅  固定資産税  自治省  土地評価額
1992	10.10	自民若手の声、全党に広げよ  （社説）	10.10 MM5	社説	自民党  政治改革  金丸信前自民党副総裁  政治資金  政治献金  政治倫理
1992	10.10	住都公団最大のリサーチパーク、八王子・川口地区に建設。９８年度から分譲。職住近接に貢献、６割が緑地・公園	10.10 NM27		住都公団  土地住宅  都市計画  八王子市  リサーチパーク
1992	10.10	竹下派は解散、金丸氏は議員辞職を  （社説）	10.10 NM2	社説	政治改革  金丸信前自民党副総裁  自民党竹下派  佐川急便疑惑  政治倫理  政治資金
1992	10.10	中小企業に対する補助金を統廃合。中小企業庁、９４年度にも改正。支援効果高める	10.10 NM5		産業政策  補助金  中小企業庁
1992	10.11	（この人にこのテーマ）景気と財政政策。赤字国債含め弾力的に。大和総研理事長・宮崎勇氏	10.11 AM7	山崎勇大和総研理事長	財政  赤字国債  景気  所得税減税
1992	10.11	ＰＬ法の導入、なぜまた先送り。自民、産業界に根強い慎重論。必要性ではほぼ一致。欧米とは異なる実情、各論で残る問題点  （サンデーけいざい）	10.11 MM9 YM5		製造物責任法  消費者  国民生活審議会  規制
1992	10.11	橋本龍太郎氏が米紙インタビューで金丸批判。「疑問に答える責任」	10.12 ME1		橋本龍太郎  金丸信前自民党副総裁  政治改革  政治倫理  佐川急便疑惑  政治資金  政治献金  竹下派
1992	10.11	厚生省、９３年度に病院経営のプロ養成に着手。経営深刻化に対処	10.11 AM3		医療  厚生省  病院経営
1992	10.11	国立大学入学金の２−３万円上げ、大蔵省方針。小・中の教科書有償化も	10.11 NM3		大蔵省  国立大学入学金  教科書有償化  文教予算  財政  ９３年度予算  文部省
1992	10.11	消費者が泣き寝入りにならないために製造物責任の知識、分かりやすく解説。欠陥商品による被害者救済、「ＰＬ法のすすめ」、ＮＡＣＳの副会長・増井さんが出版	10.11 MM17		製造物責任法  消費者  規制
1992	10.11	成田空港に抗議、９５０人が全国集会。北原派	10.12 TE10		成田空港  住民運動  空港整備  国土開発
1992	10.11	直間比率。なお高い直接税依存  （データで読む）	10.11 NM3		税制  直間比率		統計  国税収入の構成比  主要国の直接税の比率の推移
1992	10.11	抜本的政治改革求め、超党派の議員１５０人、１１月１０日に国民集会、「中選挙区」廃止宣言へ。政界再編の先駆け	10.11 SM1		政治改革  選挙制度  中選挙区  政治資金  政治献金  金丸信前自民党副総裁  超党派議員
1992	10.12	「自衛隊合憲」へ改革案。社会党委員長が提示表明	10.12 TE2		社会党  田辺誠社会党委員長  防衛  自衛隊  憲法
1992	10.12	「担保不動産買い取り機関」への公的資金導入支持。住専・農林系救済で。自民政調副会長が言及	10.13 AM9		土地住宅  金融  担保不動産買い取り  津島雄二自民政調副会長  規制
1992	10.12	「補正予算を政争の具にするな」。経団連会長、早期成立求める	10.13 AM9		平岩外四経団連会長  財政  ９２年度補正予算
1992	10.12	９２年度補正予算、環境基金への出資は先送り。大蔵省方針	10.13 AM2		環境庁  大蔵省  地球環境基金  外郭団体  財政  ９２年度補正予算  環境  国際協力
1992	10.12	下水道緊急整備に地方単独事業活用。９５年度までに７０００億円。建設省と自治省、「生活大国」実現へ創設	10.13 YM2 NM5		公共事業  下水道整備  生活大国  建設省  自治省  地方財政
1992	10.12	金丸辞職論、閣内からも。山崎建設相、国民感情を指摘。暴力団絡み「言語道断」。河野氏らも責任論	10.13 AM1 NM1		政治改革  金丸信前自民党副総裁  佐川急便疑惑  山崎拓建設相  政治倫理
1992	10.12	金丸問題、徹底追及。社会党委員長決意を表明、党内疑念にこたえる	10.12 AE2		政治改革  金丸信前自民党副総裁  田辺誠社会党委員長  政治倫理  政治資金  政治献金  佐川急便疑惑
1992	10.12	減反、１０万ヘクタール緩和へ。９３−９５年度で農水省方針。「転作奨励」、新たな助成金に	10.13 YM7		農政  減反  こめ  転作奨励  補助金  農水省
1992	10.12	財界の「５人委」、行革推進で連絡会設置	10.13 AM9 SM11		財界  行革審
1992	10.12	産廃炉反対で用地買収。１世帯５００万、自治会計画。厚木の８６世帯、「金より子孫の健康」	10.12 ME11		環境  規制  ごみ  産業廃棄物  住民運動  厚木市
1992	10.12	自公民路線鮮明に。新勢力結集も視野に。社公路線には戻れず。公明党９３年活動方針案	10.13 AM1,4		公明党  自公民  政治  野党  新党
1992	10.12	社会党、国税庁に調査申入れ、金丸氏「脱税容疑」で。週内には所得税法違反で告発へ	10.13 NM2		社会党  金丸信前自民党副総裁  政治改革  政治資金  脱税
1992	10.12	弱み握られたコメ輸入規制。冷凍ずし、食管法に風穴  （インサイド）	10.12 NE5		農政  こめ  食管制度  冷凍ずし  貿易規制
1992	10.12	政治家として仁義がある。金丸氏進退で首相、消極的意向	10.13 NM2		政治改革  政治倫理  金丸信前自民党副総裁  宮沢喜一首相  佐川急便疑惑
1992	10.12	赤字国債発行に慎重。自民、財界との懇談で意向	10.13 YM7		自民党  財政  赤字国債  ９３年度予算
1992	10.12	郵政省、次期放送衛星で公益法人調達を断念。打ち上げ遅れる恐れ	10.13 AM3		郵政省  外郭団体  通信放送機構  電気通信事業規制
1992	10.12	連合参院、竹下元首相の議員辞職要求の方針	10.13 NM2		連合参院  政治改革  政治倫理  竹下元首相  佐川急便疑惑  政治献金
1992	10.13	（ひずみ列島  足踏みの地方分権  １）しゃくし定規。役場の仮庁舎「待った」。鹿児島県揖宿・頴娃（えい）町役場	10.13 AM5		地方分権  地方行政  鹿児島県頴娃役場  地方財政  補助金
1992	10.13	「抱き合わせ」違い。所得減税は行革で穴埋め。良縁とは言えぬ消費税増税。編集委員・平田育夫  （複眼）	10.13 NE3	平田育夫編集委員	財政  所得税減税  行政改革  消費税  税制  大蔵省  自民党
1992	10.13	「貿易と環境調和」推進。通産省、新ラウンド文書に追加を提案へ	10.14 YM1		通産省  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  環境  国際協力
1992	10.13	２国間決着に懸念。ガット対日貿易報告、コメ開放求める	10.14 NE1,2 TE1 AE2		ガットウルグアイラウンド  農政  こめ  貿易規制
1992	10.13	９３年日本の成長率２．６％。ＯＥＣＤが下方修正へ	10.14 YM7		ＯＥＣＤ  日本経済成長率  景気
1992	10.13	カンボジアＰＫＯ本隊３７６人が出発。小牧基地からあすプノンペンへ。名古屋など同時ゲリラ	10.13 AE1 TE1		カンボジア和平  ＰＫＯ  国際協力  自衛隊  憲法
1992	10.13	塩川自治相、地方単独事業上積み求める	10.13 NE2		公共事業  地方財政  塩川正十郎自治相
1992	10.13	金丸氏、議員辞職へ。「佐川献金」引責。竹下派、分裂も。政局、一気に波乱含み	10.14 NM1 AM1		金丸信前自民党副総裁  政治改革  政治資金  政治献金  政治倫理  佐川急便疑惑  自民党竹下派
1992	10.13	金丸氏、議員辞職を決断、竹下氏らに伝達。周辺は慰留、派内の混乱拡大へ	10.13 YE1		金丸信前自民党副総裁  自民党竹下派  政治改革  政治倫理  政治資金  政治献金
1992	10.13	金丸氏の議員辞職が先決だ  （社説）	10.13 MM5	社説	政治改革  政治倫理  金丸信前自民党副総裁  政治献金  佐川急便疑惑
1992	10.13	金丸問題世論調査、８割が議員辞職迫る。国会喚問要求も高率  （共同通信調査）	10.13 TM1	世論調査	政治改革  政治倫理  金丸信前自民党副総裁  佐川急便疑惑  政治献金  政治資金
1992	10.13	自民選挙制度部会試案で協議、小選挙区制導入が大半	10.14 NM2 YM2		政治改革  選挙制度  小選挙区制  自民党政治改革本部
1992	10.13	社会党衆院小委、ドイツ型小選挙区比例代表併用制を提示	10.14 AM4		社会党  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表併用制
1992	10.13	社党が「影の内閣」予算方針。自衛隊改革委設置を。地方分権推進法提唱。企業・団体献金禁止など盛る	10.14 AM4 TM2 SM3		社会党影の内閣  財政  ９３年度予算  政治改革  政治資金  政治献金  地方分権  防衛  自衛隊
1992	10.13	首相、地価下落不十分と判断。経済審で示す	10.13 NE1		宮沢喜一首相  地価  土地住宅  経済審議会
1992	10.13	首相、不動産買い替え特例復活には慎重姿勢。「地価高止まりに注意」	10.14 AM9		土地住宅  不動産買い替え特例  税制  宮沢喜一首相  経済審議会
1992	10.13	世界銀行、ＮＴＴ・ＪＲを民営化の手本に、旧ソ連・途上国を指導	10.13 NE1		民営化  世界銀行  ＮＴＴ  ＪＲ  海外事情
1992	10.13	政治献金、甘い公開基準。派閥・政治家、シリ抜け（「規正法」何が問題か）	10.13 AM5		政治改革  政治資金規正法  政治献金		統計  政治資金の推移  政治資金規制の比較
1992	10.13	税収不足４兆８０００億円台に。法人税、３兆円不足。９２年度一般会計、減額補正は確実	10.14 NM5 YM7		財政  税収不足  ９２年度補正予算		統計  国の一般会計税収の増減收幅
1992	10.13	大型店に「広域調整」の壁。茨木そごうの出店手続き足踏み。地元ＯＫ、隣接市で反発  （ＮＥＷＳ追跡）	10.13 NE2		流通規制  大店法  茨木そごう  街づくり  広域調整
1992	10.13	大蔵省、「補正」編成時の財投、２兆５０００億円追加の方針	10.13 NM5		大蔵省  財政  財投  ９２年度補正予算  公共事業
1992	10.13	町田市立つくし野中学の自殺の報告書、「開示」の答申。「究明の資料」と判断。作文非開示に父親不満	10.14 AM30 NM31		情報公開  町田市  プライバシー保護
1992	10.13	富山の業者のヤミ米販売、食糧庁と県が本人の要求通り告発	10.14 AE13		農政  こめ  食管制度  こめ流通  食糧庁  富山ヤミ米販売業者
1992	10.14	（ひずみ列島  足踏みの地方分権  ２）条例ＶＳ法律。産廃・開発に町の自衛策。神奈川県真鶴町・福岡県宗像市、上陽町	10.14 AM5	シリーズ	地方分権  地方行政  地方条例  都市計画法  廃棄物処理法  福岡県宗像市  福岡県上陽町  神奈川県真鶴町
1992	10.14	（政党政治の危機）竹下氏真相語る義務。首相は改革へ決断の時。編集委員・国正武重	10.15 AM1	国正武重編集委員	政治改革  政党  竹下登  宮沢喜一首相
1992	10.14	タテ割り行政是正主査に諸井氏選出。行革審	10.15 SM20		行革審  総合調整  諸井虔行革審専門委員
1992	10.14	業績頭打ち、ＪＲ旅客６社。運賃値上げ問題に直面。民営化後初めて。「割引」の使用制限は布石？	10.14 YM7		ＪＲ  鉄道運賃  公共料金  運輸  規制  民営化  ＪＲ事業
1992	10.14	金丸氏、議員辞職を表明。首相に電話で伝達。竹下派会長は当面空席。小沢系と非小沢系、多数派工作が激化	10.14 NE1		金丸信前自民党副総裁  佐川急便疑惑  自民党竹下派  政治改革  政治倫理
1992	10.14	金丸氏の議員辞職、政治改革にはつながらず。英ＦＴ紙が報道	10.15 NE3		政治改革  金丸信前自民党副総裁  英ＦＴ紙
1992	10.14	金丸氏議員辞職の意向に、野党、攻勢強める構え。規正法強化も積極姿勢	10.14 AM2		野党  金丸信前自民党副総裁  佐川急便疑惑  政治改革  政治資金規正法  政治献金
1992	10.14	厚生省、大病院の紹介患者受入れの最低率義務付け。開業医と“交通整理”	10.14 NM30		厚生省  医療  規制  特定機能病院
1992	10.14	国民生活審議会、「ＰＬ法」継続審議に	10.15 YM7 NM1		製造物責任法  国民生活審議会  消費者  規制
1992	10.14	自社株の取得規制緩和の方向。法制審で本格的論議	10.15 YM1		金融  規制  自社株取得  証券  法制審議会
1992	10.14	辞職だけで済ましてはならぬ  （社説）	10.14 AM2	社説	金丸信前自民党副総裁  佐川急便疑惑  政治改革  政治倫理  政治献金  政治資金
1992	10.14	釈明なしの辞職劇、「悪かったのは金丸信ひとり」。取材陣制限し質疑５分。邸内、夜まで見舞う議員	10.15 AM31		金丸信前自民党副総裁  政治改革  政治倫理  佐川急便疑惑  政治資金  政治献金  自民党竹下派
1992	10.14	赤字国債の阻止に全力を  （社説）	10.14 SM2	社説	財政  ９３年度予算  赤字国債  景気  ９２年度補正予算  公共事業
1992	10.14	多摩更生園、障害者の療護施設にオンブズマン制導入。居住者の人権擁護めざす	10.14 AM27		多摩更生園  オンブズマン制度  福祉  障害者福祉  人権  行政監査
1992	10.14	地銀協会長、郵貯の商品性の見直し求める	10.15 NM7		郵貯  金融  規制  田中敬地銀協会長  金利自由化
1992	10.14	遅きに失した金丸氏の議員辞職決断  （社説）	10.14 NM2	社説	金丸信前自民党副総裁  佐川急便疑惑  政治改革  政治倫理  政治献金  政治資金
1992	10.14	通産相、保護削減表の提出、米欧に催促の書簡	10.15 AM9 YM7		ガットウルグアイラウンド  渡部恒三通産相  貿易規制
1992	10.14	田辺委員長の退陣要求も。社党代議士会、執行部批判が続出	10.14 AE1		田辺誠社会党委員長  佐川急便疑惑  政治改革  政治資金  政治献金
1992	10.14	不法残留者収容所、パンク寸前。帰国費用なく待機。目立つタイ女性。急増に“摘発自粛”要請も	10.14 YE18		外国人労働者  不法就労  規制
1992	10.14	貿易黒字、最高の５２４億ドル。９２年度上半期。前年同比３２％増	10.15 AM1,9		貿易黒字  経済摩擦  景気		統計  半期ごとの輸出入と貿易黒字額の推移  貿易黒字変化の試算
1992	10.15	（ひずみ列島  足踏みの地方分権  ３）しばり。施設内に「図書室」三つ。仙台市・釧路市の例	10.15 AM5	シリーズ	地方分権  補助金  中央省庁  仙台市  釧路市  複合施設
1992	10.15	「佐川」究明、社公が確認。喚問へ全力。竹下氏辞職要求も	10.15 AE1 NEI		政治改革  佐川急便疑惑  竹下登元首相  金丸信前自民党副総裁  国会証人喚問  社会党  公明党
1992	10.15	「住宅大国」への条件。地価下落を生かせるか。「持ち家」、「年収５倍」に楽観論も。広さ・価格の基準にも目を  （編集委員・内仲英輔）	10.15 AM5	内仲英輔編集委員	土地住宅  生活大国		統計  東京圏の地価とＧＮＰ  最近１０年の首都圏の平均年収と住宅価格
1992	10.15	「中選挙区廃止を」。与野党議員、超党派で宣言へ	10.16 AM1 YM2		政治改革  選挙制度  中選挙区制
1992	10.15	くすぶる政治献金論議。経団連の「一本化」構想、日商会頭ら異議	10.16 NM5 YM7		政治改革  政治資金  政治献金  経団連  石川六郎日商会頭
1992	10.15	アンコール遺跡、ＯＤＡで周辺開発。外務省方針	10.16 AM2		経済協力  ＯＤＡ  外務省  アンコール遺跡  カンボジア和平
1992	10.15	ゴミ問題解決の都の「切り札」、運輸省からクレーム。海上清掃工場、立ち往生。９３年度着工微妙に	10.16 NM39		東京都  地方行政  運輸省  ごみ  環境  規制  海上清掃工場
1992	10.15	パイロット自治体、月内閣議決定を断念。各省庁、既得権に固執。募集など日程に大幅な遅れ	10.16 SM3		地方分権  パイロット自治体  行革審  権限移譲  中央省庁  地方財政
1992	10.15	企業献金を廃止せよ  （経団連評議員会議長・松沢卓二氏）	10.15 TM7	松沢卓二経団連評議員会議長	政治改革  政治資金  政治献金
1992	10.15	金丸問題で論議の重点「資金」に。選挙制度の焦点ボケの懸念	10.15 YM3		政治改革  金丸信前自民党副総裁  選挙制度  政治倫理  佐川急便疑惑  政治献金  政治資金
1992	10.15	国際電話料、２国間精算見直し勧告。ＪＴＵ、実質通話料金下げへ	10.15 NE2		国際電話料金  公共料金  電気通信事業  規制  ＩＴＵ
1992	10.15	次期放送衛星ＢＳ−４を「通信放送機構」から民間運営に。郵政省が方針	10.16 MM9		郵政省  放送衛星ＢＳ−４  電気通信規制  外郭団体  通信放送機構
1992	10.15	自衛官の「クーデター」論文、防衛庁「厳正に対処」	10.16 NM2		防衛庁  国家公務員  政治改革  金丸信前自民党副総裁  佐川急便疑惑  政治倫理  クーデター容認論  自衛隊
1992	10.15	小選挙区制で抜本改革。自民選挙制度部会、正副部会長が一致	10.16 NM2		政治改革  選挙制度  自民党政治改革本部  小選挙区制
1992	10.15	大蔵省首脳、野党の佐川急便疑惑解明で補正「人質論」をけん制	10.16 NM3		財政  ９２年度補正予算  大蔵省  国会審議
1992	10.15	追われる老人たち。独居者の２７％が木造賃貸。１０％「立ち退き迫られている」。品川区が実態調査、住宅難が浮き彫りに	10.15 TM24		土地住宅  高齢化  老人福祉  品川区
1992	10.15	都知事交際費、「個人」除き全面公開を。東京地裁が判決。請求、大幅に認める	10.15 AE1 NE1		情報公開  東京都知事交際費  地方財政  東京地裁  裁判  行政監査  地方条例
1992	10.15	米歳出の伸びゼロに。財政赤字脱却へ予算法案、グラム議員が来年提出	10.16 NE2		財政  アメリカ  海外事情
1992	10.15	暴力団関与はカネより深刻。「追及、次ぎは竹下氏」。金丸問題で亀井民間政治臨調会長	10.15 AM9		亀井正夫民間政治臨調会長  政治改革  金丸信前自民党副総裁  佐川急便疑惑  暴力団  政治倫理
1992	10.15	有機農産物の特別表示ガイドライン、来年４月から施行。店頭はどう変わる。あいまい表示見直し。「ブランド」野菜が流行しそう	10.15 MM16		検査検定  有機野菜  農業  規制  農水省
1992	10.16	（ひずみ列島  足踏みの地方分権  ４）義務づけ。司書資格ない館長だめ。秋田県西仙北町の例	10.16 AM5	シリーズ	地方分権  地方財政  補助金  秋田県西仙北町  資格検定  規制  司書資格  図書館長
1992	10.16	「東京で年収の５倍」、首相がモデルを提示。地方視察、八王子の３ＬＤＫ	10.16 AM3		生活大国  宮沢喜一首相  土地住宅  国民生活
1992	10.16	９３年度予算歳入対策、大蔵悩ます赤字国債論。補正の“景気効果”薄ければ、政財界、「容認」拡大も  （ＮＥＷＳアップ）	10.16 YM7		財政  ９３年度予算  赤字国債  大蔵省  ９２年度補正予算  景気
1992	10.16	だれのための指導要録か  （社説）	10.16 AM2	社説	教育  指導要録  情報公開  川崎市  文部行政  地方条例
1992	10.16	なすべきことを間違えるな  （社説）	10.16 YM3	社説	政治改革  自民党竹下派  金丸信前自民党副総裁  小沢一郎
1992	10.16	簡保の「事業団運用」低迷。９１年度、４１％減益。納付金は初の不払い	10.16 NM7		郵貯  簡易保険福祉事業団  郵政省
1992	10.16	宮沢首相の認識を問う  （社説）	10.16 AM2	社説	宮沢喜一首相  政治改革  金丸信前自民党副総裁  佐川急便疑惑政治倫理  政治資金
1992	10.16	金丸、竹下氏らの喚問で疑惑解明を  （社説）	10.16 NM2	社説	政治改革  国会証人喚問  竹下登元首相  金丸信前自民党副総裁  佐川急便疑惑  政治資金  政治倫理
1992	10.16	銀行の貸し出し伸び悩み、郵貯シフト原因でない。打開は金利運営で。金融機関の利ザヤ配慮も。日本総研副理事長・三宅純一、副主任研究員・翁百合  （経済教室）	10.16 NM31	三宅純一日本総研副理事長	金融  郵貯  規制  日銀  金利		統計  ９１年の資金需給
1992	10.16	経済対策執行に暗雲。「佐川」事件の余波。補正予算審議ズレ込む場合、５兆円事業動かず	10.16 NM5		財政  ９２年度補正予算  国会審議  佐川急便疑惑  政治改革  公共事業		統計  経済対策と補正予算などとの関係
1992	10.16	公共事業契約率６６．５％、前倒し目標達成確実に。８月末	10.16 NE2		財政  公共事業  地方財政
1992	10.16	自民党、参院改革で３小委設置	10.17 TM2		政治改革  参議院改革  自民党
1992	10.16	社党と社民連、衆院で統一会派結成。臨時国会前の２８日に決定	10.17 TM2		社会党  社民連  政治改革  政党
1992	10.16	新ラウンド合意へ決断の時  （社説）	10.16 YM3	社説	ガットウルグアイラウンド  貿易規制  農政  知的所有権  こめ
1992	10.16	東京地検、金丸氏聴取を検討。５億円の使途解明へ。秘書、来週にも聴取	10.17 AM1		東京地検  金丸信前自民党副総裁  佐川急便疑惑  政治資金  政治改革  政治献金
1992	10.16	納税者番号制、慎重派が８割。大蔵省調査にプライバシー保護論	10.17 YM7 MM11		税制  納税者番号制  プライバシー保護  大蔵省
1992	10.16	補正予算、７０００億円台の減額。大蔵省方針。税収不足４兆８７００億円	10.17 AM9 MM1 TM3 SM1		財政  ９２年度補正予算  税収不足  大蔵省
1992	10.16	役所の交際費はもっと透明に  （社説）	10.16 TM6	社説	東京都知事交際費  地方財政  情報公開  東京地裁  裁判  地方条例
1992	10.16	旅客運賃も日本割高。国内航空やタクシー運賃、東京が一番割高。ＮＹ、ロンドンと比較して	10.17 TM3 AM10 YM9		公共料金  運輸  規制  タクシー料金  航空運賃  国民生活  運輸省
1992	10.16	旅行会社が倒産したら、お客の代金、優先返済。運輸省が規約改正指示	10.16 AM11		運輸省  消費者  債務弁済  規制  旅行会社
1992	10.16	老人ホーム設計３５０万円、１０分の１の価格で落札。中野区	10.17 AM27		中野区  地方財政  公共事業  入札
1992	10.17	「透明な行政」への重い一石  （社説）	10.17 AM2	社説	情報公開  東京都知事交際費  地方財政  透明性  行政監査
1992	10.17	外国人入国者、「就労目的」が減少。全体では増え１９４万人。９２年度上半期	10.18 MM3		外国人労働者  規制  国際化  不法就労
1992	10.17	宮沢首相、政治改革の「決心」強調。具体策は言及せず。知事選応援で訪れた岡山で講演	10.18 AM2		宮沢喜一首相  政治改革
1992	10.17	金丸氏への５億円献金、選挙基盤に応じ分配。竹下派、最高２０００万円前後か	10.18 TM1		政治改革  佐川急便疑惑  政治資金  政治献金  自民党竹下派  金丸信前自民党副総裁
1992	10.17	佐川急便の子会社「北東開発」、隣接地も高値売買。つくば市長に計１０億円流れる	10.18 AM30		佐川急便疑惑  木村操つくば市長  地方公務員倫理  政治改革  政治資金  北東開発  地方行政
1992	10.17	財投、２兆８０００億円追加。過去最大、景気浮揚図る	10.18 YM1		財政  財投  大蔵省  景気  ９２年度補正予算  公共事業  地方財政
1992	10.17	埼玉の県立高、父母負担で記念事業。５年間の積み立て７０００万円を一挙に	10.17 AE12		地方財政  埼玉県立八潮高校  教育  公立高校
1992	10.17	首相が改革の主導権を握れ  （社説）	10.17 TM4	社説	宮沢喜一首相  政治改革
1992	10.17	小渕恵三氏も単純小選挙区提唱	10.18 YM2		小渕恵三  政治改革  選挙制度  小選挙区制
1992	10.17	中野区の教育委員準公選、岐路に。盛り上げへ集会続々	10.17 AM27		教育  中野区教育委員準公選  地方行政  住民運動
1992	10.17	日本にはかつて「当選無効訴訟制度」があった。１９２５−５４年まで、民事裁判で争う仕組み。法定費用超すと直接の制裁措置	10.17 AM4		政治改革  当選無効訴訟制度  政治資金  腐敗防止法  公選法
1992	10.17	仏、政治献金すべて公開に。企業献金、党予算の２５％まで。腐敗防止法修正可決	10.18 AM3		政治改革  フランス  海外事情  政治資金  政治献金  政治腐敗防止法
1992	10.17	野党は党首会談開き結束を  （社説）	10.17 MM5	社説	野党  政治改革  佐川急便疑惑  国会審議
1992	10.17	利子課税、「満期一括」廃止も。定額貯金など「不公平」。政府税調検討	10.18 NM3		税制  政府税調  利子課税  金融
1992	10.18	（地方復権への道筋を探る−日曜論争）官僚体制打破し地域の声吸収。住民革命で道州制を・恒松制治氏。若者・女性の参加で意思決定。役所仕事捨て現場へ・橋本大二郎氏	10.18 MM4,5	恒松制治  橋本大二郎	地方分権  地方行政  中央省庁  道州制
1992	10.18	「竹下氏、議員辞職を」７５％。自民支持層の６０％。金丸氏含め、証人喚問、５割超す。毎日新聞電話調査	10.20 MM1,3	世論調査	政治改革  佐川急便疑惑  政治倫理  竹下内閣  竹下登元首相  金丸信前自民党副総裁  自民党
1992	10.18	１７日可決の仏腐敗防止法、献金への罰則規定は従来と変わらず	10.19 AM3		フランス  海外事情  政治改革  政治資金  政治献金  腐敗防止法
1992	10.18	９２年度発行の地方債、最高の１２兆円台。税収減や景気対策。自治省、消化推進策指導へ	10.18 NM1		地方財政  地方債  公共事業  税収不足  景気  自治省		統計  地方債発行額の推移
1992	10.18	タイプ別の指導が不可欠。文部省の登校拒否の指導法研究まとまる。「行かなければ…８割」、同世代との接触で成果	10.18 YM23		教育  文部省  登校拒否
1992	10.18	パイロット自治体実効性危ぶむ声も。１１月、推進本部設置へ	10.18 YM3		行革審  地方分権  パイロット自治体  権限委譲  地方行政
1992	10.18	拠点都市に幻想は禁物だ  （社説）	10.18 AM2	社説	地方分権  地方拠点都市法  東京一極集中  地域活性化  権限委譲
1992	10.18	共闘目指す社公民。政治資金規制強化、世論に押され	10.18 MM3		政治改革  政治資金規正法  社会党  民社党  公明党  佐川急便疑惑
1992	10.18	欠陥商品事故、過失責任の立証困難。日弁連調査、「ＰＬ法早期制定を」	10.19 NM34		消費者  製造仏責任  日弁連
1992	10.18	高校推薦入学、都私立協、「埼玉方式」に反発。“青田買い”阻止はや難関。「従来通り偏差値提示を」	10.19 YM30		高校入試制度  高校推薦入学  偏差値  教育改革  埼玉県教育委員会  業者テスト
1992	10.18	自動車排気ガス「総量規制」の独自条例化に環境庁が「待った」。「法の上乗せ強制は違反」。川崎市など断念。自治体側不満、「削減法だけでは基準達成困難」	10.18 AM1		環境  規制  地方条例  地方分権  自動車排気ガス規制  川崎市  横浜市  大阪府  法律
1992	10.18	新ラウンド、近く決着濃厚。米欧、数日中にも「農業」で妥協、四極貿易相認識が一致。「コメ、決断の時期」、渡部通産相、１２月初めめど	10.19 AE1,2 NE1		ガットウルグアイラウンド  農政  貿易規制  こめ  渡部恒三通産相
1992	10.18	診療に不満、４人に１人。「説明不足」が５割超す。健保連が調査	10.19 NM34 YM3 SM3		医療  健保連
1992	10.18	地方分権の後退を許すな  （社説）	10.18 SM2	社説	地方分権  パイロット自治体  権限委譲  行革審  地方財政
1992	10.18	道路の苦情聞きます。建設省、９３年度から都道府県に専用「１１０番」開設	10.18 SM2		建設省  行政サービス  道路１１０番
1992	10.18	富山の米穀商、目的達してヤミ米販売「やめます」	10.19 AM30		食管制度  こめ  農政  こめ流通  富山やみ米販売業者  食糧庁  富山県
1992	10.18	文部省の若手キャリア組、地方の「現場」で研修中  （取材手帳）	10.18 YM28		文部省  国家公務員  教育  文部行政
1992	10.18	遊漁船業に許認可制を。農水省の懇談会が報告	10.18 NM3		農政  漁業  規制  農水省  資格検定  遊漁船業
1992	10.19	（霞が関の岐路  通産省�@  日本株式会社の企画部）将来像描けず焦り。懸命に企業の本音探る	10.19 NM5		通産省  中央省庁  産業政策  規制  経済摩擦  外郭団体
1992	10.19	（政治再生  緊急インタビュー  １）鈴木永二氏・行革審会長。企業も同罪、利権排せ	10.19 NM1	鈴木永二行革審会長	政治改革  政治資金  政治献金  佐川急便疑惑
1992	10.19	（文部省  ３２）教育委員会−活性化。無気力な実態に臨教審が批判。市町村レベルでは権限のカベ	10.19 AM11		教育改革  文部省  臨教審  県教育委員会  地方分権
1992	10.19	「コメ決断、１２月に」の通産相発言を官房長官否定	10.20 AM1		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  渡部恒三通産相  加藤紘一官房長官
1992	10.19	「法の信頼」ゆるむ足元。職員の多額不正、年に４件。横領など損害２億６６００万円。裁判所、法務省、過去２０年で９件…。９１年度、会計検査院調べ	10.20 YM31		公務員倫理  会計検査院  行政監査  司法  裁判所  法務省  国家公務員
1992	10.19	９１年分東京都内の政治資金、２００億円超す。分裂知事選を反映。政治献金は不動産・建設が活発	10.19 AE1,12,13 YE19 ME10,11 NE17		東京都知事選   政治改革  政治資金  政治献金
1992	10.19	ＥＣ、税制統合に合意。付加価値税率は最低１５％	10.20 NE1		ＥＣ  海外事情  税制
1992	10.19	ＮＯｘ削減で自治体はひるむな  （社説）	10.19 AM2	社説	環境  規制  排気ガス  窒素酸化物  地方行政  地方条例  地方分権  都市計画法
1992	10.19	ＰＬ法制定一年先送り。「消費者保護の根幹忘れる」。経企庁は「半歩前進」。「欠陥責任」を評価	10.20 MM9 AM9 YM7,16		消費者  産業界  製造物責任法  国民生活審議会  経企庁  規制
1992	10.19	ＰＬ法立法化、見送り。１年継続審議。国民生活審議会最終報告書まとまる。「産業界に遠慮」。日弁連・消費者団体が反発	10.19 AE2,12 YE2 NE2,16 TE2		消費者  製造物責任法  国民生活審議会  規制  日弁連
1992	10.19	あいまいな行政の運用が腐敗を生む  （社説）	10.19 NM2	社説	政治改革  佐川急便疑惑  運輸  規制  透明性
1992	10.19	介護福祉士養成で修学資金を創設へ。厚生省が９３年度から	10.19 SM3		医療  資格検定  介護福祉士  厚生省  福祉  高齢化  規制
1992	10.19	金丸氏への５億円、課税に「政治資金」の壁。普通なら税金３億４２００万円。ヤミ献金も非課税扱い  （時時刻刻）	10.19 AM3		政治改革  佐川急便疑惑  政治資金  税制  政治献金  金丸信前自民党副総裁
1992	10.19	警視庁、暴騒音条例を初適用。右翼団体街宣に中止命令	10.20 NM35		警視庁  規制  暴騒音条例  東京都  地方条例  環境
1992	10.19	高校進学率日本一、富山県。行けない不安はないけれど…。中卒者上回る定員	10.19 AM11		富山県  教育  高校進学率
1992	10.19	佐川急便事件の真相究明求める「政治倫理の確立に関する決議案」、自民島根県連が「賛成」に変更	10.19 AE2		佐川急便疑惑  政治改革  政治倫理  自民党島根県議連
1992	10.19	新ラウンド急展開、「コメ」で危機感。政府・自民に新たな難題	10.20 AM2,9		農政  ガットウルグアイラウンド  こめ  貿易規制  農水省
1992	10.19	政治改革の緊急是正、９増１０減案を正式提案へ。政府・与党首脳会議で了承	10.20 MM2		政治改革  衆院定数是正  自民党
1992	10.19	政治改革本部長、後任は当面空席に。長谷川氏死去で首相方針	10.20 NM1		政治改革  宮沢喜一首相
1992	10.19	不透明さ、よどむ献金。実態とりつくろう記載。企業・団体からの寄付、透明度は平均で２．４％。「個人」加えても２２．９％。都選出自民党代議士に見る。都の９１年度分政治資金報告をもとに	10.20 AM26,27		政治改革  政治資金  政治献金  東京都選管  透明性		統計  主要な政党の過去５年間の収入の推移  自民党代議士への寄付総額と透明度
1992	10.19	補正予算案で首相、赤字国債の回避を了承	10.20 AM9 SM9		宮沢喜一首相  財政  ９２年度補正予算  赤字国債
1992	10.20	“明治の法”で傷病救済。東京都、「行旅法」を６月から適用、医療費肩代わり。ふえる外国人の不法滞在で、すでに８人に。「国も早く対策を」	10.20 MM27		外国人労働者  規制  東京都  不法就労  医療  行旅法  地方財政  東京都
1992	10.20	（ひずみ列島  足踏みの地方分権  ５）行政圧迫。ダム反対の町「疲れた」。岡山県奥津町の例	10.20 AM5	シリーズ	地方分権  岡山県奥津町  地方財政  規制  公共事業  補助金  住民運動  建設省
1992	10.20	（スポートピア）“死骸化”した国体はやめよ。専大教授・松浪健四郎	10.20 NM23		国体  地方財政
1992	10.20	（都心の学校が変る  上）教室と老人ホーム“同居”。進む学校複合ビル化の波。先進中央区に視察者２０００人。芽ばえるお年寄りとの交流	10.20 TM24		高齢化  過疎  複合ビル  地方行政  中央区  教育
1992	10.20	「環境基本法」、審議会の骨格答申、国際社会より遅れ目立つ。首相の「決意」しりすぼみ  （解説）	10.21 AM4		環境  規制  環境基本法  国際協力  中央公害対策審議会  自然環境保全審議会  宮沢喜一首相
1992	10.20	「金丸作文」書いたけど…。山梨の小学校、不適切とお蔵入り。長教委、校長に厳重注意	10.20 AM31		金丸信前自民党副総裁  政治倫理  政治改革  教育  山梨県敷島町
1992	10.20	「納税者番号、ムダで危険」。日弁連が意見書	10.21 AM3		税制  納税者番号  不公平税制  プライバシー保護  情報公開
1992	10.20	「反自民」志向せず。自社との三極は堅持。公明党が活動方針	10.21 TM1		公明党  政党  野党  政治改革
1992	10.20	ＰＬ法制定へネジを巻き直せ  （社説）	10.20 YM3	社説	消費者  製造物責任法  規制  国民生活審議会  産業界
1992	10.20	エイズ防止、官民連携で。厚生省に「作戦本部」	10.20 YE2		医療  エイズ  官民共同  厚生省
1992	10.20	一般会計債務、５６００億円返済延期。財投２兆９９００億円追加。補正予算で政府方針	10.20 NM1 MM9		財政  財投  ９２年度補正予算  資金運用部  債務		統計  ９２年度補正予算の概要
1992	10.20	閣僚の派閥活動自粛など、自民党政治改革本部、首相らに徹底を要請	10.21 AM4		自民党政治改革本部  派閥  宮沢内閣
1992	10.20	環境基本法答申、「拙速、密室の憲法作り」。市民団体から批判噴出	10.21 TM23		環境基本法  環境庁  地球環境  国際協力  住民運動  規制  審議会  透明性
1992	10.20	環境総合政策、策定をうたう。中央公害対策、自然環境保全の両審議会、環境基本法のあり方を答申。「持続可能な経済発展」も。税など活用強調。ただし書きや少数意見付記	10.21 AM1,3,9 NM1,5 YM1,2,30		環境  規制  環境基本法  中央公害対策審議会  自然環境保全審議会
1992	10.20	環境保全の一助に地球地図。建設省が作製構想。破壊の「全体像」を示す。衛星写真の威力に期待	10.20 AE1		建設省  地球環境  国際協力  地球地図
1992	10.20	共産除く与野党、政治改革１８項目実現合意。自民「９増１０減」提案	10.21 AM1 YM2 NM2		政治改革  政治資金規正法  定数是正  政治資金  自民党  野党
1992	10.20	景気回復、８割以上が「春以降」。半数、景気刺激望む。１００社トップ、読売新聞アンケート	10.20 YM1,8		景気  財政  ９３年度予算  金融  所得税減税  公定歩合
1992	10.20	自民、金丸氏の喚問拒む	10.21 AM4		佐川急便疑惑  自民党  金丸信前自民党副総裁  国会証人喚問  政治改革
1992	10.20	小選挙区制の是非、自民選挙制度部会が全衆院議員対象に面接調査実施へ	10.21 SM2		政治改革  選挙制度  小選挙区制  自民党
1992	10.20	昭和電工、ＰＬ制度に米で直面。健康被害、早期和解選ぶ。負担重いが究明も協力	10.20 AM9		アメリカ  海外事情  製造物責任法  消費者  規制  昭和電工
1992	10.20	消費税率を語る。武藤嘉文自民税調会長、５−６年メドに「１０％」で環境作り。加藤寛政府税調会長、財源確保のためのアップは間違い  （核心）	10.20 TM3		税制  消費税  武藤嘉文自民党税調会長  加藤寛政府税調会長  財政
1992	10.20	証券損失補てん、新たに１８社１０３億円。日証協調査結果。けじめ求め処分検討。顧客名隠し不透明さ残る	10.21 NM7 YM1		証券不祥事  金融  規制  損失補填  日本証券業協会  大蔵省
1992	10.20	神奈川の上半期の公共事業発注、目標を３．５ポイント上回る	10.21 NM33		神奈川県  地方財政  公共事業  景気
1992	10.20	生活大国が泣くＰＬ先送り  （社説）	10.20 MM5	社説	製造物責任法  消費者  国民生活審議会  規制  産業界  生活大国
1992	10.20	製造物責任制度、議論混迷、決着遠のく。方向性打ち出せず。政治決断を求める声も	10.20 NM7		製造物責任法  消費者  規制  国民生活審議会  通産省  産業界
1992	10.20	損失補てん、未発表分、約２０社１００億円に。証券業協会、週内に発表	10.20 AM1		金融  規制  証券不祥事  損失補填  日本証券業協会  証券取引等監視委員会
1992	10.20	多摩北部６市、我ら行政圏の愛称を募集。在住・在勤者対象に、来月２０日まで	10.21 NM33		地方行政  多摩地域北部  広域行政  地方分権
1992	10.20	中選挙区が金権派閥の温床。竹下氏も即刻、議員辞職を。評論家・屋山太郎  （正論）	10.20 SM12	屋山太郎	政治改革  選挙制度  中選挙区  政治資金  政治献金  竹下登元首相  佐川急便疑惑
1992	10.20	通貨供給量伸び率、初のマイナス。９月速報前年比。企業の資金需要低迷	10.21 YM,7		通貨供給量  景気  金融
1992	10.20	通産省、輸入促進地域を指定。大阪市など７地域	10.21 YM7 AM9		地域活性化  通産省  輸入促進地域  経済摩擦
1992	10.20	低価格米へ生産シフトの動き。安いコメ不足に対応。“外国産”との競合不安も	10.20 NM25		農政  こめ  米価  こめ流通
1992	10.20	都が初の住宅白書、貧しい「住」浮き彫り。借家の半数、最低水準以下。一戸建ては山梨県まで	10.21 TM21 SM25 NM38 YM25		東京都  土地住宅  地価高騰
1992	10.20	東京佐川急便の再建支援で、竹下、金丸、渡辺英央氏ら会談。東京佐川渡辺被告調書。融資働きかける約束	10.21 MM1,27		佐川急便疑惑  政治改革  竹下登元首相  金丸信前自民党副総裁  渡辺英央郵政相  政治倫理
1992	10.20	日本新党が選挙費公表	10.21 AM4		日本新党  政治資金  政治改革
1992	10.20	年収の５倍でマンション買うには…、地価下落７０から１５％必要。東京都住宅白書が分析	10.22 AM27		土地住宅  東京都住宅白書  生活大国
1992	10.21	“安住の地”は不穏なり…。揺れる無許可墓地。川口の振興住宅地。深刻な墓地不足、「公共」追いつかず  （ニュース発掘）	10.21 YE3		土地  墓地  川口市  規制  地方行政
1992	10.21	（ひずみ列島  足踏みの地方分権  ６）縄張り争い。地下鉄建設に省庁の壁	10.21 AM5	シリーズ	地方分権  総合調整  藤沢市  横浜市  建設省  運輸省  地下鉄整備  鉄道事業法  地方行政
1992	10.21	「環境基本法」。ムード高まりこそ大切、環境庁は他の役所に遠慮するな。「霞が関」の抵抗と格闘。最大の味方は国民だ  （記者の目）	10.21 MM4		環境  規制  環境基本法  環境庁  総合調整  中央公害対策審議会  自然環境保全審議会
1992	10.21	「環境憲法」に欠けているもの  （社説）	10.21 AM2	社説	環境  地球環境  規制  国際協力
1992	10.21	ＪＲ西日本の月間運輸収入、８月は初の前年割れ	10.22 NM15		ＪＲ  ＪＲ西日本
1992	10.21	ＪＲ東日本、値上げを示唆。収入伸び悩みで住田社長	10.22 SM10		ＪＲ  ＪＲ東日本  鉄道運賃  公共料金  運輸  規制
1992	10.21	ワシントン、月１回首都機能ストップ。財政難、予算節約のため学校も臨時休校	10.22 TE2		海外事情  ワシントン市  地方財政
1992	10.21	学校週５日制の初日、中学生で午前中から塾通いは１割、高校生の半数、自宅で過ごす。東京都教育長調べ	10.22 MM27 SM26		学校５日制  教育
1992	10.21	環境基本法に背骨をとおせ  （社説）	10.21 MM5	社説	環境  規制  環境基本法  国際協力  中央公害対策審議会  自然環境保全審議会
1992	10.21	金丸氏の議員辞職、議長、許可	10.21 ME1		佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁  政治改革  政治倫理  議員辞職
1992	10.21	検察は今度こそ期待に応えよ  （社説）	10.21 AM2	社説	佐川急便疑惑  政治改革  政治資金規正法  金丸信前自民党副総裁  政治倫理
1992	10.21	減反面積緩和など論議。きょうから自民党小委	10.21 NM5		農政  こめ  減反  自民党
1992	10.21	国鉄改革、財政に貢献。民営化後、納税額が補助金を超す。ＪＲなど合計で。経常赤字も半減	10.21 NM5		ＪＲ  国鉄改革  民営化  運輸省  補助金  国鉄債務		統計  旧国鉄各部門合計の納税・納付金と補助金の推移
1992	10.21	財政投融資、２兆９９００億円追加へ。大蔵省、中小企業対策などで	10.22 MM9		財政  ９２年度補正予算  財投  大蔵省  中小企業
1992	10.21	自治省、「国際交流のまち」１５市町村を指定。佐野市、越谷市など	10.22 TM2 NM33		国際化  地域活性化  自治省  国際交流のまち
1992	10.21	自民党政治改革本部の政治資金部会で政治家間の資金融通に批判続出	10.22 NM2		自民党政治改革本部  政治資金
1992	10.21	人口３０−３５万人以上を指定。政令市並みの事務を移譲。地域中核都市で自治省案	10.22 TM3		地方分権  権限移譲  地方行政  地域中核都市  自治省
1992	10.21	製造物責任、この一年の課題  （社説）	10.21 TM5	社説	製造物責任法  消費者  規制  国民生活審議会
1992	10.21	通貨供給量対策、「利下げよりも国債など売買」。首相が考え示す	10.21 AE2		通貨供給量  金融  規制  宮沢喜一首相  公定歩合
1992	10.21	東海道貨物線を通勤用に。混雑緩和図る。藤沢・茅ケ崎ホーム新設。ＪＲ東日本が方針	10.21 AE1		ＪＲ  ＪＲ東日本  東海道貨物線  通勤ラッシュ
1992	10.21	東京湾横断道路、工費大幅アップ、追加資金要請へ	10.21 NE1		東京湾横断道路  第３セクター  国土開発  民活  公共事業
1992	10.21	特定機能病院の紹介患者割合、３０％を努力目標に。医療審答申	10.21 AE2 NE1 YE1		医療  特定機能病院  医療審議会  診療報酬  療養型病床群
1992	10.21	米・ＥＣ農業交渉が決裂。新ラウンド、一転、年内の合意困難に	10.22 ME1		ガットウルグアイラウンド  貿易規制  農政  アメリカ  ＥＣ
1992	10.21	連合参院と日本新党、統一会派結成へ協議。来月から	10.22 TM2		政治  野党  日本新党  連合参議院
1992	10.22	（ひずみ列島  足踏みの地方分権  ７）間に合わない。町営住宅で“違法”の改築、請願１０年実りなく	10.22 AM5	シリーズ	地方分権  地方行政  公営住宅
1992	10.22	「リニア」実験線。山梨県、用地買収に背水の陣。来月から交渉本格化。価格折り合いなどカギ	10.22 NM33		リニアモーターカー  ＪＲ東海  運輸省  山梨県  整備新幹線
1992	10.22	「貴族」生む欧州の高福祉。失業保険でバカンス  （トピックス）	10.22 MM9		海外事情  福祉  雇用労働  社会保障  失業保険
1992	10.22	「佐川決議」金丸氏辞職表明後も。２６４の地方議会で。竹下氏名指し批判も。朝日新聞調べ	10.23 AM1		政治改革  佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁  地方議会		統計  意見書・決議を可決した地方議会
1992	10.22	３０キロ圏カバーの熱供給システム。工場地帯の廃熱を都市部の冷暖房に。通産省、９３年度から構築。２０００年実用化めざす	10.23 TM9		エネルギー  通産省
1992	10.22	９１年度医療費の不正請求２６億円。２０機関、保険取り消し	10.23 NM38 YM30		医療  診療報酬  医療費  保険医療
1992	10.22	９２年度、所得税減税見送りへ。自民税調会長が否定見解。「財政事情許さぬ」。消費税率の引き上げは将来の問題	10.23 YM7		税制  武藤嘉文自民党税調会長  所得税減税  財政  消費税
1992	10.22	９２年度補正予算の骨格固まる。国債費は７０００億円減、６年ぶりの減額	10.23 TM9		財政  ９２年度補正予算
1992	10.22	つぶそう千代田区公適配構想。反対派住民が政治団体結成。来年の区長選、対抗馬擁立へ	10.23 TM21		千代田区  地方行政  公適配  住民運動  過疎  学校統廃合
1992	10.22	宮沢内閣支持率急落、１８．８％。発足以来最低。自民は微減にとどまる。時事通信世論調査	10.23 SM3	世論調査	宮沢内閣支持率  自民党支持率  政治改革  佐川急便疑惑
1992	10.22	金融制度改革法、政省令作りスタート。「メーン」規制で綱引き。収益悪化で妥協の可能性	10.22 NM7		金融  規制  大蔵省
1992	10.22	財政審第１部会、９３年度予算編成へ歳出抑制策を協議	10.23 NM5		財政  ９３年度予算  財政審
1992	10.22	山梨からみた金丸氏議員辞職。すべて明かす態度示せ  （記者の目）	10.22 MM4		佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁  山梨県  政治改革
1992	10.22	自民党政治改革本部長に粕谷茂氏が内定	10.22 YE2		自民党政治改革本部  粕谷茂
1992	10.22	社会党と社民連、衆院での統一会派結成で合意	10.23 NM2 AM1		政治改革  社会党  社民連  野党  政党
1992	10.22	衆院に小選挙区比例代表併用制を。連合が政治改革案	10.23 TM2 AM4		連合  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表併用制
1992	10.22	住民票の続柄表示、「非嫡出子差別改善を」。自治体会議で神戸市など国に要望、提案へ	10.22 AM31		差別  住民表  非嫡出子  プライバシー保護  規制  戸籍
1992	10.22	商品券やビール券の発行税、自治省が撤廃指導強化。９３年度税制改正大綱に盛る。景気低迷、自治体は反発	10.22 NM5		税制  地方財政  発行税  自治省  地方税  景気		統計  商品切手発行税を導入している自治体と税率
1992	10.22	小選挙区制導入、多数決で決着を。三塚自民元政調会長	10.23 TM2		三塚博自民党元政調会長  政治改革  小選挙区制  選挙制度
1992	10.22	消費税率引き上げず。土地課税は軽減。９３年度税制で自民税調方針	10.23 AM2 SM11 TM1 NM2		税制  消費税  土地  自民党税調
1992	10.22	新ラウンド年内合意なければスーパー３０１条提訴も。全米精米業者協会、日本のコメ市場開放求めて	10.23 SE3		ガットウルグアイラウンド  農政  こめ  貿易規制  スーパー３０１条
1992	10.22	政治改革意見書、竹下氏のおひざ元、松江市議会も可決	10.23 TE11		政治改革  竹下登元首相  松江市議会  地方議会  政治倫理  佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁
1992	10.22	大蔵、防衛費圧縮に意欲。財政・国際情勢が後押し。予算案の最重点に。防衛庁、固定費多いと防戦	10.22 AM9		財政  ９３年度予算  防衛費  大蔵省  防衛庁		統計  主な国の国防費の伸び率推移
1992	10.22	大蔵省、９２年度の税収不足の内訳、自民税調に提示。総額は約４兆９０００億円	10.23 NM5 SM11		財政  税収不足  自民党税調  大蔵省
1992	10.22	第２国立劇場が着工。９７年に完成予定	10.22 NE18		第２国立劇場  外郭団体  教育文化  文部省
1992	10.22	第３次行革審、最終答申へ議論。縦割り行政にどう大ナタ。政治改革と不可分。首相の指導力も問われる  （解説）	10.22 YM13		行革審  総合調整  中央省庁  政治改革  宮沢喜一首相
1992	10.22	地方空港へのアクセス鉄道、誘致の動きが活発。新潟・宮崎・新広島など	10.22 NE18		地方空港  地域活性化  鉄道整備  地方財政
1992	10.22	竹下派、「小渕会長」を決定。最高幹部会、小沢系３氏は欠席。派閥分裂の様相	10.23 NM1 AM1		政治改革  自民党竹下派  派閥  小渕恵三  小沢一郎
1992	10.22	中期防の修正作業大詰め、人員減へ大綱見直しも	10.22 AM9		防衛  機構定員  自衛隊  中期防  防衛庁  国家公務員  定員管理
1992	10.22	通産省要請の「環境ボランタリープラン」に経済界が反発。「余計な口出し」、すでに独自の取り組み	10.22 AM3		通産省  経済界  環境ボランタリープラン  地球温暖化  国際協力
1992	10.22	都道府県人勧出そろう。給与アップ２％台。勤務にゆとりを求める	10.22 TE3 SE1		地方公務員給与  週休２日制		統計  都道府県・政令指定都市の給与勧告
1992	10.22	内閣支持率１４％に急落。自民支持率も１４ポイント減の２９％。「佐川問題」国民に怒り。官邸・自民ショック。毎日新聞電話世論調査	10.21 MM1,2,3	世論調査	宮沢内閣支持率  自民党支持率  政治改革  佐川急便疑惑
1992	10.22	日本トイザらス、北九州市に出店。９４年春にも	10.22 NM15		日本トイザラス  流通規制  大店法
1992	10.22	郵政省、「国際郵便記号」創設を呼びかけ。区分け作業を効率化	10.22 NE1		郵政省  国際化  国際郵便記号
1992	10.23	（ひずみ列島  足踏みの地方分権  ８）行政のルール。身近な市には権限なく。長崎県島原市	10.23 AM5	シリーズ	地方分権  権限移譲  地方行政  島原市  災害  地方財政  長崎県
1992	10.23	（政策論争  秋の陣  １）所得税減税。永野健日経連会長、消費刺激に「戻し税」。石弘光一橋大教授、一時しのぎ、禍根残す	10.23 NM5		税制  所得税減税  永野健日経連会長  石弘光一橋大教授
1992	10.23	「世界的な牽引国に」。原子力利用、白書表明	10.23 AE1		科学技術  国際化  エネルギー  原子力白書
1992	10.23	２３区の自治権を強めるには  （社説）	10.23 TM7	社説	地方分権  東京２３区  東京都  権限移譲  都区制度  地方行政
1992	10.23	９２年度版教育白書、スポーツ問題を特集。「競技力低下に歯止め」	10.23 AE1 YE22		教育白書  スポーツ
1992	10.23	ＪＲ東日本の下水道料金、１億５７００万円払い過ぎ。検査院が指摘	10.23 AE1		ＪＲ  ＪＲ東日本  東京都下水道条例  会計検査院  行政監査
1992	10.23	ＯＤＡ、中央アジア５か国も対象。ＮＩＳ支援の一環。西側先進国大筋合意。東京会議で発表へ	10.24 YM9		経済協力  ＯＤＡ
1992	10.23	ロシア紙が択捉入札計画。７０年間賃貸、沿岸を開発	10.24 YE3		北方領土  択捉  外交
1992	10.23	株などの譲渡益、「総合課税が筋」。政府税調小委で指摘	10.24 NM5		税制  政府税調
1992	10.23	環境庁の力量試される基本法  （社説）	10.23 TM7	社説	環境基本法  環境庁  総合調整  規制  国際協力
1992	10.23	企業申告漏れ１兆９３９０億円。過去最悪。目立つのはバー・クラブ	10.24 AM31		税制  脱税
1992	10.23	公平さ欠く電話料金体系。「市内」見直し急務。本格競争へ市場原理重要。慶応大助教授・大村達弥  （経済教室）	10.23 NM31	大村達弥慶大助教授	公共料金  電話料金  電気通信事業  規制  ＮＴＴ
1992	10.23	国家公務員給与、勧告通り２．８７％増。完全実施は７年連続	10.23 TE3 SE2 YE2 AE2		国家公務員給与  人事院勧告
1992	10.23	市街化区域内農地、都が助成継続方針。営農の意思など条件に	10.24 YM9		市街化区域内農地  東京都  補助金  生産緑地  地方財政
1992	10.23	市街化区域内農地、無秩序開発進む。区画整理、合意に時間。整備計画づくり、自治体後手に	10.23 NM7		土地住宅  市街各域内農地  都市計画  地方行政
1992	10.23	次期放送衛星の事業主体の決定は慎重に。新聞協会、電波監理審議会に申入れ	10.24 MM3		放送衛星  新聞協会  電気通信事業  規制  電波監理審議会
1992	10.23	首相は「支持急落」を直視せよ  （社説）	10.23 MM5	社説	宮沢喜一首相  宮沢内閣支持率  政治改革  自民党
1992	10.23	所定内労働の３６％が週４０時間以下。労働省調査。法定化の下地に	10.24 NM5		雇用労働  労働時間  労働省  時短
1992	10.23	小沢氏が「新集団」示唆。竹下派、週明け週明けに総会攻防	10.24 NM1		自民党竹下派  派閥  小沢一郎  政治改革
1992	10.23	新「医療法」で医療は変わるか  （社説）	10.23 MM5	社説	医療  医療法  診療報酬  療養型病床群  特定機能病院
1992	10.23	大蔵省、中長期預金の固定金利型、期間自由案で調整。地銀や信託反発	10.23 AM10		金融  規制  大蔵省  金利自由化
1992	10.23	地方分権へ新たな機運。「意識改革を」「参加を」、住民主導への道筋探る。福島県いわき市で第１回地方主権全国フォーラム	11.03 AM5		地方分権  地方行政  住民運動  鈴木永二行革審会長
1992	10.23	竹下派「小渕会長」、三宮渡３派が認知。既成事実化へ一歩	10.24 NM2		自民党竹下派  派閥  政治改革  小渕恵三
1992	10.23	都道府県と政令指定都市のベア勧告、２．０−２．９％台	10.23 NM7		地方公務員給与		統計  都道府県・政令指定都市の給与引き上げ勧告
1992	10.23	日本たばこ株、来年度に売却。６６万株、予算に計上。全額、国債償還財源に。大蔵省方針	10.23 NM5		日本たばこ  ＪＴ株  大蔵省  財政  ９３年度予算  国債償還
1992	10.23	反対派の請求を棄却。成田空港事業認定訴訟、東京高裁判決。「事前説明は不足」	10.23 NE19 ME1 TE10 SE11 YE23		裁判  成田空港事業認定訴訟  東京高裁  住民運動  運輸  規制  国土開発  環境  公共事業
1992	10.23	与野党合意の緊急政治改革案、個人寄付禁止など３項目上乗せ。自民が方針	10.24 YM2		政治改革  自民党  政治資金  政治献金
1992	10.24	「悪口言わないで」、「給料はきちんと」。佼成学園生徒が手作り調査、生の声で知る外国人労働者。理解の難しさ実感	10.24 YM27		外国人労働者  規制  雇用労働  国際化
1992	10.24	９４年度の固定資産税評価替えでの急激な負担増を緩和。調整期間１０年に減額特例を拡充。伸び１０−２０％に。自治省措置固める	10.25 SM1		税制  土地住宅  固定資産税  自治省
1992	10.24	印刷談合を重視。検察と別に厳正対処。再販制度縮小へ全面見直し。金融・証券監視、大蔵省に遠慮せぬ。小粥公取委員長との一問一答	10.24 TM1,7		再販制度  小粥正巳公取委員長  独禁法  規制  金融  大蔵省  印刷談合
1992	10.24	外務省を担当する霞クラブ、外国報道機関に門戸開放。規約を改正、正式加盟認める。閉鎖性打破へさらに前進	10.24 SM15		外務省  国際化  記者クラブ  日本新聞協会
1992	10.24	首相所信表明演説骨格固まる。政治改革を前面に。信頼回復へ決意。	10.25 AM1		宮沢喜一首相  政治改革
1992	10.24	障害者雇用率１．３６％、過去１０年で最大。大企業で改善	10.25 AM3		雇用労働  障害者雇用
1992	10.24	総合力評価の入札制度に。公共工事、価格一辺倒から転換を。技術面も重視。建設省の審議会が改革案。「談合の温床」批判に配慮	10.25 AM1		建設省  公共事業  入札  談合  規制
1992	10.25	「地方主権」一極集中に挑む。対決姿勢が起爆剤に。いわきで初の全国フォーラム、自治体関係者ら自立へ熱い討論	10.27 TM24		地方分権  東京一極集中  いわき市  行革審  パイロット自治体  地方財政  地方行政
1992	10.25	「日本は管理貿易」と批判。米民主党政治団体が報告書。系列取引や閉鎖市場、雇用・富に損害	10.26 YE1		海外事情  貿易規制  日米  経済摩擦  アメリカ民主党
1992	10.25	外国人児童の通訳お手伝い。悩む教育現場にアシスタント、公立小・中学対象に都が来月から派遣。人材バンクに登録、主婦、留学生ら紹介	10.25 MM27		国際化  東京都  教育  地方行政
1992	10.25	活力ある地方自治めざす。全国青年市長会正・副会長座談会	10.25 YM8		地方行政  地方分権  地方財政  地域振興  補助金
1992	10.25	資金規制強化でけじめを示せ  （社説）	10.25 AM2	社説	政治改革  政治資金  佐川急便疑惑  政治倫理  金丸信前自民党副総裁  自民党
1992	10.25	社会保障給付費、９０年分は４７兆円。高齢者関係５９．７％に	10.26 MM3 AM3 YM1		高齢化  社会保障給付費  厚生省		統計  社会保障給付費の部門別推移
1992	10.25	新潟県知事選、保革相乗り平山征夫氏が当選。長崎氏善戦、大量の批判票	10.26 NM1 AM1,3		新潟知事選挙  政治改革  地方行政  佐川急便疑惑
1992	10.25	政府コメ在庫９．５日分。低水準、自給論根拠揺らぐ。食糧庁見通し	10.25 NM3		農政  こめ  食糧庁  食管制度		統計  政府のコメ持ち越し在庫量
1992	10.25	赤字国債と景気対策。税収不足で発行容認論浮上？将来の増税を招く可能性も  （Ｑｕｉｚ経済）	10.25 NM15		財政  赤字国債  税収不足  景気  増税		統計  財政再建の歩み
1992	10.25	赤字国債発行論にクギ。大蔵「償還難しく非現実的」	10.25 AM3		財政  赤字国債  大蔵省
1992	10.25	竹下派融和が困難なら派閥分裂辞さず。羽田孜氏	10.26 SM3		政治改革  自民党竹下派  派閥  羽田孜
1992	10.25	日本新党、衆院解散・総選挙を訴える	10.26 AM2		日本新党  衆院選挙  政治改革  佐川急便疑惑
1992	10.25	民間政治臨調が国会議員にアンケート調査。政治資金の透明度向上の意見９８．４％。スキャンダル続発、制度悪い６１％。抜本改革、大半が悲観論。収支報告、信頼せぬ６３％	10.26 TM1 NM2 AM3 SM1,2 YM3		民間政治臨調  政治改革
1992	10.26	（検証  くまもとアートポリス）公共建築物の“冒険”、街に刺激、議論生む	10.26 NM26,27		熊本県  くまもとアートポリス  公共事業  地方行政
1992	10.26	（文部省  ３３）教育委員会。情報公開。決断迫られる指導要録の開示。「客観性」か「情報の自己管理」か	10.26 AM11	シリーズ	文部省  情報公開  教育委員会  指導要録
1992	10.26	９２、９３年度実質経済成長率予測。１．７−４．０％とばらつく （民間調査機関による）	10.26 NM28S		経済成長率
1992	10.26	９２年度補正後、国債依存度１３％台に。８７年度以来の高水準	10.26 NM3		財政  ９２年度補正予算  国債依存度  公共事業
1992	10.26	どこまで進む農協合併。地方中心に「５００」に集約も。「金融自由化」で危機感。規模の拡大で体質強化  （編集委員・大石一）	10.26 NM39S	大石一編集委員	農政  農業  農協  金融  規制
1992	10.26	カナダ,憲法改正案を否決。連邦制刷新議論振り出しに。自治権問題も棚上げ。先住民族と摩擦も	11.01 NM11		カナダ  海外事情  連邦制  地方分権
1992	10.26	外国人に技能実習制。合格者は就業認可。不法就労の防止も。法務省、９３年度導入で法調整	10.26 SE1		外国人労働者  規制  法務省  不法就労  外国人技能実習制度
1992	10.26	完全週休２日制、市町村の８割が来春までに導入。自治省調査	10.27 TM3		地方公務員  週休２日制  行政サービス
1992	10.26	宮沢首相、自民幹事長に党改革案作り指示	10.27 NM2		宮沢喜一首相  自民党  政治改革  佐川急便疑惑  政治倫理
1992	10.26	景気低迷による今年度の国税減額に伴う地方交付税の減収分の補てん、９１年度交付税精算分と資金運用部資金からの借り入れで賄う方針。自治省	10.27 AM4		自治省  地方財政  地方交付税  景気
1992	10.26	厚生年金基金の予定利率下げ。運用環境悪化で生保各社。初の変更。掛け金引き上げへ	10.26 NM1		年金  厚生年金基金  金融  生保  厚生省  規制
1992	10.26	行革審、来年初めにも欧米視察。制度など比較調査	10.27 SM3		行革審  総合調整  中央省庁
1992	10.26	財投追加は２兆９９００億円。総合経済対策中心に。大蔵省、概要固める	10.27 SM9		財政  財投  大蔵省  ９２年度補正予算
1992	10.26	参議院改革協議会を設置。本会議の押しボタン投票、選挙区の定数是正など検討へ	10.27 MM2		政治改革  参院改革  押しボタン投票  定数是正  選挙制度
1992	10.26	自民政治改革本部長、粕谷氏が正式受諾	10.27 YM2		自民党政治改革本部  粕谷茂
1992	10.26	所得税減税と景気対策。個人消費下支えに効果。財源は短期償還の赤字国債。野村総研政策研究部部長・富田俊基氏  （月曜経済観測）	10.26 NM3	富田俊基野村総研政策研究部長	景気  財政  赤字国債  所得税減税
1992	10.26	税制論議、不況で揺れる。来年度の改正、くすぶる所得減税、「中長期的課題」と大蔵。土地税制は固定資産税が焦点に	10.27 AM9		税制  所得税減税  景気  大蔵省		統計  税収と増減税
1992	10.26	赤字国債の発行容認、民社書記長が表明。２兆円所得減税を前提に	10.27 TM2 NM2 SM2		米沢隆民社党書記長  財政  赤字国債  所得税減税  景気
1992	10.26	千島列島、自由関税地域に。ロシアが方針承認	10.27 AM3		外交  日ロ  千島列島  貿易規制
1992	10.26	大蔵省、老人マル優限度額引き上げ否定的	10.27 MM3		大蔵省  老人マル優  金融  規制  税制  郵貯
1992	10.26	第３次沖縄振興開発計画が決定。特性生かした発展狙う。人材の育成が課題に  （地方レーダー）	10.26 NM26		国土開発  地域活性化  沖縄県  リゾート
1992	10.26	第３次家永教科書訴訟、結審へ。判決は来春以降。２８年間、検定の意見性問い。東京高裁	10.26 AE1 TE8		教科書検定  家永教科書訴訟  東京高裁  裁判  文部行政  教育
1992	10.26	地方自治体の植樹を財政支援。自治省、都市の緑化で方針	10.26 NM3		地方財政  自治省  環境  地方債  植樹事業
1992	10.26	竹下氏釈明、政治倫理審議会で。首相・幹事長が方針。予算委喚問、野党は譲らぬ構え	10.27 AM1		政治改革  竹下登元首相  政治倫理審議会  宮沢喜一首相  綿貫民輔自民党幹事長
1992	10.26	鉄道共済支援額見直し来月にも。年金制度間調整懇談会が小委設置	10.27 NM7		年金  鉄道共済年金
1992	10.26	日本新党、党則を発表。女性の構成比を２０％に	10.27 NM2 YM2 AM4		日本新党  政党
1992	10.26	納税者番号制度、年金番号の活用有力。政府税調小委が報告書原案。導入、９５年度にも結論	10.27 YM1,7		税制  納税者番号制度  年金番号  政府税調  不公平税制  プライバシー保護
1992	10.26	武藤自民党税調会長、住宅の買い替え特例復活に前向き姿勢示す	10.27 NM2		税制  武藤嘉文自民党税調会長  土地住宅  住宅買い替え特例制度
1992	10.26	北区、小、中学校統廃合へ。児童数減で審議会発足	10.27 AM27 TM21		学校統廃合  北区  地方行政  教育  過疎
1992	10.26	未分別のごみ、回収拒否も。都市町村清掃協など、リサイクル条例で試案。多摩の自治体、改正に反映	10.27 NM29		地方行政  東京都市町村清掃協議会  環境  ごみ  地方条例  リサイクル条例  多摩地域
1992	10.26	優遇税制なお最悪申告漏れ。寺社・学校など１６３億円。「公益法人」税務調査	10.27 YM30 AM31		税制  不公平税制  脱税  公益法人
1992	10.26	郵政省、郵貯のサービス充実で休日利用局を拡大の方針	10.27 SM9		郵政省  郵貯  行政サービス
1992	10.26	与野党の幹事長・書記長でつくる政治改革協議会、規正法の罰則強化など８項目の協議追加	10.27 AM2 MM3 NM2 YM2		政治改革  政治資金規正法
1992	10.27	（政治とカネ  佐川急便事件）企業献金、財界でも高まる議論。「透明に」で一致、各論は様々。政官財もたれ合い、反省も	10.27 AM4		政治改革  政治資金  政治献金  財界  透明性  佐川急便疑惑		統計  現行の企業献金の年間限度額
1992	10.27	「多数決でも喚問」。社会党参院国対委員長、喚問実現の意向。金丸氏らも対象に	10.28 AM1		政治改革  佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁  久保亘  社会党  国会証人喚問  政治倫理
1992	10.27	７−９月期・米の実質経済成長率、前期比年率で２．７％に好転。個人消費上向く。日欧の低迷と対照的	10.28 AM1		アメリカ  経済成長率  海外事情  景気		統計  ブッシュ政権下の米国の実質成長率
1992	10.27	９０００億円、市中消化。「補正」での増発建設国債、大蔵省計画	10.27 NM5		大蔵省  建設国債  財政  ９２年度補正予算
1992	10.27	９１年度の都職員給与、７年ぶりに全国１位に	10.28 NM33 TM7 SM1		地方公務員給与  ラスパイレス指数  東京都
1992	10.27	ＪＲ運賃、９４年度にも値上げ。来年から運輸省と協議	10.28 SM9		ＪＲ  鉄道運賃  公共料金  運輸  規制  運輸省
1992	10.27	ＪＲ東日本、来月から投資説明会。年度内の上場申請探る	10.27 NE15		ＪＲ  ＪＲ東日本  ＪＲ株
1992	10.27	すし輸入、宙に浮く。「コメ安くても魚は…」大株主らが批判。推進派の社長、辞任	10.27 AE15 NE1		貿易規制  こめ  食管制度  冷凍ずし  すしボーイ  農政
1992	10.27	なぜ政治を難しくするのか  （社説）	10.27 MM5	社説	政治改革  新潟県知事選  佐川急便疑惑  自民党  社会党
1992	10.27	学制１２０年・転機迎えた教育  （社説）	10.27 MM5	社説	教育改革  学歴偏重  文部行政  学習指導要領  国際化
1992	10.27	拠点都市への税減免措置、交付税で補てん。一極集中を是正。企業移転で自治省方針	10.27 NM1		税制  自治省  地方財政  東京一極集中  地方債  補助金  地方拠点都市
1992	10.27	経団連リポート、「最小限」と断ったが外国人弁護士規制緩和を訴え。日弁連はカンカン。「日本の制度に配慮欠く」	10.28 YM8 AM2 NM5 MM3		経団連  外国人弁護士  国際化  日米構造協議  規制  資格検定  日弁連
1992	10.27	国会議員秘書、「増員」論またぞろ浮上。歯止め答申に骨抜き案	10.27 NM5		政治改革  国会議員秘書  財政  ９３年度予算  公務員特別職
1992	10.27	佐川決議、６３５議会に。竹下氏の責任追及、宮沢首相批判も。「金丸後」矛先変わる	10.28 MM1		政治改革  佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁  地方議会  宮沢喜一首相  政治倫理
1992	10.27	自治省、基地交付金・調整交付金３．８％増	10.28 NM5		地方財政  自治省  基地交付金  調整交付金
1992	10.27	鹿島建設の浅間リゾート計画、バブル崩壊で大幅縮小。群馬・長野原町。「無責任」と自治体反発	10.27 TE10		バブル崩壊  リゾート  鹿島建設  浅間リゾート計画  群馬県長野原町  地方行政
1992	10.27	新ラウンド、二転三転の農業交渉。「１２月、コメ決断を…」、“フライング”通産相発言。「口出すな」と農水省  （核心）	10.27 TM3		ガットウルグアイラウンド  貿易規制  農政  こめ  渡部恒三通産相  農水省
1992	10.27	政治改革調査を生かせ  （社説）	10.27 SM2	社説	政治改革  民間政治臨調
1992	10.27	千葉県、成田空港周辺の振興計画策定へ推進本部	10.27 NM29		千葉県  地方行政  成田空港  地域振興  住民運動
1992	10.27	全国都道府県議会議長会の政治改革決議、山梨県が退席。島根県は異議唱えず	10.28 AM4		政治改革  地方議会  金丸信前自民党副総裁  山梨県議会  佐川急便疑惑  政治倫理  島根県議会
1992	10.27	単純小選挙区制の導入に前向き姿勢。橋本元蔵相	10.27 MM2		政治改革  選挙制度  小選挙区制  橋本龍太郎元蔵相
1992	10.27	町田市、全国初の自殺生徒の報告書開示。答申受入れる	10.27 TE10		情報公開  町田市  プライバシー保護
1992	10.27	長良川怨歌、河口堰で全滅、しじみ漁師。「国にだまされた」と桑名・赤須賀で反対運動。利水目的、塩害にスリ替え	10.27 TE11		国土開発  長良川河口堰  建設省  住民運動  環境  三重県桑名赤須賀漁協
1992	10.27	転作奨励金、大規模農家に重点配分。「減反」「競争力」を両立。補助総額は削減。農水省、９３年度からの方針	10.27 NM5 SM1		農政  農水省  こめ  転作奨励金  減反  補助金		統計  減反への補助金（転作奨励金）の推移
1992	10.27	年金是正要求を却下。政府検討会中間報告、沖縄県に再検討求める	10.27 NM7		年金  地方財政  厚生年金  沖縄県
1992	10.27	不動産買上げ会社、初年度規模は２兆−３兆円。価格、二重に監視。売れ残りは買い戻し。三菱銀行最終調査案	10.27 NM1		不動産買上げ会社  金融  規制  土地住宅  不良債権  三菱銀行
1992	10.27	不良債権残高報告、ノンバンクも義務付けを。大蔵省方針、経営圧迫を把握へ。来月から仕手筋資金も監視	10.28 YM9		大蔵省  不良債権  金融  規制  ノンバンク  土地住宅
1992	10.27	北海道新幹線誘致に苦悩。建設費負担が足かせ。「条件闘争」早くも俎上に  （列島リポート）	10.27 YM6		整備新幹線  北海道新幹線  地方財政  ＪＲ
1992	10.28	（政治とカネ  佐川急便事件）政治改革の抜本的改革案、「１１月取りまとめ」は？  迫る期限、燃えぬ自民。調整の軸は小選挙区制、「形だけ」の声も。派閥の弊害除去へ動き、途端に「謀略」説	10.28 AM4		政治改革  自民党  佐川急便疑惑  選挙制度  小選挙区制  派閥
1992	10.28	「ホイ捨て条例」一念発起。都市美化へ和歌山市も来月施行。告発手続き詰めに甘さも  （ＮＥＷＳ追跡）	10.28 NE2		環境  規制  地方条例  地方行政  和歌山市  ごみ
1992	10.28	１１都府県まとめ、「生産緑地」は３割弱	10.29 YM30		環境  生産緑地  市街化区域内農地  土地住宅
1992	10.28	９２年度補正予算案、７２８３億円の減額に。６年ぶり、税収不足で	10.29 SM3		財政  ９２年度補正予算  税収不足
1992	10.28	ＪＲ売り上げ伸び鈍化。本州３社上半期。西日本初のマイナス	10.29 YM6		ＪＲ		統計  ＪＲ本州３社の上半期取り扱い収入
1992	10.28	かんきつ類の防カビ剤「イマザリル」、一転して食品添加物指定。厚生省	10.28 TM14		食品衛生  規制  厚生省  残留農薬  環境  イマザリル  検査検定
1992	10.28	エイズ対策に１１億円を追加。政府の補正予算案	10.28 AM3		エイズ  医療  財政  ９２年度補正予算
1992	10.28	リニア実験車両の外観固まる。ＪＲ東海とＪＲ総研	10.29 NM38		整備新幹線  リニアモーターカー  ＪＲ  ＪＲ東海  ＪＲ総研
1992	10.28	映倫、「ヘア」規制で柔軟姿勢。審査基準を改定	10.29 NM38		映倫  規制
1992	10.28	外務省、国連政策委設置へ。「局」廃止後も重視	10.27 AM3		外務省  国際化  国際協力  国連  機構定員
1992	10.28	固定資産税評価替えに伴う税負担問題で塩川自治相見解、負担調整期限は１０年以上を検討	10.29 TM3 AM4		塩川正十郎自治相  税制  固定資産税  土地住宅
1992	10.28	高体連の朝鮮高級学校加盟拒否、人権侵害と日弁連が指摘	10.28 AE1,10		高体連  差別  人権  規制  日弁連  在日朝鮮人
1992	10.28	国会はみそぎの場ではない  （社説）	10.28 AM2	社説	政治改革  佐川急便疑惑  政治倫理  国会審議
1992	10.28	国会議員第三秘書、採用条件を大幅緩和。与野党、お手盛り増員の動き	10.28 YM2		政治改革  国会議員秘書  国家公務員  財政  資格検定  規制
1992	10.28	国際人養成をめざし、横浜に中高一貫教育校。公文学園入学生募集	10.28 NM33		国際化  教育改革  中高一貫教育  公文学園  神奈川県
1992	10.28	社会党、社民連と衆院統一会派を決定	10.29 NM2		社会党  社民連  政党  政治
1992	10.28	若手から派閥解消論続出。自民政治改革本部の政治資金部会で	10.29 AM4		自民党  政治改革  政治資金  派閥
1992	10.28	小沢グループ、事実上の「派中派」結成。新政策集団「改革フォーラム２１」、４日に初会合。小渕氏、全員に不参加要請	10.29 AM1,2		自民党竹下派  小沢一郎  改革フォーラム２１  政治改革  小渕恵三  派閥
1992	10.28	生産緑地申請しなかった都内農地、「農業５年以上続けたい」５６％。宅地化に遅れも。追加申請の希望多く。東京都が調査	10.28 NM33		生産緑地  東京都  市街化区域内農地  土地住宅
1992	10.28	川崎市、大卒職員の国籍不問採用、「舞台芸術」枠を新設へ	10.29 NM33 YM30		地方公務員  川崎市  規制  外国人労働者  資格検定
1992	10.28	第１０回成田シンポ開催。７１年の代執行などを議論	10.29 NM39		成田空港  国土開発  住民運動  運輸省  東京国際空港公団  土地  代執行
1992	10.28	第３次行革審、公務員制度の問題点を検討へ	10.29 SM2		行革審  国家公務員
1992	10.28	担保不動産買上げ機関の枠組み固まる。売却損に準じ無税償却も。価格判定委は中立５人で	10.29 MM9		金融  規制  担保不動産買上げ会社  土地住宅		統計  不動産買い上げの例
1992	10.28	竹下派総会「小渕会長」を宣言。小沢系は政策集団。分裂状態は決定的に	10.28 NE1 AE1		自民党竹下派  政治改革  派閥  小渕恵三  小沢一郎  政党
1992	10.28	都教育委員会、定時制高校の募集を３年で３０００人削減の方針。９３年度から	10.29 AM1		東京都教育委員会  教育改革  都立定時制高校  地方財政  地方行政
1992	10.28	東京都、９３年度は１．５％減のマイナス予算の方針固める。鈴木都政下で初。景気低迷で税収大幅減	10.29 NM39		景気  地方財政  東京都  ９３年度都予算  税収不足
1992	10.28	粕谷茂自民党政治改革本部長に聞く。小選挙区制、考え一変、最終責任は宮沢首相に	10.28 AM4		粕谷茂自民党政治改革本部長  選挙制度  小選挙区制  宮沢喜一首相
1992	10.28	米財政赤字２９０２億ドル。２年連続で最高に。９２年度、国債残高４兆ドル超す	10.29 NE2		財政赤字  アメリカ  海外事情
1992	10.28	無分別ごみ回収拒否を続けている八王子市、近く一斉撤去	10.29 AE14		地方行政  八王子市  環境  規制  ごみ
1992	10.28	目隠しシール談合の５社、独禁法違反でも追及。公取委、行政処分の方針	10.29 AM31		独禁法  規制  公取委  目隠しシール談合
1992	10.29	「官」による経済規制、変革の時。斎藤精一郎氏、金融の経営責任明確に。大前研一氏、国境なき時代の仕組み。稲盛和夫氏、「民」の意識も問われる  （論点９２  １０月）	10.29 YE5		規制
1992	10.29	「申出書の拒否は不当」、千葉地裁判決。ゴルフ場開発問題で千葉県側が敗訴	10.29 TE10		千葉県  千葉地裁  裁判   地方行政  行政訴訟  地方条例
1992	10.29	２０００年までに住宅１８０戸の着工可能。「目標は十分達成」。都が試算	10.29 NM33		東京都  土地住宅  地方行政
1992	10.29	６年ぶり都が防災計画改定。初動医療を充実。ボランティア活用も盛る	10.30 SM1		東京都  地方行政  防災
1992	10.29	デジタル式私的録音・録画、「有料化」案まとめる。文化庁	10.30 YM2		知的所有権  規制  文化庁  著作権
1992	10.29	ノンバンク不良債権、親銀行が肩代わり。資本金は５０−６０億円。三菱銀行まとめの不動産買い取り会社最終案	10.30 YM1,7 NM7		金融  規制  ノンバンク不良債権  担保不動産買取り会社  三菱銀行
1992	10.29	関西新空港で米、新規で倍増の乗り入れを希望	10.30 AM9		関西新空港  運輸  規制  アメリカ
1992	10.29	宮沢内閣支持率急落２３．１％に。佐川事件など響く。読売新聞世論調査	10.29 YM1,2	世論調査	政治改革  宮沢内閣支持率  自民党支持率
1992	10.29	旧ソ連の中央アジア５カ国、９３年からＯＤＡ対象に。環境保全など技術協力。政府方針	10.29 SM13		ＯＤＡ  経済協力  中央アジア
1992	10.29	京都都市計画審議会、京都駅ビル高層化を承認。６０メートル、来春にも着工	10.30 AM31		都市計画  規制  環境  京都市  京都駅ビル  特定街区制度
1992	10.29	建設省、圏央道で路線測量を再開。９３年３月までくい打ち	10.29 AE14		道路整備  国土開発  建設省  公共事業  圏央道  住民運動  環境
1992	10.29	原発設置許可は適法。最高裁、設置取り消しを求めていた伊方・福島両訴訟、住民側上告を棄却。国の安全審査妥当	10.29 NE1,18,19 AE1,2,14 TE11		エネルギー  規制  原発  最高裁  裁判  伊方福島訴訟  住民運動  環境
1992	10.29	雇用調整助成金対象、１２業種追加し計２４業種に	10.30 AM2		雇用労働  補助金  労働省
1992	10.29	厚生省の食品衛生調査会、新たに１７農薬の残留基準を答申	10.30 AM30		残留農薬  食品衛生  検査検定  規制  厚生省
1992	10.29	社党・社民連、統一会派に合意。両党首、将来の合同示唆	10.29 AE1		政党  社会党  社民連  野党連合
1992	10.29	衆院選挙制度改革で宮沢喜一首相、「単純小選挙区」軸に党内調整の意向	10.29 AM1,4 YM2		宮沢喜一首相  政治改革  選挙制度  小選挙区制  自民党
1992	10.29	水稲作況「平年並み」、農水省調査。在庫減で減反緩和へ	10.30 NM7		農業  作況指数  こめ  減反  農政  農水省		統計  ９２年産水稲の作況指数
1992	10.29	精神疾患で休職の教員、１１２９人で過去最多。文部省の９２年度調査	10.30 AM30		地方公務員  教育  文部省  教員
1992	10.29	都銀など２１銀行の不良債権１２兆３０００億円。回収不能額は４兆円	10.30 YM7		金融  不良債権  大蔵省  銀行
1992	10.29	働くお母さんの子育て手伝います。厚生省、９３年度からコーディネイター配置、全国の保育所で延長や「在宅児」ケアの試みも	10.29 SE10		母子福祉  厚生省  育児
1992	10.29	秘書増員のつまみ食いは許せぬ  （社説）	10.29 YM3	社説	政治改革  国会議員秘書  財政  国家公務員
1992	10.29	文部省が図書館の活性化策。「ちょっと寄ってみようかな」、その気にさせる図書館づくり。ゆったりソファやビデオ２４０００点…町田で好評	10.29 TE11		文部省  図書館  行政サービス  生涯学習  教育
1992	10.30	「ツッパリ」目覚ます介護体験、特養ホームでボランティア。東京家裁の試み成果。少年１０３人、ほとんどが不処分	10.30 YE19		家裁  ボランティア  非行少年  老人介護  社会保障  福祉
1992	10.30	１８項目優先処理を。政治改革協で自民提案。野党、拒否の姿勢。「９増１０減」定数是正案は物別れ	10.31 NM2 YM3 AM4		政治改革  政治資金  定数是正
1992	10.30	９３年度、財投は４５兆円前後。景気刺激へ伸び２ケタ	10.30 NM1		財政  財投  景気  ９３年度予算  大蔵省  公共事業
1992	10.30	９３年度予算大蔵原案、１２月２１日内示。自民政調会長意向	10.30 NE2		財政  ９３年度予算  大蔵省  森善朗自民党政調会長
1992	10.30	ＰＬ法導入先送り、本当の理由は？  省庁、既存の賠償制度を温存。産業界、暴力団紛争の拡大懸念  （核心）	10.30 TM3		製造物責任法  消費者  国民生活審議会  規制  通産省
1992	10.30	プルトニウム輸送情報、仏の判断で公開、日仏合意。最重要の機密以外	10.31 AM3		プルトニウム輸送  科学技術庁  環境  エネルギー  日仏  外務省  情報公開
1992	10.30	開銀融資限度額引き上げ決定	10.30 NE2		日本開発銀行  金融  財投  財政
1992	10.30	義務教育教科書の有償化検討望む声、財政審議会で委員側より	10.31 NM5		教育  文教予算  教科書有償化  財政審議会  財政
1992	10.30	宮沢首相、政治改革、不退転の覚悟。臨時国会で所信表明演説へ。暴力団と絶縁必要。経済対策、着実に実施	10.30 NE1,3 AE1,3		宮沢喜一首相所信表明  政治改革  景気
1992	10.30	公的年金自主運用、中小生保へ資金配分抑制。年金福祉事業団、共済年金、配当低い３社対象。委託先選別強まる	10.30 NM7		年金  金融  公的年金自主運用
1992	10.30	国内航空運賃値上げへ、全日空が検討。他２社も追随	10.31 SM10		航空運賃  運輸  規制  全日空  公共料金
1992	10.30	国立大学入学金値上げへ。３万上げ２６万円に。大蔵省方針	10.31 MM1 YM2 SM28		国立大学入学金  教育  財政  文教予算  大蔵省
1992	10.30	酒、たばこ増税検討。来年度から大蔵省	10.31 SM1		大蔵省  税制  酒税  たばこ税  増税
1992	10.30	住宅金融公庫法改正案を決定	10.30 NE2		金融  住宅金融公庫  土地住宅  規制
1992	10.30	消費税申告漏れ５４９億円。大半が所得、法人税に連動。初の本格調査	10.31 SM28		税制  消費税  脱税
1992	10.30	成功させよう準公選。中野区、あすから各種イベント	10.30 TM21		教育改革  中野区教育委員準公選  文部行政  地方行政
1992	10.30	政府、９２年度補正予算案を国会提出。７２８３億円の減額補正。建設国債を増発	10.30 AE2 NE1,2		財政  ９２年度補正予算
1992	10.30	政府税調総会、９３年度税制改正で審議。所得減税に慎重姿勢。買い替え特例制度復活、否定的見解が大勢	10.31 NM5		政府税調  所得税減税  税制  土地住宅  買い替え特例制度
1992	10.30	税収５７兆６３１０億円。２年連続で前年度割れ。９２年度一般会計見込み	10.31 NM5		財政  税収不足  ９２年度補正予算		統計  ９２年度一般会計税収修正後見込み
1992	10.30	蔵相財政演説へ。景気回復の兆し強調。赤字国債の発行は回避	10.30 NE1		羽田孜蔵相  財政  景気  赤字国債  ９３年度予算
1992	10.30	退学勧告、違法性ない。元女子高生パーマ訴訟で東京高裁判決。「校則は有効」一審を支持	10.30 NE23		教育  校則  裁判  東京高裁   修徳学園パーマ訴訟
1992	10.30	朝日「論壇」投稿で検事総長、佐藤検事長に注意。「批判と誤解の恐れ」	10.30 AE1		政治改革  佐川急便疑惑  司法  金丸信前自民党副総裁  佐藤道夫札幌高裁検事長
1992	10.30	日航、経常赤字５００億円に。今３月期、無配に転落も	10.31 NM1		日本航空  民営化  景気
1992	10.30	有価証券評価損、都銀・長信銀は５３６０億円。３月期からほぼ半減	10.31 AM1		金融  有価証券評価損
1992	10.31	"ふるさと小包”に料金格差。１１月１日からの小包料金値上げに伴い	11.01 SM24		郵政  郵便事業  小包料金
1992	10.31	「決意」は聞き飽きた、実行を  （社説）	10.31 YM3	社説	政治改革  宮沢喜一首相  自民党  佐川急便疑惑  生活大国  財政  景気
1992	10.31	５億円献金の徹底解明を  （社説）	10.31 NM2	社説	政治改革  政治資金  政治献金  佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁
1992	10.31	あす告示の逗子市長選。「米軍住宅建設反対、自然守れ」、運動１０年、曲がり角の“緑派”。生まれるか女性のトップ、「単に反対だけでは」。だが、市民自治は守らねば	10.31 MM17		逗子市  環境  住民運動  米軍住宅建設反対運動  地方行政
1992	10.31	できるか「国対」打破。国対主導、日本の政治を分かりにくく。与野党のパイプ、議事堂内の９０歩。激論−−実は雑談も  （スクランブル）	10.31 MM1		政治改革  国対政治
1992	10.31	カンボジアの国道整備、昨年１２月にＯＤＡ要請。ＳＮＣから口頭で。ＰＫＯ法案審議の最中。ＪＩＣＡ資料に明記	11.01 TM1		国際協力  カンボジア和平  ＰＫＯ  ＯＤＡ  自衛隊  経済協力
1992	10.31	一身ささげるあかしを示せ  （社説）	10.31 AM2	社説	政治改革  宮沢喜一首相  佐川急便疑惑  政治資金  透明性
1992	10.31	環境基本法、専門家・市民シンポジウム。学者、弁護士ら９０人が集まる	11.01 TM22		環境  規制  環境基本法
1992	10.31	救急救命士制度に不備。教育に地域的偏り。日本救急医学会提言まとめる	11.01 NM26		救急救命士  規制  資格検定  日本救急医学会
1992	10.31	拠点都市地域第一次指定の申込、１２日に締め切り。政府決定	11.01 NM3		地方拠点都市  地域活性化  地方分権  地方行政
1992	10.31	教育委員会、傍聴ゼロが３６％、傍聴しても発言認めず９２％。教育委員の準公選をすすめるための全国連絡会と全国革新議員会議の調査	11.01 AM30		教育  中野区教育委員準公選  地方行政  情報公開
1992	10.31	決意ほとばしらぬ所信表明  （社説）	10.31 SM2	社説	政治改革  宮沢喜一首相  佐川急便疑惑  政治倫理  生活大国  国際協力  行革
1992	10.31	産業廃棄物の中間処理施設、東京都、財政悪化で白紙に。工業廃液、海洋投棄、続く恐れ	10.31 AE1		環境  ごみ  東京都  産業廃棄物  地方財政
1992	10.31	首都圏で独自に低公害車を推奨。窒素酸化物、国より厳しい基準。大都市仕様を指定。ガソリン車から。７自治体の対策委部会が提言	11.01 AM1		環境  規制  首都圏  排気ガス公害  窒素酸化物  地方行政
1992	10.31	小、中学校職員の人件費、来年度、補助見直し。予算歳出削減の一環。大蔵省方針	11.01 TM1		教育  財政  補助金  文教予算  大蔵省  ９３年度予算
1992	10.31	政治家相互の寄付禁止を。自民政治改革本部武村事務局長が提案。単純小選挙区を念頭。産経新聞行革討論集会で	11.01 SM1		政治改革  政治資金  武村正義  自民党  選挙制度  小選挙区制
1992	10.31	政治倫理審での釈明後、予算委員会での竹下氏の証人喚問も。佐藤総務会長会見で示唆	11.01 AM1		政治改革  政治倫理  竹下登  佐藤孝行自民党総務会長
1992	10.31	千葉・千潟町、農協が新米ヤミ販売。食糧事務所、２回緊急監査	10.31 YE19		農政  こめ  食管制度  千葉県千潟町農協  ヤミ米販売  こめ流通
1992	10.31	千葉ニュータウン、金融・証券不況が街の“顔”直撃。電算・事務ビル群、２社すでに撤退、計画見直し続々  （最前線）	10.312 AM11		千葉ニュータウン  都市計画  千葉県  住都公団  バブル崩壊  景気  企業誘致
1992	10.31	単純小選挙区では野党との合意不可能、羽田蔵相表明。佐藤総務会長も一定の理解	11.01 SM2		政治改革  選挙制度  小選挙区制  羽田孜蔵相  佐藤孝行自民党総務会長  野党
1992	10.31	鉄道アクセスで国際化へ“飛ぶ”。新潟空港、上越新幹線乗り入れ検討。宮城では東北線延伸案。東京から１００分、首都圏の客見込む	10.31 AE11		地方空港  国際化  地域振興  新潟空港  地方行政
1992	10.31	納税者番号、米方式で。政府税調検討小委、委員長私案	11.01 SM1		税制  政府税調  納税者番号制度
1992	10.31	防衛庁に秘書課新設へ。人事政策を強化	10.31 SM2		防衛庁  機構定員  秘書課
1992	10.31	遊園地まで文部省選定？学校の週休２日で余暇対策。まず全国調査。校外活動の施設少なく窮余の策	10.31 AE15		文部省  教育  学校５日制
1992	11,02	「第２国土軸」具体論へ。関西復権を主眼に。３海峡結び一大交流圏。中部から九州相互連携。紀淡・豊予、熱意にズレ。	11.02 NM28,29		東京一極集中  四全総  地域活性化  第２国土軸  西日本広域経済圏  地方分権  国土開発
1992	11,02	長良川河口堰 対立残し建設着々。堰柱最後の５本着工。反対派の一部無力感漂う。長期戦に転換の動き（月曜リポート）	11,02 NM35		長良川河口堰  環境  規制  建設省  水資源開発公団  住民運動  国土開発
1992	11.01	援助担当要員不足。対欧米で見劣り否めず（データで読む）	11.01 NM3		国際協力  経済協力  ＯＤＡ		統計 日米独の援助体制
1992	11.01	環境税、企業への課税、慎重に。通産相の３諮問機関、答申で負担軽減要求へ	11.02 MM3		税制  環境税  通産省  エネルギー  地球温暖化  環境  規制
1992	11.01	看護婦等人材確保法施行。看護婦不足解消なるか	11.01 YM2		雇用労働  医療  看護婦等人材確保法
1992	11.01	国と地方、遠い分担見直し。減税論に怒る、財政制度審会長	11.01 YM7		地方分権  地方財政  財政  鈴木永二財政審会長  ９３年度予算
1992	11.01	縦割り行政是正へ。行革審、有識者１２人の意見聞く。４日から	11.01 YM2		総合調整  行革審
1992	11.01	新教徒が、第１回東京を考える会で、都心空洞化など論議	11.02 TM17		東京一極集中  首都機能移転  キリスト教  遷都
1992	11.01	世田谷区駒沢公園の清掃工場建設計画発表後、最大の反対集会。自区内処理の徹底を。都側からの出席はなし	11.02 TM17		ゴミ  駒沢公園  世田谷区  環境  東京都  住民運動  地方行政		統計  清掃工場建設計画
1992	11.01	生命保険料大幅上げ。個人年金など貯蓄性１２ー１４％。生保各社、運用実績悪化受け、来年度から実施	11.01 NM1		金融  規制  生保保険料
1992	11.01	日米関係「良い」急落。日３０％、米２６％で最低。「日本信頼」も８％。内向深める米国民。日米相互信頼にかげり。日米共同世論調査。読売新聞社・ギャラップ社	11.01 YM1,12,13		外交  国際協力  日米  経済摩擦  安保		統計  グラフ・表多い
1992	11.01	病院ベッド１割減らせば補助。施設増改築に厚生省方針。療養型病床群へ転換促す	11.01 AM1		医療  厚生省  補助金  療養環境整備
1992	11.01	文部省、エイズ対策緊急事業９億円。予防パンフ高校生全員に。ビデオも制作へ	11.01 YM1		文部省  財政  医療  エイズ教育  ９２年度補正予算
1992	11.01	補正予算を生かすために（社説）	11.01 AM2	社説	財政  ９２年度補正予算  景気  財投  公共事業  地方財政  補助金
1992	11.01	民間政治臨調、政治資金制度、腐敗防止などで緊急提言。政治資金違反調査に独立機関設置。献金先を政党に一本化。日本型腐敗防止法の制定。現金授受やめ口座限定。	11.02 NM1 TM2 MM1 AM1		政治資金  政治改革  日本型腐敗防止法 選挙制度 小選挙区制  民間政治臨調  政治倫理  公民権
1992	11.01	民社党、日本新党と連携模索。大内委員長が表明。政界再編を視野に	11.02 YM2 NM2		民社党  日本新党  大内啓伍委員長  政治改革
1992	11.02	（霞ケ関の岐路  通産省＜３＞）もたれ合いの構図。業界調整に限界も。企業は依存心断てず	11.02 NM5		通産省  産業政策  貿易規制  経済摩擦  時短  雇用労働
1992	11.02	（文部省＜３４＞）教育委員会。「主任制」、北海道では混迷なお続く。地方の自主性は認められず	11.02 AM11		文部省  教育委員会  北海道  地方行政   地方分権  文部行政
1992	11.02	ＪＲ東日本とドイツ国鉄、東京電力とＭＩＴ、共同研究で合意。キーワードは環境	11.03 AM3		環境  ＪＲ東日本  ドイツ国鉄  東京電力  ＭＩＴ  国際協力  地球環境  地球温暖化
1992	11.02	シール談合、規定上限の処分。社会保険庁、大日本印刷など５社を１年指名停止処分へ	11.03 AM30		入札  規制  シール談合  社会保険庁  大日本印刷  東京地検
1992	11.02	ニュータウン再生の理念を（社説）	11.02 AM2		土地・住宅  高齢化  環境  千里ニュータウン  都市計画
1992	11.02	フロン「９３年末２５％に削減」明示。代替フロン、２０１９年末には全廃。新たな国際規制の原案判明。今月締約国会合で採択へ	11.03 YM7		環境  フロン  トルバノート  規制  エネルギー  国連  国際協力
1992	11.02	プルトニウム輸送「あかつき丸」、周辺国懸念表明相次ぐ。仏市民、関心薄く「お得意先」日本に理解も。高速増殖炉研究突出する日本。米は中止、仏も無期延期	11.03 NM3		エネルギー  プルトニウム  情報公開  原発  科学技術庁  あかつき丸  核燃料施設		図  プルトニウムの予想輸送ルートと懸念を表明した主な周辺国
1992	11.02	ポケットサイズの新型旅券今日から発給。機械読取り、偽造困難	11.02 YE1		旅券  規制  行政手続
1992	11.02	過去３年間で「疲労度増した」職場、４６％。連合、約１６００組合の「安全衛生に関する調査」を集計。仕事増大や変則勤務が原因	11.03 AM3		雇用労働  連合  労働組合  労働省  過労死
1992	11.02	間接税の比率２７、６％に高まる。大蔵省９２年度税収見込み	11.03 TM7 YM7		財政  税制  ９２年度補正予算  大蔵省  間接税  直間比率  景気
1992	11.02	宮沢内閣１周年。独自の進路進めず（政治アイ）	11.02 MM2,3		政治改革 宮沢内閣支持率  宮沢喜一首相  生活大国		統計  宮沢内閣支持率の推移
1992	11.02	建設・計画中の主目的ホール。目立つ多面舞台の大劇場。日経産業消費研究所（ザ・リサーチ）	11,02 NM28		地方行政  地域活性化  芸術文化  日経産業消費研究所		主な主目的公共ホール
1992	11.02	建設省、農地の開発規制を強化の方針。３大都市圏市街化区域、許可５００平方メートル以上に。小規模の土地の乱開発防止。来年４月にも実施	11.02 YE1		規制  市街化区域農地  建設省  三大都市圏  土地・住宅  都市計画
1992	11.02	公共事業補助率下げ、来年度に繰り上げ。地方自治体への負担求める。大蔵省検討	11.02 NM3		公共事業  大蔵省  地方財政  補助金  財政  ９２年度補正予算  自治省
1992	11.02	佐川事件、右翼らの調書。金丸・竹下氏の実名。総裁時の工作めぐり、検察公判で示す	11.03 AM1		佐川急便事件  金丸信自民党前副総裁  竹下登元首相  政治改革  政治倫理  東京地裁
1992	11.02	佐川事件めぐり全国自治体８９９議会が決議、意見書。市区町村は２６％。事件解明、政治改革実現などを求めて。読売新聞集計	11.03 YM2		佐川急便事件  政治改革  地方議会		統計  地方議会の動き
1992	11.02	山梨リニア、乗降場など実験線の青写真決まる。	11.03 TM3		山梨リニア  ＪＲ  日本鉄道建設公団  ＪＲ東海  整備新幹線		図  リニア実験線の変電所・指令センター・試験乗降場図
1992	11.02	社会党、政策集団作り活発。若手ら他党にも呼びかけ。新世代政治フォーラム	11.02 YM3		政治改革  社会党  新世代政治フォーラム
1992	11.02	首相と三塚氏、政治改革で同盟確認。	11.03 AM2		政治改革  自民党  宮沢喜一首相  三塚博  宮沢政権  選挙制度
1992	11.02	首都機能移転先決定は国民投票的な方法で。村田特別委長、「国会等移転法案」成立後を視野	11.03 YM3		東京一極集中  国土開発  遷都  国会等移転法  議員立法  村田敬次郎特別委員会委員長  首都機能移転
1992	11.02	女性に地方公務員熱。働きがい・ゆとり求め志望急増。公共の仕事に関心。民間の採用手控え影響（婦人  家庭）	11.02 NE13		女性  地方公務員  雇用労働
1992	11.02	成田空港、第２旅客ターミナルビル開業で、乗場間違い防止対策、大々的に開始。公団や航空会社ＰＲに懸命	11.02 AE11		東京国際空港公団  成田空港  空港整備
1992	11.02	川崎市立小学校でおきた体罰、弁護士が判定。学校と親が対立３年、市教委、窮余の調査依頼。市教委「特別な例」、親「制度化を」	11.03 AM31		地方行政  プライバシー保護  行政監査  教育  川崎市教育委員会  体罰
1992	11.02	全省庁一斉ノー残業デー、毎週水曜日に実施。総務庁最終調整。来年１月からの予定	11.02 SE1		国家公務員  雇用労働  総合調整  時短  生活大国  総務庁
1992	11.02	大蔵省、９３年度予算編成で地方債の発行限度引き上げの方針。税収不足で。自治省は抵抗か	11.03 TM7		公共事業  財政  ９３年度予算  地方債  大蔵省  自治省  税収不足  地方財政
1992	11.02	大地震への不安８割、家庭での備え不十分も８割。都防災意識調査。都、第５次都震災予防計画で啓発進める意向	11.03 AM27		東京都  地方行政  防災  東京一極集中  第５次都震災予防計画
1992	11.02	竹下派分裂の場合には新党の可能性示唆。「憎まれようが議論を期待。ぬるま湯政治変える。国民の意識革命必要。金丸氏立憲で検察を批判。」  小沢一郎元幹事長、フォーラム２１についてインタビューにこたえる	11.03 AM1,4		政治改革  小沢一郎自民党元幹事長  竹下派  フォーラム２１
1992	11.02	中国政府直属の国営企業、日系中国人就労を日本企業に直接働きかけ。すでに５１人”内定”。労働省、「違法」と調査へ	11.03 YM31		雇用労働  労働省  日系中国人  外国人労働者  規制  国際化
1992	11.02	中山間地を活性化。国土、農水、自治の３省庁が法案検討（北風  南風）	11.02 NM29		国土庁  農水省  自治省  地域活性化  過疎  中山間地  総合調整
1992	11.02	都、来年度ＯＡ関連予算１３１億円の大幅削減。税収不足深刻。前年下回りは初。都「サービスの低下ない」	11.02 ME1		地方財政  東京都  ９３年度予算  ＯＡ予算  行政サービス
1992	11.02	日本へ輸送のプルトニウム、外国製混入の可能性。”返還”の説明に疑問。民間機関の原子力資料情報室高木仁三郎代表が指摘	11.02 AE10		プルトニウム  原発  エネルギー  情報公開  科学技術庁
1992	11.02	病院と医薬品卸業者の取引、９割が契約書なし。厚生省調査	11.02 AE1		厚生省  流通  医療  薬価
1992	11.02	役割分担の時代。覇権なき世界。問題ごとに国際調整を。平岩外四経団連会長（地球を読む）	11.02 YM1		世界新秩序  国際貢献  国際調整  平岩外四経団連会長
1992	11.02	陸上自衛隊十条駐屯地改築問題、社党、賛成に転換。敷地開放、道路建設等、防衛庁の新提案評価。都の態度決定にも影響か	11.03 AM27		防衛  陸上自衛隊十条駐屯地  防衛庁  社会党  東京都  地方行政  区議会国有地対策特別委員会
1992	11.03	（教育）都の定時制高校削減に都高教組、生徒ら猛反対	11.03 MM19		教育改革  東京都  定時制高校  地方行政  都教育委員会  都高校教職員組合
1992	11.03	（列島リポート）道険しい企業誘致の本格始動。むつ小川原開発、売れ残り用地１，５００ヘクタール	11.03 YM6		地方行政  地域活性化  むつ小川原開発  青森県  企業誘致
1992	11.03	「シリウス」２７人で正式に発足。政治資金規正法と公職選挙法改正を議員立法として提出へ	11.04 TM2 AM2 NM2		政治改革   社民連  江田五月シリウス代表  政治資金規正法  公職選挙法  社会党  議員立法
1992	11.03	ＪＴ株６６万株売却へ。来年度、政府保有の３分の１。大蔵省方針	11.04 YM7		大蔵省  日本たばこ  財政  ９３年度予算  ＪＴ株  税収
1992	11.03	コメ、増産なのに値上がり。内外価格差は拡大。消費堅調、在庫に不足感。減反、価格維持の色合い。消費者も高級志向が変化。食糧庁、需給操作の失敗は否定	11.03 AM9		農政  こめ  減反  農水省  食糧庁  食管制度  コメの生産量と在庫量  コメ卸価格の推移
1992	11.03	コメの潜在生産力低下。生産面積、１６年ぶりの大幅減。農水省、９２年度作付状況調査。減反面積緩和へ	11.03 NM5		農水省 ９２年度コメ作付状況調査  農政  減反  こめ  食管制度
1992	11.03	運輸省、旧国鉄用地の売却規制緩和で国土庁と合意。一般競争入札を解禁	11.03 NM1		土地  規制  運輸省  国土庁  国鉄跡地  国鉄清算事業団  ＪＲ  総合調整
1992	11.03	運輸省、国鉄民営化５年間の総決算をまとめる。輸送力増強は足踏み傾向。巨額の設備投資には慎重。経営内容は改善進む。	11.03 NM5		民営化  ＪＲ  運輸省  整備新幹線		統計 旅客輸送量の対前年度増減率と投資額の推移
1992	11.03	宮沢政権発足１年。政治改革掛け声だけ。竹下派から自立へ。再選へむけ臨時国会が正念場	11.03 TM2		政治改革  宮沢内閣支持率  宮沢喜一首相		統計  一年の歩みと支持率
1992	11.03	芸術文化を身近にするために（社説）	11.03 YM3		地方振興  芸術文化
1992	11.03	公正取引委員会、書籍・雑誌再販の実態、年内にも調査。再販売価格維持制度改善へ	11.03 NM5		公取委  再販制度  独禁法  規制  流通
1992	11.03	厚生省・年金福祉事業団、９２年度年金財源強化事業の資金配分、信託銀行へシフト。運用実績を勘案し、各機関の競争促進	11.03 NM7		財政  金融  厚生省  年金福祉事業団  信託  生保  年金		統計  公的年金の各社別委託額
1992	11.03	江田氏ら政策集団「シリウス」を発足。政界再編へ向け、社会党・社民連・連合参議院の若手らと。枠組み流動化、野党側も。社党内、強い警戒感	11.03 AM1,4		江田五月社民連代表  シリウス  政治改革  野党  社民連  社会党  連合参議院
1992	11.03	佐川公判で金丸・竹下氏の実名公表を受け、野党喚問要求強める構え。自民側、金丸氏については拒否崩さず	11.03 AM2		佐川急便事件  金丸信自民党前副総裁  政治改革  竹下登元首相  自民党  野党  証人喚問
1992	11.03	産業活性化、区市町村主体推進。東京都、９３年度に「地域振興部会」を設置	11.03 NM27		地方行政  地域活性化  東京都  地域振興部会
1992	11.03	市民が怒りの「お礼参り」。竹下、小沢邸へ１００人デモ行進	11.04 TM23		政治改革  政治倫理  住民運動  竹下登  小沢一郎  佐川急便疑惑
1992	11.03	自治省、９４年度固定資産税土地評価額に地価下落傾向を反映させる方針。９３年１月の公示地価を基に自治体に最設定指導	11.03 NM5		税制  自治省  固定資産税  地価  土地
1992	11.03	自民党が戦後初の地方自治抜本見直し。地方分権のあり方から自治体の枠組みそのものの見直しまで。１０日から勉強会	11.04 SM1		地方分権  地方行政  自民党地方行政部会
1992	11.03	大蔵省、９３年度予算で防衛費減額の方針。冷戦終結で自衛隊発足後初。定員充足率下げ、一般物件費削減など。防衛庁の反発必至	11.03 NM1		防衛  大蔵省  防衛庁  財政  ９３年度予算  防衛費  中期防
1992	11.03	大蔵省、９３年度予算編成で教科書有償化を検討。高等教育の財源確保。文部省と対立か	11.04 SM1		教育  教科書無償制度  大蔵省  財政  文部省  ９３年度予算  文教予算  義務教育  高等教育  財政審
1992	11.03	地球環境保護の総コストは全産業で年８７００億円。日本開発銀行、環境保護アンケートをもとに試算。「今後、企業の負担感強まる。財政、金融面等の政策支援必要。」と指摘	11.03 TM3		環境  日本開発銀行  地球環境  国際協力
1992	11.03	腐敗防止法の制定を急げ（社説）	11.03 MM5		民間政治臨調  政治改革  政治資金  政治腐敗防止法  公民権  政治献金
1992	11.03	補正予算の早期成立に全力を（社説）	11.03 YM3		財政  ９２年度補正予算  税収不足  建設国債  財投  公共事業  赤字国債  ９３年度予算  景気
1992	11.03	連邦議員の任期制限承認。米１３州で住民投票。ワシントン１１月４日	11.05 MM31		米連邦議員  アメリカ  住民投票  海外事情
1992	11.03	労働省、９２年度版婦人労働白書発表。女性の社会進出依然進む。親の介護依然女性。仕事継続の障害も多い。休業制度推進、高齢者への適切な雇用機会などを訴え	11.04 TM3 SM3		雇用労働  婦人労働白書  社会保障  介護休業制度  労働省  高齢化  福祉
1992	11.04	「自衛隊派遣見直しせず」首相が強調。田辺誠社会党委員長の質問に答える	11.05 AM4		ＰＫＯ  自衛隊  宮沢喜一首相  田辺誠社会党委員長  カンボジア  国際協力
1992	11.04	９月分税収前年同期比１４、１％減。大蔵省、９２年度９月末の一般会計税収実績を発表。法人税・源泉所得税が低迷。補正予算案修正。４ー９月累計も４％減	11.05 NM7 YM7		財政  税収  大蔵省  法人税  源泉所得税  ９２年度補正予算  税収不足		統計  ９月末租税・印紙収入
1992	11.04	クリントン氏「日本の市場開放不十分」外交の転換強調。対日、対中政策などで米の利益や人権の尊重に重点	11.05 AM1		日米  外交  クリントン  貿易規制  経済摩擦
1992	11.04	クリントン新政権に対する国内の反応。不安募らすコメ農家。輸入圧力への不安。自動車や半導体の業界では不況対策に追われ関心薄	11.04 YE19		クリントン新米大統領  農政  こめ  日米  経済摩擦  自動車  半導体  貿易規制
1992	11.04	プルトニウム商業利用反対を社会党が申入れ	11.05 AM3		エネルギー  プルトニウム  社会党  科学技術庁
1992	11.04	プルトニウム積み出し、直前手続完了。日本側の最終承認	11.05 AM3		科学技術庁  エネルギー  プルトニウム  情報公開
1992	11.04	リサイクル法施行１年。自治体、ゴミ減量へまい進。東京都：都政の重要課題として都と区で役割分担。指導に従わねば処理拒否も。各地で制度・施設に創意。不法投棄を住民監視など。分別など問われる住民モラル	11.04 NM17		地方行政  リサイクル法  ごみ  規制  環境  東京都		統計  自治体のユニークな取り組み
1992	11.04	英議会、マーストリヒト条約の審議再開小差で可決。ロンドン４日	11.05 NE1		イギリス  ＥＣ  マーストリヒト条約  海外事情
1992	11.04	各省庁ごとのＰＬ制再検討、消極姿勢否めず。通産省「既存制度拡充で代替」農水省「乱訴招く」厚生省「医薬品は副作用被害救済制度があり電気製品などとは違う」。消費者猛反発も。ＰＬ臨調設置を	11.04 NM3		規制  総合調整  通産省  厚生省  農水省  製造物責任制度  国民生活審議会  産業政策  消費者		統計  ＥＣ諸国のＰＬ制度導入状況
1992	11.04	宮沢内閣発足１年、否定的評価７３％。国民に強い苛立ち。満足度、内閣の評価、景気対策などに大きな不満。好感は国際感覚。読売新聞世論調査	11.04 YM1,11		政治改革  宮沢内閣支持率  宮沢喜一首相  景気		統計  世論調査、３内閣１年後の肯定的印象、宮沢首相の印象、政権安定度の見通し、宮沢内閣１年の政策評価、国政満足度
1992	11.04	景気対策を生活重視型成長に生かせ（社説）	11.04 NM2		景気  財政  経済  国民生活  予算  金融  税制  地域活性化
1992	11.04	経常黒字、上半期前年比で５０％増の５７６億ドル。９月も最高の１２０億ドル。大蔵省発表９月の国債収支状況	11.05 YM7 AM1		経済摩擦  貿易  円高ドル安  経常黒字  貿易黒字  国際収支  大蔵省  内需拡大		グラフ  経常黒字と貿易黒字
1992	11.04	厚生省のエイズ防衛予算、予防、研究費重点に３倍増。９３年度の要求額１０２億８千万円。無料検査や迅速な判定、エイズ病院の整備などで患者数増大に対応  （プリズム）	11.04 SM24		厚生省  医療  エイズ  財政  ９３年度予算		統計  厚生省の平成５年度予算概算要求の中に占めるエイズ関連新規事業
1992	11.04	厚生年金の支給開始年齢「引き上げは不可避」、宮沢首相、段階的移行必要だとの考え明らかに。雇用政策にも言及	11.05 NM7		年金  厚生年金  宮沢喜一首相  高齢化
1992	11.04	行革審、有識者２氏に意見聴取	11.05 YM4		総合調整  特殊法人  民営化  行革審  大前研一  石弘光一橋大学教授
1992	11.04	社会党内で党中派論争。江田新集団への反発表面化	11.05 AM4		政治改革  社会党  江田五月シリウス代表
1992	11.04	衆院、単純小選挙区制導入、総定数削減など。自民政治改革本部が方針	11.04 NM1		政治改革  選挙制度  小選挙区制  自民党政治改革本部
1992	11.04	衆院代表質問と答弁。田辺誠氏、亀井静香氏、石田幸四郎氏。首相答弁「佐川、捜査の結果待つ。企業献金否定できぬ。金融政策は自助が基本」 社会党、答弁不十分として内閣総辞職要求	11.05 AM5		政治改革 衆議院代表質問 宮沢喜一首相 政治倫理 佐川急便事件 社会党 政治献金 金融 国際貢献 情報公開
1992	11.04	住宅対策を景気底上げの柱に（社説）	11.04 YM3		景気  土地住宅  公共事業  国民生活  税制
1992	11.04	所得税減税、消費税増税、首相が否定。田辺誠社会党委員長、石田幸四郎公明党委員長の質問に答えた	11.05 AM2		財政  税制  所得税減税  消費税  宮沢喜一首相  田辺誠社会党委員長  石田幸四郎公明党委員長  景気
1992	11.04	世田谷区、駒沢公園内清掃工場建設に反対。大場啓二区長「都の対応は性急」	11.05 NM33 YM24 AM25		地方行政  東京都  世田谷区  清掃工場建設  ごみ  大場啓二世田谷区長  住民運動   環境  規制
1992	11.04	政治改革緊急１８項目合意案「臨時国会冒頭処理」不可能に。野党、政治改革協議会で喚問実現を条件に自民党要求を事実上拒否	11.05 NM2 AM4		政治改革  自民党  野党  政治改革協議会  証人喚問
1992	11.04	全米精米業者協会（ＲＭＡ）、日本のコメ市場開放へ提訴準備。ガット、ウルグアイ・ラウンドの早期合意が困難になった情勢をうけ。２国間交渉に移行も	11.05 TE2 SE3  11.06 AM9		日米  こめ  貿易規制  全米精米業者協会  農政  ガットウルグアイラウンド
1992	11.04	総評センターの来春解散、「社会党と連帯する労働組合会議」の結成で政治運動新段階に。社会党の自立促す	11.04 TM2		政治改革  社会党  連帯する会  総評センター  連合  労働組合
1992	11.04	地方分権こそ政治を正す。野中清利元岐阜県下呂町議会議長  （論壇）	11.04 AM11	野中清利	地方分権  政治改革
1992	11.04	竹下派１、２年生代議士、地元でも激しい突き上げ。総選挙をみすえ、募る危機感。５億円の授受、自派内紛等問題山積み	11.04 TM23		政治改革  自民党竹下派  住民運動  佐川急便疑惑  政治倫理
1992	11.04	特定機能病院、療養型病床群についての中医協の「診療報酬」策定が本格化。厚生省、新年度からスタートの方針。外来減少分を上乗せなど病院側への配慮がカギ	11.04 YM3		医療  特定機能病院  療養型病床群  診療報酬  厚生省  中医協
1992	11.04	日経連、２兆円の所得税減税を首相に要望	11.05 MM11		永野健日経連会長  宮沢喜一首相  所得税減税  税制  景気  内需拡大
1992	11.04	年金制度改革、議論が本格化。滞納問題と国庫負担増。支給年齢引き上げと雇用機会の確保。制度一元化に伴う利害の対立。具体像いまだ見えず	11.04 NM5		年金  厚生年金  厚生省  年金審議会  年金一元化  高齢化  雇用労働  補助金  社会保障		統計  公的年金の仕組み、 公正年金の保険料率の見直し
1992	11.04	農水省、自主流通米助成を全面見直しの方針	11.05 MM3		農政  こめ  こめ流通  農水省  自主流通米  食管制度  補助金
1992	11.04	不良債権額の公表基準、地銀など特定地域に基盤を置く金融機関は緩く。金融制度調査会部会で意見多数	11.05 AM10		金融  規制  金融政策  銀行  不良債権  情報公開  金融制度調査会
1992	11.04	無許可でくず米を主食用に横流し。複数業者、無届けで外食業などに１０万トン超。安いコメ不足が背景に	11.04 NM27		食管制度  食糧庁  こめ  農政  こめ流通		統計  主なくず米流通ルート
1992	11.04	野党、２兆円減税に向け、前年度剰余金にかわる財源探し	11.05 AM4		税制  財政  野党  連合  所得税減税
1992	11.04	油糧種子の補助金問題、米の報復関税、ＥＣが拒否。ガット理事会。交渉決裂でウルグアイ・ラウンド崩壊の危機	11.05 ME1		ガットウルグアイラウンド  貿易規制  アメリカ  ＥＣ  農政  補助金
1992	11.04	臨時国会代表質問スタート。意気込む野党党首。「佐川」・政治改革にマト。社党委員長、首相自らの佐川事件解明、竹下氏辞職、金丸・竹下両氏の証人喚問を要求	11.04 AE1,10		政治改革  野党  佐川急便疑惑  国会審議  景気  田辺誠社会党委員長  証人喚問
1992	11.04	老人マル優非課税限度額の引き上げ、大蔵省猛反対で郵政省と対立。公平性か弱者保護か  （焦点）	11.04 TM9		税制  老人マル優  大蔵省  郵政省  総合調整  金融  税収  政府税調  不公平税制
1992	11.05	（インタビュー、政治を問う）評論家加藤周一氏。お上任せの国民にも問題ある。腐敗生む権力二重構造。中元・歳暮の延長に５億円。自民党の自制心に期待	11.05 AM4	加藤周一	政治改革  政治資金  自民党
1992	11.05	（ニュースの底流）思惑渦巻く偏差値騒動	11.05 MM4		教育改革  高校入試制度  業者テスト  文部省  偏差値		グラフ  ４７都道府県教委が文部省に報告した公立中学３年の業者テスト実施回数
1992	11.05	「タカリ・ばらまきを暴き出せ」進まぬ政治改革への戦略。加藤寛慶大教授  （正論）	11.05 SM8	加藤寛慶大教授	政治改革  景気  政治倫理  政治資金  政治献金
1992	11.05	「政治改革、国民も歯がゆいだろう」就任１年、首相感想。「ＰＫＯ法案成立と生活大国５ヵ年計画には成果」	11.06 YM2		宮沢喜一首相  政治改革  ＰＫＯ  生活大国  国際協力
1992	11.05	１８項目緊急政治改革案、首相が自民・綿貫幹事長に早期実現指示	11.06 AM4		政治改革  宮沢喜一首相  綿貫民輔自民党幹事長
1992	11.05	１９９６年に特定フロン全廃、２０２０年に代替フロン全廃。モントリオール議定書の期限繰り上げ案、国連が提示。環境庁発表。政府、大筋で調停案受入の方針	11.06 AM3		国際協力  環境  規制  フロンガス規制  国連  環境庁
1992	11.05	ＯＤＡ事業、米企業へ門戸拡大。途上国アンタイド円借款、資材調達で協力	11.06 YM7		経済協力  エンタイド円借款  通産省  入札  ＯＤＡ  日米
1992	11.05	あかつき丸、姿見せず。シェルブール５日	11.06 AM3		エネルギー  プルトニウム  あかつき丸  科学技術
1992	11.05	しらけムードの神奈川県逗子市長選挙。池子問題噛み合わず。６人乱立、争点は返還後の池子の将来像論議に	11.05 TE10		地方行政  逗子市  池子   住民運動  環境
1992	11.05	コメ、多国間交渉でスーパー３０１条、米新政権で復活も。次期通商代表候補者見解	11.06 YE1		農政  こめ  貿易規制  スーパー３０１条  クリントン米新政権  日米
1992	11.05	伊豆諸島を「東京諸島」に改名。都がイメージチェンジ作戦を検討。高齢化、観光低迷に活	11.05 TE11		東京都  地方行政  伊豆諸島  高齢化  地域振興		図  伊豆諸島
1992	11.05	運輸省報告書。ＪＲ７社、税金と納付金、補助金上回る。完全民営化、株式上場へむけ正念場。債務は拡大	11.06 YM7		ＪＲ  運輸省  財政  補助金  民営化  国鉄債務  国鉄清算事業団		グラフ  国鉄、ＪＲの納税・納付金等と補助金額の推移
1992	11.05	科学技術庁、プルトニウム輸送データ公開へ方針転換	11.06 AM3		科学技術庁  エネルギー  プルトニウム  情報公開  環境
1992	11.05	外国人労働者に対し各地で無料人権相談。関東の弁護士、１８日から	11.05 AE14		外国人労働者  雇用労働  関東弁護士会連合会  規制  国際化  人権
1992	11.05	株価決定過程開示へ。大蔵省、株式公開制度を見直し。新規上場の審査を簡素化、期間短縮	11.06 YM7		大蔵省  金融  規制  株式公開制度  透明性
1992	11.05	関西経済連合会、買い替え特例復活強く希望。住宅政策で意見書	11.06 NM5		土地住宅  関西経済連合会  大蔵省  建設省  自民党  税制  住宅買い替え特例
1992	11.05	公立図書館のサービス多様化。生涯教育の拠点目指す。絵貸し出し、演奏会も	11.05 NE18		地方行政  公立図書館  教育  文化  生涯教育  行政サービス
1992	11.05	私的録音・録画も有料に。著作権法改正案決まる	11.05 SE3		著作権法  規制  文化  知的所有権
1992	11.05	首相、「派閥の弊害を除去」抜本政治改革で強調。参院代表質問で社会党久保国会対策委員長の質問に答える	11.05 NE1		政治改革  宮沢喜一首相   景気  自民党派閥
1992	11.05	首相、佐川急便事件、暴力団問題に関して「真相解明は重要」。参院代表質問で社会党久保国対委長の質問に答える	11.05 AE1		宮沢喜一首相  佐川急便疑惑  政治改革  政治資金  政治倫理  社会党
1992	11.05	衆参両院代表質問、減税論議すれ違い。首相、野党要求退ける	11.06 NM2		宮沢喜一首相  税制  税収  野党   景気  所得税減税
1992	11.05	衆参両院代表質問の要旨	11.06 YM9		宮沢喜一首相  佐川急便疑惑  政治改革  景気  外交  防衛  文教予算  環境  国会審議
1992	11.05	小選挙区制を土台に比例代表制も加味。自民政治改革本部が試案	11.06 SM3		政治改革  自民党  選挙制度  小選挙区比例代表制
1992	11.05	政府、対米経済政策で新構造調整の枠組み探る。日米構造協議終結で多国間協議活用へ。スーパー３０１条復活、外国企業課税強化等危惧。幹部訪米など人脈作り急ぐ	11.05 NM5		日米構造協議  経済摩擦  クリントン新米大統領  金融  貿易規制  スーパー３０１条  海外事情		年表  日米構造協議の歩み
1992	11.05	団体海外旅行、最低販売価格を来春にも廃止。価格自由化の実態追認	11.05 AM10		運輸  規制  運輸省  航空運賃  団体割引き運賃  公共料金
1992	11.05	竹下政権発足時、右翼対策、自民７人の名。「佐川」公判で検事調書朗読。資金提供申し出も。金丸氏側３０億円、森元文相２０億円。金丸・森・小渕・梶山氏否定。他の３人は接触や要請を認める	11.06 AM1		佐川急便疑惑  政治資金  政治倫理  自民党  皇民党  竹下登元首相  金丸信前自民党副総裁		情報  検事調書に登場する自民党国会議員
1992	11.05	竹下派、色分け固まる。衆院、小渕２９、小沢３５、中立３	11.06 MM2		自民党派閥  竹下派  小渕恵三  小沢一郎  政治改革
1992	11.05	町田市立中学校女子生徒自殺事件で同市情報公開・個人情報保護審議会、指導要録などの公文書、親の開示請求退ける	11.05 ME11		地方行政  東京都町田市  情報公開  教育  個人情報保護条例
1992	11.05	都、「男女年齢別人口予測」。平成２２年の東京、子供２対老人３。年率人口増加率大幅に鈍化。老年層、全体の２０％に	11.06 YM25		社会保障  人口  高齢化  東京都  国民生活
1992	11.05	都道府県予算額、９月補正後、６．９％増４８兆円に。自治省発表	11.06 NM5		地方財政  ９２年度補正予算  自治省
1992	11.05	東京港連絡橋「レインボーブリッジ」連結。都心と臨海副都心結ぶ。来年夏に開業	11.05 YE1		都市計画  東京都  地方行政  地域開発  レインボーブリッジ  臨海副都心構想  道路整備		図  レインボーブリッジ
1992	11.05	日本にこそ必要な陪審制。ジェオフリー・Ｎ・ピーターズ マサチューセッツ州弁護士  （論壇）	11.05 AM15		裁判・訴訟  陪審制度  司法
1992	11.05	乳幼児の医療費無料に。東京都、区長村と協力、９４年１月から助成制度。児童手当給付世帯の１２万人が対象。児童人口減少に対応	11.05 NM33		社会保障  医療  東京都  地方財政  補助金
1992	11.05	閉鎖性海域の富栄養化防止、問題多い窒素・リン流入規制。無理ある基準設定。経済的負担増も免れず。村上彰男・元水産庁南西海区水産研究所部長 （経済教室）	11.05 NM31		環境  水質基準  富栄養化  赤潮  規制  技術開発  海洋汚染
1992	11.05	米市場、日本車のシェア初めて低下。米車改善で	11.06 AE2		自動車  貿易規制  日米経済摩擦		統計  米国乗用車市場での主要各社の占有率
1992	11.05	米大統領選挙方式を前回都知事選挙にあてはめシミュレーションすると。そのまま方式踏襲だと現職が５３８人の選挙人総取り、実態とかけ離れ。二大政党型だと新顔候補が２２４人現職が３１４人、実際の得票率に近づく	11.05 AM25		選挙制度  東京都知事選挙  米大統領選挙  政治改革		統計  米大統領選挙を東京都知事選にあてはめると／１９９２年米大統領選各州別選挙人数
1992	11.05	保育園移転に監査要求。品川区「大崎保育園父母の会」。区職員が移転促進請願に加担の可能性。「地方自治法に反する」。採択の反対請願は取り下げの現状	11.06 YM24		東京都  品川区  大崎保育園  地方行政  地方自治法  福祉  住民運動  行政監査
1992	11.06	（インタビュー  政治を問う）日本の政治がこうでは、世界が困る。醜聞、派閥抗争の繰り返し。「大国」の指導力果たせぬ。ケント・カルダー米プリンストン大学日米研究所長	11.06 AM4		政治改革   選挙制度  小選挙区制  国際協力  政治倫理
1992	11.06	１月から韓国など「非締約国」向けフロン輸出を禁止。通産省決める	11.07 YM1		貿易規制  環境  規制  通産省  韓国  フロン規制
1992	11.06	５０周年に考える年金の将来（社説）	11.06 YM3		年金   社会保障  高齢化  雇用労働  財政  年金一元化
1992	11.06	ＪＲ各社、高速化競争を休戦。騒音対策が障害に。東日本、３００キロ運転９６年度以降。西日本、３５０キロ目標を下方修正	11.06 NM2		ＪＲ  環境  規制  騒音公害  新幹線高速化
1992	11.06	ＪＲ東海、社員５人が見学中に無資格運転。乗客いるのに“体験”	11.06 AE14		ＪＲ東海  資格検定  規制  運転士  運輸省
1992	11.06	コメ市場開放したら…。容認（叶芳和国民経済研究協会理事長）、米価の影響小さい、外国米よりおいしいものを。反対（森島賢東大教授）、稲作農家へ大打撃、米価は半値近く下がる	11.06 MM2,3		農政  こめ  貿易規制  輸入自由化  ガットウルグアイラウンド		統計  自由化された農産物の国内生産量と輸入量の推移
1992	11.06	企業は情報公開を。日弁連、ＮＯX対策で提言	11.06 AM3		環境  規制  情報公開  日弁連  窒素酸化物汚染
1992	11.06	皇民党事件７議員関与指摘で自民、担当検事ら告訴へ。「調書で名誉棄損、事実無根の記述」	11.07 NM1 AM31		政治改革  政治倫理  皇民党事件  佐川急便疑惑  自民党
1992	11.06	参院改革協が初会合、「押しボタン」導入など要請	11.07 SM2		政治改革  参議院改革  採決押しボタン式
1992	11.06	参院改革協議会、４年ぶりに活動本格化へ。本会議採決への押しボタン方式導入、定数是正、比例選見直しなどの具体化のため	11.05 YM4		参院改革協議会  政治改革  定数是正  参議院  選挙制度  押しボタン式採決
1992	11.06	自民議員と暴力団の関係指摘の問題で、政府・自民が司法批判。首相「弁明の場を」	11.06 AE1,2		政治改革  政治倫理  佐川急便疑惑  自民党
1992	11.06	自民党総裁はどこにいる？（社説）	11.06 AM2		自民党  宮沢喜一首相  政治改革
1992	11.06	政治の停滞を映す代表質問（社説）	11.06 TM7		政治改革  佐川急便疑惑  景気  国際協力  国会審議
1992	11.06	税務署への異議、１３件に１件通る。国税庁まとめ	11.07 AM30		税制  課税処分  国税庁
1992	11.06	貸付信託の配当独自に。信託銀行各行、コスト反映。来年６月にも	11.06 NM1		金融  信託銀行  貸付信託  金利自由化
1992	11.06	大蔵省、市町村立の小中学校の教職員人件費、全額地方負担に。段階的に削減、３年後切替え狙う。文部省と折衝へ	11.06 NM5		教育  義務教育  教育公務員給与  大蔵省  地方財政  財政  文部省   自治省  総合調整
1992	11.06	大蔵省、中期防を１兆円減額の方針。９３年度から前倒し。防衛庁は２千億円想定	11.07 MM1		財政  ９３年度予算  防衛費  中期防  大蔵省  防衛庁
1992	11.06	都の定時制削減方針に対し、蔵前工業高校の「守る会」、学科の存続などを求める要請書を約５千人の署名添え、教育長に提出	11.06 TM21		教育改革  定時制高校  統廃合  東京都  地方行政  地方財政  台東区  蔵前工業高校  住民運動
1992	11.06	都道府県の９２年度上半期公共事業契約率、目標を０．６ポイント下回る。日本経済新聞社調査	11.06 NM5		地方行政  公共事業  景気  地方財政		統計  公共事業の都道府県別上半期契約率実績
1992	11.06	東京都、商品切手発行税の廃止を決定。来年度から実施	11.07 NM27 YM30		東京都  地方財政  商品切手発行税  税制  地方税
1992	11.06	東京都の９３年度一般会計、今年度当初比で９．９％増の「緊縮」要求。総額は７兆２９３９億円。各局、事業費絞り込む	11.07 AM27		地方財政  東京都  ９３年度都予算
1992	11.06	日本新党が参院改革案。党議拘束廃止盛る	11.07 AM4 SM21		政治改革  参議院改革  日本新党
1992	11.06	納税者番号、先送り。利子・株式譲渡益、分離課税を継続。政府税調方針	11.07 AM3		政府税調  税制  納税者番号  分離課税  キャピタルゲイン課税  不公平税制  プライバシー保護
1992	11.06	不動産業向け融資伸び高水準。総量規制「注意基準」に接近。総残高と２.８ポイント差。８月末、日銀集計	11.06 NM7		金融  規制  大蔵省  日銀  不動産融資  土地住宅		グラフ  不動産業向け融資と総貸出残高の伸び率
1992	11.06	不良債権買い取り会社、参加は５０行程度に。出資規模は６０億円程度	11.07 AM9		金融  不良債権買い取り会社
1992	11.06	役所言葉やめよう。品川区が職員向けに“指導”書	11.06 TM21		品川区  地方行政  行政サービス  役所言葉  行革
1992	11.07	「戸籍のない子」と親立ち、集団で旅券申請へ	11.07 AE14		旅券  規制  戸籍  差別  人権
1992	11.07	「皇民党」解明に特別委設けよ  （社説）	11.06 MM5	社説	政治改革  政治倫理  竹下登  佐川急便疑惑  皇民党  国会審議
1992	11.07	３人以上が入院する病室、差額ベッドなお６６００床。厚生省調査	11.08 AM3 YM2 NM34		医療  差額ベッド  厚生省  医療保険
1992	11.07	９２年産自主流通もち米、１３％の大幅値上げ。「国産離れ」加速へ。全農と需要家団体が合意。不作で２番目の高値	11.07 NM23		農政  こめ  米価  自主流通米  こめ流通		統計  自主流通もち米価格の推移
1992	11.07	めざせ、女性救急隊員。東京消防庁、２年後誕生へ資格研修計画	11.07 AE15		東京消防庁  資格検定  救急隊員  救急救命士
1992	11.07	プルトニウム搬出始まる。あかつき丸、シェルブール港に接岸、一日かけ積み込み。米、衛星で輸送監視	11.07 AE1		環境  科学技術  エネルギー  プルトニウム輸送
1992	11.07	看護婦さんの悲鳴が聞こえる  （社説）	11.07 TM4	社説	看護婦不足  医療  雇用労働  過労死  労災
1992	11.07	金丸前副総裁を聴取。東京地検、５億円の分配先追及。「秘書任せ覚えてない」。告発受け被疑者調書。立件は難しい状況	11.08 AM1		政治改革  金丸信前自民党副総裁  政治資金  佐川急便疑惑  皇民党  東京地検
1992	11.07	金融機関、政府系の融資好調。固定低利に魅力。民間貸し渋り反映？	11.07 NM4		景気  金融  政府系金融機関
1992	11.07	公共事業の補助率、２段階に簡素化。３分の２・２分の１に。大蔵省、自治省方針明らかに。来年度から実施を	11.07 AE1		公共事業  大蔵省  自治省  総合調整  補助金  財政  地方財政
1992	11.07	国会改革で民間政治臨調提言、党議拘束の緩和求める。国対政治打破へ、「通年開催」も	11.08 AM1,3 YM1,2 NM2 TM2 MM3		政治改革  民間政治臨調  国会改革
1992	11.07	佐川公判に絡む自民の司法批判続く。一方で執行部に反発の若手も	11.08 AM1		政治改革  自民党  佐川急便疑惑  司法  検事調書  検察
1992	11.07	総選挙で新勢力結集に目鼻を。江田氏、「シリウス」の役割に意欲	11.08 AM2		政治改革  江田五月シリウス代表
1992	11.07	騒音・振動・損傷…、建設省が道路なんでも１１０番開設へ	11.07 AE14		建設省  行政サービス  道路なんでも１１０番  環境  国民生活
1992	11.07	地価税収の減税への充当、来年度も見送り。大蔵省方針	11.08 TM3		土地住宅  税制  地価税  大蔵省  財政  ９３年度予算  歳入不足  減税
1992	11.07	納税者番号制、来年度からの導入無理。総合課税、「議論の落ち着き待つ」。加藤寛・政府税調会長	11.07 SM11		税制  加藤寛政府税調会長  納税者番号制  総合課税  キャピトルゲイン課税
1992	11.07	不安のせ隠密の岐路。あかつき丸、厳戒の中、プルトニウム搬入着々。環境保護団体、抗議行動で負傷者	11.08 NM35		科学技術  エネルギー  環境  プルトニウム輸送  住民運動  情報公開
1992	11.07	本の過疎に悩む町村。経費５億円の図書館設置は「高根の花」。書店なしが半数近く、町営書店開設し対応も	11.07 AE13		地方財政  地域振興  図書館  教育文化
1992	11.08	（この人にこのテーマ  政治改革−何が必要）松沢卓二氏・経団連評議員会議長。カネの流れ絞り透明に	11.08 AM7	松沢卓二	政治改革  透明性  政治資金		統計  政治資金の推移
1992	11.08	「ポイ捨てに罰金」の一週間  （社説）	11.08 YM3		環境  規制  ごみ  地方条例  地方行政  和歌山市  総合調整
1992	11.08	「改革」は時代の流れ。政界再編、新党も視野に  （小沢一郎インタビュー）	11.08 YM3	小沢一郎	政治改革  自民党羽田派  自民党派閥  フォーラム２１  新党
1992	11.08	「政治とカネ」財界人アンケート、政治資金規正法見直しは全員が「必要」。「使途不透明」理由に。企業献金、個人向け廃止も。毎日新聞実施	11.08 MM1		政治改革  政治資金  政治献金  財界
1992	11.08	教育委員準公選をＰＲ。ＪＲ中野駅前で「自遊民自治」開催	11.09 TM17		中野区教育委員準公選  住民運動  地方行政
1992	11.08	司法の独立脅かす自民の反撃  （社説）	11.08 TM6	社説	政治改革  自民党  佐川急便疑惑  司法  検事調書  検察
1992	11.08	自民の検察批判はお門違い  （社説）	11.08 MM5	社説	自民党  佐川急便疑惑  政治改革  司法  検事調書  検察
1992	11.08	逗子新市長に米軍住宅反対派の沢氏。女性は全国で２人目。逗子問題８度目の「ノー」	11.09 NM31 AM1		逗子市  池子問題  住民運動  環境  地方行政
1992	11.08	東京圏と東北、製造業労働者の年収差２０３万円。５年間で３１万円拡大。通産省まとめ	11.08 AM7		雇用労働  地方経済  東京一極集中  地域活性化  通産省		統計  製造業労働者の平均年収の変化
1992	11.08	民間政治臨調が問う改革。佐々木毅・東大教授（論点）	11.08 YM10	佐々木毅東大教授	政治改革  民間政治臨調
1992	11.08	来年度税制改正の焦点、「老人マル優」非課税枠。大蔵、郵政が“綱引き”。郵政、「自立のため拡大を」。大蔵、制度存続自体に疑問  （サンデーけいざい）	11.08 MM9		税制  老人マル優  郵貯  金融  大蔵省  郵政省  総合調整  高齢化
1992	11.08	老人マル優、限度額７００万円に。郵政省が引き上げ方針、大蔵省反発	11.08 SM1		税制  老人マル優  郵貯  金融  規制  郵政省  大蔵省  総合調整  高齢化
1992	11.09	（政治腐敗防止  私の提言  ３）政党補助。民主政治成熟の代価。ミニ政党にも機会均等。岡沢憲芙早大教授	11.09 AE7	岡沢憲芙早大教授	政治改革  政治資金  政党助成
1992	11.09	「国籍理由に恩給拒否不当」。シベリア抑留韓国人訴え	11.09 TE8		戦後処理  在日韓国人  恩給  人権  年金
1992	11.09	「取水量は減少」、建設省が明かす。長良川河口堰問題、反対派と初の会合	11.10 AM30		環境  国土開発  規制  住民運動  建設省  長良川河口堰
1992	11.09	「大過ぎ」「少な過ぎ」足したら…工費１７００万円払い過ぎ。清算事業団、計算入力二重ミス	11.10 AM30		国鉄清算事業団  ＪＲ東海
1992	11.09	「偏差値出すな」に私立高９割がそっぽ。関東の３９２校、埼玉の説明会欠席へ	11.10 AM31		業者テスト  教育改革  偏差値  埼玉県  地方行政  高校入試制度
1992	11.09	「補正審議優先を」。臨時国会で関経連会長	11.10 NM5		宇野收関経連会長  財政  ９２年度補正予算  国会審議
1992	11.09	９３年度税収、今年度当初比で２兆円減。法人税落ち込み。大蔵省見通し	11.10 MM1		財政  税収不足  法人税
1992	11.09	９３年度予算防衛費１−２％減額へ、大蔵省方針。財源難、脱冷戦で。自衛隊発足以来初めて人件費など圧縮。防衛庁の反発必至	11.10 YM1 SM11		財政  ９３年度予算  防衛費
1992	11.09	プルトニウム防護と情報公開  （社説）	11.09 AM2	社説	プルトニウム輸送  エネルギー  科学技術  環境  情報公開
1992	11.09	運転代行業、即日開業もうできません。運輸省が「事業報告書」を義務付け。不良業者を追放、３団体が初の全国組織結成。駐車場など難問も	11.09 SE11		運輸省  運輸  規制  運転代行業
1992	11.09	完全週休２日制、１０５市町村で足踏み。交代要員調整が困難。都道府県は１００％実施へ	11.09 SM2		地方公務員  週休２日制
1992	11.09	簡易保険料上げ見送り。生保、苦しい立場に。官民横並びの体系崩れる	11.10 NM7 YM9		金融  郵貯  簡易保険料  生命保険料  規制  郵政省		統計  簡保・生保の保有契約件数の推移
1992	11.09	原発立地へ省庁間連携。政府、電源調整審に新部会	11.09 NM3		エネルギー  科学技術  総合調整  原発  電源開発調整審議会
1992	11.09	航空機事故の人身賠償額、国際線も無制限に。日本の各社が世界に先駆け	11.10 AM1		運輸省  運輸  規制  国際線航空機事故  人身賠償限度額
1992	11.09	資本金１億円以上の企業４５８４社、国税庁が税務調査。申告漏れ、調査の９７％、額３４％増、過去最高の７２８７億円	11.10 AM3 TM1		税制  脱税  国税庁		統計  所得隠し発見率の高い業種
1992	11.09	衆院予算委理事会で協議、「証人喚問」で与野党平行線。金丸、竹下氏、実現へ野党強硬	11.09 YE1 AE1		政治改革  国会証人喚問  佐川急便疑惑  皇民党  金丸信前自民党副総裁  竹下登元首相
1992	11.09	食害は防ぎたいが、毛皮が売れず。ニホンカモシカの捕獲補助金負担増で自治体悲鳴	11.09 AE1		環境  規制  ニホンカモシカ捕獲補助金  地方財政
1992	11.09	千代田区、公適配に反対する住民、新たな条例案提出	11.10 TM21 AM27		千代田区  住民運動  学校統廃合  公適配  地方行政  地方条例  過疎
1992	11.09	都市緑化へ屋上利用促進。容積率に特例、施設作りやすく。建設省検討	11.09 YE1		建設省  都市計画  建築基準法  容積率  環境  規制
1992	11.09	道路を考える−−「中央と地方」の調和  （社説）	11.09 NM2	社説	道路整備  地域活性化  国土開発  総合調整
1992	11.09	尼崎市の社会党市議、総辞職へ。「公費慣行の責任取る」	11.09 AE10		地方議会  尼崎市  政治倫理  社会党
1992	11.09	名誉回復策、首相、司法の問題点検討を指示。梶山氏「検察官監察制を」	11.10 AM1		自民党  宮沢喜一首相  司法  政治改革  梶山静六自民党国対委員長
1992	11.10	「科学の民営化」国際会議を。冷戦後の重要命題。９４年日本開催へ研究者らが始動	11.10 AE8		国際協力  科学技術
1992	11.10	「拠点都市」に高い関心、３２道県が立候補予定。日経新聞調査	11.10 NM5		地域活性化  地方分権  地方行政   地方拠点都市  国土庁
1992	11.10	「公民館使用を有料で」。八王子市、来月の議会で改正案。利用者から反対の声	11.11 MM23		八王子市  地方財政  公民館使用有料化  渉外学習  行政サービス
1992	11.10	「市民自治」が目指すもの （選挙）	11.10 MM5 MM19		地方行政  住民運動  逗子市池子米軍住宅問題  環境  規制
1992	11.10	「予想以上に景気が低迷」。首相、補正予算を促す	11.11 AM2		財政  ９２年度補正予算  宮沢喜一首相  景気
1992	11.10	８割が政治不信。６割、衆院解散望む。竹下・金丸氏証人喚問、賛成が８割超す。首相の佐川事件対応、不支持が８割。朝日新聞電話調査	11.10 AM1,4,31	世論調査	政治改革  佐川急便疑惑  宮沢喜一首相
1992	11.10	９４年度固定資産税評価替え、事業用地にも緩和措置。自治省、収益悪化に配慮	11.10 NM5		税制  固定資産税  自治省  土地  公示地価
1992	11.10	ＰＫＯ実施計画「変更が必要」。フィリピン協力で防衛庁長官	11.11 AM2		ＰＫＯ  国際協力  フィリピン  宮下創平防衛庁長官  自衛隊
1992	11.10	たばこ７年ぶり値上げへ。来年４月、１本５０銭−１円。大蔵省が検討	11.10 TE1		大蔵省  たばこ税  税制  財政  地方財政
1992	11.10	なんのための５日制。普通高校、減った授業は他へ上乗せ	11.10 SE10		教育改革  学校５日制
1992	11.10	バランスのとれた税制探る  （座談会）	11.10 NM27	座談会	税制  野口悠紀雄一橋大教授  杉崎重光東京国税局長
1992	11.10	改革へ民間からの突き上げを  （社説）	11.11 AM2	社説	政治改革  民間政治臨調
1992	11.10	外国人教員１万人への構想。桃山学院大教授・徐龍達  （論壇）	11.10 AM15	投稿	外国人労働者  規制  外国人教員任用法  差別  国際化  教育
1992	11.10	業務核都市首長会議、民間施設への国の支援要請	11.11 NM29		業務核都市  地域活性化  都市計画  首都圏  地方行政
1992	11.10	欠陥目立つ政治資金規正法。抜け道封じが急務。公開と罰則強化が不可欠	11.10 AM5		政治改革  政治資金規正法  政治献金  佐川急便疑惑
1992	11.10	建設省、ガソリン１リットル５円、軽油税１０円上げの方針。９３年度、道路財源確保狙う	11.11 TM3 NM1		建設省  税制  ガソリン税  軽油税  財政  道路整備
1992	11.10	公共工事着工２兆円を突破。９月、過去最高	11.11 YM7		公共事業  建設省
1992	11.10	国家公務員給与関係５法改正案を閣議決定	11.10 YE2		国家公務員給与  人事院勧告
1992	11.10	国会等移転、政府に調査会設置。自民案が決定、今国会に法案提出へ	11.11 YM2 SM2		遷都  首都機能移転  国会等移転法案  自民党  国土開発  東京一極集中  地方分権
1992	11.10	埼玉・庄和町、給食廃止を撤回	11.11 TM18 SM24		埼玉県庄和町  地方財政  給食廃止  教育  住民運動
1992	11.10	市場活性化策あす通達。持ち株制度拡充など。蔵相発表	11.10 NE1 AE1 SE1		羽田孜蔵相  規制  金融  持ち株制度
1992	11.10	自治体の窓口サービス  （社説）	11.10 NM2		地方行政  行政サービス  地方公務員  週休２日制
1992	11.10	自民と農水省、自主流通米の助成削減で調整。９３年度から段階的に	11.11 AM3 SM9		自民党  農水省  自主流通米  こめ  こめ流通  補助金
1992	11.10	自民政治改革本部、単純小選挙区制めざす。選挙制度部会長が表明	11.10 NE1		政治改革  選挙制度  自民党政治改革本部
1992	11.10	自民党の検事告訴、幹事長が事実上断念を表明。「個人の訴訟支援」	11.10 AE1		自民党  政治改革  佐川急便疑惑
1992	11.10	首相、積極アピール、「選挙制度」部会に出席	11.11 TM2 YM3		政治改革  選挙制度  宮沢喜一首相
1992	11.10	衆院中選挙区「変えよ」８５％。自民党政治改革本部実施の自民議員アンケート	11.11 AM3 TM2 MM3		政治改革  選挙制度  自民党  中選挙区制
1992	11.10	新幹線でも無資格運転。ＪＲ東海、大卒研修、計８４人に。ブルトレでも発覚	11.11 NM35 AM31 YM31		ＪＲ東海  無資格運転  運輸省  規制
1992	11.10	政党政治を守るために  （社説）	11.10 AM2	社説	政治改革  政治資金規正法  政党
1992	11.10	政府税調、納税者番号制先送り。９４年度以降に結論。「国民の理解不十分」	11.10 NM1		政府税調  納税者番号制  税制  公的年金番号  住民台帳  プライバシー保護
1992	11.10	政府税調小委、納税者番号制の導入を９４年度以降に持ち越すことを確認	11.11 MM3		税制  政府税調  納税者番号制
1992	11.10	代替フロン、国別に消費上限。日米欧など段階的に削減	11.10 NM1		環境  規制  フロンガス  地球環境  国際協力
1992	11.10	大蔵省、租税特別措置を見直しの方針。公害防止など３５項目。９３年度税収不足に対処、７００億円を確保へ	11.11 TM7		大蔵省  財政  租税特別措置  税制  税収不足
1992	11.10	単純小選挙区で格差は２倍未満。衆院選挙制度改革で自民改革本部方針固める。定数５００に。「第三者」が区割り	11.10 YM1		選挙制度  政治改革  自民党  小選挙区制
1992	11.10	転作助成縮小、大蔵省が財政審特別部会で強調	11.11 NM5		財政審  大蔵省  転作奨励金  農政  こめ  財政  ９３年度予算
1992	11.10	品川区の静岡・松崎学園問題、ホーム転用計画難航。反対住民が監査請求。町の反対、依然続く	11.11 AM27		老人ホーム  住民運動  環境  老人福祉  品川区松崎学園  地方行政
1992	11.10	北洋小型サケ・マス船の漁獲数字改ざん「水産庁も関与」。北海道部長認める	11.11 MM27		北海道  水産庁  日露サケマス交渉  漁業  外交
1992	11.10	民間政治臨調国民集会、「政治の抜本改革に挑戦」。政権交代を可能に。中選挙区廃止を宣言、１８８議員署名	11.11 TM1,19 NM1 SM1,3 AM1,3 MM3		政治改革  民間政治臨調  選挙制度
1992	11.10	予算委めど立たず。佐川事件めぐる証人喚問の扱いで与野党対立	11.10 AE1		国会審議  政治改革  佐川急便疑惑
1992	11.11	“シリウス”第１回総会、江田代表中心に訪米を検討	11.12 NM2		シリウス  政治改革  江田五月シリウス代表
1992	11.11	「奨学金出すから、３年間はうちの病院で働いて」。“お礼奉公”に看護婦さん不満。電話調査で相談殺到	11.11 NM34		看護婦不足  医療  雇用労働
1992	11.11	「補正」早期成立を。財界４団体、「生活直結」優先訴え、首相に要望	11.11 YE1 AE2 NE1		宮沢喜一首相  経済４団体  財政  ９２年度補正予算  国会審議
1992	11.11	１０月、地価の下落幅が拡大。都区部住宅地で年率２０％	11.12 TM1 AM1 YM1		土地住宅  地価  国土庁  三大都市圏		統計  主な地域の短期地価動向
1992	11.11	９０年２月総選挙、定数訴訟結審へ。最高裁、来春にも判決。高裁判断食い違い	11.11 AE1,12 TE1 NE15		政治改革  定数是正  最高裁  裁判  ９０年２月総選挙定数訴訟
1992	11.11	９０年度の公共事業投資、８．８％増で３６兆円超す。過去最高、「地方単独」が増加	11.12 TM3		公共事業  財政  地方財政
1992	11.11	９３年度ＯＤＡ、伸び５％に抑えても１兆円を突破。大蔵省、方針固める	11.11 ME1		経済協力  ＯＤＡ  大蔵省  国際協力
1992	11.11	なぜ社会党までも。「まだ与党ぼけ？」の声も。カラ、水増し出張、疑惑底なし尼崎市議会	11.11 TM8		尼崎市議会  政治改革  政治倫理  地方議会  社会党
1992	11.11	コメ減反、６０万ヘクタール台後半に緩和。９３年度から３年間。自民小委員会が方針	11.11 NE1 SE1 YE1		農政  こめ  減反  自民党		統計  コメの需給と減反面積の推移
1992	11.11	コメ自由化先取り加速。「ポスト食管」にらむ。産地と流通直結、崩れる全農支配	11.11 NM1		農政  こめ  輸入自由化  食管制度  こめ流通  全農
1992	11.11	ソマリア援助で官房長官、「自衛隊機は無理」民間機使用を示唆	11.12 AM2		国際協力  自衛隊  ソマリア  加藤紘一官房長官  ＰＫＯ
1992	11.11	タクシー不況深刻に。８月実車率、東京で５０．８％	11.11 NE1		タクシー  景気  国民生活  バブル崩壊  消費者  運輸  規制  タクシー料金		統計  東京地区のタクシーの輸送人員・実車率
1992	11.11	医療の質、きめ細かく評価。病室の居住性や地域貢献度など。第三者機関を使う。厚生省が新制度検討	11.11 NM34		医療  厚生省  規制  第三者機関
1992	11.11	学校統廃合反対、父母ら“強硬手段”、永田町小学校で児童の７割以上欠席。子供巻き込み批判も。出席児童、複雑な表情、教師らは戸惑い	11.11 NE15 TE11 AE1 SE1		学校統廃合  千代田区  教育  過疎  公適配  住民運動  地方行政
1992	11.11	活力そぐ農家参入規制。働き手確保へ発想の転換を。都市住民向けに「農地開放」も。編集委員・大石一  （複眼）	11.11 NE3	大石一編集委員	規制  農家参入規制  農政  食管制度  農地
1992	11.11	業者テストの背景を探る。「教育権放棄」批判はあるが「他に材料ない」戸惑う現場。説明会出席わずか２０校  （こちら特報部）	11.11 TM8,13		教育改革  偏差値  業者テスト  埼玉県  地方行政
1992	11.11	圏央道早期整備へ会議、沿道６都県市設立。２５日に第一回総会、決議採択、関係機関に陳情を	11.11 NM29		圏央道  道路整備  建設省  日本道路公団  国土開発
1992	11.11	減反、１３万ヘクタール緩和。転作奨励金、一律交付額を削減へ。農水省方針。大蔵省は全廃要求	11.12 NM5 AM9 YM7		農政  こめ  転作奨励金  補助金  農水省  大蔵省  減反		統計  自民党の次期減反計画の大綱骨子素案の要旨
1992	11.11	個人生活優先の社会に。国民生活審議会答申案、明らかに。年功序列制見直し。社宅投資、賃金に還元	11.12 NM1,5		国民生活審議会  雇用労働  土地住宅  環境  製造物責任  消費者
1992	11.11	行革審会長、補正予算早期審議を強く求める	11.12 NM2		鈴木永二行革審会長  財政  ９２年度補正予算  景気  国会審議
1992	11.11	高齢者のいる家庭、４分の１超す。「要介護者がいる」３．２％。都調査	11.12 MM23		東京都  高齢化  老人介護  老人福祉
1992	11.11	国会移転法案で自社公民、来週にも共同提案	11.12 TM2		遷都  首都機能移転  国会等移転法案  東京一極集中  地方分散
1992	11.11	国保交付金、１０市町村が不正受給。５年間で４億２千万円	11.12 YM31		地方財政  国保交付金  厚生省  財政  医療
1992	11.11	参院選挙改革で自民、４増４減案を提示。押しボタン方式も	11.12 NM2 AM2		政治改革  参議院改革  定数是正  採決押しボタン方式  自民党
1992	11.11	自民政治改革資金部会、透明性が最重要。公的助成を拡大。企業献金禁止は大勢拒否	11.12 TM2 YM2 AM2		自民党政治改革本部  政治資金  政治献金
1992	11.11	身勝手な景気対策依存。稲森和夫・京セラ会長  （論点）	11.11 YM16	稲森和夫京セラ会長	景気  財政  所得税減税  赤字国債
1992	11.11	成績上々、反響も続々。福岡県北野町、“ポイ捨て罰金条例”実施中。全国３７０市町村の問い合わせも。多くは罰則に二の足  （ニュース発掘）	11.11 YE3		地方行政  地方条例  ポイ捨て罰金条例  環境  ごみ  規制  福岡県北野町
1992	11.11	政治改革で国民の声結集を  （政治）	11.11 MM5		政治改革
1992	11.11	地価税収、土地対策に優先配分。先行取得や再開発。減税には充当せず。全額、一般財源繰り入れ。９３年度予算で大蔵省方針	11.11 NM5		財政  土地  地価税  ９３年度予算  大蔵省
1992	11.11	登校せず抗議行動。学校統廃合で永田町小学校の父母と児童、きょう国会周辺デモ	11.11 AM27 MM26		学校統廃合  住民運動  千代田区  公適配  地方行政
1992	11.11	都営住宅に個別家賃。収入・立地に応じ設定。都住宅政策審議会に諮問	11.12 YM30 NM29		住宅  都営住宅  東京都  地方行政
1992	11.11	都内公立中、ほぼ全校が業者テスト、３年生に年４〜６回。授業・ゆとりの時間削る。都教育委調査	11.11 AE13		教育改革  偏差値  業者テスト  東京都教育委員会
1992	11.11	納税者番号制先送り、政府税調内に未練の声。「拡大検討委」設置も。“たたき台”作り世論喚起	11.11 NM5		税制  政府税調  納税者番号制
1992	11.11	買い替え特例復活、大蔵省首脳が改めて反対の姿勢	11.12 NM5		大蔵省  税制  買い替え特例制度  土地住宅  景気
1992	11.11	板橋区、リサイクル条例を２３区で初制定。９３年４月に施行。資源ごみの一時保管場所、大規模マンションに設置義務付け	11.11 NM29		環境  規制  ごみ  リサイクル条例  板橋区  地方行政  地方条例
1992	11.11	非課税貯金残高、窓口で簡単チェック。郵政省、来年７月にも実施	11.12 TM1		郵政  郵貯  行政サービス  非課税貯金  郵政省
1992	11.11	文部省、大学生にもエイズ予防教育。「交際広がり、必要」、教材を計７２万人に配布	11.12 AM30		文部省  エイズ教育  医療  文部行政
1992	11.11	米の政府刷新委が機構改革案、経済・内政に新部門。「環境省」設置など提言	11.12 NE3		海外事情  アメリカ  機構定員  環境省
1992	11.11	民間政治臨調、「政治改革」掲げ大合唱。中選挙区制「廃止宣言」。「“佐川”解明が先」の声も。竹下派抗争の影。与野党の思惑さまざま  （時時刻刻）	11.11 AM3		政治改革  選挙制度  民間政治臨調  中選挙区制
1992	11.11	郵政省、はがき・封書、赤字脱却で１０円程度値上げ検討。９３年度後半にも。１３年ぶり	11.11 NM1		郵政  郵便事業  郵政省  郵便料金
1992	11.11	利子所得の総合課税を先送り。政府税調小委が報告概要	11.12 YM7		税制  政府税調  利子所得
1992	11.12	（財政を問う  来年度予算の課題  １）拡大志向の転機。歳出・歳入再構築を。「一時しのぎ」もう限界	11.12 NM1	シリーズ	財政  ９３年度予算
1992	11.12	「分権」推進に地方も意欲示せ  （社説）	11.12 YM3	社説	地方分権  パイロット自治体  行革審  権限委譲  地域活性化
1992	11.12	また内申書開示答申。高槻市の個人情報審査会、市側の措置を批判	11.13 TM22 AM29		情報公開  高槻市  プライバシー保護  教育  内申書開示
1992	11.12	イタイタイ病４患者を逆転認定。富山県の棄却決定取消。公害被害不服審査会が採決。解剖検査で裏付け	11.13 NM39 YM31		イタイタイ病  住民運動  公害  環境  国家賠償
1992	11.12	安易な石油増税は困る  （社説）	11.12 NM2	社説	税制  石油税  ガソリン税  軽油引取税  道路整備  建設省
1992	11.12	外国人公務員採用の「国籍条項」、千代田区で１４日、全廃求めてシンポジウム	11.12 ME10		地方公務員  外国人労働者  規制  差別  国籍条項
1992	11.12	拠点都市法、不安も“乱立”。指定地域、早くも過剰の様相。ばらまき生む公平原則  （ＮＥＷＳ追跡）	11.12 NE2		地方拠点都市法  地域活性化  地方財政  地方分権
1992	11.12	拠点法指定に３２道県立候補	11.12 NE2		地域活性化  地方拠点都市法  地方分権
1992	11.12	減反緩和、調整大詰め。初めて十万ヘクタール超す規模	11.13 AM3 SM11		農政  こめ  減反  転作奨励金
1992	11.12	公立小・中学教員の人件費、国負担比率の削減検討。半額を３分の１に。大蔵省、９３年度予算で９０００億円圧縮狙う	11.13 YM7		大蔵省  財政  義務教育人件費  地方公務員給与  地方財政  国庫負担金  ９３年度予算  教育  文教予算
1992	11.12	行き過ぎた良質米志向。自由化論も勢いづき、「安い政府米が集まらない」。国内問題でも揺れる食管法  （ＨＯＴ ＣＯＲＮＥＲ）	11.12 TE3		農政  こめ  食管制度  こめ流通		統計  自主流通米の入札状況と政府米価格
1992	11.12	高地価による人口流出に悩む東京都の千代田、中央、港、新宿の４区長、固定資産税と都市計画税の軽減要望。評価額上げにらむ	11.13 NM33		土地  地価高騰  過疎  千代田区  中央区  港区  新宿区  税制  固定資産税  都市計画税
1992	11.12	国立大入学料、９４年度、２−３万円値上げ。大蔵省方針	11.13 AM1		国立大学入学金  大蔵省  文教予算  教育  財政
1992	11.12	埼玉・中学校長会、業者テストに代わる統一資料作成を決める。私立校に採用求める。通知表の成績や校内テスト順位。生徒会活動評価、部活の入賞歴も	11.13 YM31		埼玉県  教育改革  業者テスト  偏差値  高校入試制度
1992	11.12	埼玉の公立中に代わり川越市内の塾が偏差値仲介。教育委始動、しり抜けも	11.13 AM30		教育改革  埼玉県  地方行政  業者テスト  偏差値  高校入試制度
1992	11.12	自治省・建設省、地方自治体に「ゼロ県債」の積極的活用を要請	11.13 NM5		地方財政  ゼロ県債  自治省  建設省  景気  公共事業
1992	11.12	自民税調、居住不動産買い替え特例復活を求める意見。税制見直し焦点に	11.13 YM7		税制  自民党税調  住宅不動産買い替え特例  土地住宅
1992	11.12	社公民が緊急政治改革案追加で合意	11.13 MM2		政治改革  社会党  公明党  民社党
1992	11.12	社債限度枠の撤廃盛り込み、法務省が社債法改正案。欧米並み、ＳＢ発行自由に	11.13 TM9		法務省  社債法  規制  ＳＢ  金融
1992	11.12	小選挙区比例代表並立制導入を提言。自民・若手議員の会	11.13 MM2 AM4		政治改革  選挙制度  自民党  小選挙区比例代表並立型
1992	11.12	大学入試、抜本見直し。「分離分割」急増で。国大協、９７年めどに方針	11.13 AM1 NM38		大学入試制度  教育改革  国大協  分離分割方式
1992	11.12	通産省、ガソリン税増税に徹底抗戦。「建設国債で充当を」	11.13 TM9		税制  ガソリン税  通産省  建設省  総合調整  財政  道路整備
1992	11.12	通産省、フロン輸出を来年度から規制。「議定書」未批准国向け	11.12 NM5		環境  規制  フロンガス規制  貿易規制  通産省  国際協力
1992	11.12	定額郵貯、金利自由化へ新指標。国債と「定期」基準。原則月１回変更。大蔵省案固める	11.13 NM1		金融  規制  郵貯  大蔵省  金利自由化
1992	11.12	定数是正に明快な司法判断を  （社説）	11.12 AM2	社説	裁判  定数是正  政治改革  司法  憲法  衆院定数訴訟
1992	11.12	都の老年人口、２０１０年には２倍に。都予測、人口比では２０％に	11.12 NM29		人口  高齢化  東京都  国民負担
1992	11.12	年間貿易黒字最高に、大蔵省発表、１０月の貿易統計。１０月までに８８３億ドル。暦年ベース、１０００億ドル突破は確実。欧米の削減要求増大か	11.13 AM1		貿易黒字  経済摩擦
1992	11.12	派閥弊害除去、自民部会で首相、具体策検討を指示。人事で主導権確保狙う	11.13 NM2 SM1		宮沢喜一首相  自民党  政治改革  派閥
1992	11.12	弁護士や学者、市民運動家でつくられる「民間人による選挙制度審議会」、政治資金の透明化を提言	11.13 AM4 YM3		政治改革  選挙制度  透明性  政治資金
1992	11.12	防衛庁、週刊誌にクーデター論文の陸自三佐を懲戒免職	11.13 NM39 AM1		防衛庁  国家公務員  政治改革  金丸信前自民党副総裁  佐川急便疑惑  自衛隊法
1992	11.12	無資格運転、ＪＲ西日本でも。女子社員の現場実習で	11.12 AE15		ＪＲ  ＪＲ西日本  資格検定  規制  雇用労働  安全
1992	11.12	問われる環境破壊型河川開発。一橋大教授・寺西俊一  （論壇）	11.12 AM15	寺西俊一一橋大教授	環境  規制  国土開発  長良川河口堰  河川管理  住民運動
1992	11.12	冷戦終結・財源難背景に防衛予算マイナス攻防。攻める大蔵省、初の「減額」へ強い意気込み。守りの防衛庁、「極東情勢など不安定」	11.12 NM3		財政  ９３年度予算  防衛費  大蔵省  防衛庁		統計  ９２年度防衛予算の内訳  先進各国の防衛費伸び率推移
1992	11.12	連合会長、「新党論一時凍結」を提唱	11.13 YM3 AM4		山岸章連合会長  新党  政治改革
1992	11.13	（インタビュー政治を問う）経済同友会代表幹事・速水優氏。政財官の癒着、もう通用しない。財界も「事故責任」を自覚。献金に厳しいルール必要	11.13 AM4	シリーズ	政治改革  政治資金  政治献金  速水優経済同友会代表幹事
1992	11.13	（財政を問う  来年度予算の課題  ２）横並びの弊害。硬直的な「一律抑制」。「不要」と「大口」にメスを	11.13 NM1	シリーズ	財政  ９３年度予算  歳出抑制  シーリング方式  大蔵省  防衛費  補助金  地方財政
1992	11.13	「５億円、公的機関に寄付」、「違法献金の贖罪」として。金丸氏意向、供述調書に録取	11.14 TM1		金丸信前自民党副総裁  政治改革  政治献金  政治資金  佐川急便疑惑
1992	11.13	「金丸喚問」受け入れへ。自民、国会打開狙う。金丸氏、応諾の意向	11.13 NE1		政治改革  証人喚問  金丸信前自民党副総裁  佐川急便疑惑
1992	11.13	「国対政治」を終わらせよう。自民党代議士・太田誠一  （論壇）	11.13 AM15	太田誠一自民党代議士	政治改革  国対政治
1992	11.13	「支援、経済人の責務」。リクルート公判、江副被告、株譲渡の動機を供述	11.14 AM31		政治資金  政治献金  政治改革  リクルート疑惑  江副浩正
1992	11.13	２３区の国保料、据え置きを答申。知事に都国保委	11.14 AM27		地方財政  医療  国保  東京都知事
1992	11.13	９３年末施行のＮＯX（窒素酸化物）総量抑制法、規制対象地域は２３区と１７３市町村。ディーゼル車、車種転換義務付け	11.14 MM1 YM1,2 TM3 AM1		環境  規制  窒素酸化物  環境庁  ディーゼル車
1992	11.13	ＮＴＴ、経常益３割減へ。今期、２５００億円弱の公算	11.13 NM1		ＮＴＴ  経常利益  景気
1992	11.13	きつい仕事、患者に迷惑。看護婦さん１０万人が全国統一スト	11.13 ME17		医療  雇用労働  看護婦不足
1992	11.13	景気低迷で通産省、石油関連税の増税見送り。環境・省エネ対策、財源に苦慮  （底流）	11.13 NM5		景気  通産省  税制  エネルギー  環境  財政  石炭石油関連税  増税
1992	11.13	経企庁、９２年度国民生活白書発表。育児環境の整備促す。「少子社会」に警鐘	11.13 AE1 ,3 NE1,3 TE1 SE2		国民生活白書  経企庁  少子社会  環境  教育  福祉  出生率  高齢化
1992	11.13	建設省、９３年度税制改正の追加要望。ガソリン税５円、軽油引取税１０円引き上げ	11.13 AE2		税制  建設省  ガソリン税  軽油引取税  道路整備
1992	11.13	建設省が揮発油税アップ要望、自民部会が了承。９３年度、軽油引取税も	11.14 MM1		建設省  税制  揮発油税  軽油引取税  自民党  道路整備  財政
1992	11.13	減反緩和、６７万６千ヘクタールに。生産調整計画を決定	11.13 AE1,2 NE1,2 SE1 ME5		農政  こめ  減反  補助金  転作奨励金   農水省		統計  農水省の次期減反計画大綱骨子の要旨
1992	11.13	減反緩和、政府米増産は不透明。米価下げ、環境づくりも	11.14 AM9		農政  こめ  減反  農水省
1992	11.13	減反大幅緩和へ。コメ消費、下げ止る。戦後３度目の転機。需給ひっ迫、業者は強気	11.14 NM3		農政  こめ  減反  農水省		統計  国内コメ需給の推移
1992	11.13	公共事業前倒し契約率７７％に。９月末、目標を達成	11.13 NE1 AE1		公共事業  財政  地方財政
1992	11.13	公共事業前倒し率７７％。目標の７５．２％上回る	11.14		財政  公共事業
1992	11.13	国対政治、自民に擁護論噴出。「解消」より臨時国会優先	11.14 TM2 YM3		国会審議  政治改革  国対政治  自民党
1992	11.13	財投活用、大型に。９３年度予算、首相が意欲	11.14 SM1		宮沢喜一首相  財政  ９３年度予算
1992	11.13	住宅買い替え特例復活、売却２億円限度に。建設省案固まる、難色の大蔵と折衝へ	11.14 YM1		税制  土地住宅  住宅買い替え特例  建設省  大蔵省
1992	11.13	所得税は総合課税をめざせ  （社説）	11.13 AM2	社説	税制  所得税  総合課税  政府税調  納税者番号制度
1992	11.13	小・中学校指導要録の全面開示を求められていた豊中市教育委員会、一部を非開示に	11.13		教育改革  情報公開  指導要録  豊中市  地方行政
1992	11.13	小学生は遊び満喫、中・高生は休養。「学校５日制」文部省調べ。学習塾通い少数派	11.14 NM30 AM30		教育改革  学校５日制  文部省
1992	11.13	人口３０−３５万人、宇都宮など２０市程度。「中核都市」選定へ、地方制度調査会答申原案固まる	11.14 TM3 NM2		地方行政  地方分権  地方制度調査会  地方中核都市  権限委譲
1992	11.13	政府、チリに２４４億円を借款の方針。２０年ぶり。環境保全事業を目的	11.14 SM2		経済協力  円借款  チリ  環境保全
1992	11.13	総合課税が中期目標。政府税調利子・株式小委、報告書作り。「老人マル優撤廃」も明記。９３年度改正、「大口株売却益」焦点に	11.14 NM5		税制  政府税調  総合課税  郵貯  老人マル優  株式売却益
1992	11.13	大学立地で印象向上。日経産業消費研究所、新増設地域を調査	11.13 NM38		大学誘致  地域振興  地方行政		統計  開校までに苦労した点、開校に向け苦労している点
1992	11.13	地価の公的評価、一元化へ政府検討。官房長官が表明	11.14 AM2		地価  土地住宅  加藤紘一官房長官
1992	11.13	地価税、１６日から納税申告。土地持てる悩み一段と。三菱地所８１億円、日生６０億円…、百貨店は収益圧迫	11.13 NM3		土地住宅  税制  地価税
1992	11.13	竹下派、小沢系抜きで運営。小渕氏決断、派閥分裂は決定的に	11.14 SM3		派閥  自民党竹下派  小沢一郎  政治
1992	11.13	長良川河口堰問題での市民団体との話し合い、「省内では困る」。建設省条件出す	11.14 AM29		長良川河口堰  住民運動  建設省  環境  国土開発
1992	11.13	都財政に税収減の寒風。来年度は「マイナス予算」か。選挙控えた議会と攻防？  （ＮＥＷＳ追跡）	11.13 NE2		東京都  地方財政  税収不足
1992	11.13	東京都、商品切手発行税の代替財源、事業所税の引き上げを要望。自治省「企業の負担増」と難色	11.13 NM33		東京都  地方財政  税制  事業所税  自治省
1992	11.13	動き出した“選別農政”。成否占う新減反計画。生産・流通にアメとムチ（焦点）	11.14 TM7		農政  減反  こめ  こめ流通  食管制度  農水省
1992	11.13	文相が「業者テスト」批判。進路指導の現状調査を指示	11.13 AE15 NE19		教育改革  業者テスト  偏差値  高校入試制度  鳩山邦夫文相
1992	11.13	予算の遅れの責任は自民に  （社説）	11.13 AM2	社説	自民党  財政  ９２年度補正予算  政治改革  国会審議  金丸信前自民党副総裁  証人喚問  佐川急便疑惑
1992	11.13	来年のコメ減反に注文  （社説）	11.13 NM2	社説	農政  こめ  減反  転作奨励金
1992	11.14	（財政を問う  来年度予算の課題  ３）財投頼みのツケ。増税促す“陰の国債”。「活用」より「改革」急務	11.14 NM1	平田育夫編集委員	財政  財投  ９３年度予算
1992	11.14	「国民の負担増懸念」前面に。定額郵貯見直しで大蔵省	11.14 NM4		郵貯  金融  規制  郵政省  大蔵取  総合調整  国民生活
1992	11.14	「佐川」意見書・決議をチェック。「本気度」１位は小金井市議会。区より市部高得点。都議会下から２番目。多摩地区（平均５７．７点）・２３区（平均４４．８点）	11.14 AM26,27		政治改革  佐川急便疑惑  地方議会  政治倫理		統計  キーワードで採点すると  本気度
1992	11.14	「情場」で地域づくりを。情報を融合し発信。地方都市連携で多極分散。岐阜県知事・梶原拓  （経済教室）	11.14 NM24	梶原拓岐阜県知事	地域振興  地方行政  地方分散  東京一極集中  地方分権
1992	11.14	９３年度予算で大蔵省、自主流通米助成金を削減へ。一定期間後には撤廃	11.15 TM3		財政  ９３年度予算  農政  こめ  補助金  自主流通米助成金  大蔵省
1992	11.14	ＪＲ値上げなし６年２カ月。記録更新、景気後退で黄信号	11.14 ME10		ＪＲ  鉄道運賃  国民生活  公共料金  規制  景気		統計  旅客運賃改定の変遷
1992	11.14	コメ農家、できるか規模拡大。新減反政策、活性化へ新奨励策。農協、自民が反発。中途半端な形に  （ズーム＆ワイド）	11.14 MM9		農政  こめ  減反  転作奨励金  補助金  農協  自民党  食管制度		統計  コメの減反目標面積と政府在庫
1992	11.14	コンピューターウイルスの防止設備へ優遇税制。通産省方針	11.15 TM3		税制  産業政策  通産省  コンピューターウイルス
1992	11.14	企業献金、個人向けは禁止。資金団体２つに制限。自民、政治資金制度抜本改革案の柱	11.15 YM1 MM1		政治改革  自民党  政治資金  政治献金
1992	11.14	減反目標面積の大幅緩和。コメ生産力低下に危機感。農水省、「輸入自由化」も懸念 （ＮＥＷＳアップ）	11.14 YM6		農政  減反  こめ  転作奨励金  農水省  自主流通米
1992	11.14	公共事業の国の補助率、２本立てに。大蔵省方針、「さじ加減」やめ簡素化	11.15 MM1 SM1		財政  補助金  公共事業  地方財政  大蔵省
1992	11.14	国会移転、来週から法案の詰め、概要内定。総理府内に調査会	11.14 AE2		遷都  国会等移転  東京一極集中  地方分散  国土開発  省庁移転
1992	11.14	佐川５億円、「竹下派以外にも配分」、金丸氏が供述	11.15 AM1		佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁  竹下派  政治改革  政治資金  政治献金
1992	11.14	社党若手も新政策集団、「リーダーシップ２１」	11.14 AM4		社会党  リーダーシップ２１  政治改革
1992	11.14	主要百社トップ、景気アンケート。来年も底ばい続く。７割が所得税減税を要求  （共同通信調査）	11.15 TM1,3	世論調査	景気  税制  所得税減税
1992	11.14	首都移転賛成５８％。「土地」解決など理由。総理府世論調査	11.15 YM2 AM1 NM2 MM2	世論調査	遷都  首都機能移転  土地  地価  国土開発  地方分散  東京一極集中
1992	11.14	政治の変革は地方から。１％の可能性にかけるのが女性。沢・神奈川県逗子新市長に聞く （核心）	11.14 TM3		地方行政  逗子市  沢光代逗子市長  地方分権  住民運動  池子米軍住宅建設
1992	11.14	滞る「政治改革」なぜ。「小選挙区」の自民、「献金廃止」の野党。４つの疑問、ミゾ埋らず	11.14 AM4		政治改革  選挙制度  小選挙区  政治献金  自民党  野党  政治資金  政治倫理		統計  政治改革、与野党間の焦点
1992	11.14	都内の外国人労働者・留学生、急病死や自殺が急増。監察医務院まとめ	11.14 YE15		医療  規制  外国人労働者
1992	11.14	東京・世田谷、参議院選での２０代前半女性の投票率、１５％足らず	11.14 AM29		政治改革  参議院選投票率  世田谷区
1992	11.14	道険しいガソリン増税。建設省、懸命のＰＲ。通産・運輸、不況で反対論	11.14 NM5		税制  ガソリン税  建設省  通産省  運輸省  総合調整  道路整備		統計  ガソリン価格・課税額の国際比較
1992	11.14	尼崎市議会、「不正出張」全会派に。公明・共産・民社も	11.15 NM35		地方議会  尼崎市議会  政治倫理  政治改革  不正出張
1992	11.14	複数教員配置見送りへ。財源不足で大蔵省方針	11.14 SM9		大蔵省  教育  ９３年度予算  財政  複数教員配置  文部省
1992	11.14	郵政省が時間制公務員制、９４年度導入めざす。１日４時間勤務でボーナス、退職金も	11.14 SE10		郵便事業  郵政省  行政サービス  国家公務員
1992	11.15	（そのときどうなる）ＥＣ型のＰＬ制度とは。消費者に欠陥の存在、因果関係の立証責任	11.15 NM45S		製造物責任  消費者  国民生活審議会  規制  ＥＣ
1992	11.15	（財政を問う  来年度予算の課題  ４）成熟型税制への道。「直間」見直し不可欠。高齢者負担も検討時期	11.15 NM1	シリーズ	財政  税制  ９３年度予算  不公平税制  直間比率  高齢化  年金
1992	11.15	「第二の行革」を目指せ。累積の財政赤字にメスを。論説副委員長・柳島佑吉  （オピニオンアップ）	11.15 SM6		財政  行革  赤字国債  ９３年度予算  公共事業  補助金
1992	11.15	「道路」地方単独で２６兆円。自治省、第１１次５カ年計画で方針。５割増、自治体に自主性。建設省反発、調整難航も	11.15 NM3		公共事業  地方財政  道路整備  自治省  建設省  総合調整
1992	11.15	こめ減反の仕組みに工夫を  （社説）	11.15 MM5	社説	農政  こめ  減反  農水省  転作奨励金  補助金  自主流通米
1992	11.15	稲作の再生を阻む一律減反  （社説）	11.15 YM3	社説	農政  こめ  減反  農水省  食管制度  こめ流通
1992	11.15	銀行の個人預金低迷、１０月の伸び率１％台。低金利響く	11.15 NM1		国民生活  貯蓄  金利  景気
1992	11.15	税制体系を生活者重視型に改めよ  （社説）	11.15 NM2	社説	税制  国民生活
1992	11.15	打てば響く利権と社益、政治家とゴルフ場。開発許可に業者の「あいさつ」常識。家族の役員就任も。おこぼれ求め秘書ら関連事業 （表流底流）	11.15 TM27		リゾート  規制  ゴルフ場開発  政治改革  政治倫理
1992	11.15	田植え不要の米作り。全農が直播農法。労働・生産コスト大幅削減	11.15 NM1		農業  こめ  全農
1992	11.15	日・米・ＥＣの減反政策。市場原理生かす制度も  （データで読む）	11.15 NM3		農政  減反  農水省  補助金		統計  日本のコメ減反面積、在庫量、減反補助金の推移  米国、ＥＣの減反面積と小麦在庫量の推移
1992	11.16	旧国鉄用地の一般競争入札、監視区域内も解禁。上限価格付き入札、「大規模」にも適用	11.17 MM9 YM7		国鉄跡地  ＪＲ  運輸省  国鉄清算事業団  土地  入札  地価高騰
1992	11.16	国立病院・療養所への国庫補助、５年で４００億円削減。大蔵・厚生合意	11.17 MM1		医療  補助金  大蔵省  厚生省  財政  国立病院
1992	11.16	財投１０％前後の伸び。景気、生活重点に４５兆円。大蔵省方針	11.17 YM1		財政  財投  大蔵省  景気  ９３年度予算  生活大国
1992	11.16	住宅買い替え特例復活、１０年居住、２億円以下。建設省、適用の条件決める	11.17 TM3		土地住宅  税制  住宅買い替え特例  建設省  地価
1992	11.16	税収不透明の地価税。大蔵、税率据え置きは拒否	11.17 SM9		税制  地価税  大蔵省
1992	11.16	地価税申告がスタート、見込みは約４２００億円	11.16 AE10 NE1		土地住宅  税制  地価税  財政
1992	11.16	長い国境の赤字トンネル。上越新幹線開業１０年、１億７千万人運んだが	11.16 ME10		ＪＲ  上越新幹線
1992	11.16	答申の実行監視に「オンブズマン」を提唱。鈴木行革審会長が講演	11.17 SM2		鈴木永二行革審会長  地方分権  規制  行革審
1992	11.16	乳幼児医療費、東京都も９４年無料化へ。出生率低下防止めざす	11.17 AM29		東京都  地方財政  医療  出生率  補助金
1992	11.16	抜本政治改革案、月内とりまとめは無理。自民、「延期もやむなし」	11.17 NM2 TM1 AM2		自民党  政治改革
1992	11.16	普通高校の７時間授業、学校５日制で７割が「来年度から補充」。１時間延長、休みの土曜日にテスト計画も。校長会調査	11.16 ME11		教育改革  学校５日制  普通高校授業
1992	11.16	兵器転用の可能性あれば輸出許可与えず。通産省が規制策	11.17 AM1		通産省  規制  産業政策  兵器転用  外為法
1992	11.16	郵便も週休２日時代。来年度メド、月１回土曜休配実現へ取り組み	11.17 YM31 NE14		郵政  郵便事業  週休２日制  行政サービス
1992	11.16	来年度分の借換債、１兆８０００億円前倒し。大蔵省、償還資金手当	11.16 NE2		財政  国債償還資金  大蔵省  借換債
1992	11.17	９６％が「竹下氏ら辞職を」。全労連、市民投票結果を発表	11.18 AM30		政治改革  竹下登元首相  佐川急便疑惑  政治倫理  全労連
1992	11.17	ＪＲ東日本、駅ビル商法に赤信号。不況でテナント入らず	11.18 YM9		ＪＲ東日本  バブル崩壊
1992	11.17	ＯＤＡ伸び５％に。大蔵省が圧縮方針	11.18 SM1		経済協力  ＯＤＡ  財政  ９３年度予算
1992	11.17	ＰＬ法の早期制定求め、全国消費者大会開く	11.17 TE10		製造物責任法  消費者  規制  国民生活審議会
1992	11.17	コメ減反に運用の工夫を  （社説）	11.17 SM2	社説	農政  こめ  減反
1992	11.17	ラッシュ時混雑率、１５０％へ緩和目指す。運輸白書	11.17 NE1 AE10		運輸省  運輸白書  通勤ラッシュ  国民生活  鉄道整備
1992	11.17	企業も街づくり参加を。川崎市、基本構想で打ち出す	11.18 YM9		川崎市  地方行政  街づくり  住民参加  都市計画
1992	11.17	教職員退職手当など国庫負担金、９３年度１０００億円削減。全額地方負担めざす。大蔵方針に文部省反発、「給与保障を損なう」	11.18 MM3		財政  ９３年度予算  補助金  文教予算  文部省  教職員退職手当  地方財政  大蔵省
1992	11.17	業者テスト、「埼玉方式」都は同調せず。来春の改革、間に合わぬ	11.18 YM31		教育改革  業者テスト  東京都  埼玉方式  高校入試制度
1992	11.17	固定資産税など軽減を。千代田区など都心４区、都に要望書提出	11.18 NM35		土地  税制  固定資産税  地価高騰  千代田区  新宿区  中央区  港区  過疎  都市計画税  地方財政  東京都
1992	11.17	国会移転法案で合意。自社公民近く共同提案	11.18 AM1,4 NM2		遷都  首都機能移転  国会等移転法  東京一極集中  国土開発  地方分散
1992	11.17	参院の定数是正次期通常国会で。参院自民幹事長が意欲	11.18 NM2		政治改革  参院改革  定数是正
1992	11.17	自家用車の取得税、暫定「５％」を５年延長。自治・建設両省方針。道路財源確保狙う。業界の反発は必至	11.17 NM1		税制  自治省  建設省  道路整備  財政  自動車取得税
1992	11.17	首都機能移転、東京への影響調査。都が来年度から実施。分析し反対の論拠に	11.17 NM33		東京都  遷都  首都機能移転  東京一極集中  東京都
1992	11.17	政治改革、選挙制度を含め今国会中に基本方針。自治相表明	11.17 TE3		塩川正十郎自治相  政治改革  選挙制度
1992	11.17	惰性の農政を切り替えよ  （社説）	11.17 AM2	社説	農政  減反  こめ  農水省  補助金  ガットウルグアイラウンド  貿易規制
1992	11.17	大蔵省、株式公開制度見直し、入札手続を改善	11.17 TE3		金融  規制  大蔵省  株式公開制度  入札手続  行政手続
1992	11.17	地価税率上げ「予定通り」、羽田蔵相強調	11.17 YE2		羽田孜蔵相  土地住宅  税制  地価税
1992	11.17	中学の進路指導見直し。２年後向け文部省方針。「業者テスト」論議を	11.18 AM1		教育改革  業者テスト  高校入試制度  文部省
1992	11.17	町田市教委、９１年度、体罰２件の報告せず。事前に「不要と言われ」。都教委、「事実無根、聴取したい」。文部省調査に欠落	11.18 MM23		教育  体罰  町田市教育委員会  文部省  情報公開
1992	11.17	東京湾域、「展都」視野に整備。７都県市首脳会議の委員会報告、一体的管理の検討提言	11.17 NM33		遷都  展都  東京一極集中  都市計画  地方行政
1992	11.17	道路を考える−−公団“国鉄化”の懸念  （社説）	11.17 NM2	社説	日本道路公団  特殊法人  国鉄  道路整備  財政
1992	11.17	尼崎市議会の不正出張、共産議員も。関与、全会派３１人も	11.18 AM30		尼崎市議会  地方議会  政治倫理  カラ出張  政治改革
1992	11.17	納税者番号の導入、結論を持ち越す報告。政府税調小委、２４日提出	11.18 AM2		税制  政府税調  納税者番号制  プライバシー保護
1992	11.17	抜本改革案答申先送り。自民４役と改革本部合意	11.18 NM2		自民党  政治改革
1992	11.17	不法就労のタイ女性、国保を適用、腎移植。人道上の例外と。新宿の病院、弟が提供、２９歳「生きて帰れる」	11.17 YE19		外国人労働者  規制  医療  国保  地方財政  規制  不法就労
1992	11.17	文部省、業者テストの利用状況を緊急調査。中学校の業者テスト、４２と府県に利用拡大。私立高に偏差値提供、東京など９都県	11.17 YE1 TE11 NE15 AE1		教育改革  業者テスト  偏差値  高校入試制度  文部省
1992	11.17	来年度防衛予算、“お金だけ”の減額攻防。置き去られる冷戦後の問い直し。安保、自衛隊の在り方、今が論議の時だが…  （核心）	11.17 TM3		財政  防衛  ９３年度予算  安保  自衛隊  国際協力		統計  防衛予算の推移
1992	11.18	（揺れるコメ政策  減反大緩和  上）衰える生産力。国際分業に現実味	11.18 NM5	シリーズ	農政  こめ  減反  食管制度		統計  減反面積と消費量に対する在庫水準の推移
1992	11.18	「遷都に賛成」ふえたが  （社説）	11.18 SM2		遷都  国会等移転法  首都機能移転  東京一極集中  国土開発  地方分散
1992	11.18	「補正」以外でも重要法案手つかず。独禁法改正など対外公約支障も。濃密審議望み薄  （リポート）	11.19 YM3		国会審議  ９２年度補正予算  財政  独禁法		統計  今国会での成否が焦点の法案・条約
1992	11.18	９３年度税収、６１兆円後半見込む。今年度当初比１兆円不足。大蔵、増税など検討	11.19 SM1		財政  税収不足  大蔵省  税制
1992	11.18	９３年度予算、財源不足５兆５００億円。大蔵試算。交付金など削減も	11.18 NE1 YE1		財政  ９３年度予算  歳入不足  大蔵省  地方財政  地方交付税
1992	11.18	９３年度予算大蔵方針、建設国債を上限まで増発、最高の８兆円弱。国債依存、抑制値の修正必至	11.19 AM1		大蔵省  財政  ９３年度予算  建設国債  税収不足		統計  建設国債と赤字国債
1992	11.18	ＪＲ東海、無資格運転問題で部長ら１２人処分。「指導・監督が不十分」	11.18 AE15		ＪＲ東海無資格運転問題  資格検定  規制
1992	11.18	ＰＬ法早期制定を要求。日比谷で消費者集会、決議採択	11.19 TM7 AM18		製造物責任  規制  消費者  国民生活審議会
1992	11.18	企業の優遇税制見直し。６００億円増収めざす。「特別措置」で大蔵省方針。３５項目軸に統廃合	11.18 NM5		税制  財政  大蔵省  租税特別措置  不公平税制  補助金
1992	11.18	業者テストで文部省、９都県を個別聴取。まず東海３県	11.19 NM38		教育改革  文部省  業者テスト  高校入試制度  偏差値
1992	11.18	金利自由化総仕上げ、定額郵貯詰めの攻防。「長期」「高利」守る郵政省、大幅見直し迫る大蔵省	11.18 NM3		金融  規制  金利自由化  郵貯  大蔵省  郵政省  総合調整
1992	11.18	減反大緩和、農家踊らず。「復田」？今さらねぇ…。「政府米より銘柄米」浸透、後継不足で余力もなく  （時時刻刻）	11.18 AM3		農政  こめ  減反  食管制度  農水省
1992	11.18	固定資産税の「奥行逓減」制度見直し、９７年度まで先送り。評価替えで自治省基本方針。９４年度地価下落を加味	11.19 NM5 TM3 AM3		土地住宅  税制  自治省  固定資産税  地価  土地評価替え
1992	11.18	公的資金による株式購入で郵政・厚生省が信託銀に指示、「積極的に増やすよう」	11.19 AM3		郵政省  厚生省  郵貯  簡易保険  金融  年金  公的資金運用
1992	11.18	厚生省まとめの９１年社会福祉施設調査。老人ホーム入所者１０年で倍増、お年寄り１００人に１人。福祉施設の週休２日導入は８割、人材確保で普及急上昇、民間の遅れ目立つ	11.19 YM30 NM38 AM3 MM3		高齢化  老人福祉  厚生省  社会福祉施設  雇用労働
1992	11.18	工場の福利施設、地域住民に開放。通産省が指針作り	11.19 NM7		通産省  産業政策  工場立地
1992	11.18	行革審ヒアリング、中央省庁の権限縮小を	11.19 SM2		行革審  権限委譲  中央省庁  規制
1992	11.18	高校生向けエイズビデオ、文部省「推薦」に二の足。厚生省は積極的評価	11.18 YM31		教育  エイズ  医療  文部省  厚生省  総合調整
1992	11.18	国民医療費高いか。今年度１年間で総額２３兆円。伸び率は抑え気味。質と合理化いま課題に。財源や保険範囲も論議  （編集委員・有岡二郎）	11.18 AM5		医療  国民医療費  財政  地方財政  高齢化		統計  医療費は国民所得の伸びを下回っている  最近１０年余の国民医療費
1992	11.18	埼玉県教育委員会など４者、業者テストの偏差値取り扱い、大枠で合意	11.19 NM38		教育改革  埼玉県  業者テスト  偏差値  高校入試制度  地方行政
1992	11.18	私学入試の指導強化、文部省が通知。「難問、塾通いに拍車」	11.17 AE11 NE15		教育改革  私立高校入試制度  文部省  学習指導要領  規制
1992	11.18	自民、金丸氏尋問受け入れ。社公民に意向伝達。幹事長・書記長きょうにも会談。空転国会打開図る	11.19 YM1		金丸信前自民党副総裁  佐川急便疑惑  政治改革  自民党  国会審議
1992	11.18	自民の参院改革研究会、参院派閥解消めざす	11.19 NM2		政治改革  派閥  参院自民党
1992	11.18	首都圏サミット開催。首都圏再整備で合意。展都と権限委譲を基調に。反遷都論で「白書」作成へ	11.19 YM25 NM33		遷都  首都機能移転  首都圏サミット  地域振興  展都  地方分権  権限委譲   業務核都市  地方行政
1992	11.18	将来像描けぬＢＳビジネス。参入計画相次ぐ採算性に疑問も。「魅力ある番組」必要	11.18 NM11		電気通信事業  規制  衛星放送  郵政
1992	11.18	証取審部会、株式売買委託の大口手数料の下限ルール導入を検討。過当競争防止狙う	11.19 SM1		金融  規制  証取審  株式手数料  証券不祥事
1992	11.18	政治資金規正法、罰則強化の実現困難。政治改革の与野党協議、自民が回答を保留	11.19 AM4		政治改革  政治資金規正法  自民党
1992	11.18	千代田区の統廃合構想に初のゴーサイン、秋葉原東部地区の新校名案は「泉小」	11.19 MM22		千代田区  公適配  統廃合  地方行政  過疎
1992	11.18	大前氏主宰「平成維新の会」、連合会長ら個人参加	11.18 MM1		大前研一  平成維新の会  政治改革  山岸章連合会長
1992	11.18	地方議会よ、おまえもか  （社説）	11.18 MM5	社説	地方議会  政治改革  政治倫理  尼崎市議会議員
1992	11.18	地方議会議員と市民監視  （社説）	11.18 NM2	社説	政治改革  地方議会  尼崎市議会議員  政治倫理
1992	11.18	町村議長会要望、「祝儀、香典認めて」「地域活動に配慮を」。自治省は困惑、政治改革論議逆行の動き？！	11.19 SM3		政治改革  町村議長会  公選法  自治省
1992	11.18	東京湾横断道路事業費、３割増の１兆５０００億円に。海底トンネル強化へ構造変更。追加出資、二の足も。通行料、大幅値上げ必至	11.18 YE1		東京湾横断道路  国土開発  民活  第３セクター  地方財政  道路整備
1992	11.18	動くか静止画像。証言台の攻防、国民の目に。議員証言法、野党が見直し提案。「証人の表情も大事な情報」	11.18 TM23		情報公開  国会審議  証人喚問  議員証言法  野党  政治改革  透明性
1992	11.18	道路５カ年計画に７６兆円。防衛費減額に反対。自民、９３年度予算で方針決定	11.19 NM2		財政  ９３年度予算  自民党  道路整備  公共事業  国土開発  防衛費
1992	11.18	独自の比例名簿案。参院自民改革案、定数４増４減を推進。自主性の強化狙う	11.19 YM1,2 TM2		政治改革  参院改革  定数是正
1992	11.18	年収上限１５００万円に。住宅公庫の低利融資拡大。建設省が方針	11.18 NM1		土地住宅  住宅金融公庫  建設省
1992	11.18	陪審・参審併用型を調査。最高裁、来春、北欧へ判事派遣	11.18 YE1		裁判  陪審制  司法  最高裁
1992	11.18	非課税、現行でも８７％。住宅買い替え特例復活問題で反対の大蔵省が調査	11.19 TM3		土地住宅  住宅買い替え特例  税制  大蔵省  地価高騰
1992	11.18	米の９月貿易赤字、対日分は今年最高	11.19 AM1		日米  経済摩擦  アメリカ  海外事情  貿易赤字
1992	11.18	偏差値、永遠に渡さぬ。「埼玉方式」教育長が断言。「入試を正す、混乱は覚悟」	11.19 AM31		業者テスト  教育改革  埼玉方式  偏差値  地方行政  高校入試制度
1992	11.18	暮らしを変えるか常磐新線。２０００年の開業めざし来年度着工。沿線に７０万人分の住宅。環境・地価…なお不安	11.18 AE3		常磐新線  鉄道整備  国土開発  建設省  土地住宅  都市開発  地方行政
1992	11.18	予算審議遅れ、いらだち募る地方自治体。国庫補助事業の発注、メド立たず	11.18 SM3		財政  地方財政  公共事業  補助金  ９３年度予算
1992	11.18	来れ！政治家志望の女性。日本新党がスクール、２月開校	11.18 MM3		日本新党  政治
1992	11.19	“郵貯肥大”阻止へ気勢、民間金融機関が決起集会。定額貯金の見直し迫る。利用者の声援は期待薄	11.20 NM7 TM9		金融  郵貯  規制  金利自由化
1992	11.19	（ゆれるコメ政策  減反大幅緩和  下）全量管理の矛盾。増え続ける不正規米	11.19 NM5	シリーズ	農政  こめ  減反  食管制度		統計  政府のコメ集荷量と集荷率の推移
1992	11.19	「環境税」なお尚早。低利融資など活用を。温暖化問題報告書が指摘	11.20 AM2		環境  規制  環境税  地球温暖化  通産省  エネルギー
1992	11.19	「減反」対策、「水田農業確立特別交付金」３７億円がムダに。手つかずや別使用。会計検査院指摘	11.19 AE1 YE15		行政監査  減反  農政  こめ  会計検査院  財政  農水省  ８９年度補正予算
1992	11.19	６大都市なお地価下落。住宅地、半年で９．５％。９月末時点不動産研調べ	11.20 NM5 AM3		土地住宅  地価  ６大都市
1992	11.19	９３年度計画、一般財投３０兆円台に。景気刺激１０％超増。大蔵省方針	11.20 AM1		財政  ９３年度予算  財投  大蔵省  景気
1992	11.19	建設省、中堅勤労者向けに新型優良賃貸住宅、５年度創設の方針固める	11.19 SE3		建設省  住宅
1992	11.19	公共事業４．８％増、９３年度予算大蔵省方針。５年ぶり高い伸び。「景気配慮」生活関連に重点	11.19 NM1		財政  ９３年度予算  公共事業  大蔵省  景気
1992	11.19	高齢者マル優限度額上げ、自民税調会長が意欲	11.20 YM7 TM9		税制  老人マル優  武藤嘉文自民党税調会長
1992	11.19	国際献金資金、新年度も予備費で。独自財源ムリ。大蔵省方針	11.20 YM7		国際協力  財政  ９３年度予算  大蔵省
1992	11.19	自衛隊合憲、安保を維持。原発も容認。社党、政権構想研究会新代表が見解	11.20 AM4		社会党  自衛隊  憲法  安保  防衛  原発
1992	11.19	新首都論議本格発進へ。国会移転法案まとまる。焦点「いつ・どこ」に。政経分離方式で建設、合意形成には時間	11.19 NM3		遷都  首都機能移転  国会等移転法  地方分散  東京一極集中  国土開発		統計  世論調査にみる首都移転に対する賛否の変化
1992	11.19	政治資金に公的助成。自民、抜本改革案固める	11.19 NM2		政治改革  政治資金  自民党  公的助成
1992	11.19	政治資金の公的資金導入訴え、経団連会長が会見	11.20 YM2		政治改革  政治資金  平岩外四経団連会長  公的助成
1992	11.19	赤字国債を回避。９３年度予算政府・自民方針	11.19 NM1		財政  ９３年度予算  赤字国債  自民党
1992	11.19	大前氏構想、改憲も基本政策。超党派団体も結成へ	11.19 MM2		平成維新の会  大前研一  憲法  政治改革  地方分権  規制
1992	11.19	東京都、エイズ検査無料化を検討。外国人の相談にも対応。数ヵ国語の通訳も確保	11.19 AE14		東京都  地方財政  エイズ  医療  国際化
1992	11.19	東京都、税収不足で事業見直し方針。生活関連には重点配分。９３年度予算編成都議会委	11.20 AM27		東京都  地方財政  ９３年度都予算  税収不足
1992	11.19	特定フロン全廃、４年繰り上げ９６年で合意へ	11.20 AM3		地球環境  規制  特定フロン全廃  環境庁  国際協力
1992	11.19	熱気冷めればうやむや、「政治改革」浮沈の歴史。三木試案、企業献金禁止ならず。１４項目の防止策、８０年同日選の勝利でしぼむ。政治倫理審査会、辞職勧告はできず形だけ。３法案、廃案で首相は退陣	11.19 AM4		政治改革		統計  政治改革・熱気の浮沈
1992	11.19	農水省、都道府県別の減反配分決定。北海道・東北など重点	11.20 NM5 AM9 YM7		農政  減反  こめ  農水省  食管制度
1992	11.19	不良債権公開に最低基準。「貸出先の経営が破綻」。金融制度調査会作業部会	11.20 AM9		金融  規制  金融制度調査会  不良債権
1992	11.19	保険対象など８項目を見直し。医療保険審決定	11.20 YM2		医療  健康保険法  医療保険審議会
1992	11.19	来年度予算も景気対策型に。首相方針明らかに	11.19 AE2		財政  ９３年度予算  宮沢喜一首相  景気
1992	11.20	「国会移転」法案、４党が共同提出	11.21 SM2		遷都  国会等移転法  東京一極集中  地方分散  国土開発
1992	11.20	９３年度財投、１０％増の４５兆円。景気対策にフル回転	11.21 MM11		財政  財投  景気  ９３年度予算
1992	11.20	９３年度予算、一般会計７３兆円規模に。歳出の伸びは３％程度。税収不足で大幅に圧縮	11.21 AM1 YM7		財政  ９３年度予算  税収不足
1992	11.20	コメ関税化、無条件で。米・ＥＣ、対日要求へ	11.21 NE1 YE1 AE2		農政  ガットウルグアイラウンド  こめ  関税化  貿易規制  関税化
1992	11.20	一般歳出、３％増に圧縮。５年ぶり低い伸び。ＯＤＡ１兆円未満に。９３年度予算大蔵省方針	11.20 NM5 TM9		財政  ９３年度予算  大蔵省  経済協力  ＯＤＡ
1992	11.20	何をめざす？政策集団「シリウス」。まずは政界再編論議に一石。「起爆剤に」の思い共通。選挙控え「顔」求める	11.20 AM4		シリウス  政治改革  江田五月社民連代表  政党
1992	11.20	官庁エコノミスト、「政府の一員」判断に甘さ。統計偏重も問題。実体経済見ず不況で後手  （経済教室）	11.20 NM31	三橋規宏論説副主幹	景気  経企庁  中央省庁  経済成長率
1992	11.20	環境庁長官の“おひざ元”除外。窒素酸化物（ＮＯX）法の指定に木更津など３市が基準に合致しながら外されていた。追加検討を指示	11.20 ME15		環境庁  環境  規制  窒素酸化物法
1992	11.20	高齢者にやさしく。厚生省、高齢者用食品の規格基準作成へ。食べやすく、栄養も配慮	11.21 TM26		検査検定  規制  高齢化  厚生省  高齢者食品
1992	11.20	国会、１４日ぶり正常化、「渡辺喚問」も合意、幹事長・書記長会談。予算委が審議入り	11.20 YE1,2		国会審議  政治改革  証人喚問
1992	11.20	国立病院への国庫補助を削減へ、税収減で大蔵省方針。９３年度から５００−６００億円	11.20 YE1 SE10		医療  補助金  国立病院  財政  ９３年度予算  大蔵省  税収不足
1992	11.20	埼玉方式、業者テストの偏差値問題、神奈川、千葉は「理解」。東京は賛同せず	11.21 SM27		教育改革  業者テスト  埼玉県  高校入試制度  偏差値  地方行政
1992	11.20	資金規正法罰則強化、禁固刑を適用へ。与野党協議、緊急改革、実現に向け前進	11.21 NM2		政治改革  政治資金規正法
1992	11.20	自民など４党、国会等移転法案を提出	11.20 YE2		遷都  首都機能移転  国会等移転法  国土開発  東京一極集中
1992	11.20	自民政治資金部会、「政党交付金」を提唱。「資金」改革案で骨子	11.21 AM4		自民党  政治改革  政治資金  政党交付金
1992	11.20	新石垣空港、候補地に「宮良」選定。沖縄県対策協が報告	11.20 AE14 SE2 ME14		新石垣空港  国土開発  環境  規制  沖縄県  地域振興  空港整備  運輸
1992	11.20	新石垣空港、内陸「宮良案」に決定	11.21 YM30		空港整備  国土開発  地域活性化  新石垣空港  沖縄県  環境  住民運動
1992	11.20	政党の公的助成など柱。自民政治資金部会、抜本改革骨子を了承	11.20 NE1 SE2 YE1		政治改革  政治資金  政党公的助成  自民党
1992	11.20	税収不足が深刻化。増税の影ヒタヒタ。「酒・たばこも有力」。大蔵、穴埋め策“研究中”	11.20 AM9		財政  税収不足  税制  増税  酒税  たばこ税  大蔵省  ガソリン税
1992	11.20	増税構想に断固反対。同友会代表幹事	11.21 NM5		速水優経済同友会代表幹事  税制  財政  税収不足  景気
1992	11.20	大蔵省、国立病院の補助削減の方針。５年間で５００億円	11.21 TM2		大蔵省  国立病院  財政  補助金  医療
1992	11.20	単純小選挙区制軸に意見集約の方向示唆。自民選挙制度部会	11.21 AM4		自民党  政治改革  選挙制度  小選挙区
1992	11.20	地下水浄化、進まず。環境庁、対策指針、５年後めどに	11.20 AE1		環境庁  環境  規制  地下水浄化  水質保全
1992	11.20	竹下元首相らの衆院予算委での証人喚問、ＴＶ中継は期待薄	11.21 AM3		政治改革  透明性  国会審議  証人喚問  竹下登元首相  国会テレビ中継
1992	11.20	米・ＥＣ、農業交渉に合意。保護削減で互いに譲歩。「コメ」決断迫られる日本	11.21 AM1 NM1 YM1,7		農政  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  ＥＣ  アメリカ  こめ
1992	11.20	米・ＥＣ農業交渉決着。新ラウンドに弾み。年内に大筋合意も	11.21 AE1,2 NE1,2		農政  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  ＥＣ  アメリカ
1992	11.20	老人マル優の拡充に消極姿勢。大蔵次官	11.21 NM5		大蔵省  金融  税制  老人マル優  郵政省  郵貯
1992	11.21	「君が代歌わぬ生徒は市職員に採用しない」。埼玉の高校式典で斉唱、着席生徒に朝霞市長発言	11.22 MM23		君が代日の丸  文部行政  教育  地方公務員  朝霞市
1992	11.21	「例外なき関税化導入は断固阻止」、全中会長	11.21 AE1		農協  堀内巳次全中会長  ガットウルグアイラウンド  農政  貿易規制  関税化
1992	11.21	９増１０減、今国会成立を。社党委員長が積極姿勢	11.22 NM2		政治改革  定数是正  田辺誠社会党委員長
1992	11.21	ＮＴＴ、今期３５％減益。長距離料金下げなど痛手。来期は２０００億円割れも	11.21 NM14 AM11		ＮＴＴ
1992	11.21	コメの一律関税化拒否。首相、方針変えず	11.21 AE1		農政  ガットウルグアイラウンド  こめ  貿易規制  関税化  宮沢喜一首相
1992	11.21	旧ソ連中央アジア５カ国、ＯＤＡ対象国に。開発援助委のリストに追加	11.21 AE1		経済協力  ＯＤＡ  旧ソ連  ＯＥＣＤ
1992	11.21	公明党書記長、新党論議に積極参加。小沢氏動向念頭に発言	11.21 AM2		政党  政治改革  新党  市川雄一公明党書記長
1992	11.21	自衛官定年延長へ、防衛庁方針。１〜２歳幅。退職金支給先送り	11.22 YM1		自衛隊  国家公務員定年  防衛  防衛庁
1992	11.21	大蔵省、２２５種先物を抜本改革の方針。株価かく乱防ぐ	11.22 TM3		金融  規制  大蔵省  株価  先物取引
1992	11.21	地方分権推進の国会決議、社党委員長が採択を提唱	11.22 SM2 AM2 MM2		地方分権  田辺誠社会党委員長
1992	11.21	長寿社会へ民活。総務庁、１０市町村調査	11.22 YM2		高齢化  老人福祉  老人医療  総務庁  地方行政  地方民活
1992	11.21	道路整備計画と財源確保。建設省、増税要望に波高し。自民・業界に反対広がる  （９３予算攻防）	11.21 NM5		道路整備  財政  ９３年度予算  建設省  地方財政  公共事業  補助金
1992	11.21	納税者番号制、賛成４３％。連合が税制意識調査	11.22 YM3		税制  納税者番号制  連合  プライバシー保護
1992	11.21	派閥推薦「行わず」。自民部会、内閣・党人事で提案へ	11.22 AM1		自民党  政治改革  派閥
1992	11.21	良質な賃貸住宅拡充。建設省、９３年度にも建設費・家賃の補助制度創設を検討	11.21 NM1		土地住宅  賃貸住宅  建設省  補助金
1992	11.22	「コメ」開放へ決断する時だ  （社説）	11.22 YM3	社説	農政  ガットウルグアイラウンド  こめ  貿易規制
1992	11.22	「コメ圧力」動けぬ自民。調整役の不在響く。野党は「開放反対」	11.22 AM3		農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  自民党  野党
1992	11.22	「生活者主権の国」造ろう。大前研一・平成維新の会代表  （論点）	11.22 YM10	大前研一	政治改革  生活者主権  平成維新の会
1992	11.22	９０年の地価高騰ピーク、「列島改造ブーム」の３倍近い“バブル度”。富士総研が試算	11.22 TM3		バブル崩壊  地価高騰  経済  土地住宅
1992	11.22	どうする国民年金。総背番号制で完全把握・山崎泰彦氏（上智大教授）。皆年金達成は税方式で・村上清氏（日本生命顧問） （日曜論争）	11.22  MM4	山崎泰彦  村上清	年金  国民年金
1992	11.22	みそ、日本酒、せんべい、原料米が足りない！需要の６割、在庫もゼロ	11.22 YM31		農政  こめ  他用途利用米  食管制度  減反
1992	11.22	アメリカで「障害者法」施行。共存へ官民スクラム。企業、雇用に積極的。社会参加への「熱意」くむ  （世界の街角）	11.22 NM30		アメリカ  海外事情  障害者福祉  障害者雇用  障害者法
1992	11.22	コメで新ラウンドを妨げるな  （社説）	11.22 AM2	社説	農政  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  こめ
1992	11.22	コメ関税化を認めて交渉を始めよう  （社説）	11.22 NM2	社説	農政  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  こめ  関税化
1992	11.22	リロントン政権通商政策、日米を軸に。貿易自由化で協調。二国間では強硬策も。基本構想判明	11.23 NM1,3		日米  経済摩擦  クリントン政権  貿易規制
1992	11.22	業者テスト全面追放。将来、偏差値なくす。文部省、安易に偏差値に頼らないから方針転換	11.23 TM1 MM1 SM1		教育改革  偏差値  業者テスト  文部省  文部行政  高校入試制度
1992	11.22	国の補助率簡素化。大蔵省、自治省方針。公共事業、２段階に	11.22 NM3		財政  補助金  地方財政  公共事業  大蔵省  自治省
1992	11.22	今度は日本が決断する番だ  （社説）	11.22 MM5	社説	農政  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  こめ  関税化
1992	11.22	自動車重量税と取得税、割り増し税率延長へ、さらに５年間。大蔵など方針	11.22 AM1		税制  自動車重量税  自動車取得税  大蔵省  財政  道路整備
1992	11.22	自民政治改革基本方針、具体策に対立残る。資金面「数字」で攻防。選挙制度「並立制」の声どう反映  （スコープ）	11.22 TM2		政治改革  自民党  政治資金  選挙制度
1992	11.22	自民党、派閥巨大化の実態。２０年続く田中・竹下派支配。竹下派国会議員、２７道県で最多数	11.22 TM22,25		自民党  政治改革  派閥
1992	11.22	審議会の若返りを図る。政府、「７０歳未満」を徹底	11.23 YM2		審議会  高齢化  機構定員
1992	11.22	新ラウンド政府方針、「関税化」手直し求める。適用税率引き上げ。「緊急輸入制限」も強化。「コメ」硬軟両様の構え	11.22 NM1		農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  関税化
1992	11.22	中所得層重点に所得減税実施を。自民政調会長	11.23 NM2		財政  税制  所得税減税  森喜朗自民党政調会長  赤字国債
1992	11.22	低迷する税収。バブル崩壊の“後遺症”  （データで読む）	11.22 NM3		財政  税収不足  バブル崩壊		統計  一般会計税収と税収弾性値の推移  ９２年度一般会計税収修正後見込み
1992	11.22	日本もコメ関税化で決着を  （社説）	11.22 SM2	社説	農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  関税化
1992	11.22	米・ＥＣと個別交渉を。コメで自民党政調会長が見解	11.23 AM2		農政  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  森喜朗自民党政調会長  こめ
1992	11.22	民営化ノウハウに任期。ＪＲに海外視察相次ぐ	11.22 NM30		民営化  ＪＲ
1992	11.22	来年度予算、国債依存度は２年連続２ケタ。発行上限の８兆円	11.22 NM1		財政  ９３年度予算  国債依存度  財政再建  建設国債  公共事業  赤字国債
1992	11.23	（トップ群像）ＪＲ西日本。高成長一服、試練の時。「真の民営化」権限分担進める	11.23 NM10		ＪＲ  ＪＲ西日本  民営化
1992	11.23	（霞が関の岐路  通産省�D  対外情報網再構築の時  ）“官製”の価値低下。民間の独自種週広がる	11.23 NM5	シリーズ	通産省  産業政策  経済摩擦
1992	11.23	「コメ市場開放を」。ヒルズ米通商代表部代表、日本側に譲歩求める	11.24 NE2		日米  経済摩擦  農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  ヒルズＵＳＴＲ代表
1992	11.23	「税は不公平」９割。連合調査、番号制要望が４割	11.24 AM3 MM3		税制  不公平税制  納税者番号制  連合
1992	11.23	「平成維新の会」２５日正式旗揚げ。大前氏、与野党改革派を支援	11.23 NM2		政治改革  平成維新の会
1992	11.23	６９８３億円返済先送り。旧国鉄などの債務肩代わり分。９３年度予算で大蔵省方針	11.24 SM1		国鉄債務  財政  ９３年度予算  地方財政  歳出削減  大蔵省
1992	11.23	ＪＲ東日本、新幹線通勤用の住宅団地を建設。北陸、新安中駅。上越、上毛高原駅。地元も足並み、衛星オフィスも	11.23 TM1		土地住宅  ＪＲ東日本  新幹線通勤
1992	11.23	コメ開放反対堅持。農民団体が運動強化へ	11.23 AM26		農政  ガットウルグアイラウンド  こめ  貿易規制  農民団体
1992	11.23	拠点都市一次指定３２道県名乗り、裏側で中央官庁が“干渉”。地方の自主性どこに…	11.23 NM22,23		拠点都市法  地域活性化  地方分権  権限委譲  地方行政
1992	11.23	行革審目玉の公務員採用制見直し、“身内”の抵抗で苦戦。来秋の最終答申に暗雲	11.23 NM2		行革審  国家公務員採用制度  総合調整
1992	11.23	高校生の学歴信仰、１２年前の倍近くに。民間調査	11.23 AM10		教育  学歴偏重  高校生
1992	11.23	自浄力は地方議会にも必要だ  （社説）	11.23 AM2	社説	政治改革  地方議会  尼崎市議会議員不正出張  政治倫理
1992	11.23	従軍慰安婦問題の「基金」、赤十字に運用委託。政府方針	11.24 SM2		戦後処理  朝鮮人従軍慰安婦  財政  外交
1992	11.23	組合健保、「中期財政」を導入、５年をサイクルに。保険料率など安定化。厚生省検討会が運営指針	11.24 YM2 AM3 NM3 SM2		医療  組合健保  厚生省
1992	11.23	二輪車排ガスも規制。環境庁が来月検討会、７年実施の意向	11.23 YM1		環境  規制  排ガス規制  環境庁  大気汚染
1992	11.23	買い替え特例、建設省が復活へ４条件。反対の大蔵省と調整へ	11.24 AM3		土地住宅  住宅買い替え特例制度  税制  大蔵省  建設省  総合調整
1992	11.23	文部省、「統一テスト」検討へ。「業者」廃止の経過策。公平性の確保狙い、改善点など調査	11.24 YM1		教育改革  業者テスト  偏差値  高校入試制度  文部省
1992	11.23	放置できない郵便貯金の肥大化  （社説）	11.23 YM3	社説	郵貯  金融  規制  金利自由化
1992	11.23	来年こそＰＬ法制定を。全国消費者大会、着々広がる運動の輪	11.23 TM9		製造物責任法  消費者  規制  国民生活審議会
1992	11.23	来年度予算、ＯＤＡ１兆円の大台突破。積極貢献明確に。伸び６％程度で調整	11.23 AM1		経済協力  ＯＤＡ  財政  ９３年度予算
1992	11.24	「やる気」問われる抜本改革  （社説）	11.24 AM2	社説	政治改革  佐川急便疑惑  自民党  政治資金  透明性  派閥
1992	11.24	「所得税減税景気対策としての効果小さい」。蔵相	11.24 NE1		財政  税制  所得税減税  景気  羽田孜蔵相
1992	11.24	「総合課税、早急に検討」。政府税調会長	11.25 MM9		税制  加藤寛政府税調会長  総合課税
1992	11.24	「直間比率」焦点に。政府税調、分離課税見直しに区切り	11.25 MM9		税制  政府税調  直間比率  不公平税制  分離課税  納税者番号制
1992	11.24	９３年度予算、ツケ回し１兆円規模。債務繰り延べや補助金削減。赤字国債回避へ「裏国債」	11.24 MM3		財政  ９３年度予算  大蔵省  税収不足  赤字国債  歳出削減  補助金  地方財政
1992	11.24	ＮＯX削減の車種規制、木更津・袖ヶ浦市も。環境庁が地域追加	11.24 NE18		環境  規制  環境庁  自動車窒素酸化物  車種規制
1992	11.24	コメ「関税化」受け入れ、政治決断の可能性。農相示唆	11.24 YE2 SE1		農政  貿易規制  こめ  関税化  ガットウルグアイラウンド  田名部匡省農相
1992	11.24	コメ除外主張へ。所得減税には消極姿勢。首相、衆院予算委で答弁	11.25 AM1		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  関税化  宮沢喜一首相  税制  所得税減税
1992	11.24	英の腐敗防止法、どんな法律？違反候補の選挙区永久追放。運動費用の限度額を設定。政界浄化の「お手本」に	11.24 ME2		政治改革  イギリス  海外事情  腐敗防止法  政治倫理		統計  イギリス総選挙での選挙訴訟件数と当選無効件数
1992	11.24	欧州議会対外経済委、日本との通商・経済関係に関する決議案採択。分野別に対日要求。コメ開放も迫る。ＥＣ・米の提携強調	11.25 AE1		ＥＣ  経済摩擦  貿易規制  こめ
1992	11.24	規正法違反罰則強化、今国会で。緊急改革で与野党、３項目の追加合意	11.25 AM1 NM2		政治改革  政治資金規正法
1992	11.24	業者テストの自粛要請に私学側、中学側にゲタ	11.25 NM30 AM1		業者テスト  教育改革  偏差値  高校入試制度  文部省
1992	11.24	結論は９５年メド。納税者番号導入、住民基本台帳か年金番号に絞る。老人マル優拡大、自民側と大蔵が対立	11.25 AM9		税制  政府税調  納税者番号制  老人マル優  不公平税制
1992	11.24	高速道通行券の印刷受注での「目隠しシール」、排除勧告後にも談合。方法変え発覚防ぐ。大日本印刷など５社、東京地検特捜部調べ	11.24 AM31		目隠しシール談合  公取委  独禁法  規制  東京地検  大日本印刷  入札
1992	11.24	国会移転に７割が慎重。実現しても東京の地位不変５割。都有識者調査	11.25 TM3 NM38 AM30		遷都  国会等移転  地方分散  首都機能移転  東京都  東京一極集中
1992	11.24	市民戸惑う“島原の乱”、自民・民社ＶS日本新党、来月６日市長選投票。復興事業からみ中傷合戦も  （水平垂直）	11.24 SM3		自民党  民社党  日本新党  島原市長選挙  地方選挙  雲仙普賢岳災害
1992	11.24	自民党政治改革本部の粕谷部長、竹下氏に議員辞職求める	11.24 NE1 YE1		政治改革  粕谷茂自民党政治改革本部長  竹下登元首相  皇民党事件  政治倫理
1992	11.24	社党委員長、党名変更に前向き。「シリウス」の勉強会で表明	11.25 AM2 NM2 YM3		政治  社会党  田辺誠社会党委員長  シリウス
1992	11.24	酒類不当廉売で自民に小委発足、取り締まり徹底へ	11.24 NM2		自民党  酒類販売  農政  規制
1992	11.24	衆院選挙制度改革で自民部会、単純小選挙区軸に４試案。２７日決定へ	11.25 NM2 SM1 AM2 YM3		政治改革  自民党政治改革本部  選挙制度  単純小選挙区制
1992	11.24	住宅買い替え特例復活図る。建設相表明	11.24 YE2 TE2		土地住宅  税制  住宅買い替え特例制度  山崎拓建設相  地価高騰
1992	11.24	焦点採録・２４日衆院予算委員会	11.25 AM5		国会審議  佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁  竹下登元首相  政治改革
1992	11.24	人気のブランド米に生産シフト、安いコメが不足。質高い標準米登場	11.24 NM34		こめ  農政  食管制度  自主流通米  標準価格米  こめ流通
1992	11.24	政治改革本部の抜本改革案、「党の決定ではない」。自民幹事長	11.25 AM4		綿貫民輔自民党幹事長  自民党政治改革本部  政治改革
1992	11.24	政府税調小委が報告。老人マル優拡大を否定。納税者番号制も先送り。利子・株式譲渡益、分離課税を当分継続	11.24 NE1,2,4 AE1,2 TE1,3 SE1 YE2		税制  政府税調  老人マル優  納税者番号制  不公平税制  金融  高齢化
1992	11.24	製造物責任、裏付けない立法化反対論。コスト配分、合理的。生活者本位に転換の時。名古屋大学教授・森島昭夫  （経済教室）	11.24 NM21	森島昭夫名古屋大学教授	製造物責任法  国民生活審議会  消費者  規制
1992	11.24	西日本でも無資格運転。ＪＲ、大卒１２９人、研修中に	11.25 AM30 NM39		ＪＲ  ＪＲ西日本  雇用労働  規制  資格検定
1992	11.24	全国知事会、分権に向けた国民運動呼びかける「地方分権に関する兵庫宣言」採択。神戸市で開かれたシンポジウム・これからの日本の地方分権	11.25 AM3		地方分権  全国知事会  地方行政  権限委譲
1992	11.24	都のごみ処理に「領海」の壁。東京港、新処分場計画で港湾区域拡張必要に。千葉との線引き気着つかず	11.24 AM31		東京都  千葉県  ごみ  環境  東京港  地方行政
1992	11.24	都市財政、健全化進む。ＮＥＥＤＳ９１年度分析。税収鈍化には不安	11.24 NM1,25		地方財政  都市財政		統計  全国６５６市の９１年度決算
1992	11.24	日本新党、衆院選の第一次候補発表を延期。現職議員取り込み狙う？	11.24 NM2		日本新党  政党  政治改革
1992	11.24	日本新党、総選挙へ候補者一部公募	11.25 AM4 NM2		日本新党  政党  政治
1992	11.24	偏差値に頼らぬ進路指導。具体例調査し体系化。文部省方針	11.25 AM1		教育改革  業者テスト  偏差値  文部省  高校入試制度
1992	11.24	民社委員長、日本新党との連携に積極姿勢	11.25 NM2		政治  政党  民社党  日本新党
1992	11.24	予算編成、内閣に主導権を。大蔵省に権限集中を憂慮。経済同友会、行革への意見書	11.25 AM2 MM9 SM2 NM5		経済同友会  行革  財政  予算編成  総合調整  内閣  大蔵省
1992	11.24	老人マル優問題、自民党と対立も。政府税調会長、政府税調は反対する意向強調	11.24 NE2		加藤寛政府税調会長  自民党税調  老人マル優  税制
1992	11.25	「佐川に不適切認可」。奥田運輸相、全国で１０件、認める。衆院予算委、金丸氏の臨床尋問議決	11.25 ME1		佐川急便疑惑  政治改革  奥田敬和運輸相  規制  運輸省
1992	11.25	「条例」の制定を求め、選管に１５９７人の署名提出。千代田区の公適配に反対する住民ら	11.26 TM21 AM27		千代田区  学校統廃合  公適配  住民運動  地方行政  地方条例  過疎化
1992	11.25	「道州制導入」を提言に盛り込む。第三次行革審	11.26 SM2		行革審  地方分権  道州制  権限移譲
1992	11.25	「納税者番号」の論議を深めよう  （社説）	11.25 AM2	社説	税制  納税者番号制  政府税調  不公平税制  総合課税  分離課税  プライバシー保護
1992	11.25	９３年度予算、一般会計の伸び１％前後に。７２−７３兆円に抑制。公共事業増で景気に配慮	11.25 NM1		財政  ９３年度予算  公共事業  景気  大蔵省
1992	11.25	ＰＬ法導入は１年以内に答申。会見で国民生活審議会の加藤会長	11.25 TE3 NE2		製造物責任法  規制  消費者  加藤一郎国民生活審議会会長
1992	11.25	どうなる買い替え特例復活。建設省、懸命の説得。限定条件提示、大蔵省は反対（９３予算攻防）	11.25 NM5		財政  税制  土地住宅  住宅買い替え特例  建設省  大蔵省  地価高騰
1992	11.25	コメ開放“条件闘争”で。首相「各国協力の段階」。衆院予算委	11.25 NE1 SE1		農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  関税化  宮沢喜一首相
1992	11.25	株式譲渡益課税、大口取引見直し。政府税調、来年度改正めざす。「源泉分離」を廃止。不公平批判に配慮	11.25 NM5		税制  政府税調  不公平税制  株式譲渡益課税  分離課税
1992	11.25	緊急政治改革、今国会で法制化へ。与野党、禁固刑など追加合意。「９増１０減」結論出ず	11.26 NM2 AM2		政治改革  政治資金規正法
1992	11.25	経済再生に財政の役割を生かす時  （社説）	11.25 NM2	社説	財政  バブル崩壊  景気  予算編成  防衛費  高齢化  シーリング
1992	11.25	建設残土、森林法で告発。神奈川県が全国初、不法投棄に歯止め	11.25 YE23		森林法  環境  規制  建設残土  神奈川県  地方行政
1992	11.25	公共工事、入札の多様化を。中建審、談合防止へ提言	11.26 NM1 AM3 YM7		公共事業  入札  談合  中央建設業審議会
1992	11.25	公的助成を創設。政治資金で自民部会了承	11.25 NE3		政治改革  政治資金  公的助成  自民党政治改革本部
1992	11.25	国民生活審議会答申、個人生活重視社会に雇用慣行見直しなど提言	11.25 NE1 YE1 AE2		国民生活審議会  雇用労働  生活大国  製造物責任法  消費者
1992	11.25	自民党政治改革本部案、議員間のカネ授受禁止、人事に派閥推薦認めず	11.26 AM1		自民党政治改革本部  政治資金  派閥
1992	11.25	首相、「派閥弊害を除去」で決意表明。自民政治改革本部、意向受け改革案	11.26 AM1		政治改革  自民党派閥  宮沢喜一首相
1992	11.25	首都機能移転、「十分議論を」。７都県市が意見表明。展都と分権、改めて強調	11.26 AM27 NM33		遷都  首都機能移転  国会等移転法  地方分権  東京一極集中  地方行政  国土開発
1992	11.25	所得課税の総合的見直しが必要  （社説）	11.25 YM3	社説	税制  総合課税  不公平税制  政府税調
1992	11.25	焦点採録。２５日衆院予算委員会	11.26 AM5		佐川急便疑惑  政治改革  運輸  規制  景気  農政
1992	11.25	先生は「週４日制」？  都立高、週１回の在宅研修見直しへ。都教育委、週休増え余裕ない。「勉強できぬ」組合側は反対	11.25 AE15		教育  週休２日制  東京都  雇用労働  地方公務員
1992	11.25	大阪湾岸の開発支援、自民などが法案作成	11.26 NM7		国土開発  東京一極集中  地域活性化  大阪湾臨海地域開発整備法
1992	11.25	通産相の３諮問機関、環境税反対の報告書。二酸化炭素の排出抑制、省エネ策の助成で	11.26 MM9 TM3 YM7		環境  規制  税制  環境税  通産省  産業構造審議会  総合エネルギー調査会  産業技術審議会		統計  最終エネルギー消費の推移
1992	11.25	渡辺外相、コメ開放で現実的判断を示唆。厳しい選択も	11.25 TE3 AE1		渡辺美智雄外相  農政  貿易規制  こめ  ガットウルグアイラウンド
1992	11.25	都の清掃工場新設計画延期。「自区内処理の原則」が裏目。「なぜ世田谷に３つも」	11.26 AM27		東京都  環境  規制  ごみ  地方行政  世田谷区
1992	11.25	平成維新の会、正式に発足。顧問に国会議員８人。衆院５０人当選めざす	11.26 AM3 TM2 NM2		政治改革  平成維新の会  大前研一
1992	11.25	無資格運転、ＪＲ九州と四国も	11.26 AM30		ＪＲ  ＪＲ九州  ＪＲ四国  雇用労働  資格検定  規制
1992	11.25	予算編成方式、現行がベスト。経済同友会の意見書発表で大蔵省首脳見解	11.26 NM5		財政  予算編成  大蔵省  経済同友会
1992	11.25	来年度返済予定の一般会計、債務７０００億円繰り延べ。大蔵、財源難に対応	11.26 YM7		財政  大蔵省  ９３年度予算  資金運用部  債務
1992	11.25	｢マル老」・納税者番号・公平  （社説）	11.25 TM5	社説	税制  政府税調  老人マル優  納税者番号制  不公平税制
1992	11.26	「コメ例外」の論理と非論理  （社説）	11.26 AM2	社説	農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  関税化  ＥＣ  アメリカ
1992	11.26	「バイク便」にも緑ナンバー必要に。運輸省、来月届け出義務化	11.26 NM7		運輸  規制  バイク便  物流  運送事業
1992	11.26	３０年間で急ぐべき科学技術、「環境」「医療」分野に集中。科学技術庁が研究者調査	11.27 YM2		科学技術  環境  医療  科学技術庁		統計  重要度が高いとされた上位１２テーマ
1992	11.26	９増１０減、今国会成立へ。緊急改革案と分離処理。衆院定数是正の与野党審議入り合意	11.27 AM1 YM1 NM2		政治改革  定数是正
1992	11.26	コメ発言、慎重に。自民農水貿易委、政府に申し入れ	11.26 NE2 SE2		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  関税化  自民党
1992	11.26	リサイクル条例、多摩の１６市が来月制定。「回収拒否」１２市盛る	11.27 NM33		環境  規制  リサイクル条例  地方行政  東京多摩地域  地方条例
1992	11.26	阿倍野都市再開発訴訟、計画決定段階で提訴可能。最高裁初判断、大阪市側の上告棄却	11.26 NM19		裁判  最高裁  阿倍野都市再開発訴訟  住民運動  地方行政  都市計画  行政訴訟
1992	11.26	関税化除外は困難。コメ、修正交渉の議題に。ガット事務局長表明	11.27 NM1		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  関税化
1992	11.26	固定資産税の激変緩和。自民税調、大幅負担に配慮、９４年度から調整措置実施の方針	11.27 AM3		税制  土地住宅  固定資産税  自民党税調
1992	11.26	高齢者マル優、深まる対立。限度額上げ狙う郵政省に大蔵省反発。“総選挙”へ思惑からむ  （ＮＥＷＳ追跡）	11.26 NE2		税制  老人マル優  郵政省  郵貯  大蔵省  金融  総合調整
1992	11.26	国会等移転法案を新都建設の一里塚に  （社説）	11.26 NM2	社説	遷都  首都機能移転  国会等移転法  東京一極集中  地方分権  国土開発
1992	11.26	国立病院など補助削減。財政審部会で大蔵方針	11.27 NM5		財政審  財政  国立病院  医療  補助金  大蔵省  社会保障
1992	11.26	自民、政治改革「基本方針」先送り	11.26 YE1 AE2		自民党  政治改革
1992	11.26	自民政治改革本部、単純小選挙区制を了承。抜本案盛り込みへ	11.27 AM2		自民党政治改革本部  単純小選挙区制  選挙制度
1992	11.26	自民政治改革本部、抜本案決定の延期を正式決定	11.27 AM4 NM2		政治改革  自民党
1992	11.26	首都移転、首相が積極姿勢。担当大臣新設も	11.27 SM2 AM4		首都機能移転  国会等移転法  遷都  地方分権  東京一極集中  宮沢喜一首相  国土開発
1992	11.26	焦点採録。２６日衆院予算委員会。竹下元首相喚問	11.27 AM5		国会証人喚問  竹下登元首相  政治改革  佐川急便疑惑  皇民党事件  政治倫理
1992	11.26	新石垣空港、富良に建設。県知事が正式表明	11.27 NM38		沖縄県  新石垣空港  環境  地域振興  空港整備  国土開発
1992	11.26	新党論議に積極参加。公明党大会で市川書記長が方針強調	11.27 AM4		政治改革  新党  公明党
1992	11.26	人事院勧告スト訴訟で熊本地裁、県教組の請求を棄却	11.26 NE19		地方公務員給与  雇用労働  地方公務員スト禁止規定  裁判  熊本地裁
1992	11.26	整備新幹線計画に黄信号。借り入れ巡り議論は平行線。運輸・大蔵、採算で隔たり  （９３予算攻防）	11.26 NM5		財政  ９３年度予算  整備新幹線  運輸省  大蔵省  総合調整  ＪＲ
1992	11.26	全米精米業者協会、日本のコメ開放要請、米大統領に近く書簡	11.27 NM5		日米  貿易規制  農政  こめ  全米精米業者協会  ガットウルグアイラウンド
1992	11.26	竹下氏証人喚問。田中邸訪問は右翼絡み、事実上認める。「街宣中止にかかわる印象」。暴力団依頼、一年後に知る。議員は辞職せず	11.26 AE1,3 SE2		国会証人喚問  竹下登元首相  佐川急便疑惑  皇民党事件  政治改革  政治倫理
1992	11.26	納番制度に主体的な理解を  （社説）	11.26 SM2	社説	税制  納税者番号制  不公平税制
1992	11.26	米大統領選に学ぶ地方分権。久世公尭・参院議員  （論点）	11.26 YM14	久世公尭参院議員	地方分権  地方行政  中央省庁  地方財政  補助金  規制  総合調整
1992	11.26	野党、参院で再喚問要求。竹下氏辞職も迫る。自民、拒否姿勢崩さず	11.27 AM1		国会証人喚問  政治改革  竹下登元首相  佐川急便疑惑  皇民党事件  野党  政治倫理
1992	11.26	郵政省、簡易保険改正を発表。特約を１千万円から２千万円に、来春から	11.27 AM2		郵政省  郵貯  簡保
1992	11.27	「核燃サイクル」安全性強調。「厳しく二重チェック」。科学技術庁、原子力白書を報告、了承される	11.27 YE2		エネルギー  科学技術庁  核燃料サイクル  原子力白書  環境
1992	11.27	９３年度から週４０時間制を。労基法改正で連合が要求	11.28 AM3		雇用労働  連合  労基法  労働時間  時短
1992	11.27	９３年度自治省方針、地方単独事業、最高の１８兆円。伸び率２０％超す。道路整備など中心に	11.28 NM1		地方財政  公共事業  自治省  道路整備  生活大国  財政  ９３年度予算		統計  地方単独事業の計画額と対前年度増減率の推移
1992	11.27	ＮＯ2汚染、地方にも。環境基準、２０００年達成は困難	11.27 TE1 AE1		環境  規制  大気汚染		統計  二酸化窒素の環境基準達成率
1992	11.27	コメ関税化、外相が条件闘争論。閣僚懇は受諾困難確認	11.27 AE1 TE1		農政  こめ  貿易規制  関税化  渡辺美智雄外相  ガットウルグアイラウンド
1992	11.27	宮沢内閣指示率、最低の２０．１％。政治改革・景気策に不満。読売新聞世論調査	11.27 YM1,2	世論調査	宮沢内閣支持率  政治改革  景気   自民党  社会党		統計  宮沢内閣、自民・社会党の支持率推移
1992	11.27	金丸氏、暴力団関与認める。竹下政権誕生時の「ほめ殺し」中止。「石井前会長の世話に」。竹下氏関与は触れず。５億円は「秘書任せ」	11.28 AM1,5		金丸信前自民党副総裁  佐川急便疑惑  政治改革  政治倫理  皇民党事件
1992	11.27	国会等移転法案を衆院特別委が可決	11.27 AE2		遷都  首都機能移転  国会等移転法  国土開発  東京一極集中  国土開発
1992	11.27	国民年金保険料ん滞納、「払える人」が３８億円。自営業者らを検査院が調査	11.28 AM31		年金  国民年金  会計検査院  行政監査
1992	11.27	参院選挙区４増４減案、自民が了承	11.27 AE2		政治改革  参院定数是正  自民党
1992	11.27	残留農薬新基準の取り消しを。消費者１３５人が国を訴え	11.28 AM29		残留農薬  規制  厚生省  消費者  食品衛生
1992	11.27	週休２日制の勤務体制変更案を凍結。全逓中央委	11.28 MM3		雇用労働  週休２日制  土曜閉庁  郵便局  全逓  公務員
1992	11.27	住民の街づくり支援へ公益信託。世田谷区がセンター設立。全国初、来月にも。寄付通じ参加意識高める	11.27 NM33		世田谷区  住民参加  街づくり  地方財政  補助金  公益信託
1992	11.27	従軍日本人慰安婦、補償の対象にせず。政府が公式見解	11.28 YM3		戦後処理  従軍慰安婦問題  社会保障
1992	11.27	選挙制度改革、参院・地方議会も。自民政治改革本部が方針	11.28 NM2		政治改革  選挙制度  自民党政治改革本部
1992	11.27	代替フロンの規制は妥当  （社説）	11.27 NM2	社説	環境  規制  代替フロン  国際協力
1992	11.27	都、１４年ぶりマイナス予算。９３年度法人税収落ちこみで。事業計画先送りも	11.28 TM1		東京都  地方財政  税収不足  ９３年度都予算
1992	11.27	東京都の総合実施計画、住宅、ごみ、福祉など重点に２３１事業で８兆５０１８億円	11.28 TM21 SM3 AM27 NM29		東京都  都市計画  地方財政  マイタウン東京		統計  ９３年度から９５年度までの財政収支（普通会計）の想定
1992	11.27	内閣支持率１．９％ポイント減。自民支持、３年ぶりに３０％割る。時事通信世論調査	11.28 TM2 SM3	世論調査	宮沢内閣支持率  自民党支持率  政治改革
1992	11.27	不自然な竹下証言に、なお残る疑惑  （社説）	11.27 NM2	社説	政治改革  国会証人喚問  竹下登元首相  佐川急便疑惑  皇民党事件  政治倫理
1992	11.27	偏差値の提供中止を。鳩山文相、公立中に指導へ	11.27 YE22		教育改革  偏差値  業者テスト  鳩山邦夫文相  高校入試制度
1992	11.27	郵便物も“週休２日制”を検討。全逓中央委で採択へ	11.27 TE1 SE3		郵便  土曜閉庁  週休２日制  全逓  雇用労働  行政サービス
1992	11.27	連携し広域的街づくりを。埼玉東部圏央道沿線の１３市町、推進協を設立	11.27 NM33		広域行政  地方行政  地域振興  埼玉圏央道沿線東部地域活性化
1992	11.28	“不要教室”わざわざ建設！？ 全国の小・中学校。児童・生徒減に法の不備、調査２６００校中、１４０校。会計検査院改善要求へ	11.28 YE14		会計検査院  行政監査  教育  補助金  学校施設費  財政
1992	11.28	「９増１０減」案、社党は賛成へ。田辺委員長示唆	11.29 AM2		政治改革  定数是正  田辺誠社会党委員長
1992	11.28	ＮＴＴ、赤字の電報の合理化に着手。配達所２割削減、値上げや大口割引も	11.28 NE1		ＮＴＴ  電報料金  公共料金  電気通信事業  規制
1992	11.28	オゾン層壊す臭化メチル、削減へ技術を開発。農業利用で農水省	11.29 AM1		環境  規制  科学技術  農業  農水省  農薬臭化メチル
1992	11.28	パイロット自治体制度、来月８日にも閣議決定。来年半ば選定	11.29 SM2		地方分権  パイロット自治体  権限移譲  行革審  地方行政
1992	11.28	何のための共石だったか  （社説）	11.28 NM2	社説	産業政策  通産省  共同石油  規制  ガソリンスタンド
1992	11.28	旗揚げから半年「日本新党」、再編の核めざし四苦八苦。知名度売り込み必死。組織作りや集金難航	11.28 AM4		日本新党  政党  政治改革
1992	11.28	建設省、「道の駅」登録し整備。全国で７９６か所該当	11.29 YM3		建設省  道路整備  道の駅整備  地域活性化
1992	11.28	大学の推薦入学曲がり角。公募制広がり多様化。一般入試と区別が不明確に  （教育）	11.28 NM27		教育改革  大学入試制度
1992	11.28	中期防減額、６０００億−９０００億円。９３年度防衛費伸び、１％台に圧縮。政府最終調整	11.28 AM1		防衛  財政  中期防
1992	11.28	調達２団体、献金１企業２億円。政党交付金総額３００億円。自民部会、最終案に明記へ。政治資金改革方針	11.29 TM1		自民党政治改革本部  政治資金  政治献金  政党交付金
1992	11.28	都市開発事業促進で建設省、一般投資家保護対策。新法案提出へ	11.29 TM2		都市開発  建設省  情報公開  規制  不動産共同投資規制法  民活
1992	11.28	民間都市開発、「社会的効果」の重視を。事業戦略と一体化。行政の支援システムも必要  （経済教室）	11.28 NM26		民活  都市開発  地方財政		統計  都市開発事業における効果の内容と民間企業の事業スタンス  生活・文化面での効果の要素
1992	11.28	有害化学物質、生産・用途を規制。水銀など５品目。通産省が検討	11.28 NE1		通産省  環境  規制  有害化学物質  国際協力
1992	11.28	来年度予算で私学助成を３００億円削減。財源難で大蔵省方針	11.29 TM1 YM1		文教予算  私学助成  補助金  教育  財政  ９３年度予算  文部省  大蔵省
1992	11.29	「老人マル優」限度額上げを。森政調会長	11.30 NM2		税制  老人マル優  高齢化  金融  郵貯  森喜朗自民党政調会長
1992	11.29	ガソリン税・軽油引取税、通産省「増税不要」と反論。「道路整備、自治体で」	11.29 NM3		税制  財政  地方財政  道路整備  ガソリン税  軽油引取税  通産省  建設省  総合調整
1992	11.29	居住用不動産「買い替え特例」復活へ。大蔵省、条件厳しく容認する方針	11.30 TM1		住宅買い替え特例制度  税制  土地住宅  景気  大蔵省  規制  地価高騰
1992	11.29	業者テスト追放へ文部省、腰上げたが、偏差値神話守る厚い壁。中学、高進学率落とせない、進路指導に欠かせぬ。私立高、子供減り、生き残りへ優秀な生徒集めたい  （時時刻刻）	11.29 AM3		教育改革  文部省  偏差値  業者テスト  高校入試制度
1992	11.29	資源ごみ収集、「モデル地区」重い足どり。品川・足立区、収集量、目標の半分	11.29 AM25		環境  規制  ごみ  東京都  地方行政  資源ごみ収集
1992	11.29	自民税調、来月から本格論議、土地関連・道路財源が焦点。「老人マル優」難航も	11.29 NM2 AM3		自民党税調  税制  土地住宅  道路整備  老人マル優
1992	11.29	政府、コメ関税化を受入れる方針。「例外」困難と判断。時期など条件交渉	11.30 AM1,2		農政  こめ  貿易規制  関税化  ガットウルグアイラウンド
1992	11.29	税収が６１兆円に低迷、大蔵省の９３年度見込み。酒・たばこ増税検討	11.29 NM1 SM1		財政  税収不足  税制  たばこ税  酒税  大蔵省
1992	11.30	（９３予算）私学助成金圧縮へ。大蔵省、文部省との交渉開始	12.01 SM11		教育  財政  ９３年度予算  私学助成  補助金  大蔵省  文部省  文教予算
1992	11.30	（霞が関の岐路  通産省�E  模索続く経済協力政策）貫けぬ独自路線。米との距離感つかめず	11.30 NM5	シリーズ	通産省  日米  経済協力
1992	11.30	（思うぞんぶん）大前研一・平成維新の会代表。一緒にやれそうな人は５０人。党は問わず、個人を支援	11.30 MM2		大前研一平成維新の会代表  政治改革  道州制  地方分権
1992	11.30	「９増１０減」案、３日にも衆院通過	12.01 NM2		政治改革  定数是正
1992	11.30	「９増１０減」案に社党、結局反対。減員区の抵抗で方針転換。指導力欠如と田辺氏批判も	12.01 NM2		政治改革  定数是正  社会党
1992	11.30	「緊急改革」の名に値するのか  （社説）	11.30 AM2	社説	政治改革  衆院定数是正  政治資金規正法
1992	11.30	「地方の自主性」どこに…。拠点都市、選定に中央干渉。省庁で違う見解…調整難航	11.30 SM3		地方分権  総合調整  地域活性化  地方拠点都市		統計  名乗りをあげた拠点都市候補地域
1992	11.30	「適正な事件処理」強調。佐川事件で法務省が中間報告。批判を意識、５億円なお捜査、皇民党事件触れず	11.30 AE1 YE2		佐川急便疑惑  法務省  政治改革  政治資金  政治献金  皇民党事件  政治倫理
1992	11.30	２０００年前後めどに車騒音規制強化へ。中公審が中間報告。世界最高の厳しさ	12.01 AM1		環境  規制  自動車騒音規制  環境庁  中央公害対策審議会		統計  中公審中間報告による許容限度設定目標値
1992	11.30	たばこと酒、増税検討。所得減税には難色。大蔵省首脳明かす	12.01 AM2		税制  たばこ税  酒税  大蔵省
1992	11.30	コメ、政治決断示唆。官房長官	11.30 AE1 NE1		農政  こめ  貿易規制  関税化  ガットウルグアイラウンド  加藤紘一官房長官
1992	11.30	ゴミ減量対策へ税導入や有料化。厚生省が研究会、３日に初会合、来夏メドに具体案	11.30 NM3		環境  ごみ  税制  有料化  厚生省  規制
1992	11.30	一般会計税収６．１％減、１０月前年比。法人税の不振続く	12.01 NM5 AM2		財政  税収不足  法人税  大蔵省		統計  １０月末租税・印紙税収
1992	11.30	緊急政治改革、審議入り。衆院公選法改正特別委	12.01 AM2		政治改革  公選法  国会審議  政治資金
1992	11.30	憲法問題などに国民投票制を。参院社党が改革案	12.01 NM2		社会党  憲法
1992	11.30	公的年金、一元化の方策は。官民別建てに妥協の余地。各制度で利害絡み難航。完全統合は非現実的か	11.30 NM43S		年金一元化  総合調整
1992	11.30	行員の証券子会社出向で大蔵省調整、取締役の親銀行復帰禁止	11.30 NM5		金融  規制  大蔵省  銀行  証券子会社
1992	11.30	産業廃棄物処理場の建設促進へ財団設立。経団連と厚生省など	11.30 NM3		環境  ごみ  産業廃棄物  経団連  厚生省  外郭団体  地方行政  総合調整
1992	11.30	自衛隊十条駐屯地再配置計画、発言希望者多すぎて公聴会、再び開催へ	12.01 MM19		都市計画  住民運動  住民参加  自衛隊北区十条駐屯地  地方行政
1992	11.30	自動車・鉄道・航空、輸送距離別のシェア、５００−８００キロは鉄道優位。運輸省調べ	11.30 NM3		運輸省  旅客輸送  ＪＲ
1992	11.30	社党、「９増１０減に反対」	11.30 AE2		社会党  政治改革  衆院定数是正
1992	11.30	衆院予算委員会、佐川集中審議  （焦点採録）	12.01 AM5		佐川急便疑惑  政治改革  国会審議
1992	11.30	成田に２つ目の“玄関”が完成。ターミナルビルで記念式典	11.30 TE1		空港整備  国土開発  成田空港
1992	11.30	政府見通し９３年度の成長率、３．０−３．５％で調整。１２月中に決定	12.01 SM11		経済成長率  景気  総合調整
1992	11.30	政府税調会長、「所得減税見送る」。９４年度本格検討の意向	12.01 MM9		税制  加藤寛政府税調会長  所得税減税
1992	11.30	政府保有のＪＴ株６６万株、来年度中に一括売却。大蔵省方針	12.01 AM2		日本たばこ  ＪＴ株  大蔵省  財政  ９３年度予算
1992	11.30	第２東名、神奈川県内ルート決定。海老名−山北町区間に。東京ルートに弾み。建設省、来春にも地元説明会	12.01 NM29		第２東名  道路整備  国土開発  建設省  環境
1992	11.30	地方政治資金９１年分、１７２７億円。参院選控え前年比１２．３％増。自民、６５％も伸びる。読売新聞集計	12.01 YM1,2 NM1, MM3 AM3		政治改革  政治資金		統計  政治資金収入総額の推移  自民党総裁選候補者の集金力
1992	11.30	地方選管分の政治資金報告。自民派閥領袖クラスの場合。宮沢氏、トップ３億３０００万円。渡辺氏、大幅減１億８０００万円	12.01 AM4		政治改革  政治資金  自民党
1992	11.30	鉄道共済支援を減額、来年度から１０００億円弱に。年金間財政調整見直し、懇談会が報告	11.30 YE1 TE2 AE1,2 NE3		年金  鉄道共済年金  年金一元化  年金財政
1992	11.30	日経連会長、減税を強く要求。通産相との懇談で	11.30 ME1		永野健日経連会長  税制  所得税減税  景気  渡部恒三通産相
1992	11.30	熱気さめ「連邦」遠のく。先見えぬ欧州統合。マ条約発効、霧の中。合意急ぎ過ぎた首脳たち  （編集委員・赤尾正敬）	11.30 NM44S		ＥＣ統合  海外事情
1992	11.30	米駐日大使、「コメ」決断を日本に促す	12.01 AM9		農政  こめ  貿易規制  アマコスト米駐日大使
1992	11.30	労働省、１２月１日付けで雇用環境改善へ通達。求人条件緩和促す	11.30 NM1		雇用労働  労働省
1992	12,11	日銀短観、利下げに慎重。“切り札”温存図る。「景気は底打ち間近」と判断	12.12 MM11 AM1		日銀  規制  公定歩合  景気  金融		統計  主要企業の業況判断ＤＩ
1992	12.01	（９３予算攻防）「ＯＤＡ１兆円乗せ」綱引き。「量も質も」と外務省。大蔵、新目標控え慎重姿勢	12.01 NM5		経済協力  ＯＤＡ  外務省  大蔵省  財政  ９３年度予算
1992	12.01	（さまよう金融制度改革  １）大蔵、業界保護に逆戻り。証券沈滞で熱気うせ、自由化の看板どこへ	12.01 MM9	シリーズ	金融  規制  大蔵省  証券
1992	12.01	「コメ関税化あくまで拒否」、新ラウンドで主張へ。今夜交渉開始	12.01 YE1		ガットウルグアイラウンド  農政  こめ  貿易規制
1992	12.01	「患者が参加する医療」への道  （社説）	12.01 TM7	社説	医療
1992	12.01	「例外なき関税化」受諾、日本、「困難」と主張。新ラウンド	12.02 AM9		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  関税化
1992	12.01	１０月の有効求人０．９６倍に。４年ぶり１倍切る。全産業で前年比減。長引く不況反映	12.01 AE1		雇用労働  景気  有効求人倍率		統計  有効求人倍率の推移
1992	12.01	９２年度補正予算案、衆院を通過。「生原喚問」今国会で。自民、竹下氏再喚問も同意。「９増１０減」委員会可決	12.02 NM1 AM1 YM1		財政  ９２年度補正予算  国会証人喚問  政治改革  政治倫理  竹下登  金丸信前自民党副総裁   定数是正
1992	12.01	９３年度、赤字国債を回避。所得税減税見送りも一致。政府・自民税調会長	12.02 MM9		税制  財政  赤字国債  所得税減税  自民党税調  政府税調
1992	12.01	９３年度税収６１兆３０００億円、財源不足３兆１０００億円。大蔵省試算。「増税」予算の焦点に	12.01 YE1 AE1 ME1 NE2		財政  大蔵省  ９３年度予算		統計  ９３年度財政事情の概略試算
1992	12.01	ＯＥＣＤ、政府開発援助の在り方を見直し。冷戦終結後の新たな時代に対応	12.02 TE3		経済協力  ＯＥＣＤ
1992	12.01	ＴＶ出演は慎重に。自民党、総務会で申し合わせ	12.02 NM2		自民党  政治
1992	12.01	コメ開放が前提。日本との２国間交渉で米農務長官	12.02 AM9		農政  こめ  貿易規制  日米  経済摩擦
1992	12.01	コメ関税、３００％以下。在日米国大使館高官、条件闘争論をけん制	12.02 NM5		貿易規制  農政  こめ  日米  経済摩擦  ガットウルグアイラウンド
1992	12.01	コメ関税化、税率の設定、焦点に。政府、１０００％以上求める案も	12.01 AM9 NM5		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1992	12.01	コメ最終判断は内閣改造後に。渡辺外相	12.01 AE1		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  渡辺美智雄外相
1992	12.01	稲城市、市長の資産公開へ。１２月議会に条例提案。「身辺透明に」。市民参加の審査会も	12.02 AM27 NM33		稲城市長  地方条例  資産公開  情報公開  政治改革  透明性  住民参加  地方行政
1992	12.01	開かれた地域協力、多国間協調を重視。財政赤字削減、各国に求める。９２年度の世界経済白書	12.01 AE1 NE1		世界経済白書  財政  国際協力
1992	12.01	外国人の「土地保有」「上陸」。政府、例外扱い撤回の方針	12.02 YM7		貿易規制  ガットウルグアイラウンド  国際化  外国人弁護士
1992	12.01	外国人建築家、富山に新風。県内１３市町村で“街の顔”共同設計。視点の違い乗り越え交流  （ＮＥＷＳ追跡）	12.01 NE1		国際化  富山県  地方行政  都市計画  建築基準法  地域振興
1992	12.01	環境庁、二輪車も排ガス規制の方針	12.02 AM3		環境  規制  環境庁  窒素酸化物  排ガス規制
1992	12.01	業者テスト偏差値廃止、戸惑う学校・塾関係者。配布済みの“推薦”データ、どんな方法で進路指導？  （教育）	12.01 MM15		教育改革  業者テスト  偏差値教育  高校入試制度  文部省
1992	12.01	景気回復感は来年半ば。大阪で日経新聞討論会	12.02 NM3		景気  財政  ９３年度予算  所得税減税  赤字国債
1992	12.01	行政文書Ａ４判に。９３年度から３年内で	12.01 YM2  MM3		行政サービス  行政文書  行革  中央省庁
1992	12.01	国会移転法、衆院可決、参院へ	12.02 AM4		遷都  国会等移転法  国土開発  東京一極集中  首都機能移転
1992	12.01	財源足りず、ドン不在。９３年度税制論議きょうスタート。目玉探しでせめぎ合い。政局混乱影落とす。調整難航のケースも	12.01 NM3		財政  税制  自民党税調  政府税調		統計  ９３年度税制改正審議の焦点
1992	12.01	資産公開法案が衆院通過。地方議員らも対象に	12.02 AM4		資産公開  政治改革  政治資金
1992	12.01	首相、コメ問題で条件闘争を示唆。竹下氏の進退、自己判断での見解	12.01 NE1		宮沢喜一首相  農政  こめ  貿易規制  竹下登  政治改革  政治倫理
1992	12.01	住民ら出資、「まちづくりファンド」。世田谷、市民の提案審査、運用益で実現目指す	12.01 MM19		都市計画  地方行政  世田谷区  地方財政  地域振興  住民参加
1992	12.01	所得税減税で自民税調会長、「実施は不可能」	12.02 AM2 YM7		税制  所得税減税  加藤嘉文自民党税調会長
1992	12.01	所得税減税改めて否定。政府税調、審議入り	12.01 AE1 NE1		税制  政府税調  老人マル優  不公平税制  住宅買い替え特例  所得税減税
1992	12.01	政管健保、国庫補助繰り延べ。来年度限り千数百億円。大蔵省方針	12.02 MM3		医療  政管健保  財政  補助金  大蔵省
1992	12.01	政策集団、相次ぐ旗揚げ。信用失墜の既成政党にうんざり。党派超え新しい流れ目指す  （こちら特報部）	12.01 TM10,11		政党  政治改革  シリウス  平成維新の会  日本新党
1992	12.01	政治改革、「１７項目」成立へ。衆院特別委、規正法違反に禁固刑	12.02 TM2		政治改革  政治資金規正法
1992	12.01	政治団体２つまで。政治献金公開基準、年間６０万円に引き上げ。政党交付金は３００億円。自民党部会政治改革案	12.02 NM2 TM2 AM4		政治改革  政治団体  政治資金  自民党政治改革本部  政治献金
1992	12.01	政府税調会長意向、「減税の余地はない」「高齢者マル優拡充反対」	12.02 NM5		税制  加藤寛政府税調会長  老人マル優  所得税減税  郵貯
1992	12.01	著作権法改正案が可決。価格に使用料上乗せ。衆院本会議	12.02 AM3		知的所有権  規制  著作権
1992	12.01	内閣・党人事、国会直後に改造へ	12.02 AM1		宮沢喜一首相  宮沢内閣  自民党  派閥  政治改革
1992	12.01	日航、実質値上げへ。来年から国際線で。利用に応じて旅行券	12.02 YM30		航空運賃  日航  運輸  規制
1992	12.01	年金。“割り勘”で救う鉄道とたばこ	12.01 MM5		年金  鉄道共済  日本たばこ共済
1992	12.01	年金一元化につながる財政調整事業  （社説）	12.01 NM2	社説	年金  年金一元化  財政  鉄道共済年金  高齢化
1992	12.01	買い取り会社、「公的資金を」。通産省首脳	12.02 NM5		金融  規制  不良債権  通産省
1992	12.01	買い替え特例の条件つき復活、国土庁長官「反対せぬ」	12.02 AM2		土地住宅  住宅買い替え特例  東家嘉幸国土庁長官  税制
1992	12.01	抜本改革案とりまとめ、「９増１０減」成立メドついた後に。首相、粕谷氏と一致	12.02 NM2		政治改革  定数是正  宮沢喜一首相  選挙制度
1992	12.01	武藤自民税調会長、高齢者マル優に積極姿勢。企業優遇見直しも。自民党税調審議始まる	12.02 TM7		武藤嘉文自民党税調会長  老人マル優  税制  郵貯
1992	12.01	米・ＥＣ妥結、農民８万人抗議。各国から仏に集合、衝突で多数の負傷者	12.02 TM5		農政  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1992	12.01	米財務省報告、内需拡大を日本に求める。「黒字増加に懸念」	12.02 NE2		日米  経済摩擦  内需拡大  貿易規制  貿易黒字  アメリカ
1992	12.01	偏差値利用の推薦入学、文相が見直し求める	12.01 SE1 AE10		鳩山邦夫文相  教育改革  偏差値教育  高校入試制度  業者テスト
1992	12.01	保育所にカネ・人の壁。低年齢児対応、夜間延長、国の基準は現実離れ。自治体に財政的シワ寄せ  （婦人家庭）	12.01 NE13		保育所  厚生省  規制  福祉  地方財政  補助金
1992	12.01	鈴木都知事、都区制度改革に「決意」。１２月定例都議会、所信表明	12.02 MM19		東京都  地方分権  地方行政  鈴木俊一東京都知事
1992	12.02	（佐川国会の目）東大法学部教授・佐々木毅。「倫理」処理のシステムを。国対政治の「総合調整」は限界	12.02 MM2	佐々木毅東大教授	政治改革  佐川急便疑惑  政治倫理  国対政治
1992	12.02	「９増１０減」は不平等をかく。民間人による選挙制度審議会代表・弁護士越山康  （論壇）	12.02 AM15	越山康	政治改革  定数是正  選挙制度
1992	12.02	「政治とカネ」の規制、欧米、使途明確化に共通性。日本的通念に甘さ。総額・用途洗い直し必要。国立国会図書館調査局・成田憲彦  （経済教室）	12.02 NM31	成田憲彦国立国会図書館調査局	政治改革  政治資金  透明性
1992	12.02	ＮＴＴの電話帳用紙、米企業に大量発注。２２％の９万２千トン。９３年度から３年間。摩擦緩和に貢献	12.02 TE1		日米  経済摩擦  ＮＴＴ  貿易規制  入札
1992	12.02	ＰＬ制度引き続き検討。環境保護活動の支援も。消費者保護会議	12.02 TE3 MNE2		製造物責任法  環境  規制  消費者  地球環境
1992	12.02	いたちごっこの定数是正。「９増１０減」でも最大格差２．７７倍。逆転現象、新たに５県。２、６人区解消うやむや	12.02 AM4,27		定数是正  １票格差  政治改革		統計  衆院「１票の格差」の推移  「９増１０減」の対象選挙区  都道府県への衆院定数配分
1992	12.02	お年寄りにうれしい住宅補助。２区が相次ぎ。渋谷区、アパートの契約更新時、家賃の値上げ分など。北区、３世代ハウス、建築に２百万	12.02 YM26		地方財政  土地住宅  補助金  高齢化  社会保障  渋谷区  北区
1992	12.02	ムラ型地方自治からの転換。次世紀への地方改革の焦点。松阪大学教授・加藤富子  （正論）	12.02 SM12	加藤富子松阪大学教授	地方分権  地方行政
1992	12.02	安全でおいしい水を。厚生省審議会答申、水道の水質基準強化。検査対象、８５項目に増加	12.02 AM1 NM39		厚生省  生活環境審議会  検査検定  規制  水質基準
1992	12.02	許されぬ抜本改革の先送り  （社説）	12.02 TM4	社説	政治改革  佐川急便疑惑  定数是正  公選法  政治資金規正法
1992	12.02	業者テスト偏差値、都も提出見直し要請。９４年度入試から。私立高側は反発	12.03 NM35 YM30		教育改革  業者テスト  偏差値教育  東京都  高校入試制度  地方行政
1992	12.02	金融機関の不良債権公表に基準、「経営破たん先」に限定。大手は延滞分も。９３年３月期から。金融制度調査会、中間報告  （ズーム＆ワイド）	12.03 MM11		金融制度調査会  金融  規制  不良債権
1992	12.02	原発廃棄物の地下処理、事業者の設立へ、官民で準備組織	12.03 NM5		原発廃棄物  ごみ  環境  総合調整  エネルギー  規制
1992	12.02	公共事業費、財投は１０％増。大都市整備に焦点。住宅・道路が中心。大蔵省９３年度方針	12.02 NM5		財政  財投  公共事業  大蔵省  ９３年度予算
1992	12.02	産業界、土地保有税軽減で結束。収益悪化で危機感。９３年度改正にらみ“同舟”	12.02 NM11		税制  土地住宅  土地保有税  地価税  透明性		統計  土地保有税の今後の１９団体の要望
1992	12.02	酒・たばこの増税に期待感。大蔵省首脳	12.03 NM5		税制  酒税  たばこ税  大蔵省
1992	12.02	終末医療充実あと押し、民間ホスピス、都が支援。建築費など対象に	12.02 NE15		医療  地方財政  補助金  民間ホスピス  東京都
1992	12.02	商品の警告表示、「絵に統一」を検討。消費者保護施策決まる	12.02 AE1		消費者  規制  製造物責任法  警告表示
1992	12.02	小沢グループ新派閥旗揚げ、「改造前」論が大勢。小沢氏に判断一任	12.03 AM2		小沢一郎  自民党竹下派  政治改革  政党  派閥
1992	12.02	政府米など集荷目標未達成の農協、自主流通米の補助金削減。安いコメ確保へ農水省が方針	12.02 AM9		農政  こめ  自主流通米  食管制度  農水省  補助金
1992	12.02	総合経済対策はＧＮＰ１．２％浮揚。通産省試算、証券界疑問も	12.03 YM7		通産省  財政  ９２年度補正予算  景気
1992	12.02	来年度税収不足、たばこ・酒の増税焦点。大蔵は積極姿勢。自民税調、抵抗強く調整難航必至  （９３予算・税）	12.02 YM7		税制  自民党税調  たばこ税  酒税
1992	12.03	（さまよう金融制度改革  ３）郵貯肥大化に危機感。金利低下で定額人気、銀行も一枚岩でなく	12.03 MM11	シリーズ	金融制度調査会  金融  規制  郵貯  老人マル優		統計  主な中長期金融商品性比較
1992	12.03	（政治とカネ  こうしてみれば）献金の受け皿を制限する。増す透明度、減る企業分。問題点は、膨大な「出」どう抑制、他の「入り」で賄えず	12.03 AM4		政治改革  政治資金  政治献金  透明性		統計  政治とカネ・改革の論点
1992	12.03	「９増１０減」衆院を通過。定数是正、来週中にも成立。資金規正改正案も可決	12.03 NE1 YE1		政治改革  選挙制度  定数是正  政治資金規正法
1992	12.03	「９増１０減」成立へ、皮算用で各党一喜一憂。自民、減員で公認問題噴出。公明、前回次点の３選挙区増員  （時時刻刻）	12.03 AM3		政治改革  選挙制度  定数是正  自民党  公明党		統計  「９増１０減」対象区での９０年総選挙の当落
1992	12.03	「格差２倍」残されたまま…、「９増１０減」成立へ、抜本改革道遠く。実現は選挙区割り次第  （ＮＥＷＳ追跡）	12.03 NE2		政治改革  選挙制度  定数是正  １票格差
1992	12.03	「高齢者の住める家を」。公団賃貸、家賃改善など求め集会	12.04 TM22		高齢化  土地住宅  公団住宅
1992	12.03	「国の許認可」また増加。１年で２２５件。行革審、改善促す	12.02 AM4 NM2		規制  行革審
1992	12.03	９３年度一般会計の伸びは１％未満。６年ぶりの低水準	12.03 AM1		財政  ９３年度予算  公共事業  大蔵省  建設国債
1992	12.03	９３年度自民税調、住民税負担減図る。非課税限度６−８万上げる	12.04 YM1 NM5		自民党税調  税制  住民税  地方税  地方財政
1992	12.03	９３年度実質経済成長率の政府見通し、３．３−３．５％で調整	12.04 NM1 AM9		経済成長率  景気  経企庁
1992	12.03	ＪＲ東日本も無資格運転。８８年度から１９２人、大卒新人に２割	12.03 AE15		ＪＲ  ＪＲ東日本  運輸  規制  資格検定
1992	12.03	コメ問題で米に非公式協議を打診へ	12.04 YM7		農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制
1992	12.03	緊急措置でお茶にごすな  （社説）	12.03 NM2	社説	政治改革  選挙制度  定数是正  政治資金
1992	12.03	固定資産税の負担の増加は年一割以下に。自民税調会長要請	12.04 AM3		税制  固定資産税  土地住宅  武藤嘉文自民党税調会長
1992	12.03	今年７−９月のＧＮＰ、０．４％マイナス成長。年率、実質１．６％減。設備投資低迷響く。「３．５％成長」は絶望的	12.04 AM1 NM3		経済成長率  経企庁  ＧＮＰ成長率  景気  国民生活		統計  四半期別の実質成長率と内外需寄与度  国民総支出の推移
1992	12.03	佐川急便疑惑、５億円献金をめぐり金丸氏が東京地検に提出の上申書の全文明らかに。金丸氏、「法の限度額超すと認識」	12.04 AM1,31		佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁  政治改革  政治資金  政治献金  東京地検
1992	12.03	財界に再び赤字国債容認論。増税回避の思惑チラリ。景気回復手詰まりに焦り？	12.03 NM5		財界  財政  赤字国債  景気  税制
1992	12.03	首相公選制、自民に「考える会」。設立準備会に有識議員２４人	12.04 AM4 TM2		政治改革  首相公選制  自民党
1992	12.03	所得税減税を議論。買い替え特例も。自民税調案件追加	12.03 NM3 SM11		税制  自民党税調  所得税減税  住宅買い替え特例
1992	12.03	政治改革に市民立つ。維新の会、日本新党、会員申し込み殺到	12.03 AE14		政治改革  政党  日本新党  平成維新の会
1992	12.03	政治腐敗防止の政治改革３法案、社党が単独提出	12.04 NM2 AM4		政治改革  社会党  政治資金規正法  政治献金  公選法  政党交付金交付法
1992	12.03	政治倫理審査会規定の一部改正案、「公開性」大幅に制限。議員含め原則傍聴禁止。会議録の閲覧も認めず	12.02 MM3		透明性  政治改革  政治倫理審査会  情報公開
1992	12.03	税制は官庁や政治の道具ではない  （社説）	12.03 NM2	社説	税制  政府税調  自民党税調  高齢化  生活大国  老人マル優  郵貯
1992	12.03	繊維産業に新ビジョン。通産省、作成へ	12.03 NE1		繊維産業  産業政策  通産省
1992	12.03	大蔵省、「乗り換え」用の株式投信で証券界に開発指示	12.04 AM3		金融  規制  大蔵省  証券界
1992	12.03	地価税の見直しは当初目的を考慮に。経団連会長	12.04 NM5		税制  地価税  平岩外四経団連会長
1992	12.03	道路財源で自民税調小委、軽油引取税上げの公算。「揮発油」見送りも	12.04 NM5		税制  自民党税調  道路整備  軽油引取税  揮発税  地方税
1992	12.03	農業交渉、米・ＥＣ委が正式合意。新ラウンド詰めに弾み	12.04 AE2 NE2		農政  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  アメリカ  ＥＣ
1992	12.03	負担増１０％以下に。年間の宅地固定資産税、自民税調が指示	12.03 NE1		税制  自民党税調  土地住宅  固定資産税
1992	12.03	文部省、「学校週５日制」実態調査を決定。「しわ寄せ」批判に対応	12.03 TE10		教育改革  文部省  学校５日制  学習指導要領
1992	12.03	連合参議院と日本新党、政治資金規正法改正案を共同提出	12.04 NM2 AM4		連合参議院  日本新党  政治改革  政治資金規正法
1992	12.03	六ヶ所村の「核」再処理工場、建設ゴーサイン。原子力安全委員会の安全専門審が報告	12.04 YM1		エネルギー  青森県六ケ所村核燃料サイクル  規制  環境  原子力委員会  住民運動
1992	12.04	（さまよえる金融制度改革  ４）「規制」「自由化」揺れる日本。バブル崩壊、米新政権、決断迫られる大蔵省	12.04 MM11	シリーズ	大蔵省  金融  規制  バブル崩壊		統計  銀行の業務規制の歴史
1992	12.04	（よみがえれ政治  緊急提言  １）元検事総長・前田宏氏 −上−  「検察批判」に耳傾けよ	12.04 TM1	シリーズ	政治改革  佐川急便疑惑  検察
1992	12.04	（人と街  何が変った？  国連・障害者の１０年の最終年に  中）障害基礎年金創設されたが。バイトで補ってもカツカツ。年金をもらえない人まで	12.04 MM7	シリーズ	社会保障  年金  障害者基礎年金  障害者福祉
1992	12.04	（政治）資金の透明化こそ緊急だ	12.04 MM5		政治改革  政治資金  透明性
1992	12.04	（政治とカネ  こうしてみれば）�U政治資金Ｇメンを置く。違反議員摘発され政界追放。問題点は…、カギ握る罰則強化、自民に根強い慎重論	12.04 AM4		政治改革  政治資金規正法  自民党		統計  政治資金規正法の主な罰則
1992	12.04	（地方財政と分権  ２）東京大学教授・宮島洋。意思決定と執行  （やさしい経済学）	12.04 NM31	宮島洋東大教授	地方財政  地方分権  権限移譲  パイロット自治体
1992	12.04	「景気は底打った」。首相、所得税減税に否定的。予算委で答弁	12.04 YE1		宮沢喜一首相  税制  所得税減税  景気
1992	12.04	「埼玉方式」に困惑。都内の私立高	12.05 MM26		教育改革  偏差値教育  高校入試制度  埼玉県  業者テスト
1992	12.04	「定数是正」各党の事情。増員区、減員区、「天国」とまさに「地獄」。自民、「大物落選候補」に苦慮。社会、鹿児島１区で危機感。公明民社、ホクホク…選挙楽に。共産、「東京８区」重点区に （スコープ）	12.04 TM2		政治改革  定数是正  選挙制度
1992	12.04	３．５％成長達成は困難。首相判断	12.04 AE1		経済成長率  宮沢喜一首相  景気
1992	12.04	９３年度一般会計予算、７２兆５０００億円程度、大蔵省最終調整。今年度比０．４％増加。国債費、１５兆円台に抑制。税外収入数千億円積みまし	12.04 NM5		財政  ９３年度予算  大蔵省
1992	12.04	コメ自由化反対貫け。自民農林関係部会、党４役に申し入れ	12.04 TE3 NE2		農政  こめ  貿易規制  自民党  ガットウルグアイラウンド
1992	12.04	プルトニウム海上輸送、情報公開も検討。動燃理事長	12.05 MM3		エネルギー  プルトニウム輸送  情報公開  核燃料  科学技術庁
1992	12.04	頑張れ議員秘書。「親のしりぬぐい」役から脱皮。求められる政策能力	12.04 ME2		議員秘書  政治改革  政治資金  国家公務員		統計  国会議員秘書の主な待遇
1992	12.04	公立高、教員定数を２万人増。文部省方針、４０人学級実現に伴い	12.05 TM3		教育改革  文部省  ４０人学級  地方公務員定数管理  公立高校
1992	12.04	在留更新書類にハングル認める。法務省	12.04 ME14		法務省  規制  在日朝鮮人  差別  行政手続  在留期間更新書類
1992	12.04	埼玉県本庄・児玉都市圏、新首都誘致が始動。９日、官民一体で準備会	12.04 NM33		埼玉県本庄市  埼玉県児玉町  遷都  首都機能移転  地方分散  国土開発  地方行政
1992	12.04	参院予算委員会。佐川急便事件に関するやろとり。焦点採録	12.04 AM5		佐川急便疑惑  政治改革  国会審議
1992	12.04	消費刺激のための所得税減税必要ない。大蔵次官	12.05 NM5		財政  税制  所得税減税  大蔵省
1992	12.04	焦点採録、参院予算委員会。佐川急便疑惑、コメ問題	12.05 AM5		農政  こめ  佐川急便疑惑
1992	12.04	障害者に不況しわ寄せ。小規模作業所や授産施設、半数で受注減る。２０２か所調査。「対策」切実訴え	12.04 YE22		景気  障害者雇用  雇用労働  障害者福祉
1992	12.04	政治の抜本改革、次国会で。首相、衆院予算委で実現時期を初明示	12.04 ME1		宮沢喜一首相  政治改革
1992	12.04	政治改革、首相が本部長に。自民党、抜本答申後に実行本部を党内に設置の方針。組織替え、推進図る	12.05 YM1		政治改革  自民党  宮沢喜一首相
1992	12.04	政府税調、酒・たばこ増税容認。所得税減税は中長期的課題に	12.05 NM5		税制  酒税  たばこ税  財政  政府税調  所得税減税
1992	12.04	赤字法人への課税強化策、自民税調、継続で一致	12.04 NE1		赤字法人  税制  自民党税調  不公平税制
1992	12.04	蔵相、利下げ否定	12.04 AE2		金融  規制  公定歩合  羽田孜蔵相
1992	12.04	大蔵省、国債整理基金への定率繰り入れ、９３年度予算でも実施の方針。９０年以来４年連続	12.04 TE1		財政  大蔵省  国債整理基金  ９３年度予算
1992	12.04	地域の民間福祉活動を支援する地域福祉基金、４０００億円上積み。自治省方針	12.04 NM5		福祉  地方財政  自治省  地域福祉基金  高齢化
1992	12.04	中長期預金、来年１０月導入。預入期間は４年以内。大蔵省方針。地銀・信託銀に配慮	12.04 NM7		金融  規制  大蔵省  中長期預金
1992	12.04	年間経常黒字、最高に。１−１０月で９６２億ドル	12.05 AM1		経常黒字  大蔵省  国際収支  貿易黒字  経済  経済摩擦		統計  経常黒字と貿易黒字の推移
1992	12.04	買い替え特例復活の意向。自民税調首脳、景気に効果と判断。大蔵抵抗、論議は必至	12.05 AM1		土地住宅  税制  自民党税調  住宅買い替え特例  景気  大蔵省
1992	12.04	保育料の基準見直し。中堅層の負担軽減。保母の人件費、地方移転。大蔵省など方針	12.05 NM5 AM1 YM7		地方財政  保育料  大蔵省  公立保育所  福祉  補助金  厚生省
1992	12.04	防衛費節減で平和の流れ促せ  （社説）	12.04 TM7	社説	財政  防衛費  ９３年度予算  緊張緩和  安全保障
1992	12.04	来年度予算は生活重視型で  （社説）	12.04 AM2	社説	財政  ９３年度予算  生活大国  公共事業  建設国債
1992	12.05	（政治とカネ  こうしてみれば）�V政治腐敗防止法をつくる。連座制広げ議員本人にも制裁。問題点は…、乗り気でない自民、カネかかる制度残る	12.05 AM4	シリーズ	政治改革  政治資金  政治腐敗防止法  連座制		統計  議員本人に対する責任を問う方法
1992	12.05	「人の貢献」、また難題…、悩む外務省。多国籍軍ソマリア派遣決議。首相は「資金的協力」	12.05 AM2		国際協力  ＰＫＯ  ソマリア  多国籍軍  宮沢喜一首相  外務省
1992	12.05	「政府」「自民」意見割れる。高齢者マル優、限度額巡り税調審議	12.05 YM7		郵貯  金融  規制  老人マル優  政府税調  自民党税調  税制  高齢化
1992	12.05	「富裕老人への補助金」。マル優限度額上げ、大蔵省が反論	12.06 TM3		高齢化  老人マル優  補助金  金融  郵貯  大蔵省  税制
1992	12.05	ＮＬＰ硫黄島移転、米軍の宿舎を自衛隊も使用	12.05 AM3		ＮＬＰ  防衛施設庁  自衛隊  米軍基地
1992	12.05	ＯＤＡ、５カ国・１０事業にムダ。会計検査院、調整不十分と指摘	12.04 AM1		経済協力  監査  会計検査院  ＯＤＡ		統計  会計検査院によるＯＤＡ調査結果
1992	12.05	たばこ・酒増税を見送りも。自民税調が猛反発。大蔵省見通し	12.06 SM4		税制  たばこ税  酒税  自民党税調  大蔵省
1992	12.05	コメ関税化容認も。経団連、「見解」を準備	12.05 AM1		農政  貿易規制  こめ  ガットウルグアイラウンド  経団連
1992	12.05	関税化なら自由化必至。コメ、政府内部文書で指摘。高税率でも輸入阻止できず	12.06 TM1		貿易規制  こめ  ガットウルグアイラウンド  農政  関税化		統計  コメの関税率と最低輸入量の推移
1992	12.05	企業優遇の租税特別措置、法人税落ち込み来年度見直しへ。政府・自民	12.06 MM1		税制  租税特別措置  自民党税調  法人税
1992	12.05	行革審、欧州に２月にも視察団派遣。地方分権の進め方、公務員制度の在り方探る	12.05 NM2		行革審  地方分権  国家公務員  海外事情
1992	12.05	高齢者マル優と財形貯蓄、非課税額拡大へ。自民税調で大勢	12.05 NM1 SM11		高齢化  老人マル優  税制  自民党税調  郵貯  財形貯蓄  金融
1992	12.05	高齢者マル優の限度額上げ容認。自民総務会長	12.06 YM1		郵貯  金融  老人マル優  税制  高齢化  自民党税調  佐藤孝行自民党総務会長
1992	12.05	骨髄提供者に特別休暇を。厚生省が協力依頼。仕事休めず２次検査は半数受けず。日経連や自治体に要請、「入院含め７〜１０日」	12.05 AM31		雇用労働  医療  骨髄移植ドナー  厚生省
1992	12.05	市町村合併見直し。自治省、検討委設置へ。特例措置など対象	12.05 NM2		地方行政  市町村合併  広域行政  自治省
1992	12.05	私学助成を削減、約４００億円、反発も。９３年度予算、大蔵省方針	12.06 MM3		教育  補助金  財政  ９３年度予算  大蔵省  私学助成  文教予算
1992	12.05	自陪責保険料引き下げ。９３年４月１０％前後。収支改善で還元。大蔵省方針	12.05 NM5 AM3		大蔵省  金融  規制  自陪責保険
1992	12.05	社会保険の加入、年収１３０万円までのパート主婦免除。被扶養者認定基準、９３年度から引き上げ。非課税限度額は据え置き	12.06 SM1		社会保険  社会保障  年金  医療  雇用労働  パートタイマー  税制
1992	12.05	新薬の審査期間を短縮。海外批判に対応、薬事行政見直し。厚生省方針	12.05 NM1		厚生省  規制  医療  薬事法
1992	12.05	水道メーターで談合疑惑。都などの発注巡り一部上場含む３０社余。公取委、排除勧告へ	12.06 AM1		独禁法  公取委  規制  東京都  公共事業  水道メーター談合
1992	12.05	是正また「その場しのぎ」。「９増１０減」衆院可決。４０人の“水ぶくれ”いつ解消  （核心）	12.04 TM3		政治改革  定数是正  選挙制度		統計  ９増１０減案対象区の政党別当選者  衆議院議員の定数是正の経緯
1992	12.05	大蔵省、旧国鉄用地購入に財投活用の方針。４００億円、民間に融資。９３年度、開銀を通じ	12.06 YM1		大蔵省  財政  財投  国鉄跡地  ＪＲ  国鉄清算事業団
1992	12.05	地方分権に向け国民運動を提唱−全国知事会シンポ−。「内政は原則地方へ」。“中央集権制限法”提案も  （通信部・大久保圭二）	12.05 AM5		地方分権  全国知事会  地方行政  地方財政
1992	12.05	中学の業者テスト、本社調査で容認派が過半数。県教育委に見直しの動きも	12.05 MM1,3,27		教育改革  高校入試制度  偏差値教育  業者テスト  地方行政		統計  都道府県の業者テスト利用実態
1992	12.05	中野区の教育委員準公選、周知度アップ、投票意向はダウン。知っている、３ポイント増で６０．９％。投票する、３ポイント減４０．０％	12.05 AM27		教育改革  中野区教育委員準公選  地方行政  住民運動
1992	12.05	鳥取県、９４年度高校入試から内申に絶対評価併記	12.05 AE11		鳥取県  教育改革  高校入試制度  内申書  絶対評価
1992	12.05	賃貸住宅、中堅層に供給促進。民活導入で新制度。建設省方針	12.06 YM1		土地住宅  民活  建設省  地方財政  補助金
1992	12.05	東京湾横断道、事業費膨張３５５０億に	12.05 YE3		民活  国土開発  東京湾横断道
1992	12.05	不法滞在外国人の未払い医療費、県も負担。群馬県で全国初、制度化へ	12.05 AE11		外国人労働者  規制  不法就労  医療  地方行政  地方財政  群馬県
1992	12.05	保健所の人件費、自治体の負担に。９３年度から、自治、大蔵、厚生３省が合意	12.06 SM2		地方財政  財政  保健所  ９３年度予算  自治省  大蔵省  厚生省
1992	12.06	（この人にこのテーマ）来年度税制の行方は。老人マル優拡大は不合理。政府税調会長・加藤寛氏	12.06 AM7	加藤寛政府税調会長	政府税調  税制  老人マル優  郵貯  金融  高齢化
1992	12.06	「景気」「選挙」で揺れる税制改正。自民、軽減論前面に。「健全・公正」かすむ議論	12.06 MM1		景気  選挙  税制  自民党税調  政府税調  老人マル優  所得税減税  増税
1992	12.06	２００億円保健所補助、全額を地方の負担に。大蔵省９３年度予算で方針	12.07 MM3		財政  地方財政  保健所  大蔵省  補助金  医療
1992	12.06	コメ、どうなる食管法。政府管理、有名無実。わずか１２％の「政府米」  （サンデーけいざい）	12.06 MM9		農政  こめ  食管制度  こめ流通		統計  コメの生産量と政府管理率の推移
1992	12.06	株譲渡益課税、強化見送り。政府税調、株式市場低迷を考慮	12.07 MM1		税制  政府税調  株譲渡益課税  景気  株価
1992	12.06	官民でバイオてこ入れ。通産省など研究会設置	12.06 NM3		通産省  官民共同  バイオテクノロジー  産業政策
1992	12.06	宮沢内閣支持率半減、１６％に。「首相に指導力ない」（中日新聞世論調査）	12.09 TM1,3	世論調査	宮沢内閣支持率  政治改革  宮沢喜一首相
1992	12.06	国の補助金縮小、地方移管一段と。９３年度予算で大蔵省方針。３０００億円に倍増へ。地方交付税に置き換え。国の歳出、「間接削減」	12.06 NM3		財政  地方財政  補助金  大蔵省  ９３年度予算  歳出削減
1992	12.06	埼玉県庄和町長選、自校式給食派の石原氏が当選	12.07 SM2		学校給食  民間委託  埼玉県庄和町  地方行政  教育
1992	12.06	所得税減税・公共投資増額を要請する  （社説）	12.06 NM2	社説	税制  財政  所得税減税  公共事業
1992	12.06	信楽事故の遺族らＪＲ西日本の前社長らを告訴	12.07 NM25		ＪＲ西日本  信楽鉄道事故  裁判
1992	12.06	地方財政。公債費の負担、重荷に  （データで読む）	12.06 NM3		地方財政  地方債  公共事業		統計  国と地方の財政状況
1992	12.06	日本ユニシス株買い占め。証券監視委員会、株価操作の疑いで初の強制調査	12.07 YM30 NM1		金融  規制  証券監視委員会  証券不祥事  損失補填  日本ユニシス
1992	12.07	（ケインズ以前の大蔵省）“粉飾予算”で景気救えぬ。今こそ赤字国債ためらうな。編集委員・土谷英夫  （複眼）	12.07 NE5	土谷英夫編集委員	財政  ９３年度予算  赤字国債
1992	12.07	（霞が関の岐路  通産省�F  果てぬ「省益」争い）“族”議員巻き込む。政官財複合体が泥仕合	12.07 NM5	シリーズ	通産省  総合調整  族議員  中央省庁
1992	12.07	（文部省  ３８）審議会。店ざらし、抜本改革狙う中教審「４６答申」。省内主流が実行サボタージュ	12.07 AM15	シリーズ	文部省  教育改革   中央教育審議会
1992	12.07	「教官の給与水準はひくめ」“大学院重点構想”も掲載。東大が初の「白書」。教育内容など自己評価。２年ごと刊行へ	12.08 NM34		教育改革  東大  大学院改革
1992	12.07	「竹下氏辞職を」７割超す。喚問「期待はずれ」７５％。日経新聞世論調査	12.07 NM1		政治改革  政治倫理  竹下登元首相  国会証人喚問  金丸信前自民党副総裁  佐川急便疑惑
1992	12.07	９３年度の地方交付税交付金、約５０００億円減額へ。大蔵省方針	12.08 MM3		財政  地方財政  大蔵省  地方交付税
1992	12.07	９３年度経済見通し、民間期間の大半が成長率２％台	12.08 SM9 YM6		経済成長率		統計  主な民間調査期間の９３年度経済見通し
1992	12.07	ＪＲ東日本、外房線を複線化。工事費の３分の２、地元自治体が負担。東浪見−長者町間と御宿−勝浦間	12.08 NM11		ＪＲ東日本  外房線  地方財政  鉄道整備
1992	12.07	いまは石油増税の時期でない  （社説）	12.07 AM2	社説	税制  景気  軽油引取税  石油増税  道路整備  財政  公共事業
1992	12.07	つぎはぎ是正はもうやめよ  （社説）	12.07 AM2	社説	政治改革  定数是正  選挙制度
1992	12.07	やり繰り厳しく９３年度予算編成。歳出増、小幅の見込み	12.07 NM38S		財政  ９３年度予算		統計  一般会計歳出の内訳  国債発行額と国債依存度  一般会計歳出の推移  一般会計規模の推移  税収の推移  成長率
1992	12.07	ユニシス株の相場操縦、仕手集団など捜索。証券監視委、初の摘発。住友不動産系ノンバンクも	12.07 AE1 YE1 NE1		金融  既成  証券監視委員会  ユニシス株		統計  日本ユニシス株をめぐる相場操縦の構図
1992	12.07	環境版都市計画を。建設省研究会、市町村の策定提言	12.08 NM5 SM9		都市計画  環境  建設省
1992	12.07	景気に配慮した税制審議を  （社説）	12.07 YM3	社説	景気  税制
1992	12.07	経団連会長、増税の動きに反対、所得税減税には慎重	12.08 AM9		税制  平岩外四経団連会長
1992	12.07	軽油引取税、８−１０円引き上げ。政府・自民方針。道路整備財源に	12.07 NM1		財政  税制  道路整備  公共事業  軽油引取税  石油増税
1992	12.07	自治体発行の観光などの情報冊子、郵便局で取り寄せ	12.08 NM7		地域活性化  郵便局  郵政省
1992	12.07	自民、社会、公明、民社の４党、秘書増員など目指し連絡協	12.08 NM2		政治改革  議員秘書  国家公務員  財政  大蔵省  与野党協議
1992	12.07	焦点採録。竹下元首相の喚問。参議院予算委員会	12.08 AM5		政治改革  政治倫理  皇民党事件  国会証人喚問
1992	12.07	新ラウンドの年内決着に政治決断を  （社説）	12.07 NM2	社説	農政  ガットウルグアイラウンド  貿易規制
1992	12.07	政管健保への国庫補助、１３００億円繰り延べ。９３年度予算で大蔵省方針	12.07 NM3		財政  ９３年度予算  医療  政管健保  補助金  大蔵省
1992	12.07	税改正の本末を取り違えるな  （社説）	12.07 TM5	社説	税制  自民党税調  政府税調  所得税減税  直間比率  老人マル優  住宅買い替え特例
1992	12.07	選挙の平日投票は事実上困難。有権者の８割、日祝日を望む。自治相報告	12.08 AM1		政治改革  選挙投票日
1992	12.07	総合研究開発機構、製造物責任制度、「ＥＣ並み」を提言。「欠陥の推定」除外、「言いがかり」防ぐ	12.08 AM11 NM5 YM9		製造物責任法  消費者  規制  総合研究開発機構  経企庁
1992	12.07	竹下元首相、皇民党事件で証言。暴力団関与、金丸氏から聞く。青木秘書と相談否定。会合予約「あり得る」。参院予算委・証人喚問で。野党、辞職決議案を提出へ	12.07 AE1,3		政治改革  政治倫理  竹下登元首相  金丸信前自民党副総裁  国会証人喚問
1992	12.07	中野区の教育委員準公選説明会に１９人	12.08 MM18		教育改革  中野区教育委員準公選  地方行政
1992	12.07	定期預金の最短期間、１か月に。金利も完全自由化。９３年６月に。大蔵、金融界が固める。自由化日程、今月下旬にも公表	12.08 YM7		金融  規制  大蔵省
1992	12.07	都内住宅地、相続税算定の基準となる路線価、２割が実勢価格上回る。地価下落で逆転現象	12.07 SM1		土地住宅  地価  路線価  相続税  地価税  税制
1992	12.07	東京商工会議所、週４０時間労働制早期移行に反対	12.08 NM5		東京商工会議所  雇用労働  時短  中小企業  労基法
1992	12.07	道路財源は増税で、自民税調一致。時期は再調整へ	12.08 YM7 AM4 TM7 NM2		税制  道路整備  財政  公共事業  自民党税調
1992	12.07	年金一元化は徹底論議を  （社説）	12.07 SM2	社説	年金  年金一元化
1992	12.07	農業災害補償制度、生産実態に応じ対象品目拡充を。総務庁、農水省に勧告へ	12.03 AM3		総務庁  農政  農水省  農業災害補償制度  行政監察
1992	12.07	買い替え特例復活。１５年保有、上限１億５０００万円。１−３年の時限措置に。大蔵・建設合意	12.08 NM1		住宅買い替え特例  税制  土地住宅  大蔵省  建設省  地価  自民党税調
1992	12.07	八王子市議会、公民館有料化の継続審査確実に。与党の公明も反対の動き。撤回求める声相次ぐ	12.08 MM19		八王子市  地方行政  公民館有料化  地方財政
1992	12.07	変わる公立中学、佐賀市立城南中へ行ってみたら。壁のない職員室・大きな学習空間・教科ごとの教室。既成概念超えた新校舎。生徒の評価は好意的、「窮屈になった」の声も	12.07 AM5		教育改革  佐賀市立城南中学  地方行政  文部行政
1992	12.07	路頭に迷うドーム１３杯分。都のゴミ戦争“配色濃厚”。新清掃工場、拒否され。「うちの区ばかり」。船上処理にも「待った」 （表流底流）	12.07 TM19		東京都  環境  ごみ  地方行政
1992	12.08	（９３年度予算  私の意見  １）経団連会長・平岩外四氏。住宅柱に内需拡大策。赤字国債は「結果容認」	12.08 NM5	平岩外四経団連会長	財政  ９３年度予算  公共事業  内需拡大  赤字国債  景気
1992	12.08	（よみがえれ政治  緊急提言  ５）元官房長官・後藤田正晴氏 −上−  「政治改革大綱」の実行を	12.08 TM1	後藤田正晴	政治改革
1992	12.08	（検証  首都機能移転アンケート）真っ向から対立、国と都。総理府、賛成５８．１％。都、慎重論７２．５％。「調査方法に疑問」双方が応酬	12.08 TM24		遷都  首都機能移転  東京一極集中  東京都  総理府  地方分散  国土開発
1992	12.08	３歳未満の乳幼児医療費、９４年１月から無料化。可燃ゴミ、全量償却達成は困難。都議会代表質問で鈴木知事が示唆	12.09 TM17		東京都  鈴木俊一東京都知事  地方財政  医療  乳幼児医療費  環境  ごみ  規制
1992	12.08	３大都市圏マンション、低利の割り増し融資。初めて買う人対象。財投で最高７００万円。大蔵・建設合意	12.09 YM1		土地住宅  財政  財投  大蔵省  建設省
1992	12.08	９増１０減、緊急改革案、参院特別委も可決	12.09 AM2 NM2		政治改革  選挙制度  定数是正
1992	12.08	ＪＲ西日本、スト突入	12.08 AM26 NM35		ＪＲ西日本  雇用労働  ＪＲ西日本労組
1992	12.08	ＰＬ法と国民生活審の役割。福岡大学教授・朝見行弘  （論壇）	12.08 AM17	朝見行弘福岡大学教授	消費者  製造物責任法  国民生活審議会  規制
1992	12.08	コメ関税化修正困難。米通商代表、農相に表明、開放早期決断迫る	12.09 YE1 SE1 NE1		日米  貿易規制  農政  こめ  関税化  ガットウルグアイラウンド  ヒルズ米通商代表部  田名部匡省農相
1992	12.08	コメ例外化を主張できる状況。田名部農相、米、ＥＣ歴訪前に会見	12.08 TE1		農政  こめ  貿易規制  田名部匡省農相  ガットウルグアイラウンド
1992	12.08	センター試験性格見直しを。鳩山文相	12.08 AE8 YE14		教育改革  センター試験  大学入試制度  鳩山邦夫文相
1992	12.08	パイロット自治体を閣議決定。来夏にも指定。許認可の迅速化試行	12.08 AE1 NE1 TE1,3 ME5 YE2		地方分権  パイロット自治体  行革審
1992	12.08	パリでＯＥＣＤの社会保障サミット、高齢者介護など討議	12.09 TM3		社会保障サミット  ＯＥＣＤ  国際協力  高齢化  老人介護
1992	12.08	喫煙率ダウン、最低の３６．１％。ＪＴ調べ	12.08 NM34		日本たばこ  喫煙率
1992	12.08	宮沢内閣支持１４％台に急落。不支持６６％に上昇。自民支持は４１％に低下。コメ開放賛成７割 （日本経済新聞世論調査）	12.09 NM1	世論調査	宮沢内閣支持率  自民党支持率  政治改革  農政  こめ  貿易規制
1992	12.08	経団連、ＰＬに関する「自主的ガイドライン」発表。産業界に協力を要請	12.09 YM9		製造物責任法  消費者  規制  経団連  産業界  国民生活審議会
1992	12.08	固定資産税負担増、政府案、年３−４％に圧縮。評価額上昇に配慮	12.08 NE1		税制  土地住宅  固定資産税  地価
1992	12.08	厚生省調査会、輸入農産物の１０農薬に残留基準値。国内の４０倍の品目も	12.08 NM34		規制  検査検定  食品衛生  残留農薬  輸入農産物  厚生省
1992	12.08	江田シリウス代表、安保基本法制定を提言	12.09 NM2		江田五月社民連代表  シリウス  安保基本法  防衛  国際協力  ＰＫＯ
1992	12.08	国の補助負担率見直し。「体系化・簡素化」。地方制度調査会、首相に要望書	12.09 YM2 MM3		地方財政  補助金  地方制度調査会  地方分権
1992	12.08	松永対外経済相が浮上。蔵相には森政調会長。宮沢改造内閣	12.08 NM1		宮沢内閣  経済摩擦  松永信雄元駐米大使
1992	12.08	証券監視委の初仕事に期待  （社説）	12.08 TM6	社説	金融  規制  証券監視委員会  日本ユニシス株  証券不祥事
1992	12.08	証券監視委の摘発は信頼回復の一里塚  （社説）	12.08 NM2	社説	金融  規制  証券監視委員会  日本ユニシス株  証券不祥事
1992	12.08	証券子会社の代表取締役、銀行復帰認めず。大蔵省、金融制度改革で方針	12.09 AM3		金融  規制  大蔵省  銀行  証券会社
1992	12.08	整備新幹線に初の財投活用、大蔵・運輸省が合意。総額２５０億円前後に。高崎−長野に重点配分	12.09 NM5		整備新幹線  財政  財投  大蔵省  運輸省  ＪＲ
1992	12.08	千代田区の公適配、難航する学校統廃合。決まらぬ新校名、迫る期限	12.08 TM21		千代田区  地方行政  公適配  学校統廃合  教育  住民運動
1992	12.08	大口の株式委託手数料、自由化範囲広く。大蔵省、「５億円超」軸に検討	12.08 NM1		金融  規制  株式委託手数料  大蔵省
1992	12.08	竹下氏の辞職勧告決議案、社公民、衆院に提出。自民、棚上げの構え。衆院本会議、会期２日延長を決議	12.08 AE1		竹下登元首相  皇民党事件  佐川急便疑惑  政治改革  政治倫理  議員辞職  社会党  民社党  公明党  自民党
1992	12.08	東京商工会議所、パート法案制定に反対の見解	12.09 NM5		東京商工会議所  雇用労働  パートタイマー  労働省
1992	12.08	東大、柏市に新キャンパス。国の留保地利用、学部移転計画	12.09 TM19		東京大学  教育
1992	12.08	抜本政治改革、自民内は、さめた空気。単純小選挙区「実現ムリ」	12.09 MM2		政治改革  自民党  選挙制度  小選挙区
1992	12.08	比例代表併用制を提言。社党小委	12.09 AM4		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表併用制  社会党
1992	12.08	無資格運転、全社で。ＪＲ、大卒新人、計６００人	12.08 AE8		ＪＲ  資格検定  規制  雇用労働
1992	12.08	六ヶ所村、低レベル放射性廃棄物、搬入作業始まる	12.08 YE14		放射性廃棄物  エネルギー  環境  住民運動  青森県六ヶ所村  ごみ
1992	12.09	（よみがえれ政治  第８部  改革への道  ５）地方分権が不可欠。一極型の腐敗構造打破	12.09 SM1	シリーズ	政治改革  地方分権
1992	12.09	（行革）地方活性化に新制度生かせ	12.09 MM5		地方分権  パイロット自治体  行革審  権限移譲  地域活性化  規制  地方財政  補助金
1992	12.09	（地方財政と分権  �E）東大教授・宮島洋。現実的な分権化戦略	12.09 NM27	宮島洋東大教授	地方分権  地方財政  パイロット自治体
1992	12.09	「パート法案」効力に疑問も。規定緩やか、野党案から後退。労働省、メンツ重視の法整備	12.09 NM5		雇用労働  パートタイマー  労働省
1992	12.09	「自治」前進めざし多様な実験を  （社説）	12.09 YM3	社説	地方分権  パイロット自治体  権限移譲  地方財政  補助金  地域活性化  行革国民会議
1992	12.09	９３年度の成長目標３．５％は困難。経企庁長官	12.09 NE2		野田毅経企庁長官  経済成長率  景気
1992	12.09	コンドームの自動販売機、設置条件の緩和要請へ。厚生省	12.09 TE10		規制  エイズ  コンドーム  厚生省  青少年保護  薬事法  医療
1992	12.09	ミニ土地保有税摘発。政府・自民、来年度から	12.09 NM1		税制  土地住宅  ミニ土地保有税  自民党
1992	12.09	医療費節減へ健保改革案可決。独連邦議会	12.10 NE2		ドイツ連邦議会  海外事情  財政  医療  健康保険制度
1992	12.09	外国人研修、受け入れ緩和、法務省決定。中小企業、農家の枠拡充	12.10 YM2 NM34		外国人労働者  規制  雇用労働  法務省  外国人研修制度
1992	12.09	外国人労働者の未払医療費、「群馬県が一部負担」の波紋。厚生省は「不法就労の容認」と…	12.09 TM8		雇用労働  外国人労働者  医療  規制  群馬県  地方財政  厚生省  不法就労
1992	12.09	固定資産税の負担増加率、住宅用地は最高２０％に。自治省試案提出	12.09 NE1 YE2		税制  自治相  土地住宅  固定資産税  地価
1992	12.09	自民税調、個人住民税の非課税限度額の引き上げを決定	12.09 AE2		自民党税調  税制  住民税
1992	12.09	自民税調、個人住民税の非課税限度額の引き上げを決定	12.09 AE2		税制  自民党税制  個人住民税
1992	12.09	住宅買い替え特例復活へ、大蔵省と建設省、適用要件で攻防。市場活性と地価抑制で綱引き	12.09 NM3		大蔵省  建設省  土地住宅  住宅買い替え特例制度  地価
1992	12.09	焦点採録・参院予算委員会。佐川集中審議	12.10 AM5		政治改革  佐川急便疑惑
1992	12.09	証券監視委の実力が試される  （社説）	12.09 AM2	社説	金融  規制  証券監視委員会  日本ユニシス株
1992	12.09	証券監視委の摘発への期待  （社説）	12.09 SM2	社説	金融  規制  証券監視委員会  日本ユニシス株
1992	12.09	新ラウンド非公式会合、「例外なき関税化」討議。米・ＥＣ、日本に受諾迫る	12.10 AM2		ガットウルグアイラウンド  農政  こめ  関税化  貿易規制
1992	12.09	大蔵省、文教予算を１０００億円圧縮方針。共済費・私学助成など	12.10 AM1		大蔵省  財政  ９３年度予算  教育  文教予算  文部省  共済年金  補助金  私学助成
1992	12.09	地価税の税率引き上げ、来年から０．３％に。自民税調方針	12.09 AE1		税制  土地住宅  地価税  自民党税調
1992	12.09	地価税率０．３％に。自民税調方針決定、来月から引き上げ	12.10 NM2		土地住宅  税制  地価税  自民党税調
1992	12.09	地方の意欲問われる分権  （社説）	12.09 SM2	社説	地方分権  パイロット自治体  行革審  権限移譲  地方財政
1992	12.09	地方拠点都市、一次指定は１６地域。建設省など固める。きょうリスト公表	12.10 TM3		地方分権  地域活性化  地方拠点都市  建設省  総合調整
1992	12.09	地方拠点都市と分権特例制度の落差  （社説）	12.09 NM2	社説	地方拠点都市  パイロット自治体  地方分権  権限移譲  東京一極集中  地域活性化
1992	12.09	地方分権制度は柔軟に運用を  （社説）	12.09 TM4	社説	地方分権  パイロット自治体  行革審  権限移譲  地方財政
1992	12.09	東京都の訪問看護制度、対象、４０歳移譲に。９３年度にも引き下げ	12.09 AE1		東京都  地方行政  福祉  医療  訪問看護制度
1992	12.09	読売新聞「憲法問題調査会」が第一次提言。「安全保障基本法」制定を。「自衛隊」を明確化。国連活動積極参加。９条２項改正促す	12.10 YM1,2,8,9		憲法  読売新聞憲法問題調査会  国際協力  案全保障基本法  自衛隊
1992	12.09	濃厚な軽油引取税の増税、元売り・特約店が困惑。運輸会社、転嫁に反発	12.09 NM25		税制  軽油引取税  景気
1992	12.09	武蔵野市の水道訴訟敗訴。地裁八王子支部	12.10 MM26		武蔵野市水道訴訟  地方分権  都市計画  地方行政
1992	12.09	文部省、教員２万３７００人増強する計画。普通科４０人学級めざす。９３年度から６年間で増強の計画	12.10 YM26 AM3 NM34		文部省  教育改革  ４０人学級  地方公務員  教職員定員
1992	12.10	（政治とカネ  こうしてみれば）�X公的助成の条件を整える。派閥のカネ集めに歯止め。問題点は…、不正資金断つのが先、党幹部に権力集中も	12.10 AM4		政治改革  政治資金  派閥  政党助成		統計  派閥の収入は公開分だけでも  外国の政党助成制度
1992	12.10	「コンドーム予防」中学生にも。エイズ指導、教師向け手引き、文部省が全面改訂。今月中にも小中高校配布へ	12.10 NM34		医療  エイズ  文部省  エイズ予防教育
1992	12.10	「非開示理由わかりやすく」。情報公開訴訟（警視庁文書）、都が敗訴。最高裁が初の判断	12.10 AE15 TE10 NE19		情報公開  東京都  地方条例  裁判  情報公開法を求める市民運動  地方行政
1992	12.10	３．３〜３．４％成長へ。９３年度政府経済見通しで経企庁	12.11 YM1		経済成長率  経企庁  景気
1992	12.10	９３年度公共投資、「補正後」より増額。財投で５兆８０００億円。地方単独事業も活用。大蔵省方針	12.11 NM5		財政  ９３年度予算  公共事業  財投  地方財政  大蔵省		統計  公的固定資本形成の推移
1992	12.10	９３年度予算防衛費、１％台の攻防。大蔵省、減額方針を修正、中期防６０００−７０００億円圧縮	12.10 NM5 YM2		財政  ９３年度予算  防衛費  中期防  大蔵省
1992	12.10	９４年度に抜本税制改革。所得税刻み見直しも。首相参院予算委で表明。消費税率上げ示唆	12.11 NM1 AM2		宮沢喜一首相  税制  所得税  消費税
1992	12.10	ＪＲ西日本労組、スト３日目、一部の駅で混乱も。普通列車３３００本が運休	12.10 TE10		ＪＲ  ＪＲ西日本労組  雇用労働  ストライキ
1992	12.10	コメ関税化、政府、受け入れ条件検討。高率関税と輸入制限。新ラウンド進展にらみ	12.11 YM7		農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  関税化
1992	12.10	コメ巡る環境、新局面。関税化の条件、詰め急ぐ必要。農業の不安定さ配慮、税率の長期構想も論議を。編集委員・黒川宣之	12.10 AM5	黒川宣之編集委員	農政  こめ  貿易規制  関税化
1992	12.10	コメ問題、ＥＣでも“門前払い”。農業担当委員、田名部農相に譲歩促す	12.11 TM3		ガットウルグアイラウンド  農政  貿易規制  こめ  ＥＣ  田名部匡省農相
1992	12.10	改正独禁法が成立。罰金上限１億円に。来月施行の見込み	12.11 NM5		規制  独禁法  公取委  価格カルテル
1992	12.10	宮沢内閣、支持率１２％。史上２位の低さ。毎日新聞世論調査	12.10 MM1,2	世論調査	宮沢内閣支持率  政治改革  自民党支持率
1992	12.10	宮沢内閣支持率１６％に激減。竹下政権末期並み。共同通信世論調査	12.10 SM2	世論調査	宮沢内閣支持率  政治改革  自民党支持率
1992	12.10	公務員ボーナス８％増、３兆９千億円。宮沢首相は６９６万円	12.10 ME14 TE10		国家公務員
1992	12.10	埼玉県、空港立地へ調査委、年明けに初会合。２年かけ、可能性探る	12.11 NM25		地方行政  埼玉県  空港整備  地域振興
1992	12.10	参院の政治倫理審査会規程の改正に社会党が反対。衆院と賛否異なる珍例に	12.10 YE2		政治改革  政治倫理  社会党
1992	12.10	自民改革本部答申。政治改革なお曲折。野党、反発強める。単純小選挙区、自民と接点なし。政治資金、「選挙制度」が前提、献金制限先送りも。党改革、派閥弊害除去は多難、実効性に疑問の声	12.11 NM3 AM4 YM2		政治改革  自民党政治改革本部  選挙制度  小選挙区制  政治資金  政党助成  派閥
1992	12.10	自民政治改革本部が基本方針決定。単純小選挙区制を提唱。政党に公費助成も	12.11 NM1 AM1,2,4 MM7 SM7		政治改革  自民党政治改革本部  選挙制度  政治資金  小選挙区制  政党助成		関係記事多い
1992	12.10	自民税調小委、酒・たばこ増税に慎重。「軽油」はやむなし	12.11 NM5		税制  自民党税調  たばこ税  酒税  軽油引取税
1992	12.10	社会党、参院でも「造反」。９増１０減案盛り込んだ公選法改正案の採決で小林氏が賛成に。衆院、渋谷氏には厳重注意	12.11 AM4		政治改革  定数是正  社会党  公選法  選挙制度
1992	12.10	酒の自動販売機撤去。小売店組合乗り出す	12.11 ME18		消費者  酒類自動販売機  規制  小売店組合
1992	12.10	衆院定数是正「９増１０減」が成立。資金規正法改正なども	12.11 NM2,4		政治改革  定数是正  政治資金  法律		第１２５臨時国会で成立した法律
1992	12.10	住宅公庫の低利融資枠、３大都市圏は２００万円増額。大蔵、建設省合意	12.11 TM3		土地住宅  住宅金融公庫  大蔵省  建設省  国民生活
1992	12.10	衝突、「なだしお」に主因。元艦長２年６月、釣り船元船長１年６月、猶予月禁固刑、横浜地裁判決。海上自衛隊の姿勢に厳しく	12.10 AE1,3		海上自衛隊  潜水艦なだしお衝突事件  裁判  横浜地裁
1992	12.10	整備新幹線に財投融資。大蔵・運輸の両省合意。“第二の国鉄”懸念も	12.11 SM11		財政  財投  整備新幹線  ９３年度予算  大蔵省  運輸省
1992	12.10	地方拠点地域に北海道や山口県などまず１４ヵ所。一極集中是正は未知数。過疎地域が中心に、関東・近畿の指定はゼロ。建設、自治、国土など関係閣僚協議	12.11 AM3 SM11 NM3		地方分権  地域活性化  地方拠点都市  東京一極集中  総合調整		統計  地方拠点都市の第１次指定地域
1992	12.10	長野県経済連、大量のヤミ米流す。売り上げ６億円余未収	12.10 AE15		農政  こめ  こめ流通  ヤミ米  長野県経済連  食管制度
1992	12.10	都の都市計画審議会に提出する案件、六本木に２００メートル級ビル建設。ホテル・美術館など。９９年度に完成予定	12.11 NM25 YM27		東京都  都市計画  地方行政
1992	12.10	日教組中央委、「偏差値追放」を確認。業者テスト問題で文部省を評価	12.10 ME14		教育改革  偏差値教育  業者テスト  文部省  日教組
1992	12.10	買い替え特例の復活に反対  （社説）	12.10 AM2	社説	住宅買い替え特例  税制  土地住宅
1992	12.10	発ガン性有機塩素化合物２種、大気排出にも指針値。環境庁、来春メドに規制策の導入を検討	12.10 NM34		環境  規制  有機塩素化合物  環境庁  大気汚染
1992	12.10	分譲住宅、低価格で供給。政府が地方住宅公社むけ新制度。公庫融資増と利子補給で	12.10 NM1		土地住宅  地方住宅公社  地方財政  住宅金融公庫
1992	12.10	偏差値なしは「出直し」。私立高の事前相談、埼玉公立中に冷たく	12.11 AM30		教育改革  偏差値教育  高校入試制度  業者テスト  埼玉県  地方行政
1992	12.10	補正予算、定数是正が成立。臨時国会閉幕。公共事業１兆９６２２億。政府・自民、景気浮揚に期待	12.11 YM1,2 NM1 AM1		財政  ９２年度補正予算  政治改革  定数是正  法律
1992	12.10	離島航空に追い風？運輸省、「機体更新に助成」要求。自治体基金も一部実現へ  （ＮＥＷＳ追跡）	12.10 NE2		運輸  規制  離島航空  運輸省  地域活性化
1992	12.11	「ＢＳ−４」への意見書、出そろう。「集中排除」撤廃では一致。ハイビジョン方式で対立も	12.11 MM25		放送衛星ＢＳ−４  郵政省  電気通信事業  規制
1992	12.11	「高校なじめぬ」早い挫折。漠然とした動機で進学。昨年度１１万人、うち４割が進路変更。文部省、中退者調査	12.12 AM29		教育  高校中退  高校進学  文部省		統計  高校中退者の推移と進路変更が理由の中退者の割合
1992	12.11	「長距離値下げ辞さず」。第二電電稲盛会長、ＮＴＴ方針に危機感	12.12 YM6		電気通信事業  規制  第二電電  ＮＴＴ  公共料金  電話料金
1992	12.11	「都市計画権拡大を」。都議会、７常任委員会開く	12.12 MM21		東京都  都市計画  規制  地方分権  地方議会
1992	12.11	「年内合意は困難」。新ラウンドで帰国の農水相	12.12 AM3		農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  田名部匡省農相
1992	12.11	２年連続で診療報酬改定。中医協、意見とりまとめ	12.12 NM2		医療  診療報酬  中医協
1992	12.11	９３年度から企業内保育所へ助成金。大蔵・労働省、働く母親を支援	12.12 MM3		雇用労働  福祉  補助金  大蔵省  労働省  保育所
1992	12.11	９５年に規制を完全撤廃。大蔵省、預金金利の自由化日程固める	12.12 TM6 SM5		金融  規制  大蔵省  金利自由化
1992	12.11	ＪＲ東日本、純収入が初のマイナス。１１月前年比で。在来線の不振響く	12.12 YM6		ＪＲ  ＪＲ東日本
1992	12.11	いつまでも「不器用な国会」でよいのか  （社説）	12.11 NM2	社説	国会審議  佐川急便疑惑  国会証人喚問  政治改革  政治倫理
1992	12.11	官業が民業を窒息死させる。高齢者マル優枠の拡大に反対。評論家・屋山太郎  （正論）	12.11 SM13	屋山太郎	税制  金融  老人マル優  郵貯  高齢化
1992	12.11	官公庁入札の談合抑止を  （社説）	12.11 NM2	社説	公共事業  入札  談合  独禁法  規制  公取委
1992	12.11	金丸氏秘書の生原氏証人喚問、５億円使途証言拒む。授受の模様は詳述Ｌ。時期「９０年に相違ない」	12.11 AE1,3		政治改革  佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁  政治資金  国会証人喚問  生原正久
1992	12.11	公共事業、「生活重視」貫けるか。補正成立、９３年度予算編成大詰め。難題は配分弾力化	12.11 AM9		財政  ９３年度予算  公共事業  景気		統計  公共事業関係費に占める主要事業別シェア
1992	12.11	高校中退、柔軟対応を。編入・復学幅広く。文部省対策会議が提言	12.12 NM1 MM3 YM27 AM3		教育  高校中退  文部省  文部行政
1992	12.11	高齢者マル優限度額上げ、小泉新郵政相「必要ない」	12.12 NM1 TM7 MM11 AM2 SM4		税制  老人マル優  金融  郵貯  小泉純一郎郵政相  自民党税調  郵政省
1992	12.11	国会議員の月額歳費１２９万２千円に	12.11 SE2		国会議員歳費  国家公務員給与
1992	12.11	今度こそ改革を断行せよ  （社説）	12.11 YM3	社説	政治改革  自民党  宮沢喜一首相
1992	12.11	私情を優先させる国会は限界  （社説）	12.11 TM6	社説	政治改革  国会審議  佐川急便疑惑  国会証人喚問  政治倫理
1992	12.11	自民税調、高齢者マル優の拡充に慎重論も	12.11 NE1		自民党税調  老人マル優  税制
1992	12.11	自民党総合農政調査会長、羽田氏に	12.12 NM2		農政  自民党総合農政調査会  羽田孜  ガットウルグアイラウンド
1992	12.11	社会保険加入基準、年収１３０万円以上へ。厚生省検討会が報告書	12.12 MM3 YM4 SM4		社会保障  厚生省  社会保険  規制  被保険者認定基準  資格検定
1992	12.11	小選挙区制導入で政治改革できるか。自民政治改革本部事務局長武村正義氏、メス入れるには不可欠。慶大教授小林良彰氏、まず政党の体質改善を  （核心）	12.11 TM3		政治改革  選挙制度  小選挙区制  武村正義  自民党  小林良彰
1992	12.11	神奈川県、都市計画法による開発規制を強化。９３年４月、横須賀市など対象	12.11 NM25		横須賀市  神奈川県  地方行政  都市計画  規制
1992	12.11	政治改革継続の意欲、首相、閣議で表明	12.11 AE2		政治改革  宮沢喜一首相
1992	12.11	生原秘書の証人喚問概要。衆院予算委	12.12 AM6		政治改革  佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁  生原正久  国会証人喚問
1992	12.11	税の無駄遣い１３３億円。会計検査院９１年度報告。前年度より３０億円増	12.11 YE1,2 NE1,16 ME5 TE8 AE1,2		会計検査院  財政  監査  補助金
1992	12.11	大詰めウルグアイラウンド。焦点と交渉の見通し  （解説）	12.11 AM5		ガットウルグアイラウンド  農政  貿易規制		統計  ウルグアイラウンドの交渉形式
1992	12.11	単純小選挙区では前進がない  （社説）	12.11 AM2	社説	政治改革  選挙制度  小選挙区制  自民党
1992	12.11	地検特捜部、竹下派への５億円配分で当選議員に出頭要請	12.12 AM1		佐川急便疑惑  政治改革  政治資金  政治献金  東京地検  自民党竹下派
1992	12.11	地方拠点都市に事務所、研究所など誘導する業務拠点地区事業の調査地区に１５市町村が決定	12.12 TM3		地域活性化  地方分権  地方拠点都市  業務拠点地区事業
1992	12.11	中小向け低利融資制度、「時短」など対象に。国民公庫、中小公庫、商工中金	12.12 NM6		中小企業  金融  雇用労働  時短  環境  財投
1992	12.11	東京一極集中、「是正へ地方分権必要、遷都では抜本解決にならな」。都知事、国会等移転法成立で	12.12 NM27 AM27 MM21		遷都  国土開発  東京一極集中  地方分権  鈴木俊一東京都知事  首都機能移転  国会等移転法
1992	12.11	日銀短観で「景気の底近し」の宣言、産業界は不満、警戒、第３次対策要求も	12.12 MM10		日銀  景気  経済  産業界  所得税減税  赤字国債
1992	12.11	日本新党と連合参議院、参院民社と勉強会へ	12.12 NM2		日本新党  連合参議院  民社党  政治
1992	12.11	文部省研究会、新指導要領の実施状況調査へ	12.12 MM3		文部省  文部行政  教育  新指導要領
1992	12.11	保母人件費の地方負担化、９４年度以降に先送り。厚生加え３省で再検討へ	12.12 NM7		保母  地方財政  大蔵省  総合調整  財政  補助金
1992	12.11	民社・日本新党が連携を協議へ	12.11 NM2		政治  民社党  日本新党
1992	12.11	優先出資制度導入を。農林中央金庫などの自己資本充実。大蔵省研究会、創設を提言	12.11 NE2		大蔵省  金融  規制
1992	12.11	来年１月に設立予定の債権買い取り会社に１６１金融が参加	12.11 AM9		金融  規制  不良債権買い取り会社  土地住宅
1992	12.12	「宮沢政治」は確立されるか  （社説）	12.12 AM2	社説	宮沢内閣
1992	12.12	「公費助成強化と透明度アップを」。政治資金で自治相	12.13 NM2		政治改革  政治資金  透明性  村田敬二郎自治相
1992	12.12	「政治改革の基本方針」法案化急ぐ。自民四役決定	12.12 ME1		政治改革  自民党  法律
1992	12.12	３年間、参入凍結のはずが…。武器禁輸違反の「航空電子」、ＦＳＸ機器（飛行制御装置）を受注。防衛庁、甘い対応	12.13 MM23		防衛庁  入札  日本航空電子工業
1992	12.12	ＪＲ株上場対象、来年度は３社に。越智運輸相が意向	12.13 YM5		ＪＲ  ＪＲ株  越智伊平運輸相
1992	12.12	コメ関税化受け入れ準備、宮沢首相が表明。国内保護策前向き、政治改革にも決意	12.13 AM1,4 NM1,2 MM1		農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  関税化  宮沢喜一首相  政治改革
1992	12.12	コメ関税化対策、農家救済など２〜３兆円。財源手当で課題。食管法全面改正も。政府が検討へ	12.13 YM5		農政  こめ  貿易規制  関税化  ガットウルグアイラウンド  食管制度
1992	12.12	コメ市場開放問題の宮沢発言、自民党内に波紋。党内合意、道筋見えず。反対論なお大勢	12.13 AM2		農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  宮沢喜一首相  自民党
1992	12.12	デジタル無線優遇税制新設。郵政・大蔵省が合意	12.13 NM3		郵政  郵政省  大蔵省  税制  電気通信事業  デジタル無線
1992	12.12	英文メニューや英語の接客、外国人も気軽に食事。農水省がお墨付き、大阪料飲協の「親善店」制度  （生活産業）	12.12 NM11		農水省  国際化  国際親善外食店  資格検定  規制
1992	12.12	科学技術庁、プルトニウム輸送の情報、一部を公開する方針固める	12.13 MM22		科学技術庁  情報公開  プルトニウム輸送  エネルギー
1992	12.12	課題これ以上先送りするな  （社説）	12.12 YM3	社説	宮沢内閣  政治改革  景気  農政  日米外交  財政
1992	12.12	宮沢改造内閣が指導。信頼回復へ抜本政治改革、首相、初閣議で指示	12.12 NE1 AE1		宮沢内閣  政治改革  宮沢喜一首相
1992	12.12	宮沢改造内閣発足。派閥均衡保ち「宮沢色」。法務・後藤田、文部・森山、官房・河野、経企・船田氏。外務・農水留任	12.12 AM1 NM3,4		宮沢内閣
1992	12.12	銀行子会社の株取引を制限。銀行と証券の子会社方式による相互参入、金融制度改革関連法の業務範囲固まる	12.13 MM9		金融  規制  銀行  証券  相互参入  大蔵省
1992	12.12	高齢者マル優の限度額拡大見送りも。小泉郵政相、取り下げ指示	12.13 YM5		税制  郵貯  老人マル優  小泉純一郎郵政相
1992	12.12	自民、政治改革推進本部を設置。首相が本部長に	12.12 NE1		政治改革  自民党政治改革推進本部  宮沢喜一首相
1992	12.12	自民委員会、「外国人技能実習制度」了承。企業で一定期間研修	12.12 ME10		雇用労働  外国人労働者  自民党  外国人技能実習制度  総合調整  法務省  規制
1992	12.12	酒、たばこ増税見送り。高齢者マル優限度額も据え置き。政府・自民方針。自民税調会長も見送りの意向	12.13 TM3 YM5		税制  自民党税調  老人マル優  酒税  たばこ税  武藤嘉文自民党税調会長
1992	12.12	首相のコメ発言、新ラウンド合意を重視。１月初旬にも判断。最終決着を念頭に布陣。高関税率案が有力	12.13 AM3		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  宮沢喜一首相
1992	12.12	収入減っても自由時間。「収入重視」を初めて逆転。連合調査	12.13 YM2		雇用労働  時短  賃金  連合  国民生活
1992	12.12	小泉郵政相、高齢者マル優発言を微調整	12.12 NE1		老人マル優  税制  小泉純一郎郵政相  郵貯
1992	12.12	消費者米麦価据え置き、農水省方針。１５日に米審諮問	12.12 NM7 SM5		農政  米価  麦価  農水省  米価審議会  食管制度
1992	12.12	障害者の外出、応援します。リフト付きバス、普及オーライ！  東京都が民間に助成金。購入費の３分の１、５０車両で定時運行目標	12.12 TE11		障害者福祉  補助金  地方財政  東京都  リフト付きバス
1992	12.12	信楽鉄道側に管理ミス。赤信号のまま上り出発。列車事故で運輸省最終調査結果。ＪＲ西日本の無届け工事、衝突とは無関係	12.13 NM31		ＪＲ西日本  信楽鉄道事故  運輸省
1992	12.12	政府、関税率８００％主張へ。新ラウンドの対応策を検討。緊急輸入制限強化も	12.13 TM1		農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  関税化
1992	12.12	政府・自民、住宅買い替え特例復活方針	12.13 MM1 YM1		税制  土地住宅  住宅買い替え特例
1992	12.12	整備新幹線の見直しへ検討委。越智運輸相表明	12.13 NM3		整備新幹線  ＪＲ  越智伊平運輸相  国土開発
1992	12.12	直間比率是正など２年後めどに意欲。税制改革で首相	12.13 AM2		税制  不公平税制  直間比率是正  宮沢喜一首相
1992	12.12	定額貯金の見直し必要、「民間と同条件に」。小泉郵政相	12.13 NM3		郵貯  小泉純一郎郵政相  金融
1992	12.12	渡辺外相会見、赤字国債に前向き。１月訪米は見送り	12.13 NM2		渡辺美智雄外相  財政  赤字国債  ９３年度予算
1992	12.12	統廃合される番町小、新名称は「番町小学校」に。永田町小の一部が新校名になる	12.12 TM21		千代田区  学校統廃合  番町小学校  住民運動  過疎
1992	12.12	年金６５歳支給、避けて通れず。丹羽厚相表明	12.13 NM3		年金  高齢化  丹羽雄哉厚相
1992	12.12	脳死臨調答申たなざらし。担当救急医と警察のトラブル回避必要に。小柳東京女子医大教授が苦言	12.12 NM12		医療  脳死臨調  臓器移植  救急医療  小柳仁東京女子医大教授
1992	12.12	野党、宮沢首相のコメ関税化発言に反発	12.13 TM2 AM2		野党  農政  こめ  貿易規制  関税化  ガットウルグアイラウンド  宮沢喜一首相
1992	12.12	郵貯民営化にむけ研究会を。郵政相が方針	12.13 TM3		郵貯  郵政省  民営化  小泉純一郎郵政相
1992	12.12	林蔵相、所得税減税を否定	12.13 AM2		林義郎蔵相  税制  所得税減税  景気  財政  赤字国債
1992	12.13	（新経済閣僚に聞く  １）林蔵相、所得減税に否定的。９４年度にも「直間」是正。船田企画庁長官、景気、上期の回復微妙	12.13 NM3		宮沢内閣  林義郎蔵相  船田元経企庁長官  税制  景気
1992	12.13	「承服できぬ」。農業団体、宮沢発言に反発、抗議行動も	12.13 MM3		農政  こめ  貿易規制  宮沢喜一首相  全中  農協
1992	12.13	９３年度経済見通し、成長率３．０−３．５％で綱引き。大蔵、異例の「高め主張」、通産とスクラム。経企庁、低め誘導に必至	12.13 TM3		経済成長率  大蔵省  通産省  経企庁  総合調整  景気
1992	12.13	ＰＬ制、法律面から検討。通産省、あす専門委員会発足	12.13 NM3		製造物責任法  通産省  規制  消費者  産業構造審議会
1992	12.13	どうするＰＬ制度。産業界も必要性を理解・山口正久氏。消費者守る姿勢明示を・西川寿子  （日曜対談）	12.13 MM4,5		製造物責任法  消費者  規制  国民生活審議会
1992	12.13	ウルグアイで民営化への国民投票、大差で拒否	12.14 NE2		民営化  ウルグアイ  海外事情
1992	12.13	コメ関税化に反対する考え。公明党委員長が表明	12.14 AE2		石田幸四郎公明党委員長  農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  関税化
1992	12.13	会計検査が示す怠慢の無駄  （社説）	12.13 YM3	社説	財政  会計検査院  監査  公共事業  補助金
1992	12.13	海外援助でも無駄遣いは困る  （社説）	12.13 AM2	社説	会計検査院  経済協力  監査  ＯＤＡ  財政
1992	12.13	苦境の証券巻き返し懸命。大詰めでもめる金融制度改革。銀行進出、最小限狙う。大蔵の対応、一貫性欠く  （時時刻刻）	12.13 AM3		金融  規制  大蔵省		統計  新しい金融制度の仕組み
1992	12.13	構造不況克服のシナリオ。「生活大国」具体化急げ。所得減税２ー５兆円で年明けにも第２次対策を（編集委員・早房長治）	12.13 AM7	早房長治編集委員	財政  税制  所得税減税  生活大国  景気  消費者
1992	12.13	財政の論理より経済の常識を。求められるバランス回復。編集委員・岡部直明  （中外時評）	12.13 NM15	岡部直明編集委員	財政  景気  バブル崩壊  ９３年度予算  赤字国債
1992	12.13	商品券、ビールの発行税、おかしな状態、いつまで…。同じ金額で税金取ったり取らなかったり。９３年度、東京都・大阪市は廃止、残るのは１６自治体	12.13 MM17		税制  地方財政  地方税  商品切手発行税
1992	12.13	政治改革は「作文」ではない  （社説）	12.13 NM2	社説	政治改革  政治資金
1992	12.13	総合経済対策盛り込む９２年度補正予算が成立。景気急回復には疑問の声。心理面の効果弱く、産業界、次の一手に期待  （解説）	12.13 NM10		景気  財政  ９３年度補正予算		統計  ９２年度補正予算の骨格
1992	12.13	日本農家に強敵！？  米産コシヒカリ登場、値段半額、味は“本家”並み。次期大統領のおひざ元州をルポ、地平線まで広がる田んぼ	12.13 YM11		アメリカ産コシヒカリ  こめ  海外事情  農政  貿易規制
1992	12.13	年金、６５歳支給でいいか。６０歳から２０％減額を・高山憲之氏（一橋大教授）。雇用保障を６５歳まで・神代和欣氏（横浜国大教授）（対談）	12.13 MM22	対談	年金  高齢化  雇用労働  高山憲之一橋大教授  神代和欣横浜国大教授
1992	12.13	郵政省に小泉ショック。高齢者マル優限度額引き上げ否定宣言。首相の意向を反映？	12.13 NM3		郵貯  小泉純一郎  老人マル優  高齢化  老人マル優  税制
1992	12.13	老人マル優拡大は筋が通らぬ  （社説）	12.13 AM2	社説	老人マル優  税制  郵貯  金融  高齢化  自民党税調
1992	12.14	「羽田派、政界再編の芽に」。民社委員長、日本新党含め提携模索	12.15 NM2		大内啓伍民社党委員長  政党  政治改革  羽田孜  日本新党
1992	12.14	３％以上の成長を見込む予算組むな。同友会代表幹事見解	12.15 AM2		財政  ９３年度予算  経済成長率  速水優経済同友会代表幹事
1992	12.14	９３年度予算編成、２つの“お荷物”、第三秘書と京都和風迎賓館。自民と大蔵省が攻防戦	12.15 MM3		財政  ９３年度予算  議員第三秘書  京都和風迎賓館
1992	12.14	オフィス集積拠点、北上市、水戸市など１５市町を調査対象に。拠点都市法で通産省	12.15 NM7		地方拠点都市法  地域活性化  通産省  地方分散
1992	12.14	コメ問題、与野党で協議機関を。佐藤自民総務会長会見。「小選挙区」反対せず	12.14 NE3		農政  こめ  貿易規制  佐藤孝行自民党総務会長  政治改革  選挙制度  小選挙区
1992	12.14	シール談合「大日本」など郵政省印刷物でも。税金７億２０００万ムダに。東京地検、会計検査院に通知	12.15 MM27		シール談合  独禁法  規制  監査  会計検査院  郵政省  東京地検
1992	12.14	パートが問う縄張り行政  （労働）	12.15 MM5		雇用労働  労働省  厚生省  総合調整  パートタイマー
1992	12.14	関西経済連合会、「コメ関税化」主張	12.15 NM5		関経連  農政  貿易規制  こめ  ガットウルグアイラウンド  関税化
1992	12.14	急増する公立美術館。高過ぎる「夢」追う自治体。未解決の問題、放置は疑問。編集委員・平田育夫  （複眼）	12.14 NE5	平田育夫編集委員	地方行政  公立美術館  地方財政  地域振興
1992	12.14	銀行・証券への天下り、なお１５６人。比率は微減。民間調査	12.15 AM11 NM7		国家公務員  天下り  金融  大蔵省  日銀  証券
1992	12.14	行革審会長も、老人マル優の限度額引き上げに反対する意見	12.15 AM2		税制  老人マル優  鈴木永二行革審会長  郵貯  福祉
1992	12.14	高齢者マル優引き上げを決議。自民部会。郵政相発言に反発	12.14 NE1 SE1 YE2		小泉純一郎郵政相  郵貯  老人マル優  税制  郵政  高齢化
1992	12.14	高齢者マル優枠で郵政相、「党税調の結論に従う」	12.15 TM9		郵貯  老人マル優  税制  自民党税調  小泉純一郎郵政相
1992	12.14	高齢者マル優枠拡大見送り。郵政相、「族」「省」の思惑砕く。公平性の確保強調。「背景に首相意向」の見方も。小泉郵政相の会見・郵貯は肥大化し過ぎた	12.15 YM2 AM2 SM1 NM1 MM1		郵貯  税制  老人マル優  小泉純一郎郵政相  不公平税制  宮沢喜一首相
1992	12.14	産業構造審議会部会、製造物責任の専門委を設置	12.15 TM9		製造物責任法  通産省  産業構造審議会  消費者  規制
1992	12.14	自賠責保険料、来年４月から平均１３％下げ。審議会が答申。「任意」は９％上げの方向	12.15 NM5 AM3		自賠責保険料  金融  規制  大蔵省  自賠責保険審議会
1992	12.14	自賠責余裕金の一部２６００億円を一般会計に、大蔵省方針。歳入不足で１０年ぶり	12.14 TE1		財政  大蔵省  歳入不足  ９３年度予算  自賠責余裕金
1992	12.14	自民税調、高齢者マル優枠据え置く方針。不公平拡大を回避。郵政相発言引き金に、増額要求抑える	12.15 YM1		小泉純一郎郵政相  自民党税調  老人マル優  郵貯  税制  不公平税制  福祉
1992	12.14	首相コメ関税化発言、受け入れ意味せず。農水次官が見解	12.15 AM3		宮沢喜一首相  農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  関税化  農水省
1992	12.14	週４０時間制、９４年４月から。労基法改正、建議素案	12.15 MM3		雇用労働  労基法  労働時間
1992	12.14	消費税アップ、９４年度メド。所得税減税とセットで。政府税調答申骨格固まる	12.15 MM1		税制  消費税  所得税減税  政府税調
1992	12.14	整備新幹線に初の財投資金。長野五輪で例外措置。大蔵・運輸合意	12.15 TM9		ＪＲ  整備新幹線  長野五輪  財政  財投  大蔵省  運輸省
1992	12.14	赤字国債財源に減税。景気にらみ本予算後にも。自民政調会長	12.15 NM1		財政  赤字国債  所得税減税  三塚博自民党政調会長  景気  ９３年度予算
1992	12.14	村上労相、時短に疑念。「働きすぎだとは思わぬ」	12.15 NM5		雇用労働  時短  村上正邦労相
1992	12.14	大蔵省、銀行・証券の相互乗り入れ、業務範囲を提示。証券子会社、投信販売も認可	12.15 MM9 YM7		金融  規制  銀行  証券  大蔵省
1992	12.14	大蔵省、来年度予算で防衛費減額を断念。伸び１％台に抑制	12.15 TM1		財政  防衛費  大蔵省  ９３年度予算
1992	12.14	大蔵省首脳、金融制度改革で実施時期ズレ込みを示唆	12.15 NM7		金融  規制  大蔵省
1992	12.14	中期防、今後３年間対象、減額５０００−６０００億円。１８日に最終決定	12.15 YM1 NM2		防衛  中期防
1992	12.14	日本立地センター、地方進出企業を支援。自治体と仲介。協議会発足	12.14 YE14		外郭団体  通産省  日本リッチセンター  地方分散  地域活性化  地方拠点都市法
1992	12.14	農水省、消費者米価と麦価据え置きの方針	12.14 YE1		農政  農水省  消費者米価  消費者麦価  米価審議会
1992	12.14	買い替え特例、所有１０年以上に。軽油は８円前後上げ。酒・たばこ、増税は見送り。自民税調方針	12.14 NE1 AE1		自民党税調  税制  住宅買い替え特例制度  土地住宅  軽油引取税  酒税  たばこ税
1992	12.14	抜本政治改革で自民新三役インタビュー。三塚氏、積極姿勢。梶山、佐藤氏は慎重	12.15 YM1 TM1		政治改革  自民党
1992	12.14	不正競争防止法で産構審部会、罰則強化を答申	12.15 MM9		知的所有権  規制  産業構造審議会  不正競争防止法
1992	12.14	役割増す専修学校。都、来年度から実態調査に乗り出す。将来、助成金も検討	12.14 NE15		教育  東京都  専修学校  地方行政  補助金  地方財政
1992	12.15	“安全”置き去り、無資格運転、ＪＲ・私鉄で実態ゾロゾロ。甘い認識、慣行引きずる  （ＮＥＷＳ追跡）	12.15 NE2		資格検定  規制  ＪＲ  運転士資格
1992	12.15	「生活大国」推進状況、時短は前年比２％進む、住宅価格はまだ高水準。経済審、報告書提出	12.16 NM7 YM7 AM3		経済審議会  生活大国  雇用労働  時短  住宅  国民生活
1992	12.15	３年ぶり消費者米価据え置き。麦価も７年ぶり。米審答申	12.16 AM2 SM1,9 NM5		農政  消費者米価  米価審議会  こめ
1992	12.15	９１年度の民間企業、国公・私立大学、研究機関の科学研究費の伸び５．３％に。総務庁調査結果発表	12.16 AM3		科学技術  総務庁
1992	12.15	９３年度、大学・短大１８校新設。基準緩和、誘致熱高まる	12.16 AM30 NM34		教育  大学設置  規制  地域振興
1992	12.15	９４年度に土地税制見直し。自民税調、地価税、廃止含め検討	12.16 NM1,5 MM1 YM1,7 AM1		税制  土地住宅  地価税  自民党税調
1992	12.15	コメ「開放」の条件は…。波紋広げる首相の「関税化」示唆。政府、税率アップ狙う  （Ｕ・Ｒウルグアイラウンド）	12.15 MM9		ガットウルグアイラウンド  農政  こめ  貿易規制  関税化
1992	12.15	コメ開国の道すじを示せ  （社説）	12.15 AM2	社説	農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1992	12.15	コメ関税化、軟着陸探る。容認発言が相次ぐ。与野党、反対なお根強く	12.15 NM3		農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  関税化		統計  コメ市場開放問題の経緯  コメ関税化で予想される日本、米国の要求
1992	12.15	コメ関税化で自民委員会、首相の容認発言に反発	12.15 ME1 NE2		農政  ガットウルグアイラウンド  こめ  貿易規制  関税化  自民党
1992	12.15	コメ関税化容認論の非論理。東大教授・森島賢  （論壇）	12.15 AM17	森島賢東大教授	農政  こめ  貿易規制  関税化  ガットウルグアイラウンド
1992	12.15	英ＢＴの国際企業通信事業、ＮＴＴ、参加見送り。郵政省が難色示す	12.15 NM12		ＮＴＴ  郵政省 イギリスＢＴ  電気通信事業  規制  郵政  国際化
1992	12.15	外国人の雇用状況の報告制度創設を提言。中央職業安定審議会部会	12.16 AM10		雇用労働  外国人労働者  規制  労働省  中央職業安定審議会
1992	12.15	看護婦夜勤、月８回以内に。「週４０時間」めざす。厚生・労働省審議の確保法の基本指針固まる	12.16 NM34 AM31 YM2		雇用労働  看護婦不足  厚生省  労働省  医療
1992	12.15	簡保・郵貯・郵便の３事業、民営化を本格検討。行革審	12.16 NM2		行革審  民営化  郵貯  郵便事業  郵政  簡保  財投
1992	12.15	簡保や郵貯も改革。小泉郵政相、郵政３事業の改革に乗り出す方針。「第三者機関で検討」。省内の混乱続く。族議員は巻き返しへ	12.16 MM9 NM3		小泉純一郎郵政相  郵政  郵貯  簡保  民営化  老人マル優  郵政族  郵政省
1992	12.15	関税化、コメばかりじゃない、小麦や乳製品も。小麦農家、転作作物の逃道までも。酪農家、頼みの牛乳価格も下落！？ （ＨＯＴ  ＣＯＲＮＥＲホットコーナー）	12.18 TE3		貿易規制  農政  ガットウルグアイラウンド  関税化
1992	12.15	高齢者マル優拡充、改めて反対。政府税調	12.16 NM5		老人マル優  郵貯  税制  政府税調
1992	12.15	高齢者マル優拡大見送りに抗議、笹川政務次官が辞任	12.15 NE1 AE1		郵貯  税制  老人マル優  小泉純一郎郵政相  笹川郵政政務次官
1992	12.15	国外での会計検査を強化せよ  （社説）	12.15 TM7	社説	会計検査院  監査  財政  貿易規制  経済協力
1992	12.15	実質３．３％固まる。９３年度成長率、政府見通し	12.16 AM1		経済成長率
1992	12.15	若者の地域密着に本腰。通産省が検討委設置へ。ゆとりと豊かさ生む施策を	12.15 TE3		通産省  地域活性化  地方分散
1992	12.15	酒販免許制は合憲。最高裁、会社社長の上告棄却。徴税目的に合理性。裁判長は反対意見	12.16 NM35		資格検定  規制  裁判  酒販免許  最高裁
1992	12.15	首相のコメ発言の実現を望む  （社説）	12.15 TM7	社説	農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  宮沢喜一首相  関税化
1992	12.15	首相のコメ発言を支持する  （貿易）	12.15 MM5		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  宮沢喜一首相  関税化
1992	12.15	将来推計人口、２０１０年、神奈川２位、埼玉３位。大阪は４位に後退。東京周辺の人口集中進む。高齢者、３９都道府県で２０％超。厚生省発表	12.16 NM1,34 AM3 YM1 MM1 SM1		人口  東京一極集中  地方分散  高齢化		統計  都道府県別人口の将来推計
1992	12.15	小規模宅地さらに軽減。固定資産税評価変えで自治省二次案	12.15 YE2		土地住宅  税制  自民党税調  固定資産税  自治省
1992	12.15	証券の外為規制緩和。大蔵省、来春にも。起債関連の業務解禁	12.15 NM7		大蔵省  外為規制  金融  規制  証券会社
1992	12.15	証券界進出の銀行子会社、株引き受けは認めず。大蔵省発表へ	12.15 AE1		金融  規制  大蔵省  証券  銀行子会社
1992	12.15	政治改革へ「緊急政権」。社党、活動方針で提唱。改革派保守と提携	12.16 NM2 AM2,4		政治改革  社会党  自民党政権  佐川急便疑惑
1992	12.15	全逓、小泉郵政相に民営化などで慎重対処を要求	12.15 AE2		郵貯  民営化  小泉純一郎郵政相  労働組合
1992	12.15	地方への権限委譲を提言。地方財政審議会	12.16 NM5		地方分権  権限移譲  地方財政審議会  地方交付税
1992	12.15	定額貯金の商品性見直しも。郵貯シフトを解消。預入期間や解約法など。郵政相が積極姿勢	12.15 YM7		郵貯  小泉純一郎郵政相  金融  規制
1992	12.15	定額貯金見直し、大蔵省が一転攻勢へ	12.16 MM8		郵貯  大蔵省  郵政省
1992	12.15	鉄道共済支援、１８０億円を圧縮。年金閣僚懇で決定	12.15 NE1 SE2 AE2		年金  鉄道共済年金  年金一元化		統計  制度間調整事業見直し後の各年金制度の年間拠出・交付額
1992	12.15	都の資源ゴミリサイクル、分別回収が財政難で挫折。事業拡大、予算化見送り方針。「清掃工場」に続き痛手	12.15 NM35		東京都  環境  ごみ  リサイクル  地方財政
1992	12.15	都銀の証券子会社参入、一部は２年遅れに。大蔵省方針	12.16 MM9		金融  規制  銀行  大蔵省  証券子会社
1992	12.15	農相、消費者米価据え置き諮問	12.15 NE1 AE2		田名部匡省農相  農政  消費者米価  こめ  農水省  米価審議会
1992	12.15	郵政政務次官の辞表受理せず。首相の意向	12.16 NM2		小泉純一郎  郵政相  笹川郵政政務次官  老人マル優  税制  郵貯  宮沢喜一首相  郵政
1992	12.15	郵貯のあり方検討。第三者機関設置。小泉郵政相表明	12.15 NE1 ME1 AE2		郵貯  小泉純一労郵政相  民営化
1992	12.15	緑回復へ代執行。京都市、違法開発地で植樹計画	12.15 AE11 YE15		京都市  環境  規制  代執行  地方行政
1992	12.16	（なんでもＱ＆Ａ  環境アセスメント上）通らぬ法案。産業界・開発官庁が反対、条例定め自治体は先行	12.16 AM5	シリーズ	環境アセスメント  規制  地方行政  地方条例  国土開発  環境庁		統計  国の閣議決定要綱に基づく環境アセスメントの流れ
1992	12.16	（新閣僚に聞く  １）後藤田正晴法相、政治への信頼まず確保。河野洋平官房長官、「顔見えぬ政権」返上	12.16 AM4	シリーズ	宮沢政権  後藤田正晴法相  河野洋平官房長官  政治改革
1992	12.16	９３年度政府経済見通し、実質３．３％成長で合意。米欧に配慮、高めに。名目４．９％。今年度は実質１．６％に修正	12.17 NM5 YM7		経済成長率  経企庁  通産省  大蔵省  総合調整  景気		統計  政府経済見通し案の骨格
1992	12.16	９６年東京フロンティア（世界都市博）、出展の約束いまだゼロ。企業「不況で…」。片や都有地借地料、再値下げへ	12.16 AE1		東京都  東京フロンティア  臨海副都心  都市計画  地方行政
1992	12.16	ＰＫＯの予算、２９億円を追加。防衛庁要求	12.17 AM3		防衛  財政  ９３年度予算  ＰＫＯ  国債協力  防衛庁
1992	12.16	コメ関税化阻止を要請。自民若手、首相らに	12.17 AM4		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  関税化  自民党
1992	12.16	コメ関税化迫る。ＥＣ副委員長、外相らと会談	12.17 AM1 SM2		農政  こめ  関税化  ガットウルグアイラウンド  ＥＣ
1992	12.16	コメ関税化容認すれば内閣退陣を要求。自民３２議員	12.16 ME1		農政  こめ  貿易規制  関税化  ガットウルグアイラウンド  自民党
1992	12.16	コメ内外価格差拡大。今年、小売で米国の２．５１倍。食糧庁調べ	12.16 NM7		こめ  農政  こめ流通  食管制度  内外価格差  貿易規制
1992	12.16	マル優引き上げ、自民郵政族が猛烈巻き返し。メンツ立て政治決着（スコープ９２師走政局）	12.17 TM2,7 NM3		老人マル優  郵貯  税制  金融  自民党税調  郵政族
1992	12.16	外国資格弁護士の活動規制緩和、開放迫られる司法の門。北欧、「相互主義」やり玉、日弁連は強い抵抗崩さず	12.16 AM9		外国資格弁護士  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  資格検定  規制  日弁連		統計  外国資格弁護士をめぐる主な対立点
1992	12.16	給食“後片付け”に難題。偏食、食欲低下…食べ残し年４８０億円？？行政負担まだ一部。引き取り手なく処理有料化。業界たまらず悲鳴  （ニュース発掘）	12.16 YE3		教育  学校給食  ごみ  文部省  地方財政  環境
1992	12.16	旧国鉄用地処分、今年度の目標達成は困難	12.17 YM7		国鉄清算事業団  国鉄跡地  土地住宅  国鉄債務  ＪＲ
1992	12.16	教科用図書検定調査審議会、教科書２．７％上げを提言	12.17 AM3		教育  文教予算  教科書検定  文部省
1992	12.16	軽油引取税７円８０銭上げ。自民税調、９３年１２月実施決定。道路投資７６兆円で調整。高齢者マル優、小幅上げへ	12.16 NE1 ME1 AE1		自民党税調  税制  軽油引取税  道路整備  公共事業  国土開発  老人マル優  郵貯
1992	12.16	建設、農水、運輸など公共事業執行省庁と大蔵、自治両省、公共事業補助率の簡素化で合意へ	12.16 NE1		公共事業  総合調整  補助金  財政  地方財政
1992	12.16	行革審委員、費用自己負担で２月に欧州視察。地方分権や民営化などの状況	12.17 AM4		行革審  地方分権  民営化
1992	12.16	国債、８０００億円−１兆円増額。９３年度発行で大蔵省方針	12.16 NM5		財政  大蔵省  公共事業  建設国債  国債発行額
1992	12.16	国際貢献で日本新党、改憲論議を刺激へ。政策要綱で自衛隊と別組織提唱	12.18 AM4		日本新党  国際協力  憲法  自衛隊
1992	12.16	国連報告、日本に減税を促す	12.17 AM9		国連報告  税制  経済成長率  景気  減税  財政
1992	12.16	今度は冷凍牛丼の輸入申告。すしボーイ前社長らの会社	12.17 AM11		農政  こめ  食管制度  貿易規制  すしボーイ  冷凍牛丼
1992	12.16	次期米政権、銀行規制緩和を検討。中小企業向け融資拡大	12.17 NE2		金融  規制  アメリカ  海外事情
1992	12.16	自動車部品業界、雇用調整助成金の申請検討	12.17 AM3		自動車  雇用労働  補助金  雇用調整助成金
1992	12.16	首都機能移転、都民の意見十分反映を。都議会、首相に要請へ	12.17 AM23		遷都  首都機能移転  東京一極集中  東京都議会  宮沢喜一首相  地方分散  地方分権
1992	12.16	小泉郵政相の「老人マル優拡大反対」方針、広がる波紋、飛ぶ憶測。竹下派分裂の余波。「郵政族」議員対「大蔵族」郵政相、対立の様相 （時時刻刻）	12.16 AM3		小泉純一郎郵政相  郵政  郵貯  税制  老人マル優  郵政族  大蔵族
1992	12.16	逗子市、米軍住宅の下水処理拒否。施設庁が自前建設へ	12.17 AM27		逗子市  地方行政  池子住宅問題  住民運動
1992	12.16	水道水の水質基準、３４年ぶりに厚生省、大幅見直し。川や湖に排水流れ込み…市民に不安や不満	12.16 ME2		厚生省  検査検定  規制  水道水  水質基準  生活環境審議会
1992	12.16	赤字国債回避で所得税減税見送り。自民税調会長説明	12.17 NM2		財政  税制  自民党税調  赤字国債  所得税減税
1992	12.16	大都市特例最大２分の１。固定資産税評価替え、負担緩和で自民税調決着	12.17 TM7 AM2		税制  自民党税調  土地住宅  固定資産税
1992	12.16	単純小選挙区制法案、通常国会に提出。自民幹事長が表明	12.16 YE1		政治改革  小選挙区  梶山静六自民党幹事長  選挙制度
1992	12.16	地方交付税、約４５００億円減額へ。９３年度予算編成、３年連続の特例減額	12.16 AM2 NM5		財政  ９３年度予算  地方財政  地方交付税
1992	12.16	中期防削減５７００−５８００億円。防衛庁と大蔵省合意	12.17 AM1		財政  防衛  防衛庁  大蔵省  中期防
1992	12.16	日銀総裁と地銀協会長、定額郵貯見直し小泉発言にエール。「力及びにくい金融政策」「民業圧迫」で利害一致！	12.17 TM7 AM9		三重野康日銀総裁  田中敬地銀協会長  郵貯  小泉純一郎郵政相  郵政  金融  規制
1992	12.16	日本新党が改憲提唱。国連協力隊新設も。コメ開放を含め党の基本政策を発表	12.17 AM2 YM1 MM1,3 NM2		日本新党  憲法  国債協力  国連  ＰＫＯ  農政  こめ  貿易規制
1992	12.16	買い替え特例、購入地５００平方メートル以下、売却上限は１億円。自民税調、復活決定	12.16 ME1 AE1		自民党税調  税制  土地住宅  住宅買い替え特例
1992	12.16	偏差値教育出口で破たん。大学生、増える中退、就職拒否。「不本意入学」や親も過重な期待	12.16 TE11		教育  偏差値  大学中退  登校拒否  就職
1992	12.16	防衛費削減柱に予算案。２兆円減税も。社党影の内閣	12.17 NM2		財政  ９３年度予算  防衛  社会党影の内閣  税制  所得税減税
1992	12.16	民社党、２兆円規模の所得減税提言	12.17 NM2		民社党  税制  所得税減税  景気  不公平税制
1992	12.16	木造アパートなどの密集地区開発で建設省、自治体に通知	12.16 NM5		建設省  住宅  都市再開発  地方行政
1992	12.16	郵政改革と引きかえ。老人マル優限度額引き上げで加藤政府税調会長の話	12.17 NM3		加藤寛政府税調会長  郵貯  老人マル優  税制  郵政
1992	12.16	与野党幹部ともに「コメ開放に反対」。「総決起大会」で表明	12.17 AM2 NM34		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1992	12.16	老人マル優、各５０万円拡大。９３年度改正、自民税調が一転政治決着。限度額は経１０５０万円。財形貯蓄も５０万円上げ	12.17 AM1,2 MM3 TM1 NM1		郵政省  大蔵省  税制  郵貯  金融  老人マル優  自民党税調  総合調整
1992	12.16	老人保健施設、入所、長期化の傾向。「１年以上」４人に１人。家庭の“受け皿”充実が急務厚生省調査９１年１０月時点	12.17 NM34 AM3		高齢化  老人医療  老人保健施設  厚生省  在宅福祉
1992	12.17	（新閣僚に聞く  ２）林義郎蔵相、直間比率含め税制是正。渡辺美智雄副総理外相、同意見なら政権支える	12.17 AM4		渡辺美智雄外相  林義郎蔵相  宮沢政権  税制  直間比率  不公平税制
1992	12.17	９３年度税制改正大綱、自民が決定。所得税減税は見送り。増税幅は系１２３０億円。「土地」９４年度見直し	12.18 NM1,2,3 AM1,8 YM5 MM11		税制  自民党税調  自民党税制改正大綱  所得税減税  土地		関係記事多い
1992	12.17	９３年度予算一般会計、０．１％増の７２兆３０００億円台。公共事業は４．８％増。ＯＤＡは１兆円台、伸び６％	12.17 NM1 AM1 YM1		財政  ９３年度予算  公共事業  ＯＤＡ  経済協力
1992	12.17	エイズ感染者、採用で差別しません。厚相が表明	12.18 AM26		雇用労働  国家公務員  エイズ  規制  人権
1992	12.17	ドイツに学ぶゴミ抑制策。松田美夜子・川口市リサイクル推進委員  （論点）	12.17 YM14	投稿	環境  規制  ゴミ  ドイツ
1992	12.17	加藤寛政府税調会長、老人マル優限度額引き上げの党決定を批判	12.18 AM2 MM1		加藤寛政府税調会長  自民党税制改正大綱  税制  老人マル優
1992	12.17	過労死認定基準見直しを。労相の諮問機関報告（労働者災害補償保険審議会）、労災保険の改善策を提言。脳・心臓疾患、医学情報、幅広く収集	12.18 NM31		雇用労働  過労死認定基準  規制  労災保険  社会保障
1992	12.17	外国資格弁護士雇用など平行線。日米専門家、規制緩和を協議	12.18 AM10		資格検定  規制  外国資格弁護士  国際化  日米
1992	12.17	官民の合同研究事業、９３年度から外国企業にも門戸。通産省方針	12.18 SM13		通産省  官民共同  国際化  科学技術
1992	12.17	官僚は“省益”の代弁者か  （社説）	12.17 NM2		老人マル優  郵政省  大蔵省  郵貯  税制  金融  総合調整  自民党族議員  自民党税調
1992	12.17	企業の申告漏れ過去最高５４６８億円。東京国税局調べ	12.18 AM26		税制  脱税  東京国税局
1992	12.17	旧国鉄用地、投資家に開銀融資。大蔵省、財投資金、初の投入	12.17 NM5		ＪＲ  土地住宅  国鉄跡地  大蔵省  財投  財政  日本開発銀行  国鉄債務  国鉄清算事業団
1992	12.17	金丸献金５億円、東京地裁、６０数人は不起訴。配布先の規正法違反	12.18 YM1		政治改革  政治献金  政治資金  東京地検  佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁
1992	12.17	金融制度改革の政省令案骨子発表。銀行子会社の株業務制限。低迷の証券に配慮。都銀、一斉に不満の声。メーン規制に反発。証券業界は一応評価	12.18 NM7 AM1,9		金融  規制  金融制度  銀行  証券
1992	12.17	金融分野の開放要求。ＥＣ副委員長、経団連会長らと会談	12.17 NE2		金融  規制  ＥＣ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1992	12.17	健康指導センター、全国展開を提言。健保事業検討会	12.18 MM3		医療  社会保険庁  厚生省  政管健保
1992	12.17	公社住宅、公庫融資を拡大。特別割増、９００万円上積み	12.17 YE1		土地住宅  住宅供給公社  住宅金融公庫  財投  財政
1992	12.17	行政改革の必要性強調。経団連評議員会	12.18 AM9 SM1		行革  経団連  行革審
1992	12.17	高齢者マル優拡充、社党「陰の郵政族」動く。「小泉発言」に反発、郵政省と二人三脚	12.17 NM2		老人マル優  税制  郵貯  金融  社会党  郵政省  小泉純一郎
1992	12.17	国会等移転調査会令を決定	12.18 YM2		遷都  首都機能移転  国会等移転法
1992	12.17	骨髄バンク、公務員ドナーでお役所ギクシャク。厚生省の「特別休暇適用」認めぬ。自治省「管轄こちら」、文書で指示	12.18 MM31 AM27		国家公務員  総合調整  厚生省  自治省  骨髄バンク  医療  ドナー登録
1992	12.17	三局指導は５年後に撤廃。大蔵省、金融制度改革に伴う金融行政の「諸規制・諸慣行」の見直し発表	12.18 AM9		金融  規制  大蔵省  三局指導
1992	12.17	資産処分審、旧国鉄大宮操車場跡地１４ヘクタールの譲渡を答申。大蔵・郵政省などに	12.18 NM25 AM11		ＪＲ  国鉄跡地  国鉄清算事業団  土地  国鉄債務
1992	12.17	自治体への寄付金、住民税の対象外に。自民、税制改正大綱に盛り込む	12.18 AM2 NM5		地方財政  税制  住民税  自民党税調  ふるさと寄付金控除制度
1992	12.17	自主流通米対策費、半分に削減。農家強化に充当。大蔵省方針、食糧庁も基本了承	12.18 YM1		農政  こめ  自主流通米  大蔵省  食糧庁  補助金
1992	12.17	自民の政治改革抜本案、安易な政党交付金。小選挙区制で圧勝→圧倒的な配分金。自党の優位保つ思惑。監視体制など前提なおざり  （調査研究室・村上榮忠）	12.17 AM5		自民党  政治改革  小選挙区制  選挙制度  政党交付金  政治資金		統計  日独二大政党の収入構造
1992	12.17	自民税制改正大綱で野党、所得税減税の見送り批判	12.18 AM2		自民党税制改正大綱  税制  野党  所得税減税
1992	12.17	自民党郵政族、小泉郵政相を突き上げ	12.18 YM9		郵政  自民党郵政族  小泉純一郎郵政相  郵貯  民営化
1992	12.17	首相、所得減税時期探る。総選挙の切り札に。赤字国債とセットで	12.18 NM2		宮沢喜一首相  自民党  税制  所得税減税  赤字国債  衆院総選挙
1992	12.17	住宅建設の促進や社会資本整備強調。自民が予算編成大綱	12.18 NM2 AM2 SM13		自民党  ９３年度予算  財政
1992	12.17	新ラウンド、年内妥結を断念。コメ決着も先送り	12.18 MM1 YM9		ガットウルグアイラウンド  貿易規制  農政  こめ
1992	12.17	政府税調、９３年度税制改正の答申まとめる。老人マル優拡大反対、自民税調とは異なる答申。所得減税は抜本改革の中で検討。直間比率・消費税率見直しの検討、年度明けに	12.18 AM2 YM9 MM11 TM9		税制  政府税調  老人マル優  所得税減税  消費税  直間比率
1992	12.17	川崎市、議員控室職員の給料・退職金、全額肩代わり。また公費“乱脈”支出	12.17 YE15		川崎市  地方財政  地方議会  地方公務員
1992	12.17	多摩川水害予測できた。差し戻し審東京高裁判決、住民側が逆転勝訴。改修河川、国の管理に過失。３億１千万円の賠償命令	12.17 NE1 ME5 AE1,3		多摩川水害訴訟  裁判  国家賠償  住民運動  国土開発  河川管理
1992	12.17	宅地開発促進へ財投活用。政府、景気下支えへ総合策。「区画整理」強化軸に	12.17 NE1		財政  財投  土地住宅  景気  宅地開発
1992	12.17	地球環境基金財源、９３年度予算で上積みを。自民環境基本問題懇談会	12.18 NM2		環境  地球環境基金  財政  ９３年度予算  自民党
1992	12.17	地方を魅力ある職場に。Ｕターンへ基盤づくり。通産省が検討委	12.17 SE3		通産省  地域活性化  Ｕターン就職  雇用労働
1992	12.17	地方公務員人気低下に“歯止め”。９１年度採用試験倍率	12.18 YM3		地方公務員
1992	12.17	中期防削減、正面装備５６００億円、総額で５８００億円固まる	12.18 AM2 NM1		防衛  中期防
1992	12.17	直接税比率上昇…所得減税を。自民税制改正大綱について石川日商会頭に聞く	12.18 TM7		石川六郎日商会頭  税制  自民党税制改正大綱  所得税減税
1992	12.17	聞き流すな一極集中への警鐘  （社説）	12.17 TM4	社説	遷都  首都機能移転  東京一極集中  地方分散  地方分権  人口  地域活性化
1992	12.17	防衛庁、尉官級の定年延長	12.18 NM2 AM3		防衛庁  国家公務員  自衛官
1992	12.17	民社が改憲検討へ。提言受け特別委設置。委員長表明	12.18 YM3		民社党  憲法  自衛隊  国際協力
1992	12.17	民社系団体、９条改憲を提言。自衛隊派遣で異論防ぐ考え。大内氏も前向き	12.18 AM3		民社党  憲法  国際協力  自衛隊
1992	12.18	１０万円以下の輸入貨物、事務の省力化に簡易税率を導入。大蔵省、９３年度から実施	12.19 AM10		大蔵省  税制  関税  輸入貨物  簡易税率
1992	12.18	４４人参加、「羽田派」結成。竹下派支配に幕。新党も視野	12.18 AE1 NE3		政治改革  自民党竹下派  羽田派  小沢一郎  政党  派閥
1992	12.18	９１年度の自治体汚職、８５件が発覚	12.19 AM26 NM30		地方公務員  公務員倫理  汚職  自治省  地方行政
1992	12.18	９３年度一般会計予算の大蔵原案固まる。社会保障２．９％、防衛費１．７％、ＯＤＡ３．８％の伸び。総額０．２％増の約７２兆３５００億円	12.19 NM1 AM1		財政  ９３年度予算  社会保障  防衛  経済協力		統計  大蔵原案の一般歳出の内容
1992	12.18	９３年度政府経済見通し、経常黒字１１５５億ドル、経済成長率は実質３．３％に決定	12.19 NM5 AM1,9 YM1		経済成長率  経常黒字  経済見通し  ＧＮＰ  国際収支  物価  国民生活		統計  政府経済見通しの骨格
1992	12.18	ＪＲ来春のダイヤ改定、東京−博多４８分短縮。「のぞみ」料金は１８００円アップ	12.19 AM26		ＪＲ  山陽新幹線  ＪＲ西日本  運輸  規制  鉄道運賃  のぞみ
1992	12.18	あるべき租税政策を示せ  （社説）	12.18 SM2		税制  自民党税制改正大綱
1992	12.18	うさん臭い来年度税制改正案  （社説）	12.18 TM6	社説	税制  政府税調  自民党税制改正大綱
1992	12.18	ソマリア資金協力、政府。１億ドル決定	12.18 AE1		ソマリア  国際協力  国連
1992	12.18	京都府八幡市議会、辞めない議長を除名。「１年の紳士協定に違反」。賛成多数、議員資格はく奪	12.19 NM31		京都府八幡市議会  地方議会  政治改革
1992	12.18	公共事業など政策目的の一般財投は１０％増。９３年度財投計画	12.18 YE1		財政  財投  ９３年度予算  公共事業
1992	12.18	公共事業関係費、「生活関連」に重点配分。住宅・下水道に傾斜。９３年度予算、政府・自民方針。生活大国作り意識	12.18 NM5		公共事業  財政  ９３年度予算  自民党  生活大国
1992	12.18	厚生省と大蔵省、国保財政強化へ総合策。９３年度予算で補助拡充	12.18 NE3		医療  国保  財政  ９３年度予算  大蔵省  厚生省  補助金  地方財政
1992	12.18	国に２３億円賠償命令。予防接種禍訴訟で東京高裁判決。過失責任認める。「損失補償」は適用せず。６１人の被害認定	12.18 NE1 AE1,8 ME14,15		国家賠償責任  医療  予防接種禍訴訟  東京高裁  裁判  医療過誤
1992	12.18	国の教育ローン、返済２年延長、所得制限上げ。９３年度から条件緩和	12.19 SM24		教育ローン  大蔵省  財政  財投  国民金融公庫
1992	12.18	国富統計、初の減少。土地資産２０２兆円減。貯蓄率、６年ぶり上昇。企画庁長官閣議報告	12.18 AE1 SE3 TE3 YE2		国民生活  貯蓄率  船田元経企庁長官  国民資産  バブル崩壊  土地		統計  国民資産の年間値上がり・値下がり額
1992	12.18	国保改革案、保険料軽減など盛る。厚生・大蔵・自治省合意。国庫補助の削減も	12.19 AM1 YM7		医療  国保  財政  地方財政  大蔵省  厚生省  自治省  総合調整  補助金
1992	12.18	山村振興策に１８００億円。農水省、自治省、国土庁が合意。主体の自治体に配分	12.19 YM7		過疎  高齢化  地域活性化  山村振興  総合調整  農水省  自治省  国土庁
1992	12.18	市民農園に土地貸してくれた農家、「相続税おマケします」、練馬区。拡大へ全国初の試み	12.19 MM22		環境  市民農園  練馬区  土地  相続税  地方行政
1992	12.18	首相、郵政政務次官の辞表を受理	12.19 NM2		宮沢喜一首相  郵政政務次官  郵貯  老人マル優  小泉純一郎郵政相  税制
1992	12.18	収支報告のコピー認める。政治資金公開、住民が逆転勝訴、大阪高裁判決。府選管は解釈誤る。自治省指示には触れず	12.19 NM31		情報公開  大阪府公文書公開等条例  地方条例  政治改革  政治資金  住民訴訟  大阪高裁
1992	12.18	所得減税の検討を続けよ  （社説）	12.18 AM2	社説	税制  所得税減税  財政  ９３年度予算
1992	12.18	女性の政策決定参加進まず。国会議員など比率低水準。女性白書	12.18 NE3		男女差別  女性白書
1992	12.18	信楽事故原因運輸省報告。安全確認ミスと判断。検知装置故障、解明できず	12.18 NE19 AE8		信楽鉄道事故  ＪＲ西日本  運輸省  規制
1992	12.18	新ラウンドの大筋決着、「１月下旬」目指す。米ＥＣ合意	12.19 AE1		ガットウルグアイラウンド  貿易規制
1992	12.18	政治の貧困露呈した自民党税制大綱  （社説）	12.18 NM2	社説	税制  自民党税制改正大綱  政府税調
1992	12.18	整備新幹線、運輸省の概算要求通り満額の１５９１億円で決着。財投から２７９億円を活用	12.19 AM2 YM7 NM5		ＪＲ  整備新幹線  運輸省  財政  ９３年度予算
1992	12.18	整備新幹線予算、高崎−長野に１２００億円。総事業費の８割投入	12.18 NM5		ＪＲ  整備新幹線  財政  ９３年度予算  北陸新幹線  運輸省
1992	12.18	税制・政策論争今こそ。「老人マル優」論議、減退した自民党の政策立案能力。影響力失った竹下、金丸氏。「政治決断」による痛み分け  （記者の目）	12.18 MM4		税制  老人マル優  自民党税調  郵政族
1992	12.18	千代田区議会委、永田町小の存続求める陳情を不採決	12.19 MM2		千代田区議会  教育  学校統廃合  公適配  永田町小学校
1992	12.18	中央労働基準審議会、労相に建議。週４０時間は９４年から。休日割増率は先送り	12.19 AM3		雇用労働  時短  中央労働基準審議会  労働賃金
1992	12.18	中期防、５８００億円を減額。Ｆ１５や戦車など削減	12.18 AE1,2 NE1		防衛  中期防  防衛費
1992	12.18	中期防の減額修正、「宮沢色」に戸惑う現場。「首相の思想反映」と周辺。防衛庁「当面やりくりで」  （時時刻刻）	12.19 AM3		防衛  中期防  防衛庁  宮沢喜一首相
1992	12.18	中途半端さ目立つ税制改正  （社説）	12.18 YM3	社説	税制  自民党税制改正大綱  自民党税調  政府税調
1992	12.18	中野区の方針に住民猛反発。東京警察病院の誘致、江古田の中野病院存続断念の決定に。一方的な計画大転換。住民団体ら、撤回求め要望書や署名	12.18 TM21		中野区  住民運動  環境  医療  東京警察病院  中野病院  地方行政  町づくり
1992	12.18	定額貯金の金利抑制。大蔵・郵政合意案、商品性見直しは先送り	12.19 MM9		郵貯  金融  規制  金利自由化  大蔵省  郵政省
1992	12.18	都営住宅、所得超過１８人に明け渡し請求へ	12.19 MM2		都営住宅  公営住宅  土地住宅
1992	12.18	特別交付税、一次分は０．１％増。自治相報告	12.18 NE3		地方財政  特別交付税  村田敬次郎自治相
1992	12.18	農水省、自主流通米の助成金を削減方針。政府米助成に充当	12.19 AM11		こめ  農水省  農政  自主流通米  補助金  政府米
1992	12.18	兵庫銀行に１０００億円超融資。日銀と民間３行が支援。ノンバンク問題収拾へ	12.18 NM1		金融  規制  兵庫銀行  ノンバンク  日銀  不良債権
1992	12.18	民間賃貸にも助成。国・地方の負担も。住宅宅地審建議を提出	12.19 AM3 NM5		土地住宅  補助金  賃貸住宅  建設省  地方財政
1992	12.18	来年度３％台成長には４兆円規模の所得減税必要。三菱総研が提言	12.19 NM5		経済成長率  税制  所得税減税  三菱総合研究所  景気
1992	12.19	“脱稲作”へ低利融資。農水省、９３年度予算追加要求、野菜などに転換促す	12.19 NM1		農政  こめ  農水省  ９３年度予算  財政
1992	12.19	（そこが知りたい  コメ輸入自由化）外国米がどっと入るのか・口に合うかが問題、加工用は強い需要。農家への手当はどうする・直接補償は交渉必要、遅らせるほど不利に	12.19 AM11		農政  こめ  輸入自由化  貿易規制		統計  コメの主要輸出国
1992	12.19	「平和の配当」をもっと大きく（社説）	12.19 TM4	社説	防衛  中期防  平和の配当  軍縮
1992	12.19	９３年度の国債発行、市中消化を抑制。公的引き受け１兆円増額	12.20 NM3		財政  国債  大蔵省		統計  ９３年度の国債発行計画
1992	12.19	９３年度地方財政計画、総額は２．８％増の７６兆４２００億円。地方単独事業は１２％増。生活関連に重点	12.20 NM3		地方財政  公共事業  自治省		統計  地方単独建設事業の事業額と伸び率の推移
1992	12.19	そこのけそこのけ郵貯が通る。「止まらぬ肥大化」いらだつ銀行。９１年度増加個人預貯金の５５％集める	12.19 AE3		郵貯  金融  財投  財政		統計  郵便貯金と財政投融資のカネの流れ
1992	12.19	パート減税見送り、待遇改善も進まず	12.19 NM3		パートタイマー  税制  雇用労働  厚生省  社会保険
1992	12.19	義務教育費国庫負担金のうち共済費追加費用の国負担分をゼロに。６５０億円歳出削減。大蔵省、文部省合意	12.20 TM3		財政  文教予算  義務教育費
1992	12.19	公共事業補助率の簡素化に各省合意。原則として国の直轄事業は３分の２、地方主体の補助事業は２分の１に	12.20 AM3 YM1 NM3		公共事業  財政  地方財政  総合調整  補助金
1992	12.19	行政は外の声に耳傾けよ  （社説）	12.19 NM2	社説	国家賠償責任  医療  予防接種禍訴訟  河川管理  多摩川水害訴訟  裁判
1992	12.19	国保の保険料負担軽く。１世帯、年２０００円減額。関係閣僚合意	12.20 NM3		医療  国保  財政  補助金  地方財政  ９３年度予算
1992	12.19	在宅介護を支援。政管健保国庫補助１３００億円減額の見返りに。厚生・大蔵折衝、９３年度予算で追加要求	12.19 AE1		財政  ９３年度予算  医療  在宅介護  政管健保  補助金  厚生省  大蔵省  高齢化
1992	12.19	財政制度審議会、赤字国債回避を建議。、景気浮揚へ「建設」は容認	12.20 NM3 YM5 AM3		財政  財政審  赤字国債  景気  建設国債  ９３年度予算
1992	12.19	自治体に実効ある分権を。育てたい対話の機運。葉山市長・葉山峻  （ぜみなーる）	12.19 AE7	葉山峻葉山市長	葉山市  地方分権  パイロット自治体  地方中核都市  規制  地方財政  補助金  地方条例
1992	12.19	自治体財政、地方単独事業が膨らむ。国の縄張り意識なお障害	12.20 AM3		地方財政  公共事業  総合調整  中央省庁  地方分権
1992	12.19	千代田区の公適配に反対の住民、区長選に小山氏擁立	12.20 TM21		千代田区  地方行政  学校統廃合  公適配  千代田区長選  住民運動
1992	12.19	早さが自慢「４分以内」。ＪＲ総研が地震情報。気象庁は渋い顔	12.19 AE9		ＪＲ  ＪＲ総研  気象庁  地震情報
1992	12.19	地方交付税、４０００億円を減額。国債発行４．２％増２９兆９１００億円。９３年度予算大蔵原案あす内示。株運用枠、簡保・郵貯で２兆５０００億	12.20 NM1 AM1 YM5 MM9		地方財政  地方交付税  財政  ９３年度予算  補助金  国債
1992	12.19	都市を「人間の街」に。脱“経済装置”迫られる。都市論のバブル清算を。編集委員・井尻千男  （文化）	12.19 NM32	井尻千男編集委員	都市計画  レイコハベエバンス  成長管理
1992	12.19	都道府県税収１７年ぶり減る。３０都道府県と２政令指定市、予算修正へ	12.20 AM1		地方財政  税収不足  景気		統計  各都道府県の今年度税収の見通し
1992	12.19	保健所でのエイズ検査、９３年度から一部無料に。大蔵省と厚生省合意、予算計上	12.20 MM1		医療  エイズ  厚生省  大蔵省  財政  ９３年度予算
1992	12.20	９３年度経済見通し、「３．３％成長」を決定。雇用者所得は２．７％増	12.21 AM1 NM1		経済成長率  雇用労働  景気  公共事業  住宅  ＧＮＰ		統計  １９９３年度政府経済見通しの主な指標  経済成長率と予算の伸び
1992	12.20	９３年度国税分増税額７９０億円。大蔵、税制改正大綱を省議決定	12.21 YM6 NM3 SM3 AM3		税制  大蔵省
1992	12.20	９３年度予算、補正で赤字国債も。自民党の三塚政調会長、景気浮揚で表明	12.20 YM2		９３年度予算  財政  赤字国債  三塚博自民党政調会長  景気
1992	12.20	９３年度予算、補正で赤字国債も。自民党の三塚政調会長、景気浮揚で表明	12.21 YM2 NM3		財政  ９３年度予算  赤字国債  景気  三塚博自民党政調会長
1992	12.20	英ガス会社分割案再び。ＢＧ、監督当局提案に反発	12.21 NE3		分割  イギリス  ＢＧ  海外事情
1992	12.20	喚問不発に怒りの決議、５９議会で竹下氏辞職要求。「疑惑、一層深まった」。政治倫理確立、全国自治体の２／３に	12.21 TM19		政治改革  竹下登元首相  政治倫理  佐川急便疑惑  地方議会		統計  佐川急便事件にかかわる決議・意見書の可決議会数
1992	12.20	群馬県、国定公園の特別地域に環境アセス抜きでアクセス道を建設。審査指針に抵触。県「新設ではなく不必要」。環境庁調査へ	12.21 TM1		群馬県  環境  公共事業  道路整備  環境アセスメント  環境庁  規制  国定公園
1992	12.20	在宅障害者に不自由な参政権行使。実態無視の現行制度。シンポ「参政権の不平等」でも論議。郵便投票も自書や限定が。「動く投票所」など工夫を	12.20 MM5		福祉  障害者福祉  参政権  差別  政治改革
1992	12.20	在日韓国人の公務員採用、「国籍要件」緩和を。韓国側、局長会議で要求へ	12.20 TM2		在日韓国人  地方公務員  差別  規制  雇用労働  外国人労働者
1992	12.20	情報公開請求、１５万件超す。２１５自治体で制度化。活用、関東で目立つ。スタート１０年、朝日新聞アンケート	12.21 AM1		情報公開  地方行政  地方条例
1992	12.20	整備新幹線、財投活用を拡大。９４年度から運輸省方針	12.21 YM2 SM3		ＪＲ  整備新幹線  財政  財投  運輸省
1992	12.20	地方公務員の人気が回復。９１年度勤務条件調査	12.20 MM2		地方公務員  雇用労働  景気
1992	12.20	文部省の改革会議、私立高校入試の事前相談「廃止」を検討。私学側からは異論	12.21 AM3		教育改革  文部省  私学入試制度  偏差値  業者テスト
1992	12.20	保健サービス、市町村の役割拡大。厚生省、半世紀ぶり改革へ。施設数３倍に。保健所は統廃合。９５年度から数年計画	12.20 YM1 TM2		地方分権  医療  厚生省  地方行政  保健サービス  権限移譲  保健所
1992	12.20	来年度政府見通し３．３％成長、実現危ぶむ声。外相ら懸念表明。三塚氏、景気次第で補正も	12.21 NM3		経済成長率  景気  財政  ９３年度予算
1992	12.21	「郵貯肥大」をどう考えるか  （社説）	12.21 AM2	社説	郵貯  財投  行革審  大蔵省  郵政省  金融  規制
1992	12.21	９３年度地方財政計画、２．８％増の７６兆４２００億円と低い伸び。地方単独の公共事業は景気浮揚策で大幅拡大。地方交付税は２年連続の減額	12.22 MM7 AM2 NM4,5 YM2,3		財政  ９３年度予算  地方財政  公共事業  地方交付税
1992	12.21	９３年度予算、建設国債は最高額８兆１３００億円、赤字国債の発行は回避	12.22 NM3,4,5 AM2		財政  ９３年度予算  建設国債  赤字国債
1992	12.21	９３年度予算大蔵原案、ＯＤＡ４．７％増の低い伸び９９７０億円で１兆円届かず	12.22 AM2 YM2,3		財政  ９３年度予算  経済協力  ＯＤＡ
1992	12.21	９３年度予算大蔵原案、公共事業費の合計は４．８％増の８兆５６５４億円。宅地・貸家供給促す。整備新幹線「高崎−長野」に集中	12.22 NM4,5 AM2 YM2,3		財政  ９３年度予算  公共事業  土地住宅  ＪＲ  整備新幹線
1992	12.21	９３年度予算大蔵原案、財投計画は住宅・道路に重点配分。住宅７兆５２４０億円。公庫融資限度上げ。道路３兆５９５６億円。渋滞対策を拡充	12.22 NM4,5 YM2,3 AM2		住宅  財政  財投  ９３年度予算  道路整備
1992	12.21	９３年度予算大蔵原案、社会保障費は２．９％増１３兆１１１４億円。福祉費は高齢化対策を拡大５．９％増の２兆９８４９億円。医療ではエイズ対策費に７５億円で３倍増	12.22 AM2 NM4,5 YM2,3		財政  ９３年度予算  社会保障  福祉  医療
1992	12.21	９３年度予算大蔵原案、総額抑制、景気には配慮。一般会計伸び０．２％、６年ぶりの低水準。財投・地財を活用。公共事業費は４．８％増	12.22 NM1 MM1 TM1 SM1 AM1 YM1		財政  ９３年度予算  財投  地方財政  公共事業		関係記事多い
1992	12.21	９３年度予算大蔵原案、農林水産予算総額は３兆３３４０億円。減反対策費を削減。規模拡大促す施策、特別融資を新設	12.22 NM4,5 AM2 YM2,3		農政  財政  ９３年度予算
1992	12.21	９３年度予算大蔵原案、防衛関係費は正面装備を削減、ＧＮＰ比は０．９３５％に。３３年ぶりに低い伸び	12.22 AM2 NM4,5 TM3,4,5 YM2,3 SM2		財政  ９３年度予算  防衛
1992	12.21	９３年度予算大蔵原案に伴う公共料金改定で消費者物価は０．０６％下落。経企庁が効果試算	12.22 AM9 NM3		規制  公共料金  国民生活  消費者物価  経企庁  財政  ９３年度予算
1992	12.21	９３年度予算大蔵原案内示、成田空港２期工事に１２１３億円。貨物施設など建設。新高速鉄道には５１億円	12.22 NM27		財政  ９２年度予算  空港整備  成田２期工事  公共事業
1992	12.21	９３年度予算大蔵原案内示、生活関連に重点。圧縮予算補う財投活用。「追加措置を」の声しきり、民間調査機関は３．３％成長に悲観的	12.22 AM9		財政  ９３年度予算  財投  公共事業  経済成長率  景気		統計  １９９３年度財政投融資計画
1992	12.21	外国人労働者の人権守って！  １０ヵ国の代表が政府に申し入れ。賃金未払い、一方的解雇が横行	12.22 TM22		外国人労働者  差別  人権  規制  雇用労働
1992	12.21	環境庁、建設省など難色の「基本計画」を環境基本法に盛る方針。予算措置が追い風。各省庁と利害調整図る	12.22 AM1		財政  ９３年度予算  環境  環境庁  総合調整  建設省  環境基本法
1992	12.21	環境破壊の懸念消えず。迷走１３年、なお視界不良。沖縄・新石垣空港、県、宮良地区を候補地に。市や島民から反対論。地主「土地は絶対売らない」	12.21 NM24		環境  住民運動  沖縄県  新石垣空港  地域振興  国土開発  規制
1992	12.21	看護婦対策費１４．２％増。業務見直し事業着手も。９３年度予算	12.22 NM30		医療  雇用労働  看護婦不足  ９３年度予算  財政
1992	12.21	権限委譲や規制緩和、地方のゆとり生かす。強まる分散志向。ストック大国へ。地方分権の条件。文化の自立から  （シリーズ座談会・平松守彦氏、飯田経夫氏、石黒直文氏−ニッポン再考）	12.21 NM20,21	座談会	地方分権  地方行政  権限委譲  生活大国  地域活性化		統計  ４７都道府県の豊かさ指数
1992	12.21	厚木の在日米軍、騒音最大１２０ホンのＮＬＰ、軍事費減り移転渋る	12.21 AE8		厚木二次訴訟  環境  規制  ＮＬＰ  住民運動  在日米軍
1992	12.21	厚木二次訴訟、横浜地裁判決、過去の基地騒音に賠償命令。飛行差し止め退ける。差し止め請求権、自衛隊分認め、米軍分は門前払い。	12.21 AE1,2 NE14,15		環境  米軍基地  住民運動  厚木二次訴訟  裁判  自衛隊  規制  横浜地裁
1992	12.21	国民生活を軽視。９３年度予算大蔵原案で野党各党	12.22 MM2 AM4		財政  ９３年度予算  野党
1992	12.21	裁かれる癒着構造。佐川政界ルート、金子前新潟県知事ら初公判	12.21 NE15		佐川急便疑惑  政治改革  政治倫理  金子清前新潟県知事  政治献金
1992	12.21	償還の合意あれば赤字国債容認。加藤政府税調会長	12.22 YM9 SM3		加藤寛政府税調会長  財政  赤字国債
1992	12.21	政界浄化へ鯨岡、土井、田川氏ら、「三木私案に光を」、きょうから呼びかけ運動	12.21 MM23		政治改革  三木武夫元首相  政治倫理
1992	12.21	生活大国うたう予算大蔵原案、かすむ「年収５倍」住宅。取得対策バッサリ、融資利率下げなど見送り	12.22 NM30		財政  ９３年度予算  土地住宅  生活大国  景気
1992	12.21	千代田の学校統廃合、区議会委で可決、事実上のゴーサイン。「番町小」など４校、「千代田」付ける妥協案	12.22 MM23		千代田区  教育  地方行政  過疎  学校統廃合  公適配  住民運動
1992	12.21	竹下氏「辞職すべきだ」７８％。総選挙「早く」６割。佐川疑惑、９４％が「未解明」。朝日新聞世論調査	12.24 AM1,2	世論調査	政治改革  佐川急便疑惑  竹下登元首相
1992	12.21	物流全般不振のなか、宅配便なお好調。ゆうパック値上げ、追い風に	12.21 NE3		宅急便  流通  物流  規制  運輸省
1992	12.21	補助金を廃止、自治体が負担。一般財源化、新たに１５５５億円、過去最高。９３年度地方財政計画の概要決まる	12.21 AM3		地方財政  補助金
1992	12.21	民社党支援の労組会議結成。２４組織が参加	12.22 AM4		民社党  政党  労働組合  政治
1992	12.22	「混迷」の中でもがく大蔵原案  （社説）	12.22 MM5	社説	財政  ９３年度予算
1992	12.22	「生活大国」への配慮は十分か  （社説）	12.22 AM2	社説	財政  ９３年度予算
1992	12.22	５億円配分先、量的違反容疑で６０数人を不起訴処分。東京地検、政治団体経由と推認	12.23 AM1		東京地検  佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁  政治改革  政治資金  政治献金
1992	12.22	９２年産コメ作況指数、平年並みの１０１	12.22 AE2 TE3 SE3		農業  こめ作況指数  農政		統計  ９２年産水稲の最終作況指数
1992	12.22	９３年度予算案復活折衝、防衛費・ＯＤＡなど焦点。生活関連枠の配分も	12.22 AM4 YM8 MM3		財政  ９３年度予算
1992	12.22	９３年度予算大蔵原案内示、“手品”で消した税収不足。再登場「隠れ国債」１兆５千億円。累計は３６兆円にも。返済計画のメド立たず  （核心）	12.22 TM3		財政  税収不足  ９３年度予算  隠れ借金  赤字国債		統計  これまで累積した隠れ国債
1992	12.22	ＪＲ株売却で１５０４億円見込む。国鉄清算事業団	12.22 NM3		財政  ９３年度予算  ＪＲ  ＪＲ株  国鉄清算事業団
1992	12.22	ＪＲ東日本社長、整備新幹線への財投投入に懸念。「経営に影響及ぼす」	12.23 NM5 YM7 AM3		ＪＲ  住田正二ＪＲ東日本社長  整備新幹線  財投  財政  ９３年度予算
1992	12.22	やりくりも限界の国の台所  （社説）	12.22 YM3	社説	財政  ９３年度予算
1992	12.22	ポイ捨て罰金条例、一石投じた“ゲンコツ行政”。目に余る野放図、なるか荒治療	12.22 NE3		地方行政  環境  規制  地方条例  罰金条例  福岡県北野町  和歌山市
1992	12.22	リニア実験線に４９億円。山梨県、満額獲得へ陳情開始	12.22 NM27		整備新幹線  リニアモーターカー  山梨県  財政  ９３年度予算  ＪＲ
1992	12.22	改革の芽は出た予算原案  （社説）	12.22 SM2	社説	財政  ９３年度予算
1992	12.22	開銀、公共性の高い事業への融資に適用の特別金利の一部下げを発表	12.23 NM4		日本開発銀行  財投  都市開発  金融  規制  金利  空港整備
1992	12.22	国立大学、入学金と検定料を９４年度春から引き上げ	12.22 NM30		教育  国立大学入学金  文教予算
1992	12.22	埼玉県立高入試科目、自由選択制も検討。実現すれば戦後初。教育長意向	12.23 SM1		教育改革  埼玉県  地方行政  高校入試制度
1992	12.22	自動車・携帯電話機の販売、９４年４月自由化。郵政省	12.23 NM4		郵政省  電気通信事業  規制
1992	12.22	自民安保懇、「集団的自衛権」見直し提言。積極平和主義を前面に	12.23 YM3		防衛  自民党  安保  国際協力
1992	12.22	自民党総務会、抜本政治改革案を了承。衆院に単純小選挙区。献金、公開基準引き下げ	12.22 NE1 TE1 AE1		自民党  政治改革  選挙制度  政治資金
1992	12.22	証券監視委、コスモ証券を行政処分。「飛ばし」で大蔵省に勧告	12.23 NM26		証券取引等監視委員会  金融  規制  大蔵省  コスモ証券  行政処分
1992	12.22	中・高の校内暴力、再び増加、過去最悪４８９０件。９１年度文部省調査。「いじめ」や「登校拒否」、陰で対策手薄に	12.23 YM1 AM3,23		教育  校内暴力  いじめ  登校拒否  文部省		統計  校内暴力の発生件数の推移
1992	12.22	定額貯金、抜本見直し先送り。金利、市場連動で詰め。郵政相表明	12.22 NE1		郵貯  金融  規制  小泉純一郎郵政相
1992	12.22	定額貯金の見直し後退。郵政相「将来の課題」	12.23 YM7		郵貯  小泉純一郎郵政相
1992	12.22	東京湾横断道、建設費１．５倍の１８５８億円。９３年度にもトンネ掘削。９３年度予算	12.22 NM27		財政  国土開発  ９３年度予算  東京湾横断道
1992	12.22	日本の成長率２．４％に。主要７国すべて下方修正。ＩＭＦ、９３年予測を異例の見直し	12.23 AM9		経済成長率  ＩＭＦ		統計  ＩＭＦの世界経済見通し
1992	12.22	農水省予算、稲作の競争力強化。新ラウンド進展にらみ	12.22 NM3		農水省  農政  こめ  ガットウルグアイラウンド
1992	12.22	抜本改革案、通常国会に。党首会談で首相表明。野党は対案提出を	12.23 NM1 AM1		政治改革  宮沢喜一首相  野党
1992	12.22	表面つくろった予算  （社説）	12.22 TM8	社説	財政  ９３年度予算
1992	12.22	不況より赤字国債を恐れた大蔵原案   （社説）	12.22 NM2	社説	財政  ９３年度予算  大蔵省  景気  赤字国債
1992	12.22	予算復活折衝、防衛費伸び１．９％台決着へ。「後方」など１１０億円上積み	12.23 YM1		財政  ９３年度予算  防衛費
1992	12.22	来年にも新党結成。民社委員長が決意	12.23 SM2		大内啓伍民社党委員長  新党  政治
1992	12.22	臨海副都心、企業へ新たな特典。東京都、権利金分納や延納容認	12.22 AM26 NM27		東京都  地方財政  臨海副都心  バブル崩壊  土地
1992	12.23	「業者テスト」なぜ問題か。鳩山邦夫前文部大臣  （論点）	12.23 YM14	鳩山邦夫前文部大臣	教育改革  高校入試制度  偏差値  業者テスト
1992	12.23	「麻薬」ではなかったの？  住田ＪＲ東日本社長が釈明、新幹線建設「財投」不要が一転「一般論」	12.24 MM1		ＪＲ  住田正二ＪＲ東日本社長  整備新幹線  財政  財投  ９３年度予算
1992	12.23	９３年度予算、防衛費１．９５−１．９６％増、ＯＤＡは６％強・１兆円台で決着の見通し	12.24 NM1 AM1		財政  ９３年度予算  防衛費  経済協力  ＯＤＡ
1992	12.23	９３年度予算復活折衝	12.24 AM3 MM3 NM3		財政  ９３年度予算
1992	12.23	９３年度予算復活折衝、住宅公庫の低利融資拡充、所得上限は１２００万円に	12.24 NM3		財政  ９３年度予算  土地住宅  住宅金融公庫
1992	12.23	９月現在の有権者数を自治省発表。衆院「一票の格差」２．８１倍。参院、最高の６．６３倍	12.24 NM1 YM1 AM2 SM2		政治改革  定数是正  １票格差  自治省		統計  有権者数で見た「１票の格差」の比較
1992	12.23	ＦＳＸ開発費が復活	12.24 AM1		財政  ９３年度予算  防衛費  ＦＳＸ
1992	12.23	ＮＴＴ資材調達、日米取り決めを延長。両国政府、９５年末まで	12.23 NM4,5		ＮＴＴ  日米  経済摩擦  貿易規制
1992	12.23	どうなる株式先物市場。大蔵省が見直し策。「過剰介入」と戸惑い。加重平均型新指数、大蔵省、来年導入促す	12.23 NM3		大蔵省  金融  株式先物市場  証券
1992	12.23	エイズ対策、血友病感染者に手当。未発症で月３万３０００円。復活折衝	12.24 AM3 YM22 SM1		財政  ９３年度予算  医療  厚生省  エイズ
1992	12.23	宮沢内閣支持２０％、不支持６３％。政治姿勢に批判。自民支持５割切る。日本新党支持７％で野党２位。朝日新聞世論調査	12.23 AM1,2	世論調査	宮沢内閣支持率  自民党  日本新党  政治改革  佐川急便疑惑		統計  宮沢内閣支持率の動き  政党支持率の動き
1992	12.23	橋本高知県知事１年、草の根の支持者間に戸惑い。県民の意識改革求めるが、薄い「下からの自治」意識。ときには中央との対決を  （記者の目）	12.23 MM4		地方行政  橋本大二郎高知県知事  地方分権
1992	12.23	国会議員の第３秘書増設決まる。９３年度予算で８０億円。政治改革より先行	12.24 MM3		財政  ９３年度予算  議員秘書  政治改革
1992	12.23	国立平和祈念館建設に２０億６８００億円。復活折衝	12.24 MM3		財政  ９３年度予算  国立平和祈念館
1992	12.23	国立予防衛生研究所（新宿区）の隔離施設「Ｐ３」実験スタート。住民ら反発強める	12.24 YM22		住民運動  環境  医療  国立予防衛生研究所
1992	12.23	国連本会議、ＰＫＯ基金正式に採択	12.24 AE1		国際協力  国連  ＰＫＯ
1992	12.23	私募債の発行限度額、２００億円に上げ。大蔵省、９３年４月に規制緩和。小口化転売も可能に	12.23 NM4		大蔵省  金融  規制  私募債
1992	12.23	自民、９３年度予算大蔵原案の復活要求、防衛費上積み焦点に農村活性化や私学助成も	12.24 NM2 AM3		財政  ９３年度予算  自民党  防衛費  農政  補助金  文教予算  教育
1992	12.23	新党の結成、当面は否定。羽田氏	12.24 AM2		羽田孜  自民党  政党  新党結成  政治改革
1992	12.23	全高校生に勤労体験学習、文部省構想。まず推進５地域、来年度指定。健全な職業観養う	12.24 YM1		教育改革  文部省  勤労体験学習  学習指導要領
1992	12.23	都税５７００億円の減収。今年度の最終見通し、最大の落ち込み幅	12.24 NM23		東京都  地方財政  税収不足  地方税
1992	12.23	内閣支持率１６．４％。４ヵ月続落、「佐川」と不況響く。時事通信世論調査	12.24 SM2	世論調査	宮沢内閣支持率  佐川急便疑惑  政治改革
1992	12.23	農水省、安いコメ集荷へ対策。２００億円復活要求	12.23 NM5		財政  ９３年度予算  農水省  農政  こめ
1992	12.23	抜本的政治改革案はできたが  （社説）	12.24 TM4	社説	政治改革  自民党
1992	12.23	復活予算、公取委の審査部門の増員	12.24 NM3		財政  ９３年予算
1992	12.23	来年４月施行の金融制度改革法に基づく金融機関乗り入れで３社が証券参入へ。信託銀へは１社のみか	12.24 MM11		金融  規制  相互参入
1992	12.23	労働省予算復活折衝、外国人技能実習に８億９０００万円	12.24 AM3		労働省  雇用労働  外国人労働者  財政  ９３年度予算
1992	12.24	「三局指導」３段階で撤廃。大蔵省、９７年度末までに。私募債・１００億円以下の公募債、まず来年４月解禁	12.24 NM5		大蔵省  金融  規制  三局指導
1992	12.24	「日の丸」「君が代」職員会議録、「基本的に公開」答申。大和市公文書審。教諭名伏せるのが条件	12.25 AM23 MM23		情報公開  日の丸君が代  文部行政  職員会議録  大和市
1992	12.24	３大都市圏市街化農地、生産緑地１万５０００ヘクタール指定	12.25 TM3		土地住宅  市街化区域内農地  生産緑地  税制
1992	12.24	９３年度地方債計画、最高の１０兆３５００億円。単独事業費を確保	12.25 NM1 AM3		地方財政  地方債  公共事業  自治省
1992	12.24	９３年度予算、「第３秘書」を新設	12.25 NM2		財政  ９３年度予算  議員秘書  政治改革
1992	12.24	９３年度予算、警視庁要求の銃器対策室新設決まる	12.24 AE12		財政  ９３年度予算  機構定員  銃器対策室  警視庁
1992	12.24	９３年度予算、奨学金増など復活。国立大入学金３万円アップ。国立大の改組にも認可	12.25 AM22 TM3		財政  ９３年度予算  文教予算  教育  文部省  補助金  国立大学改革
1992	12.24	９３年度予算生活関連枠、建設・農水関係アップ	12.25 AM3 YM7		財政  ９３年度予算  公共事業  農水省  建設省		統計  公共事業関係費の占める主要事業別シェア
1992	12.24	９５私大、来春値上げ。新入生の初年度納付金	12.25 AM22 TM3		教育  私立大学授業料  国民生活  私学助成金  文教予算
1992	12.24	下町の首都高、高架下に住宅。１号上野線延長へ計画案	12.24 AE1		土地住宅  首都高速道路公団  建設省  規制
1992	12.24	外務省の機構改革、総合外交政策局の新設が認められる	12.25 AM3		外務省  機構定員  総合外交政策局  国際協力  外交
1992	12.24	旧国鉄の長期債務補助、８７億円上積み８５０億。予算復活折衝	12.25 YM7		国鉄債務  財政  ９３年度予算  ＪＲ
1992	12.24	固定資産税は時価に応じて  （社説）	12.24 AM2	社説	土地住宅  地価  税制  固定資産税
1992	12.24	厚生省機構改革、「エイズ課」誕生へ	12.25 YM26		厚生省  機構定員  エイズ課  医療
1992	12.24	国会議員に第３秘書増員固まる。予算１８億円計上へ	12.24 AE1 SE1		財政  ９３年度予算  議員秘書  政治改革
1992	12.24	自民の首相公選制の会、来月旗揚げ、会長には山崎前建設相	12.25 NM2 YM3		政治改革  自民党  首相公選制  山崎拓前建設相
1992	12.24	首相公選制、「ＮＹＫＫ（中村・山崎・加藤・小泉）が推進役。改革論議に一石。羽田・小沢派けん制も	12.24 NM2		首相公選制  政治改革  自民党
1992	12.24	住宅に９８８０億円、下水道は７％増。９３年度予算、公共事業の事業別配分を決定。「廃棄物」も手厚く	12.25 NM1		財政  ９３年度予算  公共事業		統計  ９３年度の一般公共事業費の内訳
1992	12.24	商業用の核燃再処理工場、政府が事業許可。青森県六ケ所村に９３年３月着工	12.24 AE12		エネルギー  環境  規制  核燃再処理工場  青森県六ケ所村  科学技術庁
1992	12.24	地球環境守ろう、生まれてくる子のために。僕らは作ったみんなへの歌。厚生省のキャンペーンソング、契約会社の枠を超え	12.24 AE13		地球環境  厚生省  規制
1992	12.24	中央省庁再編を。首相、行革審会長に要請	12.25 SM1 YM3		機構定員  総合調整  行革審  宮沢喜一首相
1992	12.24	田辺社会党委員長、正式に辞任表明。山花氏軸に後継調整。本人慎重な流動的	12.25 AM1		社会党  田辺誠社会党委員長  政党
1992	12.24	内閣支持微増２１．８％。不支持６５％の高水準。改造内閣のイメージ「実行力ない」１位。読売新聞世論調査	12.24 YM1,2	世論調査	政治改革  宮沢内閣支持率  政党
1992	12.24	日本を破滅させるコメ例外論。東海大額教授・高瀬保  （論壇）	12.24 AM11	高瀬保東海大教授	農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1992	12.24	抜本政治改革、「党議決定」でなく「了承」としたことで自民総務会紛糾	12.25 NM2		政治改革  自民党
1992	12.24	婦人問題担当相への注文  （社説）	12.24 NM2	社説	宮沢内閣  婦人問題  国際化  差別  河野洋平官房長官
1992	12.24	別荘地貫く群馬−長野アクセス道用地、コクド無償提供→難工事「８０億円ムダ」。住民ら近く背任で告発。見返り？ゴルフ場私道一部建設	12.24 TM23		住民運動  群馬県  環境  規制  アクセス道  道路整備
1992	12.24	変動金利預金・中長期預金、来年１０月に導入。大蔵省決定	12.25 AM9		金融  規制  金利自由化  大蔵省  変動金利預金
1992	12.25	（検証  ＰＫＯ法半年）参加条件の見直しも	12.25 AM5		国際協力  ＰＫＯ  国連  自衛隊		統計  ＰＫＯの現状と今後をめぐる野党の見解
1992	12.25	「アジア安保、新枠組みを」、アジア・太平洋懇、首相に提言。自由貿易体制を堅持	12.25 NE1,2 AE1		アジア安保  戦後処理  外交  国際協力  ＰＫＯ
1992	12.25	「維新の会」は改憲を志向。編集委員・朝倉敏夫  （とれんど）	12.25 YM13		平成維新の会  政治改革  憲法  地方分権
1992	12.25	「社党脱党も」。連合会長、党改革の必要性を強調	12.26 YM3		連合  社会党  政治  政党  山岸章連合会長
1992	12.25	９３年度から、小・中に複数教師方式。６年で１万４０００人配置。予算閣僚折衝で	12.26 NM30 AM22		文部省  財政  ９３年度予算  複数教師配置  教育改革
1992	12.25	９３年度都予算、３％減。バブル崩壊、税収激減で。ダウン幅史上最大。財務局原案	12.26 MM1 AM1 NM27		東京都  ９３年度都予算  地方財政  税収不足  バブル崩壊
1992	12.25	９３年度予算復活折衝。「内向き」予算メリハリ欠く。防衛、「後方部門」を充実、防衛庁は新鋭装備も面目保。生活関連、「重点配分」名ばかり、「住宅・下水道」低いまま。ＯＤＡ、円高織り込み妥協	12.26 NM3		財政  ９３年度予算  防衛  公共事業  経済協力  ＯＤＡ  住宅
1992	12.25	ＯＤＡ６．５％増で決着。防衛費は１．９５％増に。９３年度予算、午後に最終調整	12.25 NE1		経済協力  ＯＤＡ  防衛費  財政  ９３年度予算
1992	12.25	バブル分の返金、無税です。値下がりした分譲地、高値で購入した人への返還金、「所得にあたらず」。国税庁が“お墨付き”	12.26 AM23		税制  土地住宅  バブル崩壊  国税庁
1992	12.25	運輸省、９３年夏に予定の整備新幹線着工区間、４月にも見直し検討へ	12.26 NM5		運輸省  ＪＲ  整備新幹線
1992	12.25	改革抜きの秘書増員は許せぬ  （社説）	12.25 YM3		政治改革  議員秘書  財政  ９３年度予算
1992	12.25	閣僚折衝でエイズ対策１００億円台に。９３年度予算	12.26 AM3		厚生省  財政  ９３年度予算  医療  エイズ
1992	12.25	旧軍人らの恩給、２．６６％引き上げ。９３年４月から。９３年度予算閣僚折衝	12.26 NM2		軍人恩給  年金  財政  ９３年度予算
1992	12.25	銀行の定期預金金利、完全自由化は来年６月に。大蔵省正式発表	12.26 AM1		金融  規制  大蔵省  定期預金  金利自由化
1992	12.25	群馬・長野の住民ら３３人、両知事を背任で告発。「西武資本へ税金無駄遣い」。長野五輪向けて建設中の上信越自動車道碓氷軽井沢ＩＣののアクセス道問題	12.26 TM23		道路整備  公共事業  住民運動  長野県  群馬県  碓氷軽井沢インターチェンジ  環境  税制  地方財政
1992	12.25	景気低迷続けば、来年度も「補正」。首相示唆	12.26 NM2		景気  財政  ９３年度予算  宮沢喜一首相
1992	12.25	国家公務員削減、５年で１２００人以上。行革大綱に盛り込まれる計画。総務庁長官と蔵相合意	12.26 YM2 NM2		国家公務員  定員管理  総務庁  行革大綱  財政  ９３年度予算
1992	12.25	穀物自給率３０％割れ。戦後最低の水準。農水省まとめ、９１年度食料需給表	12.26 NM2 TM7 AM3YM6		農政  農水省  穀物自給率  食糧安保  貿易規制		統計  主要国の穀物自給率
1992	12.25	財投計画に潜む危険な兆候  （社説）	12.25 SM2	社説	財政  財投  ９３年度予算  景気  公共事業
1992	12.25	財投投入問題、ＪＲ社長発言に林蔵相が批判	12.25 AE2		財投  財政  住田正二ＪＲ東日本社長  林義郎蔵相  整備新幹線  ９３年度予算
1992	12.25	三塚氏、改憲へ協議機関の国会内設置提唱呼びかけ	12.26 NM2 AM1		三塚博自民党政調会長  憲法  国際協力  ＰＫＯ
1992	12.25	私学助成、３６１２億円に。科学研究費補助も大幅増。文部省復活折衝	12.26 NM30		財政  ９３年度予算  補助金  私学助成  科学区技術  文教予算
1992	12.25	時短で中小企業支援、奨励・助成金を創設。労働省要求、９３年度予算	12.26 AM3		労働省  雇用労働  時短  財政  ９３年度予算  補助金
1992	12.25	自主流通米への助成金が復活。６０キロ当たり減収３００円に。９３年度農水省関係予算閣僚折衝で	12.26 AM3 MM3		農政  こめ  自主流通米  補助金  農水省  財政  ９３年度予算
1992	12.25	自民若手１３人が「平成研究会」。太田氏ら設立準備会合を開く	12.26 AM4		政治改革  自民党
1992	12.25	自民政治改革推進本部、来月８日に発足。本部長代理は塩川氏	12.26 NM2		自民党政治改革推進本部  政治改革  塩川正十郎前自治相
1992	12.25	住宅公庫金利下げ。建設相表明	12.25 NE1		土地住宅  住宅金融公庫  金融  金利  財投
1992	12.25	消費者行政担当審議官を新設へ。通産省が機構改革	12.26 NM5		通産省  機構定員  消費者行政担当審議官  製造物責任
1992	12.25	省エネ投資に利子補給。エネルギー環境対策予算、２３％増の２４３５億円。原発周辺交付金も拡充	12.26 NM5		財政  ９３年度予算  エネルギー  環境  通産省
1992	12.25	整備新幹線計画、見直し時期を繰り上げへ	12.25 NE1 YE1		ＪＲ  整備新幹線
1992	12.25	第三セクター、挫折した「民活」の担い手。採算の見通し狂う。リゾート開発相次ぎ中止。政府、見直しに着手、「公設民営」方式など軸に	12.25 NM3		第３セクター  民活  リゾート法  地域活性化		統計  問題が表面化した民活事業
1992	12.25	第三秘書増設予算に反対発言。要求側、中西衆院議運委員長の異例の“抵抗”	12.26 AM2 MM3 TM2		政治改革  議員秘書  中西啓介衆院議運委員長
1992	12.25	地球環境関係予算、１７省庁の合計で前年度比８．８％増５４２５億円	12.26 AM3		財政  ９３年度予算  地球環境  国際協力  総合調整
1992	12.25	地球環境基金創設と政府出資金１０億円が復活。自民主導で要求外も。９３年度予算	12.26 AM3		財政  ９３年度予算  地球環境基金  国際協力  外郭団体  環境庁  自民党
1992	12.25	長寿１位、男性は長野（７７．４４歳）、女性は沖縄（８４．４７歳）。全国的に延びる。医療整備進み、地域差は縮む。厚生省まとめ９０年都道府県別生命表	12.26 NM31 AM1		国民生活  高齢化  平均寿命		統計  都道府県別平均寿命
1992	12.25	追い風日本新党、都議選で２０選挙区に候補者。自・他薦３０人殺到	12.25 TE9		都議会選挙  地方選挙  日本新党  政治改革
1992	12.25	定額郵貯、６月から市場金利連動。大蔵省、郵政省、月２回変更で合意。対民間有利薄まる。商品性の見直しは先送り	12.26 NM1,4 AM1,9		郵貯  金利自由化  大蔵省  郵政省  総合調整  金融  規制		統計  定額貯金の金利自由化に関する大蔵、郵政省合意
1992	12.25	東京千代田区議会、小学校の統廃合計画条例を賛成多数で可決	12.26 TM21 NM31		千代田区  学校統廃合  住民運動  教育  公適配  地方行政  過疎
1992	12.25	道路５年計画７６兆円が復活。９３年度予算	12.26 AM3 TM7		道路整備  公共事業  財政  ９３年度予算  建設省
1992	12.25	文部省、来春、高校改革へ「推進室」新設。９３年度予算復活折衝で	12.26 YM22		文教予算  財政  文部省  機構定員  教育改革  高校教育改革推進室  ９３年度予算
1992	12.25	防衛費１．９５％増で決着。ＯＤＡは６．５％増。予算政府案きょう決定	12.26 AM1		財政  ９３年度予算  防衛  ＯＤＡ  経済協力
1992	12.25	来春の国立入学定員、大学は７４０人増、短大は２３０人減。予算折衝で要求通り	12.26 AM3		教育  大学定員  文部省  財政  ９３年度予算
1992	12.26	「規制緩和」の掛け声空し。省庁許認可、増加の一途  （核心）	12.26 TM3		規制  行革  中央省庁  地方分権  権限委譲		統計  全省庁の許認可件数の推移  主要省庁別の許認可件数の推移
1992	12.26	「釣りインストラクター」来春誕生。水産庁、マナーを重視、文部省はスポーツ性。二制度競合の気配。ファンから一本化望む声	12.26 AE1		資格検定  規制  総合調整  水産庁  文部省  釣りインストラクター制度  地域スポーツ指導者
1992	12.26	９３年度の行革大綱、国の出先７１ヵ所整理。公務員定員は１２１５人削減。旅券１０年免許５年に。環境基本法案の早期策定、ＪＲ・ＪＴ株売却を求める	12.27 NM2 TM1 AM4		行革大綱  国家公務員  中央省庁出先機関  旅券  規制  国際化  環境基本法
1992	12.26	９３年度財投は４５兆７７０６億円。１２．２％増、原案に６９１億上積み。「景気」のけん引役	12.27 AM6,7 NM4,5 MM6,7		財政  財投  ９３年度予算  景気  公共事業		関係記事多い
1992	12.26	９３年度財投計画、鉄道で清算事業団向け４１％増、北陸新幹線に２７９億円	12.27 NM4,5 TM4,5		財投  財政  ９３年度予算  ＪＲ  整備新幹線  鉄道整備  道路整備
1992	12.26	９３年度予算政府案決定。ＯＤＡ、初の１兆円大台に。医療・教育・人づくり充実	12.27 AM2,6,7 TM4,5		財政  ９３年度予算  経済協力  ＯＤＡ
1992	12.26	９３年度予算政府案決定。一般会計０．２％増と抑制、７２兆３５４８億円。公共投資で内需刺激。財投・地方単独軸に	12.27 NM1 TM1 YM1 AM1 MM1 SM1		財政  ９３年度予算  財投  地方財政  公共事業		関係記事多い
1992	12.26	９３年度予算政府案決定。公共事業、ごみ・公園など重点。住宅・下水に３割配分。道路は５９６億円上積み	12.27 AM3 NM4,5 TM4,5 MM6,7		財政  ９３年度予算  公共事業  住宅  道路整備		関係記事多い
1992	12.26	ＯＤＡ情報をＮＧＯに提供。外務省がセンター開設。９３年度予算案で認められる	12.26 NE1		経済協力  国際協力  外務省  ＯＤＡ  ＮＧＯ  財政  ９３年度予算  ＯＤＡ情報センター  外郭団体
1992	12.26	ふるさと個性づくり。自治省が第２次事業、過疎化に歯止め	12.26 SE1		自治省  地方財政  地域活性化  ふるさとづくり事業
1992	12.26	過労・突然死、増えてるのに行政解剖の実施は９都道府県。労災認定に影響	12.26 ME11		雇用労働  労災  過労死  行政解剖制度  地方行政		統計  各地域における異状死体の取り扱いの現状
1992	12.26	簡保の新規運用、９３年度９兆８０００億円。指定単に２兆円充当	12.27 NM7 AM4		郵政省  郵貯  簡保		統計  ９３年度の簡保資金の新規運用計画
1992	12.26	経済界、９３年度予算で公共事業の伸び評価。配分硬直化には不満	12.27 AM7		経済界  ９３年度予算  財政  公共事業
1992	12.26	今年度中の補正追加の必要なし。森通産相	12.27 NM7		財政  ９３年度予算  森義朗通産相
1992	12.26	財政改革を推し進めよう  （社説）	12.27 SM2	社説	財政  ９３年度予算
1992	12.26	財投計画、住宅公庫低利融資、所得上限１２００万円に。大都市加算も拡充	12.27 NM4,5		財投  ９３年度予算  財政  住宅  住宅金融公庫		関係記事多い
1992	12.26	子供４割が「幸せ感じぬ」。“受験地獄”に悩む。厚生省調査	12.27 AM4 NM27		厚生省  国民生活  教育  児童環境調査
1992	12.26	自治省９３年度地方財政計画、単独事業１２％増、地方債への依存一段と	12.27 MM6,7 NM4,5 AM2 TM2		財政  ９３年度予算  地方財政  自治省  公共事業  地方債
1992	12.26	川崎のエレベーター付き歩道橋、川崎市と建設省が工期遅れで責任なすり合い。工費の膨張が原因？  ２カ月間工事中断、住民・商店街は大迷惑	12.26 AE9		川崎市  建設省  公共事業  財政  地方財政
1992	12.26	大蔵省、地方債引き受けで９４００億円の財投追加	12.27 NM7		大蔵省  財政  財投  地方財政  地方債  公共事業
1992	12.26	通産省が地球環境対策の目玉として要求の「石特会計」を改組、閣僚折衝で決まる	12.26 MM3		通産省  財政  ９３年度予算  地球環境  エネルギー  石特会計
1992	12.26	予防接種禍訴訟、国が上告を断念。１９年余、救済へ動く。訴訟外の給付金増も検討。１６年、多摩川水害訴訟も	12.26 TE11 AE1		裁判  予防接種禍訴訟  多摩川水害訴訟  国家賠償  厚生省  建設省
1992	12.26	予防接種制度見直し。被害救済など改善。厚相表明、和解協議にも前向き。東京訴訟は上告断念	12.27 AM1 NM27		厚生省  医療  予防接種訴訟  裁判  国家賠償  丹羽雄哉厚相
1992	12.26	老人マル優、第３秘書増設、党が主導権。なお希薄な宮沢色	12.27 MM2		財政  ９３年度予算  老人マル優  郵貯  金融  高齢化  議員秘書  政治改革  自民党  宮沢喜一首相
1992	12.27	「変革の時代」を投影しているか。求められる財政改革の視点  （社説）	12.27 MM5	社説	財政  ９３年度予算
1992	12.27	９１年度、老人外来患者医療費の５割が薬剤費。全体でも１．２ポイント増、３０．８％に。依然“薬漬け”。厚生省調べ	12.28 NM22 YM2 AM3		医療  老人医療費  厚生省  薬漬け医療  診療報酬明細書  国保  政管健保		統計  ９１年度医療費の診療行為別内訳
1992	12.27	９３年度予算政府案決定、疑問だらけの公共事業費。世間の批判へ「背伸び」。人手不足で“消化不良”も  （核心）	12.27 TM3		財政  ９３年度予算  公共事業		統計  公共事業関係費の推移
1992	12.27	９３年度予算政府案決定、重要課題、積み残す。税収不足、歳出削減を最優先。３．３％成長前提で歳入欠陥の危険も。不可避の「直間」見直し	12.27 MM11 AM7		財政  ９３年度予算  税制  直間比率  税収不足  経済成長率
1992	12.27	下水処理熱を活用すれば３割の省エネ効果、ＣＯ2なども３割減。建設省研究会が試算	12.28 YM2		エネルギー  建設省  下水道処理熱
1992	12.27	緊縮予算でなぜお手盛りなのか  （社説）	1.27 YM3	社説	財政  ９３年度予算
1992	12.27	景気浮揚へ二の矢論。自民、「補正」にらむ。赤字国債・所得税減税カギ	12.27 NM2		財政  ９３年度予算  自民党  景気  赤字国債  所得税減税
1992	12.27	軽油引取税の引き上げ、サウジが不満表明	12.27 NM7		税制  軽油引取税  サウジアラビア  通産省
1992	12.27	見識欠ける補正含みの来年度予算案  （社説）	12.27 NM2	社説	財政  ９３年度予算
1992	12.27	埼玉県、ごみ処理手数料ＯＫ。県民調査で６割が肯定	12.27 NM23		埼玉県  地方財政  環境  規制  ごみ
1992	12.27	市の公文書公開条例改正めぐり社党脱会。尼崎市議が辞職願提出	12.28 TM18		社会党  情報公開  尼崎市議会  地方議会
1992	12.27	水割りウイスキー税制、ＥＣ「ガット違反」逓減税率の是正求める	12.27 NM7		税制  ガット  ＥＣ  水割りウイスキー税制  貿易規制
1992	12.27	途上国派遣へ人材育成事業、運輸省が来年度から新設	12.27 NM7		運輸省  経済協力  国際協力
1992	12.27	農業強化へ３法案、次期国会に農水省提出。農地集積や機械化	12.27 NM1		農政  農水省
1992	12.27	来年度予算の背後にある問題  （社説）	12.27 TM8	社説	財政  ９３年度予算
1992	12.28	（霞が関の岐路  通産省�H  独禁政策と接点探る）裁量行政どう脱却。公取委、外圧背に攻勢	12.28 NM5	シリーズ	通産省  独禁法  規制  公取委  経済摩擦
1992	12.28	（点検  ９３年度予算案  １）住宅、中堅世帯向け拡充。「大都市加算」に名古屋圏を追加	12.28 NM3	シリーズ	財政  ９３年度予算  住宅
1992	12.28	「重要法制定は国民投票で」。三塚政調会長、憲法改正に言及	12.29 MM2 SM1 YM3		三塚博自民党政調会長  憲法  国際協力  国民投票
1992	12.28	１１月の税収、前年比１６％減	12.29 YM2 AM7 NM5		税収  財政		統計  １１月末租税・印紙収入
1992	12.28	１１月までの経常黒字、初の１０００億ドル台に。先月は前年比４８％増	12.29 AM1		貿易黒字  経済摩擦  国際収支  景気  経常黒字
1992	12.28	ＪＲ東日本、予約に新サービス、「電話一本で切符を郵送」	12.28 AM3		ＪＲ  ＪＲ東日本
1992	12.28	監査役強化へ商法改正。法務省、不祥事防止、次国会に提案。社外制や任期延長	12.29 YM1		法務省  監査役制度  規制  商法
1992	12.28	資金運用部による外債運用枠、９３年度から３倍に。大蔵省、資金還流へ	12.28 NM3		大蔵省  財政  資金運用部  外国債  規制  郵貯  年金  ９３年度予算
1992	12.28	自治体の外国人対策推進、財政支援を強化。自治省	12.28 NM2		国際化  地方財政  自治相  補助金
1992	12.28	授業の基本用語やさしく解説。日系児童急増で算数、理科に日本語の教材、先生には指導書作成。９３年度から文部省	12.28 MM23		国際化  日系人  入管法  外国人労働者  教育  文部省
1992	12.28	情報公開制度に魂を入れたい  （社説）	12.28 TM5	社説	情報公開  地方行政
1992	12.28	政治改革待ったなし、国民の参加不可欠  （シリーズ座談会・ニッポン再考）	12.28 NM12,13	座談会	政治改革  山田精吾連合事務局長  塩川正十郎前自治相  佐々木毅東大教授
1992	12.28	清掃工場不足で処分場に悩み、東京都と埼玉県が互助作戦検討中。埼玉で焼却、残灰は都で埋立て。メリット大だが搬送に反対も	12.28 TM19		環境  ごみ  規制  東京都  埼玉県  地方行政
1992	12.28	千葉・富里病院の院内感染、現代医療のひずみ象徴。「薬づけ」「出来高払い」。あり方問われる老人の在宅介護  （時時刻刻）	12.28 AM3		医療  ＭＲＳＡ  薬漬け医療  院内感染  富里病院
1992	12.28	戦闘機エンジン実験施設、防衛庁が９３年度、東千歳に着工。自主開発の軸、９９年度完成へ	12.29 MM1		防衛  防衛庁
1992	12.28	大気汚染公害病、地域指定解除の自治体、医療給付５万人。２年前に比べ３倍近く	12.29 AM1		地方財政  医療  公害  環境  大気汚染公害病  補助金
1992	12.28	動き初めたＦＡＺ（輸入促進地域）、地域振興の期待大きく。愛媛、長崎など全国７ヵ所が初年度指定	12.28 NM16,17		地域活性化  ＦＡＺ  総合調整  通産省  国際化		統計  ＦＡＺ初年度指定７地域の概要
1992	12.28	福祉国家の理念は不可欠。保守主義は“破産”。景気後退・所得格差に責任。私の新・資本主義論、マサチューセッツ工科大教授ポール・クルーグマン （経済教室）	12.28 NM14	ポール・クルーグマン	福祉国家  医療  資本主義
1992	12.28	物流拠点用地の強制収用、地方都市にも拡大。通産、建設など５省庁方針。都心の渋滞緩和	12.28 NM3		総合調整  交通渋滞  流通業務市街地整備法  土地  通産省  建設省  運輸省  農水省  経企庁  地方分散
1992	12.29	（９３予算  残した課題  上）近視眼的な編成、限界。将来見据えた歳出の議論を	12.29 YM7	シリーズ	財政  ９３年度予算  赤字国際  景気  歳出削減
1992	12.29	（点検  ９３年度予算案  ２）冷戦後の国際貢献模索。防衛費削りＯＤＡで配慮	12.29 NM5	シリーズ	財政  ９３年度予算  国際協力  防衛費  経済協力  ＯＤＡ		統計  防衛費、ＯＤＡの伸び率
1992	12.29	「タテ割り行政」に監察のメス。総務庁、来年１−３月に最大規模で実施	12.30 YM2 AM2 MM2		行政監察  総合調整  総務庁  行革審
1992	12.29	河川改修計画で建設省、野鳥・植物に気配り、御意見番に自然保護団体。湧水・エサ場・巣作りなど	12.29 NM27		国土開発  環境  建設省  規制  河川改修工事
1992	12.29	学校に女性パワー、小学校長８．０％、教頭は１７．１％に。管理職志向、現場に変化。９１年度末の新規登用、文部省調べ	12.30 NM27		文部省  教員  男女雇用機会均等法  小学校  雇用労働
1992	12.29	宮沢ゴールドプランの現実。埼玉大教授・暉峻淑子  （論壇）	12.29 AM11	暉峻淑子埼玉大教授	宮沢喜一首相  生活大国  経済審議会  高齢化
1992	12.29	京都市開発規制、大幅に地区拡大。９４年度めどに実施	12.29 AM3		都市計画  規制  京都市  環境  景観  地方行政
1992	12.29	緊急政治改革、「効果薄い」６２％。資金、抜け道を懸念。読売新聞全国世論調査	12.29 YM1,4	世論調査	政治改革
1992	12.29	国土庁、来年度から所有と利用探り土地の国勢調査。１８０万ヵ所が対象。土地政策の基礎資料に	12.29 AM1		国土庁  土地  国勢調査
1992	12.29	自民党各派がモチ代	12.29 MM2		政治改革  政治資金  自民党
1992	12.29	将来の晩年、快適に暮らすのには…総理府調べ。青壮年も老後は子が支え。同居・近居希望が８割。「地域の生活環境が大切」５割以上が挙げる	12.30 NM26 AM3		高齢化  国民生活  生活環境
1992	12.29	消防団員の技能、地域に生かそう。ボランティアなどに活用。消防庁が検討委	12.30 NM26		消防庁  ボランティア  地域活性化
1992	12.29	政治改革、国会の特別委で論議。与野党協議を公開。自民党方針	12.29 NM2		政治改革  自民党  国会審議  与野党協議
1992	12.29	生活多様化に合わせ“個性派住宅”。住都公団、３女性の公募アイデア生かす。星の見える寝室／広縁の回廊、大阪に建築	12.29 NM27		住宅  住都公団  消費者
1992	12.29	大企業の１５％、４７２２社を国税庁が調査、使途不明金５５８億	12.30 YM1 NM26		国税庁  政治改革  政治資金  政治献金		統計  大企業の使途不明金の推移
1992	12.29	第二ラウンドを迎える電気通信産業  （社説）	12.29 NM2	社説	電気通信事業  規制  第二電電  新電電  ＮＴＴ
1992	12.29	東京湾横断道路の認可。政府保証外債、１００億円強。大蔵省方針	12.29 NM4		国土開発  東京湾横断道路  規制  道路整備  大蔵省  第３セクター
1992	12.29	半導体、外国系シェア微減。７−９月期通産省発表。２０％達成は困難に。ＵＳＴＲ代表声明、「日本、もっと努力を」	12.30 NM3		半導体  通産省  貿易規制  経済摩擦  日米  ＵＳＴＲ
1992	12.29	複合不況が直撃、都政、過去最大の税収不足。崩れた“皮算用”	12.29 MM19		地方財政  東京都  税収不足
1992	12.29	法務省、商法改正次期国会に。監査役の機能強化。「社外」制度も盛る	12.30 AM1		法務省  商法  監査役  規制  日米構造協議
1992	12.29	冷戦終結で変わる援助の役割  （社説）	12.29 YM3	社説	経済協力  ＯＤＡ  財政  ９３年度予算
1992	12.29	労組組織率２４．４％に。１７年連続で低下。労働省調査	12.30 NM26 AM3		労働省  雇用労働  労働組合
1992	12.30	（９３予算  残した課題  下）直間比率是正に“不況の壁”。所得減税先行、“痛み”先送りも	12.30 YM7	シリーズ	財政  ９３年度予算  所得税減税  景気  税制  直間比率  不公平税制  政府税調
1992	12.30	（点検  ９３年度予算案  ３）渋滞対策、高速道を拡充。整備新幹線は「長野」に重点	12.30 NM3	シリーズ	財政  ９３年度予算  整備新幹線  ＪＲ  道路整備  公共事業		統計  ９３年度中に開通が予定されている主な道路（区間）
1992	12.30	ＪＡＳの認定対象拡大。「有機」「朝取り」表示に“お墨つき”。偽・類似品の販売抑制。農水省、通常国会に法改正案	12.30 NM13		農政  農水省  規制  ＪＡＳ  消費者
1992	12.30	なお遠い老人安住の社会。民間借家の３割、転居で悩み。都の白書で浮き彫り。都住宅政策審議会、「家主の協力」啓発、相談対応、家賃助成充実など提言	12.30 TM20		高齢化  住宅  東京都  住宅白書  都住宅政策審議会  老人福祉
1992	12.30	よみがえった「禁断の木の実」、第二の国鉄生む不安。北陸新幹線に財投投入。借金残した「我田引鉄」。議員は期待込め「九州も東北も」 （時時刻刻）	12.30 AM3		ＪＲ  整備新幹線  財政  財投  ９３年度予算
1992	12.30	関西新空港飛行コース、海上ルートを採用。騒音で「陸上」見送り。運輸省方針	12.30 NM27		関西新空港  運輸省  運輸  規制  飛行コース  住民運動  騒音公害  環境
1992	12.30	宮沢政権、三つの経済難関。予算成立・対米対応・コメ問題。システム変革が急務。編集委員・早房長治）	12.30 AM7	早房長治編集委員	宮沢喜一首相  財政  ９３年度予算  日米外交  農政  こめ
1992	12.30	行政裁判、原告の勝訴立４％。「弁護士の連帯必要」。情報収集、ノウハウも交換。大阪弁護士会提言	12.31 MM3		行政訴訟
1992	12.30	国際貢献論議、小沢調査会は答申なしで終了か。派閥分裂で影響力低下	12.30 YM2 SM3		国際協力  憲法  自民党小沢調査会  安保
1992	12.30	国土庁、初の土地基本調査。９３年度、１８０万の法人・個人対象に。所有・利用状況を把握へ	12.31 YM2		国土庁  土地住宅
1992	12.30	自治省、市町村合併の特例法見直しへ研究会設置	12.31 YM2		自治省  地方分権  市町村合併特例法  地方行政
1992	12.30	水質環境基準を２１年ぶりに見直し。化学物質など１５項目を追加。ハイテク化に対応。中公審委、方針固める	12.31 AM1		環境  規制  水質環境基準  中公審  環境庁
1992	12.30	筑波研究学園都市で財団設立話、出資金の大半不明。関係者、警察に訴え	12.31 AM23		外郭団体  筑波研究学園都市
1992	12.30	東京地検、２議員の収賄立件断念。「佐川」捜査、事実上の終結。ワイロ特定できず	12.31 YM1		佐川急便疑惑  政治改革  政治資金  政治献金  東京地検  金丸信前自民党副総裁
1992	12.30	郵便事業、１０００億円の赤字予算。来夏、値上げ検討に着手	12.30 NM3		郵政  郵便事業  郵政省
1992	12.31	（点検  ９３年度予算案  ４）保育所核に子育て相談。高齢者在宅福祉、１０００億円超す	12.31 NM3	シリーズ	財政  ９３年度予算  高齢化  老人福祉  保育所  母子福祉  社会保障
1992	12.31	まるで広大なレク施設。「法人の森林」企業に好評。「国有林は国民の財産」、一部で乱開発への懸念も	12.31 NM31		国有林野  環境  林野庁  法人の森林制度  自然保護
1992	12.31	医療費を国がどうみるか  （社説）	12.31 NM2	社説	医療  補助金  医療保険制度  国民健保  政管健保  高齢化
1992	12.31	羽田派、新党にらみ政策原案。選挙制度、比例制も検討	01.01 NM2		自民党羽田派  政治改革  選挙制度  新党
1992	12.31	関西国際空港、日航、施設建設を縮小。整備工場と格納庫凍結。賃借料減額交渉へ	12.31 YM9		日航  民活  関西新空港  景気  空港整備
1992	12.31	国土庁、生活大国へ新指標づくりを検討。地域ごとの分析重視	12.31 AM3		国土庁  生活大国  社会資本整備  福祉
1992	12.31	佐藤元法相、死刑廃止を訴え論文。現行制度に踏み込み批判	12.31 TM3		司法  死刑制度  佐藤恵元法相
1992	12.31	首相の裁量権拡大を。政府の調整機能強化で行革審部会。公務員共同採用も	12.31 NM2		行革審  総合調整  国家公務員  内閣
1992	12.31	出生率また最低更新、１３年連続。千人当たり９．８人に。離婚ふえて、１７万９千組。９２年人口動態	01.01 MM3		出生率  人口動態		統計  人口動態年間推計表
1992	12.31	大蔵省、臨時金利調整法を改正の方針。「有事」に金利上限も	12.31 NM1		大蔵省  金融  規制  金利自由化  臨時金利調整法
1992	12.31	老人訪問看護制度、各地で拠点作り着々。３６都道府県、１００か所超す。日赤看護協会、全国展開を準備	12.31 YM2		老人医療  老人介護  老人福祉  日赤看護協会  地方行政		統計  老人訪問看護制度の仕組み
1992	]1.12	法人税確保狙い「企業優遇」整理。税額控除や特別償却など対象。交際費課税は継続。大蔵省方針	11.12 AM1		法人税  税制  交際費課税  大蔵省  不公平税制
1993	01.01	（日本のリストラ  私の設計）改革、まず政治から。世界での役割を備え、「政策決定システム改善を」。学者・専門家６０人アンケート  （経済教室）	01.01 NM25		政治改革		統計  学者（専門家を含む）６０人が選んだ「日本が取り組むべき最優先課題」
1993	01.01	「暮らし豊か」６４％だが。８７％が「見直し必要」。朝日新聞国民意識調査	01.01 AM1	世論調査	国民生活  環境
1993	01.01	各省庁の許認可審査を緊急調査。総務庁、週明けから	01.01 NM2		総務庁  規制  中央省庁  行政手続  総合調整
1993	01.01	首相念頭会見、政治改革・景気に全力。コメ決断、中旬以降にずれ込み。補正予算、必要に応じて	01.01 NM2 AM2 YM1		政治改革  景気  宮沢喜一首相  財政  ９３年度予算
1993	01.01	政権交代の条件  上−−自民「半永久政権」から冷戦後の体制へ （社説）	01.01 NM2	社説	自民党政権  政治改革  国際協力  地方分権
1993	01.01	大蔵省、財投債発行を検討。郵貯金利自由化受け、調達多様化へ準備	01.01 NM3		大蔵省  財政  財投  金融  規制  郵貯  金利自由化
1993	01.01	問題多い都議会新定数。特例区の千代田区を含めると、一票の格差３．５２倍	01.01 TM28		東京都議会選挙  定数是正  地方選挙  １票格差  政治改革		統計  都議会新定数における一票の格差  ９３都議選選挙区と新定数
1993	01.02	社会党、地球環境保全基本法を提唱	01.03 NM2		社会党  地球環境  規制  国際協力
1993	01.02	民社党が「資産倍増計画」	01.03 AM3 NM2		民社党  資産倍増計画  国民生活
1993	01.03	「コメ開国」と農業改革。関税化を再生の契機に  （社説）	01.03 MM3	社説	農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  食管制度
1993	01.03	「地方分権進まず」９０％。知事では６割が「パイロット自治体」に消極的。民間政治臨調、国会議員・知事・市長アンケート	01.04 AM2 SM2 MM2		地方分権  パイロット自治体  民間政治臨調  権限委譲
1993	01.03	「年収５倍住宅」なお遠く。８７％悲観的、老後に不安。「２０００年の日本」連合調査	01.03 NM30 YM2		土地住宅  国民生活  高齢化  連合  雇用労働  環境
1993	01.03	９１年度公的年金の加入者３．１％増の６８３５万人。学生「強制」で過去最高に	01.04 AM3 YM1		年金  高齢化
1993	01.03	めざすは生活大国、地域再生のうねり。地方と東京、２１世紀の国土づくり	01.03 NM24,25		土地住宅  生活大国  地域活性化  東京一極集中  国土開発  地方分権  首都機能移転
1993	01.03	公明党、母子保健法改正を提言	01.04 NM2		公明党  母子保健法  母子福祉  医療
1993	01.03	政府税調、抜本税制改革論議が４月にもスタート。所得減税や消費税上げ、世論にらみ検討	01.03 NM3		政府税調  税制  所得税減税  消費税
1993	01.03	大胆な規制緩和こそ活路を開く  （社説）	01.03 YM3	社説	規制  行革審  透明性  景気  国際協力  構造協議
1993	01.03	地方分権へ基本法。国の行政範囲を限定。民間政治臨調が提言	01.04 AM1 NM2		民間政治臨調  地方分権  権限委譲  東京一極集中
1993	01.03	都銀新商品、金利を高め設定、定額貯金に対抗、６月導入。預け入れ１年、解約自由	01.03 MM1		金融  規制  郵貯  金利自由化  定額預金
1993	01.03	廃棄物処理場の汚染防止、地下水監視強化へ。環境庁近く検討会を発足	01.03 AM1		環境  規制  廃棄物処理  ごみ  環境庁  水質汚染
1993	01.04	ＫＤＤ、３月から値下げ。国際電話料、新電電並みに	01.04 NE1		電気通信事業  規制  ＫＤＤ  電話料金
1993	01.04	ガット事務局長にコメ例外扱い要請へ。超党派議員団、欧へ出発	01.05 NM2		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	01.04	コメ決断、大幅遅れも。政治改革、法案化急ぐ。首相会見	01.05 NM2		政治改革  こめ  宮沢喜一首相  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  農政  選挙制度
1993	01.04	企業の農業進出解禁、農水省方針。生産規模拡大図る。加工、流通も可能。農地法改正案提出へ	01.05 YM1,7		農政  農地法  農水省  規制
1993	01.04	拠点都市の建設に注文する  （社説）	01.04 SM2	社説	地域活性化  拠点都市  東京一極集中  地方分権
1993	01.04	経団連活動指針、「政界再編も視野に」、政治献金の見直しも	01.05 AM2		政治改革  政治資金  政治献金  経団連
1993	01.04	公団、公営の団地“同居”へ。建て替えで家賃が高騰、「低家賃に移れます」。東京・埼玉・横浜・川崎で進行中	01.04 AM31		住宅  公団住宅  公営住宅  福祉  高齢化
1993	01.04	社会党の「水政策」、上水道の水質基準厳格化など	01.05 TM2		水質基準  検査検定  規制  環境  水源汚染  社会党
1993	01.04	社党委員長選挙立候補、山花氏が正式表明へ	01.04 NE1		社会党委員長選挙
1993	01.04	精神障害者の社会復帰施設、運営費の補助を拡大。４月から地方交付税を活用。「福祉工場」設置も。厚生省・自治省決める	01.04 NM34		障害者福祉  補助金  厚生省  自治省  地方財政  地方交付税
1993	01.04	全国初の公立看護大学、兵庫県明石市に開校。志望者ら熱い視線	01.04 SE10		医療  公立看護大学  兵庫県  教育
1993	01.04	東京港連絡橋、歩道は有料。税収不足の都、“渡りにカネ”。管理費名目で３００−４００円程度。車道はタダ、生活道路なのに」、地元港区は反発	01.05 YM31		東京港連絡橋  地方財政  東京都  通行料金
1993	01.04	保健婦の問診、スムーズに。外国語版の母子手帳、ひっぱりだこ。都に問い合わせ続々	01.04 NE15		国際化  母子手帳  東京都  地方行政  医療
1993	01.04	保険医療費、急速に膨張。大蔵省、厚生省に異例の適正化要請。９２年度前半、７．６％の大幅増。薬価差縮小、穴埋めか	01.05 SM1,2		医療  保険医療費  厚生省  大蔵省  財政
1993	01.04	陸自定数３万人削減、防衛庁方針。「大綱」見直し本格化	01.04 TM2		自衛隊  防衛  国家公務員  定員管理  中期防
1993	01.05	（９３首都圏  プロジェクト展望  １）臨海副都心開発、景気低迷が基本構想に影響。契約交渉は依然足踏み。都、土地価格を再引き下げ	01.05 NM29	シリーズ	臨海副都心  東京都  地方行政  景気  都市計画  国土開発  土地
1993	01.05	「ＰＫＦ凍結解除を」、今度の通常国会で。自衛隊法の改正も。渡辺外相	01.05 YE2 ME1		国際協力  ＰＫＯ  ＰＫＦ  自衛隊法  渡辺美智雄外相
1993	01.05	ＰＫＯ派遣、柔軟に。政府、非軍事国際貢献で新方針。紛争難民受入れも	01.05 NM1		国際協力  ＰＫＯ  自衛隊  国連  難民
1993	01.05	あかつき丸プルトニウム輸送、情報公開問題浮き彫り。輸送計画、当初公表せず。内外の批判に対応揺れる	01.05 NM34		プルトニウム輸送  情報公開  エネルギー  科学技術  環境  住民運動
1993	01.05	コメ関税化認め政治改革を。政治家の発想大転換が必要。評論家・屋山太郎  （正論）	01.05 SM7	屋山太郎	農政  こめ  関税化  貿易規制  政治改革  ガットウルグアイラウンド  地方分権
1993	01.05	プルトニウム到着。あかつき丸、東海村に入港。市民団体など抗議。建前なお「非公開」	01.05 AE1 NE1 ME1		環境  プルトニウム輸送  エネルギー  科学技術  東海村  情報公開  住民運動  原発
1993	01.05	景気私大で赤字国債も。自民党総務会長発言	01.06 AM5		景気  赤字国債  財政  佐藤孝行自民党総務会長
1993	01.05	厚生省、福祉用具の研究や普及目指し立法化へ原案まとめる	01.06 AM5		厚生省  老人福祉  身障者福祉  高齢化
1993	01.05	厚生年金支給６５歳から。６０歳部分受給制も。収入状況に対応。年金審議会が改革方針	01.06 TM1		年金  厚生年金  年金審議会  高齢化  在職老齢年金
1993	01.05	国の補助金減らし、地方交付税を増額。自治体主体の財源拡大。大蔵省方針	01.05 NM5		財政  地方財政  補助金  地方交付税  大蔵省
1993	01.05	参院自民、派閥離脱の条件検討へ。資金など３分野	01.05 NM2		政治改革  自民党参議院  自民党派閥  政治資金
1993	01.05	省エネ・リサイクル支援法案、利子補給や税金軽減。通産省が骨格	01.05 AM3		エネルギー  リサイクル  省エネ  通産省  リサイクル支援法  規制
1993	01.05	常電導型リニア新会社１３日設立。営業線を着工へ。世界初、ＪＲ大船−ドリームランド間など	01.05 TM3		鉄道整備  リニアモーターカー
1993	01.05	政治を変える好機を生かそう  （社説）	01.05 AM2	社説	政治改革
1993	01.05	大蔵省、財政非常事態宣言を検討。税収落ち込み続く。厳しい歳出抑制具体策も	01.05 NM5		財政  大蔵省  税収不足  国債依存度  ９３年度予算
1993	01.05	第３次行革審、地方分権推進へ道州制。３月の中間報告に導入盛る	01.06 SM1		行革審  地方分権  道州制
1993	01.05	東京都の９３年度一般会計、財務局原案は１４年ぶりマイナス予算。都税収入が大幅減	01.06 NM31		東京都  地方財政  ９３年度都予算  税収不足
1993	01.05	年金６５歳支給、合意作り。政府、改正作業を本格化	01.05 NM5		年金  年金支給年齢  高齢化
1993	01.05	農業生産法人への出資、企業・自治体にも道。農水相方針	01.05 AE1 NE2		農政  規制  田名部匡省農相  農業生産法人  農地法
1993	01.05	農業生産法人問題、企業参入で規模拡大を促進。農協など反発、難航の予想も	01.06 AM9		農政  規制  農水省  農業生産法人  農協
1993	01.05	父母の役割、国際調査。文部省、今春から９４年にかけて日本含め６カ国対象に実施、分析。少子社会の対応探る	01.05 AM3		文部省  家庭教育  少子社会  育児休業制度  学校５日制
1993	01.05	文部省、家庭教育のあり方探ろう。フォーラムを開催、企業参加も呼びかける	01.05 NM34		文部省  家庭教育  学校５日制  生涯学習
1993	01.05	郵貯、史上２位の伸び。１２月、純増額は２兆３０００億円。小泉発言が触発	01.06 AM1 NM7		郵貯  郵政省  小泉純一郎郵政相		統計  最近の郵便貯金の純増、純減の推移
1993	01.05	連合、政治フォーラム結成へ本格論議。新勢力の結集視野に	01.05 NM2		連合  政治改革  連合政治フォーラム
1993	01.06	（９３首都圏  プロジェクト展望  ２）みなとみらい（ＭＭ）２１。“日本一のビル”に期待。東京一極集中是正めざす	01.06 NM31		都市計画  ＭＭ２１  東京一極集中  横浜市  地域振興  地方行政
1993	01.06	「スト権スト」２０２億円損害賠償訴訟、地裁が和解促す。国労と清算事業団、協議に応じる意向	01.06 AM3		ＪＲ  国鉄清算事業団  国労  スト権スト２０２億円損害賠償訴訟  雇用労働  東京地裁
1993	01.06	「生活価値産業」育成を。通産省の懇談会が製造業の将来像。人工臓器など重視	01.06 NE1		通産省  産業政策  生活価値産業  製造業
1993	01.06	「日本市場は異質」。米次期商務長官、公聴会で３０１条強化派を宣言	01.07 ME1		日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー３０１条  クリントン政権
1993	01.06	「分権革命」を実らせるには  （社説）	01.06 SM2	社説	地方分権  民間政治臨調  行革審  パイロット自治体  権限移譲
1993	01.06	２１世紀の国土像を策定。東日本など３軸を柱に、地域活性化めざす。政府、国土審議会に諮問	01.06 TM1		国土開発  国土審議会  地域活性化  国土軸  四全総
1993	01.06	２５万人加入の郵政互助会、９１年度末決算で退職支払準備金７０億円積み不足。バブルはじけ、子会社救済が負担に。郵産労、役員総退陣を要求政	01.06 MM23		郵政互助会  外郭団体  郵政省  バブル崩壊  雇用労働
1993	01.06	ＮＴＴ、来期も大幅減益。社長見通し。値下げ競争激しく	01.07 NM13		ＮＴＴ  電気通信事業  電話料金  新電電  規制
1993	01.06	いわき市の高齢者対応住宅、通産省が建設支援	01.06 NM5		いわき市  通産省  土地住宅  高齢化  老人福祉  地方行政
1993	01.06	ノンバンクに自主規制団体。大蔵省、設立促す。９３年度発足めざす。大口融資などルール作成	01.06 NM7		金融  規制  ノンバンク規制  大蔵省
1993	01.06	開銀、ＮＴＴに発の融資。政府の総合経済対策にＮＴＴの設備投資盛り込まれたため	01.06 NM7		ＮＴＴ  開銀  景気  生活大国  電気通信事業  規制
1993	01.06	建設省、今年度中に道路ドクター制度新設へ	01.06 AM3		建設省  道路整備  道路防災ドクター制度
1993	01.06	憲法見直し論議を。私権制限など検討。自民幹事長が表明	01.07 NM2		憲法  梶山静六自民党幹事長  国際協力  国連
1993	01.06	市町村の再編成必要。経済同友会が地方活性化へ提言。人口２０万以上に政令都市拡大を	01.07 NM4 TM17 MM9 YM11		地域活性化  経済同友会  地方分権  政令指定都市
1993	01.06	市民参加を制度化する時だ  （社説）	01.06 AM2	社説	住民運動  住民参加  都市計画  地方分権  公共事業  地方行政
1993	01.06	次期プルトニウム増殖炉の着工は２００５年以降に延期。原子力委員会が検討、核拡散懸念に配慮。核燃料政策見直しも	01.06 NM1		エネイルギー  原子力委員会  プルトニウム増殖炉  科学技術
1993	01.06	自治省、「電子投票」を研究へ。導入には問題山積み	01.06 TM2		自治省  簡素化  公選法  電子投票  政治改革
1993	01.06	社会党委員長に山花貞夫氏。対立候補なく無投票当選。１９日に新体制	01.07 AM1,3,31 NM1		山花貞夫社会党委員長
1993	01.06	住宅公庫融資、９３年度はこう変わる。枠拡充、制限緩和進む。返済当初の負担軽減／「高齢者同居割り増し」倍に	01.06 NM7		土地住宅  住宅金融公庫  高齢化  規制		統計  ９３年度からの公庫融資限度額
1993	01.06	地域と一体で環境教育。文部省、今春、モデル５市町村指定。研究支援にポスト新設	01.06 NM34		文部省  環境  地域活性化  地球環境学術企画官  規制  教育  機構定員
1993	01.06	超党派若手議員、政治腐敗防止法の提出めざし連携	01.06 NM2		政治改革  政治倫理  政治腐敗防止法
1993	01.06	電算機活用の指針作り。行政情報懇、本格審議へ	01.06 YTM2		行革  総務庁  ＯＡ化  簡素化  行政手続
1993	01.06	武蔵野市と富山・利賀村、シルバー連携のふれあいの里。そば打ちや謡曲講座、互いに先生役で交歓を。近く計画具体化	01.06 TE13		地方行政  高齢化  老人福祉  武蔵野市  富山県利賀村  地域振興
1993	01.06	米の９３年度財政赤字、史上最高の３２７３億ドル。再建策の修正必至。財政見通し、歳出削減・増税浮上も	01.07 YM11		アメリカ  海外事情  財政赤字
1993	01.06	防衛庁、中期防期間中に「ＰＫＯ本部」の設置を検討。隊員に教育・訓練	01.06 NM2		自衛隊  防衛  防衛庁  機構定員  国際協力  ＰＫＯ  中期防
1993	01.06	明暗、首都圏むらおこし作戦。地域活性化目指し通産省実施の「むらおこし事業」スタート１０年、激化する特産品競争  （ＴＯＫＹＯ発）	01.06 TM20		地域活性化  むらおこし事業  通産省		統計  首都圏のむらおこし事業（通産省助成分）
1993	01.06	郵政省、環境政策とりまとめに官房に環境企画室設置を発表	01.07 NM4		機構定員  郵政省  環境企画室  環境基本法  総合調整
1993	01.06	連合の山岸会長、山花氏の社会党改革姿勢に疑問表明	01.06 NE3		山岸章連合会長  山花貞夫社会党書記長
1993	01.07	（９３首都圏  プロジェクト展望  ３）幕張新都心。業務地区ほぼ完成。商業地区整備、状況厳しく	01.07 NM29	シリーズ	首都圏  幕張新都心  都市計画  業務核都市  景気
1993	01.07	「自立農家」育成へ１０年計画。政府・自民、コメ市場開放視野に	01.08 AM2		農政  こめ  貿易規制  農家  ガットウルグアイラウンド  農水省
1993	01.07	どんな国際貢献をすべきか。横路孝弘北海道知事  （論壇）	01.07 AM19	横路孝弘北海道知事	国際協力  北海道
1993	01.07	羽田氏、経団連会長と会談。資金集めは新しい方法で	01.07 NE3		政治改革  政治資金  羽田孜  平岩外四経団連会長
1993	01.07	外国人雇用、監視強化へ指針。労働省、今夏めど。東京に専用“職安”新設	01.07 NM5		外国人労働者  規制  雇用労働  労働省  職安  不法就労
1993	01.07	株式手数料の大口自由化に関する証取法改正見送り。大蔵省、取引所準則で対応の方針	01.07 NM4		株式手数料  金融  規制  証取法  大蔵省
1993	01.07	宮沢首相を本部長に８日発足する政治改革推進本部の事務総長は小渕氏に	01.07 NE3		自民党政治改革推進本部  小渕恵三元自民党幹事長  政治改革
1993	01.07	骨髄移植、病気休暇扱いを地方公務員に認める。自治省通知	01.08 NM34 SM23 AM3		医療  骨髄移植  地方公務員  自治省
1993	01.07	山花委員長と社会党再生  （社説）	01.07 NM2	社説	山花貞夫社会党委員長
1993	01.07	自主規制復活せず。鉄鋼対米輸出で通産省の考え	01.08 NM5		通産省  貿易規制  鉄鋼  日米  経済摩擦
1993	01.07	総務庁、許認可の簡素化実態調査に着手	01.08 SM2 AM2		総務庁  規制  行政手続  簡素化
1993	01.07	地方空港の国際化、実体は近隣諸国の裏庭。権益生かせぬ航空３社  （複眼）	01.07 NE3		地方空港  国際化  地域振興  空港整備  運輸  規制
1993	01.07	地方道路税、市町村配分５７％に。自治省、９３年度から引き上げを決める	01.07 NM5		道路整備  公共事業  地方財政  自治省  税制  地方道路税
1993	01.07	通産省、７０品目に輸出許可制。生物兵器転用を防ぐ	01.08 AM1		貿易規制  通産省  生物兵器  外為管理令
1993	01.07	東京圏の住宅地の地価、１年で２割下落。今年１月１日時点、国土庁次官見通し。民間調査でも１０−２０％	01.08 NM5		東京圏  土地住宅  地価  国土庁		統計  公示地価とＧＮＰの推移
1993	01.07	日本版の腐敗防止法、首相、検討に着手。選挙浄化に狙い定め	01.08 MM1		政治改革  宮沢喜一首相  政治腐敗防止法  政治資金
1993	01.07	農家の休日・給料制推進。農業基盤整備、農地の現物出資も。農政審「中間取りまとめ案」全容明らかに	01.08 YM1,7		農政  農政審  農業基盤整備  農地  農業経営
1993	01.07	連立政権協議、早急に。日本新党など想定。社会党次期委員長インタビュー	01.08 NM2		社会党  山花貞夫社会党委員長  連立政権  野党  日本新党
1993	01.08	“二分の一”の民主主義。橋本大二郎高知県知事  （論壇）	01.08 AM15	橋本大二郎高知県知事	地方行政  環境  道路整備  規制  高齢化  地域振興
1993	01.08	（９３政治の群像  ３  外からの挑戦）既成政党揺るがす新勢力。日本新党・期待背に針路手探り。維新の会・政界への浸透が課題。総選挙が最初の試練	01.08 AM5	シリーズ	政治改革  日本新党  平成維新の会
1993	01.08	「５日制」私学は同調少数。高校３割、中学２割。文部省は指導強化	01.09 AM1 NM30		学校５日制  教育  文部省  文部行政
1993	01.08	「新外登法は改悪」。指紋押なつ拒否支援団体が署名義務付けを批判	01.09 AM23		外国人登録法  指紋押捺  差別  規制  在日韓国人  在日朝鮮人
1993	01.08	２０００年度までに３２８０戸。豊島区が住宅供給計画の素案作成	01.08 NM27		豊島区  地方行政  土地住宅
1993	01.08	６月、金利完全自由化。１０月、４年物定期登場。定期性預金の新商品続々と。ＭＭＣ廃止を機に預金金利は低下へ。変動金利預金導入、営業の仕方課題に	01.08 NM7		金融  規制  金利自由化
1993	01.08	コメ関税率は３５０−４００％。米のコメ関係団体が試算。米政府の要求ベースに。日本の「７００％超」構想をけん制	01.08 NM5 AM2		農政  こめ  貿易規制  関税化  ガットウルグアイラウンド
1993	01.08	羽田氏、新党も。「総選挙前後ありうる」。連合会長に示唆	01.09 NM2 YM3 AM4		羽田孜  新党  政治改革  山岸章連合会長
1993	01.08	永住外国人の指紋押なつ廃止。改正外国人登録法が施行	01.08 AE1 TE8		外国人登録法  指紋押捺  規制  在日韓国人  在日朝鮮人
1993	01.08	岡山県、柵原町の農業公社を農地保有法人に指定へ	01.08 NM5		岡山県  農政  地方行政  岡山県柵原町農業公社  農地保有法人
1993	01.08	公明党も政策集団作り。国際貢献・地方分権テーマに、政界再編の窓口に	01.09 AM4		公明党  政治改革  国際協力  地方分権
1993	01.08	公立高校の入学金１３％上げ。新年度から５千２００円に。幼稚園も１万円に	01.08 YE14		教育  公立高校入学金  地方財政
1993	01.08	国鉄清算事業団、焦げつく土地処分。負債、逆に膨らむ。地価・株の下落が打撃 （解説）	01.08 ME2		土地  国鉄清算事業団  国鉄跡地  ＪＲ  国鉄債務		統計  全然減らない旧国鉄の借金
1993	01.08	社債発行限度枠を撤廃。法制審、商法改正案固める	01.08 NM1		商法  法制審  社債  金融  規制
1993	01.08	首相、自民推進本部で政治改革推進へ決意	01.08 AE1 SE1 NE1		宮沢喜一首相  自民党政治改革推進本部
1993	01.08	首都移転の審議に透明性を  （社説）	01.08 YM3	社説	遷都  首都機能移転  国土開発  審議会  透明性  地方分権  権限移譲
1993	01.08	新築マンション、１０年間は性能保証を。建設省が通達	01.08 MM3		土地住宅  建設省  消費者保護  行政監察  総務庁  新築分譲マンション
1993	01.08	政府・自民、所得税減税を検討。２兆円、戻し税有力。財源は赤字国債発行	01.08 NM1		税制  財政  赤字国債  所得税減税  景気
1993	01.08	対米乗用車輸出、自主規制１６５万台据え置き。９３年度、各社配分は変更必至	01.08 ME1 AE1		貿易規制  自動車  日米経済摩擦
1993	01.08	第三セクター方式導入し耕作放棄農地を買収・活用。農山村活性化法案固まる	01.09 AM1		地域活性化  農山村活性化法  農水省  過疎  第３セクター方式  農政
1993	01.08	地域高規格道路、全線を立体交差化。建設省、スムーズ走行へ基準決める	01.09 NM30		建設省  道路整備  規制  国土開発  規制
1993	01.08	都道府県の普通会計９１年度決算、歳入５．４％増、伸び鈍る。地方税収の低迷響く	01.09 NM5 SM2		地方財政  ９１年度都道府県決算
1993	01.08	農業支援、融資中心に。補助金依存脱皮促す。農政審中間まとめ	01.09 NM5 TM3		農政  補助金  農政審議会  農業経営  農水省
1993	01.08	農水省、もち米の緊急輸入検討。ご成婚で需給ひっ迫	01.09 TM3 NM1		農水省  こめ  貿易規制  もち米  農政
1993	01.08	農相の食糧基金構想で波紋。「似たような援助すでにあるのに」、外務省戸惑う	01.09 NM5		田名部匡省農相  外務省  農政  国際協力  総合調整  農水省
1993	01.08	抜本政治改革、議員立法めざす。自民推進本部が初会合	01.09 AM2 NM2		政治改革  自民党政治改革推進本部  議員立法
1993	01.08	郵政省、郵貯批判に反論資料。「残高増加の大半は利子」	01.08 NM7		郵貯  郵政省
1993	01.08	郵便局職員、能力本位の賃金・昇格制に。年功序列見直し。民間との競争力強化。郵政省検討	01.09 SM1		国家公務員給与  郵政省  郵便局員  郵便事業
1993	01.08	林蔵相、所得税減税を全面否定。「話し合いの事実ない」	01.08 SE1 ME1		税制  林義郎蔵相  所得税減税
1993	01.08	臨海副都心ファッソンタウン、地価再引き下げで、都、利子補給見送り。来年度予算盛らず。当面は事業の動向見守る	01.08 NM27		東京都  臨海副都心  都市計画  地価  地方財政  ９３年度都予算
1993	01.09	（９３首都圏  プロジェクト展望  ５）リニア山梨実験線。用地買収が正念場。全区間完了のめど立たず	01.09 NM27	シリーズ	首都圏  リニア山梨実験線  ＪＲ東海  山梨県  土地  用地買収  整備新幹線
1993	01.09	「年金」改革への方向性。行政の総合力を問う  （社説）	01.09 MM5	社説	年金  総合調整  年金一元化  雇用労働  高齢者雇用  高齢化
1993	01.09	やむを得ない対米乗用車規制  （社説）	01.09 TM4	社説	日米  経済摩擦  自動車  貿易規制
1993	01.09	ソマリア人道援助、３０００万ドル追加拠出。政府、人的貢献は断念。ＰＫＯ協力法足かせ	01.10 SM1		国際協力  ソマリア  ＰＫＯ  ＮＧＯ
1993	01.09	ポスト中期防、新鋭輸送機の導入検討。防衛庁、ＰＫＯなどに対応	01.09 NM2		防衛庁  中期防  防衛  ＰＫＯ  自衛隊
1993	01.09	外国人の技能実習、最長１年３か月。不法残留に防止策。４月実施の骨格決定	01.10 YM1		雇用労働  外国人労働者  規制  法務省  労働省  技能実習制度
1993	01.09	減税へ所得税率簡素化。政府税調、今秋答申の方針。９５年度実施。消費税率上げも	01.10 YM1		税制  政府税調  所得税率  消費税率
1993	01.09	厚生省、人工心臓やＣＴスキャンの安全点検など法制化の方針	01.10 YM1		医療  規制  厚生省  人工心臓  ＣＴスキャン
1993	01.09	山岸連合会長語る、「護憲主義ベースに憲法見直しを検討も」	01.10 AM2		山岸章連合会長  憲法  国際協力  政治改革
1993	01.09	進まぬ薬歴管理・服用指導。薬局業務見直しへ、厚生省決定	01.09 AM1		医療  厚生省  医薬分業  薬局業務  規制
1993	01.09	成人病退治へ運動施設。社会保険庁、「予備軍」に個別メニュー指導、「健康管理指導センター」の建設に乗り出す。各政令都市に１ヵ所、まず神戸と名古屋	01.09 NM31		医療  社会保険庁  健康管理指導センター  国民生活  成人病予防
1993	01.09	総務庁、行政手続法案を通常国会提出へ。行政指導など法制化	01.09 YM2		行革  行政手続法  総務庁  行政指導  透明性  行革審
1993	01.09	大規模公園を整備。建設、自治の両省が事業創設。来年度から３年で３千億円。地方単独分の財源拡大	01.10 YM3		建設省  自治省  公園整備  公共事業  地方財政  補助金
1993	01.09	地方分権の推進も改革の柱に  （社説）	01.09 AM2	社説	地方分権  規制  中央省庁  権限移譲  パイロット自治体  政治改革  自民党
1993	01.09	都庁、初の中途採用。不景気に悩む民間企業から即戦力を期待	01.10 YM30		東京都  地方公務員
1993	01.09	動き出す「首都移転」本格論議。誘致運動、活発に。旗振り役、“ポスト金丸”も絡み  （スクランブルＮＥＷＳＬＡＮＤ）	01.09 ME1		首都機能移転  遷都  国土開発  地方分権  国会等移転法		統計  主な首都移転の提言
1993	01.09	郵便物、土曜休配の検討開始。全逓、郵政省との合意案採択	01.10 NM26		郵政  郵便事業  土曜閉庁  週休２日制  行政サービス  雇用労働  全逓  郵政省
1993	01.10	「総合選択制高校」を新設。東京都の９３年度予算、知事査定終わる。院内感染防止策も	01.10 SM25		東京都  地方財政  ９３年度都予算  教育  医療
1993	01.10	タクシー料金は弾力的に。ケースに応じ「割引」「割増」。論説委員・栗原宣彦  （中外時評）	01.10 NM15		公共料金  運輸  規制  タクシー料金  行革審
1993	01.10	割高の政府米転用。加工用米不足で農水省が方針。外国産輸入の圧力に	01.11 YM1		農政  食管制度  こめ  農水省  他用途利用米  貿易規制
1993	01.10	新首相官邸、ことし中に基本計画。首都移転まで待てません！？意気込む総理府担当室	01.10 TM1		危機管理  総合調整  首相官邸  内閣  遷都  総理府
1993	01.10	長期債務が９０００億円増。総務庁、国鉄清算事業団とＪＲ貨物を行政監察。用地処分に要件緩和促す	01.11 AM1 YM2 SM1 NM3		ＪＲ  国鉄債務  国鉄清算事業団  行政監察  総務庁  ＪＲ貨物  国鉄跡地
1993	01.10	流通団地を地方に。運輸省など整備法改正案を通常国会提出へ	01.10 TM2		流通  運輸省  建設省  総合調整  流通業務市街地整備法
1993	01.11	（異見直言・地方分権）許認可やめ自由競争で。北海道知事・横路孝弘氏	01.11 NM29	横路孝弘北海道知事	地方分権  規制  権限移譲
1993	01.11	「減税財源は赤字国債で」経団連会長。不況長期化なら追加対策が必要	01.12 TM1 NM5 YM2 AM2		財政  所得税減税  赤字国債  平岩外四経団連会長  景気
1993	01.11	ＣＡＴＶを在宅医療に活用。双方向性利用し患者を支援。兵庫県五色町で２千８百世帯、すべてに導入	01.11 MM25		兵庫県五色町  地方行政  医療  在宅医療  ＣＡＴＶ  健康ＩＣカード
1993	01.11	ＪＲ東日本、クレジット事業開始。２月２日からみどりの窓口で	01.12 YM9		ＪＲ東日本
1993	01.11	ＭＲＳＡ感染、看護婦に専門職。厚生省、組織的な防止狙う	01.12 AM1		医療  ＭＲＳＡ  厚生省  規制
1993	01.11	ＰＬ制度の導入問題、国民生活審議会の１９日総会で検討再開	01.11 NM3		製造物責任法  消費者  規制  国民生活審議会
1993	01.11	コメ、畜産物に首位譲る。９１年農業生産額で。市場開放論議に影響も	01.11 NM1		農政  こめ  貿易規制  畜産		統計  コメと畜産物のシェア
1993	01.11	運輸省、９３年度から、空港整備と空港関連施設の一体化整備事業を開始。まず福岡など３空港	01.11 NM3		運輸省  空港整備
1993	01.11	学校５日制・入試問題・業者テスト、私立と公立の対立激化	01.11 AM3		教育改革  高校入試制度  学校５日制  私立  公立  業者テスト
1993	01.11	帰国子女の高校入試、海外経験を重視。面接や小論文で。文部省、９４年度抜本改革へ	01.12 YM1		教育改革  帰国子女  文部省
1993	01.11	研究学園都市、地域活性化の起爆剤、全国で建設・構想相次ぐ	01.11 NM28,29		研究学園都市  都市計画  地域振興  地方行政
1993	01.11	厚生省、輸入食品の放射能、７年ぶりに検査解除へ	01.12 AM30		厚生省  放射能検査  食品衛生  規制  輸入食品  チェルノブイリ原発事故
1993	01.11	行革審、３月にも「道州制」提言。郵政、公務員採用など“本丸”見直しも着手。鈴木会長、問われる真価	01.11 YM3		鈴木永二行革審会長  地方分権  道州制  郵政  国家公務員  総合調整
1993	01.11	財政赤字削減を最優先。パネッタ次期米行政管理予算局局長明らかに。景気刺激策は限定的に	01.12 NE2		アメリカ  海外事情  財政
1993	01.11	財団の乱立を放置するな  （社説）	01.11 AM2	社説	外郭団体  天下り  国家公務員  財団法人  行革
1993	01.11	省庁間のパソコン通信、政府、９３年度から導入に着手	01.11 NM2		総合調整  パソコン通信  総務庁
1993	01.11	大潟村へ文化人さんいらっしゃい。売り物は地平線、土地無償提供も。「コメだけじゃ発展望めぬ」、移住募り“村おこし”	01.11 YM26		秋田県大潟村  土地住宅  地域振興  地方行政
1993	01.11	通産省、研究開発の長期指針。基礎重視、国際協調を主導	01.11 NM21		通産省  国際協力  科学技術		統計  農業科学技術研究開発制度の研究テーマ
1993	01.11	定期貯金の変動金利型を検討。預入期間中も市場に連動。郵政省、民間に追随	01.12 MM9		金融  規制  郵貯  金利自由化
1993	01.11	日教組教研集会で業者テスト問題取り上げられる。「偏差値必要悪論」も。「入試抜本改革を」相次ぐ	01.11 NE15		教育改革  日教組  業者テスト  偏差値  高校入試制度
1993	01.11	任意自動車保険料、１０．７％上げ申請。自賠責は１３％引き上げ	01.12 AM3		自動車保険  金融  規制  大蔵省
1993	01.11	富山県警、ヤミ米販売業者を書類送検へ。食管法違反の疑い	01.11 AE9		富山県警  こめ  こめ流通  食管制度  やみ米
1993	01.11	夜安い時間帯別電気料金、家庭への普及進まず。契約純増は２万３０００件、蓄熱型家電登場に期待	01.11 ME1		エネルギー  公共料金  時間帯別電気料金  規制
1993	01.11	臨海副都心開発の中核、ファッションタウン着工遅れ。都市博に間に合わぬ恐れ。会社設立メド立たず	01.11 AM1		臨海副都心  都市計画  東京都  地方行政  第３セクター  景気
1993	01.11	連合の山岸会長が「維新の会」の顧問に	01.11 AM2		山岸章連合会長  労働組合  平成維新の会  政治改革
1993	01.12	（９３首都圏  プロジェクト展望  ６）さいたま新都心。基盤整備にメド。急がれる施設計画づくり	01.12 NM25	シリーズ	さいたま新都心  都市計画  地域活性化  住都公団  首都機能移転  地方分散
1993	01.12	「住みたくない」東京がトップ。２位北海道、３位大阪、大きく引離す。宅建取引業保証協会調べ	01.12 AM9		土地住宅  東京一極集中  地方分散  国民生活
1993	01.12	「連携型援助」３億円。首相、インドネシア大統領に表明。研修生施設に機材供与	01.12 NE1 AE1		経済協力  インドネシア  ＯＤＡ
1993	01.12	介護老人の自立・在宅化促す。特殊ベットや移動リフトなど、機器賃貸料の７割助成。月、２万７０００円程度。社会保険庁、１０月実施へ	01.12 NE15		老人福祉  老人介護  社会保険庁  在宅介護  補助金
1993	01.12	株価低迷、悩む大蔵省。期末対策、手詰まり。相場次第でウルトラＣも	01.13 NM5		株価  大蔵省  景気  金融
1993	01.12	軌道に乗ったＪＲの陰で  （社説）	01.12 MM5	社説	ＪＲ  景気  国鉄債務  国鉄跡地  財政  運輸省  土地住宅  規制  行政監察
1993	01.12	旧国鉄債務に国民の目を  （社説）	01.12 SM2	社説	国鉄債務  ＪＲ  国鉄清算事業団  行政監察
1993	01.12	京大医学部“大学院シフト”、脳死や臓器移植、最新課題に対応。教官や講座移行、３年かけ「１０年一貫教育」に	01.12 YE15		教育改革  京都大学医学部  医学大学院  医療
1993	01.12	経済同友会、赤字国債拒む大蔵省を批判	01.13 TM9 SM9		経済同友会  財政  赤字国債  大蔵省  景気
1993	01.12	憲法論議を幅広く。羽田氏、首相公選は否定的	01.13 YM3		憲法  羽田孜  政治改革  首相公選
1993	01.12	国際環境自治体会議に山梨が初の加盟。川崎、武蔵野など加盟表明。滋賀、長野など１９自治体、加盟に前向き	01.12 TE3		地方行政  国際協力  環境  国際環境自治体会議  国際化
1993	01.12	国際航空路、個人運賃に新たな割引き。来年春から運輸省取り扱い目指す。閑散期、最大半額に	01.13 AM3		運輸  規制  運輸省  航空運賃
1993	01.12	次期米財務長官、減税見送り示唆。公約の一角崩れる	01.13 TE3		アメリカ  海外事情  財政  税制  減税  クリントン次期米大統領
1993	01.12	小泉郵政相、持論を推進、郵貯改革で勉強会	01.12 TE3		小泉純一郎郵政相  郵貯  郵政省
1993	01.12	政府、９３年度税制要綱を決定。買い替え特例復活など	01.12 NE1 YE2 AE2		税制  ９３年度税制要綱		統計  平成５年度の税制改正に伴う増減税見込み額
1993	01.12	赤字国債で減税、頭にない。蔵相会見	01.12 NE2 SE2		財政  税制  所得税減税  赤字国債  林義郎蔵相
1993	01.12	船田経企庁長官、所得税減税効果に疑問。必要性には含み	01.12 NE2 YE1		船田元経企庁長官  税制  所得税減税  財政  景気
1993	01.12	大阪湾開発は住民本位で  （社説）	01.12 MM5	社説	大阪湾開発  国土開発  住民参加  地方分権  関西新空港  地方行政
1993	01.12	中小企業の借り入れ、「政府系」依存高まる。総融資増加額の４割。民間金融機関は慎重。９２年１０月までの１年間	01.12 NM5		金融  中小企業  政府系金融機関  景気		統計  中小企業向け融資増加額に占める公的融資の比率の推移
1993	01.12	農水省「コメ開放阻止」の一方でラウンド後にらみ動く。競争力強化へ新法案。コメの耕作規模、今の１０−３０倍に	01.12 AM9		農政  こめ  貿易規制  農水省
1993	01.12	不安な新幹線の財投投入  （社説）	01.12 NM2	社説	財政  財投  整備新幹線  ＪＲ  ９３年度予算  国鉄債務  国鉄清算事業団
1993	01.12	余暇増えたが社会参加減少。カード禍対策に消費者教育提唱。９２年版青少年白書	01.12 TE1		消費者  青少年白書  国民生活  生活大国
1993	01.12	労働省、企業内託児所に助成金。「設置」２０００万まで。運営費の半額援助も	01.12 NM30		労働省  雇用労働  企業内託児所  補助金
1993	01.13	（９３首都圏  プロジェクト展望  ７）新鶴見操車場跡地再開発。構想具体化へ一歩。ドームめぐりなお賛否も	01.13 NM31	シリーズ	国鉄跡地  川崎市  新鶴見操車場跡地  都市開発  地方行政
1993	01.13	「骨髄ドナー休暇制度」、関係省庁が初会議	01.13 TE10		国家公務員  骨髄ドナー休暇制度  総合調整  医療  自治省  地方公務員  厚生省
1993	01.13	「大省庁化」の意見も。行革審、行政組織など自由討議	01.13 SM3		機構定員  行革審  総合調整
1993	01.13	「日本に対して特別の注意必要」、次期米国務長官が表明。貿易障壁撤廃求める	01.14 NE2		貿易規制  日米経済摩擦  クリントン次期米大統領
1993	01.13	５億円配分、不起訴不当を検察審査会が議決。「捜査、十分でない」	01.14 YM1 AM31		政治改革  金丸信前自民党副総裁  佐川急便疑惑  政治資金  政治献金  検察審査会
1993	01.13	９３年度公営企業公庫貸し付け、生活関連投資に重点。事業円滑化も促す	01.13 NM5		公共事業  地方財政  自治省  社会資本整備		統計  公営企業金融公庫の９３年度事業別貸し付け計画
1993	01.13	９３米穀年度、政府米売却１７％削減。過去最低の１５０万トンに。在庫払底を懸念。「食管制」形がい化一段と	01.13 NM5		農政  食管制度  こめ  政府米		統計  政府米の売却量と政府在庫の推移
1993	01.13	域外派兵の改憲案合意。独連立与党、社民党と交渉へ	01.14 NE2		ドイツ  海外事情  国際協力  憲法
1993	01.13	改憲論議に内閣参加せず。官房長官	01.14 TM2		憲法  河野洋平内閣官房長官  三塚博自民党政調会長  国際協力
1993	01.13	憲法見直し、国会に協議機関を。三塚氏、代表質問で提唱へ	01.13 NE1 AE1		憲法  三塚博自民党政調会長  国際協力
1993	01.13	厚生省、「かかりつけ医師」推進へモデル事業。夜間でもなじみの医師と連絡	01.13 AM1		厚生省  医療  地域医療  高齢化
1993	01.13	自民党内で改憲論高まる。野党にも同調の声。政界再編、羽田派けん制の意図も  （スコープ）	01.14 TM2 YM2 AM2		自民党  憲法  羽田孜  三塚博自民党政調会長  国際協力
1993	01.13	小泉郵政相が勉強会、郵貯論議に再び一石。事務当局に不安と不信。批判回避へ理論武装急ぐ	01.13 NM7		小泉純一郎郵政相  郵貯  郵政省		統計  郵貯批判に対する郵政省の反論資料の内容
1993	01.13	新規就農、５年でわずか３８４人。８８−９２年、農水省調査	01.14 NM7		農業人口  農水省
1993	01.13	政治改革より“お手盛り”先行、どさくさ紛れに秘書増員。自治省の役人数超す７６４人分  （こちら特報部）	01.14 TM10,15		政治改革  議員秘書  財政  ９３年度予算
1993	01.13	中野の教育委員準公選、文部省が中止要請	01.14 YM24 AM27		教育  中野区教育委員準公選  文部省  文部行政  地方行政
1993	01.13	道州制も検討。第３次行革審会長が表明	01.14 AM3 SM3		地方分権  道州制  行革審  鈴木永二行革審会長
1993	01.13	日本は農産物８０％保護。米経済報告で批判。「ＥＣも４０％」	01.14 NE2		貿易規制  農政  日米経済摩擦  ＥＣ  ガットウルグアイラウンド
1993	01.13	婦人行政の総合調整機関設置を。女性リーダー会議開く	01.14 AM3 TM2		総合調整  男女差別  女性リーダー会議  農村女性
1993	01.13	郵貯勉強会、初回は平穏。郵政相、もっぱら聞き役	01.14 NM7		郵貯  郵政省  小泉純一郎郵政相  金融  財投
1993	01.14	“平成の遷都”論議が本格化。「３年以内に移転先決定を」。推進論の立場、村田自治相に聞く  （核心  編集委員・沢佳弘）	01.14 TM3	沢佳弘編集委員	遷都  首都機能移転  国土開発  村田敬次郎自治相		統計  主な新首都構想地域
1993	01.14	１世帯１０万円程度減税必要。通産省首脳強調	01.15 NM6		税制  減税  通産省
1993	01.14	２０１０年までの人口推計、ドーナツ化現象一段と。中核都市でも進行。高齢者率、８割が平均以上。専修大学教授・河辺宏  （経済教室）	01.14 NM27	河辺宏専修大学教授	高齢化  地方分権  地方分散  東京一極集中  人口
1993	01.14	悪臭評価のプロ、国が認定。臭気判定技士、今秋から試験	01.14 NE14		資格検定  規制  臭気判定技士  環境庁
1993	01.14	環境庁、ＮＯX汚染の２０００年基準達成、「実質困難」認める	01.15 TM1		環境  規制  環境庁  窒素酸化物公害
1993	01.14	環境庁、今年末から車種規制の内容明らかに。ＮＯX減へ低公害車化。猶予期間は８−１２年	01.15 AM1 TM1,22		環境庁  環境  規制  低公害車  窒素酸化物公害
1993	01.14	規模拡大へ土地流動化促す。農政審が「中間取りまとめ」。生産法人へ資金援助	01.15 AM3 NM1 YM6		農政  農地  農政審  食管制度  ガットウルグアイラウンド
1993	01.14	月８０００億円を維持。長期国債の９３年度発行規模で大蔵省方針	01.14 NM5		財政  大蔵省  長期国債
1993	01.14	建設相が長良川河口堰視察。賛否両派から意見聴取	01.14 TE12		国土開発  環境  長良川河口堰  住民運動  中村喜四郎建設相
1993	01.14	公共事業前倒し。９３年度予算で政府方針。景気浮揚へ２年連続	01.15 YM2		財政  ９３年度予算  公共事業  景気
1993	01.14	公明、党内で憲法論議。９条「タブー視せず」。市川氏が方針表明	01.15 AM1 NM2		公明党  憲法  国際協力  ＰＫＯ  地方分権
1993	01.14	資源ごみの分別収集「各区で実施」。来年度メドに２３区長会総会で決定。都税収入落ち込みで	01.15 MM22 YM30 AM27		ごみ  規制  東京都  地方財政  特別区
1993	01.14	緒についた遷都論議。「移転法」成立で現実味。調査会、３月発足へ （編集委員・内仲英輔）	01.14 AM5	内仲英輔編集委員	遷都  首都機能移転  国土開発  国会等移転法
1993	01.14	新農政の実効性に疑問  （社説）	01.14 AM2	社説	農政  農政審  こめ  食管制度
1993	01.14	人口増、都市に集中。２０１０年時点、本社推計。全国の７割、逆に減少	01.14 NM7		人口  地方分散  地方分権  高齢化
1993	01.14	政界再編時には社民連の解体も。江田代表	01.15 YM3		江田五月社民連代表  政治改革
1993	01.14	中野区、教育委員の準公選立候補を受け付け	01.14 TE14		中野区  教育  中野区教育委員準公選  地方行政
1993	01.14	中野区教育委員準公選が告示。過去最高の１０人が届け出。投票率低下で区に危機感、共同意見発表会を３倍増	01.15 MM23 AM30		中野区教育委員準公選  教育  地方行政
1993	01.14	東京の農地、９割近くが「残して」。都民３０００人アンケート、大都市圏農家に心強い結果	01.15 MM3		農地  東京一極集中  土地  規制  環境
1993	01.14	農政審の取りまとめ、食管制度に触れず。価格政策の行方不透明	01.15 AM9 YM7		農政審  農政  食管制度
1993	01.14	富山県滑川市、神社奉賛会の募金集め、「福祉」口座で集金	01.15 AM31		地方行政  滑川市  護国神社奉賛会  地方自治法  地方公務員
1993	01.14	複数教師、４月にも。文部省の協力者会議、提案の最終報告まとまる	01.15 TM22		教育改革  文部省  複数教師
1993	01.14	法相「改憲論議、慎重に」。５億円配分、捜査続ける	01.15 NM2		憲法  後藤田正晴法相  政治改革  政治資金
1993	01.14	目黒区、２月をメドに都市整備方針など策定。住みやすさを重点に	01.14 NM29		都市計画  地方分権  目黒区  地方行政
1993	01.15	「女子保護規定」を緩和、深夜勤務や時間外。労基法見直し労働省着手へ	01.16 YM2		雇用労働  女子保護規定  規制  労基法  労働省
1993	01.15	ＥＣ、日本に景気対策期待。閣僚会議でコメ関税化求める。黒字削減へ専門家会合	01.16 NM1		貿易規制  景気  こめ  ＥＣ  経済摩擦  ガットウルグアイラウンド  農政
1993	01.15	エイズ、各自治体の対策費大幅増へ。東京都、知事査定で６億５０００万円計上  （１と６けん新事情）	01.16 SM20		地方財政  エイズ  医療		統計  各自治体のエイズ対策費
1993	01.15	テーマパーク１０年「町おこし」の核に。郷土史や自然にも焦点。自治体のかかわり方で成否  （編集委員・川島正英）	01.15 AM5	川島正英編集委員	地域活性化  テーマパーク
1993	01.15	稲作の規模拡大、「農地バンク」を活用。農政審中間報告受け農水省。円滑な移動後押し。米価政策の改善不可欠	01.15 NM5 TM7		農政  こめ  農政審  米価  農水省  農地バンク  食管制度
1993	01.15	改正独禁法きょう施行。公取委、違反防止効果を期待。監視体制も強化。告発など実績づくり課題	01.15 NM4		独禁法  規制  公取委  価格カルテル  透明性		統計  独禁法の罰金・課徴金
1993	01.15	今３月期の株式評価益計上、生損保に認める。大蔵省方針。益出し売却抑制。株価安定へ緊急措置	01.15 NM1		大蔵省  金融  規制  生命保険  損害保険
1993	01.15	在宅ケア進め国保料軽減、年額６７００円下げ。新潟・大和町の実践例。定期往診・訪問看護を充実。早期退院できて老人医療費減る	01.15 AM19		地方財政  老人医療  国保  新潟県大和町  在宅ケア  老人福祉
1993	01.15	資金運用部、民間へ資金還流。初の債券買い切りオペ	01.15 AM1		大蔵省  資金運用部  金融  規制  債券買い切りオペ
1993	01.15	自治省、地方単独事業の全額起債を認める。税収伸び悩み考慮。円滑な実施ねらう	01.15 NM5		自治省  公共事業  地方財政  税収不足  地方債
1993	01.15	新ラウンド、１９日までの合意絶望的。日米代表団筋明らかに。米・ＥＣの交渉暗礁に	01.16 TM7		ガットウルグアイラウンド  貿易規制
1993	01.15	遷都の「障害」を軽視するな。国会移転に関する政府決定。国際東アジア研究センター所長・磯村英一  （正論）	01.15 SM8	磯村英一	遷都  首都機能移転  国土開発  国会等移転法  国際化
1993	01.15	補助金“不正”受領。道成寺と唐招提寺、指摘受け全額返還	01.16 MM23		補助金  文化財保護法  文化庁  会計検査員  財政
1993	01.15	酪農団体、生乳生産を抑制。景気後退で需給緩和。自由化対策の増産奨励に壁	01.15 NM20		酪農  景気  貿易規制  農水省
1993	01.16	（中野区の教育委員準公選−−読者の意見特集  上）民主主義に合致、ぜひ公選に。投票率低下の「意味」の検討を。選挙で選んだ区長に任せたら	01.16 TM21	シリーズ	教育  中野区教育委員準公選  地方行政  文部省
1993	01.16	「家賃値上げ、弱者無視」。松戸の常盤平団地の住民代表、住都公団を提訴へ	01.16 NE11		土地住宅  公団住宅  松戸常盤平団地  住都整備公団
1993	01.16	ＯＥＣＤ委報告最終案、環境税導入を勧告。減税含め段階的に	01.17 NM1,3		ＯＥＣＤ  環境  規制  税制  環境税
1993	01.16	ＰＫＯ法、当面、見直しせず。首相、バンコクでの会見で強調。本体業務への参加、慎重姿勢	01.17 MM1 AM1		宮沢喜一首相  国際協力  ＰＫＯ
1993	01.16	改正独禁法の運用に期待する  （社説）	01.16 AM2	社説	独禁法  規制  公取委  日米構造協議  カルテル
1993	01.16	行政手続き明確にし政治家の介入を排除。法制化で官房長官	01.17 MM2		行政手続法  透明性  政治改革  河野洋平官房長官
1993	01.16	市場開放乗切る新農政を  （社説）	01.16 YM3	社説	農政  貿易規制  農業  高齢化  食管制度  こめ  農水省
1993	01.16	市民が検察にぶつけた不信感  （社説）	01.16 TM4	社説	佐川急便疑惑  政治改革  政治資金  検察審査会  金丸信前自民党副総裁
1993	01.16	資産デフレ不況対策、５兆円の所得減税を。地価税撤廃も必要。通貨供給拡大は利下げで。東京国際大学教授・目良浩一  （経済教室）	01.16 NM14	目良浩一東京国際大教授	土地  税制  所得税減税  景気  地価税  規制  金融		統計  欧米諸国の土地税制
1993	01.16	自民運動方針案、赤字国債発行に含み。２０日正式決定	01.17 NM2		財政  赤字国債  自民党  景気
1993	01.16	小選挙区制導入を明言。コメ問題、条件交渉に含み。自民党の９３年運動方針案	01.17 AM2		自民党  政治改革  選挙制度  小選挙区制  農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制
1993	01.16	政策秘書新設予算１６億９千万円ナリ。「お手盛り」批判返上に欠かせぬ厳格審査	01.16 YM3		政治改革  議員秘書  財政  ９３年度予算
1993	01.16	政治・安保の対話を促進。インドシナ総合開発でフォーラム提案。宮沢首相、東南アジア政策演説	01.17 AM1		国際協力  外交  東南アジア  宮沢喜一首相
1993	01.16	納得できる検察審の議決  （社説）	01.16 MM5	社説	佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁  政治改革  検察審査会  政治資金
1993	01.16	農業活性化に地域あげて取り組もう  （社説）	01.16 NM2	社説	農政  農業  高齢化  農水省  地域活性化
1993	01.16	冷戦構造崩壊・政界再編ムード…、憲法見直し論相次ぐ。主導権狙う自民実力者。護憲野党も様変わり  （時時刻刻）	01.16 AM3		憲法  国際協力  自民党  野党  自衛隊  安保
1993	01.17	「外交」総理府世論調査、途上国援助に疑問の声。積極推進派、最低の３５％。対ロシア感情悪化も浮き彫り	01.18 YM3		外交  国際協力  経済協力  ロシア
1993	01.17	９２年産の政府米集荷、目標の６割に。ヤミ米に大量流出	01.17 AM3		農政  こめ  こめ流通  食管制度  政府米  ヤミ米
1993	01.17	益出し株売却、３月決算も抑制。大蔵省、金融機関に要請方針	01.17 AM1		金融  規制  大蔵省  株価
1993	01.17	改憲「易しくない」。首相、政界再編絡み批判	01.18 NM1,2 AM1		憲法  宮沢喜一首相  政治改革
1993	01.17	憲法論議、集団安保導入へ不可欠。渡辺外相、ＰＫＦ参加に前向き	01.18 NE3		渡辺美智雄外相  憲法  安保  国際協力  ＰＫＯ  ＰＫＦ
1993	01.17	受刑者の処遇、改善を。総務庁、制度見直しも勧告へ	01.18 NM30		総務庁  規制  受刑者処遇
1993	01.17	食管にも踏み込みたかった  （社説）	01.17 SM2	社説	農政  食管制度  農政審議会  地域活性化  農業
1993	01.17	新潟白根市、日本新党初の市長。推薦候補当選	01.18 AM2		新潟県白根市長選挙  地方選挙  日本新党
1993	01.17	脱サラ組に農業遠く。年間１００人足らず、でも参入者は意欲的。農水省調査	01.17 AM7		農業  脱サラ  農水省
1993	01.17	補償金２億円が１０年後に約４億円に。地元の「改良区」が依頼、渡辺外相側が運用代行。組合員「不明確」と批判も。渡辺事務所、「頼まれ、農民のためにやった」	01.17 AM31		渡辺美智雄外相  農水省  土地改良区  政治改革  政治倫理
1993	01.18	「定額払い」導入へ。厚生省、療養型病床群について	01.18 NE3		医療  診療報酬  厚生省  療養型病床群
1993	01.18	ＪＲ東日本、年末年始の乗降客、民営化後初の減少	01.19 YM30		ＪＲ  ＪＲ東日本  民営化
1993	01.18	へき地の医療充実へ。自治、厚生両省、新年度から総合的地域医療充実強化対策をスタート。都市の中核病院に巡回担当医を派遣。経費など財政支援も	01.19 YM2		医療  地域活性化  自治省  厚生省  地方財政
1993	01.18	環境重視の「エコシティ」、来年度５カ所程度。建設省、指定へ	01.18 NM3		環境  建設省  エコシティ整備事業  都市計画  補助金  地方財政  公共事業
1993	01.18	教室にインテリア感覚、小中学校の「家具」研究、文部省が着手	01.19 AM36		教育  教室  文部省
1993	01.18	業者テスオ結果、「私立高に提供せず」盛る。文部省の改革推進会議最終報告案、脱偏差値を強調	01.19 TM3		教育改革  業者テスト  偏差値  高校入試制度  文部省
1993	01.18	金丸氏５億円裏献金事件で中堅議員も聴取、東京地検方針固める。検察審の議決受け	01.18 ME1		政治改革  政治資金  政治献金  金丸信前自民党副総裁  東京地検  佐川急便疑惑
1993	01.18	厚生省、「地域保険」見直しへ。保健所統廃合、市町村へ主要業務を移管	01.19 MM3 AM26 NM31		厚生省  保健所  権限移譲  地表行政  地方分権  統廃合
1993	01.18	在宅身障者の高齢化が進む、６０歳以上が６割超す。厚生省調査	01.19 AM26 YM30		医療  高齢化  在宅身障者  厚生省  高齢化
1993	01.18	財政中期展望で大蔵省、国債依存度低下は堅持の方針。「赤字」回避を前提。７年度５％未満を目標	01.19 YM9		財政  大蔵省  国債依存度  赤字国債
1993	01.18	車の保安基準大幅改正、時速５０キロでの正面衝突に耐える衝撃吸収を義務付け	01.19 AM1		規制  自動車  運輸省  保安基準
1993	01.18	森林・山村事業、国土庁、林野庁、自治省の３省庁が連携。具体的施策まとめる	01.19 AM4 YM3		地域活性化  総合調整  国有林野  過疎  国土庁  林野庁  自治省
1993	01.18	水質環境基準、健康保護へ１５物質追加。中公審が答申、有機塩素化防打つあんど	01.19 NM30  AM2		環境  規制  水質環境保全  中公審
1993	01.18	第３セクターなどへの自治体職員派遣を法制化へ。自治省、次期通常国会に法案提出の方針	01.19 AM4		地方公務員  第３セクター  自治省  外郭団体
1993	01.18	日本車のＥＣ向け輸出、監視枠削減要求は必至。ＥＣ委、来月４日から対日協議。需要低迷理由に。日本側、新たな制限懸念	01.18 NM3		経済摩擦  貿易規制  自動車  ＥＣ
1993	01.18	報道発表資料をパソコン通信で。郵政省、きょうから	01.19 NM7		郵政省  行政サービス  パソコン通信  ＯＡ化
1993	01.18	民間に郵貯資金還流。初の「買い切りオペ」、長期国債で大蔵実施。債券相場大幅高に	01.19 YM9 TM7		大蔵省  金融  規制  買い切りオペ
1993	01.19	「区長日程非公開は妥当」、品川区情報公開審が答申。請求側は強く反発	01.20 MM26		品川区  地方行政  情報公開
1993	01.19	閣僚資産公開、河野官房長官が１１億円でトップ。１億円以上は１０人	01.20 NM1 AM1,5		政治改革  政治資金  閣僚資産公開  宮沢内閣
1993	01.19	憲法見直しの与野党協議、「国会の正規機関に」。代表質問で三塚氏提案へ	01.20 MM2 AM2		憲法  三塚博自民党政調会長
1993	01.19	公共事業、２年連続前倒し。上期契約率７５％程度。９３年度政府方針	01.19 NM1		公共事業  地方財政  財政  ９３年度予算
1993	01.19	国民生活審議会、加藤会長を再選。ＰＬ法、ＥＣ型で調整	01.20 NM7 MM11		国民生活審議会  製造物責任法  消費者  規制  加藤一郎成城学園学園長
1993	01.19	埼玉県南で市の合併構想。朝霞・志木・和光・新座。川口・鳩ケ谷。狙いは財政規模拡大。県も支援。生活圏広域化も背景に	01.19 NM25		市町村合併  地方分権  埼玉県  地方財政  広域行政
1993	01.19	社会党、山花体制スタート。「政界再編に積極対応」	01.20 AM1,2		社会党  山花貞夫社会党委員長  政治改革
1993	01.19	新ラウンド「外国弁護士」譲歩せず。政府、最恵国待遇採用は困難	01.19 YM2		ガットウルグアイラウンド  外国弁護士  資格検定  規制  貿易規制
1993	01.19	人勧スト「処分は違憲」、大分地裁判決。教組側主張認める	01.20 AM31		裁判  地方公務員  人事院勧告  争議行為禁止  大分地裁  教育公務員
1993	01.19	体罰報告書の一部開示求める答申、都公文書開示審査会。「個人情報」など除き	01.20 AM27 MM26		情報公開  体罰  東京都公文書開示審査会  地方行政  教育
1993	01.19	中野区、福祉推進計画まとまる。区と区民の協働で	01.19 TM21		中野区  地方行政  福祉  高齢化  老人福祉  障害者福祉
1993	01.19	通信と放送事業、相互参入求める。通産省懇談会が報告案。郵政省と協議へ	01.20 NM1,5		通産省  郵政省  総合調整  電気通信事業  規制  情報化
1993	01.19	鉄鋼連盟会長、４、６兆円規模の所得税減税求める。財源は赤字国債でまかなう緊急性を強調	01.20 MM11		景気  税制  所得税減税  財政  赤字国債
1993	01.19	田辺誠氏、憲法見直しを言及。山花執行部、発足へ。社会党臨時大会	01.19 AE1 YE1		社会党  憲法  山花貞夫社会党委員長
1993	01.19	都心１００キロ圏を整備。「中核都市」選び企業誘致。経済同友会、一極集中是正へ提言	01.20 NM5		東京一極集中  国土開発  地方分権  地方分散  中核都市  経済同友会  地域活性化  企業誘致
1993	01.19	日航、今３月期無配。最終赤字、４００億円に拡大	01.20 NM1		日航  民営化
1993	01.19	農業法人数、伸び悩む。５年で１４％の増加。農水省９１年報告	01.20 NM5		農業  農業法人  農水省  農政
1993	01.19	半導体、３０１条適用も。米通商代表部の次期代表、日米協定実効求める	01.20 NE1		半導体  貿易規制  日米経済摩擦  スーパー３０１条
1993	01.20	「赤字国債での減税は無責任」、大蔵省首脳	01.21 NM5		財政  赤字国債  税制  所得税減税  大蔵省
1993	01.20	「連合参議院」改め「民主改革連合」。院内会派名称変更	01.21 AM2		連合参議院  民主改革連合
1993	01.20	１票格差３．１８倍、違憲状態。９０年衆院選定数訴訟、最高裁判決。「議員配分」は合意。選挙無効請求は棄却	01.20 NE1,2,14,15 AE1,3 TE11		政治改革  定数是正  １票格差  ９０年衆院選定数訴訟  最高裁  裁判
1993	01.20	９３年度のＯＤＡ総額確定、２．１％増、１兆９０００億円	01.21 YM7 NM5 AM9		経済協力  ＯＤＡ  ９３年度予算  財政		統計  ９３年度予算案のＯＤＡの事業規模
1993	01.20	改正貿易管理令きょう施行。兵器関連輸出の規制拡大、イランなど３ヵ国も対象  （ズーム＆ワイド）	01.20 MM11		貿易規制  ココム規制  貿易管理令  兵器関連物資
1993	01.20	景気回復策、公共投資以上に地価下落が有効。建設経済研リポート	01.21 NM5		景気  土地住宅  地価  建設経済研究所
1993	01.20	景気対策は遅滞なく。抜本政治改革に決意。自民党大会首相表明	01.20 NE1 AE1		宮沢喜一首相  景気  政治改革  財政
1993	01.20	建設省、賃貸住宅に助成の法案	01.21 AM3		土地住宅  賃貸住宅  建設省
1993	01.20	建築文化の伝承・発展へ。職人大学を業界団体が９８年にも設立。５月に実験校	01.20 NE14		職人大学  教育  建築業界  建築文化
1993	01.20	行財政改革論議、小泉郵政相が新たな一石。財投逆ザヤ解消に、「預託利率下げ必要」。衆院逓信委答弁	01.21 NM7 TM3 AM9		小泉純一郎郵政相  郵貯  金融  規制  金利  財政  財投
1993	01.20	最高裁の衆院定数判決、是正のルールの必要性を求める。格差拡大、繰り返す恐れ	01.21 AM4		政治改革  定数是正  最高裁  １票格差  選挙制度
1993	01.20	市町村国保を支援。医療保険審議会が答申	01.20 YE2 AE4		医療  地方財政  医療保健審議会  国保  地方交付税
1993	01.20	所得減税の財源に赤字国債発行容認も。赤松社会党書記長会見	01.21 NM2		財政  赤字国債  税制  所得税減税  赤松広隆社会党書記長
1993	01.20	消費団体幹部からコメ自由化に慎重論。経企庁長官と懇談	01.21 NM7		船田元経企庁長官  農政  貿易規制  こめ  消費者
1993	01.20	消費落ち込む不況深刻に。財政大出動が急務。エコノミストは認識甘い。大阪大学教授・安場安吉  （経済教室）	01.20 NM33	安場安吉阪大教授	景気  財政  ９３年度予算
1993	01.20	脱稲作納会に低利融資。農地所有権移転、市町村が一括。中山間地帯の対策法案固まる	01.20 NM5		農政  地域活性化  農水省  こめ  農地
1993	01.20	中労委、ＪＲの不当労働行為事件の話し合い解決を断念	01.21 MM3		雇用労働  ＪＲ  中労委  国労  国鉄清算事業団
1993	01.20	都道府県部長会議で自治省、地方単独事業の積極実施を通知	01.21 NM5		自治省  地方財政  公共事業
1993	01.20	東京都予算案、一般会計３％減の７兆１１２億円。１４年ぶりマイナス	01.21 AM30		地方財政  東京都  ９３年度都予算
1993	01.20	年金間の財政調整見直しを答申。年金審議会	01.21 YM2		年金  年金審議会
1993	01.20	武器転用可能な戦略物資の輸出規制強化、煩雑な手続増大は必至。産業界反応、「新たな日本たたき」の声も	01.20 MM10		貿易規制  経済摩擦  ココム規制  兵器関連物資  産業界
1993	01.20	武藤自民税調会長、「戻し税で所得減税も」。赤字国債財源に５、６兆円	01.21 NM1,5		税制  所得税減税  財政  赤字国債  武藤嘉文自民党税調会長
1993	01.20	米再生へ大胆な改革。政界の指導者強調。軍事力行使も辞さず。クリントン大統領就任演説	01.21 NE1		アメリカ  海外事情  クリントン米大統領
1993	01.20	放送・通信の相互参入、Ｂ−ＩＳＤＮの導入見ながら調整。家電業界の展望で通産省	01.21 NM7		電気通信事業  規制  通産省  家電産業
1993	01.20	防衛庁、国際協力室を９３年度新設へ	01.21 MM3		防衛庁  機構定員  国際協力室
1993	01.21	「コメ関税化と稲作」で公開討論会。開放派・速水青学大教授、「生産性、逆に工場」。反対派・森島東大教授、「国内農業は壊滅」	01.22 NM7 YM7 AM3		農政  貿易規制  こめ  速水佑次郎青学大教授  森島賢東大教授  関税化
1993	01.21	「権力集中の恐れ」。後藤田法相、首相公選制を批判	01.22 NM2		後藤田正晴法相  首相公選  政治改革
1993	01.21	「大型所得減税」と「赤字国債」焦点に、総合景気対策本部が初会合	01.22 MM2 NM2		財政  税制  所得税減税  赤字国債  景気  自民党
1993	01.21	「不況の折、地方博に魅力ありませ」。ピンチ！！９６東京フロンティア。出展企業いまだゼロ。都、申し込み期限延長決定	01.21 TM23		東京フロンティア  東京都  臨海副都心  景気  地方行政  イベント
1993	01.21	４−５兆円減税要求。社公民・連合が足並み	01.22 NM2 MM3 TM3 AM3		財政  所得税減税  景気  税制
1993	01.21	ＪＲ東日本、そごうと提携。東京・立川に百貨店、９７年開業。共同出資で運営会社	01.21 NM11		ＪＲ  ＪＲ東日本  ＪＲ事業  立川市
1993	01.21	ＪＲ東日本、そごうと連携。東京・立川に百貨店、９７年開業。共同出資で運営会社	01.21 NM11		ＪＲ  ＪＲ東日本  ＪＲ事業
1993	01.21	ＫＤＤ、値下げへ。新電電２社と同水準に。年内実施方針	01.22 MM3		ＫＤＤ  新電電  ＮＴＴ  電気通信事業  規制  電話料金
1993	01.21	ＮＴＴ、テレホンカードの販売を分社化。年内にも実施。製造子会社に委託。営業強化で回復狙う	01.21 NM13		ＮＴＴ  テラホンカード
1993	01.21	関西新空港−羽田間の路線、一日三往復しか確保できず。航空会社気乗り薄	01.22 AM11		関西新空港  運輸  規制  空港整備
1993	01.21	経営スリム化できるか日航。生き残りかけ大幅な経費削減策。人件費などで１０００億円  （ズーム＆ワイド）	01.22 MM9		日航  民営化
1993	01.21	経団連が縦割り行政事例集。「民間の生の声」１２分野１２０項目。改善求め弊害列挙	01.24 NM5		総合調整  経団連  規制  行革審
1993	01.21	時間外・休日労働の割増賃金率２５〜５０％内の引き上げに。労相、労基法改正案要綱を諮問	01.21 AE2 SE1 NE1		雇用労働  労働賃金  労基法  村上正邦労相
1993	01.21	自衛隊のＰＫＯ参加、外相が大幅拡大提唱。「３、４割を即応態勢に」	01.22 AM1 YM2		自衛隊  国際協力  ＰＫＯ  渡辺美智雄外相  防衛
1993	01.21	障害児の統合教育推進を、対策協提言。就学基準見直し促す	01.22 AM1		障害者教育  福祉  臨教審  教育改革  中央心身障害者対策協議会  厚生省
1993	01.21	定数の抜本是正が急務だ  （社説）	01.21 YM3	社説	政治改革  定数是正  最高裁  １票格差  ９０年衆院選定数訴訟  選挙制度
1993	01.21	日本、米クリントン政権に閣僚級で構成「日米経済政策会議」の創設提唱へ。管理貿易けん制。構造協議は発展的解消	01.21 NE5		日米  経済摩擦  クリントン米大統領  国際協力
1993	01.21	納得できぬ大法廷の定数判決  （社説）	01.21 TM4	社説	政治改革  定数是正  １票格差  最高裁  選挙制度
1993	01.21	農協貯金、昨年は４．４％増	01.22 NM7		農協  金融  農林中央金庫
1993	01.21	農業の体質強化、企業参入の積極的推進を。競争が担い手育てる。編集委員・井本省吾  （複眼）	01.21 NE3	井本省吾編集委員	農政  農水省  食管制度  貿易規制  こめ  こめ流通
1993	01.21	農林中金などに非組合員も出資。優先制度導入を大蔵省提案へ	01.22 YM7		金融  規制  大蔵省  協同組織金融機関  農林中金
1993	01.21	病院はどう変わる？改正医療法、４月から施行。特定機能病院、紹介患者が３割に。療養型病床群、長期入院に手厚く  （編集委員・有岡二郎）	01.21 AM5	有岡二郎編集委員	医療  医療法  特定機能病院  療養型病床群  入院患者
1993	01.21	武器輸出「不拡散型」で。産業構造審議会部会、中間答申で提言へ。「ココム後」の枠に。日本のリードも強調	01.22 YM7		貿易規制  ココム規制  産業構造審議会  国際協力
1993	01.21	法より「政治」優先の最高裁  （社説）	01.21 MM5	社説	政治改革  定数是正  最高裁  １票格差
1993	01.21	防衛大綱、９４年度までに見直し。防衛庁長官が意向示す	01.22 AM2 YM2		防衛  中山利生防衛庁長官  中期防  国際協力
1993	01.21	民間にも「予報官」。気象庁、国家資格を新設へ	01.22 AM30		気象庁  気象予報士  資格検定  規制
1993	01.21	与野党幹事長・書記長、政治改革特別委設置で一致	01.22 MM2 AM1		政治改革
1993	01.22	「委託研究も課税対象」。計７億４０００万円申告漏れ、順天大・東医大に国税局が指摘	01.22 AE7		税制  脱税  委託研究  順天同大学  東京医科大学
1993	01.22	９３年度政府経済見通し、３．３％成長を正式に決定	01.22 AE1 YE1		経済成長率  ＧＮＰ		統計  １９９３年度政府経済見通し
1993	01.22	英政府、英国鉄の民営化法案提出。旅客部門に競争原理	01.23 NM9		イギリス  海外事情  民営化  英国鉄
1993	01.22	環境基本計画策定を明記。「基本法」の原案固まる。影響評価の推進も盛る	01.23 AM1 NM5		環境  規制  環境基本法  環境アセスメント  国際協力  地球環境
1993	01.22	宮沢内閣支持率、２２．３％に。５ヵ月ぶりに上昇。時事通信世論調査	01.23 SM2	世論調査	宮沢喜一首相  宮沢内閣支持率
1993	01.22	救急救命士ＳＯＳ。２０００人予定、応募たった３００人。第３回試験	01.23 TE10		救急救命士  資格検定  規制  医療
1993	01.22	公共工事、思わぬ減少。１１月前年比１９．９％減。補正の遅れ息切れ？	01.22 NM5		財政  ９２年度補正予算  公共事業
1993	01.22	公的資金の株式運用枠、消化は３割強。買い余力に期待の声も	01.22 NE1		金融  規制  株価  公的資金株式運用
1993	01.22	国会は政治不信をぬぐえるか  （社説）	01.22 AM2	社説	政治改革  国会審議  佐川急便疑惑  農政  国際協力  財政
1993	01.22	昨年１０月、新築の都営住宅に入居者申し込み殺到。割安な家賃、根強い人気。当選確率は７０分の１	01.22 NM29		土地住宅  都営住宅  東京都  家賃高騰
1993	01.22	社公、赤字国債を容認。減税財源で書記長表明	01.23 NM2 AM1 SM3 YM2		財政  赤字国債  景気  所得税減税  社会党  公明党
1993	01.22	車のＮＯx排出３割削減。車種、物流を改善。環境基準２０００年、９割地域達成。環境庁が基本方針	01.23 YM1 NM30 AM3		環境  規制  窒素酸化物  環境庁  自動車
1993	01.22	首相公選制、自民、対立明確に。小選挙区推進派が批判	01.23 NM2 AM4		政治改革  首相公選  自民党  選挙制度  小選挙区制
1993	01.22	首都圏の建売住宅、７年ぶりに値下がり。１戸平均６２６９万円に。民間機関９２年調査	01.23 AM11		土地住宅  首都圏  建売住宅  地価
1993	01.22	所得税減税「やらない」。林蔵相	01.22 NE1		税制  所得税減税  林義郎蔵相  財政  ９２年度補正予算  総合経済対策
1993	01.22	紹介料３０％超えれば初診料は高めに設定。特定機能病院で厚生省方針	01.23 AM2		医療  診療報酬  中央社会保険医療協議会  医療法  厚生省  特定機能病院
1993	01.22	斉藤郵政政務次官、「郵貯」で小泉批判。「道理に反する」	01.23 NM7		郵貯  郵政  小泉純一郎郵政相  斉藤斗志二郵政政務次官
1993	01.22	税収減で異例の緊縮、９３年度都予算案。一般会計３％減の７兆１１２億円。起債、基金でしのぐ。事業見直しや建設先送りも	01.23 TM21 AM22,23,26 NM27 MM18,19		東京都  地方財政  ９３年度都予算  税収不足		関係記事多い
1993	01.22	赤字国債で減税、容認。公明委員長が方針転換	01.22 AE1		石田幸四郎公明党委員長  財政  赤字国債  所得税減税  税制
1993	01.22	千葉県の２月補正予算案、１６５億円の減額に	01.23 NM27		地方財政  千葉県  ９２年度補正予算
1993	01.22	蔵相財政演説、公共投資の増額強調、赤字国債は回避。企画庁長官経済演説、景気、厳しく認識	01.22 NE1 AE1		財政  公共事業  赤字国債  林義郎蔵相  船田元経企庁長官  景気
1993	01.22	第１１次道路整備計画が決定。投資総額７６兆円に上る	01.23 YM2		道路整備  国土開発  公共事業
1993	01.22	地方分権、推進の好機。東京集中は破局へ。弊害除去への胎動始まる。参議院議員・久世公尭  （経済教室）	01.22 NM27	久世公尭参議院議員	地方分権  東京一極集中  地域活性化
1993	01.22	池子の米軍住宅、防衛施設局が逗子市に一期分建設通知	01.23 MM22		逗子市  池子米軍住宅  住民運動  地方行政  防衛施設局  環境  都市計画
1993	01.22	町田の自殺女子中生の父が提訴。「友人の作文公開を」	01.23 MM23		情報公開  町田市  教育  プライバシー保護  地方行政
1993	01.22	通常国会召集、首相施政方針演説、政治改革実現訴え。景気対策、機動的に。新時代へ「変革」実効	01.22 NE1,3 AE1,3		宮沢喜一首相  政治改革  景気
1993	01.22	都市人口、増加傾向続く。９６００万人で７８％占める。全国市長会まとめ	01.23 NM30		都市人口  全国市長会  地方中核都市
1993	01.22	都市長会などが交付金・補助金など増額の要望書	01.23 MM18		地方財政  東京都  補助金  地方交付税交付金  ９３年度都予算  都市長会
1993	01.22	脳死移植、救急医は慎重。「社会的合意まだ」７割。「法的保障が内」８割。読売新聞全国調査	01.22 YM1		脳死  医療  臓器移植  救急医  規制
1993	01.22	文部省、学校設備１２年ぶり見直し。電算教育に対応。専用机・台を導入	01.22 NE14		文部省  教育  学校設備  学習指導要領  コンピューター教育
1993	01.22	米新大統領、波乱の始動。財政赤字、上限枠を撤廃。独自に削減計画。共和党は猛反発	01.23 NM9		財政  クリントン米大統領  海外事情  アメリカ  財政再建
1993	01.22	貿易黒字、１０００億ドルを突破。３７％増、対米が４割。摩擦激化の懸念。９２年の通関速報	01.23 AM1		日米  経済摩擦  貿易黒字		統計  貿易黒字の推移
1993	01.23	「変革」の先導役になれるのか  （社説）	01.23 YM3	社説	宮沢喜一首相  景気  政治改革  生活大国  国際協力  こめ
1993	01.23	９３年度文教予算案、財源の重点配分さらに強まる。研究費は実質本位で。教育条件向上へ新設備  （教育）	01.23 NM25		教育  財政  文教予算  ９３年度予算
1993	01.23	お酒の自販機、本当に消える？全国酒販中央会の“方針”。小売店反対根強く、関係省庁は「模様眺め」	01.23 NM1		酒類自販機  消費者  独禁法  規制  全国酒販中央会  資格検定
1993	01.23	アイガモ農法、全国の生産者が流通組織、産声地華氏「合鴨米」。安定供給へ基準ヅクリ。悩みの種はヒナ不足	01.25		アイガモ  流通  規制  合鴨組織  こめ  農政
1993	01.23	企業に「ごみ税」、夏までに結論。厚生省、研究会で課税方法など検討	01.23 ME11		ごみ  環境  ごみ税  税制  リサイクル  厚生省
1993	01.23	桑名のシジミ、ナゾの大量死。漁場約３０キロ上流で長良川河口堰建設	01.23 ME3		長良川河口堰  環境  桑名市  住民運動  規制
1993	01.23	建設国債、２兆２５００億円ずつ減額。９４・９５年度で大蔵省方針	01.23 AM2		財政  建設国債  大蔵省
1993	01.23	厚生省が自治体に要請の特例制度、骨髄移植休暇「ノー」、自治省「法律上、問題」と。東京など導入に“二の足”続出	01.23 YE15		医療  地方公務員  自治省  厚生省  総合調整  骨随移植
1993	01.23	国会は本音の議論をする慣行を作れ  （社説）	01.23 NM2	社説	国会審議  政治改革
1993	01.23	国際航空、個人向けに新運賃。「パック」で割安券。９４年度運輸省方針	01.23 NM1		国際航空運賃  運輸  規制  公共料金  運輸省
1993	01.23	所得税減税、野党、共同要求へ。社会党書記長、赤字国債容認を表明	01.24  YM2 NM2		税制  所得税減税  赤松広隆社会党書記長  財政  赤字国債  景気
1993	01.23	所得税減税より住宅減税優先。中曽根元首相表明	01.24 NM2		所得税減税  住宅減税  税制  中曽根康弘元首相  景気  財政  赤字国債
1993	01.23	選挙違反救済は言語道断  （社説）	01.23 NM2	社説	恩赦  政治改革  選挙違反
1993	01.23	大阪市立全８病院、超勤手当、１０００人にヤミ支給。看護婦ら総額１億	01.24 YM31		大阪市立病院  医療  地方公務員  地方行政
1993	01.23	地方単独事業の先行発注、ゼロ権債も急増。３２次遅滞で６５３億円計画  （日経新聞秘書約）	01.23 NM3		公共事業  景気  地方行政
1993	01.23	都市部の林野庁用地、取得に交付税を補助。自治省方針	01.24 YM2		土地  林野庁  国有林野  地方交付税  地方財政  自治省
1993	01.23	変革の道はどこにあるのか  （社説）	01.23 AM2	社説	宮沢喜一首相  国際協力  生活大国  政治改革  財政
1993	01.24	（検証−中野区教育委員準公選の１２年）成果・夜の教育委員会も開催、圧倒的に多い傍聴者数。課題・もっと市民の目を持て、区民の関心事“発掘”を	01.24 TM21		教育  中野区教育委員準公選  地方行政
1993	01.24	（持論対論  どうする所得税減税）一橋大教授・石弘光さん、赤字国債禍根残す。野村総合研究所理事長・鈴木淑夫さん、消費増へ心理効果	01.24 AM7		所得税減税  石弘光一一橋第教授  鈴木淑夫野村総研究理事長  赤字国債  消費者
1993	01.24	「行政指導」に法の枠。行政手続法概要固まる。要求あれば書面も提示	01.25 AM1,2 SM2 TM1		行政手続法  行政指導
1993	01.24	ＰＫＯ見直し、政府内、足並みに乱れ。外相・外務省、拡大狙う。首相は慎重。国会の論点に	01.24 NM2		国際協力  ＰＫＯ  外務省  宮沢喜一首相
1993	01.24	ＰＫＯ法見直し論の前に  （社説）	01.24 AM2	社説	国際協力  ＰＫＯ
1993	01.24	アジア地域の平和維持、「日本、負担増を」８割。米で本社世論調査	01.25 NM1		国際協力  アメリカ  クリントン米大統領  アジア地域
1993	01.24	サラリーマンが望む公的年金、「６０歳から、月３０万円」。連合組合員アンケート	01.25 NM34 SM3		雇用労働  連合  年金  サラリーマン
1993	01.24	ダム開発か自然保護か。動植物の宝庫、京大芦生演習林、返還めぐり綱引き。大学側・研究に支障、御御事られぬ。京都美山町・町おこしへ提訴辞さず（月曜りぽーと）	01.25 NM35	シリーズ	地域振興  環境  京大芦生演習林  京都府美山町  地方行政
1993	01.24	ハンガリー、郵便局を民間委託。赤字解消狙い検討	01.25 NE3		ハンガリー  イギリス  郵便局  民間委託  郵政
1993	01.24	公立中、免許外教科教員が４万件。小規模校化が原因か？国語の先生が理科も教え、社会・英語かけもち担任も	01.24 AM1,27		教育  学習指導要領  資格検定  規制  教員免許  文部省  地方公務員定員管理
1993	01.24	車輪の幅、可動式に。ミニ新幹線で新車両。在来線乗り入れ、より低コストに。運輸省が開発へ	01.25 NM34		運輸省  ミニ新幹線  科学技術  ＪＲ
1993	01.24	新年度から北方領土とのビザなし交流、全国レベルに拡大	01.24 YM1		国際化  外交  北方領土  規制  ビザなし交流
1993	01.24	政治改革、困難なら新党も。首相公選論をけん制。小沢氏示唆	01.25 TM2 AM2		小沢一郎元自民党幹事長  政治改革  首相公選
1993	01.24	通産省、大店法運用を弾力化。景気低迷による出店撤回続出に歯止め	01.24 NM5		大店法  景気  通産省  流通規制
1993	01.25	（霞ケ関の岐路  農水省�@  手つかずの抜本改革）保守・改革派が暗闘、コメ政策巡り内優外患	01.25 NM5		農政  農水省  こめ
1993	01.25	「未達成」罰金５０万円。省エネ基準順守促す。通産省２法案	01.25 NM1,3		通産省  エネルギー  規制
1993	01.25	９３年度都区財政調整、２３区への配分２．５％減額。都が案。税収落ち込みが響く	01.26 NM29		東京都  地方財政  税収不足
1993	01.25	外務省、「永田町対策」を強化。「国会担当」を新設、根回し下手返上？	01.245 NM2		外務省  機構定員  総合調整  外交  国際化  国会担当
1993	01.25	憲法論議、首相はパス。ハト派色強調、「お荷物」回避。きょう国会で見解表明。自民党側、逆行と批判も	01.25 YM2		国際協力  憲法  宮沢喜一首相  自民党
1993	01.25	原点にかえって大学を考え直そう  （社説）	01.25 NM2		教育改革  大学教育
1993	01.25	減税、予算成立後に含み。首相答弁	01.26 NM1		税制  所得税減税  宮沢喜一首相  ９３年度予算  財政
1993	01.25	高齢者福祉サービス、自治体格差くっきり。デイサービス立ち遅れ、実施市町村は４割弱。厚生省が９０年度マップ	01.26 MM3 AM3 NM34 YM1		福祉  老人福祉  地方行政  高齢化  厚生省  老人医療  老人保健福祉マップ
1993	01.25	財政中期展望、見直し必至。国債依存度引き下げ目標。税収不足で達成困難	01.25 NM3		財政  国債依存度  景気  財政再建  大蔵省  税収不足  租税負担率		統計  租税負担率の推移
1993	01.25	私立高事前相談、校長の６４％が“廃止派”。埼玉公立中アンケート、「業者テスト半減を」	01.26 YM31		教育改革  業者テスト  偏差値  埼玉県  地方行政  高校入試制度
1993	01.25	首相「改憲考えず」明言。「世論熟していない」。ＰＫＯ法、早期見直し否定。首相公選導入は困難の見解。衆院代表質問答弁	01.26 AM1,5		宮沢喜一首相  国際協力  憲法  ＰＫＯ  首相公選
1993	01.25	住都公団の民営化推進。行革審、中間報告で提言へ。道路３公団は「統合」	01.25 NM2		特殊法人  住都整備公団  行革審  日本道路公団  首都高速道路公団  阪神高速道路公団
1993	01.25	所得税減税、５兆円規模を求める。赤字国債を財源に。日経連会長「企業決算予想悪い」	01.26 AM2 SM1 NM5		財政  所得税減税  赤字国債  永野健日経連会長  景気  税制
1993	01.25	大阪国税局、佐川本社を税務調査。「５０００億円」流れ追及。金丸氏への５億円、課税可否も調べる	01.25 YE1		金丸信前自民党副総裁  佐川急便疑惑  国税局  税制  脱税  政治改革
1993	01.25	大蔵省発表の９３年度予算案での補助金の伸び２．８％。約１１００億円を地方負担に	01.26 NM5 TM2		財政  地方財政  補助金  大蔵省  ９３年度予算
1993	01.25	都財政の危機を救うために  （社説）	01.25 TM5		地方財政  東京都  景気  ９３年度都予算
1993	01.25	東海道新幹線、品川新駅６月にも着工。用地費含め３０００億円。再開発計画、追加承認も確実	01.26 TM1		品川新駅  ＪＲ東海  東海道新幹線  運輸省  国鉄清算事業団  都市計画
1993	01.25	米財政赤字、１０年後には倍増。医療費増で６５００億ドルに。議会予算局見通し	01.26 AE2		アメリカ  財政  海外事情
1993	01.25	利子の一部を途上国へ、ボランティア貯金加入１千万人突破	01.25 ME18		ボランティア貯金  郵政省  郵貯  国際協力
1993	01.25	労使「割増率」で平行線。時短では賛成。労基法改正法案で意見表明	01.26 NM5		雇用労働  労働省  時短  労基法
1993	01.26	（準公選よどこへ行く  上）幻のポスター。消えた「準公選」の名称。違法色薄めに苦心。適格者選考方式に	01.26 AM26	シリーズ	教育  中野区教育委員準公選  地方行政
1993	01.26	「参入規制やめよ」行革審に注文続く。意見聴取で経済５団体	01.27 AM10 SM2		行革審  規制  経済界  行政指導
1993	01.26	「地方」開く大阪臨海開発。関西経済連合会会長・宇野收  （論点）	01.26 YM14	宇野收関経連会長	地方分権  地域活性化  大阪湾臨海地域開発整備法  地方財政
1993	01.26	「党機関では一生、結論でない」。赤字国債容認発言の社会党書記長、批判に反発	01.27 AM4		財政  赤字国債  赤松広隆社会党書記長井
1993	01.26	３５００億の減収補てん債発行へ。東京都、税収落ち、過去最高額	01.27 AM27		東京都  地方財政  税収不足
1993	01.26	９２年度地方税収、１兆２０００億円減収。自治省まとめ	01.27 NM5 TM3		地方財政  税収  自治省
1993	01.26	９３年度法人税、２兆１７００億円減。大蔵省見通し	01.27 NM5		大蔵省  財政  税収  法人税		統計  ９３年度租税・印紙収入見込み
1993	01.26	９３年度予算案の国税収入に占める直接税の比率、７２．６％に低下。大蔵省明らかに	01.27 NM5		財政  税収  直接税  ９３年度予算案  大蔵省
1993	01.26	ＯＤＡ目標、達成。８８−９２年の実績、５００億ドル。外務省明らかに	01.27 MM9		経済協力  ＯＤＡ  外務省
1993	01.26	ごみリサイクル・エネルギー対策…、国土庁が仲介。わが町に企業ノウハウを。情報拠点を設け、９３年度にも実施	01.26 NM35		国土庁  ごみ  リサイクル  エネルギー  地域活性化
1993	01.26	エイズ、９２年の患者・感染者、２．１倍に急増	01.27 SM1		エイズ  医療
1993	01.26	コメ開放反対訴え、自民若手が訪米。来月下旬、農家も視察	01.27 NM2		農政  こめ  貿易規制  自民党  ガットウルグアイラウンド
1993	01.26	安保理常任理事国入りと「ＰＫＦ」は別問題。首相答弁	01.27 YM1		宮沢喜一首相  国際協力  国連安保理常任理事国  ＰＫＦ
1993	01.26	隠れ国債、来年度末３７兆円に。赤字発行回避のツケ回る	01.27 TM7		財政  隠れ国債  赤字国債  大蔵省  ９３年度予算
1993	01.26	環境庁長官が農地違法転用。千葉の土地、資産公開では「宅地」に	01.26 YE15		林大幹環境庁長官  農地  土地  規制  資産公開  政治改革  政治資金
1993	01.26	関西新空港、海上ルートに決定	01.26 YE14 SE1		関西新空港  空港整備  運輸省  規制
1993	01.26	業者テスト、中学から排除。偏差値関与を一切禁止。高校教育改革推進会議が最終報告。文部省が来年度入試から実行するよう通知へ。私立高にも改善を要求	01.27 AM1,3 MM3		教育改革  文部省  業者テスト  偏差値  高校入試制度		統計  公立中学校での業者テストの実施状況
1993	01.26	景気浮揚は団塊の世代から。教育・住宅減税を。所得税減税は効果薄。加藤・政府税調会長	01.27 SM1		加藤寛政府税調会長  税制  景気  所得税減税
1993	01.26	憲法問題、自民党内論議を優先。三塚氏報告に首相了承	01.27 NM2		自民党  三塚博自民党政調会長  宮沢喜一首相  憲法
1993	01.26	減税で野党足並み。社公民４兆、共産２兆円	01.27 MM2		税制  所得税減税  野党  赤字国債
1993	01.26	効力ない法律１９７件も。「屯田兵司令部ニ軍法会議ヲ設クルノ件」など…。総務庁、「スクラップにも手間かかります」	01.26 ME2		総務庁  法律
1993	01.26	国債依存度「９５年度５％未満」堅持。年２兆２５００億円減額で。大蔵省まとめ	01.26 NE1 SE3		財政  国債依存度  大蔵省		統計  財政の中期展望
1993	01.26	国民負担率が再上昇。高齢化反映し３８．６％に。大蔵省が９３年度見通し	01.26 AM2 MM9		国民負担率  高齢化  大蔵省  社会保障負担率  財政		統計  財政の中期展望
1993	01.26	財政再建なお堅持。９５年度の国債依存度、「５％以下」を継続。「中期展望」など大蔵提示、自民了承	01.27 YM7 MM9		財政  財政再建  大蔵省  自民党
1993	01.26	自治体の９２年度減収補てん債、最高の１兆１０００億円。東京都は３０００億円超計画	01.26 NM1		地方財政  税収不足  地方債  景気
1993	01.26	集団的自衛権の行使、憲法上許されぬ。首相見解	01.27 AM1		国際協力  宮沢喜一首相  憲法  集団的自衛権
1993	01.26	新会社による日本の次期放送衛星（ＢＳ４）打ち上げ計画、衛星調達「協定違反の疑い」。米メーカー指摘	01.27 NM1		電気通信事業  規制  放送衛星  日米衛星調達協定  経済摩擦
1993	01.26	税制の抜本改革、９４年度に検討。首相答弁	01.27 NM1		税制  宮沢喜一首相
1993	01.26	超党派の勉強会発足。自社公民に社民連・日本新党参加	01.27 AM4		政治改革  行革  制度改革研究会
1993	01.26	通産省と郵政省、ハイビジョン縦割り。別々に推進団体・記念日  （メディア）	01.26 AM29		通産省  郵政省  総合調整  ハイビジョン
1993	01.26	都の９３年度予算原案、主な施策、生活関連に重点配分。公共住宅１万１５０６戸着工。清掃工場を６ヵ所新設。東京港連絡橋も開通	01.26 NM29		東京都  地方財政  ９３年度都予算  公共事業  住宅  ごみ  東京港連絡橋
1993	01.26	都市部のゴミ、１０年で３６％増。年３７５５万トン。１６２市は市外で処分	01.27 AM3		ごみ  環境		統計  都市部の一般ごみの年間総排出量
1993	01.26	道路にもゆとりを。幅や車線数見直し。建設相、道路審議会諮問	01.27 YM2 NM5		道路審議会  道路整備  建設省  規制
1993	01.26	農業法人、企業の出資２５％まで。加工・販売に進出も。農地法改正案骨子	01.26 NE1 YE2		農業法人  農地法  農水省  農政  規制
1993	01.26	農水省、企業出資を認める農地法改正案を報告	01.27 MM9		農水省  規制  農地法  農業生産法人  農政
1993	01.26	農地法改正案の農業法人への出資制限で、企業、参入に及び腰	01.27 NM5		農政  規制  農地法  農業生産法人  食管制度
1993	01.26	不足する低価格米。農家のブランド米志向止らず。市場開放論に拍車も  （ＮＥＷＳ追跡）	01.26 NE2		農政  こめ  こめ流通  政府米  自主流通米  食管制度
1993	01.26	不良債権処理、公的資金も。３．３％成長は可能。参院代表質問首相答弁	01.26 NE1 YE1		金融  規制  不良債権  経済成長率  宮沢喜一首相
1993	01.26	鈴木行革審会長、赤字国債での減税に慎重論	01.27 TM2 NM5		財政  赤字国債  鈴木永二行革審会長  財政再建
1993	01.27	「ＰＫＯ拡大は常識」。外務省首脳、首相の対応批判	01.28 NM2		宮沢喜一首相  外務省  国際協力  ＰＫＯ
1993	01.27	４、５兆円所得減税、社公民が共同要求へ。財源措置など調整。予算修正案詰め	01.28 AM2 NM2		所得税減税  財政  景気  税制  社会党  公明党  民社党  ９３年度予算
1993	01.27	ＮＨＫ、９３年度予算を提出。出資計画に次期放送衛星の調達法人への８億４千万円の出資を予定	01.28 NM2		ＮＨＫ  次期放送衛星  特殊法人
1993	01.27	ＴＶゲームでてんかん発作。ＰＬ制度、論議に火。メーカー「法あれば警告表示」。国民生活審議会、導入の結論年内にも  （時時刻刻）	01.27 AM3		消費者  製造物責任制度  国民生活審議会  警告表示  ＴＶゲーム機
1993	01.27	業者テスト追放。上からの改革、不安はあるが。大きすぎる偏差値の弊害。「建前」の陰で「本音」が横行。傍観から改善へ急展開  （記者の目）	01.27 MM4		教育改革  業者テスト  偏差値  高校入試制度  文部省
1993	01.27	憲法論議、党調査会で。自民「改憲を前提とせず」	01.28 AM1 NM2		憲法  自民党  国際協力
1993	01.27	憲法論議のあるべき姿  （社説）	01.27 AM2	社説	憲法
1993	01.27	減税の実施、連合も要求。自民・三塚氏に	01.28 NM2		自民党  税制  所得税減税  連合
1993	01.27	行革審と連合が懇談会	01.28 AM4		行革審  連合
1993	01.27	参院代表質問と答弁要旨	01.28 AM5		参院代表質問  税制  規制  景気
1993	01.27	自治体の中小向け緊急融資、申し込み７０００億円超す。５都府県合計で。「低金利」など好評	01.27 NM3		地方財政  中小企業  緊急融資制度		統計  自治体の主な緊急融資制度
1993	01.27	自民憲法調査会を再開。きょう１年ぶり。見直し論議に拍車	01.27 MM2		憲法  自民党  国際協力  自衛隊  地方自治  私学助成   国民投票
1993	01.27	自民最高顧問懇談会、所得税減税論を批判	01.28 TM2		自民党最高顧問会  所得税減税  税制  赤字国債  財政
1993	01.27	社会党影の内閣、江田氏が“入閣”に難色。見送りの公算も	01.28 TM2		社会党影の内閣  江田五月社民連代表  政治
1993	01.27	商法改正案、監査役任期、３年に延長。社内出身者を制限。大会社、退職後５年以上経過しないと就任認めず。法制審、答申案固める	01.28 YM1,2		商法  法制審  監査役任期  規制  社外監査役制度
1993	01.27	消費税率上げに言及。小渕氏、減税の財源絡め	01.28 NM2		小渕恵三  税制  消費税率  所得税減税  財政  景気
1993	01.27	城下町文化、活性化のカギ。「廃県置藩」見直そう。地方自治体、自立の努力が個性生む。座談会、鈴木永二行革審会長・貝原俊民兵庫県知事・岩崎美紀子筑波大助教授  （列島点検）	01.27 SM18		地方行政  地方分権  地方財政
1993	01.27	大都市経営を討論。国連と都など４月に世界会議開催	01.27 NM33		都市問題  都市計画  住民参加  東京都  地方行政  国連
1993	01.27	偏差値脱却は入試改革への第一歩  （社説）	01.27 NM2	社説	教育改革  偏差値  業者テスト  高校入試制度  文部省
1993	01.28	（景気と所得税減税  １）一橋大学教授・野口悠紀雄氏。課税最低限上げを。「ばらまき」より抜本改革	01.28 NM5	野口悠紀雄一橋大教授	税制  景気  所得税減税  ９３年度予算  財政
1993	01.28	「所得税減税、効果は疑問」。船田企画庁長官	01.28 NE2		景気  所得税減税  消費者  船田元経企庁長官
1993	01.28	「予算後」に追加も。衆院予算委、首相、景気対策で答弁	01.28 NE1		宮沢喜一首相  景気  ９３年度予算  財政
1993	01.28	１２月税収、前年比１３％増の３．６兆円。地価税導入や相続税即納分で	01.29 YM7		税収  財政
1993	01.28	２９小、中学校、「日の丸」問題等などで、職員会議録を公開。大和市教育委決定	01.29 TM22 YM31		大和市教育委員会  情報公開  教育  日の丸君が代  職員会議録  地方行政
1993	01.28	９２年、地価税収５２９０億円。予想１０００億円上回る	01.29 AM1 YM1,7 TM7 NM5		税制  財政  地価税収  土地		統計  １２月末租税・印紙収入
1993	01.28	モザンビークとソマリアのＰＫＯ、政府、参加検討	01.29 NM1 AM1		ＰＫＯ  国際協力  モザンビーク  ソマリア  自衛隊  国連
1993	01.28	運用評価へ公益法人。厚生年金基金連合会が構想。客観性確保に狙い。９３年度にも設立	01.29 NM7		厚生年金基金連合会  外郭団体  厚生省  金融
1993	01.28	改憲論の前に日本の“自画像”を描け  （社説）	01.28 NM2	社説	憲法  国際協力  人権  環境権  地方分権
1993	01.28	外国人労働者の雇用状況、報告制度創設盛る。関係省庁会議分科会報告書	01.29 NM2		雇用労働  外国人労働者  規制  総合調整  不法就労
1993	01.28	関西経済同友会が政治改革案を発表。不正政治資金罰則強化、資金没収、公民権停止を提案	01.29 AM2		政治改革  政治資金  政治献金  関西経済同友会
1993	01.28	規模拡大に揺れる農家。コメ開放にらむ「新農政」に賛否。融資制度が魅力／プロ根性が生きる。食管制度が変われば展望ある。家族経営やっていけぬ／農家つぶし  （時時刻刻）	01.28 AM3		農政  貿易規制  こめ  農政審議会  食管制度
1993	01.28	宮沢内閣支持率やや上昇２８．９％。不支持は６０％割る。読売新聞世論調査	01.28 YM1	世論調査	宮沢内閣支持率  自民党支持率  政治改革
1993	01.28	軽度の障害児の「通級」、４月から制度化。専任教師を配置	01.28 AM1		教育  障害児教育  文部省  障害児福祉  普通学級  通級制度
1993	01.28	憲法論議、にわかに活発化。政府・自民、「国際貢献拡充」に生臭さも。野党各党、「乗り遅れるな」と理論武装  （核心）	01.28 TM3		憲法  国際協力  自民党  野党
1993	01.28	公共事業の進行円滑に。遺跡発掘スピードアップ。建設省・文化庁が研究へ。調査員を機動活用	01.28 NM35		公共事業  建設省  文化庁  遺跡発掘  総合調整
1993	01.28	公的バンク、初の骨髄移植、宮城県の病院。ドナー登録拡大が課題	01.29 YM31		公的骨髄バンク  医療  厚生省
1993	01.28	行政効率化へ「広域連合」。独立性強め議員を公選。地方制度調査会小委が中間報告。指定市に準じ事務権限移譲。「中核市」創設も	01.29 AM3 MM3 SM2 NM2		地方分権  地方制度調査会  広域連合  中核市  権限移譲  行革審  地方行政
1993	01.28	財政の再建目標と赤字国債  （社説）	01.28 TM4	社説	財政  財政再建  赤字国債  大蔵省  所得税減税
1993	01.28	財投投入で揺れる新幹線。「住田発言」、建設財源論議に一石。着工区間見直しに影響  （ＮＥＷＳ追跡）	01.28 NE2		ＪＲ  整備新幹線  公共事業  財投  財政  住田正二ＪＲ東日本社長  ９３年度予算
1993	01.28	自社株取得、規制緩和に課題。法制審が中間報告。今国会見送り。認める条件、意見割れる	01.29 NM5 AM2		金融  規制  自社株取得  法制審  株式  商法
1993	01.28	社会党１年議員の政策集団、原発容認打出す	01.29 MM2		社会党  エネルギー  原発  リーダーシップ２１
1993	01.28	社会党書記長、減税で予算案組み替え要求。佐川捜査も追及。衆院予算委	01.28 AE1		赤松広隆社会党書記長  財政  ９３年度予算  所得税減税  佐川急便疑惑
1993	01.28	社党田辺氏、改革派集め新グループ。山花氏を側面支援。１６０人目標、３月メド発足	01.28 NM2		社会党  山花貞夫社会党委員長  田辺誠前社会党委員長  政治
1993	01.28	地価監視、緩和へ。国土次官が意向示す	01.29 AM2		土地住宅  規制  地価監視区域  国土庁  地価高騰
1993	01.28	地方拠点都市の育成、圏域レベルの視点必要。「おらが町」を脱皮。課題把握、人の流れ参考に。日本開発銀行調査部副部長・丹羽由一  （経済教室）	01.28 NM27	丹羽由一日本開発銀行調査部	地方分権  地方拠点都市  地域活性化
1993	01.28	都立３校（京橋高・京橋商・商科短大）“合体作戦”。２高統合、総合選択制に。短大と施設供用。将来は教員連携も	01.28 YE15		教育改革  東京都立  学校統廃合  地方行政  総合選択制
1993	01.28	東京地検、２国会議員の収賄立件断念。「佐川」捜査終結へ。５億円配分先、改めて不起訴の公算	01.29 MM1		佐川急便疑惑  東京地検  政治改革  政治資金  政治献金
1993	01.28	日本新党ショック。新潟・白根に単独推薦で初の市長。看板の力に戸惑う新市長。背景に既成政党への不信  （新潟支局）	01.28 AM4		政治改革  地方選挙  日本新党  新潟県白根市長選  地方行政
1993	01.28	米連邦預金保険公社、倒産地銀の清算・売却。負担５億ドルのはずがゼロ。入札人気上がりホッ  （ワシントン）	01.28 NE2		海外事情  アメリカ  米連邦預金保険公社  連邦制
1993	01.28	有機農産物や地鶏に新ＪＡＳマーク導入。農水省、今国会に改正法案。ガイドラインに批判も	01.28 AM1		農政  規制  新ＪＡＳマーク  資格検定  農水省  有機農産物  地鶏
1993	01.29	「コメの産直」５０％増。９２年産、食糧庁見通し	01.29 NM9		農政  こめ  産直制度  こめ流通  食管制度  食糧庁
1993	01.29	「佐川５億円」配分、６０数人、改めて不起訴。東京地検、金丸氏側供述、覆せず	01.30 AM1,26		佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁  政治改革  政治資金  政治献金  東京地検
1993	01.29	トラブル防止へ住宅宅地審議会、借家契約の「手本」作成	01.30 AM3		土地住宅  住宅宅地審議会  賃貸住宅  建設省
1993	01.29	安易な国威発揚ムードを排す。細川護煕日本新党代表  （論壇）	01.29 AM15	細川護煕日本新党代表	憲法  国際協力  地方分権  地方主権  国民投票
1993	01.29	稲作農業の強化施策、大規模経営体に集中。経営強化法案の骨格固まる	01.30 NM5		農政  こめ  農水省  農業経営基盤強化促進法  農地法  農協法  農業生産法人
1993	01.29	改憲、政治日程にのせず。官房長官、閣内統一を確認	01.29 AE1 NE1		宮沢内閣  憲法
1993	01.29	宮沢改造内閣の官房副長官と政務次官の資産公表。２４人中１４人に借入金	01.30 AM2		政治改革  政治資金  宮沢内閣政務次官
1993	01.29	許認可３０４件、簡素化。ヒアリング省略など。総務庁報告	01.29 AE2		総務庁  規制  簡素化
1993	01.29	公団家賃値上げ、無効求め再提訴。松戸の住民、団地生活権など理由に	01.30 TM33		住宅  公団住宅  住民運動  常盤平団地  住都整備公団  裁判
1993	01.29	厚生省、国保医療費の高い１１８市町村に対し、安定化計画の指定	01.29 YM2		厚生省  医療  地方財政  国保  高齢化
1993	01.29	厚生省、保健・福祉で市町村と意見交換	01.26 YM3		厚生省  医療  福祉  地方行政
1993	01.29	骨髄移植のドナー休暇、国家公務員で適用意向。人事院総裁、前向き答弁	01.30 YM26		医療  国家公務員  骨髄移植ドナー休暇  弥富人事院総裁
1993	01.29	山手線の混雑緩和、恵比寿まで埼京線を延長。９６年に完成予定	01.29 AE1		ＪＲ東日本  山手線  埼京線
1993	01.29	自民党三塚政調会長、首相公選制に否定的な見方	01.30 AM4		三塚博自民党政調会長  政治改革  首相公選制
1993	01.29	赤字国債での所得税減税、社公が足並み。衆院予算委	01.30 AM2		財政  赤字国債  所得税減税  景気  社会党  公明党
1993	01.29	地域保健再編の意味と課題  （社説）	01.29 SM2	社説	地方行政  保健所  保健センター  地方分権  地域保健  統廃合  権限移譲  地方行政  厚生省
1993	01.29	賃貸住宅、国が補助。９３年度、２万戸供給を計画。建設相、衆院予算委で答弁	01.30 TM7		土地住宅  賃貸住宅  補助金  中村喜四郎建設相  財政
1993	01.29	東京第６局に予備免許答申。民放テレビ「東京メトロポリタンテレビジョン」	01.30 YM2		電気通信事業  規制  東京メトロポリタンテレビジョン  電波監理審議会
1993	01.29	東北・上越新幹線、９６年度に新車両。東京−秋田３時間台に。東海道でも新車両発注へ	01.30 YM1 AM25		新幹線車両  ＪＲ  ＪＲ東日本  ＪＲ東海
1993	01.29	日本衛星放送、再建策を先送り。株主間調整が難航。寄り合い所帯、だれが主導権？	01.29 NM11		日本衛星放送  電気通信事業  規制  郵政省  株主
1993	01.29	年間の実労働、２０００時間切る。昨年１９７２時間、不況で残業減少	01.30 AM1,3		雇用労働  労働時間  労働省		統計  労働者一人平均年間総実労働時間の推移＊
1993	01.29	年金支給の年齢引き上げ避けて通れぬ。参院本会議で首相答弁	01.28 MM3		年金  宮沢喜一首相
1993	01.29	変わる保健所と地域の役割  （社説）	01.29 YM3	社説	保健所  地方行政  保健センター  統廃合  地方分権  権限移譲  医療  福祉  地域保健
1993	01.29	民社は赤字国債に反対。中野政審会長表明、社、公との違い見せる	01.30 YM2		財政  赤字国債  所得税減税  民社党
1993	01.29	臨床検査試薬の代金支払い、東大病院が１０億超す滞納。文部省、事情聴取へ。一昨年後半から「一般薬が予算圧迫」	01.30 SM25		医療  東大病院  文部省  医療予算  財政  国立大学病院  文教予算
1993	01.30	（景気と所得税減税  ３）国際日本文化研究センター教授・飯田経夫氏。禍根残す赤字国債。刺激策より新産業革命を	01.30 NM5	飯田経夫	景気  税制  所得税減税  赤字国債  財政
1993	01.30	「総裁任期の延長必要」。小渕氏、首相続投改め支持	01.31 NM2		宮沢喜一首相  自民党小渕派  小渕恵三  政治改革  宮沢政権
1993	01.30	「日本一」の夢、実現は一割強。ふるさと１億円、大半が挫折	01.30 AE9		地方財政  地域活性化  ふるさと創生  自治省
1993	01.30	外国人理容師実技訓練、研修の在留資格緩和。小規模理容店でも可能に	01.30 AE8		外国人労働者  規制  資格検定  外国人理容師  厚生省  法務省
1993	01.30	公庫急増、住専会社は激減。住宅融資の主役交代鮮明	01.30 NM1		土地住宅  住宅金融公庫  住宅ローン
1993	01.30	行政指導の乱用規制。「行政手続法」の内容明らかに。許認可基準など明確化	01.31 MM3		行政手続法  行政指導  規制  透明性  行革審
1993	01.30	自衛隊の海外訓練、米などで１３件予定	01.31 AM2		防衛  自衛隊海外訓練
1993	01.30	自民党佐藤総務会長、所得税減税の効果を疑問視	01.31 AM2		税制  所得税減税  景気  赤字国債  財政  佐藤孝行自民党総務会長
1993	01.30	社党に改革派議員連合、７０−８０人規模で構想。３月めど発足計画。代表に田辺氏予定	01.31 AM1		社会党  改革派議員連合
1993	01.30	首都機能移転は「歴史の必然」？！自治体、誘致へ続々名乗り	01.30 AE3		遷都  首都機能移転  地方分散  東京一極集中  国土開発  国会等移転法  地域振興
1993	01.30	所得減税実施するには直間比率見直し含めた全体的税制改正の一環で。自民首脳	01.30 NM2		税制  所得税減税  直間比率
1993	01.30	地方“赤字公債”１兆円を突破へ。都道府県・政令都市、読売新聞調査。税収減で補てん。９２年度、過去最高	01.31 YM1		地方財政  景気  地方債  赤字公債  税収不足		統計  減収補てん債発行額の推移
1993	01.30	不況の民間よそに地方公務員ふえるばかり。行革済んだつもり？！史上最多に	01.30 SE1		地方公務員  定員管理
1993	01.30	保育園利用、専業主婦家庭に拡大。厚生省が法改正へ。子育て環境を整備	01.31 YM1		厚生省  保育園  児童福祉  保育サービス法
1993	01.30	本当にできる？政策担当。第三秘書、新設へ来月から作業。「採用の基準」これから	01.30 AM4		国会議員秘書  政治改革  政策秘書  財政  ９３年度予算
1993	01.30	有償援助を強化。「自助努力に有効」。対外協力で政府方針	01.31 YM1		経済協力  ＯＤＡ  借款
1993	01.30	老人医療の定額支払制度、薬・検査漬けやめ、治療より介護厚く。手抜きの懸念も残る。質向上めざし勉強会	01.30 NE4		医療  老人医療  介護力強化病院		統計  定額支払制の効果
1993	01.31	（景気と所得税減税  ４）セコム副会長・小島正興。中間所得層に厚く。早期に表明、心理効果大	01.31 NM3	小島正興セコム副会長	景気  税制  所得税減税  財政  赤字国債
1993	01.31	（思うぞんぶん  憲法論）三塚博自民党政調会長。議論の余地ない「９条」に。首相公選制、なじまない	01.31 MM2	三塚博自民党政調会長	憲法  首相公選制  国際協力  私学助成
1993	01.31	９３年度予算案の国税収入、直接税比率７２．６％に。不況で抑制傾向続く	01.31 AM3		財政  ９３年度予算  税制  直接税  直間比率是正  不公平税制		統計  国税に占める直接税の比率
1993	01.31	ロンドン、老朽地下鉄駅、閉鎖へ。補助金カット痛手	02.01 NE3		イギリスロンドン  地下鉄駅  補助金  海外事情
1993	01.31	教育・住宅減税に前向き。政策減税で三塚氏、景気浮揚目指す。４月から党税調で論議	02.01 MM1		三塚博自民党政調会長  税制  教育  住宅  景気  自民党税調
1993	01.31	建設省、特定優良賃貸住宅促進法案を今国会に提出へ。３〜５人世帯用、建築費や家賃を補助	01.31 TM1		土地住宅  建設省  賃貸住宅  補助金
1993	01.31	行革審、２月から各省庁の意見聴取本格化。許認可権縮小などで	01.31 TM2		行革審  規制  機構定員  簡素化  特殊法人  統廃合  民営化
1993	01.31	佐川究明へ特別委設置。社公共民が一致。予算委での喚問が前提	02.01 AM1		政治改革  佐川急便疑惑  野党  国会証人喚問
1993	01.31	社党、新炉更新も含め原発容認明確化へ。新執行部方針。安全確保条件に「過渡期に不可欠」	02.01 YM1		社会党  原発  エネルギー
1993	01.31	週４０時間労働制の定着を  （社説）	01.31 AM2	社説	雇用労働  労働時間  時短  労基法
1993	01.31	所得減税へ消費税上げ。政府税調、税制抜本改革を検討へ。４月着手、９５年度実施めざす	02.01 TM1		税制  消費税  所得税減税  政府税調
1993	01.31	商法、商法関連法案改正案の骨格となる「社外監査役」に自民慎重。「退職後５年」もっと厳しく	01.31 YM2		商法  規制  社外監査役  自民党  法制審議会
1993	01.31	政治改革関連法案、三塚氏が分離論。「一括論」の修正へ柔軟	02.01 AM1		政治改革  三塚博自民党政調会長
1993	01.31	生涯学習の評価方式を確立へ。文部省、４月から検討会議	02.01 YM2		教育  生涯学習  文部省
1993	01.31	定額郵便貯金、商品性を見直し。今秋、行革審が提言	02.01 SM1		行革審  郵貯
1993	01.31	仏の財政赤字急拡大。９２年５割増。景気低迷で税収減	02.01 NE2		フランス  海外事情  財政  景気
1993	01.31	保育所制度見直し。一般家庭からも受入れ。厚生省が少子化対策	02.01 SM3		厚生省  保育所  規制  母子福祉
1993	01.31	予想以上の「公適配」拒否。千代田区長選、小差で木村氏再選。今後の混乱は必至。小山陣営、議会解散請求へ	02.01 AM25		千代田区長選  学校統廃合  地方行政  公適配  住民運動
1993	02.01	（日本のリストラ  私の設計  �H）自由貿易促進。日米協調へコメ全面開放。ドル・円も“固定化”。世界単一市場築く基礎に。駿河台大学教授・小島清  （経済教室）	02.01 NM22	小島清駿河台大学教授	貿易規制  こめ  日米  ガットウルグアイラウンド  農政
1993	02.01	「地場ビール」に酒税法アワず。村おこししたいにの…。免許、大規模工場だけ	02.01 AE9		酒税法  規制  地場ビール  地域振興
1993	02.01	ＪＲ東日本株上場準備進む。７月申請、９月入札、年内実現	02.02 TM3		ＪＲ  ＪＲ株  ＪＲ東日本  金融  規制
1993	02.01	ＯＤＡ１９．３％減。９２年の純実行額	02.02 NM5		経済協力  ＯＤＡ
1993	02.01	ＰＫＯ強化案、将来的には「賛成」。国連早朝来日時に協議。外務省幹部表明	02.02 YM2 AM1		国際協力  ＰＫＯ  外務省
1993	02.01	いじめ・虐待・育児、親子の悩みに主任児童委員。新年度に厚生省、１万４０００人委嘱	02.01 AM1		母子福祉  厚生省  教育  いじめ  登校拒否
1993	02.01	ゴルフ場誘致、消費者“待った”。悩む北海道・上士幌町。「牛乳、農薬汚染の恐れ」。東京などのグループ、共同購入の支障に。「過疎対策必要」、理解求める町側  （月曜リポート）	02.01 NM31		リゾート  ゴルフ場  地域振興  環境  農薬汚染  消費者  北海道上士幌町  地方行政
1993	02.01	横浜全域の業務核都市承認。市、条例改正など着手。機能集積に弾み期待	02.02 NM27		横浜市  業務核都市  地方行政  地域活性化  東京一極集中  地方分散  国土開発
1993	02.01	夏のボーナス時、戻し減税実施を。連合会長提唱	02.02 NM2		税制  所得税減税  山岸章連合会長
1993	02.01	関経連が政治改革案、政治資金への監査制度要求	02.02 AM4 NM5		政治改革  関経連  政治資金  透明性  政治献金
1993	02.01	業務核都市に横浜とつくば。政府が基本構想承認	02.01 NE2		業務核都市  横浜市  つくば市  地方分権  国土開発  多極法  東京一極集中
1993	02.01	建設国債の範囲拡大要求。蔵相に三塚政調会長	02.02 AM2		財政  建設国債  三塚博自民党政調会長  ９４年度予算
1993	02.01	公明、日本新党と政策協議。月内にも本格開始。国際貢献などテーマ	02.01 NM2		公明党  日本新党  政治
1993	02.01	厚生年金基金新設ラッシュ、基金設けた中小企業から批判の声、「“天下り”高給すぎる」。不況下に大きな負担	02.01 YE18		天下り  国家公務員  厚生年金基金  中小企業
1993	02.01	行革審、公務員採用の新方式「グループ別」軸に論議	02.01 YM2		行革審  国家公務員採用  総合調整
1993	02.01	行革審、特殊法人統廃合、本格検討始める	02.01 SM3		行革審  特殊法人  統廃合
1993	02.01	国民健康保険料の賦課限度額上げ決定。年４６万円から５０万円に	02.02 NM2		医療  国保保険料
1993	02.01	財政について正しい認識を  （社説）	02.01 SM2	社説	財政  景気  国民負担率  高齢化
1993	02.01	子どもの悩み相談、ノウハウ伝授。保健室を“オアシス”に。文部省、養護教諭に手引配布。心の問題に配慮	02.01 NE15		文部省  保健室  養護教諭  保健室登校  教育
1993	02.01	社会保障制度審議会、ＪＲ年金支援圧縮を答申	02.02 NM2		社会保障制度審議会  ＪＲ共済年金  年金
1993	02.01	社公民、予算案修正案の共同提出で合意。今月下旬をメド	02.02 NM2 AM2		財政  ９３年度予算  野党
1993	02.01	政府系金融機関、貸付金利５．２％に	02.01 NE2		金融  規制  政府系金融機関  金利
1993	02.01	政府米の集荷未達成なら自主米枠を削減。「罰則」方式、全農が検討	02.01 NE1		農政  こめ  こめ流通  政府米  自主流通米  全農
1993	02.01	全中、「もち米６万トン不足」の９２年度見通しを半日で撤回。食糧庁の指導で	02.02 AM9		農政  全中  こめ  食糧庁
1993	02.01	第２次ふるさと事業計画、地方債・交付税で推進。自治省支援策	02.01 NM3		自治省  地域活性化  地方財政  地方債  地方交付税  補助金  ふるさと創生
1993	02.01	電気・ガスなど許認可事項整理。通産省首脳	02.02 NM5		通産省  規制  エネルギー事業  行革審
1993	02.01	日航、パイロットなどのハイヤー送迎廃止。コスト削減案を組合提示	02.02 TM3		日航  雇用労働
1993	02.01	農村にも「生活大国」の流れ。急速に普及する下水道。過疎化阻止に効果も。国の農集排予算は急伸、欠ける省間の連携	02.01 NM24,25		農村  生活大国  公共事業  下水道整備  過疎  農水省  建設省
1993	02.01	法定労働時間、週４６時間の「猶予措置」。延長巡り経・労対立	02.01 AM3		法定労働時間  雇用労働  労働省  労基法
1993	02.01	郵政省、東京メトロポリタンテレビジョン予備免許状を交付	02.02 TM3		郵政  郵政省  電気通信事業  規制  ＵＨＦ  東京メトロポリタンテレビジョン
1993	02.02	（景気と所得税減税  ５）長銀総研副理事長・吉富勝氏。先行実施で刺激を。将来を消費税率上げ前提	02.02 NM5	吉富勝長銀総研副理事長	景気  税制  所得税減税  消費税
1993	02.02	「６５歳支給」が焦点。自民党調査会、年金改正論議、本格化	02.01 MM2		自民党  年金  高齢化  公的年金一元化
1993	02.02	「公適配、一方通行かも」。木村・千代田区長が初登庁	02.03 MM22		千代田区  地方行政  公適配  学校統廃合
1993	02.02	「政治腐敗防止法」求める陳情、小金井市議会が採択	02.02 AE8		小金井市議会  地方議会  政治改革  政治倫理  政治腐敗防止法
1993	02.02	１月の郵貯、定額貯金の純増６千３０８億円に	02.03 NM7 TM3 AM3		郵貯
1993	02.02	９３年度地方財政計画、２．８％増、７６兆４１５２億円。地方税収１．６％増	02.02 NE2 SE2 YE2		地方財政  ９３年度地方財政計画		統計  ９３年度地方財政計画
1993	02.02	エコマーク、認定審査厳しく。来月めど、総合評価に	02.02 NE14		環境  規制  エコマーク  日本環境協会  外郭団体  消費者
1993	02.02	クリントン米大統領、社会福祉見直し表明。退職者年金減額を検討	02.03 TE2		アメリカ  海外事情  財政赤字  社会保障  退職者年金  クリントン米大統領
1993	02.02	コメ関税化、社党首脳が容認発言。「補償すれば理解される」	02.03 MM1		社会党  農政  こめ  貿易規制  関税化  ガットウルグアイラウンド
1993	02.02	コメ関税化、政府決断を。知識人１１３人緊急アピール。自由貿易維持、日本主導で	02.03 YM1,2  NM5		農政  こめ  貿易規制  関税化  ガットウルグアイラウンド
1993	02.02	スーパー３０１条、復活法案、乗員に提出。米大統領も支持を表明	02.03 AE2		スーパー３０１条  貿易規制 アメリカ  海外事情  日米  経済摩擦  対米貿易黒字国
1993	02.02	ドイツなど欧州で広がる外国人排斥にＮＯ！？  オーストリア右派の署名運動目標届かず	02.02 TE2		オーストリア  海外事情  外国人規制  移民
1993	02.02	押しボタン式投票など５項目を課題に。参議院改革小委	02.03 MM2 SM3		政治改革  押しボタン式投票  参議院改革
1993	02.02	完全失業率２．４％、９２年１２月。３年７カ月ぶりの高水準。不況、雇用に影響。求人倍率も１倍割れ続く。労働力調査	02.02 SE1		雇用労働  景気  完全失業率  労働力調査  求人倍率
1993	02.02	固定資産税評価額上げ「公示地価の７割」徹底。未達成なら交付税減額。自治省が強硬措置	02.02 NM1		自治省  土地  税制  固定資産税評価額  公示地価  地方交付税  地方財政
1993	02.02	公共投資の内容、見直しの時期に。景気対策で通産相	02.02 ME1		森喜朗通産相  公共事業  景気  建設省  運輸省  農水省
1993	02.02	公的年金６５歳支給と一元化を柱とする自民の公的年金調査会が初会合	02.02 NE2 TE3		年金  自民党
1993	02.02	公認会計士、益出し目的の株式短期売買、企業に抑制を指導	02.02 NM1		金融  規制  公認会計士  大蔵省  株式
1993	02.02	荒川上流の産業廃棄物処分場、建設「ダメ」意見書。秩父市長が県に	02.03 MM26		環境  規制  ごみ  産業廃棄物  埼玉県  秩父市
1993	02.02	高齢化社会に備えゆとりある道路  （社説）	02.02 NM2	社説	高齢化  道路整備  公共事業  建設省
1993	02.02	国公立大、倍率、昨年超す５．５倍。出願締め切り、３万８０００人の志願増	02.03 AM3		教育  大学入試
1993	02.02	市民農園で身も心もリラックス、広さは従来の３倍。世田谷区が１１月メド完成目指す。公園、クラブハウスを備え、住民の交流の場に。全国初の公営施設、５年度はまず１ヶ所	02.02 TM21 NM27		世田谷区  環境  市民農園  地方行政  住民サービス
1993	02.02	自民、所得減税、政策減税とセット論浮上。予算の年度内成立前提。野党の特典防ぐ狙いも	02.02 NM2		自民党  税制  所得税減税  住宅ローン  財政  ９３年度予算
1993	02.02	衆院選挙制度、社公の改革案、「比例」に３００議席配分。ブロック割り、なお調整	03.03 AM4 YM1		政治改革  選挙制度  社会党  公明党  小選挙区比例代表併用制
1993	02.02	重点高福祉、負担は中程度。超高齢化社会へ経済同友会が報告書。消費税率１０−１５％提言。直間比率の是正５０対５０を目指す	02.03 TM7 YM7 NM5		経済同友会  国民負担率  高齢化  税制  直間比率  消費税
1993	02.02	消費者態度指数、３期連続で低下。財布のひも一段と固く。産業界、あの手この手	02.03 AM9		消費者態度指数  景気  経企庁		統計  消費者態度指数の推移  どう見る消費の動き
1993	02.02	新政党参入を制限。単純小選挙区制導入を柱とする公選法改正案、自民が骨子。「無所属」の運動に枠	03.03 MM1,2 NM2 YM1,2,3,11		政治改革  単純小選挙区制  公選法  自民党
1993	02.02	森山文相、教育減税の導入に慎重	02.03 AM4		森山真弓文相  税制  教育減税
1993	02.02	第４次土地改良計画、１ヘクタール以上３割に。水田の区画整理を推進	02.02 NM5		農政  土地改良計画  こめ  公共事業
1993	02.02	中小工場の密集地再開発、福利施設など整備。通産省、設備更新に低利融資。法案化へ４月に報告書	02.02 NM5		通産省  産業政策  中小企業  労働環境
1993	02.02	日本住宅金融向け金利減免要請で金融界大揺れ。支援側の経営を直撃。「大蔵介入」に疑問の声も	02.02 NM4		金融  規制  大蔵省  日本住宅金融  金利		統計  住専各社の借入金
1993	02.02	武藤自民党税調会長、所得税の最高税率、現行の５０％から３０％に下げるなどの考え表明	02.03 SM1		武藤嘉文自民党税調会長  税制  所得税率
1993	02.02	変革の風は地方から吹く？  （社説）	02.02 MM5	社説	地方選挙  政治改革
1993	02.02	民間の健康施設開放、手伝います。市町村の借り受け、都が費用の半額補助。９３年度から促進事業。２０ヵ所で実施予定。指導者派遣も検討	02.02 NM27		東京都  地方財政  補助金  行政サービス
1993	02.03	「国連軍へ自衛隊を」「現憲法でも可能」。小沢調査会、「容認」の最終答申	02.03 AE2 TE3 ME1 YE1,2		国際協力  自衛隊  憲法  小沢調査会  国連軍
1993	02.03	２、３月も景気悪かったら「更に第７次下げも」。日経連会長が要望	02.04 YM7		永野健日経連会長  景気  公定歩合  金融  規制
1993	02.03	９６％が定数削減。海外視察実施４分の１。町村議会の実態調査	02.03 SM3 TM2		町村議会  地方議会  政治改革  定数是正  海外視察
1993	02.03	カンボジアの自衛隊、引き揚げ考えぬ。衆院予算委で首相・外相答弁	02.03 AE1		カンボジアＰＫＯ  自衛隊  国際協力  宮沢喜一首相  渡辺美智雄外相
1993	02.03	コメ関税化反対を再確認。社党緊急三役会議、首脳発言を“修正”	02.03 TE3		農政  貿易規制  こめ  ガットウルグアイラウンド  関税化  社会党
1993	02.03	サバイバルキャンプ、登校拒否克服の力に。自立心や連帯養う。文部省、来年度から自治体援助	02.03 AM1		教育  登校拒否  文部省  地方行政
1993	02.03	センバツ初出場の北海道・町立知内高校とは。農業振興目指す、昼間定時制が前身	02.03 TM10		教育  地方分権  町立高校  北海道知内町立高校  地方行政
1993	02.03	宮沢内閣支持、やや回復２４％。「不支持」なお高く５８％。日本新党、政治不信を吸収し支持１１％に増えたが消極支持目立つ。朝日新聞世論調査	03.03 AM1,2	世論調査	宮沢内閣支持率  政治改革  日本新党
1993	02.03	県版「ふるさと創生」で市町村の役割強化。埼玉県が新年度予算案で１００億円	02.03 NM27		地方財政  埼玉県  補助金  地域振興  ふるさと創生
1993	02.03	行革審会長、所得減税に反対表明	02.04 SM3		鈴木永二行革審会長  財政  赤字国債  所得税減税
1993	02.03	国連総長、軍事貢献、日本に期待。「平和執行」参加へ改憲も	02.05 NM1		ガリ国連事務総長  国際協力  憲法  自衛隊
1993	02.03	財投、回収金依存強まる。９３年度、原資の４２．９％。景気対策で配分額拡大	02.03 NM5		財政  財投  景気		統計  回収金の推移
1993	02.03	首相、所得税減税否定、より明確に	02.04 AM4		財政  所得税減税  宮沢喜一首相
1993	02.03	所得税減税、６割以上が望む。赤字国債容認３７％。宮沢内閣支持なお低水準。日経新聞世論調査	03.03 NM1,3	世論調査	財政  所得税減税  赤字国債  宮沢内閣支持率
1993	02.03	小選挙区の区割り委員会、５−１０人の第三者で。自民政治改革推進本部確認	02.04 AM4		政治改革  選挙制度  小選挙区  自民党
1993	02.03	小沢調査会の最終答申、「貢献」全体像示せず。会存続、即答避けた首相	02.04 AM2,4 TM2		国際協力  小沢調査会  自衛隊  国連軍  経済協力  ＯＤＡ
1993	02.03	消費マインドくすぐる所得税減税への「奥の手」。赤字国債の功罪	02.03 ME2		財政  赤字国債  所得税減税  財政再建		統計  国債発行残高の推移
1993	02.03	新たな通商法案、米上院議員提出。日本車規制強化盛る	02.04 NE1		日米  経済摩擦  貿易規制  自動車
1993	02.03	水質検査、公表を徹底。厚生省、自治体に指示へ	02.03 AE1		水質基準  規制  厚生省  検査検定  地方行政  環境
1993	02.03	赤字債発行含め４兆円超す減税要求。社公民合意	02.04 YM2 AM4 NM2		社公民  野党  所得税減税  財政  赤字国債  ９３年度予算
1993	02.03	赤松書記長の「コメ関税化容認」発言、社会党大揺れ。開放阻止を再確認。一部で辞任要求	02.04 NM2 AM3		赤松広隆社会党書記長  農政  こめ  貿易規制  関税化
1993	02.03	選挙運動期間、４週間程度に。“連呼”は全面禁止。参議院改革で党議拘束の廃止。政治学者が提言	02.04 TM3 AM4		政治改革  選挙運動  参議院改革
1993	02.03	中野区教育委員準公選、きょうから投票	02.03 MM22		中野区教育委員準公選  教育  地方行政
1993	02.03	都と江東区、ごみ海面処分場で協議会。話し合いは平行線	02.04 NM27		東京都  江東区  環境  ごみ  地方行政
1993	02.03	都議会自民党が地方分権本部を設置	02.04 YM25		東京都議会  自民党  地方分権
1993	02.03	道路公団や住都公団、見直しの焦点に。行革審がヒアリング	02.04 AM4 SM2		行革審  特殊法人
1993	02.03	日本経済５ヵ年予測・日本経済研究センター。バブル後遺症超え長期好況へ。環境適応力を維持。規制緩和など課題克服を  （経済教室）	02.03 NM23		バブル崩壊  景気  規制  日本経済研究センター  環境
1993	02.03	発車近い？ＪＲ株上場。証券界、低迷市場の起爆剤期待。大蔵省・官邸の出方焦点  （ＮＥＷＳ追跡）	02.03 NE2		ＪＲ  ＪＲ株  民営化
1993	02.03	病院の倒産件数、再び増加の兆し。ベッド増、負担に。経営力に問題も	02.03 NM11		医療  病院倒産
1993	02.03	負担範囲は拡大せず。米軍駐留費、首相が強調。衆院予算委	02.04 TM1 YM2		在日米軍駐留費  財政  防衛  宮沢喜一首相
1993	02.03	福祉用具の研究開発費、３分の２を補助。通産・厚生両省が今国会提出の法案の内容明らかに	02.04 TM3		通産省  厚生省  総合調整  福祉  補助金  福祉用具
1993	02.03	労働基準法改正案、課題積み残し多く。労使に対決ムード。休日割増率上げの公算	02.03 NM7		雇用労働  労基法  労働時間		統計  労働省が想定する年間１８００時間労働
1993	02.04	（試される低金利  上）“バブルの悪夢”振り切り。金融の貸し出し拡大、在庫調整メドで決断	02.04 YM7	シリーズ	日銀  公定歩合  金融  規制  金利  バブル崩壊
1993	02.04	「貯蓄預貯金」を改善。大蔵・郵政合意。小口化など有力	02.05 MM1		金融  郵貯  規制  大蔵省  郵政省  総合調整
1993	02.04	ＮＴＴ、経費削減は来年度も。役員賞与カットなど。料金改定案は先送り	02.04 NM3		ＮＴＴ  電話料金  電気通信事業  規制
1993	02.04	ＵＮＴＡＣ派遣の自衛官のＰＫＦ関与の報道、官房長官否定	02.05 AM3		カンボジアＰＫＯ  国際協力  ＰＫＦ  河野洋平官房長官  自衛隊
1993	02.04	コメが学ぶべき牛肉自由化の教訓。相手軽視するな。事前に十分備えよ。（編集委員・黒川宣之）	02.04 AM5	黒川宣之編集委員	農政  こめ  貿易規制  牛肉輸入自由化  関税化		統計  肉用子牛の売買価格  乳用種平均売買価格
1993	02.04	ベルギー、改憲し連邦制に。月内にも決定。言語別地域に独立性	02.05 NM8		ベルギー  海外事情  連邦制  地方分権
1993	02.04	教育委員の準公選に反対、自民都連が投票用とそっくりはがきでボイコット呼びかけ。中野区民に配布、イラスト、標語もじる。区長、「自治冒特」。自民「分かりやすさ狙い」	02.05 TM23		教育  地方行政  中野区教育委員準公選  自民党
1993	02.04	憲法の見直しを。亀井民間政治臨調会長が強調	02.05 SM2		憲法  亀井正夫民間政治臨調会長
1993	02.04	公定歩合、０．７５％下げ。最低水準、年２．５％に。日銀、企業の不安心理緩和。預貯金金利、「流動性」０．１２％下げへ。定期は０．４３％を軸に調整	02.04 NM1,3 AM1,9 YM7 NE1 AE1		公定歩合  日銀  金融  規制  金利
1993	02.04	根絶宣言効き目なし。品川区の区立小、体罰やまず	02.04 ME11		教育  体罰  品川区  地方行政
1993	02.04	自治体の用地先行取得、国有地も支援対象に。自治省、公共事業円滑化促す	02.04 NM5		土地  公共事業  国有地  自治省  地方財政
1993	02.04	社党、コメ開放阻止、中執委再確認	02.04 NE3		社会党  農政  こめ  貿易規制
1993	02.04	常磐新線、昨年から２０１０年までの間の経済波及効果は２８兆円。首都圏新都市鉄道が調査。建設業に２９％集中	02.04 NM27		鉄道整備  常磐新線  地域振興
1993	02.04	水道水源保全へ新法。自治体の効果策目指す。厚生省の有識者懇談会が提言	02.05 YM2 NM34 AM1		環境  規制  水道水源水質保全法  地方行政  厚生省  水質基準
1993	02.04	中堅教員にも研修制度導入。文部省が方針	02.05 AM3		教育  教員研修制度  文部省  教育公務員
1993	02.04	都の９２年度予算最終補正案、一般会計、当初比１２７９億円減額。起債依存度１２．８％。減収補てん債３５００億円発行	02.05 NM29		東京都  地方財政  ９２年度都補正予算
1993	02.04	独０．２５％利下げ。年８．０％に	02.05 AM1		ドイツ  海外事情  金融  規制  公定歩合
1993	02.04	日本のお役所、これがタテ割り行政。経団連が公表。し烈“ハイビジョン争奪”、「一本化を」企業は悲鳴。５種の地価、取引に混乱、「省益優先、民間に負担」（こちら特報部）	02.04 TM10,15		総合調整  経団連  ハイビジョン  土地  通産省  郵政省
1993	02.04	認可の透明化図れ。東京市場改革へ民間提言	02.05 NM7		規制  透明性  金融
1993	02.04	農水省、１０月に農作業用“ロボット”開発へ第３セクター設立	02.05 YM6		農政  農水省  第３セクター  農作業ロボット  外郭団体
1993	02.04	武器関連輸出規制見直し、対象国など明確に。産業構造審議会中間報告案	02.04 AM3		貿易規制  武器関連  産業構造審議会  産業政策
1993	02.04	福祉預貯金、現行金利据え置き。来年２月末まで。大蔵・郵政両省が決定	02.05 TM7		高齢化  福祉預貯金  金融  規制  郵貯  総合調整  郵政省  大蔵省
1993	02.04	預貯金金利、定期性０．４３％下げ。来月から実施	02.05 NM1 AM3		金融  規制  金利  公定歩合  郵貯
1993	02.05	「改憲してでも日本の軍事的国際貢献を期待」。波紋広がる「ガリ発言」。改憲論議にどう影響。首相サイドは不快感示す	02.06 MM2		国際協力  ガリ国連事務総長  憲法
1993	02.05	９２年国際収支、経常黒字、６１％増１１７６億ドル。資金還流要求増大か	02.06 YM1 SM1 AM1		国際収支  貿易黒字  経済摩擦		統計  国際収支の推移
1993	02.05	ＪＲ株、９３年度中に売却。運輸相、衆院予算委で	02.06 YM7		越智伊平運輸相  ＪＲ  ＪＲ株
1993	02.05	ＪＲ東日本株売却、改めて前向き姿勢。運輸相が国会答弁	02.05 NE2		越智伊平運輸相  ＪＲ株  ＪＲ東日本
1993	02.05	キーをたたけば転勤先の高校情報。悩みの転入学に全国ネット。文部省と国立教育会館、２月から企業に情報提供サービス	02.05 AM31		文部省  行政サービス  転入学情報  国立教育会館
1993	02.05	コメ自給国会決議過程に農相が疑問	02.05 NE2		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  田名部匡省農相
1993	02.05	ベア「とてもできぬ」。財界、自民三薬に反論。予算、早期成立を要請	02.05 NE1		雇用労働  景気  春闘  財政  ９３年度予算  財界  自民党
1993	02.05	金融不安に守りの利下げ  （社説）	02.05 AM2	社説	金融  規制  公定歩合  金利  日銀  景気  バブル崩壊
1993	02.05	経団連平岩会長、改憲反対の意向表明	02.06 TM3		憲法  平岩外四経団連会長  国際協力
1993	02.05	警視庁、「公園の外国人」取り締まり強化。人権無視の恐れ／慎重さほしい	02.05 AE9		警視庁  外国人労働者  規制  人権
1993	02.05	公的資金の株運用要求、郵政相が党を批判	02.05 ME4 NE2		小泉純一郎郵政相  公的資金株式運用  金融  郵貯  年金
1993	02.05	国際化時代の農政、中間報告は出たが。コメ開放が農業強化の道。矛盾多い食管法は放置。行政は過剰介入するな、農民の強さを信じよう  （記者の目）	02.05 MM4		農政  貿易規制  こめ  農政審議会  農業生産法人  食管制度  農水省
1993	02.05	国際航空運賃の見直しに着手。運輸省、９４年度実現めざす。「格安券」人気に対抗。個人向けに割安の新運賃導入	02.05 NM7		運輸  規制  国際航空運賃  運輸省  公共料金
1993	02.05	自民調査会、「憲法」本格論議を開始。「改憲前提とせず」確認	02.06 YM1,2 NM2 TM2		自民党憲法調査会  憲法  国際協力
1993	02.05	自民部会、農業経営強化法案など了承。農水省、国会提出へ	02.06 NM5		農政  自民党  農業経営基盤強化一括法  農業機械化促進法  農水省
1993	02.05	首相、国連事務総長の「執行部隊」構想、自衛隊参加に消極的。衆院予算委で答弁	02.05 NE1		宮沢喜一首相  自衛隊  ガリ国連事務総長  国際協力
1993	02.05	小麦の関税化固める。農家に直接補助金。政府、新制度創立へ	02.05 ME1		農政  小麦  関税化  補助金  貿易規制  食管制度  ガットウルグアイラウンド
1993	02.05	証取審、大口取引からの株式売買委託手数料、自由化実施時期で対立。証券、「まず市況回復」。学者、「早期好ましい」	02.06 NM7		金融  規制  証取審  株式手数料
1993	02.05	政治改革、海部氏が協力約束	02.06 AM4		海部俊樹元首相  政治改革
1993	02.05	政治資金Ｇメン浮上。自治省、抜け道防止に苦慮	02.05 SM3		政治改革  政治資金  脱税  自治省
1993	02.05	政府専用機やっと出番。予定早め外相訪米に。ＰＫＯ業務も視野に	02.05 AE1		政府専用機  危機管理  ＰＫＯ  外交
1993	02.05	大学病院などに「入院診療料」、中医協が新設を答申。患者の集中抑制。４月１日から実施	02.06 NM1 YM2 SM1 TM1 AM1		医療  医療法  中医協  診療報酬  特定機能病院  療養型病床群
1993	02.05	地方拠点都市、八戸や長岡など１４地域指定ＯＫ	02.06 SM2 NM5		地方分権  地域活性化  地方拠点都市
1993	02.05	東京湾横断道、自治体出資額を５割増。設計変更で打診	02.05 TM3 SM25		東京湾横断道  民活  地方財政  第３セクター  国土開発  道路整備
1993	02.05	東北・高崎・常磐線、東京駅乗り入れへ。再来年にも着工。ＪＲ計画。ラッシュ緩和狙う。東海道と直通構想	02.06 AM1		ＪＲ  ＪＲ東日本  東京駅
1993	02.05	平岩経団連会長、「地価税廃止の必要」。特定業種に負担	02.06 YM1 NM5 TM3		平岩外四経団連会長  税制  土地  地価税
1993	02.05	米、議会の一括承認条項延長。「日本のコメ関税化受入れが条件」。日本に「成果」迫る。２国間交渉で報復も	02.06 NM5		日米  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  こめ  関税化  米議会一括承認条項
1993	02.05	無所属候補の推薦検討。シリウス、新党にらみ活動方針	02.06 NM2		政治  シリウス  新党結成  選挙
1993	02.05	郵便事業民営化に全郵政が反対決議	02.06 MM3		全郵政  民営化  郵政  郵便事業  行革審  行革国民会議
1993	02.05	予算の成立急ぎ利下げ生かせ  （社説）	02.05 YM3	社説	公定歩合  金融  規制  金利  日銀  財政  ９３年度予算
1993	02.05	予算早期成立なら減税も。自民三役と連合が初会談。自民幹事長、連合会長に表明	02.06 YM1 NM2 TM1 NM4		財政  ９３年度予算  自民党  連合  減税  梶山静六自民党幹事長
1993	02.05	予算編成、内閣直属に。行革審、１０日に提示。「縦割り行政」是正狙う。大蔵省は反発	02.06 MM1		行革審  総合調整  財政  予算編成権  大蔵省  内閣官房
1993	02.05	利下げで厚相、「福祉定期」への配慮要請。金利据え置きなど	02.05 AE2 NE2		高齢化  金融  規制  福祉定期預貯金  郵貯  公定歩合  丹羽雄哉厚相
1993	02.06	９２年度、都道府県・政令市の公務員受験者が２割増。民間の採用減が影響	02.07 NM26 AM3 TM2		地方公務員
1993	02.06	カンボジア選挙監視要員派遣、自治体しり込み。候補者推薦、１０県だけ。朝日新聞しらべ	02.07 AM1		カンボジア和平  地方公務員  カンボジア選挙監視要員  国際協力
1993	02.06	茨城県、首都機能移転で具体構想策定	02.07 NM21		遷都  首都機能移転  地方分散  茨城県
1993	02.06	延長保育５％、夜間は０．２％。厚生省実情公表、自治体に「カツ」	02.06 AE9		厚生省  保育  地方行政  福祉		統計  延長・一時保育実施状況
1993	02.06	景気「住宅減税も有効」。土地政策とセットで。自民党の梶山幹事長指摘	02.07 NM1		景気  税制  住宅減税  土地住宅  梶山静六自民党幹事長
1993	02.06	首都圏１都６県、厳寒財政。９３年度予算、事業の先送りや起債増発で対応。九拾参年度平成不況、自治体やせ我慢。群馬、「時期が悪い」博覧会見送り。茨城「ふるさと振興」低金利に泣く。栃木、県税滞納者に取り立て	02.06 TE1,11		地方財政  首都圏  景気  群馬県  茨城県  栃木県  ９３年度都県予算
1993	02.06	所得税減税の実施に踏み切れ （社説）	02.06 AM2	社説	財政  所得税減税  ９３年度予算  税制  赤字国債
1993	02.06	赤字国債の償還は出来るか。所得税減税のための安易な道。加藤寛慶大教授  （正論）	02.06 SM7	加藤寛慶大教授	財政  赤字国債  所得税減税  ９３年度予算  行革
1993	02.06	川崎市、小中高の卒業生に指導要録、初の全面開示。教師の所見欄含む。在校生も来春以降。情報公開に弾み。文部省は非開示変らず	02.07 NM27 AM1,27 SM1 TM1,23		教育  情報公開  川崎市  地方行政  指導要録  文部省
1993	02.06	道路つくれば排ガスなくなる？  環境庁「渋滞なくなるはず」。環境保護団体「実態とは違う、車は増える」	02.06 AE9		環境  道路整備  環境庁  住民運動  自動車排気ガス
1993	02.06	特許・商標、米欧並み訴訟ラッシュ。穏便処理から転換。新薬・食料品など多様化  （アンダーカレント）	02.06 YE1		知的所有権  特許  裁判  規制  著作権  商標
1993	02.06	独連邦軍を削減。財政再建、３０万人体制か。首相表明	02.07 NM5		ドイツ  海外事情  財政  ドイツ連邦軍
1993	02.07	「隠れ負債」１兆１３００億円増。総額３７兆円超す。旧国鉄の長期債務減らず。一般会計も「償還」先送り。９３年度末、大蔵省試算	02.07 NM3		財政  隠れ借金  大蔵省  国鉄債務  地方財政		統計  隠れ負債の内訳
1993	02.07	ベリギー、連邦国家へ。改憲案可決。言語・民族対立を解消	02.08 TM3		ベルギー  海外事情  連邦制  地方分権
1993	02.07	医療機関はどう棲み分ける  （社説）	02.07 MM5	社説	医療  診療報酬  中医協  特定機能病院  長期療養病床群
1993	02.07	官房長官、ＰＫＯ法の早期見直し否定。軍事偏重の議論批判	02.08 AM2		河野洋平官房長官  国際協力  ＰＫＯ
1993	02.07	規制緩和で経済の活性化図れ  （社説）	02.07 YM3	社説	規制  簡素化  地方分権  権限移譲
1993	02.07	公共料金の情報公開へ指針、経企庁方針。算定法やコスト。４月にも研究会新設	02.08 TM1		経企庁  公共料金  国民生活  情報公開  消費者
1993	02.07	国土庁、住みやすさ指標作成する方針。生活大国達成度を検証	02.07 SM2		国土庁  生活大国  地域活性化  環境  社会資本整備
1993	02.07	社党若手、日本新党と選挙協力。衆院選で具体協議。実現はなお曲折も	02.08 YM3		社会党  日本新党  衆院選挙  政治
1993	02.07	小さな政府、率先。ホワイトハウス、職員約２０人削減。働く気のない人は手当カット	02.08 TE2		海外事情  アメリカ  ホワイトハウス  機構定員
1993	02.07	小沢調査会の答申、渡辺外相が支持。国連軍参加「憲法の精神」	02.08 NM1		小沢調査会  憲法  自衛隊  こくさ協力  渡辺美智雄外相  国連軍
1993	02.07	神奈川県の自治総合研究センター、高齢化対策軸に政策研究推進へ指針	02.07 NM21		神奈川県自治総合研究センター  地方行政  高齢化  国際化  環境  地域開発
1993	02.07	成田第２ターミナル、米が利用ワク拡大を要求。運輸省や公団困惑	02.07 YM30		成田空港  運輸省  新東京国債空港公団  日米  経済摩擦  運輸  規制
1993	02.07	責任ある所得税減税論議のために  （社説）	02.07 NM2	社説	財政  ９３年度予算  所得税減税  赤字国債  税制
1993	02.07	赤字国債発行、短期でも反対。官房長官	02.08 NM2		河野洋平官房長官  財政  赤字国債
1993	02.07	川や湖沼、浄化作戦。建設省、２０００年目標に計画。下水道含め整備	02.08 AM1		建設省  公共事業  環境  水質改善事業  規制  下水道整備
1993	02.07	地域に合わせて道路環境作り。建設省、新年度にまず基本計画。地球温暖化を抑制。自然と調和した設計。騒音防止や渋滞低減	02.07 YM2		道路整備  環境  建設省  規制  道路環境計画
1993	02.07	地方自治体、完全週休２日制が８割へ	02.08 AM2 NM30 SM3		地方公務員  週休２日制
1993	02.07	中野区の教育委員準公選、神山区長や職員ら、区民に投票呼びかける	02.07 TM21		中野区教育委員準公選  地方行政  教育
1993	02.07	点検、「はみ出し自販機公害」。過当競争？メーカー対策及び腰。再三の警告、効果なし。是正にタテ割り行政の壁。「改善計画を」自治体は動き出す  （こちら特報部）	02.07 TM10.15		規制  自動販売機  総合調整  地方行政  環境
1993	02.07	柳井市に３４歳の市長。最年少の河内山氏	02.08 TM2		山口県柳井市長選挙  地方選挙
1993	02.08	「所得税減税の機動的活用を」、平岩経団連会長	02.09 MM9		平岩外四経団連会長  所得税減税  景気
1993	02.08	「中小企業融資も低利に」。大蔵省、貸し渋り防止へ、銀行に異例の通達。資本調達を多様化	02.09 AM1,9 MM9		金融  規制  中小企業  大蔵省  低利融資
1993	02.08	「同一衛星」多目的に。通信、気象などコスト減。運輸省、科学技術庁が９５年にも	02.08 YM1		人工衛星  科学技術   運輸省  科学技術庁  総合調整  宇宙開発事業団  気象衛星
1993	02.08	２０００年開業の常磐新線、沿線開発が本格始動。住民との協調課題に	02.08 NM24,25		鉄道整備  常磐新線  住民運動  国土開発  地域活性化
1993	02.08	さらば「ハンコ行政」。利用者に好評、導入自治体増える。書類の３５％不要の例も	02.08 NE14		行政手続  行政サービス  簡素化  地方行政  ハンコ行政
1993	02.08	リゾート大規模化脱せよ。国土庁研究会が報告。適正な料金水準整備を	02.09 TM3 AM2 MM3 YM2		リゾート  地域振興  地方行政  国土庁  国土開発
1993	02.08	英労働党は「変身」宣言。個人重視、新経済戦略発表	02.09 MM7		イギリス  海外事情  英労働党
1993	02.08	援助に国民の支持を得るには  （社説）	02.08 TM5	社説	経済協力  ＯＤＡ  貿易黒字  政治改革
1993	02.08	国連軍への参加、首相、改めて慎重姿勢示す	02.08 AE1		国連軍  国際協力  宮沢喜一首相  自衛隊  憲法
1993	02.08	裁判費用立て替え制度、法律相談や示談にも拡大。法務省、新年度から欧米並み体制に。低所得層を支援	02.08 YE1		法務省  法律扶助制度  補助金
1993	02.08	指導要録を隠す理由はない  （社説）	02.08 AM2	社説	情報公開  指導要録  教育  川崎市  地方行政  文部省
1993	02.08	指導要録閲覧、まず１０人請求。公開の川崎市で	02.09 AM26		教育  指導要録  情報公開  川崎市  地方行政
1993	02.08	指導要録全面開示の川崎市、２９歳、請求第１号	02.08 TE11		川崎市  地方行政  情報公開  教育  指導要録
1993	02.08	自治省、自治体のおいしい水作り、財政面から支援。９３年度から	02.08 NM3		自治省  地方財政  水道水  補助金  高度浄水施設
1993	02.08	社党書記長、原発の更新認める。将来の廃止前提	02.09 AM2 TM1		原発  エネルギー  赤松広隆社会党書記長
1993	02.08	首相ご機嫌、余裕と自信。内閣支持率回復の兆し。景気対策が気掛りだが	02.08 TM2		宮沢喜一首相  宮沢内閣支持率
1993	02.08	所得税減税の検討を急げ。税制改革論議を含めて  （社説）	02.08 MM5	社説	税制  所得税減税  財政  赤字国債  直間比率是正寛
1993	02.08	障害年金、対象外の人にも。国民年金の支給枠広げる。厚生省審査会裁決	02.09 AM26		年金  障害年金  国民年金  社会保険審査会
1993	02.08	新幹線３００キロ時代に。ＪＲ東日本、９６年度から実施	02.08 NM30		ＪＲ  ＪＲ東日本  東北新幹線  上越新幹線
1993	02.08	政治改革は腐敗防止先行を  （社説）	02.08 AM2	社説	政治改革  政治倫理  政治資金  透明性
1993	02.08	政令恩赦の全面見直しを  （社説）	02.08 TM5	社説	政令恩赦  選挙違反  公民権停止  刑事政策
1993	02.08	第三セクターへの地方公務員派遣、身分、処遇はっきりと。自治省、今国会に法案提出、固める。無秩序派遣にも歯止め	02.09 MM3		第３セクター  地方公務員  自治省
1993	02.08	暴力団対策法改正へ。組員の禁止行為拡大。少年への入れズミ。競売に絡む明け渡し料	02.09 AM1		暴力団対策法  規制  警視庁
1993	02.09	「アメニティ条例案」議会提出へ。豊島区、建築物等の新・改築内容の届け出義務付け	02.09 TM21		豊島区  地方行政  地方条例  景観  規制  アメニティ条例
1993	02.09	カンボジアへの選挙監視要員、自治体職員募集中断を。自治労が自治省に要請	02.10 MM3		自治労  自治省  国際協力  地方公務員  カンボジア和平  選挙監視要員派遣
1993	02.09	コンドーム自販機、どこでもＯＫ。青少年エイズ対策、厚生省が「場所制限」から転換	02.10 AM30 TE10		医療  教育  エイズ  規制  コンドーム自販機  厚生省
1993	02.09	スーパー３０１条支持。ＵＳＴＲ代表言明。通商政策は結果重視	02.10 AE2 NE1		日米  経済摩擦  貿易規制  スーパー３０１条  ＵＳＴＲ
1993	02.09	ホワイトハウス、職員の２５％、３５０人を削減。給与も６−１０％カット。米大統領発表	02.10 TE2 AE2		アメリカ  ホワイトハウス  海外事情  財政  機構定員  クリントン米大統領
1993	02.09	家賃１４万円から９万円に。新築優良貸家に補助。２万戸予定。賃貸住宅法案など政府、きょう提出	02.09 NM5 MM8		賃貸住宅法  土地住宅
1993	02.09	外国人の救急医療費、払えぬ分、自治体が負担。神奈川、県、市町村と折半。全国初、新年度から。「診療拒否」に歯止め	02.10 YM27		外国人労働者  医療  地方財政  神奈川県  規制  不法就労
1993	02.09	議員立法でコンテスト、参院自民が募集。応募は合計１４本、１、２本は今国会に。五輪報奨金非課税案や改憲案も	02.10 AM4		議員立法  参院自民党
1993	02.09	教育情報を開示する意味  （社説）	02.09 YM3	社説	教育  情報公開  川崎市  指導要録  地方行政
1993	02.09	国保改正案を閣議決定	02.09 NE3		医療  国保  地方財政  地方交付税  国民健康保険法
1993	02.09	市町村の歳入・歳出伸び鈍化。９１年度、単独事業１４％増	02.10 NM5 YM2		地方財政  自治省  公共事業
1993	02.09	指導要録、開示訴えた中学生閲覧。川崎市	02.10 AM30 YM27 NM22		教育  情報公開  川崎市  地方行政  指導要録
1993	02.09	指導要録開示の異議を問う  （社説）	02.09 SM2	社説	教育  指導要録  情報公開  川崎市  地方行政
1993	02.09	指導要録開示は信頼高める  （社説）	02.09 MM5	社説	教育  指導要録  情報公開  川崎市  地方行政
1993	02.09	自民党内、所得税減税実施強まる。住宅減税などセットで	02.09 TM2		自民党  所得税減税  住宅減税  財政  ９３年度予算  景気
1993	02.09	社党支持の連合組合、改革波を推薦、左派を除く。候補者「選別」強める。総選挙、革新同士激突も	02.10 NM2		衆院選挙  社会党  連合
1993	02.09	若い世代の定住支援。墨田区、来年度から新婚世帯の家賃助成。民間住宅の借り上げも。高齢化社会到来に“先手”	02.09 NM29		墨田区  地方財政  補助金  土地住宅  高齢化  家賃助成
1993	02.09	首都機能移転、具体化を。国民意識の高まり指摘。国土庁、「国土リポート」	02.10 TM3 NM34		遷都  首都機能移転  国土開発  東京一極集中
1993	02.09	小沢氏喚問を受諾。自民が正式回答。野党不満、なお折衝	02.09 AE1		小沢一郎元自民党幹事長  政治改革  政治倫理  国会証人喚問  自民党
1993	02.09	慎重さがほしい要録の開示  （社説）	02.09 TM6	社説	教育  情報公開  指導要録  川崎市  地方行政
1993	02.09	生乳の政府保証価格制度、需給緩和で“ゆがみ”。農水、対外重視で引下げ要求。減収の酪農家は算定法変更迫る	02.09 NM25		農政  酪農  生乳  内外価格差
1993	02.09	総務庁、公的規制緩和へ向け、産業界や消費者団体などアンケート調査、９３年中に実施	03.09 NM5		規制  総務庁  行革審
1993	02.09	地価下落、地方もくっきり。大都市圏、下げ幅広がる。国土庁の動向調査	02.10 AM1 NM1		土地住宅  地価  国土庁  大都市圏
1993	02.09	地方政治に吹く新しい風  （社説）	02.09 NM2	社説	山口県柳井市長選  地方選挙  政治改革
1993	02.09	地方分権、高まる推進法論議。政治改革の機運が弾みに。受け皿の問題にすり替えの懸念も。連邦制・中核市…不協和音の一方国民運動の提案	02.09 AM4		地方分権  政治改革  連邦制		統計  地方分権をめぐる動き
1993	02.09	竹下氏喚問も応諾。自民が回答、野党なお強硬。「３人目」が焦点に	02.10 AM1		竹下登元首相  国会証人喚問  政治改革  政治倫理  野党  自民党
1993	02.09	鉄道共済支援額圧縮を閣議決定	02.09 NE3		年金  鉄道共済年金
1993	02.09	病院の新制度に三つの心配  （社説）	02.09 AM2	社説	医療  中医協  診療報酬  療養型病床群  特定機能病院
1993	02.09	文部省、新年度から生涯学習情報の拠点づくり検討	02.09 NM3		文部省  教育  生涯学習情報
1993	02.09	民間の環境保全支援。環境庁が法改正案。事業団に基金創設	02.09 AE1		環境庁  補助金  地球環境基金  国際協力  環境事業団  特殊法人
1993	02.09	臨海副都心、３０年間で２兆円減収。権利金・借地料下げで。都試算	02.09 AM26 NM29		臨海副都心  東京都  地方財政  都市計画  バブル崩壊
1993	02.09	労基法改正案１２日の提出困難	02.09 ME3		労基法  雇用労働  財政  ９３年度予算
1993	02.09	老人を犠牲にする景気対策。関西大学名誉教授・上田昭三  （論壇）	02.09 AM17	上田昭三関西大名誉教授	景気  公定歩合  金融  規制  高齢化  老人福祉  年金利子生活者
1993	02.10	（迷走  巨大プロジェクト  ２）用地確保に自治体四苦八苦。景気が街づくりを左右。公有か民有か、議論対立	02.10 TM20	シリーズ	土地  地方行政  地域振興  景気  都市計画
1993	02.10	「主計局を内閣直属に」。予算編成巡り行革審が提案	02.11 AM4		行革審  財政  大蔵省主計局  予算編成権  機構定員  総合調整  内閣
1993	02.10	１２月の公共事業費、補正予算成立に伴い前年比１７．１％増で３ヵ月ぶりに前年水準上回る	02.11 AM11		公共事業  財政  ９２年度補正予算
1993	02.10	コメの関税化、積極的に要求。関西財界セミナー	02.11 AM2		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  関税化  関西財界
1993	02.10	公共投資前倒し、自治体準備急ぐ。自治相、首相に伝える	02.13 NM2 YM1		公共事業  地方財政  財政  ９３年度予算
1993	02.10	公務員一括採用、人事院は否定的。ヒアリングで行革審に見解	02.11 SM3		国家公務員採用  人事院  行革審
1993	02.10	校門圧死事件、元教諭に有罪判決。「遅刻指導は業務」。禁固１年猶予３年。学校の配慮不足も指摘。神戸地裁	02.10 ME1,5,11		校門圧死事件  裁判  神戸地裁  教育
1993	02.10	行革審会長、財投の見直し進める意向	02.11 AM2		鈴木永二行革審会長  財政  財投
1993	02.10	自民、首相公選制の会名称を「実現する会」から「考える会」に変更	02.11 TM2 AM4		自民党  首相公選  政治改革
1993	02.10	自民調査会、憲法見直し本格論議。「改憲前提とせず」に異議。現行枠内派と二分	02.11 AM1,3 NM2 YM1,2		憲法  自民党
1993	02.10	自由米急増で自主米販売が苦戦。全農扱い量１５％も減少。卸・小売り各社の採算悪化	02.10 NM25		農政  こめ  こめ流通  食管制度  自由米  自主流通米
1993	02.10	社党の「改革派議員連合」、約１６０人の参加めざす。骨格ほぼ合意	02.11 AM4		社会党  改革派議員連合
1993	02.10	住宅ローン減税、住民税にも導入案。政府・自民、景気対策の一環。残高に応じて控除検討。自治省反発、実現までに曲折も	02.10 YM7		住宅  財政  地方財政  住宅ローン減税  住民税  自民党  自治省  景気
1993	02.10	商法改正要綱案決定。監査役の機能強化。社債発行枠を撤廃	02.11 AM1,9 YM2		商法  法制審議会  金融  規制  社債発行  監査役
1993	02.10	小選挙区制の自民法案骨子、当選、有効得票の１／４。条件つき個別訪問認める。連座制の適用拡大	02.10 AE1		政治改革  自民党  選挙制度  小選挙区制  連座制  公職選挙法
1993	02.10	小選挙区導入、「２回投票制」検討も。三塚政調会長考え示す。野党との接点探る	02.11 AM4		政治改革  選挙制度  小選挙区  三塚博自民党政調会長  野党
1993	02.10	中野区在住の学者ら、教育委員準公選の成功を訴える声明	02.11 MM23		中野区教育委員準公選  教育  自民党  地方行政
1993	02.10	都議選、日本新党へ９人くら替え。第一次公認候補１２人、自民からは６人	02.11 TM27		東京都議会選挙  日本新党  自民党  地方選挙
1993	02.10	文化庁の新年度予算、前年度比８．７％増、４０公演に助成金	02.10 AE11		文化庁  ９３年度予算  財政  芸術文化  補助金
1993	02.10	米大統領、行革第２弾。向こう４年間、政府職員１０万人削減	02.11 AM2		アメリカ  行革  海外事情  定員管理
1993	02.10	保守系の新政治団体旗揚げ。住宅会社社長ら「漁火会」、次期総選挙に新人１６人以上擁立へ	02.10 NM2		政治  新党結成  漁火会
1993	02.11	“縦割り”を超えた省エネ政策を  （社説）	02.11 YM3	社説	エネルギー  総合調整  環境  規制
1993	02.11	「単純小選挙区」試案、無所属候補も認める。自民党政治改革推進本部	02.11 NM2		政治改革  選挙制度  単純小選挙区  自民党
1993	02.11	「日本住宅金融問題」で露呈、お粗末な危機管理。農林系金融に頭抱える農水省。リストラの好機だが…  （焦点）	02.11 TM7		農水省  金融  規制  危機管理  農林系金融機関  日本住宅金融
1993	02.11	ＪＲ東日本株、上場準備期間を短縮。値決めてから１ヵ月。相場変動リスク軽減。運輸省方針決める。上場は年内に繰上げ	02.11 NM5		ＪＲ株  ＪＲ東日本  運輸省
1993	02.11	ラムサール条約、琵琶湖など新たに４カ所。６月までに登録手続き。瓢湖や風蓮湖は難航	02.11 AM1		環境  規制  ラムサール条約  国際協力
1993	02.11	医療、差額の時代。４月から特定療養費制度拡充。初診料負担増・４人部屋でも室料差額。「月６万円」が目安。「貧富で格差」心配	02.11 AM5		医療  特定療養費制度  診療報酬  特定機能病院  療養型病床群		統計  特定療養費の種類と内容  特定機能病院の初診料加算の仕組み
1993	02.11	一括審議条項を延長。カーターＵＳＴＲ代表、ＥＣに方針表明。新ラウンド、日本は貢献を	02.12 NE1		一括審議条項  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  こめ  アメリカ  ＥＣ
1993	02.11	危険個所チェック“道路の番人”。建設省、「防災ドクター制度」発足	02.11 TM3		建設省  道路防災ドクター制度  道路整備
1993	02.11	教育委員準公選の灯を消すな  （社説）	02.11 AM2	社説	中野区教育委員準公選  教育  地方行政  情報公開
1993	02.11	教育情報を開示するには  （社説）	02.11 NM2	社説	情報公開  教育  地方行政  川崎市  箕面市  指導要録
1993	02.11	公共施設と一体で２２９９戸。住宅整備、東京都が３ヵ年計画	02.11 NM21		東京都  地方行政  住宅
1993	02.11	米財政赤字、１４００億ドル削減へ。４年目の９７年度。大統領、産業界に説明。高額報酬増税も	02.12 NE2		アメリカ  海外事情  財政赤字  クリントン米大統領  増税
1993	02.11	貿易黒字の圧縮要求。クリントン米大統領、渡辺外相と会談。スーパー３０１条適用は日本の努力と関連	02.12 NE1,2 AE1		日米  外交  貿易規制  経済摩擦  渡辺美智雄外相  クリントン米大統領  スーパー３０
1993	02.11	揺れる中野区教育委。「準公選制」存続ピンチ。ジリ貧の投票率に反対派攻勢。「全国に誇れる区民の宝」、推進派は懸命の巻き返し	02.11 TM3		教育  中野区教育委員準公選  地方行政
1993	02.11	臨時金融調整法見直し、今秋にも開始。大蔵省銀行局長研究会	02.11 NM4		金融  規制  臨金法  大蔵省  郵貯
1993	02.12	「政府の役割」で関経連が意識調査、「抜本改革を」が９０％。地方分権要求も大多数	02.13 YM3		関経連  政治改革  行革  地方分権  総合調整
1993	02.12	「本四公団は早く神戸移転を」、国土庁長官が指示。東京一極集中是正を推進へ。腰重い他機関も視野に	02.13 AM1		本四橋公団  特殊法人  省庁移転  国土開発  遷都  地方分散  東京一極集中  井上孝国
1993	02.12	２年連続、赤字病院が７割超す。１０８８施設調査	02.13 MM1		医療  赤字病院
1993	02.12	カンボジアＰＫＯ、業務に「医療」を追加。政府、担当地域拡大も決定	02.12 SE1		国際協力  カンボジアＰＫＯ
1993	02.12	外国系半導体シェア、「２０％に届かない公算大」。通産次官が認識	02.13 NM5		半導体  日米  経済摩擦  貿易規制
1993	02.12	経営者の９割が自民政権に「ノー」。中部経済同友会アンケート	02.13 AM2		政治改革  自民党  中部経済同友会
1993	02.12	公取委、シール入札談合を刑事告発の方向。大日本印刷などの数社。企業責任を問う構え	02.13 AM1 YM1		独禁法  公取委  シール入札談合
1993	02.12	参院自民党の「議員立法推進委員会」の議員立法公募に１１人。真価問われる成案化	02.13 SM3		議員立法  参院自民党  政治改革
1993	02.12	市町村の環境行政、合格は１２．７％。自治労と市民団体が“診断”	02.13 MM3 NM30		地方行政  環境  自治労  住民運動
1993	02.12	世界都市博のパビリオン、出展内定は半数程度。都知事表明	02.13 AM30		鈴木俊一東京都知事  世界都市博  地方行政  臨海副都心
1993	02.12	生徒自身が時間割。高校「総合学科」９４年度導入へ。学年ない単位制に。職業生活学ぶ科目も。文部省改革推進会議報告	02.13 AM1,30 YM1 NM1,30		教育改革  高校総合学科  文部省改革推進会議  単位制高校
1993	02.12	鉄鋼労連委員長ら連合のトップ４人「平成維新の会」に。アドバイザーに就任	02.13 MM1		連合  平成維新の会  政治改革
1993	02.12	日赤、累積赤字が２８０億円。医薬品代支払い遅れ。自治体が異例の支援も。薬価改定が痛手に。難しい公的病院の経営	02.13 SM27		医療  日赤  特殊法人  赤字病院  公的病院
1993	02.13	医薬品・化粧品の承認申請、フォロッピーで簡素化。厚生省方針	02.14 YM2		簡素化  規制  検査検定  医薬品  化粧品  厚生省  行政手続
1993	02.13	外国人の治療費未払いで政府、医療機関支援を検討。財源など本格協議	02.14 TM1		国際化  外国人労働者  規制  医療  医療保険
1993	02.13	近隣・生活公害も救済。総理府、紛争処理法改正へ。パットや廃棄物の苦情増に対応	02.14 YM1		環境  規制  総理府  公害紛争処理法  行政手続
1993	02.13	行政仲介の国際結婚、栃木県馬頭町、関東で初の試み。後継者不足に対応、生かせるか“教訓”	02.13 SM24		地方行政  栃木県馬頭町  国際化  過疎  地域振興  国際結婚
1993	02.13	自治体の土地開発公社、商業用地造成も可能に。９３年度から自治省方針。土地取得を促進。旧国鉄用地売却に効果。運輸省・清算事業団が期待	02.13 NM5		地方行政  土地  土地開発公社  自治省  国鉄跡地  地方財政
1993	02.13	小泉郵政相ＶＳ郵政族、郵政論争が第２ラウンド。前政務次官ら手ぐすね。ほとんど喚問？。「大臣と考え違う」、郵政幹部はソッポ	02.13 AE1		郵政  小泉純一郎郵政相  郵貯  老人マル優  郵政族  郵政省
1993	02.13	労働省、９３年度に時短支援センター設立を決める。企業に助成や情報提供	02.13 NM5		雇用労働  労働時間  時短支援センター  労働省  外郭団体
1993	02.14	「首相公選」波乱の船出。旗揚げ前に非難や圧力。中曽根氏のカゲ、反発も  （地震計）	02.14 NM2		政治改革  首相公選  自民党
1993	02.14	「総合学科」高校が育つ条件は  （社説）	02.14 AM2	社説	教育改革  単位制高校  総合学科  文部省高校教育改革推進会議
1993	02.14	「単位制総合学科」高校への期待  （社説）	02.14 YM3	社説	教育改革  単位制高校  総合学科  文部省高校教育改革推進会議
1993	02.14	３％成長メド立たねばサミット前に刺激策。外相表明	02.15 NM1		渡辺美智雄外相  経済成長率  景気
1993	02.14	エネルギー新税を導入、米大統領、経済政策演説に盛る。熱量に応じ課税。下院議長が表明	02.15 TE1		アメリカ  海外事情  税制  エネルギー  クリントン米大統領  財政赤字
1993	02.14	建設省関東地建局の用地売却、金額異なる別の契約書が存在。落札より２０００万上乗せ。いずれにも局長印。内部関係者関与の疑い	02.15 YM31		建設省関東地方建設局  土地  入札  汚職
1993	02.14	厚生省、国立予防衛生研究所など管轄試験研究機関を効率化。７機関の一元管理を検討	02.14 AM1		国立研究機関  厚生省  統廃合  管理一元化
1993	02.14	行革審、その名も「生活省」「産業省」といった、「大省庁」構想が浮上。機能別に再編図る	02.14 SM2 TM2		行革審  機構定員  総合調整
1993	02.14	山形県知事に高橋氏。社党など推薦、日本新党推薦で初。４万票差で自公民候補破る	02.15 AM1,2		山形県知事選挙  地方選挙  自民党  社会党  日本新党
1993	02.14	住宅ローン減税、景気対策で。三塚氏意向	02.15 YM1		税制  住宅ローン減税  景気  三塚博自民党政調会長
1993	02.14	川崎市主催の地方新時代シンポ、逗子と那覇の首長が語る、「緑、平和、自治」。基地に負けない街づくり	02.15 TM24		地方行政  環境  逗子市池子問題  那覇市軍港返還問題  地域振興  地方分権
1993	02.14	年金・医療・福祉、民間部門活用を。社会保障制度審議会報告。国民は「相応の負担必要」	02.15 NM1 AM3 SM1 YM1		社会保障制度審議会  年金  医療  福祉  社会保障負担  高齢化
1993	02.14	薬務行政、研究推進に重点を。規制だけではダメ。厚生省の懇談会が報告書で提言	02.14 NM26		医療  規制  厚生省  医薬品開発  簡素化
1993	02.15	「連帯」で築く社会保障の将来  （社説）	02.15 YM3	社説	社会保障  高齢化  年金  医療  福祉
1993	02.15	ＪＲ東日本、運賃上げ、９４年度にも。不況で収入伸び悩み。住田社長表明	02.16 YM1 NM1 AM1		ＪＲ  ＪＲ東日本  鉄道運賃  運輸  規制  公共料金
1993	02.15	パート労働者の福祉増進。「援助センター」など柱、法案要綱を諮問。雇用の基本指針示す	02.16 SM1 AM3		雇用労働  パート労働  短時間労働援助センター  労働省  婦人少年問題審議会  外郭団
1993	02.15	運輸省、地方の中小私鉄対象の赤字補助を全廃へ。まず５社。企業努力促す。「健全な地域の足に」	02.15 NM34		補助金  運輸省  財政  ９４年度予算  地方中小私鉄
1993	02.15	外国人留学生､１ケタの伸び。専修学校生が減少。文部省調査	02.16 AM3		外国人留学生  文部省  教育  国際化  入管法
1993	02.15	減税財源の赤字国債、償還期限は５年。社公民、予算修正案で合意	02.16 NM2 YM3		財政  ９３年度予算  赤字国債  所得税減税  社会党  公明党  民社党
1993	02.15	財政赤字削減、遅れ懸念。不況で税収減。９７年通貨統合に障害。ＥＣ蔵相理	02.16 NE2		ＥＣ  海外事情  財政  通貨統合  税収不足  景気
1993	02.15	私学助成など抜本見直し。自民党の文教制度調査会、来週から本格審議。６・３制改革も柱に	02.15 YE1		教育改革  自民党  私学助成  補助金  学制改革  義務教育
1993	02.15	自治省、水道管の取り換えで自治体を財政支援	02.15 NM3		自治省  地方財政  公共事業  補助金  水道管取り換え事業
1993	02.15	小沢調査会廃止へ。党憲法調査会に役割移譲	02.15 AE2		小沢調査会  自民党憲法調査会  憲法  自衛隊  国際協力
1993	02.15	政府専用機、次ぎはＰＫＯ？外務省・防衛庁に積極論。カンボジア派遣員、春の交代時にらむ	02.15 NM2		政府専用機  危機管理  カンボジアＰＫＯ  外務省  防衛庁  国際協力
1993	02.15	相次ぐタンカー事故で設置された安全懇、運輸省と通産省の２つ。縦割り行政に疑問の声  （視界）	02.16 YM7		総合調整  国際協力  運輸省  通産省  タンカー事故防止懇談会
1993	02.15	他党の議員と個々に連携も。政権構想へ日本新党代表	02.16 AM4		政治改革  日本新党  政権
1993	02.15	体験学習、お金は任せて。小２に年３００円、中１には６００円。名古屋市が新年度から	02.15 AE11		名古屋市  地方財政  補助金  教育  体験学習
1993	02.15	地方議員・首長の資産公開条例、例文まとまる。関係会社報酬も対象。自治省、項目細かく規定	02.15 SE1		地方議員  首長  資産公開条例  地方条例  自治省  情報公開  政治改革  透明性
1993	02.15	中間層含め増税。１５０事業を縮小・中止。刺激策で５０万人雇用増。「新エネ税」導入の意向。米大統領が経済政策骨格	02.16 NE1		アメリカ  海外事情  クリントン米大統領  財政  増税  新エネルギー税  雇用
1993	02.15	中野区の教育委員準公選、投票率は２３％、過去最低に	02.16 TM21 AE8		中野区教育委員準公選  地方行政  教育
1993	02.15	通産省、省エネ住宅建設を後押し。事業化調査を補助	02.15 NM3		通産省  エネルギー  住宅  補助金
1993	02.15	東京臨海副都心開発、都は思い切った方向転換を。鈴木知事の英断求める。編集委員・森野美徳  （複眼）	02.15 NE5		東京都  臨海副都心  地方行政  鈴木俊一東京都知事  地方財政  バブル崩壊  都市計画
1993	02.15	働く母親の帰宅まで児童預かり指導、「学童保育」制度化を。企画庁外郭団体ＮＩＲＡが提言。施設の充実へ国の役割強調	02.16 NM34		学童保育  経企庁  ＮＩＲＡ  福祉
1993	02.15	北海道酪農に逆風。牛肉自由化→収入半減→生乳増産→不況。規模拡大策に限界。ふん尿汚染問題も浮上  （時時刻刻）	02.15 AM3		貿易規制  牛肉輸入自由化  北海道酪農  景気		統計  北海道の酪農家１戸当たりの乳牛頭数の推移
1993	02.15	労働省、猶予措置で、中小企業の週４６時間労働、１年延長固める	02.16 YM1		労働省  中小企業  労働時間  時短
1993	02.16	（迷走  巨大プロジェクト  ５）減退する企業の進出意欲。撤退や計画縮小続々、新公募方式のＭＭ２１	02.16 TM24		都市計画  ＭＭ２１  業務核都市  地方行政  バブル崩壊  景気  横浜市
1993	02.16	「アセスのお手本」も１５年たてば…。環境保全意識の高まりで建設省が再調査。青森県の小川原湖淡水化の評価書、外郭団体が詳細点検、文書提出	02.17 AM26		環境  規制  建設省  青森県小川原湖淡水化事業  国土開発  住民運動
1993	02.16	ＪＲは合理化を。運賃上げで運輸相表明	02.16 NE2 NE2		ＪＲ  鉄道運賃  越智伊平運輸相  運輸  規制
1993	02.16	コメで決断を延ばすな  （社説）	02.16 AM2	社説	農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  日米  経済摩擦  関税化
1993	02.16	リゾート開発の転換を急げ  （社説）	02.16 TM6	社説	リゾート  リゾート法  民活  国土開発  国土庁  地域活性化  地方分権
1993	02.16	景気低迷続くなら、「減税含む追加施策を」。全銀協会長	02.17 NM7 YM7		景気  財政  所得税減税  赤字国債  若井恒雄全銀協会長
1993	02.16	警察官ＯＢを配置する交番の“留守番制度”、来年度、２９都道県で実施へ	02.16 YE14		地方行政  交番相談員制度
1993	02.16	公費支出、最高裁も「合憲」。箕面忠魂碑・慰霊祭訴訟、上告を棄却。宗教的性格を否定。「記念碑的名もの」。政教分離解釈、より緩やかに	02.16 AE1,8		箕面忠魂碑慰霊祭訴訟  裁判  政教分離  箕面市  地方行政
1993	02.16	埼玉県、電気自動車各一台、全市町村に無償貸与。大気汚染防止へ来年度から	02.17 YM1		埼玉県  環境  規制  電気自動車  大気汚染  排気ガス公害  地方財政
1993	02.16	山形県民の選択が生んだ風は  （社説）	02.16 TM6	社説	山形県知事選挙  地方選挙  政治改革  自民党政権
1993	02.16	山形知事選をどう見るか  （社説）	02.16 NM2	社説	山形県知事選挙  地方選挙  政治改革  自民党政権
1993	02.16	市場を開放、内需拡大、拠出金増額。外務省、資金還流計画を見直す方針。新たに行動指針、関係省庁と調整へ	02.17 YM7		外務省  総合調整  貿易規制  内需拡大  貿易黒字  経済摩擦  資金還流  景気
1993	02.16	資金循環の異常是正急げ。郵貯とコール突出。実物経済停滞と相乗作用。野村総研研究理事・奥村洋彦  （経済教室）	02.16 NM27	奥村洋彦野村総研理事	金融  規制  郵貯  コール市場  景気  金融市場		統計  資金循環の歪み（９１年度）  ディス・インターミディエーション度の推移
1993	02.16	自社株取得解禁へ。政府、来春に商法改正案。首相の強い意向、「保有」も認める	02.16 NM1		金融  規制  自社株取得  商法  宮沢喜一首相
1993	02.16	自社株取得認める考え、自民、法務省に要望へ	02.17 AM3		金融  規制  法務省  自民党  商法  自社株取得規制
1993	02.16	社会党第３次「影の内閣」発足。民間から２人、女性４人。江田氏は入閣せず	02.17 NM2 AM4 MM2		社会党影の内閣  政治  政権交代
1993	02.16	社党、自衛隊合憲論広がる。若手集団、相次ぎ見解	02.17 YM3		社会党  憲法  自衛隊  防衛
1993	02.16	首相、衆院予算委で答弁、赤字国債に含み	02.17 NM2		宮沢喜一首相  財政  赤字国債  所得税減税
1993	02.16	住民参加で健康な町。厚生省、モデルに２０市町村、新年度から補助金	02.16 TM3		厚生省  補助金  地方財政  住民参加  地域活性化  健康ライフ形成促進事業
1993	02.16	地方から変革の波を  （社説）	02.16 AM2	社説	山形県知事選挙  地方選挙  政治改革  自民党政権
1993	02.16	納得できる社会保障の将来像を  （社説）	02.16 NM2	社説	社会保障制度審議会  高齢化  医療  年金  福祉  社会保障負担
1993	02.16	八王子市議会委、公民館有料化案を反対多数で否決。本会議も不成立の見通し	02.17 MM19		八王子市  公民館有料化  地方財政  行政サービス  高齢化  福祉
1993	02.16	片瀬海岸を総合リゾート化、住民反発「自然破壊だ」。公園にショッピング街、砂丘にホール…、代わりに人工砂丘、海水浴場は移転。神奈川県、市民間が計画	02.17 YM27		神奈川県  リゾート  環境  住民運動  片瀬海岸
1993	02.16	貿易黒字、１月は対前年比３９％増。過去最高の５２億ドル。大蔵省発表通関速報	02.17 AM1		貿易黒字  経済摩擦
1993	02.17	（検証・赤字国債  上）人的資本形成に生かす。創造的技術を蓄積。後世代負担論は一面的。東大教授・岩田一政  （経済教室）	02.17 NM25	岩田一政東大教授	財政  赤字国債		統計  日米の政府赤字の名目ＧＮＰ比率
1993	02.17	「社会保障」とは何なのか  （社説）	02.17 MM5	社説	社会保障制度審議会  医療  年金  福祉  社会保障負担
1993	02.17	「政治家間の資金提供禁止」を除外。自民「政治資金」改正案の原案、当初の方針から早くも後退	02.18 YM3 AM4		政治改革  政治資金規正法  自民党
1993	02.17	「連立・影の内閣は社党から独立を」。社民連、民改連が参加見合わす	02.18 NM2 YM3		社会党影の内閣  社民連  民改連  政治
1993	02.17	ＮＴＴドコモ、デジタル携帯電話「ムーバ」の基本料、月１万７０００円	02.18 NM13		ＮＴＴ  電気通信事業規制  電話料金  デジタル携帯電話  郵政省
1993	02.17	ＯＤＡ、５年で８００億ドル。経企庁、中期目標方針。「環境」強化へ金利下げ	02.18 YM1		経済協力  ＯＤＡ  経企庁  国際協力  環境
1993	02.17	ＰＬ対応に“内外差”、「ＴＶゲーム発作」報告で浮き彫り。国内、あいまいな「警告」  （ＮＥＷＳ追跡）	02.17 NE2		製造物責任  消費者  規制  国民生活審議会  ＴＶゲーム発作
1993	02.17	ちぐはぐな社会保障の将来像  （社説）	02.17 AM2	社説	社会保障制度審議会  年金  福祉  医療  高齢化  社会保障負担
1993	02.17	コメ関税化容認発言で社党赤松書記長、北海道でも謝罪。「真意伝わらず…」	02.17 AE2		農政  こめ  貿易規制  関税化  ガットウルグアイラウンド  赤松広隆社会党書記長
1993	02.17	外国人の医療費未払い、国レベルの取り組み必要。神奈川県「救急」負担が波紋。不法滞在、増加の一途、傍観なら海外の非難も  （解説）	02.17 YM13	解説	外国人労働者  規制  医療  不法就労  神奈川県  地方財政  厚生省  法務省
1993	02.17	技能検定に「基礎級」、労働省新設へ。外国人就労の道拡大	02.17 AM9		雇用労働  資格検定  技能検定  労働省  規制  外国人労働者
1993	02.17	減税財源の赤字国債発行、地銀協会長は否定的	02.18 NM4		財政  赤字国債  所得税減税  田中敬地銀協会長
1993	02.17	行革審、特殊法人見直しで聴取	02.18 AM3		行革審  特殊法人  統廃合
1993	02.17	佐川事件で衆院予算委、小沢・竹下両氏を証人喚問。小沢氏、関与を全面否定。皇民党対策、加わらず。５億円配分「相談ない」	02.17 AE1,2		佐川急便疑惑  小沢一郎元自民党幹事長  国会証人喚問  政治改革  政治資金  皇民党事
1993	02.17	最速６年で「博士」。東大、今春から「飛び級制度」。３年修了時に特別選抜。大学院も２年短縮	02.17 YM26		教育改革  飛び級制度  東大
1993	02.17	首相、９３年度予算案、年度内成立見通し示す	02.17 AE2		宮沢喜一首相  財政  ９３年度予算
1993	02.17	商品切手発行税、八王子市も廃止。都に追随し４月から	02.18 NM25		東京都  八王子市  地方財政  商品切手税
1993	02.17	政策減税、住宅中心に。「戻し減税」は見送り。三塚政調会長会見	02.18 NM2		三塚博自民党政調会長  景気  税制  住宅減税  所得税減税  財政
1993	02.17	千代田区の公適配、「現校名使わず」原則を撤回。区教委、地元に再検討を要請	02.18 YM24		千代田区  公適配  学校統廃合  教育  住民運動  地方行政
1993	02.17	総合経済対策分の公共事業の３割、支払いは来年度に。景気効果遅れも。補正成立ズレ込み響く	02.17 NM1		公共事業  景気  総合経済対策  財政  地方財政
1993	02.17	団体献金、年１２万円超から公開。自民改革推進本部、資金規正法で試案	02.18 NM2		政治改革  政治資金規正法  政治献金  自民党
1993	02.17	竹下氏、衆院予算委で喚問、金屏風疑惑を否定。「金品の授与ない」。皇民党とも無関係	02.18 AM1,3		佐川急便疑惑  皇民党事件  竹下登元首相  国会証人喚問  政治改革  政治資金  政治倫
1993	02.17	中野区の教育委員準公選開票、４人の得票が規定数に達する。うち３人が女性。２３日からの区議会で選任	02.18 TM21 YM24		教育  地方行政  中野区教育委員準公選
1993	02.17	東京外郭環状道路・市川ルート建設、市議会特別委が可決。２４年ぶりに方針転換	02.18 TM1		道路整備  東京外環道  環境  住民運動  建設省  市川市議会  国土開発  都市計画
1993	02.17	日本の政保債、スイス・ユニオン銀行が引き受け辞退。発行体より条件重視	02.18 NE3		スイスユニオン銀行  日本政府保証債  金融
1993	02.17	米、財政赤字４９６０億ドル削減。クリントン大統領、経済政策発表。米国再建基金創設、１６００億ドルの長期投資。大規模増税２４００億ドル。景気策３００億ドル、雇用５０万人創出	02.18 NE1,2 TE2 ME5 AE1,2		アメリカ  海外事情  財政  クリントン米大統領経済政策  景気  雇用  財政赤字		関係記事多い
1993	02.17	保育所の「夜間・延長」拡充図る。厚生省、見直しへ検討会。主婦向けの相談も	02.17 NM30		厚生省  母子福祉  保育所  保育問題検討会
1993	02.17	北陸新幹線、高崎−軽井沢間の先行開業も。三塚政調会長	02.18 TM2		ＪＲ  整備新幹線  北陸新幹線  三塚博自民党政調会長
1993	02.18	（検証・赤字国債  下）政治的たかり助長の恐れ。膨張歯止めは至難。甘えを排し、強い節度を。加藤寛慶大教授  （経済教室）	02.18 NM23	加藤寛慶大教授	財政  赤字国債
1993	02.18	減税戻し税方式、首相改めて否定	02.19 YM2		税制  所得税減税  宮沢喜一首相  財政  赤字国債
1993	02.18	公的支出を削減。米、医療保険を抜本的に改革。皆保険確率めざす。製薬業界など負担増	02.19 NM9 MM9		海外事情  アメリカ  財政再建  クリントン米大統領  医療保険制度
1993	02.18	高齢化の速度、日本が世界一。２００７年、５人に１人が６５歳以上。２０２５年、痴呆症老人は３倍。日大人口研推計	02.19 AM1		高齢化  人口  社会保障  老人介護  出生率		統計  各国の６５歳以上人口の割合の推計
1993	02.18	国労、貨物スト突入	02.18 TE10		国労  ＪＲ貨物  雇用労働  ストライキ
1993	02.18	骨髄提供の入院期間、地方公務員も特別休暇に。自治省、方針決める	02.19 TM22		地方公務員  自治省  骨髄移植  医療  厚生省  総合調整
1993	02.18	小泉郵政相と笹川前次官、郵貯民営化で激論	02.18 TE3 SE10		郵政  郵貯  民営化  小泉純一郎郵政相  笹川尭元郵政政務次官
1993	02.18	食品の製造年月日表示、「賞味期限」に原則切り替え。農水省、９４年度後半にも。「輸入障壁」批判に対応	02.18 NM1		貿易規制  農水省  農政  消費者  食品表示  検査検定
1993	02.18	政治改革は竹下氏の辞職から  （社説）	02.18 TM4	社説	政治改革  竹下登元首相  佐川急便疑惑  皇民党事件  政治倫理
1993	02.18	赤字削減額、４年間で３２５０億ドル。米、財政計画を大幅修正	02.19 NE1 YE2		アメリカ  財政再建  財政赤字  クリントン米大統領  海外事情
1993	02.18	選挙制度改革で超党派若手議員、小選挙区と比例代表制の「混合型」を提唱。連立政権実現図る	02.19 SM1,2		政治改革  選挙制度  連立政権  新政治システム
1993	02.18	他用途米の農家販売益、全農、還元せず。衆院農水委で共産が指摘	02.19 AM2,9 YM6		農政  全農  農協  他用途米  こめ流通
1993	02.18	大内民社委員長、「日本新党と新党を」と意欲。羽田派にも提携を期待	02.19 TM2		大内啓伍民社党委員長  日本新党  羽田派  政治改革  新党結成
1993	02.18	宅地開発、５５１自治体で「寄付」要綱。影響大きい、最高裁、武蔵野市への「違法」判決	02.18 ME10		地方行政  行政指導  宅地開発要綱  武蔵野市  最高裁
1993	02.18	貯蓄預貯金、「普通」と預け替え、大蔵・郵政合意。預入額１０万円下げ	02.19 NM1,7 YM1		金融  規制  郵貯  大蔵省  郵政省  総合調整
1993	02.18	町田の女子中生自殺、生徒の作文に「いじめ」の記述。教委関係者認める。公開要求はねつけ、一貫否定、「不祥事隠し」体質、問題に	02.19 MM22		教育  いじめ  町田市つくし野中女生徒自殺事件  町田市教育委員会  地方行政
1993	02.18	東京都、福祉機能整備を条例化。新築の公共的施設に	02.18 NM25		東京都  地方行政  地方条例  福祉
1993	02.18	日本生協連会長、コメ開放を容認	02.19 AM3		農政  こめ  貿易規制  高村勣生協連会長
1993	02.18	武蔵野市の宅地開発要綱、「負担金」強制は違法。最高裁判決、高裁差し戻し	02.18 ME1 NE15		武蔵野市  地方行政  行政指導  最高裁  裁判  宅地開発指導要綱
1993	02.18	未利用の国有地、競争入札を再開へ。大蔵省、９３年度にも。税外収入増狙う。監視区域内一般会計分。「地価沈静」と判断	02.18 NM1		土地住宅  国有地  地価高騰  入札  大蔵省  地価監視区域内  バブル崩壊
1993	02.19	「広域連合」の創設と「中核市」指定提言へ。地方制度調査会が総会	02.20 TM2 MM3 YM2 SM2		地方分権  地方行政  地方制度調査会  広域連合  中核市  権限移譲
1993	02.19	１ヵ月の業務停止。ヤミ米販売の千葉・干潟町農協	02.20 TM22		農政  食管制度  こめ流通  ヤミ米  千葉県干潟農協  こめ
1993	02.19	ＪＲ東日本、値上げ発言の思惑。経常益１０００億円が判断基準。上場にらみ体力強化。利用客への説得力不足	02.19 NM11		ＪＲ  ＪＲ東日本  ＪＲ株  鉄道運賃  公共料金  運輸  規制		統計  ＪＲ東日本の業績推移
1993	02.19	ばらまき減税、避けるために。所得税減税やらざるを得ぬ。ただ第二次抜本改革念頭に。将来の増税、与野党で合意を  （編集委員・早房長治）	02.19 AM5	早房長治編集委員	税制  財政  所得税減税  赤字国債  増税		統計  所得種類別の課税の不均衡  国税収入の直間比率
1993	02.19	リゾート法の廃止を求めて。宇都宮大学教授・藤原信  （論壇）	02.19 AM15	藤原信宇都宮大学教授	リゾート法  民活  環境  規制  国土開発  国土庁
1993	02.19	過疎地に脱サラ新農民。希望者、この５年で倍増。農地貸与や補助金…自治体は優遇措置	02.19 AM17		地方財政  農業  過疎  地域振興  高齢化  農業就業者
1993	02.19	教育委員制度を生かすには  （社説）	02.19 TM5	社説	中野区教育委員準公選  教育  地方行政  住民参加
1993	02.19	社会党が４兆円の減税案。３兆３０００億円の赤字国債も	02.20 NM2 SM2 YM3		社会党  財政  赤字国債  所得税減税  税制
1993	02.19	住宅金融公庫の金利０．１−０．１５％下げ。来月上旬に決定	02.19 NM7		金融  規制  住宅金融公庫  金利
1993	02.19	生活排水・し尿を一緒に処理。合併浄化槽の義務化提言。下水道ない地域対象。厚生省専門委が報告書	02.20 AM3 MM3		厚生省  下水道整備  公共事業  環境  規制  合併処理浄化槽  補助金  地方財政
1993	02.19	赤字国債の償還に法人税増税を提唱。民社政審会長	02.20 NM2		財政  所得税減税  赤字国債  税制  法人税増税  民社党
1993	02.19	池子米軍住宅がゴーサイン。計画提示から１０年。神奈川県が適合通知	02.20 MM27 SM25		逗子市  住民運動  地方行政  池子米軍住宅問題  神奈川県  環境  規制
1993	02.19	中央の利権打破、政界再編にらみ、地方分権論花盛り。政治改革推進とセットで	02.19 MM3		政治改革  地方分権
1993	02.19	貯蓄預貯金、商品性見直しで大蔵・郵政合意。正式発表	02.19 NE2		郵政省  大蔵省  総合調整  郵貯  金融  規制
1993	02.19	貯蓄預貯金の最低預け入れ額の１０万円引き下げ、１０月から	02.20 AM3		金融  規制  郵貯
1993	02.19	都知事、世界都市博の規模の見直し示唆。「経済情勢で変動」	02.20 AM26 NM31		鈴木俊一東京都知事  東京フロンティア  地方財政  バブル崩壊  臨海副都心
1993	02.19	廃案なら新党も。政治改革法案で羽田氏	02.20 TM2 AM4		羽田孜  政治改革  新党結成
1993	02.19	米大統領の経済再生計画、内需拡大要求強まる公算。カギは日本の対応。世界経済、中長期的に好影響	02.19 AM9 NM3		アメリカ  クリントン米大統領  財政再建 日米経済摩擦  内需拡大  貿易黒字
1993	02.19	有機野菜や地鶏の卵など新ＪＡＳ表示導入。農水省が法改正へ	02.19 TM3		農政  規制  ＪＡＳ  商品規格  検査検定  農水省  有機野菜
1993	02.19	労基法改正案を閣議決定	02.19 SE2 NE3		雇用労働  労基法
1993	02.20	パイふくらんだ公共事業費。「個所付け」作業、最後の攻防。各省庁、上積み分を保留	02.20 AM9		公共事業  財政  ９３年度予算  建設省  農水省  運輸相  地方財政
1993	02.20	モザンビークＰＫＯ参加、「自衛隊部隊」見送り濃厚。官邸、慎重姿勢貫く。週明けにも最終判断、停戦監視など探る	02.20 NM2		国際協力  モザンビークＰＫＯ  自衛隊  選挙監視委員
1993	02.20	行革推進狙い新５ヵ年計画。民社党方針	02.20 NM2		民社党  行革  政治改革
1993	02.20	佐藤自民党総務会長、小選挙区制に疑念	02.21 AM1 NM2		政治改革  選挙制度  小選挙区制  佐藤孝行自民党総務会長
1993	02.20	時短“先取り”自治体続々。週４０時間未満、川崎、名古屋など全国の３分の１。サービス低下…自治省適正指導	02.20 SE1		地方公務員  時短  行政サービス  雇用労働  労基法
1993	02.20	自治体の宅地整備推進。自治省、総合開発促し、９３年度から実施。地方債の充当率上げ	02.20 NM1		地方行政  地方財政  地方債  公共事業  自治省  土地住宅
1993	02.20	縦割り行政の弊害解消狙うが…行革審論議空回り。「財」「官」の代表対立。首相の考えも不透明	02.20 AM4		行革審  総合調整  宮沢喜一首相  機構定員  財界  官僚ＯＢ		統計  臨調・行革審の主な経過
1993	02.20	寝たきり老人ら在宅ケア、自治体主導で事業団。北海道が初の試み。看護ステーション整備	02.20 NM30		北海道  地方行政  医療  老人医療  老人介護  北海道在宅医療ケア事業団
1993	02.20	赤字国債財源の減税「禍根残す」。小泉郵政相	02.21 NM2 SM2		小泉純一郎郵政相  財政  赤字国債  所得税減税  税制  景気
1993	02.20	川の下にも駐車場。建設省、推進へ。用地難で決断。江戸川区、既にプラン	02.20 AM1		建設省  駐車場整備  江戸川区  規制  河川地下部  地方行政  公共事業
1993	02.20	独禁法の運用強化は当然だ  （社説）	02.20 AM2	社説	独禁法  規制  公取委
1993	02.20	内外価格差、顕著な事例、ブランド名公表が微妙に。欧米から不満、通産省及び腰	02.20 NM5		内外価格差  通産省  ブランド名公表  流通  規制
1993	02.20	内閣支持率、微増の２４．７％。時事通信世論調査	02.21 TM2	世論調査	宮沢内閣支持率  自民党支持率
1993	02.20	労基法改正案、年１８００時間労働へ道遠し。労使で激しく対立。猶予措置延長めぐり攻防	02.20 NM4		雇用労働  労基法  労働時間  時短		統計  年間労働時間の国際比較
1993	02.21	「成人病予備軍」の生活改善指導、保健センターで実施。厚生省、２０市町村、８０００人対象にモデル事業始める	02.21 AM3		医療  厚生省  成人病予備軍
1993	02.21	我が国のＯＤＡ、環境重視。経企庁、作成中の第５次中期目標に反映を。ＧＮＰ比０．４％めざす	02.22 TM1		経企庁  経済協力  国際協力  ＯＤＡ
1993	02.21	国土庁、リゾート需要調査。新年度にスタート	02.21 YM2		国土庁  リゾート  国土開発  環境  地域活性化
1993	02.21	住宅ローン減税、数千億円規模に。限度、期間とも緩和。景気対策で自民が検討	02.22 SM1		景気  自民党  住宅ローン減税  税制  財政  ９３年度予算
1993	02.21	従軍慰安婦問題、強制連行の可能性を政府調査で言及。補償に代え支援基金。韓国新政権と創設を協議	02.21 NM2		戦後処理  従軍慰安婦問題  日韓  外交
1993	02.21	総理府、公害紛争処理法の適用範囲拡大を検討	02.21 NM2		総理府  行政手続  公害紛争処理法
1993	02.21	都市廃熱の利用計画、通産省が来年度から調査費全額補助	02.21 NM3		エネルギー  通産省  補助金  地域熱供給事業  地方財政
1993	02.21	米財務長官、酒、たばこ増税も示唆。共和党反発、議会対立激化は必至	02.22 TE2		アメリカ  海外事情  税制  財政再建  増税
1993	02.21	民営化など軸に、行革審、郵貯商品見直しを最終答申に盛り込む方針	02.22 YM1		行革審  郵貯  民営化
1993	02.21	戻し税で３兆円減税。社公民の予算修正案	02.22 NM1,2		財政  ９３年度予算  所得税減税  社会党  公明党  民社党
1993	02.22	４兆２６００億円減税要求、社公民合意。赤字国債４兆１０００億円	02.23 NM1 AM2		財政  ９３年度予算  所得税減税  税制  赤字国債  社会党  公明党  民社党
1993	02.22	９２年中の譲渡所得の申告漏れ、８６２５億円。国税庁まとめ	02.23 AM3 SM25		税制  脱税  譲渡所得
1993	02.22	カンボジア選挙監視要員、１５都県が２２人推薦。政令指定都市はゼロ。読売新聞調査	03.23 YM3		国際協力  カンボジア選挙監視要員  地方公務員
1993	02.22	旧国鉄用地、１８ヵ所の売却承認。自治体などへ計１０００億円。資産処分審議会	02.23 MM3		国鉄跡地  土地  ＪＲ  国鉄清算事業団  資産処分審議会
1993	02.22	建設省、今夏メドに道路の幅や強度の構造基準を改正	02.22 NM3		建設省  規制  道路整備  道路構造令
1993	02.22	国会議員「政策秘書」、人件費だけで年８０億円増。新設構想いよいよ実務協議。財政措置のみ先行／「お手盛り」と疑問視も  （水平垂直）	02.22 SM3		国会議員秘書  財政  政治改革  行革
1993	02.22	衆院選挙制度改革、野党案づくり始動。単純小選挙区制に対抗。「併用制」めざす社公、共同案へ前向き姿勢  （スコープ）	02.22 TM2		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表併用制  野党
1993	02.22	住宅減税実施、有力に。政府も検討へ。還付の上限拡大など	02.23 AM9		景気  税制  住宅減税  財政  ９３年度予算		統計  現在の住宅取得促進税制
1993	02.22	証取審、金融制度改革の政省令案を報告	02.23 NM7		金融  規制  証取審  相互参入  株式手数料
1993	02.22	退職大蔵幹部、準官庁に１７人	02.23 AM3		大蔵省  天下り  特殊法人  外郭団体  国家公務員
1993	02.22	通常貯金、普通預金との金利差縮小。商品性見直し。大蔵、郵政と調整へ	02.22 NM5		総合調整  金融  規制  郵貯  大蔵省  郵政省
1993	02.22	都庁も“サービス残業”！？  週休２日で増える手当。苦しい台所、意識改革迫る	02.22 NE15		東京都  地方公務員  地方財政  週休２日制  サービス残業  雇用労働
1993	02.22	東京市場、円、初の１１７円台に突入。日銀、介入の構え。欧米、黒字抑制を期待	02.22 AE1		円相場  円高  貿易黒字  金融  規制  日銀
1993	02.22	百貨店の「高コスト」是正、通産省が提言へ。。返品削減や直接仕入れ。 小売業に構造改革促す	02.22 NM1		通産省  産業政策  百貨店  流通  規制  消費者
1993	02.22	福島県の新都市構想、始動へ。阿武隈山地に首都機能、一極集中の緩和に一役。ゆとりある都市目指し“首都圏民”積極受入れ	02.22 NM28,29		福島県  地域振興  首都機能移転  遷都  地方行政
1993	02.22	文部省、業者テスト禁止を通知。授業中実施や偏差値の利用、中学・高校から排除	02.23 NM34 AM1,31		文部省  文部行政  教育改革  業者テスト  偏差値  高校入試制度
1993	02.22	文部省、国立大に公開講座見直しを要請。高齢化対応など充実	02.22 NM34		文部省  教育  生涯学習  国立大学公開講座  高齢化
1993	02.22	米大統領、日本の貿易黒字批判。市場開放強く要求。「構造的問題」解決に全力	02.23 NE1		日米  経済摩擦  貿易黒字  クリントン米大統領  貿易規制
1993	02.22	予算案の衆院通過、社公民は「来月１０日に」。自民は２日の線崩さず	02.23 NM2		財政  ９３年度予算  社会党  公明党  民社党  自民党
1993	02.23	（あなたの老後は  老人医療の現実  １）社会的入院。「長期」許さず退院宣告。長引くと減る病院収入。帰りにくい住宅事情。ケアミックス型病院の奨励	02.23 AM5	シリーズ	高齢化  老人医療  老人介護
1993	02.23	「キャリア組増やすな」。経団連、天下り抑制を提言	02.24 AM3		経団連  国家公務員  天下り  外郭団体  特殊法人
1993	02.23	「予算」直後に景気対策、首相・三塚氏一致。住宅減税が柱	02.24 NM1 AM1		財政  景気  税制  住宅減税  宮沢喜一首相  三塚博自民党政調会長
1993	02.23	１０兆円超の「新景気対策」、自民固める。今国会補正めざす。深刻不況、急激な円高にも配慮	02.24 YM1		景気  自民党  財政  ９３年度補正予算
1993	02.23	９２年度の旧国鉄債務返済、４０００億円超の財源不足。残高、２年連続の増加。用地売却収入伸びず	02.23 NM5		国鉄債務  ＪＲ  国鉄清算事業団  国鉄跡地		統計  旧国鉄用地売却額の推移
1993	02.23	ＮＯX削減、都は独自の対策必要。走行量・乗り入れ規制を。検討委提言	02.24 NM38		環境  規制  東京都  地方行政  窒素酸化物
1993	02.23	ＮＴＴ、９６年度までに社員３万人削減。窓口集約や出向	02.23 NE1		ＮＴＴ
1993	02.23	環境税明文化見送りを表明。環境基本法案で林長官	02.23 AE1		環境  環境税  環境基本法  税制  国際協力  地球温暖化
1993	02.23	自治体独自でも走行量規制を  （社説）	02.23 AM2	社説	環境  規制  自動車排気ガス  地方分権  窒素酸化物  地方行政
1993	02.23	自民「首相公選の会」が発足、７２人の国会議員が参加。年内に実施案作成	02.24 AM4 NM2		政治改革  自民党  首相公選の会
1993	02.23	自民党政策首脳が初めて赤字国債発行の容認発言	02.24 MM3 YM2 AM2 NM2		自民党  財政  赤字国債  所得税減税
1993	02.23	社会保障負担ズシリ。日経研究センターが２０１０年予測。家計貯蓄率、８．１％に低下	02.23 NM5,27		国民生活  社会保障負担  国民負担率  貯蓄  高齢化		統計  一世帯当たりの家計収支と資産負債の状況  社会保障の負担と給付 消費支出に占める教育費と養育費  消費構造の推移
1993	02.23	首都高速道路公団構想、高架道下に中層住宅。用地買収兼ね再開発	02.24 TM3		首都高速道路公団  特殊法人  土地住宅  都市計画
1993	02.23	終点遠い勤務条件改定。ＪＲ西日本の労使対立深まる。春闘絡め統一ストの構え  （ＮＥＷＳ追跡）	02.23 NE2		ＪＲ西日本  雇用労働  ＪＲ西労
1993	02.23	住宅買い替え特例、社会党、一転して賛成の方針。党決定までになお曲折	02.23 YM3		社会党  土地住宅  住宅買い替え特例  税制  ９３年度予算  財政
1993	02.23	小さな政府目指せ。許認可権緩和や地方へ移譲。経団連、行政改革で意見書	02.24 MM2 NM5 SM9 TM3		行革  規制  地方分権  経団連
1993	02.23	人口減に悩む新宿区、苦心の住宅政策。「単身の若者おいで、家賃補助月２万あり」。「福祉に協力」条件。早大院生の陳情実る	02.24 AM27		地方財政  補助金  住宅  新宿区  福祉  過疎化  家賃補助
1993	02.23	赤字国債も選択肢。減税財源で通産相	02.24 NM5		森喜朗通産相  財政  赤字国債  所得税減税
1993	02.23	蔵相答弁、赤字国債財源の野党案を拒否	02.23 NE1		財政  赤字国債  所得税減税  林義郎蔵相  ９３年度予算  野党
1993	02.23	貸付信託、独自に配当率。４月から住友信託、各社追随へ。横並び破り完全自由化	02.23 AM3		金融  規制  貸付信託  金利自由化
1993	02.23	単独小選挙区制導入なら、地方議員選挙区修正。自民政治改革本部	02.23 NE3 SE1		自民党  政治改革  選挙制度  単純小選挙区制  地方選挙
1993	02.23	中選挙区制改める必要で一致。自・社担当者、４月から与野党協議	02.24 AM2 NM2		政治改革  選挙制度  中選挙区制  自民党  社会党
1993	02.23	長良川河口堰の工事、合意形成まで中断を。中弁連が報告書	02.24 NM38		環境  規制  長良川河口堰  住民運動  国土開発  建設省  水資源開発公団  中部弁護士
1993	02.23	通産省、会員制フィットネスクラブの法規制を検討	02.23 NM7		規制  通産省  会員制フィットネスクラブ  消費者
1993	02.23	都議会、鈴木知事が施政方針。東京フロンティア見直し論には触れず	02.24 MM23 YM21		東京都  鈴木俊一都知事  臨海副都心  東京フロンティア  地方財政  ９３年度都予算
1993	02.23	日本新党とも連携を。全電通委員長、政界再編で強調	02.23 NE3		日本新党  政治改革  全電通  社会党
1993	02.23	米に「独自技術」認定要求。ＦＳＸの国産装備５０品目。防衛庁、きょう表明、米の反発は必至。再び政治問題化も	02.23 NM1,2		防衛庁  防衛  ＦＳＸ  日米  規制
1993	02.23	保険外の負担は平均２万４千円。老人病院厚生省調査	02.24 AM3		老人医療  厚生省  老人保健制度  老人病院  医療
1993	02.23	母国事務所の名称単独使用など３項目の規制緩和検討。外国人弁護士問題で法務省と日弁連	02.23 NM2		規制  外国人弁護士  資格検定  法務省  日弁連  国際化
1993	02.23	密輸タイ米出回る。４年前から、年１００トン。関東、東海で外国人向け店頭に。食管法違反の疑いで食糧庁、実態調査へ	02.23 ME9		農政  こめ  こめ流通  食管制度  密輸タイ米  国際化  貿易規制
1993	02.24	「今の予算で十分いける」。蔵相、３党修正案に反対	02.25 AM2		財政  ９３年度予算  所得税減税  野党  林義郎蔵相
1993	02.24	１８地域と拠点都市で協議	02.25 NM5 AM4		地域活性化  地方拠点都市  地方分権  建設省  国土庁  通産省
1993	02.24	２３区の９３年度予算案一般会計２．１％増の２兆８２１６億円。伸び、７５年度以降最低に。３区でマイナス。中小対策など重点	02.24 NM33		東京都２３区  地方財政  ９３年度特別区予算		統計  東京都特別区の９３年度予算案・一般会計総額
1993	02.24	ＰＬ法の導入、１年以内に結論。国民生活審部会	02.25 YM7 NM5		製造物責任法  消費者  国民生活審議会  規制
1993	02.24	まだ黒字、割高区間もあるのに…、ＪＲ、運賃値上げへ助走。特急料金など「先行」。鉄道“専業”で危機感  （時時刻刻）	02.24 AM3		ＪＲ  ＪＲ東日本  鉄道運賃  運輸  規制		統計  国鉄・ＪＲ運賃値上げの変遷
1993	02.24	パイロット自治体で行革審会長代理が制度に疑問を表明	02.25 AM4		宇野收行革審会長代理  地方分権  パイロット自治体  権限移譲
1993	02.24	官房長官、「赤字国債は考えていない」。容認発言を否定	02.24 AE2		河野洋平官房長官  財政  赤字国債
1993	02.24	環境庁、環境税への準備規定を環境基本法の条文に間接表現で盛る方針	02.24 AE1		環境基本法  環境税  環境  規制  環境庁  税制
1993	02.24	減税の消費浮揚効果に疑問。貯蓄増、後に増税。将来考え税制構造論議を。京都大学教授・吉田和男  （経済教室）	02.24 NM27	吉田和男京大教授	所得税減税  赤字国債  財政  消費  税制
1993	02.24	減税を柱に予算案修正要求、社公民、自民に示す	02.24 AE1		社会党  公明党  民社党  財政  所得税減税  ９３年度予算
1993	02.24	公取委、航空測量で排除勧告。２９社、入札談合の疑い	02.25 AM1		公取委  独禁法  規制  航空測量談合  入札
1993	02.24	行革審訪欧調査団が報告、「地方分権推進を」	02.25 YM3		行革審  地方分権
1993	02.24	高額医療費、自己負担限度額、月６万３０００円に。医療保険審議会答申	02.25 SM3 NM1 TM3 YM2		医療  高額医療費  医療保険審議会
1993	02.24	財源の裏付け欠く野党減税案  （社説）	02.24 YM3	社説	財政  野党  所得税減税  赤字国債  税制  ９３年度予算
1993	02.24	自民党の三塚政調会長、赤字国債に慎重	02.25 NM2		三塚博自民党政調会長  赤字国債  財政
1993	02.24	自民党憲法調査会が意見聴取、憲法９条の見直し求める意見相次ぐ	02.25 NM2 YM3		憲法  自民党  国際協力
1993	02.24	自民方針、減税実施へ与野党機関を設置。暫定予算回避の方向	02.25 AM1		自民党  財政  ９３年度予算  所得税減税  野党
1993	02.24	社会党右派、改革推進連合設立へ	02.25 NM1		社会党  政治
1993	02.24	首相権限強化へ内閣法の改正必要。憲法解釈見直しも。行革審認識で一致	02.25 SM2		行革審  内閣法  憲法  総合調整
1993	02.24	商品切手発行税、立川市も廃止。４月から、都内全自治体で	02.24 NM33		税制  地方財政  商品切手発行税  立川市
1993	02.24	審査会・審議会も公開。川崎市、条例制定へ検討委	02.25 AM26		情報公開  川崎市  地方行政  地方条例
1993	02.24	新社会資本整備盛る。次世代通信網や電算教育。政府・自民、追加景気対策で検討	02.24 NM1		景気  自民党  社会資本整備  公共事業  教育  電気通信事業
1993	02.24	森を守れ、「森林交付税」の創設を。全国１１０自治体がフォーラム	02.24 ME2		環境  規制  国有林野  森林交付税  地方財政		統計  森林交付税フォーラムを呼びかけて自治体
1993	02.24	政策減税ならば赤字国債発行も。佐藤自民党総務会長	02.25 AM2		財政  赤字国債  減税  佐藤孝行自民党総務会長
1993	02.24	赤字市町村１６８に減少。９１年度国保決算、黒字４２１億円増で財政やや好転	02.25 MM3 TM3 NM3 YM2		医療  地方財政  国保  厚生省
1993	02.24	川崎市・指導要録全面開示。情報公開の先駆けには高い評価。現場に不安と戸惑い。教師、親で有名無実にせぬ論議を。未消化な「教育の問題」（記者の目）	02.24 MM4		川崎市  情報公開  教育  指導要録開示  地方行政
1993	02.24	田んぼがキャンパス、教授は農民“アジア元気大学”４月設立。マチとムラ連帯めざし	02.24 ME1		アジア元気大学  教育  農業  立松和平
1993	02.24	都営住宅明け渡し、１５世帯に求める。高額所得で居座り。都の審査会が答申	02.24 TM25		住宅  東京都  都営住宅  規制  地方行政
1993	02.24	東京地検、談合で強制捜査へ。シール印刷４社、公取委が告発。会社ぐるみと判断。独禁法厳しく運用	02.25 AM1		独禁法  規制  公取委  シール印刷談合  東京地検
1993	02.24	不法残留者、２９万人に。９２年１１月現在、過去最高。増加ペースは鈍化	02.25 MM3 TM3		外国人労働者  規制  不法就労
1993	02.24	法制審、商法改正案を答申	02.25 NM5 SM1		商法  法制審  規制  法務省
1993	02.25	（あなたの老後は  老人医療の現実  ３）保険外負担。長期入院、様々な名目で出費	02.25 AM5	シリーズ	医療  老人医療  老人病院  高齢化
1993	02.25	「政治改革自民党案、来月中に」、党合同総会で首相。修正にも柔軟	02.25 AE1 NE1		政治改革  宮沢喜一首相  自民党
1993	02.25	９２年分地価税申告５３０４億円。金融保険業トップ。大企業、総額の４割	02.26 NM1 MM1,3 TM1 AM1 YM1		税制  地価税  土地
1993	02.25	ＯＤＡ７５０億ドルで大蔵省、関係省庁と調整。９７年までの第５次中期目標。無償化進め「環境」も視野に	02.26 AM2 YM7		経済協力  ＯＤＡ  総合調整
1993	02.25	コメ産直、着実な実り。無農薬米や有機栽培、都会に安心感売る  （ズームイン）	02.25 NE5		こめ  こめ流通  産直米  消費者  農政  有機栽培  無能薬米
1993	02.25	マンション価格、「年収の５倍」依然遠く。東京圏で平均５８２７万円。都市開発協会調査	02.26 YM9 AM30		土地住宅  東京圏  マンション価格  サラリーマン世帯
1993	02.25	伊豆諸島のヘリ・コミューターの運航実施決まる。８月から１日１往復。運輸省へ認可申請へ	02.26 TM22		伊豆諸島  地域振興  運輸  規制  コミューター航空  運輸省
1993	02.25	過去の騒音には賠償認め、将来分と飛行差し止め却下。基地騒音訴訟で最高裁初判断。厚木一次、一部破棄差し戻し。横田一・二次、双方の上告を棄却	02.25 AE1,12 ME1 NE1,16,17		裁判  環境  基地騒音訴訟  厚木基地  横田基地  住民運動  規制  国家賠償
1993	02.25	宮沢内閣支持２６％に下落。政治倫理・改革響く。読売新聞世論調査	02.25 YM2	世論調査	宮沢内閣支持率  政治改革  政治倫理  自民党支持率
1993	02.25	減税、与野党で協議機関、自民方針。首相訪米前に結論	02.25 NE1		所得税減税  与野党協議  景気  自民党  財政  ９３年度予算  税制
1993	02.25	国労からの脱退勧めたのは不当。都労委がＪＲ東日本に救済命令	02.26 MM23		ＪＲ東日本  雇用労働  国労  都労委
1993	02.25	消費税率上げ焦点に税制抜本改革論議スタート。政府税調、４月中にも小委を設置	02.25 MM9		税制  政府税調  消費税  所得税減税  国民負担率  直間比率		統計  国税の直接税と間接税の比率・各国比較
1993	02.25	政界再編期待４９％。グループ別では日本新党トップ。時事通信世論調査	02.26 TM2	世論調査	政治改革  日本新党
1993	02.25	赤字国債発行には償還財源の確保を。自民党首脳、野党の減税要求を批判	02.26 NM2		財政  赤字国債  自民党  所得税減税  野党
1993	02.25	大蔵省、金融制度改革の政令要綱発表。親子銀合わせて、大口融資規制。銀行・証券、最低資本金上げ。経営の健全性を確保	02.26 NM1 YM7		金融  規制  大蔵省  相互参入  銀行  証券		統計  金融制度改革法の政省令のポイント
1993	02.25	都内の宅地価格また下落。３ヵ月で６．６％。昨年１年は１６％と最大。東京都地価動向調査	02.26 TM3 AM27		土地住宅  東京一極集中  地価  東京都		統計  ２３区の主な地点の地価動向
1993	02.25	東京都の都市計画審議会、都心部での住居確保、積極的に打出す	02.26 MM23		土地住宅  東京都  地方行政  都市計画
1993	02.25	米財政赤字、削減へ制度的足かせ。議会から歳出圧力。義務的経費の膨張防止を。大蔵省大臣官房参事官・柏木茂雄  （経済教室）	02.25 NM29	柏木茂雄大蔵省大臣官房参事官	アメリカ  財政赤字  連邦議会  大統領  海外事情
1993	02.25	野党案を減税論議の第一歩に  （社説）	02.25 AM2	社説	財政  所得税減税  ９３年度予算  野党  景気  赤字国債  税制
1993	02.25	郵政省、談合防止へ「入札改革」。数量義務づけ複数発注	02.25 NM1		郵政省  入札  談合  規制
1993	02.25	郵貯見直し、利用者保護忘れた「民業圧迫」論。「官業の効用」正当な評価を。銀行の低利志向けん制。競争は魅力ある商品開発で  （記者の目）	02.25 MM4		郵貯  民営化  小泉純一郎  財投  行革審  金融
1993	02.25	労働省、時短促進へ企業に助成金支給の方針	02.26 TM3		補助金  雇用労働  時短  労働省
1993	02.26	（続ご異見拝聴  １０）大阪大学教授・蝋山昌一。損失補てん批判を批判。市場破壊にメス鈍く	02.26 NM5	蝋山昌一阪大教授	金融  規制  損失補填  証券  株価
1993	02.26	（転機の鈴木都政  上）財政に暗雲。赤字体質に逆戻り？  国際展示場・フォーラム、二大事業負担に	02.26 NM39	シリーズ	鈴木俊一都知事  東京都  地方財政  臨海副都心構想  東京フロンティア  バブル崩壊
1993	02.26	４７都道府県９３年度予算案、財源やりくり景気に配慮。地方債発行や基金取り崩し。一般会計２．２％増４６兆２１３１億円。地方単独事業１１．０％増	02.27 NM7 SM3		地方財政  ９３年度都道府県予算  公共事業		統計  ４７都道府県の９３年度予算案
1993	02.26	９２年９月末時点・不動産業向け融資残高６１兆円。つなぎ融資拡大が主因	02.26 NM7		金融  規制  土地  不動産融資  不良債権  バブル崩壊		統計  金融機関の不動産業向け融資残高
1993	02.26	９２年度補正予算で５−６兆円規模の減税を。日本新党、経済対策提言	02.26 NM2		所得税減税  財政  ９２年度補正予算  日本新党
1993	02.26	ＫＤＤ、５年間で８００人削減へ。合理化計画を継続	02.27 TM3 NM10		ＫＤＤ  電気通信事業
1993	02.26	ＮＴＴ、「希望退職」を導入。合理化の促進促す	02.27 AM3 YM6		ＮＴＴ  電気通信事業
1993	02.26	ＮＴＴ、初の減収見込み。市内通話、年内にも値上げの意向。社長試算「３分２０円で均衡」	02.27 MM3 NM10 YM6 AM3		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  電話料金
1993	02.26	この“大減税”案の落とし穴  （社説）	02.26 TM7	（社説）	野党  所得税減税  財政  景気  赤字国債
1993	02.26	依然根強い持ち家志向。大都市で７２％。全宅連が全国アンケート	02.26 NM38		土地住宅  国民生活
1993	02.26	基地の騒音対策は国の責務だ  （社説）	02.26 YM3	社説	基地騒音訴訟  国家賠償  環境  規制  住民運動  裁判
1993	02.26	減税協議機関、所得減税確約が焦点。野党、直間見直し論を警戒	02.26 NM2 YM13		所得税減税  税制  直間比率  財政  与野党協議  赤字国債
1993	02.26	厚木基地騒音訴訟、井上・大和市長に聞く。裁判での解決は困難。予算あれば…移転は政府の腹一つ  （核心）	02.26 TM3	井上孝俊大和市長	厚木基地騒音訴訟  裁判  環境  規制  住民運動  ＮＬＰ  財政  防衛
1993	02.26	三重・南島町、芦浜「原発」町民投票条例案を可決	02.27 MM26 TM3		芦浜原発  地方行政  地方条例  環境  規制  住民運動  中部電力  三重県南島町
1993	02.26	自民羽田派、政治改革巡り来月、公明政策集団と意見交換。政界再編にらむ	02.27 NM2		自民党羽田派  公明党  政治改革
1993	02.26	自民部会、私学助成制度の見直し決める。傾斜配分強化を検討	02.27 AM2		自民党  私学助成  補助金  教育  文教予算
1993	02.26	商法改正、今国会成立確実。社外監査役の要件、自民受入れ方針	02.27 YM1		商法  社外監査役  自民党  規制
1993	02.26	置き去り男児に日本国籍。父母とも身元不明。東京地裁判決、国側に立証責任	02.26 ME1		人権  外国人労働者  規制  日本国籍  東京地裁  裁判
1993	02.26	竹下氏辞職勧告決議案、社公民が提出	02.26 YE1		政治改革  竹下登元首相  政治倫理  社公民
1993	02.26	都道府県の公共事業発注、５億円未満は議決不要。自治相表明。来月中に政令改正	02.26 NE2		村田敬次郎自治相  公共事業  地方財政
1993	02.26	日本のコメ政策は時代錯誤。米農務長官	02.27 TM3		農政  こめ  貿易規制  エスピー米農務長官  ガットウルグアイラウンド
1993	02.26	変わる基地の役割と責任  （社説）	02.26 NM2	社説	基地騒音訴訟  環境  規制  裁判  国家賠償  住民運動
1993	02.26	有機農産物の表示制度、「あいまい、逆に混乱」。４月から実施ひかえ、農家・消費者が反発。農水省は困惑、来月交渉を予定	02.26 NM38		農政  規制  検査検定  有機農産物表示制度  消費者  生産者
1993	02.27	９３年度国家公務員試験、面接評価を重視。人事院、「筆記」の得点に加算	02.28 NM30 AM3		国家公務員  人事院
1993	02.27	Ｇ７閉幕。米欧、日本に財政出動要請。「成長へ強調強化」。円相場、現行水準を追認。独は追加利下げに含み	02.28 NM1 YM1 AM1		Ｇ７  財政  円高  景気  世界経済  内需拡大  貿易黒字  規制
1993	02.27	コメ輸出入事件相次ぐ。食糧庁、対応に大わらわ。食管法厳守へ調査・指導	02.27 NM5		農政  こめ  こめ流通  貿易規制  食糧庁  食管制度
1993	02.27	コンドーム自販機規制緩和。厚生省、エイズ対策で必要。総務庁、青少年に悪い影響。正反対の要請、自治体困惑	02.27 YE18		エイズ  医療  コンドーム自販  規制  総務庁  厚生省  総合調整  教育
1993	02.27	行革で円高の効果浸透を  （社説）	02.27 NM2	社説	行革  円高  消費者  規制  規制  総合調整
1993	02.27	私学の資産運用、９０年度は３５．３％増。バブル好景気が影響。文部省財務調査	02.28 YM3		文部省  教育  私学
1993	02.27	社会党、「日本新党と選挙協力も」。赤松書記長、選挙区に２人目擁立時に	02.28 MM2 AM2		社会党  日本新党  衆院選挙
1993	02.27	政府税調は税制改革に急ぎ取り組め  （社説）	02.27 NM2	社説	税制  政府税調
1993	02.27	清掃事業、「一部移管」に否定ゼロ。２３区長調査を市民団体が報告	02.28 AM29 TM21		環境  ごみ  規制  地方行政  東京都  東京２３区  地方分権  権限移譲
1993	02.27	赤字国債出すなら住宅減税や福祉に。佐藤自民党総務会長	02.28 NM2		財政  赤字国債  住宅減税  福祉減税  佐藤孝行自民党総務会長  所得税減税  ９３年度
1993	02.27	臨海副都心開発、事業費償還で借換債。都、土地収入減見込み決定	02.27 NM31		東京都  地方財政  臨海副都心  土地  借換債
1993	02.28	「アジア農民元気大学」開校。産直団体が４月に。有機農業通じ交流	02.28 AM30		農業  アジア農民元気大学  有機農業
1993	02.28	「環境守り、農業復興のために」。「アジア農民元気大学」が記念シンポ	03.01 MM22		アジア農民元気大学  農業  環境
1993	02.28	「財政出動要求なし」。Ｇ７から帰国に林蔵相	03.01 MM3		財政  林義郎蔵相  Ｇ７
1993	02.28	ＯＤＡ、今年から５年で７００億ドル、４割増。エイズも援助対象	02.28 NM1		経済協力  ＯＤＡ  エイズ
1993	02.28	ＯＥＣＤ、環境税導入を各国に勧告。作業部会の報告書まとまる。炭素税、有力候補に	02.28 AM1		環境  規制  地球環境  国際協力  ＯＥＣＤ
1993	02.28	モザンビークＰＫＯ不発、しこり残した官邸と外務省。役所主導、河野氏「待った」。渡辺外相不在の影響も…  （地震計）	02.28 NM2		国際協力  モザンビークＰＫＯ  外務省  官邸  総合調整
1993	02.28	医療・教育など建設国債対象に。通産相提唱	03.01 NM2		森喜朗通産相  財政  建設国債  医療  教育  公共事業
1993	02.28	牛肉自由化２年、生産農家の苦悩。輸入急増、国産に並ぶ。「高品質」も安さに苦戦。消費の伸びも期待薄？先行きに不安、廃業も  （こちら特報部）	02.28 TM10,15		牛肉  貿易規制  農政
1993	02.28	区画整理に新手法。離れた区域の土地交換。建設省が認可方針	02.28 NM3		建設省  規制  区画整理  土地  都市計画
1993	02.28	公共事業で光通信網。放送にも利用。郵政省検討	02.28 NM1		公共事業  郵政省  電気通信事業  規制
1993	02.28	国家公務員離れに歯止め。待遇・施設など検討へ。総務庁が研究会	02.28 YM3		国家公務員  総務庁
1993	02.28	埼玉県内の海外都市姉妹提携、町村レベルで活発化。広域圏で調印も。国際化イメージ、住民向けにＰＲ	02.28 NM25		国際化  地域振興  海外姉妹都市  埼玉県  地方行政
1993	02.28	自民総裁選、政策示し複数で、談合は避けるべき。中曽根元首相見解	03.02 NM2		中曽根康弘元首相  自民党総裁選
1993	02.28	首相らが改革に消極的なら、小沢氏、新党結成を示唆	03.01 AM2		小沢一郎元自民党幹事長  政治改革  新党結成  宮沢喜一首相  自民党
1993	02.28	情報網整備に建設国債。自民と関係省庁で検討中。新景気策で通産相明らかに	03.01 MM1		森喜朗通産相  建設国債  財政  景気  情報網整備  総合調整
1993	02.28	短、長期の税制改革。減税分、貯蓄増やすだけ・野口悠紀雄氏。減税は消費を刺激する・香西泰氏	02.28 MM4,5	野口悠紀雄  香西泰	税制  所得税減税
1993	02.28	地方自治の活力を生かすには  （社説）	02.28 AM2	社説	地方行政  地方分権  都市計画  規制  建築基準法
1993	02.28	竹下元首相、「辞職を」地元で５０％。６５％「疑惑未解明」。朝日新聞電話調査	02.28 AM1,3		竹下登元首相  政治倫理  政治改革
1993	02.28	文部省、ボランティア活動の評価の仕方を研究します。入試・採用の目安にも。否定派、えっ、評価になじむの	02.28 AM31		教育  ボランティア活動  文部省  入試制度
1993	02.31	（霞が関の岐路  農水省�A  「コメ開放」の包囲網）局面打開へ粘り腰。情報収集、他省と衝突も	02.01 NM5	シリーズ	農水省  貿易規制  農政  こめ  ガットウルグアイラウンド
1993	03.01	（日本のリストラ  私の設計  １３）社会資本整備。都市の生活改善に焦点を。配分の変更不十分。縦割り行政打破へ「省」再編。一橋大学教授・野口悠紀雄  （経済教室）	03.01 NM21	野口悠紀雄一橋大教授	公共事業  総合調整  行革  社会資本整備
1993	03.01	「患者の権利法」制定を。市民団体、要綱案添え要望	03.01 NE14		医療  患者の権利法  診療報酬  医学教育
1993	03.01	９２年の家計調査、実質消費支出、前年比０．４％増で８年ぶり低い伸び。総務庁発表	03.02 NM1		家計調査  実質消費支出  国民生活  物価  総務庁		統計  実質消費支出の伸び
1993	03.01	コメ開放阻止へタレントら結集。「市民会議」が来月発足	03.02 NM5 AM2		農政  こめ  貿易規制
1993	03.01	シリウス、「土地保有機構」を提案	03.02 AM4		シリウス  土地保有機構  土地住宅  財投  金融  担保不動産  不良債権
1993	03.01	チェーンストア協会、通産相に地価税の廃止を要望	03.01 TE2		土地  税制  地価税  チェーンストア協会
1993	03.01	チェーンストア協会など、大型所得減税を通産相に要望	03.01 NE2		税制  所得税減税  チェーンストア協会
1993	03.01	パート法案要綱を了承。婦人少年問題審	03.02 NM5		雇用労働  パート労働法  婦人少年問題審議会
1993	03.01	下水熱利用した地域冷暖房、熱の“お代”とれますか？建設省、算定可能、とれる。通産省、とれない。さて結末は…	03.01 AM1		エネルギー  下水熱利用地域冷暖房  通産省  建設省
1993	03.01	環境基本法に国民の声を。学者らフォーラム設立	03.02 AM2		環境基本法  規制
1993	03.01	環境税の必要性に理解。社民連・日本新党は積極的。社共は条件付き賛成、民社「反対」。自民、公明「態度不明確」。社会経済国民会議アンケート調査	03.02 TM3 AM2 SM2		環境税  規制  税制  地球環境  政党  社会経済国民会議
1993	03.01	救急「赤バイ」発進、現場まで平均３分。道交法での車両の運用、解釈分かれる。東久留米市で	03.02 MM22		医療  救急オートバイ  規制  救急救命士  道路交通法  警察庁  東京都公安局  東久留米市  地方行政
1993	03.01	銀行の資金運用“官”にシフト。ＢＩＳ規制で安全重視。昨年、増加額の２４％に	03.01 NM5		金融  地方財政  ＢＩＳ規制  資金運用
1993	03.01	古い鉛管、５年で全廃。溶出防ぎ安全な水道に。厚生省計画	03.02 TM22		厚生省  規制  水道用鉛管  水道水質基準
1993	03.01	交通対策、義務付け。大型店駐車場など。建設省、アセスメントを検討	03.01 NM1		建設省  規制  交通アセスメント  大型店駐車場
1993	03.01	厚生省、「国際協力医療センター」１０月発足へ。途上国援助の拠点に。都内の２国立病院を統合。医師の派遣や養成、研修生も受入れ	03.02 SM23		医療  国際協力  国際協力医療センター  外郭団体  厚生省
1993	03.01	自治省、市町村の窓口サービス改革を検討。証明書、隣町でもＯＫ。カードで自動交付。生活圏の拡大に対応	03.01 SE1		自治省  行政サービス  地方行政
1993	03.01	自治省、地方債の民間引き受け促進へ発行規模を拡大。利率設定変え流通性向上	03.01 NM3		自治省  地方財政  地方債
1993	03.01	自民なお党内調整、減税回答持ち越す	03.01 NE1 AE2		税制  減税  自民党  税制
1993	03.01	社会党の若手集団、自衛力容認の提言。発動には６条件	03.02 TM2		社会党  自衛隊  防衛
1993	03.01	社党「改革推進議連」が設立準備会	03.01 NM2		社会党改革推進議連  田辺誠全社会党委員長  自衛隊  安保
1993	03.01	住宅・投資減税に１兆円超。追加景気対策、自民、作成急ぐ。「赤字国債」再燃の可能性	03.01 NM2		財政  総合経済対策  減税  赤字国債  景気  自民党
1993	03.01	住宅着工伸び鈍る。１月は０．９％増。貸家に供給過剰感	03.02 NM3		土地住宅
1993	03.01	女性の建設業進出で、建設省、労基法の女性保護規定見直しを提言	03.02 TM3 SM3		建設省  建設業  男女差別  労基法  雇用労働
1993	03.01	小・中学生の活字離れ防げ。学校図書館、蔵書１．５倍に。５００億円上乗せ、職員も大幅増。文部省が５ヵ年計画	03.02 NM35		学校図書館  文部省  文教予算  地方交付税  自治省  総合調整  地方財政
1993	03.01	全都道府県がエイズ対策費。９３年度予算案、前年比１０〜３０倍。教頭通信まとめ	03.01 SE1 TE2		地方財政  医療  エイズ対策費  ９３年度都道府県予算
1993	03.01	地方空港、課題乗せ離陸へ。需要創出・環境整備に躍起。大館能代空港、臨空工業団地を計画、交通アクセスも改善。航空各社、路線開設に慎重。安定需要確保に不安、運輸省は拡充に意欲	03.01 NM28,29		地域活性化   地方空港  運輸省  運輸  規制  空港整備  大館能代空港
1993	03.01	地方分権の推進、政界再編の軸に。４党議員が認識一致	03.02 SM3		地方分権  政治改革
1993	03.01	郵便貯金、純増、１兆円を突破。２月、駆け込みで最高に	03.02 NM5		郵貯
1993	03.01	預貯金金利の引き下げ実施	03.01 AE2		金融  規制  公定歩合  金利
1993	03.02	（迷走  巨大プロジェクト  １０）住民こそ街づくりの主役。行政は柔軟な発想を。「筑波」の失敗、繰り返すな	03.02 TM24		地域活性化  住民参加  筑波研究学園都市  都市計画  地方財政
1993	03.02	２月郵貯、１兆円超す純増。利下げ前の駆け込み	03.03 AM3 YM6 NM7		郵貯
1993	03.02	ＯＤＡ、民間の資金も活用。通産省、新方式を検討。黒字の還流策にも	03.03 YM7		経済協力  ＯＤＡ  通産省  黒字還流
1993	03.02	コメで３０１条発動も。米通商代表、精米業者協会に表明	03.03 ME1 AE1		アメリカ  農政  こめ  貿易規制  カンター米通商代表  ＲＭＡ  経済摩擦  スーパー３０１条
1993	03.02	タクシー運賃、地域内同一の原則否定、大阪地判決。国が５社に敗訴	03.03 MM1 NM31 AM1		運輸  規制  タクシー料金  大阪地裁  裁判  ＭＫタクシー
1993	03.02	外国系半導体の日本市場シェア、２０％未満でも制裁せず。米商務長官が表明	03.03 NE1		日米  経済摩擦  貿易規制  半導体  ブラウン米商務長官
1993	03.02	気象業務法の改正案国会に。「予報士」、「民間気象業務支援センター」新設。情報提供サービスを充実。有料化構想には反発も	03.02 SE1		資格検定  規制  外郭団体  気象業務法  予報士  民間気象業務支援センター  気象庁
1993	03.02	規制緩和で行政疲労打破を  （社説）	03.02 SM2	社説	規制  行革審  産業界
1993	03.02	経済同友会、憲法論議を本格化。国家像委員会を新設	03.03 AM2 YM7		経済同友会  憲法
1993	03.02	高校生も、もっとエイズに関心を。都教委がパンフを作成、生徒らに１５万部を配布、予防の効果的手段も紹介	03.02 AM27		教育  エイズ  東京都  医療  地方行政
1993	03.02	自治省、減収補てん債の９２年度発行額配分決める。過去最高の９８５７億円	03.03 NM5 YM2		自治省  地方財政  減収補填債  税収不足
1993	03.02	自民、減税で「ゼロ回答」。景気対策で協議の場提案。野党は審議を拒否	03.02 NE1 YE1		所得税減税  財政  与野党協議  ９３年度予算
1993	03.02	住民投票条例の論議は冷静に  （社説）	03.02 TM6	社説	住民投票  原発  住民運動  地方行政  環境  芦浜原発  三重県南島町  エネルギー
1993	03.02	川崎にエレベータ付き歩道橋誕生	03.02 AE8		川崎市  地方行政  障害者福祉  老人福祉
1993	03.02	地方に「棄権シンドローム」。首長選、相次ぐ史上最低投票率。相乗り・無風・無関心。「変革」願望、すくい取れず	03.02 AM4		地方選挙  政治改革  投票率		統計  最近の選挙から
1993	03.02	貯蓄預貯金、１０月から自動預け替え導入。サービス内容、銀行間に差も。コスト増など警戒	03.02 NM7		金融  規制  郵貯  スイングサービス  金利自由化  市場金利連動		統計  貯蓄預貯金の商品性見直しの概要
1993	03.02	都議会、「都市博」で各党論議。代表質問に、「柔軟に対応」と知事	03.03 AM27 TM21		東京都議会  鈴木俊一都知事  臨海副都心構想  東京フロンティア  地方財政
1993	03.02	農林・商工中金など一般からも資金調達。優先出資証券を導入へ	03.03 AM9		金融  規制  農林中金  商工中金  不良債権
1993	03.02	薬「値引き」にあの手この手、現金をバック・おまけ・慰安旅行に援助。大阪保険医協会が調査、６割に病院認める。厚生省、実態解明へ	03.02 AM31		医療  薬価  流通  規制  厚生省
1993	03.02	連合が中央労働基準審議会退席の方針。中小企業時短猶予の延長に反発	03.02 ME1		雇用労働  連合  中基審  時短  中小企業
1993	03.03	「まず幅広く政策減税を」。経団連会長	03.04 AM2		平岩外四経団連会長  景気  減税
1993	03.03	「花粉症は国に責任」。静岡の１１人、賠償求め訴訟。「スギ植林政策誤り」	03.04 NM35 AM31 MM27		国有林野  スギ花粉症  国家賠償  裁判  環境  規制
1993	03.03	「第３秘書」創設、理想と現実。「政策」より増員狙い？人件費、自治省一つ分	03.03 MM3		国会議員秘書  政治改革  財政  ９３年度予算
1993	03.03	ＮＴＴ、１万５０００人を希望退職や転職	03.04 AM3 NM13		ＮＴＴ
1993	03.03	コメ関税化と減反緩和急務。政策構想フォーラムがリポート。農家の収入減、政府補償が必要	03.04 NM5 AM9 YM7		政策構想フォーラム  農政  こめ  貿易規制  減反  補助金  ガットウルグアイラウンド		統計  コメの国内生産量の推移
1993	03.03	外国人の雇用状況把握へ、職安法の規則改正。事業主に報告義務	03.03 TE3 YE2		雇用労働  外国人労働者  規制  職安法  国際化
1993	03.03	幹事長・書記長会談で社公民、所得税減税の確約迫る。自民は明言せず。与野党協議物別れ	03.03 NE1 AE1		所得税減税  財政  自民党  野党
1993	03.03	環境税導入に道開く。環境基本法最終案固まる。アセス推進も明記。１２日に閣議決定	03.04 TM1,3		環境  規制  環境基本法  環境税  税制  環境アセスメント
1993	03.03	企業の採用内定取り消し、職安か学校長への事前通知を義務付け。規則改正を労働省諮問。罰則なく実効に疑問も	03.03 AE1 NE1,15		雇用労働  内定取り消し  景気  規制  労働省  職業安定法  中央職業安定審議会
1993	03.03	企業担当者が点検したら、大学研究室やっぱり劣悪。通路に実験装置−５９％。極めて狭い−４１％	03.04 AM3 MM26		教育  大学研究室
1993	03.03	憲法見直し、論議賛成は８割。国際貢献がらみの改憲、容認・反対割れる。日経新聞世論調査	03.03 NM3	世論調査	憲法  国際協力
1993	03.03	献金公開、６０万円超に。政治家間の金銭授与禁止規定見送り。政治資金規正法、自民が改正骨子	03.04 MM1,2		政治改革  政治資金規正法  政治献金  自民党
1993	03.03	元気回復かＮＴＴ株。外国人買い、４連騰６７万円。出来高も６年ぶりに大商い	03.04 MM10		ＮＴＴ  ＮＴＴ株  景気
1993	03.03	厚生省、医薬品の再審査強化。信頼性「世界に適用」狙う	03.03 NM1		厚生省  医療  規制  医薬品再審査基準
1993	03.03	国会等移転調査会、宇野関経連会長を起用	03.04 YM1 SM2		遷都  国会等移転調査会  首都機能移転  国土開発  地方分散  地方分権   宇野收関経連会長
1993	03.03	国民年金基金加入者、９２年末で５０万人突破。２０歳代中心ん増加。定着にはなお時間	03.03 NM5		年金  国民年金基金		統計  国民年金と国民年金基金加入者の推移
1993	03.03	衆院予算委、自民が単独開会。「減税」物別れで野党反発	03.04 AM1		自民党  所得税減税  国会審議  財政  ９３年度予算
1993	03.03	全中、乳価据え置きを要請	03.04 NM5		全中  農政  乳価  農水省
1993	03.03	中核交通の整備など９０％地方起債で。拠点都市支援で自治省が通知	03.04 SM2		地域活性化  地方財政  地方拠点都市  自治省
1993	03.03	逓信委での“四面楚歌”修復狙い、小泉郵政相、陳謝へ	03.03 ME5		郵貯  民営化  老人マル優  小泉純一郎郵政相  郵政
1993	03.03	都の臨海副都心開発、残土困った。予定の埋め立て地使えず、他県へ輸送を計画	03.03 AE11		東京都  臨海副都心  建設残土  ごみ  地方行政  環境
1993	03.03	日本での半導体シェア拡大求め制裁含む追加措置検討。米通商代表	03.04 AE2		カンター米通商代表  半導体  日米経済摩擦  貿易規制
1993	03.03	比例代表併用制、社公、共同提案に正式合意	03.04 AM2		政治改革  小選挙区比例代表併用制  選挙制度  社会党  公明党
1993	03.03	郵政省、郵政３事業の民営化に反対。行革審ヒアリングで	03.04 MM2		郵政省  郵政事業  民営化  行革審
1993	03.03	郵貯見直しを柱に。今秋の行革審最終答申	03.04 AM1		郵貯  行革審  郵政事業
1993	03.03	郵便貯金への給与振り込み、国家公務員に全面開放。来月めど実施	03.03 NM7		郵貯  国家公務員
1993	03.03	鈴木行革審会長、赤字国債に反対。予算案の取引材料化にも批判	03.04 SM1 MM2 TM2		鈴木永二行革審会長  財政  赤字国債  ９３年度予算  所得税減税
1993	03.04	「家賃補助」法案。遅すぎ、枠小さい優遇策。庶民の負担は限界。借家の利点評価を。景気対策にも有効  （記者の目）	03.04 MM4	解説	補助金  家賃補助制度  土地住宅  生活大国  景気
1993	03.04	「免許外先生やめて」。浦安、解消求め９０００人著名。市内の中学、先生４人に１人	03.04 AE14		教育公務員  規制  免許外教員  地方財政  浦安市
1993	03.04	９２年産自主米、コメ卸各社が値下げ。小売も追随へ	03.04 NM25		農政  こめ  こめ流通  自主流通米		統計  コメ小売価格の動向
1993	03.04	ＮＴＴ株、なぜ騰勢続く。「値上げ検討」好感。合理化計画なども材料に	03.05 NM3		ＮＴＴ  ＮＴＴ株
1993	03.04	ＰＬ紛争処理へ新機関。訴訟乱発を未然に防止。通産省、９４年度中に設立の方針	03.04 NM1		製造物責任  消費者  国民生活審議会  通産省  機構定員  裁判  規制
1993	03.04	むなしさ漂う政治改革案  （社説）	03.04 NM2	社説	政治改革  選挙制度  国会審議  自民党  野党
1993	03.04	カンボジア総選挙監視要員、都が職員を自治省に推薦。都議会一般質問で判明	03.05 MM23		カンボジア和平  地方公務員  東京都  自治省  国際協力
1993	03.04	タクシーの運賃制度への疑問  （社説）	03.04 YM3	社説	タクシー運賃  運輸  規制  消費者  行革審  運輸政策審議会
1993	03.04	タクシー運賃の自由化を急げ  （社説）	03.04 TM4	社説	タクシー運賃  運輸  規制  大阪地裁  裁判  行革審
1993	03.04	タクシー運賃も競争の時代だ  （社説）	03.04 AM2	社説	タクシー運賃  運輸  規制  大阪地裁  裁判  行革審  運輸政策審議会
1993	03.04	タクシー運賃も自由化を  （社説）	03.04 SM2	社説	タクシー運賃  運輸  規制  消費者
1993	03.04	タクシー行政に柔軟さを  （社説）	03.04 MM5	社説	タクシー運賃  運輸  規制  裁判  大阪地裁  行革審  消費者
1993	03.04	ホームヘルパー「いつでも派遣」。東京都、時間制限、撤廃の方針	03.04 MM26		東京都  地方行政  老人介護  ホームヘルパーサービス事業  高齢化  老人福祉
1993	03.04	ラムサール条約登録湿地候補、新潟県の瓢湖、外されそう。「何も正式に聞いていない」、文化庁がむくれる。環境庁と縄張り争い	03.04 MM26		環境庁  文化庁  総合調整  環境  規制  ラムサール条約  国際協力  新潟瓢湖
1993	03.04	越後湯沢リゾートマンション冬景色。昨年の建築申請ゼロ	03.04 AE14		リゾート  越後湯沢リゾートマンション  バブル崩壊
1993	03.04	議会の在り方と市民の責任。暮らしの中から政治を変える女たちの会世話人・堀内雅代  （私見／直言）	03.04 MM4	投稿	情報公開  高槻市議会  政治改革
1993	03.04	苦境の防衛産業育成へ有識者懇を設置。防衛庁方針	03.15 YM1		防衛  防衛庁  防衛産業
1993	03.04	献金公開、６０万円超。政治資金規正法、自民が改正案要綱	03.04 NE1 TE1		政治改革  政治資金規正法  政治献金  自民党
1993	03.04	行革熱も「今は昔」？  審議会は低調、官庁側冷ややか。「最終答申」危ぶむ声も  （ＮＥＷＳ追跡）	03.04 NE2		行革審   土光臨調  総合調整  特殊法人  鈴木永二行革審会長
1993	03.04	行政裁判で住民勝訴には情報公開必要。大阪弁護士会、１３訴訟を検証。公文書入手が障害	03.05 AM30		情報公開  住民訴訟  大阪弁護士会  行政裁判
1993	03.04	高齢者が住みやすい街に。都も計画策定へ。９３年度、市・区の対策支援	03.04 NM29		東京都  地方行政  高齢化  都市計画  土地住宅
1993	03.04	国民にわかる選挙区制論議を  （社説）	03.04 AM2	社説	政治改革  選挙制度
1993	03.04	削る減らす超ケチケチ、２３区新年度予算案出そろう。えんぴつ１本分も／昼休み消灯に／職員研修バッサリ	03.04 AM27		地方財政  特別区  ９３年度２３区予算
1993	03.04	私立高生徒数なお膨らむ。定員を上回る在籍。２３５校中１２０校。１校は２倍以上。都が是正図り、新年度から補助金を定員ベースに	03.04 AM26		教育  私立高校  地方財政  補助金  私学助成  東京都
1993	03.04	自民政治改革４法案骨子出そろう。資金調達、２団体に制限。政治家間授受、禁止盛り込まず	03.04 TE1 YE1 NE3 SE1		自民党  政治改革  政治資金規正法  政党助成法
1993	03.04	自民党の所得税減税約束に不満。林蔵相	03.05 TM9		自民党  所得税減税  財政  林義郎蔵相
1993	03.04	首相、幹事長にゴーサイン？財源問題で赤字国債などが課題	03.05 TM2		財政  ９３年度予算  宮沢喜一首相  梶山静六自民党幹事長  赤字国債
1993	03.04	就職内定取り消し、５８校１３８人。９０企業、中小が大半。私大協会２３０校調査	03.05 YM1		雇用労働  採用内定取り消し
1993	03.04	衆院選改革、中央、地方に「選定委」。自民、候補者問題で方針	03.04 YE2		政治改革  選挙制度  自民党
1993	03.04	衆院選協力で社党書記長と日本新党代表、事務協議着手で合意	03.05 AM2		社会党  日本新党  衆議院選挙
1993	03.04	所得税減税、玉虫色の決着。時期や財源、不透明	03.05 AM2 NM3		財政  所得税減税  ９３年度予算
1993	03.04	世田谷区長交際費、区が領収書を廃棄。住民団体、「自治省指導に違反」指摘	03.05 AM27		世田谷区  情報公開  地方行政  住民運動  自治省  区長交際費
1993	03.04	政界再編７２％が「必要」。竹下元首相「辞職を」７８％。朝日新聞世論調査	03.04 AM1,4	世論調査	政治改革  政治倫理  竹下登元首相  佐川急便疑惑
1993	03.04	政治改革、党内外両にらみ。自民推進本部、駆け引き活発化	03.05 AM4		政治改革  自民党
1993	03.04	政治改革の成果が新党結成への目安。小沢氏重ねて表明	03.05 AM4		小沢一郎元自民党幹事長  政治改革  新党結成
1993	03.04	生活大切国会議員。不況気にしつつ？まず、“待遇改善”。９３年度予算案	03.04 ME2		財政  ９３年度予算  政治改革  国会議員待遇		統計  国会議員の一人当たりの待遇
1993	03.04	税収、１月は１．２％減少。法人税低迷に歯止めの感	03.05 NM5 YM9		税収  大蔵省  財政		統計  １月末租税・印紙収入
1993	03.04	対比円借款、１０００億円。第１８次分、政府方針。火力発電所など整備	03.05 YM1		円借款  フィリピン  経済協力
1993	03.04	大学付属病院の代金未納、京大など３１校１００億円	03.04 AE15		医療  財政  大学付属病院  文部省  国立大学
1993	03.04	地裁判決はタクシー多重運賃制に道  （社説）	03.04 NM2	社説	タクシー運賃  運輸  規制  大阪地裁  裁判  行革審
1993	03.04	内定取り消しに強い懸念。永野健日経連会長。社会的信頼損ねる。過度の労働省介入けん制	03.04 NM5 AM2		雇用労働  採用内定取り消し  永野健日経連会長
1993	03.04	日航、スチュワーデシ内定３５７人の入社、半年先送り	03.05 YM1 AM1		日航  雇用労働
1993	03.04	米議会予算局、大統領の経済政策、歳出の削減不足指摘。「増税額予測も過大」	03.05 NE2		アメリカ  海外事情  財政
1993	03.04	予算案あす衆院通過。所得税減税前向き検討、自民表明、野党評価。７年ぶり暫定回避	03.05 AM1 NM1 MM1,2		財政  ９３年度予算  所得税減税  自民党  野党
1993	03.05	（あなたの老後は  老人医療の現実  ８）市町村福祉。計画作りも外部任せ目立つ	03.05 AM5	シリーズ	高齢化  老人医療  老人福祉  地方分権  地方行政  老人保健福祉計画
1993	03.05	「業界団体運営透明に」。公取委、行政との関係改善を求める	03.06 AM3		透明性  公取委  規制  行政指導  独禁法
1993	03.05	２０２５年度も６０歳から支給なら、厚生年金保険料は３４％に。厚生省、今の倍以上と試算。年金財政見通し悪化	03.06 AM1 YM1,15 SM1 NM1 TM1,3		年金  高齢化  厚生年金保険料  厚生省  雇用労働		統計  厚生年金保険料率の見通し
1993	03.05	９２年度経常黒字、過去最高確実に。１月は前年比８２％増	03.06 AM2		経常黒字  貿易黒字  経済  国際収支  経済摩擦		統計  最近の国際収支の推移
1993	03.05	ＯＤＡ倍増路線に限界。第５次中期目標、４〜５割増で調整。財政も処理能力も、受け入れ側の力量も壁。求められる質の向上。依然低い贈与比率、ソフト面の支援も課題	03.05 AM9		経済協力  ＯＤＡ		統計  我が国のＯＤＡ実績
1993	03.05	コメ関税化について議論を深めよう  （社説）	03.05 NM2	社説	こめ  農政  貿易規制  関税化  ガットウルグアイラウンド
1993	03.05	ラムサール条約、「湿地」指定。「水鳥保護」環境庁は叫ぶが。「指定に何の利益も」。唐突さに戸惑う地元。開発はね返すビジョンを  （記者の目）	03.05 MM4		環境庁  環境  規制  地域振興  ラムサール条約  国土開発
1993	03.05	学校５日制で学校開放、先生負担に。文部省、教養講座などで調査	03.06 TM26		教育  学校５日制  生涯学習  文部省  地方公務員
1993	03.05	官房長官が郵政相を批判。高齢者マル優問題	03.06 YM2		老人マル優  郵貯  小泉純一郎郵政相  河野洋平官房長官
1993	03.05	減税財源の償還策忘れるな  （社説）	03.05 MM5		財政  ９３年度予算  所得税減税  赤字国債  消費税  税制  直間比率
1993	03.05	公共事業７５％程度前倒しへ。大蔵省、今年度並みを確保の方針	03.06 AM3		公共事業  大蔵省  財政  ９３年度予算  総合景気対策
1993	03.05	公共事業前倒し準備。建設相、異例の早期指示。２年連続確実に	03.05 NE1		公共事業  財政  中村喜四郎建設相  景気  地方財政
1993	03.05	公的資金の新年度の株運用契約前倒し、政府方針。６兆円強、市場安定図る	03.05 TE1		公的資金株運用契約  金融  規制  郵貯  年金
1993	03.05	校長権限で「日の丸、君が代」。職員らの反対覆す。全面公開の大和市、「会議録」で明るみに	03.06 MM26		情報公開  日の丸君が代  大和市  職員会議録  文部行政  学習指導要領  教育
1993	03.05	国会は審議の場ではないのか  （社説）	03.05 TM7	社説	国会審議  政治改革  所得税減税  ９３年度予算  財政  税制
1993	03.05	骨髄移植「ドナー休暇」来月にも。人事院導入方針。国家公務員を対象	03.06 YM2		骨随移植  医療  国家公務員  人事院   ドナー休暇  地方公務員
1993	03.05	埼玉県も条例改正へ。高齢・障害者にやさしいまちづくり。公共施設など対象に。来年度に検討委員会設置	03.05 NM29		地方条例  福祉  街づくり  高齢化  消化医者  福祉
1993	03.05	次世代通信基盤、整備めぐり主導権争い。通産構想に郵政、運輸対抗。米追撃、急務だが…  （ズーム＆ワイド）	03.05 MM9		総合調整  次世代通信基盤  通産省  郵政省  運輸省  産業政策
1993	03.05	情報ネット、国策化を検討。郵政省、諮問方針。官主導にＮＴＴ反発	03.05 AM9		郵政  郵政省  ＮＴＴ  規制  電気通信事業  公共事業  通信ネットワーク整備
1993	03.05	総合景気対策の柱、政策減税と建設国債対象拡大、自民党が決定。所得税減税は含めず	03.06 MM2		税制  財政  総合景気対策  建設国債  自民党  所得税減税  政策減税  ９３年度補正予算
1993	03.05	多難な年金改革。きょう審議再開。焦点は「６５歳支給」。カギ握る連合、厚生省と綱引き	03.05 NM5		連合  通産省  年金  年金審議会		統計  年金制度の国際比較
1993	03.05	大型小売店、出店中止１９２件に。１月末までの１年間	03.06 NM5		流通規制  通産省  大店法  景気
1993	03.05	電話料金体系を見直すときだ  （社説）	03.05 YM3	社説	電気通信事業  ＮＴＴ  電話料金  公共料金  規制
1993	03.05	東京湾に今夏完成のレインボーブリッジ、歩行者有料化に待った！  地元・港区が都に無料、利用求める要望書提出	03.05 TM21		東京都  レインボーブリッジ有料化  地方財政  住民運動
1993	03.05	日の丸・君が代、職員会議録を公開。大和市内の全小中２９校	03.05 AE1 NE14		日の丸君が代  情報公開  大和市教育委員会  地方行政
1993	03.05	日本新党細川氏示唆、他党と選挙協力も	03.06 AM2 YM3		日本新党  衆院選挙   野党
1993	03.05	年内に公衆電話値上げへ、ＮＴＴ方針。市内通話時間短縮か	03.06 MM3 AM1		ＮＴＴ  電話料金  電気通信事業  規制  公共料金  郵政省
1993	03.05	半導体協定守れ。米貿易政策報告、対日コメ開放も迫る	03.06 TE2		貿易規制  半導体  こめ  農政  カンター米通商代表部代表  日米経済摩擦
1993	03.05	病院経営で初の実態調査。厚生省、５−６月に。低利融資など支援検討	03.05 NE1		医療  厚生省  病院経営		統計  病院の倒産件数推移
1993	03.05	薬の副作用情報、データベース化。厚生省、５月にも検討会。数万人の資料分析。企業任せを転換	03.05 AE1		厚生省  医療  医薬品副作用  データベース化
1993	03.06	（手探りの所得税減税  上）首相、抜本改革狙う。ちらつく「再選」の思惑	03.06 NM1	シリーズ	宮沢喜一首相  総合景気対策  所得税減税  税制  直間比率  財政
1993	03.06	「所得税減税」音無しの大蔵省。協議「見守る」連発。予算案通過までは沈黙？	03.06 NM5		大蔵省  税制  財政  ９３年度予算  所得税減税
1993	03.06	１０億円超を自由化。株手数料で大蔵省方針。来年春実施めざす	03.06 AM9 NM1		金融  規制  株式手数料  大蔵省
1993	03.06	６０歳代前半は部分年金で  （社説）	03.06 SM2	社説	年金  高齢化  雇用労働  ６０歳定年
1993	03.06	９３年度予算案、衆院を通過	03.07 YM1 NM1		財政  ９３年度予算
1993	03.06	ブルトレ人気、今は昔。時間バス並み、料金新幹線並み、ＪＲ、廃止も検討	03.06 ME11		ＪＲ  ブルートレイン
1993	03.06	看護婦不足解消に一役。都が「ナースプラザ」、自治体初、１０月にも。再就職先を紹介、職場超え研修	03.06 NM31		看護婦不足  地方行政  東京都  雇用労働
1993	03.06	金丸前自民党副総裁を逮捕。東京地検特捜部、数億円の脱税容疑で。債権の運用益。生原元秘書も	03.07 MM1 AM1,3 NM2		政治改革  金丸脱税事件  政治倫理  政治資金  政治献金  金丸信前自民党副総裁
1993	03.06	景気対策、１０兆円以上に。「新社会資本」も柱。４月初めにも自民が発表	03.06 AM1 YM1		自民党  新社会資本整備  総合景気対策  公共事業  財政
1993	03.06	経済界、減税実行を待望。「消費刺激へ切り札」	03.06 AM9		経済界  消費者  景気  所得税減税  税制
1993	03.06	減税で自民は対案を示せ  （社説）	03.06 AM2	社説	自民党  税制  所得税減税  ９３年度予算  景気
1993	03.06	国対政治が生んだ無責任「減税」  （社説）	03.06 YM3	社説	財政  ９３年度予算  国会審議  所得税減税  赤字国債
1993	03.06	国民をあざむいた衆院予算案審議  （社説）	03.06 NM2	社説	国会審議  財政  ９３年度予算
1993	03.06	小中学校図書１．５倍に。文部省、５００億円かけ５年計画	03.07 YM2		文部省  教育  文教予算  図書館蔵書
1993	03.06	地方債の需給悪化強まる。地銀、都銀が売却に動く	03.06 NM13		地方債  地方財政
1993	03.06	東京も地方。一極集中した首都圏にも、自治を求める生活がある。横浜国大教授・成田頼明  （首都圏回流）	03.06 TM28	成田頼明横浜国大教授	地方分権  東京一極集中  過疎  高齢化  首都圏  地域活性化
1993	03.06	年金改革にほしい総合的視点  （社説）	03.06 YM3	社説	年金  高齢化  厚生年金  雇用労働  ６０歳定年
1993	03.06	輸入オレンジ果汁“苦戦”。完全自由化１年、伸び悩む販売量。下がらぬ価格３００〜５００円。スパーは１リットルパック１８８円で攻勢	03.06 AM11		オレンジ果汁  貿易規制  輸入自由化  オレンジ流通
1993	03.07	（手探りの所得税減税  下）財源、堂々と論議を。「消費税」避けて通れず	03.07 NM1		財政  所得税減税  消費税  税制
1993	03.07	「新社会資本」に重点。追加景気対策で政府・自民。公共事業前倒し７５％程度	03.07 NM3		新社会資本整備  公共事業  財政  総合景気対策  自民党  地方財政		統計  追加景気対策の検討項目
1993	03.07	割引債、２８億円購入。金丸前副総裁と元秘書、８４年ごろから。東京地検、全債券を押収	03.08 AM1		政治改革  金丸信前自民党副総裁  東京地検  政治資金
1993	03.07	官庁と業界団体の癒着を正せ  （社説）	03.07 AM2	社説	公取委  独禁法  規制  透明性  行政指導
1993	03.07	患者にも薬の説明書。製薬会社、情報担当者に資格も。厚生省検討	03.07 AM3		医療  厚生省  規制  資格検定  医薬品
1993	03.07	政治改革、なぜ消えた公民権停止。海部前首相、自民案を批判	03.08 YM2		政治改革  公民権  海部俊樹元首相  政治資金
1993	03.08	「長野五輪道路」月末に開通。碓氷バイパス、採算ピンチ。関係者、通行量に危機感	03.08 AE8		長野五輪  道路整備  碓氷バイパス  日本道路公団  特殊法人
1993	03.08	５３％が「竹下氏に政治責任」。議員辞職か離党３２％が求める。佐川問題、毎日新聞・自民党全衆院議員アンケート	03.08 MM1,2		政治改革  佐川急便疑惑  竹下登元首相  自民党
1993	03.08	いまこそ政治不信の根源を断て  （社説）	03.08 YM3	社説	政治改革  政治倫理  金丸信前自民党副総裁  佐川急便疑惑  政治献金
1993	03.08	ごみポイ捨て“罰則条例”。効果は着々、導入の動き続々。“特効薬”になお改良の余地。制定第１号の福岡県北野町「根絶難しいが好転」	03.08 NM24,25		地方分権  地方行政  地方条例  ごみ  規制  環境  ポイ捨て防止条例  福岡県北野町		統計  主な罰則付きポイ捨て防止条例  ポイ捨てを禁じる主な現行法
1993	03.08	だれのための減税なの  （社説）	03.08 TM5	社説	税制  所得税減税  財政  ９３年度予算  消費税  直間比率
1993	03.08	コメ開放、割れる意見。賛成４２％、反対４７％。朝日新聞世論調査	03.08 AM3		農政  貿易規制  こめ
1993	03.08	開業医寄りの診療報酬改善へ、病院に初の統一組織。「病院団体連合」、来月にも発足	03.08 AE1		医療  病院団体連合  診療報酬
1993	03.08	割引金融債の匿名性、大蔵、見直し考えず。長信銀の資金調達懸念	03.09 AM9		金融  規制  割引金融債匿名性  大蔵省  長期信用銀行
1993	03.08	業者テスト、日教組も「追放」決議へ。文部省とスクラム	03.09 TM22		教育改革  業者テスト  偏差値  高校入試制度  日教組  文部省
1993	03.08	雇用調整助成金に落とし穴。統計ない中小は対象外。ダイカスト業界に募る不満	03.08 AM26		雇用調整助成金  中小企業  補助金  労働省  雇用労働
1993	03.08	公民館など有料化・値上げ。八王子市議会が否決。市は再提出の構え	03.09 MM19		八王子市  地方財政  公民館有料化  行政サービス
1993	03.08	時短猶予、延長諮問へ。労基審に村上労相。労働者委員は退席方針	03.08 AE1 TE2		雇用労働  労働時間  時短  労働基準審議会  中小企業  村上正邦労相
1993	03.08	首都圏第３空港の早期実施へ研究会。民間１４０社が組織	03.09 NM30 YM6		空港整備  運輸  規制  首都圏第３空港
1993	03.08	森林守る処方せん。自由に使える交付金を。山間自治体はもう限界。編集委員・川淵吉男  （複眼）	03.08 NE5		地方財政  環境  規制  森林交付税  補助金  地域活性化
1993	03.08	身を切る覚悟で腐敗追放を  （社説）	03.08 AM2	社説	政治改革  政治倫理  金丸信前自民党副総裁  佐川急便疑惑
1993	03.08	人材確保に女性・高齢者雇用を。中央建設業審議会が答申	03.09 YM2		雇用労働  中央建設業審議会
1993	03.08	政府筋、タクシー料金自由化を支持	03.09 NM5		運輸  規制  タクシー運賃
1993	03.08	政府税調会長、不況対策の所得税減税反対。赤字国債に難色。住宅減税拡充は容認	03.08 NM3		加藤寛政府税調会長  景気  所得税減税  税制  赤字国債  住宅減税
1993	03.08	地方財政、一段と悪化。９１年度、赤字転落。９２年度、「貯金」減少	03.08 NM1		地方財政		統計  部門別の財政収支
1993	03.08	地方都市にも物流拠点。渋滞緩和へ法改正案。９日閣議決定	03.09 NM5		流通業務市街地整備法  地域活性化  地方分散  通産省  建設省  運輸省  総合調整
1993	03.08	発進するか、運賃自由化。タクシー行政、規制緩和へ動き速まる。答申は「見直し」に傾く見込み。「労働強化」と反対する労使も  （時時刻刻）	03.08 AM3		運輸  規制  タクシー運賃  運輸省  運輸政策審議会  行革審
1993	03.08	米、歳出追加削減６３０億ドル。下院、与野党折衝で合意	03.09 NE2		アメリカ  海外事情  財政
1993	03.08	防衛庁長官、ＰＫＯ、第２次の従事命令。第１次は帰国へ	03.08 TE2		防衛庁  ＰＫＯ  国際協力  自衛隊
1993	03.08	野党、特別委を要求。竹下氏喚問重ねて迫る	03.08 AM1		政治改革  竹下登元首相  国会証人喚問  政治倫理  佐川急便疑惑
1993	03.08	労働省、中基審に週４６時間労働の猶予機関、１年延長を諮問。連合退席、審議先送り	03.09 NM5 AM26		雇用動労  労働省  労働時間  時短  連合  中央労働基準審議会
1993	03.09	「公私の別徹底」盛る。政治家間の資金提供禁止。規正法改正で自民本部方針	03.09 AM4		政治改革  政治資金規正法  自民党
1993	03.09	５年無違反なら免許５年に延長。道路交通法改正案、来春にも施行。違法駐車に「車輪止め」	03.10 NM5 AM1		道路交通法  規制  資格検定  運転免許
1993	03.09	９１年度老人医療費、発の６兆円突破。１人当たり６３万４０００円	03.10 YM1		医療  老人医療費  高齢化  財政  地方財政
1993	03.09	ＪＲ西日本の割引切符、２４種姿消す。品ぞろえ見直し、新たに２種	03.09 NM13		ＪＲ西日本  割引切符
1993	03.09	ＮＴＴ、公衆電話値上げ。１０月にも１分半１０円に	03.09 NM1		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  電話料金  公共料金
1993	03.09	どうなる選挙制度。つまるところ党利党略か。カネの問題はモラル次第。政界再編の分水れい	03.09 ME2		政治改革  選挙制度		統計  主な選挙制度の比較
1993	03.09	まず公私の別を明確にせよ  （社説）	03.09 TM6	社説	政治改革  政治倫理  金丸信前自民党副総裁  政治資金規正法  選挙制度
1993	03.09	コメ売り込み展開。米・豪州、輸出具体策も探る	03.09 NE5		農政  こめ  ガットウルグアイラウンド  貿易規制  アメリカ  オーストラリア
1993	03.09	タクシー運賃弾力化も。運輸相、安全確保など条件	03.09 TE1 NE1		タクシー運賃  運輸  規制  公共料金  越智伊平運輸相
1993	03.09	学制見直しや私学助成検討。６プロジェクトチーム、自民が来週新設	03.09 TE3 NE18		教育改革  私学助成  自民党  補助金  学校制度
1993	03.09	環境基本法、アセス法制化触れず。政府案を自民部会了承	03.09 AE1 ME4 NE2		環境  規制  環境基本法  環境アセスメント  国際協力
1993	03.09	環境基本法政府案、「アセス法明言ない」。市民団体の不満続出	03.09 NE18		環境基本法  環境  規制  環境アセスメント  住民運動
1993	03.09	議決不要の地方公共事業の上限上げ、自治省、閣議提出	03.09 NM5		自治省  地方財政  公共事業  地方行政
1993	03.09	建設国債、対象拡大も。景気回復は年度後半。首相参院予算委で答弁	03.10 NM1		宮沢喜一首相  財政  景気  建設国債
1993	03.09	公団、建て替え急ピッチ、家賃３−５倍、住民悲鳴。１都３県の４１団地で着手。３−４割が高齢世帯、「永住できる約束なのに」  （ＴＯＫＹＯ発）	03.09 TM24		公団住宅  土地住宅  高齢化
1993	03.09	国立大の老朽研究施設、数千億円かけ抜本改善。建設国債財源に。追加景気策の柱	03.10 YM1		景気  公共事業  国立大学研究施設  新社会資本整備  財政  教育  建設国債
1993	03.09	財政制度の改革も提言。行革審会長が中間報告へ方針。現状、「赤字体質」と批判	03.10 AM2		鈴木永二行革審会長  財政  赤字国債
1993	03.09	首相、政策減税に前向き。参院予算委で答弁	03.10 YM1		宮沢喜一首相  税制  財政  政策減税
1993	03.09	衆院選挙制度で民社が改革案。都道府県が単位。定数５００人の比例代表制	03.10 AM4  NM2		民社党  政治改革  選挙制度
1993	03.09	春闘、外国人労働者も統一行動。賃金未払いや解雇問題など。事業主と直接交渉。行政当局にも請願	03.09 NM30		春闘  雇用労働  外国人労働者  規制
1993	03.09	政治家の脱税阻止には企業献金禁止が不可欠。所得税１万円献金を。納税者が政党指定。松沢智・日大教授の税改革提案  （核心）	03.09 TM3	松沢智日大教授	政治改革  脱税  政治資金  政治献金  金丸脱税事件
1993	03.09	政治改革推進で閣議。規正法改正を優先、一部閣僚から意見	03.09 TE3 NE1 AE2		政治改革  政治資金規正法  政治倫理
1993	03.09	政治資金規正法改正と罰則強化が急務  （社説）	03.09 NM2	社説	政治改革  政治資金規正法
1993	03.09	政治腐敗防止法を最優先に  （社説）	03.09 MM5	社説	政治改革  政治腐敗防止法  政治献金  政治倫理  選挙制度
1993	03.09	地方単独事業前倒しを要請。自治相が各都道府県知事や各政令指定都市長あて通知	03.09 NE1		公共事業  地方行政  村田敬次郎自治相  地方財政
1993	03.09	追加景気対策は新社会資本重視。政府首脳表明	03.10 NM5		景気  公共事業  新社会資本整備  財政
1993	03.09	電算機関連投資は「公共事業より効果的」。景気対策で通産相強調	03.10 NM5		景気  公共事業  新社会資本整備  森喜朗通産相  コンピューター生産
1993	03.09	腐敗防止と選挙制度改革、首相は分離せぬ考え。参院予算委	03.09 AE1 NE1		政治改革  選挙制度  政治腐敗防止法  宮沢喜一首相
1993	03.09	連合会長、羽田派とも積極連携。基本方針の一致前提で	03.10 NM2		山岸章連合会長  自民党羽田派  政権交代  政治改革
1993	03.10	（こうみるこうする９３景気カルテ  ２）東海銀行専務・水谷研治氏。「ツケ」残す減税に反対。まだ低い失業率。今は耐える時期	03.10 YM7	水谷研治東海銀行専務	景気  税制  減税  財政
1993	03.10	（金丸信前副総裁逮捕  緊急インタビュー）小沢一郎氏・自民党元幹事長。政治資金、全面公開を。首相指導力に注文	03.10 YM3	小沢一郎元自民党幹事長	金丸信前自民党副総裁  政治改革  政治資金  透明性  情報公開
1993	03.10	「環境憲法」は骨格がひよわだ  （社説）	03.10 AM2	社説	環境基本法  規制  国際協力  地球環境
1993	03.10	「業者テストへ関与やめよ」。文部省、中学・高校担当者集め指導	03.11 MM3		教育改革  文部省  文部行政  業者テスト  偏差値
1993	03.10	「憲法論議必要」が大勢。自民党憲法調査会、報道各社の聴取終了	03.11 MM2		憲法  自民党憲法調査会  国際協力  ＰＫＯ
1993	03.10	「政治資金」中心に、抜本改革に全力。首相、参院予算委答弁	03.10 NE1		宮沢喜一首相  政治改革  政治資金
1993	03.10	「大省庁制」構想盛る。「道州制」の導入も。行革審中間報告	03.11 AM3		行革審  地方分権  道州制  総合調整  大省庁制  内閣機能強化
1993	03.10	「老人保健福祉計画」への疑問。西日本短大専任講師・芝田英昭  （論壇）	03.10 AM15	芝田英昭西日本短大講師	医療  福祉  老人保健福祉計画  高齢化  地方分権  権限移譲  地方行政  厚生省
1993	03.10	１０万人収容の日本一サッカースタジアム。川崎市が臨海部に建設構想。２０００年度（平成１２年度）をメド。Ｗ杯招致も	03.11 SM20		川崎市  地域振興  サッカースタジアム  地方行政
1993	03.10	ＪＲ貨物輸送、７．５％落ち込む。発足以来最悪に	03.11 MM9		ＪＲ  ＪＲ貨物
1993	03.10	ＪＲ東日本株上場、来月仮申請。２００万株、９月にも実現。政府方針	03.11 MM1		ＪＲ  ＪＲ東日本  ＪＲ株  景気
1993	03.10	運輸省、来月、米ノースウエスト航空制裁も。認可条件違反で	03.11 NM5		運輸省  運輸  規制  航空路線  米ノースウエスト航空
1993	03.10	株式手数料、１０億円超から自由化。証取審部会も合意	03.11 AM9 SM9		金融  規制  株式手数料  証取審
1993	03.10	環境基本法案固まる。「環境税」綱引き本格化。「成長を阻害」、根強い反対論	03.10 NM5		環境  規制  環境基本法  環境税  税制  総合調整
1993	03.10	環境庁、悪臭原因１０物質の追加指定を諮問	03.11 MM3		環境庁  環境  規制  悪臭物質
1993	03.10	業者テスト追放、自治体手探り。存続求める声も。「まずは様子見」が大半。東京で担当者会議	03.10 NM34 TM18		教育改革  業者テスト  偏差値  地方行政  高校入試制度
1993	03.10	見直し迫られるＮＴＴ料金  （社説）	03.10 TM4	社説	ＮＴＴ  電話料金  電気通信事業規制  公共料金
1993	03.10	公的年金、一筋縄でいかぬ一元化。検討作業スタート。「６５歳支給」絡み難航必至	03.10 NM5		年金  年金一元化  高齢化  年金支給開始年齢
1993	03.10	財源に「新建設国債」。三塚自民政調会長、追加景気対策で表明	03.10 NE1		財政  建設国債  景気  三塚博自民党政調会長
1993	03.10	参院予算委、党役職者の職務権限問題、「政党法」で不一致。首相否定、法相は前向き	03.11 MM2		政治改革  政党法  宮沢喜一首相  後藤田正晴法相  金丸脱税事件
1993	03.10	省庁共有のデータベース化、オンブズマン制度導入、検討も。行革審会長	03.11 MM2 YM2		鈴木永二行革審  データベース共有化  オンブズマン制度  総合調整  行政監査
1993	03.10	政治家個人への献金禁止、改正法に盛る方向。自民改革本部	03.10 YE1 SE1		政治改革  自民党  政治資金規正法  政治献金
1993	03.10	全農、他用途米の差益を農家に還元。６年間分、１５億円	03.10 NE2 03.11 YM7 AM3		農協  全農  こめ  こめ流通  農政
1993	03.10	日の丸君が代、２２校の職員会議録、相模原市でも公開	03.10 AE18 ME8		情報公開  日の丸君が代  地方行政  相模原市  職員会議録  教育
1993	03.10	年金財政安定のために何をすべきか  （社説）	03.10 NM2	社説	年金  高齢化  雇用労働
1993	03.10	農山村活性化法案を提出へ	03.12 YM7		地域活性化  農水省  農山村活性化  農政
1993	03.10	富山佐川急便、民社党国会議員に献金。東北佐川前社長証言。８６年、６人に各１００万円	03.11 NM31		佐川急便疑惑  民社党  政治改革  政治資金  政治献金
1993	03.11	“借金”増やして景気対策。苦しい自治体の台所、地方債が大幅アップ。１０都府県で５０％以上。“貯金”取り崩す県も	03.11 ME2		景気  地方財政  地方債  公共事業		統計  ４７都道府県借金マップ
1993	03.11	“神戸市商法”今度は街がまるごと会場。アーバンリゾートフェア９３、来月から半年間。都市建設の手法を紹介、不況にカツ！  （ホットコーナー）	03.11 TE3		都市計画  神戸市  地方行政  イベント  神戸アーバンリゾートフェア９３
1993	03.11	「日本の大蔵省は１７世紀の遺物」。米シカゴ大教授が金融規制で厳しく批判	03.12 MM9		金融  規制  大蔵省  マートンミラーシカゴ大教授
1993	03.11	１２日の中央労基審、「懇談会」に切り替え。労働側なお欠席	03.12 MM7		雇用労働  中央労基審  労働時間  時短
1993	03.11	８６年の閣僚試算公開、「ワリシン」記載なし。金丸前副総裁、制度軽視まざまざ	03.11 NM31		金丸信前自民党副総裁  金丸脱税事件  政治改革  政治資金  閣僚資産公開  政治倫理
1993	03.11	ＮＴＴはなぜ電話値上げを急ぐのか  （社説）	03.11 NM2	社説	ＮＴＴ  電話料金  公共料金  電気通信事業規制
1993	03.11	英の社会保障費抑制路線、ＥＣ各国に不協和音。人件費に大きな格差	03.11 NM9		イギリス  海外事情  社会保障  ＥＣ
1993	03.11	外国企業の進出支援。日本の商慣習や人材募集。官民共同会社５月にも設立。通商摩擦の緩和を	03.11 SE1		経済摩擦  通産省  官民共同  外郭団体  外資系企業事業支援会社
1993	03.11	環境基本法案は出来たけれど  （社説）	03.11 TM4	社説	環境基本法  環境  地球環境  国際協力  環境庁
1993	03.11	環境庁、４月から干潟や浅瀬の浄化能力調査。埋立ての抑制図る	03.11 AE13		環境  規制  環境庁  埋立て
1993	03.11	業者テスト一層で強腰の文部省。外圧次第の体質再び。大臣の一声で急展開。昨秋までは冷淡に放置  （時時刻刻）	03.11 AM3		文部省  文部行政  業者テスト  教育改革  偏差値
1993	03.11	建設国債対象、電算機は難しい。企画庁首脳、「新社会資本」で見解	03.12 NM5		財政  建設国債  公共事業  新社会資本整備  コンピューター導入  経企庁
1993	03.11	埼玉県東南部の６市町村合併へ調査。草加市長が表明	03.12 NM33		市町村合併  地方行政  広域行政  地方分権  草加市  埼玉県東南部都市連絡調整会議
1993	03.11	残留農薬の許容基準８薬品設定を諮問へ。厚生省	03.11 MM3		残留農薬基準  規制  食品衛生  厚生省
1993	03.11	次期放送衛星、民間も無差別調達。郵政省、米に回答へ	03.11 NM1		郵政省  日米衛星調達協定  規制  経済摩擦  電気通信事業規制
1993	03.11	次世代情報通信基盤の整備は景気対策と別に議論。電通審会長	03.12 NM5		次世代通信基盤  電気通信事業規制  電気通信審議会  郵政
1993	03.11	次世代通信基盤、財源中心に本格検討。郵政省、きょう諮問	03.11 NM5		電気通信事業規制  郵政省  電気通信審議会
1993	03.11	首都圏の都市開発事業、２３％が完成延期。９２年度民間調べ	03.12 NM13		首都圏  都市計画  バブル崩壊  公共事業
1993	03.11	食品添加物、発がん性試験を義務化へ。厚生省、基準作りきょう諮問	03.11 AM1		食品添加物  食品衛生  規制  発がん性試験  厚生省
1993	03.11	新社会資本整備の建設国債、発行へ財政法改正も。自民調整へ	03.11 NE1		新社会資本整備  財政  公共事業  建設国債  財政法  自民党
1993	03.11	政治改革４法案の要綱、自民党選挙制度調査会が基本了承。立合演説会を復活。戸別訪問の解禁も	03.12 AM1 YM1 NM2		政治改革  自民党  選挙制度  単純小選挙区制  政治資金規正法  政治献金
1993	03.11	政治資金、不信高まり規制強化。公私混同を防止。自民、法案作成急ぐ。政治家個人への寄付禁止など盛る	03.11 NM2 AM2		自民党  政治改革  政治資金  政治献金
1993	03.11	東京地域公害防止計画を政府が承認。今年度から９６年度までの５ヵ年	03.12 MM23		環境  規制  東京地域公害防止計画  地方行政  公害
1993	03.11	農水省、今夏メドに青果物の規格簡素化	03.11 NE2		農政  農水省  簡素化  規制  検査検定  青果物標準規格
1993	03.11	腐敗防止と選挙制度改革、一括処理の方向。首相が方針	03.12 AM4		政治改革  腐敗防止法  選挙制度  宮沢喜一首相
1993	03.11	腐敗防止法案優先処理、社会党委員長も表明	03.11 TE1		政治改革  腐敗防止法  山花貞夫社会党委員長  政治倫理
1993	03.11	文部省、学生向け「エイズハンドブック」完成、７３万人に配布へ。感染防止法も紹介	03.12 AM30		文部省  エイズ  教育  文部行政  医療
1993	03.11	迷走する建設国債論議。景気対策で脚光浴びる。自民に発行対象拡大の声	03.11 NM5		財政  景気  建設国債  自民党  公共事業		統計  国債の発行残高の推移
1993	03.11	有機農産物の基準に注文  （社説）	03.11 NM2	社説	農政  規制  有機農産物  消費者  ＪＡＳ
1993	03.12	「通信網整備、ＮＴＴで」。通産省幹部、郵政省の構想批判	03.13 NM5		電気通信事業規制  郵政省  ＮＴＴ  通産省  総合調整  次世代通信網整備
1993	03.12	１０−１２月ＧＮＰ、年率０．５％の低成長。ＧＤＰは３期連続マイナス。政府目標１．６％達成困難に。住宅・設備投資など落ち込む	03.13 NM1 AM1,9		国民所得統計速報  ＧＮＰ  実質成長率景気  ＧＤＰ  内需		統計  ＧＮＰの実質成長率と内外需寄与度
1993	03.12	２５校に大学院。大学設置審議会答申	03.13 AM30		教育改革  大学設置審議会  規制  文部省
1993	03.12	ＪＲ総連、スト方針	03.13 MM30		雇用労働  ＪＲ総連
1993	03.12	ＴＶ受信障害解消、公費でアンテナ。郵政省が９３年度から	03.13 NM5 AM9		郵政  ９３年度予算  テレビ受信障害  郵政省
1993	03.12	クリントン政権の対日通商政策、「管理貿易」の色彩強まる。日本、新秩序提案を。「拒否」は悪印象の可能性。一橋大学教授・伊藤隆敏  （経済教室）	03.12 NM31	伊藤隆敏一橋大教授	クリントン政権  貿易規制  日米経済摩擦  ガットウルグアイラウンド
1993	03.12	フロンガス回収を自治体に義務づけ。条例制定運動始まる。群馬で市民ら「すすめる会」を結成	03.12 MM17		環境  規制  フロンガス  地方条例  地方行政  住民運動  群馬県
1993	03.12	ブラジル、企業民営化を再開。１９日に石化会社株売却	03.13 NE2		ブラジル  海外事情  民営化
1993	03.12	ブラジルに環境ＯＤＡ、約９９０億円を供与	03.13 AM9		経済協力  ＯＤＡ  ブラジル
1993	03.12	割引債、８７年分「ヤミ献金」が原資。「盆に集めた一部」。金丸容疑者、献金元供述せず。約２億円分きょう起訴	03.13 AM1		金丸信前自民党副総裁  金丸脱税事件  政治改革  政治資金  政治献金  政治倫理
1993	03.12	環境２条約、「地球温暖化防止条約」と「生物学的多様性保護条約」の国会提出決定	03.12 NE3		環境  規制  国際協力  地球温暖化  生物生息環境
1993	03.12	環境基本法案を閣議決定	03.12 NE3		環境  規制  環境基本法  閣議決定  国際協力
1993	03.12	議証法改正案、参院可決	03.12 NE3 AE2		国会証人喚問  議証法  政治改革  透明性  国会テレビ中継
1993	03.12	行政手続法案、提出来月に。総務庁、準備手間取り先延ばし	03.13 SM2		総務庁  行政手続法  透明性
1993	03.12	資金提供、自民が規制強化。政治団体間も禁止	03.13 NM1 AM1		政治改革  自民党  政治資金規正法  政治献金
1993	03.12	次期衆院選、候補者１２０人を維新の会が推薦。公明勉強会で大前氏	03.13 SM2		衆院選挙  大前研一  平成維新の会  政治
1993	03.12	新型建設国債、郵政相前向き。蔵相強調、「財政法改正、考えず」	03.12 NE31		財政  建設国債  新社会資本整備  小泉純一郎郵政相  林義郎蔵相  財政法
1993	03.12	長良川河口堰、建設業界と政治家の仲、前副総裁絡め「癒着」。淡水魚保護協会が米紙に手ごわい意見広告。とまどう建設省、手紙来たら「どう返事」	03.12 AE11		建設省  長良川河口堰  住民運動  環境  政治改革  淡水魚保護協会  公共事業
1993	03.12	東京フロンティア（世界都市博）、出展希望はわずか８件。募集期間を延長	03.13 AM30 MM31		東京都  東京フロンティア  地方行政  臨海副都心
1993	03.12	日米建設協議１７日から。入札手続き見直し。米、特例追加要求も	03.13 NM5		日米  経済摩擦  入札手続  公共事業  規制  日米建設協議
1993	03.12	不正競争防止法改正案、閣議決定	03.12 NM2		不正競争防止法  通産省  規制  知的所有権
1993	03.13	（ぜみなーる）高齢者雇用を促す年金制度を。６５歳未満は特別年金で	03.13 AE7		年金  年金支給年齢  ６０歳定年		統計  メリット料率を採用した年金制度の費用負担モデル
1993	03.13	（始動する「新社会資本」  中）期待高める産業界。「情報化」売り込む。米が推進、危機感も	03.13 NM1	シリーズ	新社会資本整備  公共事業  次世代通信網整備		統計  官庁、学校などの情報装備比較
1993	03.13	「ブルトレ」統廃合へ。ＪＲ東日本、乗客減で今秋にも	03.13 NE10		ＪＲ東日本  ブルートレイン
1993	03.13	ＮＴＴ市内通話料金値上げ、一般加入は認めぬ。郵政省方針	03.13 ME1		ＮＴＴ  電話料金  電気通信事業規制  郵政省  公共料金
1993	03.13	チャレンジ図書館。長野県高遠町、貸し出し制限を２月末から撤廃	03.13 ME11		長野県高遠町  地方行政  公立図書館
1993	03.13	警視庁で保育支援。全職員対象、費用を負担。４月から	03.13 YE14		警視庁  保育支援  地方公務員
1993	03.13	従軍慰安婦で韓国大統領、「日本に物質的補償求めぬ、政府予算で対応」。真相の解明重視	03.14 AM1		戦後処理  外交  金泳三韓国大統領  従軍慰安婦問題
1993	03.13	出そろった政治改革案、野党の足並みは…。小選挙区比例代表併用制。社党、変身で拡大狙う。公明、現有維持の妙案。一線画す民社・共産。４法案処理、一括か分離か。党内事情複雑な社党。政界再編の動きにらむ公明	03.13 AM4		政治改革  野党		統計  各党の政治改革案
1993	03.13	対米黒字、「来年から削減」確約を。米政府要求。結果重視鮮明に	03.14 NM3		日米  経済摩擦  貿易黒字  貿易規制
1993	03.13	大蔵省、４月上旬をメドに、「新たな景気対策検討」	03.13 AM3		大蔵省  景気  財政
1993	03.13	定期性預金金利、６月完全自由化。“体力”勝負の時代に。スーパー定期、小口でも格差	03.13 NM7		金融  規制  金利自由化
1993	03.13	東京地検、金丸前副総裁ら起訴。時効直前、まず８７年分の脱税で。２億円、所得隠す。生原元秘書は５０００万円。起訴事実認める。追徴課税２億５０００万円に	03.14 AM1 MM1		政治改革  金丸脱税事件  政治倫理  金丸信前自民党副総裁  東京地検
1993	03.13	東京都、苦しい台所、宝くじ頼み。９３年度販売額、７．８％増の１５００億円に	03.13 NE11		宝くじ  東京都  地方財政
1993	03.13	農協、曲がり角。バブル金融のツケどっと。３０００組合の１割赤字。４分の１に統合へ （アンダーカレント）	03.13 YE3		農協  バブル崩壊  金融  規制  農業
1993	03.13	不況で「民活老人ホーム」挫折。横浜、業者資金難で建設中止、設計費６６０００万円返還へ	03.13 TE10		老人福祉  民活老人ホーム  高齢化  景気  横浜市  地方財政
1993	03.13	薬・機器の代金未払い・滞納、国立病院でも。東京（医療センター）、京都で半年前後。薬価値引き交渉が一因。卸会社倒産も判明  （スクランブル）	03.13 ME1		医療  厚生省  国立病院
1993	03.14	（始動する「新社会資本」  下）既得権益の壁。役所の確執打破を。政策競争で配分見直し	03.14 NM1	シリーズ	財政  公共事業  新社会資本整備  既得権益		統計  公共事業関係費の主要事業別シェア
1993	03.14	「権力はカネ」の構造にメスを  （社説）	03.14 MM5	社説	政治改革  金丸信前自民党副総裁  金丸脱税事件  政治倫理  政治献金  東京地検
1993	03.14	Ｇ７、対ロ支援強化で合意。ロシア副首相、改革の堅持を表明	03.15 AM1		Ｇ７  経済協力  ロシア支援
1993	03.14	行革審、縦割り行政を是正。「大省庁制」打出す	03.15 MM3		行革審  総合調整  大省庁制  国家公務員  機構定員
1993	03.14	今後に期待の環境基本法  （社説）	03.14 NM2	社説	環境基本法  環境  規制  国際協力  環境税
1993	03.14	先端技術の特許保護、特許庁方針。審査基準を大幅改正	03.14 NM1		知的所有権  規制  特許庁
1993	03.14	地方議会、新学習指導要綱、相次ぎ見直し決議。「過密、新幹線授業に」	03.14 AM3		地方議会  教育改革  新学習指導要綱  文部省  学校５日制
1993	03.14	朝鮮人労働者の居住問題絡み、米紙に日本企業批判相次ぐ	03.15 AM3		日米  経済摩擦  雇用労働  人権
1993	03.14	土地情報、検索できます。取引価格も開示へ。国土庁方針	03.15 YM3		国土庁  土地  行政サービス  情報公開  プライバシー保護
1993	03.15	どうなる、女性の深夜業規制。“保護外し”が柱に？きめ細かな環境整備必要  （婦人家庭）	03.15 NE13		雇用労働  男女雇用機会均等法  労基法  女子保護規定  労働省
1993	03.15	衛星放送、海外向けも解禁。日本向けと相互に。郵政省、年内にも具体策	03.16 NM5 MM9		郵政省  電気通信事業  規制  衛星放送
1993	03.15	家庭、企業に光ファイバー網。追加景気対策で郵政省がモデル構想。筑波学園都市など対象。電機業界のテコ入れにも	03.16 TM1		郵政省  景気  次世代情報通信網整備  財政  新社会資本整備  公共事業
1993	03.15	株主優遇策も検討。ＪＲ東日本副社長、早期上場に意欲	03.16 YM6		ＪＲ  ＪＲ株  ＪＲ東日本
1993	03.15	金丸所得隠し、建設業界献金が大半。６２年と元年分。全国から集める	03.15 TE1		金丸脱税事件  政治改革  政治資金  政治献金  ゼネコン  建設業界  金丸信前自民党副総裁
1993	03.15	欠かせない選挙制度の改革。徹底した腐敗防止法も必要。評論家・屋山太郎  （正論）	03.15 SM7	屋山太郎	政治改革  選挙制度  腐敗防止法  政治倫理  政治資金規正法
1993	03.15	公団の建て替え分譲マンション、人気さっぱり、空き家ごっそり。ブブル時に価格設定。建設省、方針見直しへ	03.15 AM26		公団住宅  土地住宅  建設省  バブル崩壊  住都整備公団
1993	03.15	公立高校入試、合否基準の公開を。埼玉高教組が請求	03.16 AM30		教育改革  高校入試制度  情報公開
1993	03.15	財政の出番、もう一歩前へ  （社説）	03.15 AM2	社説	財政  景気  赤字国債  建設国債  公共事業
1993	03.15	宅地供給、昨年は最低。４年連続前年割れ。不動産協会調査	03.16 AM3		土地住宅  不動産協会
1993	03.15	追加景気対策の財源確保に財投資金大幅積み増し、大蔵省検討。「弾力条項」発動へ。住宅、中小企業に幅広く	03.16 YM7		財政  財投  景気  大蔵省
1993	03.15	電動スクーター４台導入。武蔵野市が見切り発車、「運輸省の審査待てぬ」。自治体で初	03.15 MM26		地方行政  武蔵野市  運輸  規制  運輸省  環境  電動スクーター
1993	03.15	動労千葉ストの８人解雇。５人に無効判決。千葉地裁	03.15 ME8		動労千葉  国鉄分割民営化  雇用労働  千葉地裁  裁判  国鉄清算事業団  ストライキ
1993	03.15	日本新党細川代表が講演、羽田派とは現時点では一線。月末に衆院選候補者発表	03.16 NM2 AM4		政治  日本新党  衆院選挙  自民党羽田派
1993	03.15	不法滞在外国人の医療費、互助会が７割補助、月会費２０００円。ただし通院のみ	03.15 AE7		外国人労働者  規制  医療  国際互助組合
1993	03.15	風穴が開いた株式の固定手数料制  （社説）	03.15 NM2	社説	金融  規制  株式手数料
1993	03.15	臨海副都心の「新土地利用方式」、都側が見直しに含み。進出企業６グループ、２５日までに契約	03.16 AM27 NM29 MM18		東京都  臨海副都心  地方行政  新土地利用方式
1993	03.15	練馬区、乳幼児への医療費助成、来月からスタート	03.15 TM17		練馬区  地方財政  補助金  医療  乳幼児医療費
1993	03.16	（よみがえる独禁法  １）カルテル返上。国も経済界も変身した。自由競争の分野拡大。海外の“ルール”に協調	03.16 AM5		独禁法  規制  カルテル  再販価格制度  公取委		統計  カルテル件数の推移
1993	03.16	（日産リストラ  変わる“城下町”座間工場閉鎖へ  上）対策急ぐ地元自治体。都市計画先送りも。市税収入に打撃大きく	03.16 nm29	シリーズ	景気  日産座間工場  都市計画  座間市  地方財政  地域振興
1993	03.16	「影の内閣」が地方分権決議	03.17 AM4 SM3		社会党影の内閣  地方分権
1993	03.16	「新社会資本整備に３０年償還建設国債」、三塚氏	03.17 YM2		財政  公共事業  新社会資本整備  建設国債  三塚博自民党政調会長
1993	03.16	「道路１１０番」づくり推進。建設省、相談窓口を一本化。補修など対応素早く。自治体と連携強化	03.16 NM34		建設省  道路１１０番  行政サービス
1993	03.16	「輸入食品に不安」９８％。農水省の消費者対象調査、残留農薬に理由集中	03.17 AM3		残留農薬  輸入食品  規制  食品衛生  農水省  農政  消費者
1993	03.16	９１年度地方自治体決算。単独事業、５年連続２ケタ増。借金は７０兆円	03.16 NE2 SE2 YE2 TE3		地方財政  公共事業		統計  ９１年度地方財政の状況
1993	03.16	ＪＲ株上場を楽観。長岡・東証理事長が表明	03.17 YM6		ＪＲ株  金融  長岡実東証理事長
1993	03.16	ＮＴＴ、ＴＶ中継回線値上げ。２５％、１５年ぶり１０月実施	03.16 NE1		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  郵政省  テレビ中継回線使用料
1993	03.16	コメ問題などで首相の指導力を期待。経団連会長が表明	03.17 NM5		平岩外四経団連会長  農政  こめ  宮沢喜一首相  景気
1993	03.16	コンピューター問題、大学センター入試に。９７年からの実施を検討。操作・利用方法など。普及狙い通産が後押し	03.16 AM1		教育改革  大学入試制度  大学入試センター  文部省  通産省  コンピューター問題  新学習指導要領
1993	03.16	英財政赤字、最大の５００億ポンド。９３年度予算案で見込む。本格増税は先送り	03.17 NE2		海外事情  イギリス  財政
1993	03.16	教科書検定は合憲。家永氏側が全面敗訴、最高裁初判断。第一次訴訟、上告を棄却。文相裁量権越えず。国の介入には一定の枠	03.16 NE1,14 AE1,2,3,10 TE2		教科書検定  文部省  教育  文部行政  家永教科書訴訟  裁判  最高裁		関係記事多い
1993	03.16	建設国債の対象拡大。「研究施設」や「医療」。大蔵省、追加景気対策の柱に	03.17 MM1		財政  建設国債  景気  大蔵省  公共事業  新社会資本整備		統計  建設国債による主な公共事業の対象範囲
1993	03.16	行政手続法案提出ズレ込み。関係省庁が消極的	03.16 NM2		行政手続法  総務庁  総合調整  行政指導  規制  行革審
1993	03.16	国鉄清算事業団、新理事長に西村康雄氏内定	03.16 AE2		ＪＲ  国鉄清算事業団理事長  西村康雄
1993	03.16	国立大の施設改善に本腰。自民文教族	03.17 AM3		教育  国立大学研究施設  自民党文教族  文部省  国際化
1993	03.16	自治体の政治倫理条例、１６県市で制定へ動き。金丸事件で加速も	03.16 AM31		政治改革  政治倫理条例  地方条例  金丸脱税事件  地方行政		統計  政治倫理条例制定へ動きのある自治体
1993	03.16	自民の文教政策見直し作業、文教族の“攻勢”に気をもむ文部省。深入り避けたい学制改革論	03.16 AM4		教育改革  自民党  文部省  学制改革
1993	03.16	自民総務懇談会で小選挙区制に疑問の声	03.17 AM4		政治改革  選挙制度  自民党  単純小選挙区制
1993	03.16	新社会資本、財界からも要望続々。「追加景気対策で整備を」。「戻し税」は意見割れる	03.17 NM3		財界  新社会資本整備  公共事業  景気  建設国債  財政
1993	03.16	政治家のカネの「公私の別」機関を検討。梶山氏表明	03.16 AE2		政治改革  政治資金  梶山静六自民党幹事長
1993	03.16	政治改革４法案要綱、自民・推進本部が決定。投票は「記号式」／「流し連呼」を禁止。月内にも国会提出	03.17 AM2 NM2		政治改革  自民党
1993	03.16	政治改革法案、自民、最終党内手続きへ。根強い反対・慎重論	03.16 AM4		政治改革  自民党  単純小選挙区制  選挙制度
1993	03.16	整備新幹線前倒し工事、金額も上積み。総合景気策で政府・自民検討	03.16 YE2		整備新幹線  ＪＲ  景気  公共事業  自民党  財政
1993	03.16	生産緑地追加指定認める建設省通達。自治体運用ばらつく。積極・消極戸惑い。宅地選択に不況の影。都、今月中にも「統一見解」	03.16 AM27		生産緑地  東京都  地方行政  都市計画  土地住宅  市外化区域内農地宅地並み課税  景気
1993	03.16	千代田区、４歳未満の乳幼児の医療費、来月から「負担します」。「人口流出の歯止めになれば」	03.16 AM27		地方財政  医療費助成制度  補助金  千代田区
1993	03.16	追加景気対策、１０兆７０００億円超に。自民四役意向。「総合対策上回る必要」	03.16 NE1		景気  財政  自民党  総合経済対策  新社会資本整備
1993	03.16	鉄道整備基金に１兆円を追加、運輸省方針。６年かけ混雑緩和。追加景気対策で要求	03.16 NM1		運輸省  鉄道整備基金  財政  ＪＲ  ９３年度補正予算  景気
1993	03.16	米、省庁に大号令。「政府調達、大幅に削れ」。１２年ぶりの大幅見直し	03.17 NE2		アメリカ  海外事情  財政
1993	03.16	北海道庁の新長期総合計画策定をめぐる汚職事件、３千９百万収賄元参事に有罪	03.17 MM26		地方行政  北海道  地方公務員  公務員倫理  汚職
1993	03.16	郵政省研究会、公衆電話料金の引き上げ提言	03.17 NM5 AM3 YM7		郵政省  電話料金  電気通信事業  規制  ＮＴＴ
1993	03.16	臨海副都心の残土対策、２０億円のコスト増。他県への海上輸送で。東京都が見通し	03.17 AM27		東京都  地方財政  臨海副都心構想  環境  ごみ  残土
1993	03.17	「お礼奉公」もういや。看護婦が廃止求め集会	03.18 MM26		看護婦  雇用労働  医療
1993	03.17	「市内値上げ」を求めるなら  （社説）	03.11 AM2	社説	ＮＴＴ  電話料金  公共料金  電気通信事業規制
1993	03.17	「政治改革」論戦始まる。衆院特別委、参考人招き自由討議	03.17 YE1 AE1		政治改革  国会審議
1993	03.17	「対話型」の教科書検定をめざせ  （社説）	03.17 YM3	社説	教科書検定  文部行政  規制  教育改革  家永教科書裁判
1993	03.17	「難民受け入れ不十分」。アムネスティ、日本の制度批判	03.18 NM34		難民  国際化  国際協力  アムテスティ  規制
1993	03.17	「容易」と「困難」に潜む政治改革の落とし穴。選挙制度の障害越えず資金の規制は難しい。佐々木毅東大教授  （文化）	03.17 YE15	佐々木毅東大教授	政治改革  選挙制度  政治資金
1993	03.17	９４年制度改正に向けて、女性の年金、再考の時。人生コースで格差。「資格喪失」どう対応。評論家・富士谷あつ子 （婦人家庭）	03.17 NE21	富士谷あつ子	年金  高齢化		統計  女性のライフコース別６５歳時老齢年金予測
1993	03.17	９条改正、３年後めど。民社憲法委中間報告、自衛隊合憲を明記	03.18 AM4		民社党  憲法  自衛隊  国際協力
1993	03.17	やはり監視機関が必要だ  （社説）	03.17 AM2	社説	政治改革  政治資金  政治献金  金丸脱税事件  政治倫理  透明性
1993	03.17	横田基地の騒音賠償、米軍の負担はいくら？。強気に出られぬ防衛施設庁。協定をタテに求める外務省。０〜７５％でさや当て	03.17 TM22		横田基地騒音賠償  国家賠償  総合調整  防衛施設庁  外務省  在日米軍  環境
1993	03.17	教科書は真実を伝えるもの  （社説）	03.17 MM5	社説	教科書検定  教育改革  文部行政  家永教科書裁判  規制
1993	03.17	教科書訴訟の「成果」を生かせ  （社説）	03.17 AM2	社説	教科書検定  規制  文部行政  教育改革  家永教科書裁判
1993	03.17	教科書判決の今日的意味  （社説）	03.17 NM2	社説	教科書検定  規制  文部行政  教育改革  家永教科書裁判
1993	03.17	公衆電話の過疎地設置を公的支援。郵政省が検討	03.17 NM5		郵政省  ＮＴＴ  電気通信事業  規制  新社会資本整備  地域活性化  公衆電話
1993	03.17	行政手続き法案提出へ。「政財官」の癒着に風穴？許認可の道筋を公開。運用と国民の目、効力発揮のカギ	03.17 AM4		行政手続法  規制  情報公開
1993	03.17	黒いゴミ袋はダメ。混ぜ捨て、危険物捨て追放。条例施行規則に都が規定を盛る	03.17 TE7		東京都  地方行政  環境  ごみ  規制  清掃リサイクル条例
1993	03.17	財政制度の抜本改革、答申に盛り込む意向。行革審会長	03.18 SM2		鈴木永二行革審会長  財政
1993	03.17	次世代通信網の整備、官主導をけん制。ＮＴＴ社長	03.18 NM11		電気通信事業  規制  次世代通信網整備  ＮＴＴ  公共事業  郵政省
1993	03.17	所得税減税の財源に赤字国債発行は反対。伊藤前社会党副委員長ら表明	03.18 NM2		財政  所得税減税  赤字国債  伊藤前社会党副委員長
1993	03.17	小・中・高校に電算機設置、１年速め９３年度完了。自民部会が景気刺激策	03.18 YM2		自民党  教育  新社会資本整備  公共事業  コンピューター教育  景気
1993	03.17	神奈川県の塾業者が生き残り策、「統一模試会社」設立へ。文部省は「逆行」批判	03.18 YM30		教育改革  高校入試制度  業者テスト  偏差値  文部省  文部行政  塾
1993	03.17	数億円、山梨のヤミ献金。金丸前副総裁の隠し所得。東京地検、提供元を特定	03.18 AM1		政治改革  政治倫理  政治献金  金丸信前自民党副総裁  金丸脱税事件
1993	03.17	政治腐敗に手を貸すヤミ企業献金  （社説）	03.17 NM2	社説	政治改革  政治資金  政治献金  政治倫理  金丸脱税事件
1993	03.17	政府系金融機関の見直し。統廃合を含め。行革審が提言方針	03.18 YM2		特殊法人  統廃合  政府系金融機関  行革審
1993	03.17	精神障害者の資格取得制限を見直し。公衆衛生審部会が提言。運転免許や調理師、個々の状態に応じ取得可に	03.18 NM34 AM1		資格検定  規制  精神障害者資格  公衆衛生審議会
1993	03.17	千代田区議会、学校統廃合の延期案を否決	03.18 TM21		千代田区  地方行政  地方議会  学校統廃合  公適配
1993	03.17	選挙予測報道のほうてき規制、新聞協会が反対。自民と懇談	03.18 NM2		選挙予測報道  規制  新聞協会  自民党  公選法  政治改革
1993	03.17	地方行革は後退していないか  （社説）	03.17 SM2	社説	地方行政  地方財政  地方行革  地方公務員
1993	03.17	中央労働基準審議会、時短猶予１年延長を答申。労働側、欠席のまま	03.18 AM1 NM5 MM26		雇用労働  時短  中央労働基準審議会  労基法
1993	03.17	通産の許認可、大幅整理を表明。事務次官、経団連に	03.18 AM3		通産省  規制
1993	03.17	鉄道整備基金拡充に大蔵反発。運輸省は「承知の上」。公共事業シェア見直し狙う？（底流）	03.17 NM5		鉄道整備基金  大蔵省  運輸省  総合調整  公共事業  新社会資本整備  財政
1993	03.17	都、「課長補佐」を新設へ。団塊世代へ窮余の一策。４月１日から実施	03.18 SM25		東京都  地方公務員  課長補佐  団塊世代
1993	03.17	都道府県の９３年度予算案、伸び率２．２％の緊縮型。貯金崩し地方債増発。景気浮揚狙い単独事業に力	03.17 AM5		地方財政  ９３年度都道府県予算  景気  公共事業		統計  基金などの取り崩し額の割合  地方税収（対前年度比）の推移
1993	03.17	東京都、退学処分相談の窓口を検討	03.17 AM27		東京都  地方行政  教育  退学処分  行政サービス
1993	03.17	内閣支持率低迷２０％。自民も４割を切る。日本新党１１％に倍増。日本世論調査	03.17 TM3	世論調査	宮沢内閣支持率  自民党支持率  政治改革
1993	03.17	日商岩井・フジサンケイ、都と土地賃貸借。臨海副都心進出へ契約	03.18 NM29		東京都  臨海副都心  地方財政  都市計画  日商岩井  フジサンケイ
1993	03.17	日米建設協議、米、手続き見直し迫る。発注透明化など１７項目	03.18 NM5		日米建設協議  経済摩擦  透明性  入札  行政手続
1993	03.17	年間労働３３時間減る。有給休暇は横ばい。余暇開発センターの調べ	03.18 AM11		雇用労働  労働時間  有給休暇  余暇開発センター
1993	03.17	米穀の生産者団体、コメ、３０１条提訴も	03.18 NE1		日米  経済摩擦  貿易規制  こめ  スーパー３０１条  ガットウルグアイラウンド
1993	03.17	郵貯民営化、言及せず。行革審の中間報告まとまる。事業・法人の見直し、具体名は見送り	03.18 NM2		行革審  郵貯  民営化  特殊法人  総合調整
1993	03.17	臨海副都心、米企業が進出断念	03.18 AM31		臨海副都心  東京都  規制  企業参入  国際化  都市計画  地方行政
1993	03.17	列島縦断の新交通・通信網、「第２国土軸」を本格調査。景気策で自民方針	03.18 YM1		国土開発  第２国土軸  自民党  地方分散  景気
1993	03.18	「政治倫理」意見書、島根県議会もようやく可決	03.18 AE12		政治改革  政治倫理  地方議会  島根県議会  竹下登元首相
1993	03.18	「生活大国関連を総合景気対策に」。自民調査会が要望	03.19 AM9		新社会資本整備  生活大国  景気  公共事業  自民党  財政
1993	03.18	ＪＲ西労、スト突入	03.18 MM6		ＪＲ  ＪＲ西日本労組  雇用労働
1993	03.18	スパコン調達２０００億円。文部・通産・科学技術庁合意。国立大などへ２０台	03.19 YM1		公共事業  新社会資本整備  文部省  通産省  科学技術庁  景気  財政  ９３年度補正予算
1993	03.18	握力検査「６対４」調査書、都立高入試で４０校が希望。来春の改革	03.18 AM30		教育改革  入試制度  都立高校  地方行政
1993	03.18	家計の税負担重く。非消費支出６．１％増。総務庁９２年家計調査	03.19 AM9		国民生活  租税負担  サラリーマン  税制  社会保障負担  国民負担率
1993	03.18	牛肉の輸入関税段階的下げ、生き残り図る畜産農家。国産、輸入の逆転必至  （焦点）	03.18 TM7		牛肉  畜産  貿易規制  輸入自由化  農政
1993	03.18	許認可運賃の弊害。不況なのに値上げの動き。一物一価、改革の熱意そぐ。編集委員・高尾建博  （複眼）	03.18 NE3	高尾建博編集委員	規制  タクシー運賃  運輸  運輸省  公共料金  鉄道運賃  航空運賃
1993	03.18	許認可大削減に蛮勇振るえ  （社説）	03.18 MM5	社説	規制  政治改革  地方分権  総合調整
1993	03.18	景気対策、１２兆円超を要望。公共事業を拡大。自民１３部会	03.19 NM1 SM3		財政  景気  自民党  公共事業  財政  新社会資本整備
1993	03.18	景気追加策で投資減税６００億円以上を。自民部会が要求決定	03.19 YM2		自民党政調会  景気  新社会資本整備  財政  公共事業		統計  総合景気対策に関する自民党各部会の主な要求項目
1993	03.18	研究・福祉施設に重点。大蔵省、新社会資本整備で方針	03.19 TM7		大蔵省  景気  新社会資本整備  公共事業  財政  福祉  教育
1993	03.18	国民年金の給付額、来月から年７３万７３００円に。厚生年金、児童福祉手当もアップ	03.19 MM3 YM2		年金  老齢基礎年金  国民年金  厚生年金  児童福祉手当
1993	03.18	財投金利の０．３％下げを発表	03.18 NE2 YE2		財投  金融  規制  財政  大蔵省  金利
1993	03.18	三塚自民政調会長、全国特定郵便局長会に出席、「小泉発言」を否定。「郵政民営化、根拠なし」	03.19 YM3 AM4 TM2 NM2		三塚博自民党政調会長  郵貯  民営化  特定郵便局  小泉純一郎郵政相
1993	03.18	次世代通信基盤網モデル事業、建設国債財源に実施。総額１００億円投入。機能実証へ実験施設。郵政省方針	03.19 NM5		郵政  郵政省  次世代通信網整備  建設国債  新社会資本整備  公共事業  財政
1993	03.18	自民党支持４割切る。日本新党ほぼ倍増の１１％。共同通信世論調査	03.18 SM3	世論調査	政治改革  自民党支持  日本新党
1993	03.18	大蔵省、公的資金による株式運用枠を倍増する方針。９３年度５兆６０００億円に	03.18 ME1		大蔵省  金融  規制  公的資金株式運用枠  景気  総合経済対策
1993	03.18	大蔵省、新社会資本整備を短期事業に限定する方針。景気に即効重視。大学施設の電算機など	03.18 NM1		大蔵省  新社会資本整備  公共事業  景気  財政
1993	03.18	第３次行革審中間報告骨格、特殊法人見直し。大省庁制の導入提言も	03.19 SM2		行革審  特殊法人  機構定員  総合調整
1993	03.18	納税者番号制、年金番号利用が有力。「国税管理」に直結。大蔵省検討	03.18 SM1		納税者番号  税制  年金番号  大蔵省  プライバシー保護
1993	03.18	半導体シェア目標の再設定応ぜず。対米協議で通産省方針	03.19 NM5		貿易規制  半導体  日米  経済摩擦  通産省
1993	03.18	米、長野五輪施設に意欲、自治体に働きかけ要望。日米建設協議で表明	03.19 NM5		長野五輪  日米建設協議  公共事業  入札  地方行政
1993	03.18	保険料なの？保健税なの？  算定方式同じと言うが…自治体に徴収かくさ  （読者から疑問の声）	03.18 TM24		地方財政  国民健康保険料
1993	03.18	法廷の非公開・証言拒絶権…、法制審議会の民事裁判見直し進む。報道の自由に影響。新聞協会が意見書。編集委員・吉田健  （メディア）	03.18 AM29	吉田健編集委員	規制  司法  情報公開  法制審議会  裁判記録公開制限  証言拒絶権
1993	03.18	靖国公式参拝巡る播磨訴訟、憲法判断はせず。大阪高裁で住民ら敗訴	03.18 AE1 SE2		靖国公式参拝  播磨靖国訴訟  政教分離  憲法  大阪高裁  住民運動  裁判
1993	03.18	郵政省、自動車・携帯電話で料金体系を共通化。９４年４月から実施に	03.18 NM5		電気通信事業  規制  郵政省  電話料金 自動車携帯電話
1993	03.18	郵貯の効率的運用を。特殊法人の見直しへ６指針。行革審中間報告案	03.18 TE1		行革審  特殊法人  郵貯
1993	03.19	（ＢＩＳ規制下の金融機関  １）１０％の新たな壁。迫られる「質の経営」	03.19 NM7	シリーズ	金融  規制  ＢＩＳ		統計  日米の大手銀行の自己資本比率の推移
1993	03.19	（景気対策  浮揚への選択肢  上）昨年の１０兆７０００億円はどこへ。民需誘発に力不足	03.19 NM1	社説	景気  財政  公共事業  総合経済対策		統計  公共工事請負額の推移
1993	03.19	（思うぞんぶん  憲法編）岩國哲人出雲市長。国際化視野に自主制定。「地方官治体」脱却を	03.19 MM2	岩國哲人出雲市長	憲法  国際化  国際協力  地方分権  地方行政
1993	03.19	「無農薬・減農薬…表示わかりづらい」。有機農産物に都が独自基準。消費者の意見聞く	03.19 NE18		東京都  地方行政  有機農産物表示基準  規制  消費者
1993	03.19	９２年の東京圏、地価２ケタ下落。国土庁長官が参院予算委で答弁	03.20 NM1		土地住宅  地価  首都圏  井上孝国土庁長官
1993	03.19	ＪＲ・ＪＴ株上場、市場動向みて判断。大蔵事務次官	03.20 AM9 MM11		ＪＲ株  ＪＴ株  大蔵省  日本たばこ
1993	03.19	ＪＲ東日本株１０月、ＪＴ株来年１−２月。来月にも上場仮申請。市場にらみ段階的に。政府方針	03.19 NM1 YM1		ＪＲ株  ＪＴ株  ＪＲ東日本  日本たばこ  大蔵省  国鉄清算事業団
1993	03.19	ＪＲ東日本株の上場、東証ルールに準拠。落札価格、割引も。手続機関は３ヵ月に短縮。「ＮＴＴ」の教訓生かす	03.20 MM11		ＪＲ株  ＪＲ東日本  金融  規制  ＮＴＴ
1993	03.19	エイズ予防か健全育成か。コンドーム自販機、頭抱える自治体。設置基準「緩和」「維持」で議論百出	03.19 NM34		エイズ  コンドーム自動販売機設置基準  規制  地方行政  教育
1993	03.19	サラリーマン世帯の平均貯蓄、９年ぶりに低い伸び。５．２％増の１１８７万円。預貯金に資金シフト。９２年、総務庁調査	03.20 NM5 AM9		国民生活  貯蓄率  景気  住宅ローン  株価  サラリーマン  総務庁		統計  サラリーマン世帯の貯蓄残高の推移
1993	03.19	バブル時代去った地方財政  （社説）	03.19 MM5	社説	地方財政  バブル崩壊  ９３年度都道府県予算
1993	03.19	簡保契約、最高の２３兆円。９２年度見通し。普通養老保険が好調	03.19 NM7		郵貯  簡保
1993	03.19	経済対策１４兆円規模に、自民首脳見通し。不動産譲渡の税軽減	03.20 NM1 AM3		自民党  財政  土地住宅  景気  土地譲渡益  税制
1993	03.19	校外施設へ“通学”の時、登校拒否児に通学定期。新年度から使用可能に、	03.20 AM27		教育  登校拒否  文部省  規制  通学定期
1993	03.19	行政文書３年で３／４をＡ判サイズに。政府、国際規格にあわせ	03.20 TM2 YM2 AM3		行政文書  国際化  総務庁  行革審  総合調整
1993	03.19	財形貯蓄商品の金利格差、預金者ごとは禁止。大蔵省方針	03.19 NM7		金融  規制  財形貯蓄  大蔵省  雇用労働
1993	03.19	自民党プロジェクトチーム、国立大学の形態見直しを検討へ	03.20 AM3		教育改革  自民党  国立大学
1993	03.19	自民党首脳、住宅などの譲渡益税率引き下げを党税調に要請	03.20 MM3		自民党  土地住宅  税制  土地譲渡益税率
1993	03.19	消費者重視の有機農業表示を  （社説）	03.19 TM6	社説	農政  規制  有機農業表示  消費者  ＪＡＳ法  農水省
1993	03.19	情報社会の高速路、電気通信網整備、ＮＴＴ頼りでは限界。地域サービス実現へ国レベルの公共事業で。「建設国債」活用論も  （記者の目）	03.19 MM4		次世代通信網整備  ＮＴＴ  電気通信事業  公共事業  新社会資本整備  建設国債  郵政省
1993	03.19	追加景気対策の柱のひとつ、「新社会資本」に熱い視線。通産・郵政、情報化投資促す。大蔵、研究施設に重点	03.19 AM9		景気  財政  大蔵省  通産省  郵政省  新社会資本整備  公共事業		統計  建設国債発行対象の公共事業
1993	03.19	都営住宅の新規着工、７年ぶり１５００戸上回る。９２年度、当初計画はほぼ達成。公共施設と「合築」好調	03.19 NM29		土地住宅  東京都  都営住宅  地方行政
1993	03.19	年金財政安定へ「目的税」導入を。自治労が構想案	03.19 NM5		年金  目的税  税制  自治労  消費税
1993	03.19	農村の情報インフラ整備、新社会資本枠を活用。農水省方針	03.20 NM5		農水省  公共事業  景気  財政  新社会資本整備  農政
1993	03.19	北区、優良賃貸住宅に助成。建設費、１戸当たり１００万円	03.19 NM29		土地住宅  北区  地方財政  補助金  賃貸住宅助成
1993	03.19	郵貯民営化、現実味増し、銀行界が本格対応急ぐ  （トピック）	03.19 MM9		郵貯  民営化  金融  規制
1993	03.19	予算２２年ぶりに年度内成立へ。小沢氏ら喚問検討。参院予算委きょう再開	03.19 AM1		財政  ９３年度予算  国会審議  政治改革  国会証人喚問  佐川急便疑惑
1993	03.20	外国系半導体、シェア２０％の目標達成。昨年１０−１２月、米、対日制裁回避へ	03.21 TM1 NM3 MM9 AM1		貿易規制  経済摩擦  半導体
1993	03.20	給食のパンに残留農薬。９県の１９品目から。市民団体が調査	03.21 MM30		残留農薬  学校給食用パン  輸入小麦  貿易規制  厚生省  規制
1993	03.20	金丸前副総裁の売買全容判明。割引債、購入総額は４５億円。全額を隠し試算に。利息分で５億円買う。東京地検、建設数社を聴取、経理資料得る	03.21 AM1		政治改革  金丸信前自民党副総裁  脱税  政治倫理  ゼネコン
1993	03.20	厚生省、薬局経営を薬剤師に限定の方向。医薬分業へ徐々に	03.20 AM3		医療  厚生省  資格検定  規制  薬剤師  薬局  医薬分業
1993	03.20	高齢化社会へ向け、マンパワー確保を。小渕派が政策提言第１弾	03.21 SM2		高齢化  雇用労働  人手不足  看護婦  福祉
1993	03.20	財政抜本見直し提唱。行革審、中間報告概要固まる	03.21 YM1		財政  行革審中間報告  財投  税制  総合調整  統廃合
1993	03.20	社会保険庁、「年金教育」に教師向け副読本。中・高校対象	03.21 YM2		年金  社会保険庁  年金教育
1993	03.20	新景気策は１４兆円。戦後最大の規模に。三塚政調会長見通し	03.21 YM1 AM2 SM1		景気  財政  三塚博自民党政調会長  大蔵省  公共事業  新社会資本整備  国土開発
1993	03.20	福島空港が開港。大阪、札幌、名古屋へ一番機	03.21 SM26		地方空港  地域活性化  福島空港  運輸  規制  空港整備
1993	03.20	補正予算、今国会で。自民幹事長、成立に意欲	03.21 AM2		財政  ９３年度補正予算  梶山静六自民党幹事長
1993	03.20	労働省、地方移住者向けにガイド。県別に作成	03.20 NM30		労働省  地方分散  地域活性化
1993	03.21	ＪＲ新幹線「のぞみ」、増発、時間短縮。戦々恐々の航空会社  （サンデーけいざい）	03.21 MM9		ＪＲ  新幹線のぞみ  ＪＲダイヤ改正  航空会社		統計  のぞみと航空機比較
1993	03.21	ＰＬ法の導入、「賛成」６割以上  （読者プラザ）	03.21 NM34S		消費者  規制  製造物責任法
1993	03.21	よりよい有機表示に向けて  （社説）	03.21 MM5	社説	有機農産物  規制  農水省  ＪＡＳ  農薬
1993	03.21	コメ自由化反対４８％。賛成は４６％で増加傾向。東京新聞世論調査	03.21 TM1	世論調査	農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド
1993	03.21	教科書検定制度は「合憲」。家永氏、最高裁で全面敗訴で、文部省は自信強める。検定の違法制基準も示す  （解説）	03.21 NM10		教科書検定  家永教科書訴訟  最高裁  裁判  教育  文部行政
1993	03.21	金丸事件で聴取、鹿島など約十社に。献金システム解明へ。大成・清水・三井も対象。「使途不明金で献金」捜索企業の社長語る。鹿島、談合組織で中心的役割	03.22 AE11		金丸信前自民党副総裁  政治改革  政治資金  ゼネコン  鹿島建設  公共事業
1993	03.21	厚生年金支給年齢上がっても…「定年延長、考えぬ」。４割の企業が消極的。民間調査	03.21 MM3		年金  厚生年金支給年齢  雇用労働  定年  高齢化  年金審議会
1993	03.21	国民に税制論議の材料を。迫る高齢化、急がれる改革。編集委員・内田茂男  （中外時評）	03.21 NM15	内田茂男編集委員	税制  高齢化  直間比率是正  不公平税制  納税者番号
1993	03.21	自民に「新社会資本族」。商工・文教…５族“協和”で大蔵包囲網。主導権狙う三塚派。「ポスト金竹小」の動き加速  （地震計）	03.21 NM2		自民党  新社会資本族  大蔵省  三塚派  公共事業
1993	03.21	所得税減税の行方。年内実施は景気次第。税制改正伴う説が有力。回復感が出れば先送り。編集委員・佐野正人	03.21 NM35S		税制  所得税減税  財政  景気  直間比率		統計  各国の直接税と間接税の構成化
1993	03.21	政治家への課税を見直せ  （社説）	03.21 AM2	社説	税制  政治改革  脱税  政治資金  金丸信前自民党副総裁  政治倫理  所得税法
1993	03.21	総選挙で民社支持の２労組（ゼンキン連合と電力総連）、日本新党支援を検討	03.21 NM2		日本新党  民社党  連合  労働組合  衆院総選挙
1993	03.21	地価税申告額、法人分の４割占める「資本金１００億円以上」。大企業大量保有裏付け	03.21 NM34S		土地  税制  地価税		統計  ブロック別地価税申告税額の比較
1993	03.21	地方空港を活用するには  （社説）	03.21 NM2	社説	地方空港  空港整備  地域活性化  福島空港  運輸  規制
1993	03.21	地方分権、国会でも活発論議。相次ぐ提言、構想。振興勢力、改革派が触発	03.21 YM3		地方分権  国会審議  政治改革		統計  地方分権に関する最近の主な主張・提言
1993	03.21	都銀、２月は３７００億円増。スーパー定期、定額貯金の半分以下	03.21 NM3		金融  規制  郵貯  スーパー定期
1993	03.22	「死者の情報公開」検討を。東京都個人情報保護委員会、知事に意見書提出	03.23 AM7		東京都  地方行政  情報公開  プライバシー保護
1993	03.22	リニア実験線の山梨誘致決定前後、大手ゼネコン陳情攻勢。“金丸パワー”に走る。選定調整狂う。受注は結局４２業者、額も平均化	03.22 SE11		リニア山梨実験線  ゼネコン  談合  公共事業  金丸信前自民党副総裁
1993	03.22	議員個人への寄付受領禁止、派閥議員への資金提供禁止。自民、法改正待たず、独自実施へ	03.23 YM2		自民党  政治改革  政治資金規正法  派閥
1993	03.22	空港の予算はついた、もう安心！？  遅まきながら「佐川究明」意見書採択。秋田県鷹巣町	03.23 ME10		地方議会  佐川急便疑惑  地方財政  秋田県鷹巣町  空港整備  運輸省
1993	03.22	経済審議会の推進委、生活大国へ１０の検討委	03.23 AM4 NM5		経済審議会  生活大国  土地住宅  金融
1993	03.22	建設業界など金丸前副総裁に毎年１０億円超すヤミ献金。役員級が付け届け。８６−９１年までの間で	03.23 AM1		金丸信前自民党副総裁  政治改革  政治資金  政治献金  ゼネコン
1993	03.22	山梨県議会、「政治倫理」３度目で決議。山形市議会も意見書を可決	03.23 AM30		政治改革  政治倫理  山梨県議会  山形市議会  金丸信前自民党副総裁
1993	03.22	首相公選制で政治意識変革を。金丸脱税事件に思う政治とカネ  （小林昭三・早大教授）	03.22 TE3	小林昭三早大教授	金丸信前自民党副総裁  政治改革  首相公選制
1993	03.22	障害者対策で政府、新長期計画を決定	03.23 AM3		障害者福祉  障害者雇用
1993	03.22	食管法論議法廷へ。富山地検、告発志願のヤミ米業者を起訴	03.22 TE10 AE10 NE15		農政  こめ  食管制度  こめ流通  富山地裁  ヤミ米業者
1993	03.22	政府事業・特殊法人、統廃合含め見直し。行革審、最終答申の中間報告案	03.23 YM1,2		行革審  特殊法人  統廃合  民営化  地方分権
1993	03.22	整備新幹線計画、今国会中に見直し。三塚自民党政調会長	03.23 MM2		三塚博自民党政調会長  整備新幹線  ＪＲ
1993	03.22	蔵相が参院予算委で答弁、建設国債の対象拡大に柔軟な姿勢	03.23 AM10		財政  建設国債  林義郎蔵相  景気  公共事業
1993	03.22	米国産リンゴも輸入解禁へ。５月解禁のニュージーランド産に続き来年にも。農水省が検討	03.23		貿易規制  りんご アメリカ  ニュージーランド  農政
1993	03.23	（インタビュー景気と減税  １）日本経済研究センター理事長・香西泰氏。所得減税で底割れ回避。戻し減税でなく抜本改正急げ	03.23 NM5	香西泰	税制  所得税減税  財政  消費税
1993	03.23	（農の行方  １）耕作放棄。生産現場、生き残りを模索	03.23 AM5	シリーズ	農業  高齢化  後継者不足		統計  耕作面積に対する耕作放棄地と不作付け地の割合  基幹的農業従事者と耕作放棄地の推移
1993	03.23	「新社会資本」要求出そろう。情報化関連が中心に。大学間通信網など。自民は２−３兆円めざす	03.23 NM5		新社会資本整備  公共事業  総合調整  行政サービス  構内情報通信網
1993	03.23	「発注制度、見直す」。中村建設相、金丸被告脱税事件にからんで表明。透明性、競争性を確保	03.23 ME1		金丸信前自民党副総裁  脱税  指名競争入札制度  規制  政治倫理  中村喜四郎建設相
1993	03.23	１０億円超す株売買手数料、来春から自由化。小口取引も自由化の方向。大手寡占進む公算	03.24 AM9		金融  規制  株式手数料
1993	03.23	２３区人工、３２年ぶり８００万人割れ（今年１月現在）。都心空洞化進む。都全体も６年連続減少	03.24 NM33 YM30		東京都  過疎化  土地住宅  地価高騰  ２３区人口
1993	03.23	９３年度公共事業前倒し、上期に７５％以上。政府決定	03.24 MM1		公共事業  地方財政  総合経済対策  財政
1993	03.23	９３年度予算、多摩地域も軒並み緊縮。１４市町村がマイナスに	03.23 AM27		地方財政  多摩地域  ９３年度地方予算		統計  多摩地域の各自治体の新年度一般会計当初予算
1993	03.23	ゼネコン盆暮れ献金、国会議員ランク付け。竹下元首相ら最高額。政治的影響力で金丸前副総裁と並び。１００人近くを５段階に	03.24 MM1		政治改革  政治資金  政治献金  ゼネコン  公共事業  竹下登元首相
1993	03.23	加工食品、どうなる日付表示。製造年月日派、消費者「買う目安必要」。賞味期限派、業者「鮮度考え過ぎ」。農水省・厚生省、見直し検討  （婦人家庭）	03.23 NE3		消費者  規制  加工食品日付表示  農水省  厚生省  食品衛生法  ＪＡＳ法
1993	03.23	金丸資産ファミリー、「リニア」にも参入。ゼネコンが指示。１０社超す“一族企業”	03.23 YM31		金丸信前自民党副総裁  政治改革  リニア実験線  ゼネコン  公共事業  政治資金
1993	03.23	経企庁発表の景気動向先行指数、１０ヵ月ぶり、５０％を回復。「底入れ近い」の声も	03.24 YM6		景気動向先行指数  経企庁		統計  先行指数の個別指標の動き
1993	03.23	権限肥大化の法則。政府規制の総量規制。公務員数抑制では不十分。編集委員・土谷英夫  （複眼）	03.23 NE3	土谷英夫編集委員	規制  国家公務員
1993	03.23	公共事業予算ムダ遣いに！？  水需要を大幅下方修正。木曽川水系基本計画、供給計画下回る。水資源開発審議会	03.24 TM1,3		国土庁  国土開発  公共事業  財政  水資源開発審議会  木曽川水系基本計画
1993	03.23	公式検討始まる首都移転。求められる国民的な議論  （討論の広場・宇野收、下河辺淳、鈴木俊一、武村正義）	03.23 AM18,19	座談会	遷都  首都機能移転  東京一極集中  国土開発  地方分権
1993	03.23	骨髄提供、都も「有給休暇」扱い	03.27 AM30		地方公務員  東京都  骨髄移植有給休暇
1993	03.23	自治官僚の“列島支配”進む。知事１６人、副知事２０人	03.23 SE1		地方行政  自治省  国家公務員  地方分権
1993	03.23	自治体病院、７２．９％が赤字を予想。前年より大幅増加	03.24 SM26		地方財政  自治体病院  医療
1993	03.23	社会党、公共事業の入札のあり方を総点検	03.24 AM4		社会党  公共事業  政治改革  政治資金  政治献金  入札  談合
1993	03.23	週４６時間労働猶予期間、１年延長を決定	03.23 NE2		雇用労働  時短  中小企業  労働時間
1993	03.23	週休２日の人手不足解消、ＯＢ警官が再び派出所に立つ。経験生かし巡回連絡や地域の困りごと相談。４月まず１２人配置	03.23 TE11		週休２日制  警視庁  派出所警察官  地方公務員
1993	03.23	政・官・建設業界、不透明な関係。談合体質生む天下り。「１人で１億円受注」。「金丸裏献金」で焦点に	03.23 MM9		公共事業  建設業界  天下り  政治改革  国家公務員  政治資金  金丸信前自民党副総裁
1993	03.23	政・官との癒着が目立つ建設業界  （社説）	03.23 NM2	社説	公共事業  政治改革  政治資金  政治倫理  金丸信前自民党副総裁  ゼネコン
1993	03.23	政治改革、併用制は１２ブロック。社公の共同案まとまる	03.24 NM2		政治改革  小選挙区比例代表併用制  社会党  公明党  選挙制度
1993	03.23	政治改革法案、来月８日にも審議入り。自社公が日程合意。自民党議決定、来月２日までに	03.24 NM2 AM2		政治改革  国会審議
1993	03.23	政府、７月にも法令情報を有料開放。４００７件データベース化。民間業者通じ提供	03.23 NE1		情報公開  法令情報  行政情報システム
1993	03.23	整備新幹線の北海道・九州ルート、６月に凍結見直し。自民首脳表明	03.24 NM2 YM7		ＪＲ  整備新幹線
1993	03.23	総務庁、地方の事務手続調査。景気対策早急実施へ簡素化・迅速化へ	03.23 NE2		地方行政  行政手続  総務庁  景気  公共事業
1993	03.23	入札制度改善急ぐ。大手建設会社ヤミ献金疑惑で建設相、「誠に遺憾」	03.24 NM2  AM2		公共事業  入札制度   金丸信前自民党副総裁  政治改革  政治資金  中村喜四郎建設相
1993	03.23	半導体協議終わる。新目標巡り日米物別れ	03.24 NE1		日米  経済摩擦  半導体  貿易規制
1993	03.23	標準米、５月値上げへ。３−５類米、不作で品薄。２類米を大量混入	03.23 MM9		こめ  農政  標準価格米  こめ流通
1993	03.24	（農の行方  ２）減反緩和。達成メドない「復田」目標	03.24 AM5	シリーズ	農政  減反  こめ		統計  復田目標面積に対する作付面積増加率  １０年後の稲作経営予想け
1993	03.24	「金丸脱税」捜査対象のゼネコン１６社がリニア工事受注。ヤミ献金と関連か	03.25 NM39		金丸脱税事件  政治改革   政治献金  入札制度  リニア山梨実験線  ゼネコン 公共事業
1993	03.24	「減税」７日に結論、９日に与野党党首会談。自社合意	03.24 NE1		所得税減税  自民党  社会党  財政  税制
1993	03.24	「政府事業、民間や自治体との競争導入を」。宇野行革審会長代理	03.25 AM4 MM3		宇野收行革審会長代理  行政サービス  地方分権  規制
1993	03.24	４３０兆円の公共投資、前倒しも。三塚氏表明	03.25 NM2		公共事業  日米構造協議  景気  財政  三塚博自民党政調会長
1993	03.24	ベルギー内閣辞職へ。予算案作成で調整つかず	03.24 NE3 TE2 SE1		ベルギー  海外事情  財政  ベルギー内閣
1993	03.24	リニアモーターカー山梨実験線、「金丸脱税」で暗雲。見直し論に拍車	03.24 NN9		リニア山梨実験線  整備新幹線  金丸信前自民党副総裁  政治改革  ＪＲ
1993	03.24	学校設立、奨学金支給…、中小企業が人材作戦。ダンネツマン、ビル清掃など、技能者養成自前で。こうなれば不況逆手に	03.24 ME3		中小企業  雇用労働
1993	03.24	韓国元慰安婦の面接調査へ。政府、「強制」認める方向	03.24 AM2		戦後処理  韓国慰安婦問題  外交
1993	03.24	旧国鉄用地売却見通し、当初計画を下回る	03.25 AM9		国鉄跡地  国鉄清算事業団  ＪＲ  土地  国鉄債務
1993	03.24	金丸事件、脱税の捜査終結へ。隠し所得、訴追対象は１８億円。利権とカネ解明は継続	03.24 AM1		金丸信前自民党副総裁  政治改革  脱税  東京地検  政治資金  政治献金
1993	03.24	公共事業の入札、首相も「問題ある」と制度改善に意欲	03.25 NM2 AM4		公共事業  金丸脱税事件  政治改革  政治献金  入札制度
1993	03.24	今秋に豊島区、外国人の行政需要調査。住宅や医療など対象	03.24 NM33		外国人労働者  規制  豊島区  医療  住宅  外国人登録者  地方行政
1993	03.24	財投活用した輸銀融資など。対ロ支援で政府筋	03.24 NE2		財投  経済協力  ロシア支援  輸銀
1993	03.24	社公が政治改革法案要綱。小選挙区併用の比例代表制。全国１２ブロック。企業・労組の献金禁止	03.25 YM1,2,8 AM1,4 MM2 NM2		政治改革  選挙制度  政治資金  小選挙区比例代表併用制  政治献金  社会党  公明党		関係記事多い
1993	03.24	衆院選挙制度改革で併用制合意を４党ＯＢ提言	03.25 AM4		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表併用制
1993	03.24	常磐新線ルート上の農地、計画答申直前に買収。地元の不動産業者	03.24 YE19		常磐新線  運輸  規制
1993	03.24	新社会資本整備、開銀に超低利融資枠を。対象に電線地中化。通産省要求	03.25 NM1		通産省  新社会資本整備  公共事業  開銀  金融  規制
1993	03.24	整備新幹線の建設前倒しを。自民議連が要望決議	03.24 NE2		自民党  整備新幹線  ＪＲ  公共事業  総合経済対策
1993	03.24	整備新幹線推進へ政府・与党検討委。来月設置決める	03.25 MM3		整備新幹線  ＪＲ  自民党
1993	03.24	選挙予測報道の規制やめよ  （社説）	03.24 MM5	社説	規制  選挙予測報道  政治改革  公選法   選挙制度
1993	03.24	選挙予測報道の自粛規定、自民、政治改革法案に残す	03.25 AM2		政治改革  自民党  選挙予測報道  規制
1993	03.24	第３秘書、実施規程要綱決る。試験、経験で採用２通り	03.25 MM2 NM2 SM2 AM4 YM1		議員秘書  規制  資格検定  政治改革
1993	03.24	日本輸出入銀行、出資業務第１号は「ロス港湾整備事業」	03.25 NE2		輸銀  経済協力  ロスアンゼルス港湾整備
1993	03.24	農相、牛肉安定価格帯下げを諮問	03.24 NE2		農政  牛肉流通
1993	03.24	判決、１年以内に。民事訴訟スピードアップへ。福岡地裁が“実験”開始。訴訟時から本音のやりとり。審理形がい化警戒の声も  （ホットコーナー）	03.24 TE3		裁判  福岡地裁  民事訴訟  司法改革
1993	03.24	不同意避け変則の選任。中野区の教育委員準公選、現職の２名だけ同意	03.25 AM27		中野区教育委員準公選  地方行政  教育
1993	03.24	米国産フード・ショー、今年もコメ展示へ。輸入は許可、でも一波乱？	03.24 YM6		農政  食管制度  貿易規制  こめ
1993	03.24	予防接種見直しへ。厚生省設置の専門委初会合、種類減少など検討	03.24 NE16		医療  厚生省  予防接種  公衆衛生審議会
1993	03.25	（農の行方  ３）自由化後。酪農家を直撃、増える廃業	03.25 AM5	シリーズ	農政  貿易規制  酪農  牛肉		統計  乳牛飼養農家数の推移  全国酪農経営意向調査
1993	03.25	「所得税減税を検討」。相続税対策を洗い直し。武藤自民党税調会長、意向表明	03.26 NM2		税制  武藤嘉文自民党税調会長  所得税減税  相続税
1993	03.25	「迷惑かけた」、郵政相が陳謝。逓信委員側まだ不満	03.26 AM4 TM7		小泉純一郎郵政相  郵貯  郵政  老人マル優  衆院逓信委員会
1993	03.25	ＪＲ東日本、１０月上場、２００万株売却、運輸省方針。１株当たり２０万円程度。ＪＴは来年初め目指す	03.26 TM3 AM3,7		ＪＲ株  ＪＲ東日本  財政  運輸省  ＪＴ株  日本たばこ  国鉄清算事業団
1993	03.25	ＮＴＴ賃上げ、１万２４００円妥結。初の４％割れ	03.25 NE1 AE1		ＮＴＴ  雇用労働  春闘
1993	03.25	コメ在庫３５−４５万トン。２年連続適正割れ。９３米穀年度農水省見通し	03.26 NM5 AM10		農政  こめ  農水省  食管制度
1993	03.25	コメ入札、価格操作の疑い。公取委、経済連など調査	03.25 NM1		公取委  独禁法  こめ  こめ入札  こめ流通  農政
1993	03.25	モザンビークへ自衛隊派遣、「輸送調整」に約５０人。ＰＫＯ５原則充足と判断。２６日、閣議に報告	03.26 AM1,2 NM1		国際協力  ＰＫＯ  モザンビーク  自衛隊
1993	03.25	リンゴ農家にお寒い貿易風。ニュージーランド産、６月にも輸入解禁。４割安？に「品質」ですみ分け探る。現地を視察し「コメと同じ構図」  （時時刻刻）	03.25 AM3		農政  貿易規制  ニュージーランド産りんご
1993	03.25	安売り激化。旋風吹きやまぬトイザらス、流通システムに風穴も。なびくメーカー、問屋…  （核心）	03.25 TM3		流通規制  大店法  トイザラス
1993	03.25	宮沢内閣支持１７．７％に急落。不支持は６６％。３月の時事通信世論調査	03.26 NM2 SM3	世論調査	宮沢内閣支持率
1993	03.25	宮沢内閣支持率２１％に急落。金丸脱税事件が響く。読売新聞世論調査	03.25 YM1,2	世論調査	宮沢内閣支持率  金丸脱税事件  政治改革  政治倫理  自民党支持率
1993	03.25	旧国鉄用地の売却、一般競争入札で。５年半ぶり、地価対策上問題なしと	03.26 YM6		国鉄跡地  土地住宅  入札  運輸省  国鉄清算事業団  地価高騰
1993	03.25	景気、９３年度回復へ。日本経済１８ヵ月予測、日本経済研究センター。自律調整が進展。成長率２．１％、本格回復９４年度	03.25 NM31		景気  経済成長率  総合経済対策  金融  規制		統計  日本経済の見通し
1993	03.25	景気対策決定前に、自民税調で減税協議へ	03.26 AM4 NM2		税制  自民党税調  景気  減税
1993	03.25	公共工事の熱帯材全廃へ。川崎市、コンクリートの型枠用で。「環境」に貢献、２０１０年までに	03.25 YE14		川崎市  地方行政  環境  規制  国際協力  熱帯材
1993	03.25	国会議員の文書通信交通費、２５万円引き上げ。法改正案、衆院を通過	03.26 NM2		国会議員歳費旅費法  政治改革
1993	03.25	国際貢献に塾年パワー。ボランティア派遣、自治体が支援	03.25 NE18		地方行政  国際協力  シルバー海外協力事業  高齢化
1993	03.25	国鉄事業団土地処分、「競争入札の積極拡大を」。越智運輸相	03.25 NE3		国鉄清算事業団  土地  ＪＲ  越智伊平運輸相
1993	03.25	自民党政調審議会、政治改革関連４法案を了承	03.25 NE3 ME5		政治改革  自民党
1993	03.25	自民党有志議員による道州制を推進する会発足	03.26 MM2		地方分権  道州制  自民党
1993	03.25	小泉郵政相、高齢者マル優批判を陳謝	03.25 NE3		小泉純一郎郵政相  老人マル優  税制  高齢化  郵貯
1993	03.25	水俣病３次訴訟で熊本地裁判決。国・県の責任、再び認定。チッソ含め賠償命令。１０５人に５億５８００万円	03.25 NE1,18,19 AE1,2,14		環境  水俣病３次訴訟  熊本地裁  国家賠償  規制  裁判
1993	03.25	政治改革に強い危機感。首相、不退転の決意。自民全国幹事長会議	03.26 NM2		政治改革  自民党  宮沢喜一首相
1993	03.25	政府、ベトナムへＯＤＡ７億円を供与	03.26 AM2		経済協力  ベトナム  ＯＤＡ
1993	03.25	清算事業団の大宮駅前２ヵ所入札、一等地でも参加者ゼロ。「条件厳しい」と金融機関	03.25 NM33		ＪＲ  国鉄跡地  国鉄清算事業団  土地
1993	03.25	清水建設、献金リストに５７人。５ランク、実力者ズラリ。ＳＡ、金丸前副総裁、竹下元首相。宮沢首相、渡辺外相はＡ。三塚、小沢氏も。毎日新聞、全容入手	03.26 MM1,31		政治改革  政治資金  政治献金  清水建設  ゼネコン  金丸信前自民党副総裁  竹下登元首相
1993	03.25	西ヨーロッパの知恵。連邦制で分裂防ぐベルギー。谷岡武雄立命館大学名誉教授	03.25 TE9	谷岡武雄立命館大名誉教授	ベルギー  海外事情  連邦制  地方分権
1993	03.25	総額は１２兆円規模。「新社会資本」重点に。自民景気対策骨格決る	03.26 AM1,2		自民党  総合景気対策  新社会資本整備  公共事業  財政
1993	03.25	蔵相、建設国債対象定めた財政法の弾力解釈を否定	03.26 NM5		財政  建設国債  財政法  林義郎蔵相
1993	03.25	地方で盛り上がる政治改革。中央しりめに倫理条例の制定進む。自分中心から市民全体の利益へ…。川崎など成熟した運動  （ホットコーナー）	03.25 TE3		政治改革  政治倫理  地方条例  住民運動
1993	03.25	中小企業の借り入れ、「政府系」頼み鮮明。９２年貸出増加分の３８．６％。銀行の“及び腰”映す	03.25 NM7		中小企業融資  金融  バブル崩壊  不良債権
1993	03.25	天下り、昨年は２０８人。前年より７人減。トップは大蔵省６４人。人事院白書	03.25 YM2 AM3 TM3 NM38 MM3		天下り  国家公務員  人事院白書
1993	03.25	東京・千代田区の学校統廃合、住民が議会解散請求へ	03.25 AE14		千代田区  地方行政  住民運動  学校統廃合  公適配  地方議会
1993	03.25	日本新党、公適配反対派と連携。都議選へ協力を表明	03.26 YM26  AM27		日本新党  住民運動  都議会議員選挙  千代田区  地方行政  公適配  学校統廃合
1993	03.25	農水省、自民反発で加工乳価下げへの諮問を先送り	03.26 NM5		農政  農水省  加工乳価  自民党
1993	03.25	農水省、標準米値上げを一部地域で容認。混入用下級米不足で	03.26 NM5		農政  農水省  こめ  食管制度  米価
1993	03.25	武器に転用が可能な民生品、輸出規制を秋にも強化。通産省、政令改正、対象拡大へ	03.26 AM3		貿易規制  通産省  安全保障  兵器  国際協力
1993	03.25	老人保健福祉計画への取り組み。永田邦雄厚生省老人福祉計画課長  （論壇）	03.25 AM15		老人保健福祉計画  老人福祉  厚生省  医療  地方分権  地方行政
1993	03.26	（Ｗｈｙ？なぜ）削られる“学童保育”。「子供が少ない」と土曜閉室。「不安」−親たちが反対	03.26 MM19		学童保育  福祉  雇用労働
1993	03.26	（インタビュー  景気と減税  ４）政府税調会長・加藤寛氏。所得税減税、景気策に不適。税制抜本改革へ税減論議を	03.26 NM5	加藤寛政府税調会長	景気  税制  所得税減税  財政  加藤寛政府税調会長
1993	03.26	（断面９３通常国会）参院予算委証人喚問問題、「佐川」解明事実上の幕。自民、竹下氏を力で守る	03.27 AM2		佐川急便疑惑  国会証人喚問  竹下登元首相  自民党  政治改革  政治倫理
1993	03.26	「トリプルＢ」で無担保社債。大蔵省、来月から発行基準を弾力化。ＣＢ償還、担保義務を緩和	03.27 NM4		金融  規制  大蔵省  社債発行基準
1993	03.26	「地方分権」各論で慎重。２０省庁事務次官への朝日新聞アンケート。回答１７、総論「賛成」９。「理想像」で割れる意見	03.26 AM5		地方分権  中央省庁  権限移譲  規制  連邦制
1993	03.26	９３年公示地価下落。バブル解消不十分。なお遠い「年収５倍」	03.26 AM2		土地住宅  公示地価  バブル崩壊  生活大国  宮沢内閣
1993	03.26	ＪＴ株も１１月上場へ。７月めどに申請。全株の３分の１売却	03.27 TM6		ＪＴ株  日本たばこ  大蔵省  財政
1993	03.26	コメ取引に公取委調査。「入札」問題点浮き彫り。生産者系卸が買い手に	03.26 NM29		こめ  公取委  独禁法  こめ流通  農政  自主流通米入札取引
1993	03.26	モザンビークに自衛隊。ＰＫＯ要員、５月にも派遣、政府決定。輸送調整に５０人	03.26 NE1,3 YE1		ＰＫＯ  モザンビーク  自衛隊  防衛  国際協力
1993	03.26	金丸被告へのヤミ献金、建設業界が体質露呈。公共事業、「指名入札」が土壌。リニア各工区にゼネコン	03.26 AM7		政治改革  政治資金  政治献金  公共事業  入札制度  ゼネコン  建設業界  リニア
1993	03.26	金融子会社、全体像固まる。興銀・長銀、農林中金、証券子会社で先陣。今年６月の開業めざす	03.26 NM7		金融  規制  金融子会社		統計  金融子会社設立の動き
1993	03.26	検証、政治改革法案。自民「小選挙区」、社公は事実上の「比例」。選挙制度真っ向対立。企業献金の禁止、「限定」か「全面」か  （スコープ）	03.26 TM2		政治改革  選挙制度  自民党  社会党  公明党		統計  政治改革自民党案と社会・公明両党案の対比
1993	03.26	公示地価、初の２年連続下落。昨年８．４％、大阪圏で１７．４％、東京圏で１４．９％。住宅地は８．７％	03.26 NM1,3,33 AM1,,11,26		公示地価  国土庁  土地住宅		関係記事多い
1993	03.26	厚生白書、“ぬくもりある福祉”提言。障害者への障壁除去を	03.26 YE2 SE10 TE3		厚生白書  福祉  障害者福祉
1993	03.26	国の管理に落ち度なし。三重・志登茂川水害訴訟で最高裁、住民の上告を棄却	03.26 AE11 NE17		国家賠償  裁判  三重県志登茂川水害訴訟  国土開発  河川管理
1993	03.26	国際興業社長が“金丸献金”、盆暮れに５００万円ずつ。「バス事業補助金削るな」。８８年秋、大蔵省に金丸前副総裁が口利き。私鉄総連幹部の依頼受け	03.27 MM31 AM31		政治改革  政治資金  政治献金  政治倫理  金丸信前自民党副総裁  国際興業  補助金
1993	03.26	財投４０００億−５０００億円追加。大蔵省、弾力条項発動へ	03.26 NM5		財政  財投  大蔵省  ９２年度補正予算
1993	03.26	山岸氏が「自衛隊合憲」、社党委で見解示す。日の丸・君が代も容認	03.27 AM4		憲法  自衛隊  山岸章連合会長  日の丸君が代  国際協力  防衛
1993	03.26	産みの苦しみ改革議連。社党内の動き急。「改革できるの」「田辺氏は問題」「党を分裂」。連合や左右両派から風圧	03.26 AM4		社会党改革議員連合  政治		統計  改革議員連合をめぐる社会党勢力図
1993	03.26	社会保険庁、業者提訴へ。シール談合、１５億円返還を要求	03.27 AM1		独禁法  規制  シール談合  社会保険庁  裁判
1993	03.26	新卒者の内定取り消し、職安か校長に事前通知義務、中央職安審議会が答申	03.26 SE2		雇用労働  採用取消  中央職安審議会  労働省
1993	03.26	地価はまだ高い  （社説）	03.26 AM2	社説	土地住宅  地価高騰  公示地価  バブル崩壊
1993	03.26	田中元首相が実質支配。室町産業の信濃川河川敷買収をめぐる裁判、東京高裁判決、元地主の控訴は棄却	03.26 NE1,16 AE1,3		政治改革  田中角栄元首相  政治倫理  信濃川河川敷訴訟  裁判  東京高裁
1993	03.26	土地税制緩和せず。蔵相会見	03.27 NM5		土地住宅  税制  林義郎蔵相  地価税  公示地価
1993	03.26	農相、自民の了承得ず、乳価下げを諮問	03.26 NE2		農政  田名部匡省農相  乳価  自民党
1993	03.26	不法滞在女性と日本男性の子、胎児認知で日本籍。長野	03.27 AE11		規制  国籍法  戸籍登録  不法滞在  長野県  地方行政  人権
1993	03.26	郵政３事業、地域分割も。銀行業界作成の文書、「郵貯民営化」に狙い。「公正さ確保」不十分な面も	03.27 MM11		金融  郵貯  行革審  民営化
1993	03.27	「政治加算」で乳価据え置き	03.27 ME2		農政  乳価  農水省
1993	03.27	モザンビークＰＫＯ派遣、政治決断の前例つくる。河野長官主導で道筋	03.27 NM3 AM3		国際協力  モザンビーク  ＰＫＯ  自衛隊  河野洋平官房長官  防衛
1993	03.27	一般公共事業、１兆円上積み。追加経済対策、政府方針。生活関連に重点。住宅公庫などの融資拡充	03.27 NM5		財政  公共事業  財投  地方財政  新社会資本整備
1993	03.27	金丸被告、脱税で追起訴。所得隠し１６億円余。８８・８９年分、ヤミ献金なお追及。東京地検	03.28 NM1 AM1		金丸信前自民党副総裁  金丸脱税事件  政治改革  政治献金  政治倫理  東京地検
1993	03.27	公共公示発注、重点検査へ。会計検査院、ゼネコン、“献金体質”にメス。価格、不適正の疑い。下請けも対象に含め	03.27 YE1		公共事業  会計検査院  財政  ゼネコン  政治献金
1993	03.27	公務員人事抜本見直し、縦割り行政を是正。行革審、中間報告へ	03.28 YM1,2		国家公務員  総合調整  行革審
1993	03.27	選挙制度改革案をシミュレーション。自民案、一方的な勝利。社公案、一党支配は無理	03.27 AM4		政治改革  選挙制度
1993	03.27	第二国立劇場、資金のシナリオ未完成。運営財団が４月発足。芸術監督人事もたつく  （文化）	03.27 NM32		第二国立劇場  外郭団体
1993	03.27	民社党愛知県連で“造反”表面化。草の根に広がる「既成政党離れ」。「発展的解党を「、県議団が改革案  （核心）	03.27 TM3		政治改革  民社党愛知県連
1993	03.28	（構造腐敗を斬る  金丸脱税事件  １）土建支配。威光武器に利権握る。公共事業受注でヤミ献金を強要	03.28 TM1	シリーズ	公共事業  政治改革  政治献金  建設業界  金丸信前自民党副総裁  政治倫理
1993	03.28	「新社会資本」の機器調達、日米通商問題に浮上。政府、外国製品枠拡大も。「自動車」も再び焦点に	03.28 NM3		新社会資本整備  日米  経済摩擦  構造協議
1993	03.28	環境アセス、法制化見送りの「覚書」、環境庁が関係省庁と合意。基本法成立へ妥協。環境庁はコメント拒否	03.29 YM1		環境庁  環境アセスメント  総合調整  環境基本法  環境  規制
1993	03.28	憲法は時代に合わぬ…５３％。東京新聞世論調査	03.28 TM1,2		憲法  国際協力
1993	03.28	公立中学校での業者テスト追放、４１都道府県に。全国の教育長にアンケート	03.29 MM1		教育改革  地方行政  業者テスト  偏差値  入試制度
1993	03.28	女性首長は全国で３人。昨年末の自治省まとめ	03.29 YM3		自治省  女性首長  地方行政
1993	03.28	政治腐敗生む集権行政。金丸前副総裁、不正蓄財。政官財癒着にメス。行革・地方分権第一歩に	03.28 NM1	金指正雄編集委員	政治改革  地方分権  公共事業  金丸信前自民党副総裁  補助金  規制
1993	03.28	総理府世論調査、値上がり実感は教育費が一番	03.28 AM3		国民生活  教育費  物価  消費者
1993	03.28	農協合併が急増。信用事業の収益悪化響く。来月にも組合数３０００割れ	03.28 NM3		農協  金融  規制  農業		統計  農協の年度末数と経常増減率
1993	03.28	平成維新の会、独自の候補推薦も検討	03.29 AM2 NM2		平成維新の会  衆院選挙  政治
1993	03.29	「新社会資本」への期待と懸念  （社説）	03.29 AM2		新社会資本整備  公共事業  景気  ９３年度補正予算  財政
1993	03.29	「製造物責任」、大半が「知らぬ」。国民生活センターが消費者の意識調査	03.30 AM3		製造物責任法  規制  消費者  国民生活センター
1993	03.29	９４年度固定資産税評価替え、鑑定額を下方修正へ。自治省方針	03.30 SM2		税制  固定資産税評価替え  自治省  土地住宅  地価
1993	03.29	育児休業取りました、女性は２５３９人、男性は９人。国家公務員調査	03.30 AM3		育児休業  雇用労働  国家公務員  人事院
1993	03.29	欧米の公共事業に融資、政府検討。輸銀活用、黒字を還流。米の高速鉄道など対象	03.30 NE1		経済協力  黒字還流  経済摩擦  輸銀  欧米公共事業
1993	03.29	外国人患者の未払い急増。都立病院頭抱える。「治療しない訳には…」。公的負担望む声	03.29 NE19		外国人労働者  規制  医療  東京都  地方財政  都立病院
1993	03.29	環境規制強化より税導入が低コスト。ＯＥＣＤ報告書	03.29 NE2		環境  規制  税制  環境税  ＯＥＣＤ
1993	03.29	韓国政府、元慰安婦援助を決定。「真相調査、日本は誠意を」	03.30 AM2		韓国  外交  従軍慰安婦問題  戦後処理
1993	03.29	旗印は「改革」。自民党若手議員、政策勉強会花盛り。「選挙対策」の声も	03.29 MM3		自民党  政治改革
1993	03.29	国会議員の手当“お手盛り”。「東京滞在費」新設、月額２５万円アップ。事務所維持名目とか	03.30 AM1		政治改革  国会議員手当  議員立法  法律
1993	03.29	裁判費用に国庫資金の大幅導入を図るための「法律扶助法」に財政の壁。日弁連、社・公は早期制定求める。法務省は補助金増で対応	03.29 YM2		法律扶助法  裁判費用  財政  補助金  法務省  日弁連  社会党  公明党
1993	03.29	社公民・連合トップ会談、所得税減税実現で一致	03.30 MM2 AM4		税制  所得税減税  財政  連合  社会党  公明党  民社党
1993	03.29	住宅ローン税額控除、５万−１０万円、上限引き上げ。減税政策の柱に。「新社会資本」投資も盛る。政府検討	03.29 NM3		税制  住宅ローン  土地住宅  新社会資本整備
1993	03.29	人口増加率、戦後最低に。平成生まれが明治上回る。総務庁発表	03.30 SM3 YM2		人口推計  高齢化  総務庁		統計  各国の年齢別人口の割合
1993	03.29	政府がパート労働法案。待遇改善、ソフトに。各地に援助センター置く。罰則、強制力なしで野党などは批判  （婦人家庭）	03.29 NE17		雇用労働  パート労働法  労働省
1993	03.29	政令指定都市から１年、千葉市「脱皮」へ正念場。自立・風格手探りの創造。乱立する開発、「幕張」膨張独り歩き。未熟な都市基盤、市民の期待と隔たり	03.29 NM32		千葉市  政令指定都市  地域活性化  業務核都市  幕張新都心  都市開発  地方行政
1993	03.29	赤字法人の課税強化へ、政府税調検討。均等割り制を導入。交際費、損金算入認めず	03.29 SM1		税制  政治税調  赤字法人
1993	03.29	宅地化農地、進まぬ利用、不況で家賃相場下落、農家二の足。練馬では８割手つかず、税はズッシリ	03.29 TE9		土地  生産緑地法  市街化区域内農地
1993	03.29	地方道路整備、単独事業の範囲拡大。自治・建設省、自治体の活用容易に	03.29 NM3		道路整備  公共事業  地方財政  補助金  自治省  建設省  総合調整
1993	03.29	都道府県・政令指定都市、９３年度景気対策。中小企業融資、枠拡大・限度額上げ  （ザ・リサーチ）	03.29 NM32		地方財政  景気  公共事業  中小企業融資		統計  都道府県・政令指定都市の主な景気関連対策
1993	03.29	日の丸・君が代職員会議録、市外在住者は非公開。「反響大きすぎる」。大和市教育委員会	03.30 AM30		情報公開  日の丸君が代職員会議録  大和市教育委員会  地方行政  文部行政  教育
1993	03.29	日切れ法や新年度予算関連法など計１９件が成立	03.30 AM4 NM2		法律  財政  ９３年度予算
1993	03.29	入札、技術力も重視。新年度から改革。中村建設相、明らかに	03.30 AM2 NM1 YM1		公共事業  入札  中村喜四郎建設相  透明性  政治改革  政治献金
1993	03.29	入札、全国で実態調査。全公共事業を透明化。建設省、来月にも実施。ヤミ献金疑惑に対応	03.29 NM1		公共事業  入札制度  建設省  政治改革  政治献金  政治資金  政治倫理
1993	03.29	農協のシステム開発統合へ新拠点、センター設立を農水省が認可へ	03.29 NM3		農協  農水省  規制  ＪＡシステム開発センター  農業
1993	03.29	病院食も「おいしさ」追求。厚生省、業者委託などを検討。患者の負担増も絡む	03.29 AM1		医療  厚生省  病院給食  民間委託  医療保険
1993	03.29	貿易黒字減らしのマジック、サービス取引も加えると、昨年の日本「１３００億ドルが７８０億ドルに」。通産省が試算	03.29 AM2		貿易黒字  経済摩擦  通産省  通商白書
1993	03.29	郵貯利子、支払不足多発。関東行政監察局、運用適正化求める	03.30 TM3		郵貯
1993	03.29	療育手帳、転居しても継続利用を。総務庁、運用改善求める	03.29 SM3 MM3 AM3 YM2		総務庁  療育手帳  地方行政  障害者福祉  精神薄弱者福祉法
1993	03.30	“文部省選定”エイズ教育ビデオ、全国高校に発送。コンドーム使用指導も	03.31 YM31		エイズ教育  文部省
1993	03.30	（メス入るか公共工事受注  上）からみ合う「政官業」。チェック機能動かず	03.30 NM5	シリーズ	公共事業  政治改革  入札  談合  政治献金  建設省  運輸省  総合調整
1993	03.30	「許認可、１割ほど削減」。通産省所管で幹部が意向	03.31 AM2 MM9 NM5 SM11		通産省  規制
1993	03.30	「組抜け」に生活費融資。最高３０万円、福島で実施	03.31 AM30		地方財政  福島県  暴力団離脱者
1993	03.30	ＪＲ全社、経常減益見込む。東海など５社は減収。９３年度の事業計画申請	03.31 AM2 SM1,11 NM11 YM7		ＪＲ  分割民営化  運輸省		統計  ＪＲ７社来年度事業計画
1993	03.30	ＪＲ東日本、埼京線延長を申請。新宿−恵比寿間５キロ	03.31 YM30		ＪＲ東日本  埼京線  鉄道整備
1993	03.30	育児休業制、４割で利用。上場企業１２００社	03.31 AM3		雇用労働  育児休業
1993	03.30	一般市内通話も値上げ。ＮＴＴの財務強化。政府・自民が検討。新社会資本整備にらむ	03.30 NM1		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  電話料金  郵政省  公共事業  新社会資本整備  自民党
1993	03.30	下水処理場水質データ公表を。東京都と千葉県、国の指定と違う測定法。市民団体が運動へ	03.30 MM19		東京都  千葉県  下水処理  規制  情報公開  下水道法  排水測定値  地方行政
1993	03.30	外国人の技能実習制度、来月正式スタート。基本的枠組み合意	03.31 NM5		外国人労働者  総合調整  法務省  労働省  規制  通産省  雇用労働
1993	03.30	建設ヤイ献金全廃、石川日商会頭表明。きょう申し合わせ	03.31 NM1		政治改革  政治献金  ゼネコン  石川六郎日商会頭  公共事業  金丸脱税事件  入札
1993	03.30	公共事業の契約に問題。首相表明、政治改革必要性強調	03.30 NE1		政治改革  公共事業  入札  政治献金  金丸脱税事件  宮沢喜一首相
1993	03.30	公取委、あすから化粧品１３品目や医薬品の一部の再販指定外す	03.31 NM5 AM9 MM9		規制  公取委  独禁法  再販制度  化粧品  医薬品
1993	03.30	国会等移転調査会、メンバーが決まる。来月から本格審議	03.31 NM2 AM4		遷都  国会等移転調査会  首都機能移転  国土開発  東京一極集中  地方分散
1993	03.30	骨髄提供する国家公務員、特別休暇を来月導入。人事院決定	03.30 NE18 AE1		人事院  国家公務員  骨髄移植  ドナー休暇制度
1993	03.30	今国会で審議、「パート労働法案」後退させるな。現場からの不満の声続々	03.30 MM21		法律  パート労働法  雇用労働  労働時間
1993	03.30	社会党、代議士懇で「併用制」反対論相次ぐ。「党に不利」の声も	03.31 MM2		社会党  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表併用制
1993	03.30	若者に開かれた高校。全寮制で来春、愛知に設立へ。内申点で生徒を測らず、得意分野の能力伸ばす。「市民立」めざし“１０万人募金”も  （教育）	03.30 MM21		教育改革  内申書  黄柳野高校  市民立高校  愛知県
1993	03.30	証券損失補てんの株主代表訴訟手数料、一審「２億円」、二審たった「８２００円」。一審を取り消し、東京高裁。「訴訟利益は算定不能」	03.30 AE9		証券不祥事  損失補填  裁判  東京高裁  金融  規制
1993	03.30	新石垣空港予算、反対で大幅削減。沖縄県議会で多数野党	03.31 YM3		地方財政  沖縄県  空港整備  住民運動  環境  地域活性化  新石垣空港
1993	03.30	整備新幹線建設前倒し、今国会中に結論。自民方針	03.31 NM2		ＪＲ  整備新幹線  公共事業  自民党  ９３年度予算  財政
1993	03.30	選挙制度改革、次期衆院選から実施を。公明、社民に呼びかけ。民社書記長、他党案と歩み寄りも	03.31 NM2		政治改革  選挙制度  野党
1993	03.30	中野区の教育委員、一人「空席」のまま任命式	03.31 AM27 SM29 TM25		中野区教育委員準公選  地方行政  教育  地方分権
1993	03.30	日米建設協議延長へ。米、日本の入札問題見極め	03.30 NM5		日米建設協議  経済摩擦  公共事業  入札  貿易規制
1993	03.30	日本新党、山梨に公認候補。衆院選第一次２０人を発表	03.31 NM2 AM4		政治  日本新党
1993	03.30	農水省の公聴会、ニュージーランドからのりんご輸入めぐりもめる	03.31 AM9		農政  りんご  農水省  貿易規制
1993	03.30	波紋呼ぶ乳価据え置き。問題解決先送りの声も。生乳需給改善のメド立たず	03.30 NM29		農政  乳価  貿易規制  農水省  畜産振興審議会
1993	03.30	不況のご時世、超安定職場大モテ。都の中途採用説明会に２０００人。採用枠数十人。「給与下がっても」	03.30 TM11		地方公務員  東京都  雇用労働
1993	03.30	無担保社債の発行基準を緩和。大蔵省、来月から	03.30 AM9		大蔵省  金融  規制  無担保社債発行
1993	03.30	臨海副都心ファッションタウン、期限内に契約できず。東商グループ、出資金不足で	03.31 AM1		臨海副都心  バブル崩壊  東商  東京都  地方行政  都市計画
1993	03.31	（大詰めＰＬ法（製造物責任）  上）動き出した行政・産業界。国際的流れの末、立法化へ前向きに	03.31 AM17	シリーズ	製造物責任法  消費者  規制  国際化  国民生活審議会
1993	03.31	「１．６％成長も困難」。首相、参院予算委で実質経済成長率の見通し	04.01 AM2		経済成長率  宮沢喜一首相
1993	03.31	９３年度予算が成立。政治改革論議、政局の焦点に。「再編」など波乱含み	04.01 AM1,2		財政  ９３年度予算  政治改革
1993	03.31	ＪＲ東日本株、購入希望６６％に上昇。価格は２０万円台で資金は郵貯金充当。岡三経済研、投資家アンケート	03.31 NM19		ＪＲ  ＪＲ東日本株  金融
1993	03.31	ＮＴＴ、通信網整備で４５兆円計画。必要資金は値上げで調達	04.01 MM1		ＮＴＴ  電気通信事業規制  新社会資本整備  景気  次世代通信網整備   公共事業  電話料金
1993	03.31	ふるさと寄付金控除制。故郷にささやかな恩返し。節税で「納税者の反乱」も実現  （複眼）	03.31 NE3	森野美徳編集委員	ふるさと寄付金控除制  地方財政  税制  自治省
1993	03.31	ニュージーランド産リンゴ、輸入解禁控え公聴会紛糾。農民が猛反対。農水省、対応に苦慮	04.01 NM29		農政  ニュージーランド  りんご  貿易規制
1993	03.31	金融制度改革法あす施行。相互参入へ約１０社準備。子会社設立、夏から。競争本格化はまだ先	03.31 AM1,9 MM3		金融  規制  銀行法  証券取引法  相互参入		統計  おもな証券・信託子会社の設立計画
1993	03.31	建設業団体、裏献金中止決める。罰則なしで実効制に疑問も	04.01 MM1 AM3		公共事業  入札  建設業界  政治資金  政治献金  政治改革  規制
1993	03.31	公共事業、１００％上半期執行めざす。新景気対策の骨格。自民政調会長、１３日決定の見通し	04.01 YM3		公共事業  景気  新車会資本整備  三塚博自民党政調会長  財政
1993	03.31	公共事業前倒し、１００％に。自民政調会長、政府に要請	03.31 NE2		公共事業  三塚博自民党政調会長  地方財政  財政
1993	03.31	行革審中間報告、郵貯効率化打ち出す。特殊法人を統廃合	04.01 NM1,6		行革審  郵貯  特殊法人  総合調整  国家公務員  統廃合
1993	03.31	市教育委への中学の個表、いじめの状況「公開を」。町田の審査会答申	04.01 AM30		町田市教育委員会  教育  いじめ  情報公開  地方行政
1993	03.31	市内通話値上げ、思惑交錯。大蔵省、ＮＴＴ株にらむ。郵政省の「通信整備」もけん制  （底流）	03.31 NM5		ＮＴＴ  電話料金  大蔵省  郵政省  総合調整  ＮＴＴ株  財政
1993	03.31	自民、政治改革法案を討議決定。衆院に単純小選挙区制。資金、団体間を禁止。４法案を一括処理	03.31 NE1,2 AE1 ME1		自民党  政治改革  選挙制度  単純小選挙区制  政治資金規正法  公選法  政党助成法		４法案の要旨
1993	03.31	社党調査会、原発の新増設容認。総務会・影の内閣に提言へ。党内論争は必至	04.01 NM2		社会党  原発  エネルギー
1993	03.31	政治改革法案、自民党議決定。今国会成立は不透明。内部に根強い不満	04.01 AM7 YM6,7 NM3		政治改革  自民党
1993	03.31	政治資金規正法、自民改正案なら派閥の集金力衰退。政党は交付金受け潤う	04.01 YM3		政治改革  政治資金規正法  自民党  派閥
1993	03.31	政府・自治体や公的機関、９３年度に中小企業支援策を拡充。開業援助や国際化。人材などの許可も	03.31 NM17		中小企業  産業政策  通産省  地方財政  財政  ９３年度予算		統計  政府の９３年度予算、中小企業対策の重点
1993	03.31	千代田・永田町小学校の父母の廃校停止申し立て、東京高裁が異議棄却	04.02 AM27		千代田区  住民運動  地方行政  東京高裁  学校統廃合  公適配  教育
1993	03.31	川崎市が見込み違い、６０人に「採用延期します」。合格通知は３３７人。不況で辞退者少なく	04.01 MM27 AE11		川崎市  地方公務員
1993	03.31	粗糖、供給不安に国内法の壁。“特製”に生産国不満。輸出先を見直す動きも	03.31 NM29		粗糖  貿易規制  関税制度
1993	03.31	総評センター、正式に解散	04.01 AM7		雇用労働  労働組合  総評センター   政治  政党
1993	03.31	東京港内ごみ処分場建設合意。漁民側が協定調印	03.31 AE11		環境  ごみ  東京都  住民運動  地方行政
1993	03.31	東京高検、シール談合４社起訴。独禁法違反では初	04.01 AM1		シール談合  独禁法  規制  東京高検  公取委
1993	03.31	日本の貿易障壁３９項目。米通商代表部報告。鉄鋼など７項目追加	04.01 NE1		日米  経済摩擦  貿易規制  米通商代表部
1993	03.31	日本国籍取得申請の外国人、指紋押捺を廃止。法務省、昨年末から	04.01 MM3		指紋押捺  人権  規制  国籍取得申請  外国人登録
1993	03.31	不良債権の買い取り２２９件。６８１７億円分を４５２１億円で。共同債権買収機構、初年度実績発表	04.01 AM12		共同債権買収機構  不良債権  金融  バブル崩壊  不動産担保
1993	03.31	補正予算案２−３兆円に。追加経済対策は編成急ぐ。今秋にも２次補正	04.01 NM5 AM2		財政  ９３年度補正予算  新社会資本整備  公共事業
1993	03.31	来春のセンター試験、７３私大に拡大	04.01 AM3		教育改革  大学入試制度  大学入試センター試験
1993	03.31	臨海副都心開発で東京都、土地分譲導入含め見直し策を検討	04.01 AM1,31 NM5		東京都  都市計画  臨海副都心構想  土地住宅  地方行政  地方財政
1993	04.01	「ＰＫＯ派遣、首相判断で」。首相、官僚の突出にクギ	04.02 AM2		宮沢喜一首相  ＰＫＯ  モザンビーク  国際協力  外務省
1993	04.01	「コメ関税化」反対訴え、学者ら千人アピール。“受け入れ派”に対抗	04.02 YM11 NM7		農政  こめ  貿易規制  関税化
1993	04.01	「安心マイホーム保証します」。不況下、長期補修サービスに“官民”しのぎ。建設省外郭団体、きょうマンション適用スタート。民間業界、６月から自主基準１６年ぶりに改善	04.01 TM24		土地住宅  マンション補修保証制度  規制
1993	04.01	「区議会公費開示を」。市民団体、条例持つ全区に請求	04.02 MM22		地方議会  情報公開  住民運動  地方条例
1993	04.01	「平成維新の会」の大会、若手に出席自粛要請。宮沢派、三塚派	04.02 SM3		平成維新の会  自民党  政治改革
1993	04.01	９２年のＯＤＡ実績１１６億ドル。２年連続で世界一	04.02 AM11		経済協力  ＯＤＡ
1993	04.01	バブル期の蓄積を景気対策に。政府増収３０兆円で、適正成長へ軟着陸図る。長銀総合研究所常務・原田幸裕  （経済教室）	04.01 NM31	原田幸裕長銀総合研究所常務	バブル崩壊  景気  財政  公共事業  減税
1993	04.01	ヤミ献金廃止、全建協も決議。緊急理事会で「自粛自戒」	04.02 AM3		政治改革  政治献金  全建協  公共事業  入札  金丸脱税事件
1993	04.01	改革先送りはもう許されない  （社説）	04.01 YM3	社説	政治改革  選挙制度  金丸脱税事件  規制  許認可権限
1993	04.01	金丸脱税事件に絡んで「リニア入札に不正」。市民団体が１０社への告発状提出	04.02 MM26		金丸脱税事件  公共事業  入札  リニア山梨実験線  住民運動  政治改革
1993	04.01	金融業界相互参入、公取委が独禁法指針	04.02 AM11		独禁法  規制  金融  公取委  相互参入
1993	04.01	銀行・証券の相互参入解禁。興銀などきょう申請	04.01 NM6		金融  規制  銀行  証券  相互参入  興銀
1993	04.01	景気対策、最大規模に。秩序ある円高容認。「政治改革実現に不退転」。首相表明	04.02 NM1 AM1		宮沢喜一首相  景気  円高  政治改革  財政
1993	04.01	建設省、技術力重視の入札へ改善委	04.02 AM3		建設省  公共事業  入札制度
1993	04.01	減税論議をなおざりにするな  （社説）	04.01 AM2	社説	税制  財政  ９３年度予算  所得税減税  消費税  赤字国債
1993	04.01	市街地開発事業用地の先行取得、市の土地公社も容認。自治省、政令・告示改正を施行	04.02 NM7		土地住宅  自治省  地方行政  土地開発公社  規制  市街地開発事業用地  公共事業
1993	04.01	自動車輸出枠、ＥＣ向け８．１％削減。今年、１０８万９０００台で合意	04.01 NE1		自動車  貿易規制  ＥＣ
1993	04.01	消費税で１．６ヵ月食える！？  １世帯平均、年１２万円以上。年収低いほど重い負担。生協連調べ	04.02 AM30		消費税  国民生活  税制  生協連  租税負担
1993	04.01	新社会資本整備は大幅後退の可能性	04.01 MM3		新社会資本整備  景気  公共事業  財政  建設国債
1993	04.01	新制度きょうスタート。住宅取得、税制・金融で後押し。買い替え特例復活、公庫優思惑も拡大	04.01 NM6		土地住宅  税制  金融  住宅金融公庫  住宅買い替え特例
1993	04.01	政治改革法案、社公も党議決定。衆院に比例代表併用制	04.01 NE2 AE1		政治改革  選挙制度  社会党  公明党  小選挙区比例代表併用制
1993	04.01	千葉動労がスト、県内、運休続出	04.02 MM26		ＪＲ  ＪＲ東日本  千葉労働  ストライキ  雇用労働
1993	04.01	選挙制度改革実現しても「次ぎの総選挙に適用無理」。首相発言、羽田派・公明は反発	04.02 AM7		政治改革  選挙制度  宮沢喜一首相  自民党羽田派  公明党
1993	04.01	全国農協数３０００割れ寸前。金融自由化で合併に加速	04.02 SM9		農協  金融  規制  農政
1993	04.01	地価税公示、土地含み益で都銀は１０兆５０００億円。上位６行は１兆円台	04.01 NE2		税制  地価税  土地住宅  都銀		統計９２年１月１日時点の都市銀行の土地含み益
1993	04.01	地価税納税額、１億円超６９０社。初の「番付」発表。首位は三菱地所７５億円	04.01 NE1 AE1		土地住宅  税制  地価税		統計  ９２年地価税の高額納税上位５０社
1993	04.01	地価税納税社公示。「応分負担」を生む。企業、早くも廃止コール	04.01 ME10		税制  地価税  土地住宅
1993	04.01	中野区教育委員準公選、一人の委員、長期空席確実に。議会の同意、厚い壁。制度見直し論に拍車	04.02 AM27,30		中野区教育委員準公選  地方分権  地方行政  教育
1993	04.01	通産省、自家発電と電力会社連結で指針	04.02 NM7		通産省  エネルギー  電力
1993	04.01	年金支払額が増	04.01 SM1		年金
1993	04.01	病院の役割分担明確に。改正医療法きょう施行。大病院志向に歯止め。患者負担や差額ベット拡大  （解説）	04.01 YM17	解説	医療  病院  医療法  特定機能病院  療養型病床群  診療報酬
1993	04.01	民間政治臨調の亀井会長、比例代表に否定的	04.02 SM3		亀井正夫民間政治臨調会長  政治改革  選挙制度  比例代表
1993	04.01	輸入牛肉、国産抜く勢い。自由化３年目迎え競争激化。景気低迷で消費鈍る中、輸出国は強気	04.02 AM13		牛肉  貿易規制
1993	04.01	幼稚園から高校まで私立、総額で公立の２．４倍。都教委調査	04.02 AM30 NM34 MM26		教育費  私立教育  国民生活  東京都教育委員会
1993	04.02	（臨海副都心  揺らぐ８兆円プロジェクト  中）「新利用方式」裏目に。地価下落で大幅減収。起債・借り入れで穴埋め	04.02 NM29	シリーズ	東京都  地方財政  臨海副都心構想  地価
1993	04.02	「平和、自由、繁栄」を追求。目標定め転換期克服。９２年版外交青書	04.02 ME1,2 SE1		外交青書  国際協力  環境
1993	04.02	「並立制で妥協、１２０％ありえず」。社党委員長	04.03 NM2		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  山花貞夫社会党委員長
1993	04.02	２月末時点の９２年度税収の累計総額、４．７％減、３９兆３９７０億円。２月分は前年並み	04.03 NM5		財政  税収		統計  ２月末租税・印紙収入
1993	04.02	ＪＲ東日本、定期以外の収入、初の前年割れ	04.03 AM13		ＪＲ  ＪＲ東日本
1993	04.02	やはり政治家の喚問が必要だ  （社説）	04.02 AM2	社説	政治改革  金丸脱税事件  政治倫理  国会証人喚問  佐川急便疑惑
1993	04.02	フィリピン人元慰安婦１８人提訴。日本政府に補償求める	04.02 YE14		従軍慰安婦問題  戦後処理
1993	04.02	衛星携帯電話の世界ネット、日本の２０社参加。第二電電など月末に新会社	04.02 NM1		電気通信事業  規制  衛星携帯電話世界ネット  国際化
1993	04.02	何が問われる東京都議選  （社説）	04.02 TM6	社説	東京都  地方行政  地方議会  東京都議選  政治改革
1993	04.02	旧国鉄の債務、２年連続増加。用地売却、計画下回る	04.02 AE2 NE2		ＪＲ  国鉄債務  国鉄跡地  国鉄清算事業団
1993	04.02	公開を原則に入札制度改革を。癒着は閉鎖性から。審査教科も必要に。編集委員・黒川宣之	04.02 AM4		金丸脱税事件  公共事業  入札  透明性  建設業界
1993	04.02	厚生省が健康マップ。受診率アップも…まだ“３割検診”。７０歳以上のお年寄り、入院平均２２日	04.03 TM22		厚生省  医療  健康マップ  高齢化
1993	04.02	参院予算委の参考人聴取、「情報専任者の充実を」。国政調査権強化に否定的	04.03 TM2 AM7		政治改革  国政調査権  国会証人喚問  国会審議
1993	04.02	首相演説、「公私の別、厳格に」「自民、立党以来の危機」。抜本改革に決意。自民、政治不信解消のため政治資金規制先取り	04.03 NM2 YM2		政治改革  政治資金  自民党  宮沢喜一首相
1993	04.02	首都圏の私立大学合格・下宿なら年収の３５％吹っ飛ぶ。入学年度に計３６０万円。昨年の家計負担、１万世帯が回答	04.03 AM3		教育  国民生活  教育費  首都圏私立大学
1993	04.02	秋留台に１５万人の街。都が計画公表。有数の緑地、大開発	04.03 AM22,23,26 MM9		東京都  都市計画  秋留台  企業誘致  環境  地方行政  住民運動
1993	04.02	所得税減税、「規模など明示せず」。追加策で自民税調首脳	04.03 NM2		税制  所得税減税  自民党税調
1993	04.02	新選挙制度、「準備が整い次第、直近の選挙から」。首相、批判受け軌道修正	04.03 AM2		政治改革  選挙制度  宮沢喜一首相
1993	04.02	政治改革４法案、自民が国会提出	04.03 NM2 AM2		政治改革  自民党
1993	04.02	政治資金、政治家個人の扱い禁止。宮沢首相、自民に独自案。自民党両院議員総会で表明	04.03 AM1 NM1 YM1		政治改革  自民党  政治資金  宮沢喜一首相
1993	04.02	退職者見込み違いで川崎市、採用保留合格者については年度内に採用	04.02 NM29		川崎市  地方公務員
1993	04.02	第３次行革審が廃止答申。６ヵ月点検は必要か。実態調査をもとに…業界、「なくなれば安全性に問題」	04.02 ME7		行革審  自動車６ヵ月点検  規制  検査検定
1993	04.02	土地売却も検討。臨海副都心問題で鈴木都知事、開発方法見直しを示唆	04.03 TM3 AM26		東京都  地方財政  臨海副都心構想  都市計画  鈴木俊一都知事  土地
1993	04.02	日経平均、一時６４８円高。ＮＴＴ株、２年ぶり１００万円台	04.02 NE1		金融  株価  ＮＴＴ株
1993	04.02	入札制度の抜本見直しを  （社説）	04.02 MM5	社説	公共事業  入札  政治倫理  政治改革  政治献金  金丸脱税事件  建設業界
1993	04.02	郵貯純増６兆２０００億円。史上２位。通常貯金は過去最高	04.03 YM9 AM3 NM7		郵貯
1993	04.02	予算成立を機に期待すること  （社説）	04.02 TM6	社説	財政  ９３年度予算  公共事業  景気
1993	04.02	練馬区、障害者福祉１０年計画、就労・在宅生活を支援	04.02 NM29		地方行政  練馬区  障害者福祉  障害者雇用  雇用労働
1993	04.03	「憲法」改正派半数超す。国際貢献、対応迫る。「憲法論議望む」７割近く。読売新聞世論調査	04.03 YM1,2	世論調査	憲法  国際協力
1993	04.03	ＹＭＣＡ、農協、生協、特養ホームを相次ぎ開設。地域住民も利用可能。在宅介護の新たな拠点に	04.03 YM17		高齢化  特別養護老人ホーム  ＹＭＣＡ  生協  農協  老人福祉  在宅介護
1993	04.03	景気刺激のための減税、消費税の１年停止を。消費促進に即効。所得減税、米財政赤字の轍。大阪大学教授・八田達夫  （経済教室）	04.03 NM24	八田達夫大阪大学教授	景気  消費  税制  消費税  所得税減税
1993	04.03	政治家は小異を捨てよ。改革へ最後の機会。問われる首相の指導力。編集委員・田勢康弘	04.03 NM1	田勢康弘編集委員	政治改革  宮沢喜一首相
1993	04.03	総合景気対策、事業規模１３兆円超す。新社会資本２兆円。公共事業前倒しも柱。自民骨格固める。	04.04 NM1,3		景気  公共事業  新社会資本整備  自民党  財政  ９３年度予算
1993	04.03	偏差値悪玉論は一方的。絶対評価の工夫必要。就職まで含め選抜方法論議を。台東区立今戸中学校教頭・関本恵一  （教育）	04.03 NM25		教育改革  偏差値  入試制度  業者テスト  絶対評価
1993	04.04	「公益」法人の名に恥じない事業活動を  （社説）	04.04 NM2	社説	外郭団体  公益法人
1993	04.04	お手盛りアップ続々。全国首長・議員の給与・報酬、議員が大幅平均７８万円	04.04 SM1		地方財政  地方公務員  地方議会		統計  特別職と職員の給与・報酬
1993	04.04	どうする政治改革。三好正也経団連事務総長・政官民癒着構造正せ。武村正義衆院議員・「４法案」は一体のもの  （対談）	04.04 NM22	対談	政治改革  三好正也経団連事務総長  武村正義自民党衆院議員
1993	04.04	河川保全にモニター制。建設省、自然保護団体などに委嘱	04.04 YM2		国土開発  河川保全  建設省  環境  規制  自然保護団体
1993	04.04	外交の機能をどう高めるか  （社説）	04.04 AM2	社説	外交青書  外務省  総合調整  国際協力  経済協力  機構定員
1993	04.04	銀行・証券など相互参入、金融制度改革法が施行。「業態の縦割り」を打破。急な自由化避ける。サービス競争促進疑う声も	04.04 NM10		金融  規制  銀行  証券  相互参入
1993	04.04	減収補てん債発行、９２年度最高に。景気刺激、地方にツケも  （データで読む）	04.04 NM3		地方財政  税収不足  地方債  景気  公共事業		統計  減収補てん債の発行額の推移
1993	04.04	自然保護目的のＯＤＡ。政府、まずケニア向けに	04.04 NM1		環境  国際協力  経済協力  ＯＤＡ  規制
1993	04.04	自民、「パーティー」復活の兆し。総選挙へ資金集め。幹部も若手も。新たな自粛規定必要に	04.04 YM2		自民党  政治改革  政治資金  パーティー自粛
1993	04.04	若くて花のある市長次々。地方選番狂わせの底流は？ 山口県柳井市、福岡県八女市、新潟県白根市、波紋まだ続く？	04.04 MM3		地方行政  市長選
1993	04.04	所得税減税、先送り。総合景気対策、政府・自民方針。野党と協議継続	04.04 AM1		所得税減税  景気  与野党協議  財政  税制
1993	04.04	水道水源の汚染深刻に。家畜のし尿や森林伐採も影響。７６ヵ所で取水制限。規制強化迫られる。水道協会全国調査	04.04 AM1		水道汚染  環境  規制  日本水道協会
1993	04.04	地方債に国債並み信用度を。地方債協会、流通性向上へ報告書	04.04 NM3		地方財政  地方債  地方債協会
1993	04.04	地方分権推進へ基本法。民社が９３年度政策大綱	04.05 YM3		地方分権  民社党
1993	04.04	中央省庁統計のデータベース、民間開放検討。総務庁審議会	04.04 NM2		総務庁  総合調整  データベース化  統計行政
1993	04.04	農業高齢者、３割「経営規模縮小したい」。農水省調査、理由の５７％、後継者難	04.04 AM9		農業後継者  高齢化  農水省  農業経営
1993	04.04	北方領土、米大統領が日本支持	04.05 AM1		外交  日ロ  北方領土  クリントン米大統領
1993	04.04	民社政策大綱、憲法９条の再検討を提起	04.05 TM1		民社党  憲法  国際協力
1993	04.04	林野庁、輸入材値上がり監視。国産材供給を支援	04.04 AM9		林野庁  国有林野  規制  輸入木材  環境
1993	04.05	（異見、直言  地方分権）“地方集権”こそ本来の姿。富山県知事・中沖豊氏	04.05 NM25	中沖豊富山県知事	地方分権  地方財政  地方集権
1993	04.05	「日本新党への支持は慎重に」。民社委員長、友愛会議に要請	04.06 AM5		日本新党  民社党  政党  友愛会議
1993	04.05	「民意、国政に反映されず」。７割超え、過去最高。総理府世論調査	04.05 NM30 TM1 MM1 AM1		政治改革  総理府  透明性  景気  民意  環境  国民生活		統計  民意は国政に反映されているか
1993	04.05	２つの選挙制度改革案、どうなる勢力地図。単純小選挙区、自民大勝の公算。比例代表併用、単独政権難しい。小林慶応大教授予測	04.05 TM2		政治改革  選挙制度  単純小選挙区  小選挙区比例代表併用制  小林良彰慶大教授		統計  新制度で各党の衆院議席はどうなる
1993	04.05	５兆円の所得税減税を再び要望。日経連会長	04.06 NM5		永野健日経連会長  税制  所得税減税  財政  景気
1993	04.05	パイロット自治体、実施要領を政府決定。年内に第１次指定。第２次は来年６月	04.05 SE2 YE2		地方分権  パイロット自治体  簡素化  地方財政  補助金  総務庁
1993	04.05	ヤミ献金問題、「日商会頭けじめを」。久米・日経連副会長語る	04.06 AM1		政治改革  政治資金  政治献金  建設業界  金丸脱税事件  石川六郎日商会頭  久米豊日経連副会長
1993	04.05	関西空港全体構想に活路を  （社説）	04.05 MM3	社説	関西新空港  空港整備  民活  地域活性化  関西国際空港会社  地方財政
1993	04.05	業者テスト追放へ全国進路指導者会議。高校合格保証は不要。文部省、意識改革迫る	04.06 NM30 YM30 AM26		教育改革  業者テスト  偏差値  高校入試制度  文部省
1993	04.05	公共事業の新入札方式、直轄７１事業に導入。建設省	04.06 NM5 SM1 MM9		建設省  公共事業  入札  金丸脱税事件  政治献金
1993	04.05	公衆電話、「赤字＝値上げ」の図式。ＮＴＴ様、営業努力は…。利用者の８割、不快な体験  （ズームイン）	04.05 NE3		ＮＴＴ  電話料金  公共料金
1993	04.05	公立中学、免許外授業の解消を。文部省、都道府県教委を指導	04.06 NM30		文部省  教育  免許外教科担任教員  資格検定  規制  教員不足
1993	04.05	国民年金に専任徴収員配置へ	04.05 YM2		年金  国民年金
1993	04.05	財テク相談窓口を郵便局に新設。郵政省	04.06 NM7		郵政省  郵貯  行政サービス  財テク
1993	04.05	埼玉県、事務業務の一部を市町村に移譲	04.06 NM25		地方分権  地方行政  権限移譲  埼玉県
1993	04.05	所得税減税、中長期で検討も。自民税調あす正副会長会議。住宅減税など微妙	04.05 NM2		税制  自民党税調  所得税減税  住宅減税
1993	04.05	大阪府高槻市、指導要録の一部を開示。高槻市教委	04.05 AE8		教育  情報公開  高槻市  学習指導要録  地方行政
1993	04.05	大蔵省、公共用地の先行取得を新経済対策に盛り込む方針。土地取引活性化へ	04.06 MM9		大蔵省  土地住宅  総合経済対策  公共用地先行取得  景気  財政  地方財政  公共事業
1993	04.05	東京都、パールライスを食管法違反で業務停止などの処分へ	04.06 TM22		東京都  地方行政  農政  食管制度  こめ流通  パールライス
1993	04.05	内需主導型経済の定着に指針を示せ  （社説）	04.05 NM2	社説	財政  ９３年度予算  景気  経済成長  前川リポート  構造改革  規制  内需指導型経済
1993	04.05	福祉の街づくりを広げよう  （社説）	04.05 YM3	社説	福祉  高齢化  地方行政  地方条例  福祉の街づくり条例  大阪府  兵庫県
1993	04.05	郵便貯金、客の７割が「好印象」。郵政省初調査、批判への反撃材料に	04.06 AM9 SM3		郵貯  郵政省  行政サービス
1993	04.05	与野党実務者会議、自民、戻し税に難色。政策減税きょう回答。所得減税、秋以降には含み	04.06 NM2 YM1		税制  所得税減税  自民党  与野党協議  政策減税  財政
1993	04.06	「政治腐敗、極限に」６９％。企業献金、６５％「禁止を」。金丸前副総裁の巨額脱税、朝日新聞電話調査	04.06 AM1,2,26		政治改革  金丸脱税事件  政治資金  政治献金  世論調査  政治倫理
1993	04.06	９２年度税収、さらに低迷。減額見積もり達成微妙	04.06 NM1		財政  税収不足  ９２年度補正予算
1993	04.06	シール談合、会計検査院が調査。入札方法不明朗。６省庁にも実施	04.07 SM1		会計検査院  シール談合  財政  入札  公共事業  公務員倫理
1993	04.06	モザンビークＰＫＯの司令部、自衛官派遣を検討。政府、「連絡役」に	04.06 AM3		国際協力  モザンビークＰＫＯ  自衛隊  ＰＫＦ  国連
1993	04.06	ヤミ献金で建設相表明、「建設業法違反なら厳正処置」	04.06 NE3		金丸脱税事件  政治献金  建設業法  公共事業  中村喜四郎建設相
1993	04.06	委員会審議で答弁者に反論権、与野党合意。政治改革委審議を活発化	04.07 NM2		政治改革  国会審議
1993	04.06	外国製品の政府調達目標制定も。追加経済対策で通産相	04.06 NE1		森善朗通産相  貿易規制  総合経済対策  経済摩擦
1993	04.06	貫けるか「省庁抜本改革」。行革審中間報告、具体化難航は必至	04.07 YM15 NM7 AM7		行革審  総合調整  機構定員  国家公務員
1993	04.06	記事形式で「プルトニウム安全で必要」、実はエネ庁の以来、名前を伏せてＰＲ。３紙掲載、２紙断る	04.06 AM27		エネルギー  プルトニウム  通産省エネルギー庁  紙面倫理
1993	04.06	緊急経済策に１２兆５０００億円。影の内閣が大綱	04.07 YM2		社会党影の内閣  財政  景気  税制
1993	04.06	公共事業、「地方単独」を２兆円追加。投資減税５００−６００億。中小企業の税控除など。所得税減税は見送り。政府・自民固める	04.07 YM1 NM1 AM3		景気  税制  投資減税  総合経済対策
1993	04.06	公共事業、ヤミ献金の構図くっきり。建設業界、３社が会見拒否。“撤廃決意”不安残す	04.06 SM9		公共事業  政治献金  建設業界  ゼネコン  金丸脱税事件  政治改革		統計  ヤミ献金疑惑とゼネコントップの対応
1993	04.06	行革審中間報告、省庁数の削減を盛る。道州制論議も促す	04.07 AM1 YM15		行革審  機構定員  地方分権  道州制  総合調整		関係記事多い
1993	04.06	高齢者福祉へ農協が事業展開。全中基本方針	04.07 YM9		高齢化  農業  農協  全中  老人福祉
1993	04.06	財投金利据え置き、４．４％。大蔵省決定	04.07 NM7		財投金利  大蔵省  景気
1993	04.06	自衛隊「合憲」とし縮減。原発容認もうたう。社会党改革議連が草案	04.06 AE2		社会党  自衛隊  憲法  防衛  原発  エネルギー
1993	04.06	自民、「公私の峻別委員会」が今週発足。指導・監督機関創設は見送り	04.06 AM5		政治改革  政治資金  自民党
1993	04.06	自民税調、減税論議スタート	04.06 YE2		自民党税調  税制  景気  減税
1993	04.06	自民税調後任会長に村山達雄氏	04.07 AM7		税制  自民党税調  村山達雄元蔵相
1993	04.06	授業を工夫すれば大学生も勉強する？  設置基準改正、各校の取り組み本格化。ビデオで生きた英語を。「体育」生き残りへ懸命。財源難や改革へ抵抗も  （時時刻刻）	04.06 AM3		教育  大学教育  カリキュラム
1993	04.06	住宅公庫融資３〜４万戸上積み。政府、自民９３年度方針、追加景気策に盛る	04.07 YM7		景気  土地住宅  住宅金融公庫融資  財政
1993	04.06	所得税減税は盛らず。自民税調、追加経済対策で方針	04.06 NE1		税制  自民党税調  所得税減税  景気
1993	04.06	上高地に登山電車。ふもとから９キロ、地元構想。「マイカー規制は限界」と。代りに車は全面禁止	04.06 YE15		上高地  環境  規制  マイカー規制  地方行政  長野県  登山電車  第３セクター
1993	04.06	信託各行、配当率出そろう。戦略の違い金利に反映。手数料にもバラツキ	04.06 NM7		金融  規制  信託銀行		統計  新配当率と解約手数料
1993	04.06	新党の必要性、羽田氏が強調	04.06 AE2		新党結成  政治改革  羽田孜  自民党政権
1993	04.06	政治の出直し求める民意  （社説）	04.06 NM2	社説	民意  国民生活  政治改革  総理府世論調査
1993	04.06	政治改革法案処理、来月下旬がヤマ場。自民幹事長	04.06 NM2		梶山静六自民党幹事長  政治改革
1993	04.06	相続税、延納者の物納容認。政府・自民党検討、条件付きで救済	04.06 NE1		税制  相続税  自民党税調  地価高騰
1993	04.06	蔵相、ＮＴＴ株放出を検討	04.06 AE1		ＮＴＴ  ＮＴＴ株  財政  林義郎蔵相
1993	04.06	対米通商交渉、シェア目標設定は拒否。「管理貿易の恐れ」。通産省、審議官派遣し伝達へ	04.06 NM5		通産省  日米  経済摩擦  貿易規制
1993	04.06	第３次行革審が今秋、最終答申まとめた後、行革推進機関を設置。首相示唆	04.07 TM3		行革審  宮沢喜一首相
1993	04.06	渡辺氏病気辞任、外相後任に武藤嘉文氏。羽田氏は要請断る。政局さらに不透明	04.07 MM1 AM1		政治改革  宮沢内閣  羽田孜  渡辺美智雄  武藤嘉文外相
1993	04.06	東京の医療法人で「お礼奉公」断ると違約金。承諾書で進学も制限。准看護婦が申し立て	04.07 AM26		医療  看護婦不足  雇用労働  お礼奉公
1993	04.06	米医療保険信託基金、９８年にも資金枯渇。米厚生省が予測。公的負担の拡大急	04.07 NE2		アメリカ  海外事情  財政  医療保険信託基金  米厚生省
1993	04.06	郵貯見直しを提言。４０事業・法人見直し。予算編成権、内閣に移管を。。行革審が中間報告	04.07 MM1,9 TM1,3 NM1 YM1,8 SM1,9		行革審  郵貯  特殊法人  予算編成権  内閣強化  大蔵省主計局  機構定員  総合調整		中間報告要旨
1993	04.07	「再編」へ行動明言。羽田氏、勢力拡大めざす	04.08 AM1		自民党羽田派  新党結成  政治改革
1993	04.07	「縦割り行政」是正進めよ  （社説）	04.07 NM2	社説	行革審  総合調整  機構定員  国家公務員
1993	04.07	「要綱行政」が招く自然破壊。ジャーナリスト細萱秀太郎  （論壇）	04.07 AM5		自然保護条例  地方行政  地方条例  環境  規制  アセスメント法
1993	04.07	ＮＴＴが次世代通信網構想。光ファイバー柱に、２０１５年までに４５兆円投資。料金値上げ織り込む	04.08 NM11		ＮＴＴ  電気通信事業  次世代通信網整備
1993	04.07	コメ開放完全拒否は無理。当面は自給を堅持。武藤外相会見	04.08 AM1		貿易規制  農政  こめ  武藤嘉文外相  ガットウルグアイラウンド
1993	04.07	バブルの発生、財政再建が政策制約。長期の金融緩和を誘う。大蔵省研究所が“反省”のリポート	04.07 NM3 AM11 MM9		バブル崩壊  財政  金融  規制  大蔵省  財政再建  円高不況  マクロ経済政策		統計  列島改造ブームとバブル期の比較（％）
1993	04.07	モザンビークＰＫＯへ自衛隊派遣に公明党が賛成	04.07 AE1		モザンビークＰＫＯ  自衛隊  国際協力  公明党
1993	04.07	医術、算術、分業時代。医師が二役では乗切り困難。病院経営は事務長に。厚生省、来月「養成検討委」設置	04.08 TM23		医療  厚生省  資格検定  規制  医療機関経営
1993	04.07	羽田派と連携、江田氏が意欲	04.09 AM7		政治改革  自民党羽田派  江田五月社民連代表
1993	04.07	家庭ごみ処理、有料化実施は市町村の３５％。従量制が過半数。大都市は消極的	04.07 SE1		環境  ごみ  規制  有料化  地方財政
1993	04.07	関西同友会、財政・税制で提言。財政状況を国民に示す「連結財政表」「財政白書」作成を	04.08 MM5		関西経済同友会  財政  税制
1993	04.07	後藤田氏を副総理に。首相、求心力狙い要請へ	04.08 NM1		宮沢内閣  宮沢喜一首相  後藤田正晴法相  政治改革
1993	04.07	行革推進へ最大の努力を。行革審会長と財界首脳が懇談	04.07 SE3 NE1		鈴木永二行革審会長  財界  行革
1993	04.07	国営企業賃金を大企業並みに。連合会長、首相に要請	04.08 TM3		雇用労働  賃金  国家公務員給与  官公労働者  山岸章連合会長
1993	04.07	国際協力事業団を改革。外相表明	04.08 NM2		ＪＩＣＡ  武藤嘉文外相  ＯＤＡ  経済協力
1993	04.07	私学助成、研究へ焦点。実費の半分配分。私大連が独自改革案	04.08 YM1		私学助成  財政  ９３年度予算  私大連  補助金  教育  文教予算
1993	04.07	自治労、国連軍参加を提言。「最小限防衛力」も容認	04.08 AM2		自治労  労働組合  社会党  憲法  国連軍  国際協力  ＰＫＯ  自衛隊  防衛
1993	04.07	住宅ローン減税など柱。有価証券取引税下げ見送り。総合景気対策自民税調方針	04.08 NM2		自民党税調  税制  景気  住宅ローン減税  有価証券取引税
1993	04.07	住民主導の街づくり提唱、聖学院大教授佐々木信夫氏。生活者の視点で蕨市の振興策練る	04.07 NM27		佐々木信夫聖学院教授  地域振興  住民参加  都市計画  地方行政  地方分権  蕨市
1993	04.07	新幹線建設促進へ国の負担率上げを。三塚政調会長	04.08 TM3 NM2		ＪＲ  整備新幹線  財政  三塚博自民党政調会長
1993	04.07	水俣病第３次訴訟２陣、国や県、チッソ控訴	04.08 MM26		水俣病裁判  熊本県  チッソ  国家賠償  環境  規制  公害
1993	04.07	数千億円の「所得減税」。戻し減税方式は拒否。自民党方針、きょう野党に提示	04.08 MM1		税制  景気  所得税減税  自民党
1993	04.07	政治不信ぬぐう行革断行を  （社説）	04.07 SM2	社説	行革審  総合調整  政治改革  特殊法人  規制  地方分権
1993	04.07	整備新幹線計画、見直し論議本格化へ。財源確保焦点に。政府・自民、早期着工巡り攻防  （ＮＥＷＳアップ）	04.07 YM6		整備新幹線  財政  ＪＲ		統計  現在の新幹線と計画
1993	04.07	税金とるならたばこ。米ＮＹ州で４３％引き上げ	04.08 ME11		税制  アメリカ  海外事情  ニューヨーク州  地方財政  たばこ税
1993	04.07	税制を抜本改革。累進税率や直間比率。就任後初の記者会見、村山自民税調会長	04.08 NM2		村山達雄自民党税調会長  税制  直間比率  不公平税制
1993	04.07	相続税滞納、処分せず。地価下落で特例。今年度限り、延納申請者対象。大蔵省方針	04.08 YM7		相続税  税制  土地  地価下落  大蔵省
1993	04.07	総合景気対策、骨格固まる。新社会資本の施設費倍増。バブル歯止め、財投を重視。総額１２兆円規模に	04.08 TM1 AM1		財政  景気  新社会資本整備  公共事業  財投
1993	04.07	土曜学童保育、見直す動き。職員の時短で閉鎖する自治体も。川崎市、存続めぐって賛否両論。文京区、臨時職員補充でしのぐ。法律なし、対応まちまち	04.07 YM16		福祉  学童保育  地方行政  地方公務員  時短  雇用労働
1993	04.07	東京フロンティア、出展企業に優遇税を。都が国に求める。参加不足の解消に	04.08 MM27		東京都  地方財政  税制  東京フロンティア  租税特別措置法  世界博
1993	04.07	日の丸・君が代職員会議録、新潟市は公開拒む	04.07 AE11		教育  文部行政  地方行政  新潟市  日の丸君が代  情報公開  職員会議録
1993	04.07	不況のコンピューター業界、雇用助成金申請へ	04.07 AM1		雇用労働  補助金  産業政策  労働省  コンピューター業界  景気
1993	04.07	保育料公平化を。厚生省懇談会が提言。「保母」全国統一試験に	04.08 NM34 SM26 AM1 MM26		厚生省  福祉  資格検定  規制  保母資格  保育料
1993	04.07	林業“復興”へ、来たれ都会人。各地に「体験場」続々。バランティアも組織化。国や自治体	04.07 NM31		林業  国有林野  環境  ボランティア  地方行政
1993	04.08	「住むなら北陸」再び。富山が最高。東京はすみにくさＮＯ１。豊かさ指標、総合順位、発表せず	04.09 AM3 TM3		国民生活  豊かさ指標  経企庁		統計  「豊かさ指標」の項目別べすと５の都道府県
1993	04.08	９２年度歳入不足７５００億円。今年度は１兆６０００億円。第一勧銀総研予測	04.09 NM5		財政  歳入不足  赤字国債  税収不足  第一勧銀総合研究所
1993	04.08	これからが正念場の行革審  （社説）	04.08 YM3	社説	行革審  総合調整  郵貯  統廃合  機構定員  国家公務員
1993	04.08	まず改革の理念一致を図れ  （社説）	04.09 TM6	社説	政治改革
1993	04.08	もう後戻りはできませんね。政権の受け皿作る必要。日本新党とも話し合う。外相就任拒んだ羽田派代表・羽田孜氏  （これが聞きたい）	04.08 AM7		羽田孜  政治改革  政権交代  日本新党  自民党  選挙制度
1993	04.08	カンボジア選挙監視員の日本人殺害される。民間ボランティア乗った車に銃撃	04.08 AE1		カンボジアＰＫＯ  国際協力  国連ボランティア  カンボジア選挙監視員  ＵＮＴＡＣ
1993	04.08	モザンビークＰＫＯ派遣、武藤外相が異論	04.09 AM2		国際協力  モザンビークＰＫＯ  武藤嘉文外相  自衛隊
1993	04.08	貨物輸送、回復の兆し。ＪＲ、３月は０．２％増。航空、減少に歯止め。陸送、「住宅」上向く	04.08 NM3		貨物輸送  ＪＲ貨物  航空貨物  トラック貨物
1993	04.08	景気対策は大型減税中心で。安場保吉大阪大学教授  （論壇）	04.08 AM5	安場保吉大阪大教授	財政  景気  税制  所得税減税  赤字国債
1993	04.08	建設会社の使途不明金、大手３社、２年で計１５０億円。清水・大成分も判明	04.08 AM1		金丸脱税事件  建設業界  政治献金  入札  公共事業  政治改革
1993	04.08	後藤田氏、副総理に就任。「政治改革」に意欲表明	04.08 AE1		後藤田正晴副総理  政治改革  宮沢内閣
1993	04.08	行政の抜本改革を急ぐとき  （社説）	04.08 TM4	社説	行革審  政治改革  総合調整  規制  地方分権  権限移譲  補助金  特殊法人
1993	04.08	今こそ権利打破の行政改革を  （社説）	04.08 AM2	社説	行革審  権限移譲  総合調整  規制  民営化  特殊法人  郵貯  地方分権  行政手続法
1993	04.08	自民党の選挙予測報道規制の公選法改正案、「取材を大幅に制約」と新聞協会が反対の見解	04.09 NM2 TM3		自民党  新聞協会  公選法  政治改革  規制  選挙予測報道
1993	04.08	社党揺れる。「平成維新の会」出席問題・江田氏の「社党分割発言」	04.09 AM7		社会党  平成維新の会  江田五月社民連代表  政治
1993	04.08	所得税減税に代わるものとして教育減税など。自民が年度内実施の方針。１０００億円前後の規模	04.08 AE1		自民党  税制  教育減税  所得税減税  住宅減税
1993	04.08	新社会資本、開銀超低利融資で。政府・自民方針。建設国債も財源、数千億	04.09 YM1		財政  新社会資本整備  公共事業  開銀  財投  建設国債  景気
1993	04.08	政策減税１５００億円超で決着。総合経済対策、自社公民が合意。「住宅ローン」「教育」控除、５万円引き上げ	04.09 NM1,3 AM1 YM7		総合経済対策  税制  政策減税  住宅  教育  自社公民
1993	04.08	政治改革法案、社公も提出。小選挙区比例代表併用制の導入	04.08 AE1		政治改革  選挙制度  社会党  公明党  小選挙区比例代表併用制
1993	04.08	総務庁の役割ＰＲ、長官が「全国行脚」。パイロット自治体などへの理解を	04.08 NM2		総務庁  行革審  地方分権  パイロット自治体  鹿野道彦総務庁長官
1993	04.08	大蔵省、増税絡める構え。本格減税持ち越し。直間比率を見直し。政局次第で流動的	04.09 AM11		大蔵省  税制  所得税減税  消費税  直間比率見直し
1993	04.08	大胆な天気予報自由化を  （社説）	04.08 NM2	社説	規制  天気予報  気象庁  気象予報士  資格検定
1993	04.08	日欧は内需拡大を。米赤字削減に必要。ＦＲＢ議長示唆	04.09 NE2		日米  経済摩擦  内需拡大  アメリカ  グリーンスパンＦＲＢ議長
1993	04.08	米、農業輸出補助１６％減	04.09 NE2		アメリカ  海外事情  農政  輸出補助金  財政
1993	04.08	米財政赤字、９４年度、５年ぶり削減。大統領が予算教書。貿易赤字は急拡大	04.09 NM1,9 YM6		アメリカ  海外事情  財政  貿易赤字  クリントン米大統領  ９４年度予算教書
1993	04.08	林間教育施設の自然環境損なう。群馬・長野原町での大規模リゾート開発、目黒区民が中止求める反対運動。マンション建設の態度を崩さぬ業者	04.08 TM21		リゾート  環境  住民運動  群馬県長野原町
1993	04.09	（ＪＲ株上場の実像  上）思惑と期待感先行。経営実態の開示不可欠	04.09 NM1	シリーズ	ＪＲ  ＪＲ株
1993	04.09	（公共工事  入札の現場から  上）指名競争の怪。ＪＶ方式、談合の温床に。政治家が最後の調整役	04.09 NM13	シリーズ	公共事業  入札制度  金丸脱税事件  建設業界  政治献金
1993	04.09	「空き教室」を開放。９０００室、公民館や図書館に。文部省指針	04.10 AM30		文部省  余裕教室  教育  社会教育施設
1993	04.09	「国際貢献に不満」半数近く。「信頼できる」２年連続上昇。米の対日世論、外務省調査	04.10 NM2		外務省  国際協力  経済摩擦  アメリカ  防衛		統計  日本は防衛力を増強すべきだ
1993	04.09	「中核市」希望２０市超す。３６市長にアンケート。住民密着の行政を評価	04.09 TE3		地方分権  権限移譲  中核市  地方制度調査会  地方行政
1993	04.09	「日本市場は開放的」。通産省がＰＲ冊子を米で配布	04.09 NM5		貿易規制  通産省  日米経済摩擦
1993	04.09	「緑」削って公園造り。杉並区井草の雑木林。木３８０本を伐採計画。住民ら疑問「自然を残して」	04.09 AM27		環境  地方行政  杉並区  東京都  公園づくり  住民運動  規制
1993	04.09	ＮＴＴ株放出凍結、解除せず。林蔵相会見	04.09 SE3		ＮＴＴ株  財政  林義郎蔵相
1993	04.09	カンボジア邦人射殺、「国際貢献」新たな火種。「５原則」は崩れず。政府「ＰＫＯ参加に万全」	04.09 NM3 AM1		国際協力  カンボジア邦人射殺事件  ＵＮＴＡＣ  ＰＫＯ  自衛隊
1993	04.09	コメ開放、全逓が容認方針	04.10 AM7		農政  こめ  貿易規制  全逓  労働組合
1993	04.09	経済審議会の生活大国計画検討委に１０１人。１０部門で任命へ	04.10 AM3		経済審議会  生活大国
1993	04.09	建設的な新社会資本投資を。行革の原則は逸脱しない事。慶大教授・加藤寛  （正論）	04.09 SM7	加藤寛慶大教授	公共事業  財政  新社会資本整備  景気  行革  ９３年度補正予算
1993	04.09	資本市場での資金調達、弊害大きい政府・日銀「統制」。自由な市場整備を。バブル再発防止の前提に。東京大学教授・三輪芳朗  （経済教室）	04.09 NM27	三輪芳朗東大教授	金融  規制  日銀  資本市場  バブル崩壊
1993	04.09	自民党農林議員らコメ市場開放反対。首相に堅持要請	04.10 NM5		農政  こめ  貿易規制  自民党農林議員  ガットウルグアイラウンド
1993	04.09	所得減税、来年度に抜本検討。首相、党首会談で表明。累進税率見直し	04.10 YM1		所得税減税  税制  宮沢喜一首相  財政  累進税率
1993	04.09	小・中学校へパソコン６−７万台。地方単独事業で前倒し。政府検討、２００−３００億円分を追加	04.09 NM5		公共事業  財政  教育  地方財政  補助金  新社会資本整備
1993	04.09	政治改革、今国会成立を。首相、野党党首に決意示す	04.10 AM2		政治改革  宮沢喜一首相
1993	04.09	政治改革の推進、参院で決議	04.09 NE3 AE1,2		政治改革  参議院
1993	04.09	政治改革法案、修正へ含み。後藤田副総理が会見	04.10 AM7		政治改革  後藤田正晴副総理
1993	04.09	早急に規制緩和の具体策検討を。首相、総務庁長官に指示	04.09 NE1		宮沢喜一首相  規制  総務庁
1993	04.09	多彩な人、待ってます！  人事院、国家公務員、東大偏重是正へ私大、地方大生“求人パンフ”	04.09 TE10		国家公務員  東大偏重  人事院
1993	04.09	地域に応じた農業を。畜産、花など開拓訴え。食管制度論議は回避。９２年度農業白書提言	04.09 AE2 YE2 NE1 TE1,3		農政  農業白書  地域活性化  食管制度		統計  特徴的な地域の農業粗生産額の増減率
1993	04.09	町田市教育委員会、“いじめ個表”公開先送り。慎重審議理由に。公表要求市民は反発	04.10 MM19		町田市教育委員会  地方行政  情報公開  いじめ個表  文部省
1993	04.09	都銀１１行、預金２年連続の減。３月末残高。「法人」取り崩し響く	04.10 TM7		金融  景気  郵貯  銀行
1993	04.09	都道府県の９３年度予算案、普通会計２．４％増と低い伸び。税収、１７年ぶり減	04.10 NM5		地方財政  ９３年度都道府県予算  税収不足		統計  ９３年度都道府県普通会計予算案
1993	04.09	病院での看護、医師ら８割が“敬遠”。「入院より自宅療養」。日本看護協会調査	04.09 ME14		医療  福祉
1993	04.09	不法就労問題で対策強化を検討。村上労相	04.09 NE3		外国人労働者  雇用労働  規制  不法就労  村上正邦労相
1993	04.09	盆暮れ１０００万円のヤミ献金。鹿島建設、金丸前副総裁へ毎年	04.10 AM1		金丸信前自民党副総裁  金丸脱税事件  鹿島建設  政治献金  建設業界  ゼネコン  東京地検  公共事業  入札
1993	04.10	（ＪＲ株上場の実像  下）経営の独立が課題。人事・運賃に規制の網	04.10 NM1		ＪＲ  ＪＲ株  運輸  規制  鉄道運賃
1993	04.10	（公共工事  入札の現場から  下）制度改善の限界。建設省、「指名」に執着。透明度高い一般競争方式	04.10 NM11	シリーズ	公共事業  建設省  入札制度  ゼネコン
1993	04.10	「妥協」重ねて示唆。選挙制度で後藤田氏	04.11 AM2		後藤田正晴副総理  政治改革  選挙制度  自民党
1993	04.10	「福祉の町づくり」住民の手で。秋田・鷹巣町で着々成果。高齢者の実態を調べ提言。ヘルパー増員・ケア施設など実現	04.10 AM16		秋田県鷹巣町  地方分権  町づくり  福祉  高齢化  地方行政  老人保健福祉計画  住民参加
1993	04.10	「理念」求められる私学助成。増額要求に説得力を。学校側、個性的な将来像示す時  （教育）	04.10 NM25		教育  私学助成  補助金   文教予算		統計  現行の私学助成制度発足までの主な経緯
1993	04.10	ＪＲ東日本株、月内上場仮申請。「個人」呼び込起爆剤	04.08 MM8		ＪＲ  ＪＲ株  ＪＲ東日本  株価		統計  標準指標の比較
1993	04.10	カリフォルニア米、国際郵便で“産直”。千葉の業者が会員組織。食管法の例外規定医療	04.10 NE1		農政  こめ  食管制度  カリフォルニア米  貿易規制  国際郵便
1993	04.10	コメ取引、独禁法違反の疑い。公取委、農協を調査。高値での入札要請か	04.10 AE1		農政  こめ  独禁法  規制  公取委  農協  こめ流通  自主流通米
1993	04.10	ミニ政策減税の後に来るもの  （社説）	04.10 TM4	社説	税制  政策減税  消費税率  大蔵省  直間比率是正
1993	04.10	過積載車両の罰則強化提言。建設省の研究会	04.11 TM2		建設省  規制  過積載トラック  物流  流通
1993	04.10	交錯する期待と不安。ＪＲ東日本上場秒読み。市場活況で弾み。株価動向が最大関門。利用客６００万人に狙い	04.10 AM11		ＪＲ  ＪＲ株  ＪＲ東日本
1993	04.10	公共事業３兆円を追加。施設整備は１兆円。総合経済対策骨格固まる	04.10 AM2		公共事業  地方財政  総合経済対策  新社会資本整備  財政  ９４年度補正予算		統計  総合経済対策の主な内容
1993	04.10	首都圏サラリーマンの遠距離通勤の損失、年２０００億円。疲労や通勤費増加。「９０分以上」２割超す。浜銀総研調べ	04.10 NM27		土地住宅  首都圏  遠距離通勤  サラリーマン  地価高騰
1993	04.10	衆院選挙制度改革で社党委員長、「定数配分では妥協せぬ」	04.11 NM2 AM2		政治改革  衆院選挙制度  山花貞夫社会党委員長  定数配分
1993	04.10	戦後処理を研究・提案。学者ら拠点設立へ。資料発掘や独自調査も	04.10 AM3		戦後処理  従軍慰安婦問題  外交
1993	04.10	総合経済対策、財投４兆円を追加。新社会資本「施設費」に１兆円	04.11 NM11		総合経済対策  財政  財投  公共事業  新社会資本整備  地方財政
1993	04.10	総合経済対策、住宅融資を１兆５０００億円上積み。戸数、３万戸拡大。貸出金利下げも検討	04.10 NM5		総合経済対策  住宅  住宅金融公庫  年金福祉事業団
1993	04.10	米医療保険制度改革待ったなし。財政再建に不可欠。病院など反発で審議に遅れも	04.10 NM9		アメリカ  海外事情  医療  財政再建
1993	04.11	「平成維新の会」が全国大会。国会議員２７人出席	04.12 TE2 AE1		平成維新の会  政治改革
1993	04.11	コメ戦争ＰＡＲＴ３、市場開放の影響予測	04.11 TM25,26		農政  こめ  貿易規制  ガットウルグアイラウンド		統計  コメ開放予測マップ
1993	04.11	環境基本法審議に「意見」。「アセス」明記すべき。日本環境会議  （環境を守ろう）	04.11 TM24		環境  規制  環境基本法  アセスメント  日本環境会議
1993	04.11	国土庁が環境情報地図作製。自治体の都市づくり支援	04.13 NM28		国土庁  国土開発  地方行政  環境情報地図  地域活性化  町づくり
1993	04.11	政治改革実現しなければ新党結成の用意。小沢氏示唆	04.12 YE2		小沢一郎自民党元幹事長  政治改革  新党結成
1993	04.11	選挙制度の虚と実。小林一博編集委員  （視点）	04.11 TM1	小林一博編集委員	政治改革  選挙制度
1993	04.11	日本たばこ株、１２月上場へ。６６万株、環境整う。ＪＲ東日本は１０月に	04.11 SM1		日本たばこ  ＪＴ株  ＪＲ株  ＪＲ東日本
1993	04.12	ＪＲ・ＪＴ上場問題で大蔵省と東証、監督官庁に情報公開を迫る	04.1 NM1		ＪＲ株  ＪＴ株  大蔵省  東証  情報公開  東証  透明性
1993	04.12	ＪＲ東日本株、一般投資家向け売り出し、９月に受け付け	04.13 MM1		ＪＲ株  ＪＲ東日本
1993	04.12	コメ市場開放反対で農業市民会議が発足。文化人ら１２４０人が参加	04.13 NM7 TM23		農政  こめ  貿易規制  農業市民会議  ガットウルグアイラウンド
1993	04.12	甘くはないぞ公私の別。自民峻別委が初会合。学識経験者から厳しい注文次々。来月中に具体案	04.13 AM7 NM2		自民党公私の峻別委員会  政治改革  政治資金  政治献金
1993	04.12	簡保・郵貯の株式運用、４−６月に集中実施。郵政省	04.13 NM7		郵貯  規制  郵政省  金融
1993	04.12	簡保契約、９２年度は千万研突破	04.13 YM7		郵貯  簡保
1993	04.12	基準・認証制度への苦情・要望など提出。ＯＴＯ諮問会議	04.13 NM5 MM3		貿易規制  検査検定  規制  ＯＴＯ  行政手続
1993	04.12	社党、平成維新の会大会に出席議員に処分検討。自民は処分せず	04.13 TM2		平成維新の会  政治改革  社会党  自民党
1993	04.12	障害基礎年金、在日韓国・朝鮮人にも支給を。市民団体、厚生省に改善要求	04.13 MM26		年金  障害基礎年金  差別  在日韓国朝鮮人  厚生省  国籍条項
1993	04.12	診療時間６割表示せず。サービス悪い国立病院。総務庁、行政監察結果発表	04.13 YM2 AM2 NM38		医療  行政監察  総務庁  国立病院  行政サービス
1993	04.12	昼間人口の１／４が都心４区に集中。夜間人口との格差、千代田区で２６倍。９０年の国勢調査で。東京都発表の分析結果	04.13 YM27 NM33		人口  国勢調査  東京都  東京一極集中  夜間人口		統計  都全域及び区部の昼・夜間人口の推移
1993	04.13	「補正」成立、６月めど。政府方針	04.14 NM5		総合経済対策  財政  ９３年度補正予算
1993	04.13	３．３％成長に太鼓判。蔵相・企画庁長官、「達成は可能」	04.14 NM5		総合経済対策  実質経済成長率  林義郎蔵相  船田元経企庁長官  財政
1993	04.13	４現業に有額回答	04.14 AM3		国家公務員  国営４現業
1993	04.13	浦安市の新住民が市民運動、市長候補を公募	04.13 ME8		浦安市長選挙  地方選挙  住民運動  地方行政
1993	04.13	許認可事項を１万件以下に。総務庁長官表明	04.14 NM2 AM3		規制  鹿野道彦総務庁長官  総合経済対策
1993	04.13	景気下期回復へ財政先導。１３兆２０００億円の総合経済対策、政府決定。各目成長２．６％押上げ	04.14 NM1,3,5 AM1,3,12		総合経済対策  財政  景気  公共事業  新社会資本整備		統計  総合経済対策の効果
1993	04.13	雇用調整助成金２４０億円追加決める	04.13 AM2		雇用労働  補助金  総合経済対策  財政  ９３年度予算
1993	04.13	公共投資国費分は建設国債増発で。補正予算編成へ	04.14 YM7 AM11		財政  総合経済対策  建設国債  公共事業  ９３年度補正予算
1993	04.13	公務員採用、外国人へ門戸広がる。首都圏自治体、「国籍条項」撤廃進む。地方では「条項」新設も	04.13 AE10		地方公務員  規制  国籍条項  資格検定  差別
1993	04.13	今年度成長、「３．３％」事実上公約。首相、日米首脳会談で明言へ	04.14 NE1		日米首脳会談  経済成長率  総合経済対策  内需拡大  景気  貿易規制
1993	04.13	自VS社公、政治改革案を比較。対照的な「選挙」「献金」	04.13 YM3		政治改革  選挙制度  政治資金  政治献金  自民党  社会党  公明党		統計  政治資金規正法改正
1993	04.13	自衛隊容認に反対論。社会党地方代表らから続出	04.14 TM2		防衛  自衛隊  憲法  社会党
1993	04.13	衆院、政治改革審議入り	04.13 AE1 ME1		政治改革  国会審議
1993	04.13	女性行政機構の再点検を  （社説）	04.13 NM2	社説	男女差別  婦人問題  差別  福祉
1993	04.13	新総合経済対策に産業界は一応評価。所得減税求める声も。財界首脳も歓迎談話	04.14 AM13		総合経済対策  産業界  財界  所得税減税  景気
1993	04.13	森林の効用、年間３５兆円。「総合利用の条件整備を」。林業白書発表	04.13 AE2 YE14		国有林野  林業白書  環境  国土開発		統計  低下する木材の自給率
1993	04.13	政府きょう発表の総合経済対策、公的規制の緩和へ具体案	04.13 NM5		総合経済対策  規制  行政手続  総務庁
1993	04.13	政府の景気対策決定。民間試算では成長引き上げは１％前後。年「３．３」は無理。効果は年度後半に	04.14 AM11		総合経済対策  実質経済成長率  景気		統計  経済対策の事業規模
1993	04.13	総合景気対策１３兆２０００億円、自民決定。公共投資に１０兆６０００億円。「新社会資本」に２兆円	04.13 NE1,3 AE1,2 ME1 YE2		自民党総合景気対策  公共事業  財政  新社会資本整備  ９３年度補正予算
1993	04.13	総合経済対策に盛り込む地方単独事業、２兆円強追加。自治相意向	04.13 NE3		総合経済対策  村田敬次郎自治相  公共事業  地方財政
1993	04.13	大局的見地から政治改革の実現を  （社説）	04.13 NM2	社説	政治改革
1993	04.13	単純小選挙区制と併用型比例代表制。衆院、「政治改革」初日から激論。合意さぐる言動も	04.14 AM1,7 YM4 MM6 NM2		政治改革  単純小選挙区制  自民党  小選挙区比例代表併用制  社会党  公明党
1993	04.13	地中化１年前倒し。電線・電話線で５省庁と業界、９４年度完了で合意	04.13 NM5		通産省  建設省  ＮＴＴ  自治省  郵政省  警察庁  公共事業  総合調整
1993	04.13	日本新党、政治資金規制など腐敗防止法を提唱	04.14 AM7		日本新党  政治改革  政治資金  政治腐敗防止特別措置法
1993	04.13	貿易黒字、過去最高に。９２年度、１１１３億ドル、輸入伸びず	04.14 AM3 SM1		貿易黒字  経済摩擦  大蔵省		統計  最近５年間の貿易黒字
1993	04.13	密着まざまざ、天下り指定席。建設省から建設業界。３８社に役員６０人。情報・仲介期待され	04.14 AM31		国家公務員  天下り  建設省  入札制度  建設業界  金丸脱税事件  公共事業		統計  建設省出身者の土工協加盟企業への天下り状況
1993	04.14	（総合経済対策  効果を探る  上）上期、内需を下支え。補正予算の早期成立カギ	04.14 NM1	シリーズ	総合経済対策  景気  財政  ９３年度補正予算  公共事業  地方財政
1993	04.14	「維新の会」大会出席者に社党委員長が口頭注意	04.15 MM2		平成維新の会  社会党  政治改革
1993	04.14	「教科書検定は違憲」。「脱亜論」削除で執筆者が提訴へ。国に賠償求める	04.14 NM31		教科書検定  文部省  裁判  規制  教育  国家賠償  高島伸欣筑波大付属高校教諭
1993	04.14	「対策」土台に着実な景気回復を  （社説）	04.14 YM3	社説	総合経済対策  景気  財政
1993	04.14	ＮＴＴ料金上げに含み？「経営体質強化」対策に文言盛る。郵政相は否定的見解	04.14 NM5		ＮＴＴ  電気通信事業規制  公共料金  総合経済対策  電話料金
1993	04.14	こうれで景気は回復するか  （社説）	04.14 AM2	社説	総合経済対策  景気  財政
1993	04.14	宮沢内閣支持率１８％。依然、低迷続く。日本新党急進、９％に。毎日新聞世論調査	04.14 MM1,2	世論調査	宮沢内閣支持率   自民党  日本新党  政治改革
1993	04.14	検証・臨海副都心計画。不透明な資金調達見通し。契約難航、見直し論議。「一極集中」分散効果に疑問も  （解説）	04.14 YM17	解説	東京都  地方財政  臨海副都心構想  地方分散  東京一極集中
1993	04.14	個人情報保護、特殊法人も。本人には原則開示など指針。総務庁	04.15 SM3 YM2		情報公開  プライバシー保護  特殊法人  総務庁
1993	04.14	公共事業の上期契約率、７５．７％に目標設定。自治体にも前倒し要請	04.15 AM11 SM9		公共事業  地方財政  財政  総合経済対策
1993	04.14	国民年金の滞納・免除４５０人。解決策は国庫負担増。消費税率上げも一案か。有岡二郎編集委員	04.14 AM4	有岡二郎編集委員	国民年金  年金  財政  地方財政
1993	04.14	三度目の正直になり得るか  （社説）	04.14 MM5	社説	景気  総合経済対策  財政
1993	04.14	衆院本会議、企業献金問題で対立。政治改革法案審議、自民と社・公両党	04.15 MM2		政治改革  政治資金規正法  政治献金  自民党  社会党  公明党
1993	04.14	所得税減税先送り。税制抜本改革で仕切り直し。消費税増税とセット	04.14 NM5		税制  所得税減税  消費税  総合経済対策  政府税調
1993	04.14	政策減税、９３年度は１４６０億円。平年度ベースで１７２０億円	04.15 NM5 YM7		財政  税制  政策減税  総合経済対策
1993	04.14	選挙制度改革実現なら、自民も「直ちに適用」、社公と足並み。衆院本会議代表質問で	04.15 AM2		政治改革  選挙制度  自民党
1993	04.14	総合経済対策の効用。「新社会資本」長い視点で。需要拡大は一時的。都市インフラの展望必要。一橋大学教授・野口悠紀雄  （経済教室）	04.14 NM23	野口悠紀雄一橋大教授	総合経済対策  新社会資本整備  財政  ９３年度補正予算  景気
1993	04.14	総合経済対策を速やかに執行せよ  （社説）	04.14 NM2	社説	総合経済対策  景気  財政
1993	04.14	第１旅客ビル１．７倍に。成田空港の改修プランまとまる	04.14 TE10		成田空港  空港整備  新東京国際空港公団
1993	04.14	米、新協議で「目標」要求。黒字削減に関心。首脳会談、日本は「数字」回避へ全力	04.15 NE1		日米  経済摩擦  構造協議  貿易規制  貿易黒字  日米首脳会談
1993	04.14	米商務長官、通商代表、対日強硬書簡送っていた。自動車部品購入“誓約”実現迫る。首脳会談での焦点に急浮上  （核心）	04.15 TM3		日米  経済摩擦  自動車  貿易規制  半導体		統計  米国製自動車部品購入額
1993	04.14	民間臨調が「併用制」案。小選挙区３００、超過は認めず	04.15 TM2		民間政治臨調  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表併用制
1993	04.14	民社党、改憲論取り下げ。「国民的世論、熟さず」。国際貢献推進は現行法改正で	04.15 AM2 NM2		民社党  憲法
1993	04.14	六ヶ所・核燃再処理工場着工認可書交付。科学技術庁	04.14 YE14		青森県六ヶ所村  核燃料再処理  規制  科学技術庁  エネルギー
1993	04.15	“顔”見えない輸入魚介。お寒い行政の安全管理。検査強化や産地表示ルールを。近征一編集委員  （複眼）	04.15 NE3	近征一編集委員	輸入魚介  規制  食品衛星  検査検定
1993	04.15	（総合経済対策  効果を探る  下）持続成長へなお課題。予算配分・税制見直し不可欠	04.15 NM1	シリーズ	総合経済対策  景気  財政  ９３年度補正予算  税制		統計  補正予算を伴う景気対策の推移
1993	04.15	「ヤミ米」が示す食管の崩壊  （社説）	04.15 AM2	社説	農政  こめ  こめ流通  食管制度
1993	04.15	「金属疲労」生じた公共投資。硬直化し効率低下。社会資本不足、成長を阻害。日本総研主任研究員・宮脇淳  （経済教室）	04.15 NM27	宮脇淳日本総研研究員	財政  公共事業   公共投資  社会資本整備  地方分権		統計  産業関連社会資本の充足度
1993	04.15	「反論権」生かして改革論議を  （社説）	04.15 TM4	社説	政治改革
1993	04.15	ＪＲ東日本、２０日にも上場仮申請	04.15 NM5		ＪＲ  ＪＲ東日本  ＪＲ株  国鉄清算事業団  運輸省
1993	04.15	異国で病気しても安心。外国人労働者互助組合「ブライト」、結成１ヵ月で６００人超す。月２千円で医療費７割補助	04.15 MM23		外国人労働者  規制  医療  国際互助組合ブライト
1993	04.15	高齢者や障害者に住宅あっせん制度。新宿区と練馬区で今月からスタート	04.15 YM26		高齢化  老人福祉  障害者福祉  住宅  地方行政  新宿区  練馬区
1993	04.15	国立病院・療養所もリストラを  （社説）	04.15 YM3	社説	国立病院  機構定員  行政監察  総務庁  統廃合  経営移譲
1993	04.15	使途不明金という使途隠し  （社説）	04.15 TM4	社説	金丸脱税事件  政治改革  政治献金  透明性  情報公開
1993	04.15	社会党の改革派目指す「改革議連」衆参８７人で発足。連立政権では「自衛隊合憲」	04.16 AM7 NM2		社会党改革議員連合  政治改革  連立政権  憲法  自衛隊
1993	04.15	衆院改革見守り４増４減棚上げ。参院各会派合意	04.16 NM2 AM7		政治改革  参議院改革  定数是正
1993	04.15	所得税減税、消費税率引き上げ財源に。抜本改革の方向へ	04.15 TM7		所得税減税  財政  税制  消費税  政府税調  自民党税調
1993	04.15	消えた「新社会資本整備」。省庁間抗争の結果？ 「名より実」満足の声も。三塚氏は強い不満表明	04.15 TM8		総合経済対策  総合調整  新社会資本整備  三塚博自民党政調会長  財政  公共事業
1993	04.15	進路指導に業者テスト使いません。都と私立高校が確認	04.16 YM30		教育改革  東京都  業者テスト  高校入試制度  偏差値  地方行政
1993	04.15	政治改革、今国会中の実現、自社公とも意欲示す。衆院特別委審議始まる	04.15 AE1 NE1		政治改革  自民党  社会党  公明党  国会審議
1993	04.15	政治改革法案、「一括成立」を確認。衆院委、選挙制度で激論	04.16 NM2 AM3		政治改革  選挙制度  政治資金
1993	04.15	整備新幹線計画前倒し、５道県知事から聴取。自民特別委	04.16 MM7		整備新幹線  自民党  ＪＲ  地方財政
1993	04.15	石川日商会頭、当面続投の考え。連合、辞任迫る声明採択	04.16 NM5		石川六郎日商会頭  連合  金丸脱税事件  ゼネコン  政治献金  建設業界  鹿島建設
1993	04.15	戦前の公園計画が住民を悩ます。足立で半世紀以上そのまま。戦災者住宅経て払い下げ１５０世帯。規制、ままならぬ建て替え、変更するには代替公園必要	04.15 TE11		公園計画  都市計画法  東京都  規制  住宅  地方行政
1993	04.15	多角的な首都移転論議を  （社説）	04.15 NM2	社説	遷都  首都機能移転  国土開発  国会等移転調査会
1993	04.15	対ロ支援４３４億ドル明示、Ｇ７閣僚会議。「改革後押し」声明。ロシア側、なお追加要求も	04.16 AM1		経済協力  ロシア  Ｇ７
1993	04.15	福岡・新宮町の公共工事入札、ヤミ献金疑惑でゼネコン１６社除外	04.15 NE17		福岡県新宮町  公共事業  入札  政治献金  ゼネコン  地方行政
1993	04.15	郵貯・簡保資金の外債運用。純資産額を基準に。郵政省	04.15 NM7		郵貯  郵政省  規制  外債運用
1993	04.15	労働省、内定取り消し１００社を公表	04.16 NM1,39 YM1		雇用労働  労働省  採用内定取り消し  景気
1993	04.16	“準”文化財に「登録制度」。現状変更時に届け出の義務。文化庁検討へ。大型電算機第１号や茶や花の生活文化、文化財の対象拡大も	04.17 AM1		文化財保護  規制  検査検定  登録制度  文化庁
1993	04.16	維新の会あるから「党公認いらない」。社党代議士高段階、若手造反組また息巻く	04.17 NM2		社会党  平成維新の会  衆議院選挙  政治
1993	04.16	国土庁、地籍情報をシステム化。都市・環境計画などで活用	04.17 YM2		国土庁  都市計画  土地情報  土地住宅  公共事業
1993	04.16	政治改革、来月中旬メド妥協案。自民政調会長表明。今国会の「成立期す」	04.17 NM2		政治改革  三塚博自民党政調会長
1993	04.16	選挙改革、妥協へ動く可能性、「審議が進めば」と訪米中の首相	04.18 AM1		宮沢喜一首相  政治改革  選挙制度
1993	04.16	選挙制度改革、過去の数字通して見ると…各党の歩み寄り可能。小選挙区２５０−３００の併用型。双方の有利さ突出せず  （調査研究室・村上栄忠）	04.16 AM4		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表併用制		統計  ９２年参院選比例代表区の得票結果を使った小選挙区と比例代表制の組み合わせ試算
1993	04.16	選挙制度改革、妥協探り「連用制」。民間政治臨調提案。小選挙区３００、都道府県別比例区２００議席。少数政党にも配慮	04.17 NM1 AM1,7 TM1		政治改革  民間政治臨調  選挙制度  小選挙区比例代表連用制		統計  参院選比例区の得票による民間政治臨調案  民間政治臨調案による議席数シュミレーションの都道府県別内訳  得票率と議席獲得率
1993	04.16	全農、加工原料米の集荷強化。自主米枠削減の罰則も	04.16 NE1		農政  全農  こめ  こめ流通  加工原料米
1993	04.16	都の都営住宅用地取得、９２年度１５万平方メートル、過去１０年で最高に。信託銀や不動産業者、売却申し出相次ぐ	04.16 NM33		東京都  土地住宅  都営住宅  バブル崩壊  地方財政
1993	04.16	日米経済協議機関を新設。宮沢・クリントン初会談で合意。米、貿易黒字削減迫る。分野別テーマ、米は「結果重視」。首脳会談は年２回に	04.17 NE1,2 AE1,2		日米首脳会談  クリントン米大統領  宮沢喜一首相  日米経済摩擦  貿易黒字  貿易規制
1993	04.16	名水を守れ！住民勢いづく。不況で工場進出断念の福井県大野市。保全条例制定の動き。市側「過疎化対策」と再び誘致へ	04.16 TE3		大野市  地域振興  過疎  工場誘致  環境  住民運動  地下水汚染  地方行政
1993	04.17	「改革実現しなければ離党も一つの手段」。羽田代表	04.18 YM3		政治改革  羽田孜  自民党
1993	04.17	「在留資格失うから離婚もできぬ」。市民団体、外国人の人権で民間報告書作成、国連委員に郵送	04.17 ME11		人権  国連  規制  出入国管理  不法在留
1993	04.17	ＪＲ・ＪＴ株売却で一般投資家向けに抽選システム開発へ	04.17 NM5		ＪＲ  ＪＲ株  ＪＴ株  日本たばこ
1993	04.17	ＰＬ立法化は時代の流れ。コスト増には対応可能。森島昭夫名古屋大学教授  （ぜみなーる）	04.17 AE7	森島昭夫名大教授	製造物責任法  消費者  規制  国民生活審議会
1993	04.17	許認可、迅速・透明に。行政手続法案の全容判明	04.18 YM1,2		行政手続法  規制  透明性  行政指導
1993	04.17	首相「夏から税制論議」。直間比率の見直し含め、所得税減税を検討	04.18 NM1 MM1		宮沢喜一首相  税制  所得税減税  直間比率是正
1993	04.17	地価変動を指数化。国土庁など、４半期ごとに公表を決定	04.18 YM2		土地  地価変動  国土庁
1993	04.17	民間政治臨調の選挙改革案「連用制」、羽田派・公明が前向き。日本新党も積極的。自・社の一部に覚めた目	04.17 AM7		政治改革  選挙制度  民間政治臨調  自民党羽田派  公明党  日本新党  社会党
1993	04.17	民間政治臨調提言、「連用制」に各界から評価の声。妥協への有力候補	04.18 NM2 SM2 TM2		民間政治臨調  選挙制度  小選挙区比例代表連用制
1993	04.17	連座制の適用強化。民間臨調提言発表。政治資金委（政治資金Ｇメン）設置も	04.18 AM1,2 NM2 SM1 YM3		民間政治臨調  政治改革  選挙制度  政治資金  連座制  小選挙区比例代表連用制
1993	04.18	「臨海副都心」は出直すべきだ  （社説）	04.18 AM2	社説	東京都   臨海副都心  地方財政  都市計画
1993	04.18	「連用制」は妥協の誘い水になる  （社説）	04.18 YM3	社説	民間政治臨調  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制
1993	04.18	９３年度補正予算案、建設国債財源に２兆１０００億円程度	04.18 SM1		財政  ９３年度補正予算  建設国債  公共事業
1993	04.18	消費税率引き上げ、直間比率５０対５０に。自民研修会で武藤嘉文外相	04.19 SM2 TN2		武藤嘉文外相  税制  直間比率是正  消費税
1993	04.18	杉並区議会常任委でようやく…正式会議録作り公開。速記者が全文記録。新宿区も検討。「開かれた議会」徐々に	04.18 AM25		地方議会  情報公開  杉並区議会  新宿区議会  透明性  政治改革
1993	04.18	低公害車普及策はや“減速”？  環境庁の無料貸し出し、緊縮財政で３０台に	04.18 AM3		環境庁  環境  規制  低公害車
1993	04.18	臨海副都心、“東京都不動産”の誤算。バブル崩壊が直撃、企業困惑、都の対応遅れる	04.18 NM9		東京都  地方財政  臨海副都心  バブル崩壊  都市計画
1993	04.18	連用制、山花氏は消極的。三塚氏「議論する価値」	04.19 AM2		政治改革  山花貞夫社会党委員長  三塚博自民党政調会長  選挙制度  小選挙区比例代表連用制
1993	04.19	「許認可」を思い切って減らす時  （社説）	04.19 YM3	社説	規制  行革審  透明性  総務庁
1993	04.19	「政治に不満」７８％。「竹下氏は辞職すべきだ」８２％。毎日新聞世論調査	04.19 MM1,2	世論調査	政治改革  竹下登元首相  金丸脱税事件  佐川急便疑惑  自民党
1993	04.19	９２年度、たばこ販売の伸び一服。わずか０．２％増加。好み多様化で外国産が健闘	04.20 NM30		日本たばこ
1993	04.19	ＪＲ株上場決定、適正価格へ慎重準備。運輸省、公告後の期間短縮。「ＮＴＴ」の教訓重く	04.20 YM6		ＪＲ  ＪＲ株  運輸省
1993	04.19	ＪＲ東日本株上場きょう仮申請。１０月上旬、２００万株売却	04.20 YM1 AM1 NM7		ＪＲ  ＪＲ株  ＪＲ東日本  運輸省  国鉄清算事業団
1993	04.19	ヤミ米で業務停止。長野県経済連に行政処分	04.20 AM27 TM26		農政  こめ  こめ流通  食管制度  長野県経済連  食糧庁
1993	04.19	行政監視機関を設置、公的規制１０年で半減。行革審、高松での最終フォーラムで方針表明	04.20 YM3 MM2		行革審  規制  行革監視機関
1993	04.19	国会論議では各党“我田引水”。各国選挙制度の長短は。併用型のドイツ、小党が政権左右も。小選挙区ＮＺ、得票１位で敗北例	04.19 AM2		政治改革  選挙制度		統計  各国の下院選挙制度
1993	04.19	消費税率引き上げも。税制抜本改革で政府筋	04.19 NE2		税制  消費税
1993	04.19	新聞協会、気象業務法改正による有料化反対を運輸相に要望	04.20 NM30		気象業務法  気象情報有料化  気象予報士  資格検定  運輸  規制  新聞協会
1993	04.19	選挙法改正に賛成圧倒的。イタリア国民投票、民間出口調査。けさにも結果判明、超党派内閣へ	04.20 AM7		イタリア  海外事情  政治改革  選挙制度
1993	04.19	地方制度調査会答申、地方分権促進へ「中核市」創設求める。政令市並み権限。水利計画や廃棄物処理、「広域連合」構想も	04.20 MM1,2 TM1 SM1,3 NM2 YM1,2 AM2		地方制度調査会  地方分権  地方行政  権限移譲  中核市  広域連合  地方財政
1993	04.19	放送業の規制緩和検討。「一県一波」見直し。やらせ防止、株上場もテーマに。郵政省懇談会２２日スタート	04.19 AM1		郵政省  電気通信事業規制  電波行政
1993	04.19	郵貯事業の完全民営化は慎重に。鈴木行革審会長	04.20 MM2		郵貯  民営化  鈴木永二行革審会長
1993	04.19	連用制、衆院委で当面審議せず。自民確認	04.20 YM2 AM5		政治改革  選挙制度  自民党  小選挙区比例代表連用制
1993	04.20	（膨らむ公共事業  上）あいまいな「個所付け」。「地元の熱意」を優先	04.20 NM5	シリーズ	公共事業  財政  総合経済対策  地方財政  建設省  金丸脱税事件  政治献金
1993	04.20	「使える英語」を教育。大学の授業改革相次ぐ。文部省は歓迎。視聴覚教材利用・英検取得で単位…、話す・聞く重視	04.20 NM30		教育改革  大学英語授業  文部省
1993	04.20	「民営化」人事も仕上へ。ＪＲ東日本社長に松田氏。自主独立経営一段と。「公益」との調和課題	04.21 NM13		ＪＲ  ＪＲ東日本  民営化  国鉄改革
1993	04.20	「連用制」に一定の評価。衆院特別委集中審議	04.20 AE2 NE1 TE1,3		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制
1993	04.20	「連用制」めぐり思惑交錯。衆院政治改革特別委、自民も主張混在。社公に足並みの乱れ	04.21 NM2 AM7 YM3		政治改革  民間政治臨調  小選挙区比例代表連用制
1993	04.20	「連用制」もたたき台にせよ  （社説）	04.20 TM7	社説	政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制
1993	04.20	ＪＲ東日本、社長に松田氏昇格。住田氏は会長に就任	04.20 AE1 NE1		ＪＲ東日本  松田昌士
1993	04.20	ＪＴ株上場は７月に正式申請	04.20 NM7		ＪＴ株  日本たばこ  大蔵省
1993	04.20	ＮＨＫ、職員の１割１０５０人、退職金総額２００億円。９２年度割増優遇措置に“駆け込み”２００人	04.21 SM1		ＮＨＫ  特殊法人
1993	04.20	イタイイタイ病、認定基準２１年ぶり緩和。「骨組織に異常あれば」。環境庁方針固める	04.21 MM3		環境  規制  イタイイタイ病  カドミウム汚染  公害  環境庁
1993	04.20	外国人の不法就労、規制強化発言が閣議で相次ぐ	04.21 AM3		外国人労働者  規制  不法就労  出入国管理
1993	04.20	外国人不法就労対策閣僚会議の設置を。村上労相が提案	04.20 NE2		外国人労働者  規制  不法就労  村上正邦労相
1993	04.20	環境保護で漁場狭まる。公開漁獲量３１％減。９２年度漁業白書	04.20 AE2		環境  規制  漁業  田名部匡省農相  農政  漁業白書
1993	04.20	経団連が道州制を提言。３０年かけ、一極集中是正へ三権中枢移転も。	04.21 AM3 YM6 TM1 MM3 NM5		経団連  地方分権  道州制  東京一極集中  首都機能移転  遷都
1993	04.20	公明、「連用制」支持固める。衆院選挙制度改革、「今国会実現」を優先	04.21 YM1		公明党  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制
1993	04.20	厚生年金基金予定利率下げ、生保・厚生省の調整難航。生保、「環境悪化」と悲鳴。厚生年金基金、根拠あいまいと反論	04.20 NM7		厚生年金基金  金融  生保  厚生省  規制
1993	04.20	最先端がん診療、全国で可能に。厚生省、新システム導入へ。東京・国立がんセンターと医療機関、オンラインで結ぶ。補正予算で７７億円	04.21 YM1		医療  厚生省  ガン診療総合支援システム  財政  ９３年度補正予算
1993	04.20	市場、入札価格を注視。ＪＲ東日本が上場仮申請。希望は２０−３０万円に集中	04.21 NM3		ＪＲ株  ＪＲ東日本
1993	04.20	自衛隊、縮小すれば合憲。社党「９３年宣言」草案の概要。「自衛の範囲」法制化。既存原発、過渡的に容認	04.21 AM1 AM2		自衛隊  防衛  憲法  社会党  原発  エネルギー
1993	04.20	自民、日本新党批判を公然化。細川氏は「事実無根」と反論	04.21 MM2		自民党  日本新党  政治
1993	04.20	首都機能移転、「国会等移転調査会」が初会合	04.20 YE2		遷都  首都機能移転  国会等移転調査会
1993	04.20	首都機能移転、動き出した本格論議。「国会等移転調査会」が初会合。移転先や対象、地方分権推進。国民合意必要に	04.21 YM2 MM3 TM1		首都機能移転  遷都  国会等移転調査会  地方分権  国土開発  東京一極集中
1993	04.20	政治改革法案、成立の環境整う。自民党幹事長見通し。今国会成立へ延長も	04.21 NM1		梶山静六自民党幹事長  政治改革
1993	04.20	地方分権へ「広域連合」制度。原孝文・地方制度調査会専門委委員長  （論点）	04.20 YM12	原孝文	地方分権  地方行政  広域連合  地方制度調査会  東京一極集中
1993	04.21	（膨らむ公共事業  中）弱まる経済効果。用地費増大が足カセ	04.21 NM5	シリーズ	公共事業  地方財政  総合経済対策  財政
1993	04.21	「広域連合」「中核市」答申の意義。地方分権論議に一石。道州制とのかかわり注目 （編集委員・川島正英）	04.21 AM4	川島正英編集委員	地方分権  広域連合  中核市  地方制度調査会  地方行政  道州制  行革審  国会等移転調査会
1993	04.21	「広域連合」構想、自治体改革へ現実的提案。既得権からみ期待と戸惑い  （解説）	04.21 YM15	解説	地方分権  地方制度調査会  広域連合  権限移譲  地方行政
1993	04.21	「省庁の統廃合含め行革」。自民政調会長	04.21 NE3		行革  統廃合  総合調整  三塚博自民党政調会長  地方分権
1993	04.21	ＩＭＦ、米の姿勢けん制。２国間貿易均衡策を批判	04.22 NE1		貿易規制  ＩＭＦ  日米協議  経済摩擦
1993	04.21	ＪＲ貨物、社長に棚橋泰氏	04.21 NE1		ＪＲ  ＪＲ貨物  棚橋泰鉄建公団総裁
1993	04.21	ＪＲ株は「二の舞」を避けよ  （社説）	04.21 AM2	社説	ＪＲ株  ＮＴＴ株  ＪＲ東日本
1993	04.21	コメ輸入に備え研究会。流通業界が対応策を検討	04.21 NE1		貿易規制  農政  こめ  こめ流通  ガットウルグアイラウンド
1993	04.21	建設業者と発注官公庁、「官民懇」を中止へ。９地区で２０年来開催	04.21 YM1		公共事業  入札  建設業界  金丸脱税事件
1993	04.21	建設省、ヤミ献金問題でゼネコン団体を聴取。体質改善、指導へ。全７団体を対象	04.22 YM1		政治改革  政治資金  政治献金  ゼネコン  建設省  金丸脱税事件
1993	04.21	憲法改正、財界は賛否半々。首相公選は否定的。経団連会員アンケート	04.22 TM2 AM2		経団連  財界  憲法  首相公選  国際協力  政治改革
1993	04.21	厚生省の「健康文化都市」指定、自治体、相次ぎ名乗り。募集前に３０数市町村	04.21 NE15		厚生省  地域活性化  健康文化都市
1993	04.21	皇太子ご結婚記念硬貨で税外収入６００億円	04.22 NM5		財政  税収
1993	04.21	埼玉・大利根町東武線沿線開発、町・建設省など基本構想。スーパー堤防と都市を一体整備。２１５ヘクタールに人口２万２０００人	04.22 NM29		都市計画  埼玉県大利根町  建設省  地域活性化  住宅  国土開発
1993	04.21	山岸氏、連用制を支持。「歩み寄りのたたき台に」	04.22 AM2 NM2		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制  山岸章連合会長
1993	04.21	自民最高顧問懇、野党との妥協論を強くけん制。中曽根氏ら連用制にクギ	04.22 NM2		政治改革  自民党最高顧問  中曽根康弘  選挙制度  小選挙区比例代表連用制  野党
1993	04.21	首相権限の強化必要。行革審が第１００回会合	04.22 SM3		行革審  機構定員  総合調整  首相権限
1993	04.21	政治家個人間の寄付、「自民は夏から禁止」。首相答弁	04.21 YE1		政治改革  政治資金  宮沢喜一首相  自民党  政治献金
1993	04.21	地域の特性生かす時代。自発的な発展を促そう。地方分権を考える東京新聞フォーラム	04.21 TM10,11		地方分権  地域活性化  多極分散型国土
1993	04.21	地方制度改革に向けて全体像を描け  （社説）	04.21 NM2	社説	地方制度調査会  地方分権  地方行政  広域連合  中核市  パイロット自治体  連邦制  道州制
1993	04.21	地方分権へ一つのステップ  （社説）	04.21 YM3	社説	地方分権  地方制度調査会  権限移譲  地方行政  広域連合  中核市
1993	04.21	電気事業連合会会長、電気料金値下げを否定。「円高差益は小幅」	04.22 AM2		公共料金  エネルギー  電気料金  那須翔電事業連合会長
1993	04.21	特別養護老人ホームや病院などの「災害弱者施設」、現状の「防火対策」により厳しい基準必要。火災予防審議会が提言。区画細分化や「水平避難場所」を	04.21 AM22		社会保障  火災予防審議会  福祉  規制  建築基準法
1993	04.21	年金財政の公開、秋にも提言。公的年金一元化へ社会保障制度審議会	04.21 NM7		年金  年金一元化  社会保障制度審議会
1993	04.21	板橋区、審議会や行政委、１／３は女性登用。男女平等化へ行動計画。女性大学など開設。海外研修や再就職講座も。今年度から１０年間	04.22 NM29		板橋区  地方行政  男女差別  女性大学
1993	04.21	暮し向き「悪くなった」が増加。所得税減税に冷ややか。毎日新聞世論調査	04.21 MM3	世論調査	国民生活  所得税減税  景気  税制
1993	04.21	連用制、首相、衆院政治改革特別委でノーコメント。自民案「最善」と強調	04.22 AM1,7		宮沢喜一首相  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制  自民党
1993	04.22	（膨らむ公共事業  下）新社会資本に落とし穴。長期展望なお不透明	04.22 NM5	シリーズ	公共事業  財政  新社会資本整備
1993	04.22	「政界再編期待」５６％。７３％が羽田派の離党望む。毎日新聞世論調査孜	04.22 MM2	世論調査	政治改革  政界再編  自民党羽田派
1993	04.22	「保険」改革、夏にも欧米と協議。大蔵省、「外資にも利点」説明	04.22 NM7		大蔵省  金融  規制  保険制度  欧米  貿易規制
1993	04.22	「有罪」外国人、昨年２千人突破。前年の６割増。新たな課題「法定通訳」	04.23 YM30		国際化  外国人犯罪  資格検定  規制  法定通訳
1993	04.22	「連用制」は時代の逆行案。橋本晃和帝京大学教授  （論壇）	04.22 AM5	橋本晃和帝京大教授	政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制
1993	04.22	９４年度の都立高校入試、普通科「テスト重視」３４％。単独選抜、面接など各校独自色	04.23 YM31 AM27		教育改革  高校入試制度  東京都立  地方行政
1993	04.22	ＪＲ株は小さく生んで大きく  （社説）	04.22 TM4	社説	ＪＲ株  ＪＲ東日本  財政
1993	04.22	ドイツ、財政赤字急増の見通し。失業増響く。長期金利に上昇圧力	04.23 NM9		ドイツ  海外事情  財政  景気  金融  規制
1993	04.22	改革にはわかりやすさが必要  （社説）	04.22 AM2	社説	政治改革  選挙制度  民間政治臨調  小選挙区比例代表連用制  自民党    野党
1993	04.22	株上場を機に規制の緩和を  （社説）	04.22 MM5	社説	ＪＲ  ＪＲ株  運輸省  規制  分割民営化
1993	04.22	経企庁が生活大国づくりで懇談会	04.23 NM5		経企庁  生活大国
1993	04.22	警察が出した公園使用申請、那覇市は断り県は許可。天皇陛下あす沖縄訪問、複雑な行政の対応	04.22 MM26		沖縄県  那覇市  地方分権  地方行政
1993	04.22	個人下水道を普及させよう  （社説）	04.22 AM2	社説	環境  規制  水質汚染  地方財政  下水道整備  合併浄化槽  補助金  香川県寒川町
1993	04.22	公開答申が出た中学「いじめ個表」、町田市教委、また非公開	04.23 MM26		教育  情報公開  町田市教育委員会  いじめ個表  地方行政
1993	04.22	皇太子さま結婚の儀に伴う恩赦、選挙違反者の救済に法相は慎重	04.22 NE1		恩赦  選挙違反者  後藤田正晴法相  政治改革
1993	04.22	高齢化進む７年後、１１６万人必要。厚生省、看護婦さん確保に本腰。共同保育施設にも補助。２１時間保育可能に。離職防止アイデア募集や再就職斡旋も	04.22 SE11		高齢化  看護婦不足  雇用労働  医療  厚生省
1993	04.22	再編へ解党辞さず。連用制に柔軟。民社委員長表明	04.22 NE1 TE1		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制  大内啓伍民社党委員長
1993	04.22	市場開放要求、建設含め７分野優先。米側、新協議リストに。日本側、目標設定拒む姿勢	04.22 TE1 NE1		日米  経済摩擦  貿易規制
1993	04.22	自民各派総会、若手に連用制評価の声。執行部と衝突も	04.23 NM2 AM2		政治改革  選挙制度  自民党  小選挙区比例代表連用制
1993	04.22	社会党若手議員「現状の自衛隊合憲」	04.23 NM2		社会党  自衛隊  憲法  安保基本法
1993	04.22	寝たきりお年寄り、介護する側も高齢化。負担大きく、４割が「体の不調」を訴え。文京区が訪問調査	04.22 SM25		文京区  地方行政  高齢化  老人介護  老人福祉  在宅介護
1993	04.22	政治改革に挑む日本とイタリア。伊国民は「小選挙区」を選んだが。腐敗を生んだ「比例代表」。大政党の支配もまた…。制度は万能薬にあらず  （記者の目）	04.22 MM4		政治改革  選挙制度
1993	04.22	政令恩赦、実施せず。選挙違反者の一律救済避ける。特別恩赦に限定。政治不信に配慮。ご結婚で政府方針	04.23 YM1 NE1		政令恩赦  政治改革  公選法違反者
1993	04.22	西村康雄氏、国鉄清算事業団理事長に就任。ＪＲ株上場で正念場	04.22 MM10		ＪＲ  ＪＲ株  西村康雄国鉄清算事業団理事長  国鉄改革
1993	04.22	税制抜本改革審議入り。政府税調、来月中旬に総会	04.22 NM5		税制  政府税調
1993	04.22	大都市経営改革を提言。東京フロンティアを支援。都市経営世界会議、宣言採択し閉幕	04.23 TM3		大都市経営世界会議  東京フロンティア  環境  国際協力  地方分権
1993	04.22	地方分権への前進のために  （社説）	04.22 SM2	社説	地方分権  地方制度調査会  広域連合  中核市  パイロット自治体  地方行政  権限移譲
1993	04.22	電気・ガス料金下げへ動く。差益還元で経企庁、来月初め、担当官会議	04.23 TM9		エネルギー  公共料金  電気料金  ガス料金  円高差益  経企庁
1993	04.22	都の「土地信託」に黄信号。配当金、当初計画から１０億円減。超高層ビルの「新宿モノリス」。長びく不況下、入居率が低下。今月末完成予定「健康プラザ」も契約１件	04.23 TM23		東京都  土地住宅  土地信託事業  地方財政  バブル崩壊
1993	04.22	東京の土地・住宅問題、農地優遇など原因。米マサチューセット工科大学３教授が指摘	04.22 NM5		土地住宅  地価高騰  農地優遇税制  マサチューセッツ工科大学  借地借家制度
1993	04.22	道路沿いの「駅」、全国１０３カ所認定。建設省	04.23 NM38		建設省  道の駅  地域活性化
1993	04.22	内閣支持率２５．７％。不支持なお６０％台。読売新聞世論調査	04.22 YM1,2	世論調査	宮沢内閣支持率  政党支持率
1993	04.22	年金６０歳支給を堅持。連合が構想、負担のあり方見直し	04.23 YM3		連合  年金  高齢化  年金支給年齢  雇用労働
1993	04.22	比例代表制を拒否した伊国民  （社説）	04.22 YM3		イタリア  政治改革  選挙制度  比例代表制
1993	04.22	病気遺児母子家庭、平均月収、１１万５千円。６割が中小・零細企業	04.22 YM26		母子家庭  母子福祉
1993	04.22	仏新内閣方針、財政赤字減へ増税。付加価値税率など検討	04.23 NM9		フランス  海外事情  財政  税制  増税  付加価値税率
1993	04.22	放送事業、競争促す。出資規制など緩和。郵政省検討	04.22 NM1		郵政省  電気通信事業規制  電波行政
1993	04.22	豊かさ感４０％。年収だけでなく余暇も左右。首都圏在住１４５４人、日本経済新聞世論調査	04.22 NM34	世論調査	国民生活  経済大国  首都圏
1993	04.22	郵政省懇談会スタート。民放に警戒感も。放送法の改定懸念	04.23 AM29		郵政  郵政省  電気通信事業規制  放送法  民放  電波行政
1993	04.22	連用制での妥協も。後藤田正晴副総理が可能性示唆	04.23 NM2 SM3		政治改革  選挙制度  後藤田正晴副総理  小選挙区比例代表連用制
1993	04.23	「気象情報」有料化？  新聞協会は負担増大懸念  （メディア新事情）	04.23 TM15		気象情報  有料化  運輸省  気象業務法  規制  資格検定  気象予報官
1993	04.23	「新社会資本」枠創設せず。大蔵省が９４年度予算シーリングで基本方針。生活関連枠は継続	04.23 NM5		財政  ９４年度予算  シーリング  新社会資本整備枠  生活関連枠
1993	04.23	「新党」で連絡会提唱。細川氏「総選挙でまず連立政権」	04.24 MM1		日本新党  政治改革  連立政権
1993	04.23	「政治資金Ｇメン」の設置、自社「反対」、公は保留。衆院特別委	04.24 YM2		政治改革  政治資金Ｇメン  自民党  社会党  公明党
1993	04.23	「政治資金委」、自社とも慎重。衆院政治改革特別委	04.23 AE2 NE3		政治改革  政治資金  自民党  社会党
1993	04.23	４現業調停、平均３．９１％で決着	04.24 YM2 TM3 AM3		国家公務員  国営４現業  中労委  労働賃金
1993	04.23	９０年度、１人当たり県民所得、東京都は沖縄の２．２３倍。地域格差拡大には歯止め	04.24 NM7 TM3 AM12 YM9		国民生活  県民所得  バブル崩壊		統計  １９９０年度の１人当たり県民所得
1993	04.23	ＪＲに救済命令。国労バッジ着用理由で国労支部組合員のボーナスカットに。埼玉県地労委	04.23 ME14 YE14		国労  雇用労働  ＪＲ東日本  埼玉県地労委
1993	04.23	パソコン先生、著作権不勉強。導入進む小中高では、違法コピー多発。ソフト予算の不足が背景に  （時時刻刻）	04.23 AM3		パソコン教育  著作権  規制
1993	04.23	完全民営化に強い意欲。ＪＲ東日本新社長の松田氏。「世界一へ体力を」	04.24 AM13		ＪＲ  ＪＲ東日本  民営化  松田昌士
1993	04.23	看護婦１３％が１年で退職。看護協会が民間病院中心に初の調査	04.23 AM1		医療  看護婦不足  雇用労働  看護協会		統計  主な病院種別の看護婦退職率など
1993	04.23	関西新空港、施設料２０００円徴収へ	04.23 AM3		関西新空港  施設使用料  空港整備  運輸  規制
1993	04.23	宮沢内閣支持率、２０％台に回復。不支持の３分の１。時事通信世論調査	04.24 TM2 SM2	世論調査	宮沢内閣支持率
1993	04.23	建設債２兆２５００億円。補正予算案、規模は２兆１０００億円台に	04.24 YM1		財政  ９３年度補正予算  建設国債  公共事業  総合経済対策  大蔵省
1993	04.23	建設省、賃貸住宅や文化施設の再開発で補助対象を拡大	04.23 NM5		建設省  都市再開発  補助金  賃貸住宅  文化施設  地方財政
1993	04.23	国が因果関係認める。東海接種禍訴訟、方針転換、本格和解へ	04.24 TM23		東海地方予防接種裁判  国家賠償  医療
1993	04.23	時短へ環境整備を。中小企業白書	04.23 AE2		中小企業白書  雇用労働  時短  通産省
1993	04.23	自治体、異例の補正予算。群馬・熊本決定、鳥取など準備。景気浮揚へ単独事業中心	04.23 NE1		地方財政  ９３年度都道府県補正予算  公共事業  景気
1993	04.23	秋田地裁判決、生活保護費の貯蓄認める。将来への備え是認。減額処分取り消し命令	04.23 TE1,9 NE19 ME14,15 AE1,2,13		裁判  生活保護  福祉  秋田地裁  厚生省  規制  老人福祉
1993	04.23	進路変更の意思を尊重。高校中退問題で文部省通知。分かる授業、徹底も要請	04.24 AM1		文部省  高校中退  教育改革  学習指導要領  偏差値
1993	04.23	人員５３人、期間７ヵ月。モザンビークＰＫＯ、政府が実施計画	04.23 NE1		国際協力  モザンビークＰＫＯ  自衛隊
1993	04.23	精神障害者の資格取得、運転免許見送り。厚生省、精神保護法改正案まとめ	04.24 YM26		厚生省  障害者福祉  資格検定  規制  運転免許  精神保護法
1993	04.23	赤字スレスＲでも太っ腹！！  ＪＲ貨物創立７周年記念、社員に４億円商品券	04.23 YE14		ＪＲ貨物
1993	04.23	選挙制度改革で梶山幹事長、後藤田副総理を批判。「連用制評価はまずい」	04.23 ME1		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制  後藤田正晴副総理  梶山静六自民党幹事長
1993	04.23	総選挙、どの党に投票−−日本新党、社党しのぐ１０％。自民は大幅減２９％。毎日新聞全国世論調査	04.23 MM1	世論調査	総選挙  支持政党  日本新党  政治改革
1993	04.23	総選挙で都民は「日本新党に投票」１６％も。毎日新聞調査の全国平均と落差。東京新聞世論調査	04.23 TM22	世論調査	東京都民  日本新党  総選挙  支持政党
1993	04.23	脱偏差値、進路は未定。業者テスト追放、自治体が始動。戸惑う現場“答案”手探り  （ＮＥＷＳ追跡）	04.23 NE2		教育改革  偏差値  業者テスト  地方行政
1993	04.23	地方債発行６１％前倒し。自治省、６兆３０００億円分を許可	04.24 NM5		地方財政  地方債  自治省  公共事業  新社会資本整備
1993	04.23	地方分権の仏に魂を入れよ  （社説）	04.23 TM7	社説	地方分権  地方制度調査会  中核市  広域連合  権限移譲  地方行政
1993	04.23	地方分権はかち取るものだ  （社説）	04.23 MM5	社説	地方分権  行革審  地方制度調査会  広域連合  中核市  権限移譲  地方行政
1993	04.23	中小企業に債務返済融資。政府系金融機関、救済へ緊急制度。「繰り延べ」柔軟対応	04.23 NM1		中小企業  金融  政府系金融機関  返済資金緊急貸付制度
1993	04.23	中曽根、武藤両氏が政治改革論議を批判	04.24 NM2		政治改革  中曽根康弘元首相  武藤嘉文外相
1993	04.23	土地住宅問題は公共政策で。成田頼明・横浜国大名誉教授  （論点）	04.23 YM14	成田頼明横浜国大名誉教授	土地住宅
1993	04.23	日本新党も連用制支持。細川代表表明	04.23 NE3		日本新党  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制
1993	04.23	農業人口減るが…農協職員は３０年で倍増。収益厳しく合理化必要	04.23 NM7		農協  農用人口  金融自由化
1993	04.23	連用制「支持」。細川日本新党代表が表明	04.24 AM2		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制  細川護煕日本新党代表
1993	04.24	「生活保護で貯蓄」への懸念  （社説）	04.24 SM2	社説	生活保護  福祉  秋田生活保護裁判  厚生省
1993	04.24	「老人福祉」モデルを紹介。地域にあった事業推進を。総務庁が調査報告書	04.25 TM2 YM2		老人福祉  高齢化  総務庁  地方行政  行政サービス
1993	04.24	これが生活大国の生活保護か  （社説）	04.24 AM2	社説	生活保護  福祉  厚生省  秋田生活保護裁判  高齢化
1993	04.24	運輸省、国際航空運賃見直しで個人向け新運賃導入を検討	04.24 NM5		運輸省  航空運賃  運輸  規制
1993	04.24	公共事業、「一般競争入札望ましい」。公取委員長が会見。発注側に注意喚起。談合摘発へ情報収集強化	04.24 NM5		公共事業  入札  談合  小粥正巳公取委員長  政治献金  金丸脱税事件  独禁法  規制
1993	04.24	次期総選挙、「自民に投票」が微増。日本新党は３位。時事通信世論調査	04.25 TM2 SM2	世論調査	自民党  日本新党  衆院総選挙  政治改革
1993	04.24	政府は権利条約に誠意示せ  （社説）	04.24 MM5	社説	人権  子どもの権利条約  基本的人権  児童福祉
1993	04.24	生活大国の貧しい生活保護  （社説）	04.24 TM4	社説	生活保護  福祉  秋田生活保護裁判  厚生省  高齢化
1993	04.24	千葉県印旛沼周辺、大規模乾田にヘリで直まき	04.24 NM27		農業  千葉県印旛沼  こめ  大規模農業
1993	04.24	選挙制度３案比べてみると、民意反映度・政権像に違い。得票・議席、社公案は連動。「２大政党制へ」と自民	04.24 AM2		政治改革  選挙制度  単純小選挙区制  小選挙区比例代表併用制
1993	04.24	選挙制度改革、代議士アンケート。「妥協案で」が過半数。中選挙区廃止ほぼ“合意”。８割が「新制度」を。「並立」「併用」で歩み寄りへ。自公民は柔軟姿勢。「連用制」も有力選択肢に	04.24 YM2,3	アンケート	政治改革  選挙制度		統計  自党案についての考え
1993	04.24	全国市長会、ごみ回収有料化へ提言。排出抑える手段。住民合意が前提	04.24 AE1		ごみ  環境  規制  有料化  地方財政  全国市長会
1993	04.24	老人ケアに直営施設活用を。国保中央会が市町村福祉に支援策	04.25 MM2 AM3 YM2 NM26		地方財政  国保中央会  老人医療  医療  老人福祉
1993	04.24	老人ケア施設、生協が本腰。東京・神奈川・兵庫で法人つくり運営。地域と福祉像考えつつ。デイサービスや特養ホーム	04.24 AM18		高齢化  生協  老人福祉  老人ケア施設  福祉法人
1993	04.25	（この人に、このテーマ）どう見直す郵便貯金。民業の補完に徹すべきだ。郵政相・小泉純一郎氏	04.25 AM9		小泉純一郎郵政相  郵貯
1993	04.25	「下着」をはぎ取る行政に問う  （社説）	04.25 MM5	社説	生活保護  秋田生活保護裁判  老人福祉  高齢化
1993	04.25	「中核市」「広域連合」制度、地方制度調査会が答申。権限の地方移譲促す。中央省庁などの反発も	04.25 NM11		地方分権  地方制度調査会  中核市  広域連合  地方行政  権限移譲  中央省庁
1993	04.25	「門前薬局」の規制強化。厚生省新指針。リベートなど禁止	04.25 AM1		医療  厚生省  門前薬局  薬価  医薬分業
1993	04.25	ＪＲ上場に十分な情報開示を  （社説）	04.25 YM3	社説	ＪＲ  ＪＲ株  民営化  国鉄債務  整備新幹線
1993	04.25	ＪＲ東日本が上場仮申請、新社長に松田氏昇格へ。完全民営化への第一歩。債務・運賃、課題重く。ＪＲ各社やＪＴにも影響	04.25 NM10		ＪＲ  ＪＲ東日本  ＪＲ株  民営化  運輸  規制  鉄道運賃  国鉄債務
1993	04.25	ＪＲ東日本株式上場への期待と懸念  （社説）	04.25 NM2	社説	ＪＲ  ＪＲ東日本  ＪＲ株  運輸  規制
1993	04.25	お年寄りに無償で保安システム提供。ガス会社が事業に協力。総務庁調査	04.25 AM3		高齢化  老人福祉  総務庁
1993	04.25	イタリアの国民投票で小選挙区制導入を選ぶ。不安定な連立排除、次期首相の政局運営厳しく	04.25 NM10		イタリア  政治改革  選挙制度  小選挙区  海外事情
1993	04.25	看護婦不足の実態。充足率、全国平均わずか４８％。先進国で最も少ない看護婦数	04.25 TM25,32		看護婦不足  医療  雇用労働
1993	04.25	企業がダメなら「親方日の丸」！？自衛隊、今や“狭き門”。昨年比２７％増、補充採用見合せ	04.25 YM27		防衛  自衛隊  国家公務員  雇用労働
1993	04.25	許認可１万件に大胆なメスを  （社説）	04.25 AM2	社説	規制  総務庁  行革審
1993	04.25	黒字減らしにスパコン。１１台、２５０億円で購入。政府、補正予算案に計上の方針。米から相当数、即効性を期待	04.25 SM1		日米  経済摩擦  財政  ９３年度補正予算  総合経済対策  貿易規制
1993	04.25	人事で伸縮、国との距離。群馬・地方分権へ「天下り」減らし、部長級ゼロ、癒着排除。埼玉・保守奪還、中央パイプ強化、副知事に自治省官僚	04.25 TM24		地方行政  国家公務員  地方公務員  天下り  地方分権  規制
1993	04.25	聖域コメに迫る公取。価格操作の疑いで自主米市場を調査。農水省、全農困惑。行き着く先は食管制  （サンデーＮＥＷＳアップ）	04.25 YM9		農政  こめ  食管制度  自主流通米  公取委  独禁法  農水省  全農		統計  コメの流通と公取の調査
1993	04.25	赤松社会党書記長、「連用制」の難点を指摘	04.26 AM2		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制  赤松広隆社会党書記長
1993	04.25	全電通、日本新党も支援。特定選挙区で非推薦社党候補落選狙い	04.26 MM2		日本新党  全電通  労働組合  衆院選挙
1993	04.25	地方公務員採用で「国籍条項」３割が撤廃。約千自治体、自治労調査	04.25 AM3		地方公務員  国籍条項  国際化  自治労  規制
1993	04.25	日本の建設市場開放めぐり。「米政府は断固たる行動を」。対日強硬派議員が書簡	04.25 AM9		日米  経済摩擦  貿易規制  公共事業  入札
1993	04.25	日本新党単独推薦の市長、小郡（福岡）にも誕生	04.26 AM30		日本新党  福岡県小郡市長  地方選挙
1993	04.26	（異見  直言）地方分権。北海道分県へ住民投票。道南が連帯して北海道分県を進める会会長・小笠原金悦氏	04.26 NM25	小笠原金悦	地方分権  北海道分県  地方行政
1993	04.26	（日本のリストラ  私の設計  １９）財政システム。民間の発意生きる制度を。「地方主権」の発想で。参加意識拡大へ目的税を。日本経済研究センター理事長・香西泰  （経済教室）	04.26 NM22	香西泰日本経済研究センター	財政  地方分権  地方財政  地方主権  税制  目的税
1993	04.26	（揺れる分岐点  ９３都議選）反学校統廃合パワー。区民団体メンバーが立候補へ、無風「千代田区」に烈風。日本新党に推薦要請	04.26 ME8		都議選  千代田区  学校統廃合  住民運動  地方行政  公適配  日本新党
1993	04.26	９４年度予算シーリング、新社会資本は別枠。首相、自民に検討指示。サッカーくじ、ＪＲ株売却益など特定財源構想も	04.27 NM1		財政  ９４年度予算  新社会資本整備   宮沢喜一首相  ＪＲ株  サッカーくじ
1993	04.26	９条含め憲法論議を。社会党委員長、「創憲論」発表。自衛隊、判断示さず	04.27 NM2 AM2		山花貞夫社会党委員長  憲法  自衛隊  創憲論
1993	04.26	ごみや火事から森林を守る費用、利用者も負担−５４％。総理府の調査	04.26 AM3 NM30		環境  規制  ごみ  林野庁  国有林野  森林整備		統計  森林管理費の利用者負担
1993	04.26	カンボジア総選挙監視要員の派遣で政府、「日本人は安全地帯に」。ＵＮＴＡＣに要請	04.27 MM1 AM1		国際協力  カンボジア総選挙監視要員  ＵＮＴＡＣ
1993	04.26	ズレていないか政治改革。問われる原点、「利権」こそ問題。編集委員・金指正雄  （風見鶏）	04.26 NM2	金指正雄編集委員	政治改革  政治献金  金丸脱税事件  許認可権  規制  行政指導
1993	04.26	結婚の儀警備に１７億円	04.27 SM2		財政  ９４年度予算  結婚の儀警備費
1993	04.26	固いの金利選好意識高まる。郵貯利用率４ポイント増。１０００万円、２割が金利差意識。金融財政事情研が調査	04.27 NM7		国民生活  貯蓄  郵貯  金利		統計  業態別金融機関取引率
1993	04.26	雇用調整助成、自動車、コンピューターなど新たに１９業種指定。１３８業種、円高不況時に迫る	04.27 SM2		労働省  雇用労働  補助金  雇用調整助成
1993	04.26	高校の個性化は「地方が主役」  （社説）	04.26 YM3	社説	教育改革  地方行政  地方分権  高校改革
1993	04.26	自民の一部と連携も。連用制で「妥協案」、今国会内で成立を。市川公明党書記長意欲示す	04.26 ME4 YE1		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制  市川雄一公明党書記長  自民党
1993	04.26	小中学校パソコン教育、先生に“先生”つけます。システムエンジニア採用。文部省、都道府県教委に配置へ。研修や巡回指導	04.26 NE19		教育  地方公務員  パソコン教育  文部省
1993	04.26	陣中見舞いは政治資金、当選祝いは個人の収入。自民党峻別委員会が公私の基準作成	04.27 MM3 SM1 NM2		政治改革  政治資金  自民党公私の峻別委員会
1993	04.26	政権の責任問える制度必要。選挙制度改革の機会逃すな。評論家・屋山太郎  （正論）	04.26 SM7	屋山太郎	政治改革  選挙制度  政権党
1993	04.26	宅地関連の公共施設整備、自治体の負担を軽減。自治・建設両省が財政措置で合意	04.26 NM3		総合調整  自治省  建設省  地方財政  土地住宅  補助金  公共事業  公共施設整備
1993	04.26	地域で生かす知識と信望。退職後の先生を文化活動リーダーに。学校５日制時代に熱い視線。生きがいある人生設計、文部省が初の支援事業	04.26 TE9		文部省  雇用労働  高齢化  生涯学習  地方公務員  教育
1993	04.26	長良川河口堰に注水開始。最後の堰柱工事終わる	04.26 YE18		長良川河口堰  国土開発  水資源開発公団  環境  規制  住民運動
1993	04.26	補正予算規模、２兆１０００−２０００億円に。国債依存度１４％。６年ぶりの高水準。大蔵省が骨格決める	04.26 NM3		財政  ９３年度補正予算  大蔵省  建設国債		統計  国債依存度の推移
1993	04.26	北海道・上士幌町、環境団体とゴルフ場の“開発協定”、消費者が無効求め仮処分へ。「購入の牛乳、汚染の恐れ」	04.26 TM19		北海道上士幌町  環境  規制  リゾート  ゴルフ場開発  農薬汚染  消費者
1993	04.26	連用制含め妥協を。社党改革議連が党執行部に要請へ	04.26 YE1		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制  社会党
1993	04.27	“有害”許認可なんＫいらない！黒い霧の発生源にも。削減で社会の透明度上昇。物価押上げる規制、自由競争こそ活力を生む。役人の縄張り争い、被害は業界や消費者に  （ファミリーけいざい）	04.27 TM16		規制  行革審  国民生活  中央省庁		統計  許認可等の多い１０省庁
1993	04.27	「東京は住みやすい」急増。８８年調査以来４年ぶり。地価下落で見直し？都の９２年世論調査	04.27 NM38 SM1 TM22	世論調査	東京  東京都  地価  土地住宅  国民生活
1993	04.27	「連用制」軸に決着案を。山岸連合会長、社・公に働きかけへ	04.28 MM1		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制  山岸章連合会長  社会党  公明党
1993	04.27	１３兆２千億円の新総合経済対策、効果、政府予測の半分。ＩＭＦ発表、ＧＮＰの押上げ１．３％と分析	04.28 MM9		総合経済対策  ＩＭＦ  景気  公共事業  財投  ＧＮＰ
1993	04.27	お寒い「ＮＧＯ支援」。職員の年収平均２５５万円。４年未満で大半が退職	04.27 AE10		国際協力  ＮＧＯ  外務省  補助金
1993	04.27	カンボジアに５０人派遣計画。政府、選挙監視要員で決定	04.27 NE1		国際協力  カンボジア選挙監視要員  ＵＮＴＡＣ
1993	04.27	カンボジア選挙監視員、派遣予定の４人が辞退。自治体の対応、情報乏しく悩む	04.28 AM1		カンボジア選挙監視要員  国際協力  地方公務員		統計  選挙監視要員の自治体別推薦者数と辞退者数
1993	04.27	開銀の超低利融資、１０００億円枠を設定。金利４．０％、２０年返済。電線類地中化など対象。７月メド発足	04.27 NM5		開銀  特殊法人  新社会資本整備  総合経済対策  金融  財投
1993	04.27	許認可件数、３年以内に２割削減へ。運輸相が表明	04.27 AE2 NE1 SE3		規制  運輸省  許認可権  越智伊平運輸相
1993	04.27	景気底打ちの可能性。指数２年ぶり５０％超す。生産・卸売が好転。２月・経企庁発表	04.28 MM1		景気  経企庁  景気動向指数		統計  景気動向指数
1993	04.27	経営難で東大病院、高額な薬の使用を制限。必要患者は「よそへ」	04.28 MM23		医療  東大病院  病院経営
1993	04.27	憲法改正賛成４４％。「緊急に」は少数。毎日新聞世論調査	04.27 MM1,13	世論調査	憲法
1993	04.27	公的年金の自主運用見直し、厚生省に研究会発足	04.27 NM7		年金  厚生省
1993	04.27	司令部要員含め５３人。政府、モザンビークＰＫＯ実施計画決定。５月か１１月まで	04.27 NE1,3		国際協力  モザンビークＰＫＯ  自衛隊
1993	04.27	自衛隊内にＰＫＯ専門組織。防衛庁長官、前向き。衆院本会議で答弁	04.28 AM3		防衛  自衛隊  ＰＫＯ  国際協力  中山利生防衛庁長官
1993	04.27	自衛隊法改正案、衆院で審議入り	04.28 NM2		防衛  自衛隊法
1993	04.27	自治体の公共事業入札、透明性確保へ協議機関。建設、自治省が５月設置	04.27 SE3 NE1		公共事業  透明性  地方行政  建設省  自治省  総合調整  入札制度
1993	04.27	秋田の生活保護訴訟、国側が控訴断念へ	04.28 AE15		秋田生活保護訴訟  厚生省  福祉  社会保障  秋田県  地方分権
1993	04.27	小泉郵政相が衆院逓信委員長に陳謝。発言で迷惑かけた	04.28 YM3		小泉純一郎郵政相  郵貯  老人マル優  衆院逓信委  税制
1993	04.27	信楽鉄道事故、「ＪＲ側にも責任」。高原鉄道側が初公判で主張。連絡不足が原因	04.28 AM31		信楽鉄道事故  ＪＲ西日本
1993	04.27	新三種混合ワクチン、接種を一時中止。副作用多発、厚生省通知へ	04.27 NE1,19 AE1		公衆衛生  規制  予防接種  新三種混合ワクチン  医療
1993	04.27	成田空港滑走路拡張、白紙に戻し、住民対話へ。国、受け入れの公算。熱田派、３項目提案。収容申請取り下げも	04.27 YM1 MM1 NE18 YE1,18 TE1		成田空港  住民運動  空高整備  空港反対同盟  運輸省  新東京国際空港公団  千葉県
1993	04.27	成田空港問題解決へ具体策、１ヵ月後めどに提言。成田シンポで熱田派の提案に沿って	04.28 TM1,3,23		成田空港問題  空港整備  住民運動  運輸省  千葉県  国土開発
1993	04.27	整備新幹線を抜本見直し、首相表明。財源・順位・規格など	04.28 NM2		ＪＲ  整備新幹線  財政  宮沢喜一首相
1993	04.27	先進国の「減税時代」終えん。財政赤字が拡大。「広く浅い」課税望ましい。英下院財政委員会顧問・クリストファー・ジョンソン（経済教室）	04.27 NM27		税制  景気  税収不足  財政
1993	04.27	選挙制度改革、「妥協」めぐり対立。自民が合同総会	04.27 NE1 TE2 AE2		政治改革  選挙制度  自民党
1993	04.27	他用途米価格据え置き。９３年産、供給確保を優先。他用途利用米協議会	04.28 NM29		こめ  こめ流通  他用途米価格
1993	04.27	通信教育で看護婦資格。不足解消へ条件緩和。准看護婦対象、実習の短縮も。政府検討	04.28 MM38 AM3		資格検定  規制  通信教育  看護婦不足
1993	04.27	連用制評価で細川氏と一致。公明党の政策集団	04.27 TE2		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制  公明党  細川護煕日本新党代表
1993	04.28	（見直し発進  整備新幹線  上）虫食い着工。進捗率は１割足らず	04.28 AM4	シリーズ	ＪＲ  整備新幹線
1993	04.28	（公共事業を問う−上）集権官庁・建設省の“分割民営化”  （社説）	04.28 NM2	社説	公共事業  建設省  分割民営化  入札制度  地方分権  権限移譲
1993	04.28	「預貯金、今後も認めぬ」。秋田の生活保護訴訟、国、判決趣旨に従わず。訴訟断念は正式に発表。「今回は説明不足」	04.29 AM31 MM26		秋田生活保護訴訟  厚生省  福祉  社会保障  裁判  地方分権
1993	04.28	イタイイタイ病の非認定者、審査やり直し。環境庁が規制緩和	04.28 ME1 TE11		環境  規制  公害病認定基準  イタイイタイ病  環境庁
1993	04.28	カンボジア選挙監視、定員割れでも派遣。首相表明、国連側も了解	04.28 AE1		国際協力  カンボジア選挙監視要員  宮沢喜一首相  ＵＮＴＡＣ
1993	04.28	コメ開放、消費者に問う。加州米、国際郵便利用で上陸。食管制のほころび一段と  （ＮＥＷＳ追跡）	04.28 NE2		農政  こめ  貿易規制  食管制度  カリフォルニア米
1993	04.28	ボクらも大型ＧＷ、富山の６０小・中・幼稚園、５月１日も休み。「時期尚早」、文部省は渋い顔	04.28 YE19		文部省  教育  学校５日制  地方分権  休日設定  富山県  地方行政
1993	04.28	域内電話事業を９８年までに自由化。ＥＣ委が提案	04.29 NM9		海外事情  ＥＣ  電気通信事業  規制
1993	04.28	吟味を要するＰＫＯ実施計画  （社説）	04.28 AM2	社説	国際協力  ＰＫＯ  自衛隊  カンボジアＰＫＯ  モザンビークＰＫＯ
1993	04.28	経済４団体、自民党四役と会談、政治改革の断行を迫る	04.28 TE3		政治改革  経済４団体  自民党  財界
1993	04.28	建て替え差し止めを。保谷市の住都公団東伏見団地の居住者が提訴	04.29 TM22		住都整備公団  土地住宅  団地建て替え計画  裁判
1993	04.28	建設国債１０兆円に。９３年度補正予算案、来月１４日に提出	04.28 AM3		財政  建設国債  ９３年度補正予算
1993	04.28	憲法問題論議で国会に特別委を。自民調査会が一致	04.28 NE3		自民党  憲法  国会審議  国際協力
1993	04.28	埼玉県が環境基本条例を制定へ	04.28 NM33		埼玉県  環境基本条例  環境  規制  地方行政  地方条例
1993	04.28	自衛隊と憲法、組合員アンケートで連合割れる。合憲・違憲きっ抗。社党支持率わずか１７％	04.29 NM2 AM1		連合  労働組合  自衛隊  憲法  社会党支持率  国際協力
1993	04.28	社会党９３年宣言、「協生・公正・自律」を基本理念。中央集権からの転換強調	04.28 AE1		社会党  地方分権
1993	04.28	職人大学の創立に全力。相互交流、開かれた建設業めざす。ＳＳＦ副理事長を務める・小野辰雄氏  （担う）	04.28 NM33		職人大学  雇用労働  建設業
1993	04.28	制度改革研究会、行革審に今秋の最終答申に向けた要望書提出	04.29 NM2		行革審  制度改革研究会  審議会
1993	04.28	青森六ヶ所村、使用済み核燃料再処理工場建設スタート。世界最大級の規模。静寂の中、響く怒号	04.28 ME1,13 SE1 AE14		エネルギー  青森県六ヶ所村  環境  核燃料サイクル  住民運動  地方行政
1993	04.28	選挙制度改革、社公修正案が浮上。連用制土台に羽田派連動も	04.29 MM1		政治改革  選挙制度  社会党  公明党  自民党羽田派  小選挙区比例代表連用制
1993	04.28	選挙制度改革、与野党で綱引き、党内も思惑交錯。自社執行部は冷淡、連用制、羽田派・公明前向き。若手、改革に活路。ベテラン・中堅、締め付け強める	04.28 NM3		政治改革  選挙制度
1993	04.28	選挙制度改革「連用制」、渡辺派総会は反対の大合唱	04.29 NM2		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制  自民党渡辺派
1993	04.28	全米商連が９３年度事業計画、コメ入札改善策など盛る	04.28 NM29		こめ  こめ流通  食管制度  こめ入札制度
1993	04.28	代々木公園、イラン人締め出し？東京都が植栽工事でパトロール強化。外国人の“憩の場”市民グループ反発	04.28 NE15		東京都  規制  代々木公園  外国人労働者  地方行政  国際化
1993	04.28	第三秘書創設成立へ	04.28 ME1		国会議員秘書  政治改革
1993	04.28	内閣支持率低迷２６％。日本新党支持１４％。朝日新聞世論調査	04.28 AM1,2	世論調査	宮沢内閣支持率  日本新党支持率  政治改革		統計  宮沢内閣支持率の動き  政党支持率の動き
1993	04.28	年収の５倍で手に入るマンション、千葉・埼玉３０−４０キロ圏で可能。首都圏平均７倍台に。都市開発協会調べ	04.28 NM33		国民生活  土地住宅  マンション  首都圏		統計  首都圏の方面区分図  ９２年の距離圏別の標準的なマンション価格に対する年収倍率
1993	04.28	農林中央金庫、優先出資証券発行へ。「都銀並み」へどう脱皮。情報開示が試金石。求められる応分の責任	04.29 NM7		農林中央金庫  金融  規制  優先出資証券		統計  農中の自己資本比率と資産額の推移
1993	04.28	補助金出して「学力向上」。進学率アップ事業化、１６府県が実施。朝日新聞調べ	04.28 AM31		教育  補助金  地方財政  進学率
1993	04.29	（見直し発進  整備新幹線  下）どうする財源。安易な支出、国民につけ	04.29 AM4	シリーズ	ＪＲ  整備新幹線  財政		統計  整備新幹線３線５区間の総事業費と９３年度までの累積事業費
1993	04.29	（公共事業を問う  中）建設業界は談合根絶に体質改善を  （社説）	04.29 NM2	社説	公共事業  建設業界  談合  入札制度  透明性  独禁法  公取委  規制
1993	04.29	「新社会資本」重点に、自民が財政法改正など検討	04.30 SM3		財政  財政法  自民党  新社会資本整備
1993	04.29	Ｇ７共同声明、為替安定へ協調。過度の変動回避。不均衡是正、構造改革促す	04.30 AE1,2		Ｇ７  金融  貿易規制  経済協力   構造改革  為替レート
1993	04.29	公共工事手続き簡素化、報告書類を削減。建設省などと土工協協議へ	04.30 TM3		公共事業  簡素化  行政手続き  政治献金  土工協  入札制度
1993	04.29	国民医療費は４．５％増の２４兆３４００億円。１人当たり１９万５０００円。所得の伸び上回る。９３年度推計	04.30 AM1 NM2 YM2 TM3		医療  国民医療費		統計  ９３年度国民医療費推計値
1993	04.29	新宿区、住宅供給３万３８００戸目標。２０００年度メド、民間融資も	04.29 NM27		新宿区  土地住宅  地方行政
1993	04.29	通信と放送、垣根を段階的に撤廃。郵政省が検討。電話会社→ＣＡＴＶ、ＦＭ会社→ポケベル	04.29 NM1		電気通信事業  規制  郵政省
1993	04.29	二大政党目指し新党も。羽田氏、政権交代の必要強調	04.30 YM3		政治改革  政権交代  自民党羽田派  羽田孜  選挙制度
1993	04.30	（どう動く政治改革  緊急インタビュー）民間政治臨調・亀井正夫会長。「妥協案、連用制しかない」。成否は五分五分。与野党、一歩後退、二歩前進	04.30 MM2	亀井正夫民間政治臨調会長	政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制
1993	04.30	（公共事業を問う  下）「土木政治」はもういらない  （社説）	04.30 NM2	社説	公共事業  入札制度  建設省  許認可権  規制  政治改革  政治献金
1993	04.30	（不信お明細書  ＰＡＲＴ�U  １）１兆円プロジェクト東京湾横断道路。「金丸さんにお願いした」、赤字企業が逆転受注	04.30 MM1	シリーズ	公共事業  東京湾横断道路  入札制度  金丸脱税事件  建設業界
1993	04.30	９２年度、実質賃金伸び率ゼロ。年間労働２０００時間割る	05.01 SM1		雇用労働  労働省  賃金  労働時間
1993	04.30	ＢＩＳ第２次規制案公表。相場変動リスク、管理強化迫る。邦銀実施は９６年度末にも	045.01 NM4		金融  規制  ＢＩＳ  自己資本規制		統計  ＢＩＳの現行規制と第２次規制の比較
1993	04.30	ＰＫＯ強化支持。欧米５３〜６８％。日本では４０％。国連への期待に差。読売新聞・米ギャラップ社５か国世論調査	04.30 YM1	世論調査Y	国際協力  ＰＫＯ  国連
1993	04.30	羽田氏、選挙制度改革「並立制が望ましい」	05.01 SM2		政治改革  選挙制度  羽田孜  小選挙区比例代表並立制
1993	04.30	羽田派が「戦略転換」、２段構えの態勢に。当面は首相を支えて政治改革。「改革つぶし」表面化なら離党	04.30 AM2		政治改革  自民党羽田派  宮沢内閣
1993	04.30	横田騒音訴訟の賠償金、米に７５％負担要求へ。政府、近く交渉	05.01 AM1		横田騒音訴訟  日米地位協定  防衛  損害賠償
1993	04.30	県営団地、ペット飼育認める。兵庫県	05.01 NM30		住宅  兵庫県  規制  ペット飼育  公営住宅
1993	04.30	公共事業、米、日本を制裁対象に。「参入差別に対抗」。発動は６０日の交渉後。スパコン、監視品目指定	05.01 AM1 NM1		日米  経済摩擦  貿易規制  公共事業  入札  米通商代表部
1993	04.30	社公、「連用制」巡り落差。今国会での改革は確認。両党首会談	05.01 AM2 NM2		社会党  公明党  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制
1993	04.30	政府調達、米、４分野で対日厚生。建設入札、制裁対象に指定。スーパーコン、３０６条調査。電算機・通信機も監視。ＵＳＴＲ発表	05.01 NE1		日米  経済摩擦  貿易規制  米通商代表部
1993	04.30	整備新幹線計画見直し着手。政府・自民が来月、検討委	04.30 NM3		ＪＲ  整備新幹線
1993	04.30	選挙制度改革、衆院議員に東京新聞アンケート、「今国会で成立」６割弱。小選挙区比例代表、８割が「折衷で」	04.30 TM1,2		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表
1993	04.30	内申書非開示、異議申し立て却下。大阪・高槻市教委、指導要録も非公開	05.01 NM31		地方行政  情報公開  高槻市教育委員会  内申書  指導要録
1993	04.30	入札制度改善建設省案、指名基準を開示。技術力で業者格付けも	05.01 NM1		公共事業  入札  建設省  透明性  政治献金
1993	04.30	弁護士は司法改革の担い手に  （社説）	04.30 TM6	社説	司法改革  弁護士  裁判官  検事
1993	04.30	輸入品、値下がり広がる。総務庁４０品目調査。「円高効果、徐々に浸透」	04.30 NE1		総務庁  消費者  輸入物価  国民生活
1993	05.01	９１年の政治資金地方分、過去最高１７３４億円。自民の収入大幅増。参院選控え「党費」急増	05.02 AM3 YM1,3 NM3		政治改革  政治資金		統計  政治資金の推移  ９１年分の地方分政治資金収入
1993	05.01	厚生年金資産運用、連合会などが評価機関設立へ協議。公益法人案を軸に	05.01 NM4		年金  厚生年金資金運用
1993	05.01	国の「老人訪問看護ステーション」発足１年、「在宅介護支援」走り出す。全国に役２００ヵ所、まだ不十分だが	05.01 MM14		老人医療  老人福祉  厚生省  老人訪問看護ステーション
1993	05.01	市民はあきらめていない、毎日が反対運動のスタートの日。「池子米軍住宅」と闘う沢逗子市長。年内にも新政権に“直訴”	05.01 TE1		逗子市池子  住民運動  沢光代逗子市長  地方行政  環境
1993	05.01	首相、公共事業の制裁指定に反発。「米、引き継ぎ不十分」	05.02 AM1		日米  経済摩擦  貿易規制  公共事業  入札  宮沢喜一首相  米通商代表部
1993	05.01	首相、連用政を批判「わかりにくい」。党首会談も消極的	05.02 AM1,2 NM1		政治改革  選挙制度  宮沢喜一首相  小選挙区比例代表連用制
1993	05.01	選挙制度改革、３案とも自民過半数。単純小選挙区制、９割近くの大勝に。比例代表併用制、ギリギリ確保５２％。比例代表連用制、社公は現有下回る。東京新聞と慶大・小林研究室が結果予測	05.01 TM1,2,3,24		政治改革  選挙制度  自民党		統計  ３案の各党獲得議席数
1993	05.01	地銀の信託業務参入、大半が代理店方式に。子会社、数行のみ	05.01 NM4		金融  規制  銀行  信託業務参入
1993	05.01	入国者数、伸び鈍る。９２年２割割る	05.02 NM26		国際化  ビザ  規制  出入国者
1993	05.01	米通商代表部の制裁条項適用決定に建設省、業界が反発。「米企業、日本で実績」	05.01 TM7		日米  経済摩擦  米通商代表部  貿易規制  建設省  建設業界  入札  公共事業
1993	05.02	“生活の豊かさ”、老後になお不安。衣食は満足度高い。連合総研調査	05.02 NM6		連合総研  国民生活  高齢化  老人福祉  老人医療
1993	05.02	（不信の明細書  ＰＡＲＴ�U） 地元貢献、くっきり。公共投資、常に上位。竹下、田中両元首相と金丸前副総裁	05.01 MM1,22,23	シリーズ	公共事業  竹下登  政治改革  政治資金  政治献金  金丸脱税事件
1993	05.02	許認可１０００件削減。総務庁、連休明けに各省庁に通達	05.03 SM2		総務庁  規制
1993	05.02	公共事業は内外に開放を  （社説）	05.02 NM2	社説	経済摩擦  公共事業  入札  貿易規制  米通商代表部
1993	05.02	高知・大方町、鯨ウォッチングから撤退。商業捕鯨の再開論議からむ？	05.02 NM27		高知県大方町  地域振興  環境  規制  地方財政  補助金  鯨ウォッチング
1993	05.02	国際チャーター便、地方発着分、最高に。昨年度、９％増の２１００便	05.02 NM3		国際チャーター便  地域活性化  地方空港  運輸  規制  国際化
1993	05.02	自衛隊、領域防衛は合憲。社党「９３年宣言」原案固まる。組織・装備を縮小。左派の反発必至	05.03 YM1		社会党  防衛  自衛隊  憲法
1993	05.02	制裁全逓の交渉拒否。日米包括分野別協議で政府方針。建設、優遇措置の停止検討	05.02 NM2		日米  経済摩擦  貿易規制  米通商代表部  入札		統計  米の政府調達をめぐる対日制裁手続きの流れ
1993	05.02	地方公務員の週休２日制定着。自治省まとめ	05.03 YM3		地方公務員  週休２日制
1993	05.02	超党派で「政治改革議員連帯」。衆院２００人以上参加、連用制軸に妥協探る。５月中旬に発足	05.03 SM1		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制  政治改革議員連帯
1993	05.02	東京は「住みよいよい」、前回より急増６８％。６年前の水準に近づく。  「地価急落の影響では」。都の調査	05.02 AM21		東京都  国民生活  東京一極集中  遷都  土地住宅  地価
1993	05.02	民社党、「農地銀行」新設を提言	05.03 SM2		農政  農地銀行  民社党
1993	05.02	有識者の６５％「負担増やむなし」。社会保障制度審議会、「高齢化時代の社会保障」で意識調査	05.03 MM3 NM26 YM3		社会保障  高齢化  社会保障制度審議会  社会保障負担率  医療  福祉  年金
1993	05.03	（憲法と日本  上）見直しに向け論議を。４７年経過、ひずみも。主権者の「道具」、タブー不要。慶応大学教授・小林節  （経済教室）	05.03 NM20	小林節慶大教授	憲法  国際協力  ＰＫＯ  自衛隊  地方分権  政治改革  人権
1993	05.03	（不信の明細書  ＰＡＲＴ�U�C）竹下金脈支えた「長期政策総合懇話会」。広く薄く全国から集金。「他派閥にも配った」	05.03 MM18	シリーズ	政治改革  政治資金  政治献金  竹下登元首相  長期政策総合懇話会
1993	05.03	ＮＯX法、バス・トラック適用。規制内容めぐり混乱。運輸省、周知徹底に苦慮。個人ユーザーは反発	05.03 NM26		環境  規制  大気汚染  自動車窒素酸化物  運輸省
1993	05.03	改憲の前にやるべきことは多くある  （社説）	05.03 NM2	社説	憲法  国際協力  ＰＫＯ
1993	05.03	環境アセス改善を提言。環境庁検討会の報告書最終案、検証や再調査盛る。現行制度「信頼性・精度欠く」	05.04 AM1,2		環境庁  環境  規制
1993	05.03	規制緩和で三塚派、主導権狙う。総務庁長官が旗振り役。首相の積極姿勢追い風	05.03 NM2		規制  自民党三塚派  鹿野道彦総務庁長官  統廃合  機構定員
1993	05.03	経済審議会、新社会資本を検討。今月末から概念や整備方針。「概算要求基準」前にも報告	05.03 NM3		経済審議会  新社会資本整備  財政  公共事業
1993	05.03	憲法論議も新時代を迎えて  （社説）	05.03 YM3	社説	憲法  国際協力  防衛  自衛隊  地方分権  権限移譲
1993	05.03	憲法論争に何が欠けているか  （社説）	05.03 AM2	社説	憲法  国際協力  防衛
1993	05.03	厚生省、今年度から老人施設に評価の基準	05.04 AM3 SM3 NM22		厚生省  規制  老人保健施設  老人医療  老人福祉
1993	05.03	自主流通米、他用途に。食糧庁、農家敬遠で品不足	05.03 AM9		こめ  農政  こめ流通  食糧庁  食管制度  他用途米
1993	05.03	政治改革、「腐敗防止が先」４９％。選挙制度は１６％。朝日新聞世論調査	05.03 AM1,3,9	世論調査	政治改革  政治倫理  選挙制度  政治腐敗防止
1993	05.03	税制抜本改革で接点探る。所得税減税問題、与野党協議１１日再開。年末調整で先行も	05.03 NM2		税制  所得税減税
1993	05.03	地域分割や３事業分離。民間金融業界、郵貯民営化へ試案。公正競争性コスト、５類型に一長一短	05.04 YM7		郵貯  民営化  民間金融業界
1993	05.03	地方債、２兆５０００億円増発。自治省、今年度計画改定へ	05.03 NM3		地方財政  地方債  自治省  総合経済対策  公共事業
1993	05.03	地方分権。創造的破壊で町に個性  （異見  直言）	05.03 NM23	並河信乃	地方分権  パイロット自治体  地方行政  地域活性化
1993	05.03	兵器製造への転用防止。通産省、企業の輸出管理強化するよう指導。代表取締役が審査。社内規定の改定求める	05.03 NM1		通産省  規制  輸出管理  兵器製造  貿易規制
1993	05.03	老人在宅ケア、保健婦不足に悩む自治体。「１人以下」が５０６市町村。増員したくても公務員数抑制の壁  （女）	05.03 YM15		老人福祉  老人医療  保健婦不足  地方行政  地方公務員
1993	05.04	（９３０万人の選択  都政どこへ  １）しぼむ「臨海副都心」。引くに引けない「裸の王様」	05.04 MM15	シリーズ	東京都  臨海副都心構想  都市計画  鈴木俊一都知事  地方行政
1993	05.04	（政策の「転換」を考える  �@）意思決定の仕組み見直しを。政策・権力・責任の一本化、政治倫理の確立が急務。東大教授・佐々木毅  （時代の目）	05.04 MM4	佐々木毅東大教授	政治改革  政治倫理
1993	05.04	「有害物」８割把握せず。公明党が都道府県・政令都市調査。産業廃棄物も１００％他県で処理	05.04 SM2		公明党  環境  規制  ごみ  地方行政
1993	05.04	ベビーホテルやシッター、無許可の保育施設、利用者の大半が「満足」	05.05 NM22		規制  厚生省  保育施設
1993	05.04	ラスパイレス指数、１８年連続で下がる	05.05 MM3 AM3		国家公務員  地方公務員  ラスパイレス指数  自治省		統計  １９９２年ラスパイレス指数上位自治体
1993	05.04	医療と介護の費用の見直しを  （社説）	05.04 YM3	社説	医療  老人医療  国民医療費  医療保険  診療報酬  高齢化  老人介護
1993	05.04	子どもの比率１６．９％。過去最少。独伊に次ぐ低水準	05.05 AM3		高齢化  子供人口
1993	05.04	自由化後の定期性預金、３００万円以上は金利優遇。都銀、０．１−０．２％。来月下旬実施	05.04 NM1		金融  規制  金利自由化
1993	05.04	所得税含め抜本改革。消費税増税も課題。政府税調審議開始へ	05.04 TM7		税制  政府税調  所得税減税  消費税
1993	05.04	地方公務員、３２５万人で最高。９２年４月、自治省まとめ	05.04 NM2 AM2 TM3		地方公務員  自治省
1993	05.04	地方分権論、ムード先行。具体策欠く地方側。国の権限移譲に消極的	05.04 NM5		地方分権  権限移譲  地方制度調査会  首都機能移転  遷都  地方財政  補助金		統計  権限移譲等に関する地方制度調査会の答申と政府の実施状況  日本の各ブロックの経済力
1993	05.04	福島原発退職後に白血病死。被爆元作業員に労災認定。労働省が初判断。静岡でもあす申請	05.05 AM1		原発  雇用労働  労災
1993	05.05	「公の施設」の公共性の効率性。横浜国大教授・成田頼明  （首都圏  回流）	05.05 TM20	成田頼明横浜国大教授	公共施設  地方行政
1993	05.05	「行政手続法」の成立急ぐな。三重県行政書士会前副会長・徳田仁実  （私見／直言）	05.05 MM4		行政手続法  行政指導  規制
1993	05.05	９割が「日本での暮らし満足」｡アジア福祉教育財団、初のインドシナ難民定住調査。ボランティア財団指摘、「難民のよそ行きの顔」。病気、言葉、経済に不安も、求められる政策の充実	05.05 TM20		国際協力  インドシナ難民  アジア福祉教育財団
1993	05.05	漁協、５年後に半減。合併進め経営改善。全魚連と水産庁計画	05.05 NM3		農政  漁協  水産庁  全漁連  漁業
1993	05.05	今国会で子供の権利条約承認を  （社説）	05.05 NM2	社説	人権  子供の権利条約  規制
1993	05.05	秋田生活保護訴訟判決。行政に欠ける「常識」を指摘。つじつま合わせ、控訴断念。厚生省は軌道修正の好機だが…。建前排し現実直視を （記者の目）	05.05 MM4		秋田生活保護裁判  老人医療  老人福祉  厚生省  秋田県  地方行政
1993	05.05	邦人文民警官５人を殺傷。カンボジア、政府派遣で初の犠牲者。武装集団が襲撃。ＰＫＯ見直し論議も。政府は方針変えず	05.05 AM1,2 MM1,3		カンボジア和平  国際協力  ＰＫＯ
1993	05.05	郵貯、民営化含め抜本改革、全銀協提言へ。「定額」有利性薄める。奨励手当て廃止も要求	05.05 NM3		郵貯  民営化  金融  全銀協  規制
1993	05.06	（まちづくり政治学  １）市長さんの苦悩。中央との折衝が壁に。編集委員・川島正英	05.06 AE3	シリーズ	地方行政  地方財政  地方分権  補助金
1993	05.06	９２年度の経常黒字、１２６０億ドル。４割増で過去最高	05.07 AM2		経常黒字  大蔵省  国際収支  経済摩擦		統計  日本の国際収支の推移
1993	05.06	改正都市計画法、来月６月２５日に施行。知事の許可対象も拡大	05.06 NE2		都市計画法  規制  建築基準法  地方分権  都市計画  土地
1993	05.06	銀行の不動産業向け融資、２月は６．３％増。注意喚起は見送り。大蔵省指摘、「健全な取引に影響」	05.07 NM7		不動産融資  金融  大蔵省  規制  バブル崩壊  土地
1993	05.06	皇太子さまの結婚に伴う恩赦で、「政令恩赦」見送る。特別恩赦に限定。法相表明	05.06 NE1 AE2		政令恩赦  政治改革  公民権停止  公選法違反  後藤田正晴法相
1993	05.06	残留基準値案、大幅緩和、６農薬に設定。輸入農産物で厚生省	05.07 NM38 MM3		残留農薬  規制  厚生省  食品衛生  輸入農産物
1993	05.06	衆院、単純小選挙区。参院、完全比例制。梶山氏が新提案。選挙精度は衆参一体で。首相と一致	05.07 TM1 NM1,2		政治改革  選挙制度  梶山静六自民党幹事長  宮沢喜一首相
1993	05.06	選挙監視４１人に発令。辞退１２人に	05.07 AM1		国際協力  カンボジア選挙監視要員  ＵＮＴＡＣ
1993	05.06	中小金融公庫など基準金利据え置き	05.06 NE2		金融  規制  政府系金融機関  大蔵省
1993	05.06	低金利の今日このごろは…、寄らば福祉定期預貯金。郵便局の取り扱い、２年前の２倍ペース。銀行「コスト高」と敬遠	05.06 NE14		金融  規制  福祉定期預貯金  老人福祉  年金生活者
1993	05.06	米の増税策、州間の負担格差拡大。調査機関の分析。法案審議は難航必至	05.07 NM9		海外事情  アメリカ  財政  地方財政  税制  租税負担率  地方税
1993	05.06	忘れるな行政改革。国の権限、地域に移転を。政治改革の枠組み作りに不可欠。編集委員・松本克夫  （複眼）	05.06 NE3	松本克夫編集委員	行革  政治改革  地方分権  権限移譲
1993	05.06	用途地域の決定権限を市町村に大幅委譲。建設省発表の改正都市計画法・建築基準法の政令案	05.07 NM5		規制  権限移譲  建設省  都市計画法  建築基準法  地方分権  地方行政
1993	05.07	（円高が問う日本経済  上）介入で市場抑える愚。対症療法より構造改革	05.07 NM1	シリーズ	円高  経済摩擦  金融  規制		統計  日米独の資金フロー
1993	05.07	（不信の明細書  ＰＡＲＴ�U  ６）ゼネコン側が家賃提供。運輸族など有力議員に。「業界と持ちつ持たれつ」	05.07 MM26	シリーズ	政治改革  政治献金  ゼネコン  建設業界  金丸脱税事件
1993	05.07	「いじめ個表」を公開。町田市教育委、答申通りに決定	05.07 ME14 AE10		町田市教育委員会  教育  いじめ個表  情報公開  地方行政
1993	05.07	「補正」規模２兆１０００億円台。大蔵省、１４日に国会提出へ	05.08 TM9		財政  ９３年度補正予算  大蔵省  景気  経済協力  総合経済対策
1993	05.07	２０ドル超す接待は公表義務。米上院、ロビー活動規制可決	05.07 NM9		アメリカ  海外事情  経済摩擦  ロビー活動
1993	05.07	９２年度税収、予算達成困難に。土地譲渡税など低迷。１兆円規模の不足も	05.08 NM1,5 YM1 AM2 TM9		財政  税収不足  ９２年度補正予算
1993	05.07	ＢＩＳ２次自己資本規制、胸なでおろす邦銀。大幅な積み増し回避。「リスク認識甘い」との声も	05.07 NM7		金融  規制  ＢＩＳ  自己資本規制		時計  ＢＩＳ規制の概要
1993	05.07	ＰＫＯ参加五原則は空文か  （社説）	05.07 AM2	社説	国際協力  ＰＫＯ  カンボジア和平
1993	05.07	なぜ今「大規模林道」か。全国の自然保護団体が終結へ。「進む原生林破壊…」、憤る地元住民	05.07 TM3		住民運動  国有林野  環境  森林開発公団  特殊法人  林道建設
1993	05.07	サラリーマンのボランティア活動支援のセンター開設。労働省、情報提供や事例紹介。公・労・使で推進協も設立	05.07 NM38		こ両労働  サラリーマン  ボランティア  労働省
1993	05.07	マルチメディアに国際規格。通産省、主導権確保へ産学と検討委	05.07 NE1		国際化  次世代通信整備  マルチメＤィア  通産省  総合調整  でんきつうし
1993	05.07	沖縄県、自衛隊施設情報を開示。設計図含む建築通知書	05.07 YE14		情報公開  沖縄県  地方条例  自衛隊施設情報  防衛
1993	05.07	家族介護の負担「５万円が限度」６割。東京海上火災がアンケート	05.07 YM9		高齢化  老人介護  国民生活  医療  福祉  住宅
1993	05.07	河川の水質基準の仕分け見直しへ。環境庁、自治体に依頼。浄化進む河川、利用分野を拡大。水道かび臭対策も狙い	05.07 AM1		環境  規制  河川水質基準  環境庁  地方行政
1993	05.07	学習・生活指導の反省記述、教師の検討資料を公開。町田市教育委	05.08 NM31 SM23		情報公開  学校評価  町田市教育委員会  教育  地方行政
1993	05.07	希少動物の住める森を。林野庁が新事業、巣の木育て繁殖地確保	05.07 AE10		環境  規制  林野庁  国有林野  自然保護
1993	05.07	公団・住民が訴訟合戦。柏市で団地建て替えで対立	05.07 AE11		公団住宅建て替え事業  土地住宅  柏光ケ丘団地
1993	05.07	細川日本新党代表、政権交代期成同盟を提唱。党派超え結成	05.07 NM2 AM7 SM3 YM3		細川護煕日本新党代表  政治改革  政権交代期成同盟
1993	05.07	市町村合併へ専門委。村田自治相が促進に意欲	05.08 MM3 NM7		地方行政  地方分権  市町村合併  村田敬次郎自治相  地方制度調査会  中核市
1993	05.07	市役所の会議、効率アップを。横浜市が改善マニュアル。「立ち会議室」など提案	05.07 NM33		横浜市  地方行政  地方公務員
1993	05.07	次世代通信網。「建設」論議花盛りの中、行政は「通信」「放送」統一急げ。カラー動画の送受信も可能。ひとつで済む「２つの衛星」  （記者の目）	05.07 MM4		次世代通信網整備  総合調整  電気通信事業  規制  ＮＴＴ
1993	05.07	自治体の電線地中化、３４０億円追加。自治省方針、総額５２０億円に。全額地方債認める	05.07 NM5		地方財政  地方債  自治省  公共事業
1993	05.07	社党書記長、細川構想「政権交代期成同盟」応じる構え。「実現策、相談したい」	05.08 YM3		細川護煕日本新党代表  社会党  政治改革  政権交代期成同盟
1993	05.07	小泉郵政相、カンボジアＰＫＯ、撤退含めた対応要請。「５原則維持は疑問」	05.07 AE1,2		国際協力  カンボジアＰＫＯ  小泉純一郎郵政相
1993	05.07	税収不足、赤字国債論議浮上も。「直接税頼り」の弱み。所得減税の行方微妙に	05.08 YM7		財政  税収不足  赤字国債  税制  所得税減税
1993	05.07	大蔵省、不動産融資抑制せず。「自粛」を促す水準超えたが、景気への配慮優先	05.07 AM2		大蔵省  不動産融資  金融  規制  景気  土地
1993	05.07	地価、来年初頭から上昇。物理学手法による試算。金利政策、機動的に。迅速な企業情報の収集。富士通システム総研研究員・津向友好  （経済教室）	05.07 NM31	津向友好富士通システム総研	土地  地価  金融  規制  金利
1993	05.07	中長期預金、変動金利預金、満期時に一括課税。郵貯と同等の扱い。大蔵省見通し	05.07 NM7		金融  規制  大蔵省  税制  変動金利預金
1993	05.07	中島科学技術庁長官の政治団体幹部、都有地払い下げで謝礼２０００万円受領。今も１５００万円保管	05.08 MM1,23		中島衛科学技術庁長官  政治改革  政治倫理
1993	05.07	都市ガス、大口料金を自由化。通産省、「天然」普及へ規制緩和。供給区域も見直し。小口低価格化に弾み。９４年度実施へ	05.07 SE1		エネルギー  都市ガス  通産省  ガス料金  規制  公共料金
1993	05.07	投信会社設立、都銀４社がまず申請	05.07 NM7		金融  規制  投信業務参入  大蔵省  都銀
1993	05.07	米のコンピューターソフト業界団体、著作権で対日攻勢。「コピー違法」と警告へ	05.07 AE1		知的所有権  規制  著作権  日米  経済摩擦  コンピューターソフト
1993	05.07	防衛計画大綱、見直しへ懇談会。防衛庁が６月発足。メンバーに複数の女性	05.08 AM7 YM1		防衛  防衛計画大綱
1993	05.08	バブルに踊り、挫折した東京・大阪、巨大開発の見直し必要。臨海副都心、見直しを誤った責任を明らかに。りんくうタウン、分譲計画は一部白紙、多額未収金どう回収  （主張・解説）	05.08 AM4		都市計画  バブル崩壊  地方行政  東京都  臨海副都心構想  大阪府  りんくうタウン計画
1993	05.08	原発新規着工、昨年は日本のみ。ＩＡＥＡまとめ	05.09 AM3		エネルギー  原発
1993	05.08	厚生年金基金、運用規制に緩和・撤廃論。連合会、成績向上狙い意欲。厚生・大蔵省、「資産安定に必要」	05.08 NM4		厚生年金基金運用  金融  規制  大蔵省  厚生省		統計  厚生年金基金の総資産の推移
1993	05.08	港は海が見えなけりゃ。すき間・屋上公開を奨励、運輸省が指針作り。企業戸惑う	05.08 AE9		運輸省  景観  港湾整備  運輸  規制
1993	05.08	高速道の上に住宅。埼玉で立体道路、来春完成	05.08 SM1		土地住宅  道路整備  住都整備公団  立体道路制度  和光市
1993	05.08	国際貢献、実感は１／３。自衛隊、ＰＫＯ隊員調査を入手。不満、手当に課税。半数「もう一度参加したい」	05.09 TM23		国際協力  ＰＫＯ  自衛隊
1993	05.08	自公民に広がる動揺。ＰＫＯ５原則、解釈に微妙な違い。今後の国会論議、迫られる理論づけ	05.08 MM2		国際協力  ＰＫＯ  カンボジアＰＫＯ
1993	05.08	象牙の国内流通監視体制を強化	05.08 NM4		流通  規制  ワシントン条約  象牙流通
1993	05.08	成田空港、赤字へ急降下。９２年度、９年ぶり。第二旅客ビルの維持費足かせ。駐車料金値上げも効果薄	05.08 AE8		成田空港  新東京国債空港公団  特殊法人
1993	05.08	整備新幹線建設、動き出す計画見直し。着工区間、順位など対象。追加工事財源確保が問題	05.08 NM5		ＪＲ  整備新幹線  自民党  財政  公共事業  地方財政
1993	05.08	千代田区の小学校統廃合反対グループ、区議会解散請求を断念。署名が法定数集まらず	05.08 MM18		千代田区  住民運動  学校統廃合  地方行政
1993	05.08	地方交付税、減額せず。９３年度予算、減税分４６０億円を配分。大蔵省・自治省決める	05.08 NM5		地方財政  地方交付税  大蔵省  自治省
1993	05.08	中島長官「秘書が動くの当然」。都有地払い下げ関与認める。謝礼２０００万円「知らぬ」	05.08 NE11		政治改革  中島衛科学技術庁長官  土地  東京都有地払い下げ
1993	05.08	通産省、３４１社に輸入拡大要請へ	05.08 NM5		経済摩擦  通産省  貿易黒字  輸入拡大
1993	05.08	通信衛星テレビ受信料、複数契約者は割引。郵政省、普及へ方針。放送会社を支援	05.08 NM5		郵政省  郵政  電気通信事業規制  通信衛星テレビ受信料
1993	05.08	道路整備協力へ連絡会、武蔵野市など５市。公共施設も共同利用	05.08 NM25		広域行政  道路整備  地方行政  武蔵野市  三鷹市  田無市  保谷市  小金井市
1993	05.08	農業労働力不足に「機械革新」。キャベツ収穫機・搾乳ロボット…１〜５年で開発めざす。官民合弁で新会社	05.08 AM11		農業  官民共同  農水省  農業機械実用化促進会社  農政
1993	05.08	腐敗防止策、重視の姿勢。政治改革で梶山幹事長	05.09 AM2		自民党  政治改革  政治資金  腐敗防止法  梶山静六自民党幹事長
1993	05.09	１２１自治体で教育情報公開。条例化などの２１７自治体。内申書や指導要録、急増し３０００件以上。大阪市周辺に偏る。朝日新聞調査	05.09 AM1		教育  情報公開  地方行政  地方条例
1993	05.09	あと何人死んだら帰れるのか。日本にいる人たち実情知らない。カンボジア撤退論が続出。自治相に訴え	05.10 AM1		カンボジア  ＵＮＴＡＣ  文民警官  国際協力  村田敬次郎自治相
1993	05.09	エイズ診療に優遇措置。報酬引き上げ、大型補助金。９４年度対策の目玉に。厚生省方針	05.10 TM1		厚生省  エイズ  医療  補助金  診療報酬
1993	05.09	建設省予算に「大臣裁量枠」、年間数十億円。地元など厚く配分。３０年以上も。建設相経験者ら証言	05.10 MM1,22		建設省予算  財政  公共事業  政治改革  政治倫理  地方財政  補助金
1993	05.09	国土庁、９月から土地の実態全国調査。面積、利用状況など。法人７０万社、個人６０万世帯	05.09 MM1		国土庁  土地基本調査  土地住宅
1993	05.09	細川日本新党代表が批判、「梶山氏の提案は政治改革つぶし」	05.10 AM2		細川護煕日本新党代表  政治改革  梶山静六自民党幹事長
1993	05.09	参院野党、今国会に情報公開法案提出を検討	05.09 AM1,3		情報公開法  透明性
1993	05.09	山形の外国人花嫁、母国語で健康相談。保健所で年２回	05.09 NM26		山形県  地方行政  外国人花嫁  医療  国際化
1993	05.09	自治体のアルミ缶リサイクル事業、未分別収集は値崩れ。円高、国際相場低迷が直撃	05.09 MM3		地方財政  アルミ缶リサイクル事業  環境  ごみ
1993	05.09	自民、整備新幹線の財源を検討、月内に基本方針	05.09 NM2 SM1		ＪＲ  整備新幹線  財政  自民党  新社会資本整備  公共事業
1993	05.09	新党は具体政策の提示を。ムード的投票からの脱却。論説委員・西田悦和  （オピニオンアップ）	05.09 SM8	西田悦和論説委員	日本新党  政治改革
1993	05.09	森林守る自治体、自治省が後押し。公有地などの財源手当	05.09 NM1		環境  規制  自治省  地方財政  森林保護  地方交付税  地方債
1993	05.09	代々木公園で不法滞在容疑１０２人を摘発	05.10 AM30 YM30		外国人労働者  規制  代々木公園  不法就労  入管法
1993	05.09	大蔵省、不祥事防止策を証券各社に要請へ	05.09 NM3		証券不祥事  金融  規制  大蔵省
1993	05.09	予想配当率の情報交換禁止。信託協、独禁法順守へ指針。手数料調整も違反	05.09 NM3		独禁法  規制  信託協会  金融  信託業務
1993	05.10	“鮮度抜群”ＰＲ、都会産の農産物。自治体が振興策。宅地化圧力、後継者難…。逆境の中、生き残り作戦	05.10 NE14		地方行政  農政  都会産農産物  消費者  地域振興  生産緑地
1993	05.10	（日本のリストラ  私の設計  ２０）財政投融資。資金配分に市場原理を。調達・運用、一体で。組織簡素化し現場重視に。大阪大学教授・林敏彦  （経済教室）	05.10 NM22	林敏彦阪大教授	財投  財政  金融  規制		統計  公的金融の比重
1993	05.10	「連用制」たたき台に接点探れ  （社説）	05.10 MM5	社説	政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制
1993	05.10	「連用制は改革たたき台」「与野党妥協し前進図れ」。日本の政治再生を目指す民間政治臨調会長・亀井正夫氏に聞く	05.10 TM10,15	亀井正夫民間政治臨調会長	政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制
1993	05.10	ＣＡＴＶ事業の規制緩和。郵政省、大認める方針。域外企業の出資容易に。経営基盤の強化狙う	05.10 NM3		ＣＡＴＶ  電気通信事業  規制  郵政省
1993	05.10	ＰＫＯ参加５原則守られているか。大半が「守られていない」。列島１００人アンケート	05.10 MM23		国際協力  ＰＫＯ  カンボジア和平
1993	05.10	ホワイトカラー転職支援。補正予算に１６３億円計上。都内に訓練施設新設	05.10 SM1		雇用労働  財政  ９３年度補正予算  職業訓練
1993	05.10	茨城県舎跡地巡り県・水戸市対立。氏、独自に懇話会。「文化的な利用」では一致  （地方レーダー）	05.10 NM28		茨城県  水戸市  環境  茨城県庁舎跡地  地方行政  総合調整
1993	05.10	街並みづくり、住民の工夫尊重。建設省が新たな事業。「協定」結べば補助。屋根や壁の統一も対象に	05.10 AM1		景観  規制  住民参加  補助金  建設省  街並みづくり
1993	05.10	環境問題の日米協力事業、まずインドネシアで。９４年から	05.10 AM3		国際協力  環境  日米  インドネシア
1993	05.10	規制緩和と競争促進を活力の源泉に−新成長路線の提案−下  （社説）	05.10 NM2	社説	規制  国民生活  社会的規制  経済的規制
1993	05.10	救急救命士効果、数字の証明。制度導入前より救命率８．３％、１−２ポイントアップ。でも欧米の２０−３０％の水準に及ばず。東京消防庁調べ	05.10 AM29		医療  救急医療  資格検定  規制  救急救命士  東京消防庁
1993	05.10	建設省が入札改善報告書。自治体ジレンマ。競争か地元企業優先か。「改革余地ない」との声も	05.11 NM29		建設省  公共事業  入札制度  地方行政
1993	05.10	公共事業、情報化に重点、建設省方針。予算削減を警戒	05.10 NM3		財政  ９３年度予算  建設省  公共事業  新社会資本整備
1993	05.10	公共事業改革は建設省にまかせるな  （社説）	05.11 NM2	社説	公共事業  建設省  入札制度  金丸脱税事件  ゼネコン
1993	05.10	航空３社、整備規定の緩和要求。人件費の負担軽減狙う。運輸省は慎重姿勢	05.10 NM11		運輸省  運輸  規制  航空機整備規定  航空法
1993	05.10	国公立研究所の環境共同研究、環境庁が積極支援。自治体の人材育成狙う	05.10 NM21		地方行政  環境庁  国立研究所  公立研究所  国際協力  環境  科学技術
1993	05.10	市町村の４割、組織統合・改編。保健と福祉を連携。厚生省調査	05.11 YM2		地方行政  福祉  医療  老人保健福祉施設  機構定員  統廃合  厚生省
1993	05.10	指定から半年、相続などが絡む生産緑地。財政難で買い取りの動き鈍い自治体。申請３１件で応諾２件、１１区２７市。区や市、「施設予定地なら借金してでも…」	05.10 AM29		生産緑地  土地住宅  市街化区域内農地  地方財政
1993	05.10	自治体監査委員、役所のＯＢが５６％占める。身内排除徹底せず。朝日新聞調査	05.10 AM1		地方公務員  国家公務員  ＯＢ		統計  ＯＢを登用している都道府県
1993	05.10	受発注・決済システム、流通業界に統一指導。通産省、９７年メド。市場参入に配慮	05.10 NM1		流通  規制  通産省  受発注決済シセウテム  日米構造協議  透明性
1993	05.10	情報処理資格試験、細分化を。産業構造審の小委が提言	5.11 MM5  あＭ１１		資格検定  規制  資格処理  産業構造審議会
1993	05.10	政治理念見えぬ「連用制」。国対流妥協案では禍根残す。編集委員・泉宣道  （風見鶏）	05.10 NM2	泉宣道編集委員	政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制
1993	05.10	総務・政調会長・塩川本部長代理、「衆参一体改革」に理解	05.11 AM7		政治改革  自民党
1993	05.10	総務庁の現行法令に関するデータベース、民間に開放。中旬にも開始	05.10 AM3		総務庁  行政サービス  法令データベース
1993	05.10	多摩地区第二ごみ処分場問題、自区内処理へ市民が立った。日の出町民訴えにまず町田が組織化	05.10 TM24		町田市  ごみ  環境  地方行政  住民運動
1993	05.10	大学教授でつくる「政治改革５人委員会」、国会改革で総合政策委員会設置などを提言	05.11 TM2		政治改革５人委員会  国会改革
1993	05.10	地方分権。地域間バランス重要。姫島村長・藤本昭夫氏  （異見／直言）	05.10 NM29	藤本昭夫姫島村長	地方分権  地域活性化
1993	05.10	中期的に税率を上げ。消費税で企画庁長官	05.11 NM5		船田元経企庁長官  税制  消費税  国民負担率  直間比率
1993	05.10	栃木県、県出身の国会議員と予算獲得上京懇談会	05.10 TM24		財政  地方財政  栃木県  政治倫理  ９３年度予算
1993	05.10	日本のプルトニウム政策、高速増殖炉で足踏み。官民の協力が難航。仏の方針転換も影響	05.10 NM21		プルトニウム  エネルギー  原子力委員会  官民共同
1993	05.10	日本の住宅建築コスト、米国の約３倍にも。資材の流通に問題。日本総研リポート	05.10 AM3		住宅建築  流通システム  雇用労働  日本総研
1993	05.10	入札の指名基準明示。公共事業で建設省が改善策発表	05.11 NM1,3 TM1 AM3		公共事業  建設省  入札制度  透明性
1993	05.10	補正後の税収見積もり、「達成容易でない」。大蔵省首脳述べる	05.11 NM5 AM11		財政  ９３年度補正予算  税収不足  大蔵省
1993	05.10	民間の寄付あて外れ。建設省の「河川整備基金」、運用ままならず	05.10 YM2		建設省  河川整備基金  公共事業  財政
1993	05.10	郵貯純増額、３割減。４月前年比で。定額貯金伸び悩む	05.11 NM7  AM11		郵貯
1993	05.11	（まちづくり政治学  ３）国の方向転換。地方との関係改善へ。編集委員・川島正英	05.11 AE3	川島正英編集委員	地方分権  住民運動  まちづくり  ふるさと創生  地方財政  権限移譲
1993	05.11	（コメ市場  需給調整元年  上）動き始めた市場原理。生産・消費の連携を模索	05.11 NM25	シリーズ	農政  こめ  食管制度  こめ流通
1993	05.11	（再検証  カンボジアＰＫＯ  上）９２年６月のＰＫＯ協力法成立まで。政府は当時、こう言った。ＰＫＯ業務、危なくなったら逃げればいい。文民警察官、安全についての論議、全く欠落。派遣の終了、わが国独自の判断	05.11 ME2	シリーズ	国際協力  カンボジアＰＫＯ  ＰＫＯ協力法
1993	05.11	（政治の転換を考える  ２）選挙改革に政界再編の思惑。狙いは「新たな保守体制」。見えない市民参加の方途。立教大学教授・高畠道敏  （時代の目）	05.11 MM4	高畠道敏立大教授	政治改革  選挙制度  金丸脱税事件  政治倫理
1993	05.11	「第三セクター派遣法案」、今国会提出見送りへ。公務員の身分がネック、内閣法制局との調整難航	05.11 SM3		地方公務員  第３セクター派遣法  自治省
1993	05.11	１００キロまで承認不要。コメ個人輸入で食糧庁見解	05.12 SM9 TM9		農政  こめ  貿易規制  食管制度  食糧庁
1993	05.11	タクシー運賃自由化へ。「同一制」を改める。３８年ぶり、まず東京・大阪。運輸政策審答申	05.11 AE1,6 ME1 NE1,2,15 TE11		タクシー運賃  運輸  規制  公共料金  運輸政策審議会
1993	05.11	羽田空港沖合展開、用地取得前倒し。景気対策で政府方針。補正予算で６００億円	05.12 YM7		空港整備  羽田空港  公共事業  景気  財政  ９３年度補正予算  財投
1993	05.11	外国の不公正貿易政策、米が最多９分野。産業構造審議会小委員会の９３年度報告書。米の一方的制裁に懸念、「ガット提訴で対抗」	05.12 NM1,3 AM1,11		貿易規制  日米  経済摩擦  産業構造審議会
1993	05.11	教育施設隣接のリゾート開発、目黒区の同意必要。町の指導要綱で明らかに。群馬県長野原町の大規模計画に区が環境保護へ対策検討	05.12 TM21		リゾート  規制  環境  群馬県長野原町  住民運動  地方行政  地方条例  地方分権  目黒区
1993	05.11	区制改革へ接点を求める道  （社説）	05.11 AM2	社説	政治改革  選挙制度
1993	05.11	公共事業を根底から見直せ  （社説）	05.11 AM2	社説	公共事業  入札制度  金丸脱税事件  建設省
1993	05.11	公募増資再開へ新ルール。用途、本業に限定。大蔵省方針。証券界に作成促す	05.11 NM1		大蔵省  金融  規制  公募増資
1993	05.11	自治労、「自衛隊の縮小・再編」確認	05.12 AM7		自治労  自衛隊  防衛  憲法  社会党  労働組合
1993	05.11	自社株取得解禁を。東商、商法改正求め意見書	05.12 NM7		金融  規制  証券  商法  東商  自社株取得規制
1993	05.11	衆院政治改革特別委、公民が連用制評価。民間臨調案、自社は注文	05.12 NM2 YM3 AM2		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制  民間政治臨調  公明党  民社党  自民党  社会党
1993	05.11	上質米志向高まる。コメ購入価格、過去最高に	05.12 TM9		農政  こめ  米価  消費者  こめ流通
1993	05.11	情報公開野党法案参院への提出、事実上固まる	05.12 AM1		情報公開法  野党
1993	05.11	新ラウンド鉱工業製品、サミット前合意めざす。日米欧間で固まる。国内調整、問われる首相決断	05.12 AM1		ガットウルグアイラウンド  貿易規制  サミット
1993	05.11	政府は自らの責任を明確に  （社説）	05.11 MM5	社説	国際協力  カンボジアＰＫＯ  ボランティア活動  文民警察官  選挙監視要員
1993	05.11	総務庁、公的規制緩和へ「中長期計画」。企業実務者懇話会と有識者会議で検討	05.12 MM2		総務庁  規制
1993	05.11	男女共同参画担当官、各省に設置を提言。婦人問題検討会報告	05.11 YE2		機構定員  男女差別  生活大国
1993	05.11	通産省と米商務省、産業技術で包括協力。高度化へ共同研究	05.11 NE1		通産省  米商務省  日米  産業技術政策
1993	05.11	都の夜勤回数半減のモデル出番、看護婦さんに好評。全面実施へ。組合は反発	05.11 ME10		東京都  地方公務員  看護婦不足  地方行政
1993	05.11	都営住宅に住む「高額所得者」、１万戸超す。明け渡し１割以下。都は対応に苦慮、担当者は増やす	05.11 NM29		都営住宅  東京都  高額所得者世帯  住宅  地方行政
1993	05.11	補正予算の増発建設国債、民間引き受けを抑制。大蔵省、３０００億円を軸に調整。大半、運用部で購入	05.12 NM5		財政  ９３年度補正予算  建設国債  金融  規制  総合経済対策  資金運用部
1993	05.11	民間政治臨調が提言案、「ソフトな２大政党制を」。「連用制なら可能」	05.12 MM1		民間政治臨調  政治改革  選挙制度  二大政党制  小選挙区比例代表連用制
1993	05.11	連用制、歩み寄れず。社公書記長会談、赤松氏、共同案化に難色	05.12 NM2		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制  社会党  公明党
1993	05.12	（まちづくり政治学  ４）新しい憲章の下に。景観や環境保全狙う。編集委員・川島正英	05.12 AE13	川島正英編集委員	地方分権  地方行政  地方条例  まちづくり  都市計画  景観  環境  規制
1993	05.12	（税制リストラの道  上）時機探る政府・自民。直間比率是正に照準。編集委員・佐野正人	05.12 NM1	佐野正人編集委員	税制  直間比率是正  税収不足  政府税調  大蔵省
1993	05.12	「ピルの早期認可を」。厚相に要望書提出。専門家４団体	05.13 NM34		医療  規制  ピル  エイズ
1993	05.12	「中２女子自殺」全校作文の一部、開示請求後に焼却。町田市教委発表を覆す。校長「報告を偽った」	05.13 AM30		町田市教育委員会  地方行政  情報公開  いじめ  教育  つくしの中女生徒自殺事件
1993	05.12	ＪＲ、整備新幹線建設促進を要望	05.13 NM7		ＪＲ  整備新幹線
1993	05.12	カンボジア総選挙「貫徹」へ支援。首相会見、１００万ドル緊急支出。警察官死亡「私の責任」	05.13 AM1,2		カンボジアＰＫＯ  国際協力  ＵＮＴＡＣ  宮沢喜一首相
1993	05.12	タクシー業界の近代化を急げ  （社説）	05.12 TM5	社説	タクシー運賃  運輸  規制  運輸政策審議会  公共料金  運輸省  行革審  国民生活
1993	05.12	ベルギー、“連邦制実験”波乱含み。民族の自主性尊重。完全分離を求める声も	05.12 NM8		ベルギー  海外事情  連邦制  地方分権
1993	05.12	一歩踏み出したタクシーの規制緩和  （社説）	05.12 NM2	社説	タクシー運賃  運輸政策審議会  運輸  規制  行革審  消費者  公共料金
1993	05.12	羽田沖埋立地めぐる郵政省と都の地価１２年戦争、都譲歩で決着。公共性考え国に値引き。１平方メートル１８万円→７万円	05.13 AM31		東京都  運輸省  空港整備  羽田沖埋立地  地価  地方財政
1993	05.12	運輸行政の一段の自由化を  （社説）	05.12 AM2	社説	タクシー運賃  規制  運輸  公共料金  運輸省  消費者
1993	05.12	過重労働問題で「佐川」特別監査、７０社すべてで違反。１ヵ月内の改善策指示	05.12 TE11		雇用労働  労働時間  佐川急便  労働省
1993	05.12	許認可削減、１１月末までに各省最終報告。総務庁方針	05.13 AM3 NM2		規制  総務庁  中央省庁  総合経済対策
1993	05.12	景気の落ち込み、地方は小さめ。経企庁「レポート」	05.13 AM11		地方経済  景気  経企庁
1993	05.12	経企庁の月例経済報告、景気回復の兆し明示。在庫調整が進む	05.12 AE1		経企庁  景気  消費  経済
1993	05.12	月内にも値上げ申請。市内、時間短縮で調整。公衆電話でＮＴＴ社長意向表明	05.13 TM1		ＮＴＴ  公衆電話料金  電気通信事業  規制  公共料金
1993	05.12	現場が動かぬ総合学科導入。文部省、異例の緊急会議。都県教育委は実施に及び腰	05.13 TM28		教育改革  文部省  総合学科  業者テスト  偏差値  地方行政		統計  総合学科開設への首都圏各都県の対応状況
1993	05.12	自民党の憲法調査会、９条の見直し論相次ぐ。国際貢献を明確に	05.13 TM2		憲法  自民党  国際協力  ＰＫＯ  自民党憲法調査会
1993	05.12	社会保障制度審議会、「年金一元化」めざし、各省庁から聞き取り	05.13 NM5		社会保障審議会  年金
1993	05.12	首都圏の新築マンション、契約率、５ヵ月ぶり８０％台。４月の民間調査	05.13 AM13		土地住宅  マンション  首都圏  国民生活
1993	05.12	衆院の政治改革特別委自由討議、腐敗防止優先論に批判相次ぐ	05.13 AM7		政治改革  腐敗防止
1993	05.12	衆院逓信委、ようやく審議開始。郵政相の陳謝うけ。“火種”消えず対立再燃	05.13 NM5		郵政  衆院逓信委  小泉純一郎郵政相  郵貯  マル優  財政  ９３年度予算氏
1993	05.12	森林担い手基金、今秋までに全都道府県に。ボランティア活動や嫁不足対策も。交付税の手当が弾み	05.13 TM3		地方財政  森林担い手基金  雇用労働  地域活性化  高齢化  林野庁  自治省  環境
1993	05.12	政治改革、合意作りは公の場で。衆院委で各委員一致	05.12 AE1		政治改革
1993	05.12	大蔵省、証券界に新規公開株の入札率引き上げを要請。５０％横並び排除	05.12 NM1		大蔵省  金融  規制  証券  入札比率
1993	05.12	通産省、１７７社に輸入拡大要請。貿易摩擦分野の品目を	05.12 NE2		経済摩擦  通産省  貿易黒字  輸入拡大
1993	05.12	定員大幅に超過の私学、都が補助金減額へ。助成審答申受けて方針	05.13 AM27		地方財政  東京都  補助金  私学助成  教育
1993	05.12	都営地下鉄１２号線、開業メド立たず。用地買収が難航	05.13 NM29		東京都  都営地下鉄１２号線  地方行政  鉄道整備
1993	05.12	年収の５倍で買える住宅は…、都心から８０分県内に	05.13 NM3		土地住宅  地価  国民生活  首都圏
1993	05.13	（「再建」に揺れる銀行人事  上）際立つ大蔵省“支援”。相次ぎＯＢ派遣、立て直し曲折も	05.13 NM7	シリーズ	金融  規制  大蔵省  天下り  バブル崩壊  国家公務員		統計  大蔵省出身者の最近の主な人事
1993	05.13	（まちづくり政治学  ５）参加から「協動」へ。行政動かす住民の声。編集委員・ 川島正英	05.13 AE3	川島正英編集委員	地方分権  地方行政  まちづくり  住民参加  都市計画
1993	05.13	「スポーツ院」創設など提言。自民体育振興チーム報告	05.14 SM2 AM29		自民党  スポーツ振興  スポーツ院  教育
1993	05.13	カンボジア選挙、延期は「得るものない」。衆院質疑で首相、改めて実施強調	05.14 AM1,7		宮沢喜一首相  国際協力  カンボジアＰＫＯ
1993	05.13	フロン・二酸化炭素濃度、都が５年間継続し測定。規制強化の影響調査。自治体で初めて着手	05.13 AM27		東京都  地方行政  環境  規制  地球温暖化  フロン  二酸化炭素
1993	05.13	外国人の雇用、４割が前向き。東商が中小企業調査	05.14 NM7		雇用労働  規制  外国人労働者  中小企業  東商
1993	05.13	気象業務法改正案が成立	05.14 NM38		天気予報  規制  気象予報士  資格検定  気象業務法
1993	05.13	研究施設など整備に７割。補正予算で文部省	05.13 AE2		財政  文部省  新社会資本整備  ９３年度補正予算
1993	05.13	公示価格２年連続下落で国土庁、監視区域見直しを協議へ	05.13 TM3		国土庁  土地住宅  公示価格  地価高騰  規制
1993	05.13	埼玉県、公共入札制度を改善。建設業者格付け見直し	05.13 NM29		埼玉県  地方行政  公共事業  入札制度  建設業
1993	05.13	参院野党５会派、情報公開法案の提出に合意	05.14 AM7		情報公開法  参院野党
1993	05.13	山梨建設業協会、談合容疑で検査。公取委、きょうにも一斉に	05.13 NM1 AN1,31		独禁法  公取委  山梨建設業界  談合  入札制度  公共事業  規制  金丸脱税事件
1993	05.13	自衛隊「縮小合憲」示す。原発新設容認見送り。社会党９３年宣言の草案	05.14 AM1,7 NM2		社会党  防衛  自衛隊  エネルギー  原発  憲法
1993	05.13	湿地利用、環境アセス義務付け。ラムサール条約、事務局が勧告案	05.14 MM1		環境  規制  ラムサール条約  環境アセスメント  国際協力
1993	05.13	新電電のＩＤ登録費、７月から不要に	05.14 MM3  AM3		電気通信事業  規制  新電電  ＮＴＴ
1993	05.13	政治家絡み、異例のメス。公取委、山梨建設業界立ち入りけんさ。談合容疑「金丸側近」企業も	05.13 AE1 NE15 TE11		政治改革  金丸脱税事件  公取委  独禁法  山梨県  山梨建設業協会  公共事業  入札制度
1993	05.13	全中、「農業法」の制定要求へ。展望示し不安除去を	05.13 TE3 SE3		農政  農業法  残中  食管制度  米価
1993	05.13	地方議会の定数削減さらに進む。１年間に１９４人。法定数を２３％下回る	05.13 SE1		地方議会  定数削減  政治改革		統計  都道府県・政令指定市の議員定数  地方議会の定数削減状況
1993	05.13	池子米軍住宅が着工。逗子市の反対派、工事公強行に抗議	05.13 TE1 TE11 NE15 AE11		池子米軍住宅  逗子市  住民運動  環境  横浜防衛施設庁
1993	05.13	中古マンション取得価格、全国で年収の４．７倍。２年連続で低下	05.14 AM11		土地住宅  地価高騰  中古マンション
1993	05.13	都の臨海副都心開発、東商グループが契約へ。ファッション拠点建設、「都市博」前に開業	05.14 NM33		臨海副都心構想  都市計画  東京都  地方行政  東商グループ
1993	05.13	東京都、「高齢者にやさしい住宅」普及へ建設指針。段差解消など	05.14 NM33		東京都  地方行政  高齢化  住宅  老人福祉
1993	05.13	当初案未成立のまま改正案提出。自治省、交付税で気をもむ。審議遅れれば自治体に影響	05.13 NM5		地方財政  地方交付税  自治省  総合経済政策
1993	05.13	年金審議会、一元化で意見分かれる	05.14 NM5		年金審議会  年金一元化
1993	05.13	病院内に「薬剤評価委」を。使う側にも安全求める。厚生省の懇談会が最終報告提出へ。副作用・院内感染の抑制めざす	05.13 AM3		医療  厚生省  薬剤評価委員会  薬漬け医療
1993	05.13	米下院委、税制改正修正案を可決。増税規模は維持	05.14 NE2		アメリカ  海外事情  税制  米下院
1993	05.13	民意反映の「両立制」を提言、小林良彰慶大教授。得票率と議席率が一致。併用制の“変形”、得票は１票制。予測シュミレーション、自民は半数どまり、社公はほぼ現状維持	05.14 TM3		政治改革  選挙制度  小林良彰慶大教授  小選挙区比例代表両立制
1993	05.13	有機農産物の利用急増。学校給食にも安全の隠し味。乏しい予算、産直で安く	05.13 NE14		農政  学校給食  地方財政  産直
1993	05.14	２兆１８８７億円の補正予算案を国会提出	05.14 NE1 YE1 AE1 SE3		財政  ９３年度補正予算
1993	05.14	９３年度補正予算案、きょう閣議決定	05.14 AM2 NM5		財政  ９３年度補正予算		統計  ９３年度補正予算案
1993	05.14	ＰＫＯが問う政治の責任  （社説）	05.14 AM2	社説	国際協力  ＰＫＯ  政治改革
1993	05.14	ＰＫＯ継続は的確な選択だ  （社説）	05.14 YM3	社説	国際協力  カンボジアＰＫＯ
1993	05.14	ＰＫＯ問題、市民団体が再結集。撤収求め手紙作戦。貢献論議掘り下げても	05.14 AM30		国際協力  ＰＫＯ  自衛隊  ボランティア
1993	05.14	がんの診断、全国ネット作りへ。画像オンライン、国立がんセンターと各地の中核病院結ぶ。厚生省、１０年後実現めざす	05.14 AE9		医療  がん診療総合支援システム  国立がんセンター  厚生省
1993	05.14	リニアで鉄建公団、甲府盆地初の用地買収。地権者１１人と契約	05.15 NM35		ＪＲ  整備新幹線  山梨リニア実験線  鉄建公団
1993	05.14	医療と経済の関係を研究。厚生省、新機構１０月設立	05.15 YM2		医療  厚生省  外郭団体
1993	05.14	医療費研究で新機構。厚生省、１０月発足。産官額一体で、まず実態解明	05.14 NE1		医療  厚生省  外郭団体  医療経済研究機構
1993	05.14	下水道など大幅に配分増加。施設費一挙に伸びる。９３年度補正予算案	05.15 AM11		財政  ９３年度補正予算  公共事業  新社会資本整備  総合経済対策
1993	05.14	緊急時の在外邦人救出で自衛隊機出動の条件審議、政府、「安全」の一点張り。“ＰＫＯみたい”	05.15 AM2		自衛隊法  防衛  危機管理  国会審議  外務省  在外邦人救出
1993	05.14	慶大小林教授がまとめた選挙制度改革、「小選挙区比例代表両立制」に各党否定的	05.15 AM7		政治改革  選挙制度  小林良彰慶大教授  小選挙区比例代表両立制
1993	05.14	建設談合の根絶へ宝刀を  （社説）	05.14 AM2	社説	公取委  独禁法  規制  山梨県建設業協会  政治献金  金丸脱税事件  公共事業  談合  入札制度
1993	05.14	原点に立ち戻って政治改革の断行を  （社説）	05.14 NM2	社説	政治改革
1993	05.14	公・私立１２大学新設。９４・９５年度文部省諮問。９２年度の半数以下	05.15 NM38 AM30		教育  大学設置  文部省
1993	05.14	公共工事着工１８兆３千億円。９２年度、過去最高	05.14 AM11		公共事業  建設省  景気  地方財政  財政
1993	05.14	公取の真価問う談合摘発  （社説）	05.14 NM2	社説	金丸脱税事件  公取委  独禁法  規制  山梨県建設業協会  公共事業  談合  政治献金  入札制度
1993	05.14	公取委員長、山梨建設談合で方針、「刑事告発辞さず」	05.15 NM1		公取委  独禁法  規制  山梨県建設業協会  公共事業  入札制度  談合
1993	05.14	公的部門が景気下支え。公共工事８．２％増。３月、政府系融資残高８．７％増	05.14 NM1		公共事業  景気  政府系金融機関融資		統計  政府系金融１０機関の貸付残高と公共工事着工額の伸びの推移
1993	05.14	行政手続法、２１日に閣議決定。会期内の成立は微妙に	05.15 NM2		行政手続法  閣議決定
1993	05.14	国際航空券、「官製」割引運賃の前途は乱気流。乱売一掃「管理ムリ」の声  （ズームイン）	05.14 NE5		国際航空券  運輸省  航空運賃  運輸  規制  割引運賃制度
1993	05.14	市長と市議会議長の交際費、川崎市が全面公開	05.14 AE8 NE15 SE11		川崎市  情報公開  市長交際費  市議会議長交際費  地方財政
1993	05.14	社会党の改革議連、執行部に政治改革法案の「大胆な妥協」求める	05.14 AE2 NE3		社会党  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制
1993	05.14	首都圏第３空港、調査体制を強化。運輸省、新グループ設置	05.14 NM33		空港整備  運輸省  国土開発  首都圏第３空港  財政  ９３年度予算
1993	05.14	所得税減税、２兆円程度なら財源は消費税以外で、大規模なら消費税率上げも必要。制度手直しも必要。藤政府税調会長表明	05.15 AM1 NM5 TM9 YM7 SM11		税制  加藤寛政府税調会長  消費税  所得税減税
1993	05.14	成田拡張仕切り直し。国側、反対派提案受入の方針	05.15 TM26 SM1		成田空港  住民運動  運輸省  運輸  空港整備
1993	05.14	政府のＰＫＯ安全答弁は「法案通すための方策」。停戦監視員の陸自幹部が体験“意見”	05.15 TM27		国際協力  ＰＫＯ  カンボジア停戦監視員
1993	05.14	政府税調総会、所得税減税は当面見送りを確認。抜本改革で論議へ	05.14 NM5 YM6		政府税調  税制  所得税減税  景気
1993	05.14	村田自治相、「中核市」制度の法制化を指示	05.15 NM2		村田敬次郎自治相  地方分権  地方制度調査会  中核市  地方行政
1993	05.14	脱偏差値の進路指導を。文部省、全国の中学教師を集め研修会。現場への浸透狙う	05.14 AE9 YE14 NE15		教育改革  偏差値  業者テスト  文部省  高校入試制度
1993	05.14	団地建て替え是非、柏光ケ丘団地の訴訟合戦。住民「同意なく不当」と提訴。公団「明け渡し」で仮処分中	05.14 TE11 NE15		公団住宅  土地住宅  住都整備公団  柏光ケ丘団地  住民運動
1993	05.14	談合の徹底的な解明を求める  （社説）	05.14 YM3	社説	公取委  独禁法  規制  山梨県建設業協会  政治献金  金丸脱税事件  公共事業  談合  入札制度
1993	05.14	談合体質を徹底的に暴け  （社説）	05.14 MM5	社説	公取委  独禁法  規制  山梨県建設業協会  政治献金  金丸脱税事件  公共事業  談合  入札制度
1993	05.14	地方に権限移譲を。全国知事会など地方６団体、自治相に強く要望	05.15 TM3		地方分権  地方行政  権限移譲  地方６団体  村田敬次郎自治相
1993	05.14	長野県経済連ヤミ米事件。「公然の秘密」発覚で処分。やり切れぬ「食管」の悲喜劇。ブランド米持たぬ弱みで。「販売競争で転んだ」 （記者の目）	05.14 MM4		農政  食管制度  こめ流通  ヤミ米  長野県経済連  食糧庁		統計  こめの流通
1993	05.14	直間比率見直し。抜本改革で所得税減税も。政府税調が総会	05.15 NM1 TM1		税制  政府税調  直間比率是正  所得税減税
1993	05.14	農薬の空中散布、対応違う自治体。規制派、住民の健康懸念。実施派、経費・人手を節約	05.14 MM17		地方行政  環境  規制  農薬  農政  住民運動
1993	05.14	米、日本の公共事業入札で政府間協議を要求	05.15 NM5		公共事業  入札  貿易規制  日米  経済摩擦
1993	05.14	補正予算、整備新幹線に１０８億円	05.14 SE3 YE1		ＪＲ  財政  ９３年度補正予算  整備新幹線
1993	05.14	暴行でっち上げ。「証拠は不自然」。横浜地裁、国労３人に無罪	05.15 MM31 TM26		国労  ＪＲ  横浜地裁
1993	05.15	（いきいきニッポン）福島県・岩瀬村。過疎解消へ都会人狙え、「夢の墓地付き一戸建て」。豊かな自然を売り物に、「余生は村で」勧誘	05.15 NE3		過疎  福島県岩瀬村  地域振興  高齢化  土地住宅
1993	05.15	（不信の明細書  ＰＡＲＴ�U  １４）関西空港「割り込み」受注。８６年、ゼネコンが「働きかけ」直訴。政調会長、即座に電話	05.15 MM31	シリーズ	関西新空港  入札  公共事業  ゼネコン
1993	05.15	（不信の明細書  ＰＡＲＴ�U  １５）サロンに群がる営業幹部。密室内で情報交換。「談合、いまも連日」。ゼネコン役員ら証言	05.16 MM27	シリーズ	公共事業  ゼネコン  談合  入札制度  建設業界  政治献金
1993	05.15	「地方主権」民間フォーラム、広がる自治への熱意。住民主導でリレー開催。地方主権全国フォーラムｉｎ榛南	05.15 AM4		地方分権  地方主権  地方行政  静岡県榛南地区
1993	05.15	９２年度都道府県税収、減収幅最高の１兆３０００億円強	05.15 NM5		地方財政  税収不足
1993	05.15	９４年度予算概算要求、歳出抑制一段と。税収不足、決算調整資金返済も	05.15 NM5		財政  ９４年度予算  税収不足		統計  国の一般会計税収の当初予算との格差
1993	05.15	エイズ教育、文部省と教師、父母間で食い違い	05.15 ME10		医療  エイズ教育  文部省  文部行政
1993	05.15	タクシー復権の道。運賃多様化も魅力回復の一手  （広角鏡）	05.15 YE2		タクシー運賃  運輸  規制
1993	05.15	ハイテク機器で内職を。通産省、新投資減税制度ＰＲ	05.15 YM9		通産省  産業政策  在宅勤務  ハイテク機器  新社会資本整備
1993	05.15	リサイクル効率化へ都と２３区が「推進協」。１０月メドに計画策定	05.15 NM35		リサイクル  東京都  地方行政  ごみ  環境  規制
1993	05.15	関西新空港、開港時の見通し、国内線は５０−６０便。目標便数は下回る	05.15 AM13		運輸  規制  運輸省  関西新空港  国内路線枠
1993	05.15	及び腰では「政権」に近づけぬ  （社説）	05.15 MM5	社説	社会党  政権党  憲法  自衛隊  原発
1993	05.15	宮沢首相、政治改革、歩み寄りを期待。単独採決せぬ意向	05.16 AM1		政治改革  宮沢喜一首相
1993	05.15	時代を先取りする「新宣言」に  （社説）	05.15 TM5	社説	社会党  自衛隊  憲法  原発  国際協力
1993	05.15	選挙にらみの税制論議。時期計る大蔵省。夏なら、年末に向けて本腰。秋以降、抜本改革先送りも	05.15 AM11		税制  大蔵省  衆院総選挙  政府税調		統計  国税収入に占める直接税と間接税
1993	05.15	直間比是正を早く税制審議の土俵に  （社説）	05.15 NM2	社説	税制  政府税調  直間比率  所得税減税  消費税増税
1993	05.15	日教組が自衛隊縮小論。運動方針、社党「宣言」に沿う	05.15 AM7		日教組  労働組合  自衛隊  防衛  社会党  憲法
1993	05.15	落札「駄目だよ」。井上国土庁長官、落札業者の調整「天の声」認める	05.17 MM22		公共事業  入札制度  井上孝国土庁長官  政治倫理  公務員倫理  天下り  建設省		統計  建設官僚出身国会議員一覧  職務内容と密接な関係にある企業に就職した建設官僚一覧
1993	05.15	連合、保守連携に道。政治方針原案固まる。政党支持は政策本位に	05.16 AM1		連合  政党支持  政治  労働組合
1993	05.16	（日本のＯＤＡの追加融資中止に続き世銀も融資ストップ、インド「ナルマダダム」再ルポ  上）まるで巨大な白い城壁、夏の雨期に水没の村も	05.16 TM10,15		経済協力  ＯＤＡ  インドナルマダダム
1993	05.16	「連用制」来月提出へ。「社党約５０人と共同で」。公明党書記長明らかに	05.17 MM2		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制  市川雄一公明党書記長
1993	05.16	３人に１人、水底に接触。飛込み事故続発の学校プール。安全基準設定に国は及び腰。「競技団体への干渉」が理由、弁護士グループと論争	05.16 TM23		文部省  検査検定  規制  学校管理  学習指導要領  水泳指導  教育
1993	05.16	９２年度税収、１兆数千億円の不足。１１年ぶり歳入欠陥の公算	05.16 SM1		財政  税収不足
1993	05.16	ＮＨＫテレビ、一波削減を検討。郵政省、民放反発に対応	05.16 AM1		特殊法人  ＮＨＫ  郵政省  電気通信事業  規制  電波監理審議会
1993	05.16	ＰＫＯ法審議、甘かった。文民の危険に今悩む。自民、筋論の一方で反省の弁。社会、「非軍事」推進論だが…	05.16 AM2		国際協力  カンボジアＰＫＯ  国会審議  自民党  社会党
1993	05.16	過疎地にリゾート整備。国土庁が１０カ所で実施へ	05.16 YM3		国土庁  国土開発  リゾート  過疎  地域活性化
1993	05.16	学校へパソコン講師。文部省、企業から教育委員会に配置を検討	05.16 AM3		教育  パソコン教育  文部省  教育委員会  地方行政
1993	05.16	教員採用試験、１週間繰上げ。「内定」も民間並み、１都１０県	05.16 YM27		教員採用試験  地方公務員  雇用労働
1993	05.16	在宅介護、地域と連携。改正の老人福祉法で市町村がかじ取り役、拠点整備進める  （解説）	05.16 YM11	解説	老人福祉法  在宅介護  医療  福祉  地方分権  地方行政
1993	05.16	参院自民、議員立法提出目指す。８年ぶり。今国会へ２法案、「地方自治法改正案」「民間海外援助事業推進のための物品譲与法」	05.16 YM3		参院自民党  議員立法  地方自治法  国際協力  地方行政
1993	05.16	自衛隊が民間人警護を。三塚氏、ＰＫＯで見解	05.17 AM2		ＰＫＯ  自衛隊  三塚博自民党政調会長  国際協力
1993	05.16	自衛隊施設部隊、業務変質の懸念浮上。選挙要員“警護”に近い状態。政府決定抵触も	05.16 NM2		国際協力  カンボジアＰＫＯ  自衛隊
1993	05.16	成田空港二期工事、調査団「所見原案」を提示。細部で調整急ぐ。最終シンポで発表へ	05.16 YM26		成田空港  空港整備  運輸省  新東京国際空港公団  住民運動
1993	05.16	脱税大型化３６４億円。平均、最悪２億７０００万。９２年訴追分、読売新聞調査	05.07 YM1,7		税制  脱税
1993	05.16	米企業の参入進まず、パートナーシップに不満、商業優先傾向を批判。米国務省が日本のＯＤＡ報告書	05.17 SM1,4		日米  経済摩擦  経済協力  ＯＤＡ  米国務省
1993	05.17	（異見直言）地方分権。「地域立」の意識必要。豊橋技術科学大学長・佐々木慎一	05.17 NM25	佐々木慎一豊橋技術科学大学長	地方分権  国立大学
1993	05.17	（霞が関の岐路  経済企画庁  中）頼りない「生活者官庁」。政策決定権限弱い。ＰＬ制、１８年間もたつく	05.17 NM5	シリーズ	経企庁  製造物責任法  消費者
1993	05.17	（不信の明細書  ＰＡＲＴ�U  １６）利権支える建設官僚。「手土産」持ち天下り。続く癒着の拡大再生産	05.17 MM23	シリーズ	公共事業  建設省  国家公務員  天下り  公務員倫理  建設業界  入札制度  金丸脱税事件
1993	05.17	「中退招く偏差値教育」、文部省が追放キャンペーン	05.17 MM22		教育改革  偏差値  高校中退  文部省  文部行政
1993	05.17	「不退転」の決意がまだ見えぬ  （社説）	05.17 TM5	社説	政治改革  宮沢喜一首相
1993	05.17	２割強「お礼奉公」相談。日本医労連、「看護婦１１０番」の結果発表	0.18 NM30		医療  雇用労働  看護婦不足  日本医労連
1993	05.17	９２年分、高額納税者を公示。不況のあおりで高額納税者激減。トップは江副前会長。国会議員は９８人。脱税１０億の金丸前副総裁の名なし	05.17 AE1 ME8		脱税  税制  高額納税者  政治改革  金丸脱税事件
1993	05.17	アジア太平洋の野生生物保護へ国際会議。日本主導で今秋開催	05.17 NE1		環境  規制  野生生物保護  国際協力
1993	05.17	ソフトな２大政党、連用制で実現。民間政治臨調提言	05.18 NM2 AM3		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制  民間政治臨調
1993	05.17	駅の高齢者用スロープなどの導入に超低利融資。開銀が新設	05.17 AM1		高齢化  開銀  超低利融資制度  新社会資本整備  財政  ９３年度補正予算
1993	05.17	化粧品の内外価格差、「悪役」の座揺るがず。許認可、並行輸入の障害に。編集委員・浅川澄一  （複眼）	05.17 NE5	浅川澄一編集委員	内外価格差  化粧品  規制  厚生省  薬事法
1993	05.17	環境庁、水質保全指定湖沼を拡大へ。基準見直しで実態調査	05.18 TM3		環境庁  環境  規制  水質保全指定湖沼  下水道整備
1993	05.17	看護婦の仕事イメージ、「きつい・不規則」６割。総理府の世論調査	05.17 NM30	世論調査	看護婦  雇用労働  高齢化  看護婦不足
1993	05.17	議員２４年の任期制を。松下政経塾支部が提言。実現すれば衆院の１８％引退に	05.18 SM2		政治改革  選挙制度  議員任期制  松下政経塾
1993	05.17	共和汚職事件の森口元共和社長に実刑、東京地裁判決。懲役５年６月、わいろ性認定。阿部元長官窮地に	05.17 AE1,2 ME1,9		共和汚職事件  政治倫理  阿部文男元北海道沖縄開発庁長官  政治改革
1993	05.17	行政指導認知はおかしい。本末転倒怖い行政手続法案。編集委員・金指正雄  （風見鶏）	05.17 NM2	金指正雄編集委員	行政指導  規制  行政手続法
1993	05.17	在宅医療、現場を知って。現状と行政のひずみは…。開業医（愛知・田原町）実践記録で訴え。かぎの部屋に痴ほう患者。介護家族支援の充実を強調	05.17 TE6		医療  老人介護  在宅介護  地方行政  地域老人保健福祉計画  厚生省
1993	05.17	三鷹市会総務委、「過労死条例案」を否決。「市の権限外、運用で無理」	05.18 MM19		雇用労働  過労市条例  三鷹市  地方条例  地方分権  地方行政
1993	05.17	山梨県、県外ゼネコンが「１４社会」組織、受注の６割を占める	05.18 TM23		地方行政  山梨県  公共事業  入札制度  ゼネコン  建設業界  談合  金丸脱税事件
1993	05.17	市町村の役割大きい老人介護対策  （社説）	05.17 NM2	社説	地方行政  地方分権  老人医療  老人福祉  高齢化  老人介護  社会保障
1993	05.17	自衛隊によるＰＫＯ要員の安全確保、「警護には法改正必要」。防衛庁事務次官見解示す	05.18 YM1,2		自衛隊  防衛  カンボジアＰＫＯ  国際協力  日吉章防衛庁事務次官  憲法
1993	05.17	自衛隊による選挙監視員警護、居合わせれば武器使用も。官房長官会見	05.17 AE1		カンポジアＰＫＯ  国際協力  自衛隊  防衛
1993	05.17	自衛隊の「警護」、小沢氏が憲法違反と批判。「沖縄式の対応、過ち再び」	05.18 AM2		カンボジアＰＫＯ  国際協力  防衛  自衛隊  小沢一郎元自民党幹事長  憲法
1993	05.17	自衛隊の武器使用、外国人保護も含む。河野官房長官が見解修正	05.18 AM1,2		自衛隊  カンボジアＰＫＯ  国際協力  防衛  河野洋平官房長官
1993	05.17	社党、批判よそに１億円の利益。委員長就任パーティー。苦しい台所事情…背に腹変えられぬ	05.18 AM5 SM3 TM2		社会党  政治改革  政治資金  山花貞夫社会党委員長
1993	05.17	所得税減税論議は平行線。４党幹事長書記長会談	05.18 AM2 NM2 YM2		税制  所得税減税  財政  赤字国債  景気
1993	05.17	証券監督者機構、企業の情報開示の国際基準を作成。資金調達時に適用。日本企業の負担増大	05.17 NM1		金融  規制  証券監督者機構  透明性  情報開示
1993	05.17	審議会の女性委員微増、０．４ポイント増の１０．４％に	05.18 TM2		審議会  男女差別
1993	05.17	政府筋、整備新幹線で試算、新たに２兆３０００億円必要	05.18 TM3 AM3		ＪＲ  整備新幹線  財政  運輸省
1993	05.17	川越でまた談合情報。落札業者など３件名指し	05.18 TM23		川越市  公共事業  地方行政  入札制度  談合
1993	05.17	全国の市予算、３０兆円台。９３年度５．３％増。半数が景気浮揚策を拡充。日経新聞調査	05.17 NM1		地方財政  ９３年度市予算  景気		統計  全国６６３市の９３年度当初予算概要
1993	05.17	全市と東京２３区、９３年度の重点事業。駐車場や下水道目立つ  （ザ・リサーチ）	05.17 NM24		公共事業  地方財政  地方行政		統計  各市の重要事業、自慢の新規事業
1993	05.17	大事なのは…憲法９９条。森田喜美男・日野市長	05.17 MM19	森田喜美男日野市長	憲法
1993	05.17	大蔵省、不動産取得で相次ぐ規制緩和。生損保の届け出撤廃	05.18 MM9		規制  大蔵省  不動産取得  金融  生保  損保
1993	05.17	談合疑惑、２年で１１６件。全国３５都府県に。事前に情報、大半が的中。業者は…「共存共栄のため必要」。公共工事・朝日新聞まとめ	05.17 AM27		公共事業  入札制度  談合  地方行政  建設業界
1993	05.17	直接請求が問いかけるもの  （社説）	05.17 AM2	社説	地方行政  住民運動  住民投票条例  原発  三重県南島町議会  地方議会  地方分権
1993	05.17	定額貯金の保有家庭、２年で５．５ポイント上昇。昨年１２月郵政研調査	05.18 NM7		郵貯  国民生活  郵政省郵政研究所
1993	05.17	電線地中化、２年繰上げ。建設省、９４年度から１０００キロ実施	05.18 TM1		公共事業  建設省  電線類地中化推進検討会  新社会資本整備
1993	05.17	特定農山村整備促進法成立へ。停滞続く中山間地域、トンネル抜ける好機	05.17 NM24,25		地域活性化  特定農山村整備促進法  高齢化  林業振興  熊本県小国町
1993	05.17	尼崎市の不正出張、調査委が厳しく批判、異例の議会解散勧告	05.17 TE8		尼崎市議会  地方議会  政治倫理  不正出張
1993	05.17	併用制にこだわらず。社党、妥協案作りへ方針	05.18 TM1		社会党  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表併用制
1993	05.17	薬科大教育年限、臨床面充実へ延長を検討。６年制など軸に。厚生省	05.17 AM1		医療  教育改革  薬科大学教育年限  厚生省  医薬分業
1993	05.18	「今国会で政治改革実現を」。自民、党過半数超す１９４議員署名。執行部対応に影響	05.19 YM3		政治改革  自民党
1993	05.18	「政治腐敗防止」論議怠るな  （社説）	05.18 MM5	社説	政治改革  政治倫理  政治腐敗防止法
1993	05.18	「生活大国」の課題。都市借家と社会資本の整備。従来型政策は限界、土地の個人所有制限必要。京都大学教授・巽和夫  （経済教室）	05.18 NM23	巽和夫京大教授	生活大国  土地住宅  新社会資本整備
1993	05.18	６割が「区も支援を」。高齢者介護で練馬区調査。在宅福祉体制の整備望む	05.18 NM25		練馬区  地方行政  老人介護  老人福祉  高齢化
1993	05.18	９１年度都民成長率、１７年ぶりにマイナス。都民所得統計	05.19 NM29		東京都  景気  バブル崩壊  都民経済成長率  土地住宅  国民生活
1993	05.18	９４年度予算編成、歳出抑制を円高が後押し。防衛費やＯＤＡで効果	05.18 NM5		財政  ９４年度予算  円高  防衛費  経済協力  ＯＤＡ  歳出抑制
1993	05.18	ＰＫＦ凍結、閣僚ら見直し論。「武器の使用で必要性」	05.18 AE1,9		カンボジアＰＫＯ  ＰＫＦ  自衛隊  国債協力  防衛
1993	05.18	ＰＫＦ凍結解除論、危険が前提。三党合意と異なる発想。社会党などが警戒	05.19 AM2		国際協力  ＰＫＯ  ＰＫＦ  自衛隊  社会党
1993	05.18	ＰＬ制導入は年内に決着を  （社説）	05.18 MM5	社説	製造物責任法  消費者  規制  国民生活審議会
1993	05.18	センター試験、存続。大学入試専門委、推薦枠上限案を検討	05.19 AM30 YM30		教育改革  大学入試制度  センター試験  大学審議会
1993	05.18	デンマーク、批准を承認。欧州連合条約問う再国民投票、賛成５６％。経済不安背景に	05.19 AE1		デンマーク  マーストリヒト条約  ＥＣ  海外事情
1993	05.18	官房長官、ＰＫＦ凍結解除を否定	05.19 AM2		河野洋平官房長官  国際協力  ＰＫＯ  ＰＫＦ
1993	05.18	環境アセス見直し、法制化を含め検討。首相表明	05.19 NM5		環境  規制  環境アセスメント  宮沢喜一首相
1993	05.18	環境基本法案、衆院委で可決。政府案を一部修正	05.19 AM3		環境  規制  環境基本法
1993	05.18	経団連、「ポスト行革審」提唱。政府・自民に働きかけ	05.19 NM1		経団連  ポスト行革審
1993	05.18	決算調整資金を１１年ぶりに活用。大蔵省、９２年度一般会計で検討。歳入不足埋める	05.19 NM5		財政  ９２年度決算  大蔵省  決算調整資金  税収不足
1993	05.18	国会等移転調査会、専門部会設け議論することで一致	05.19 NM5		遷都  首都機能移転  国会等移転調査会  国土開発
1993	05.18	三塚氏、ＰＫＯ法見直しの前倒しを主張。実態に即した改正急ぐ	05.19 NM2		国際協力  ＰＫＯ  三塚博自民党政調会長  自衛隊
1993	05.18	事業税、対象広げ税率下げ。給与や利子を加算。自治省が検討、安定税収ねらう	05.18 NM1		自治省  地方財政  事業税  税制
1993	05.18	自社株保有解禁を要請。経団連が意見書	05.19 NM5 SM9		金融  規制  自社株取得  経団連  法務省  商法
1993	05.18	成田空港問題、「３項目」受け入れ。シンポで運輸相表明へ	05.18 YE14		成田空港  住民運動  運輸省  国土開発
1993	05.18	成田二期工事全面見直し、政府方針。土地収用申請取り下げ。滑走路、白紙に戻し協議。熱田派提案を受入れ、２４日にも表明	05.19 AM1 NE15		成田空港  住民運動  国土開発  空港整備  運輸省
1993	05.18	税制改革論議をすぐに始めよ  （社説）	05.18 AM2	社説	税制  政府税調
1993	05.18	千代田区、リフト付きタクシー、きょうから運行開始	05.18 NM25		千代田区  地方行政  福祉  リフト付きタクシー  高齢者福祉  障害者福祉
1993	05.18	川崎で閲覧請求者のプライバシー、市議会事務局が流す。各会派に記事コピー	05.18 NE15		川崎市  情報公開  プライバシー保護  奥津茂樹
1993	05.18	日証協、自社株規制の緩和を要請	05.18 NM7		日証協  金融  規制  法務省  自社株取得規制
1993	05.18	日本の首都機能移転、土地取得が足カセに。先輩格の豪駐日本大使が指摘	05.19 NM5		遷都  首都機能移転  土地  オーストラリア駐日大使
1993	05.18	不透明な行政指導排除。従わぬ場合、不利益浮けず。行政手続法案全容明らかに	05.19 MM1,3		行政手続法  行政指導  透明性
1993	05.19	３月の米貿易赤字急増、１０２億ドル。対日分は５２億ドル	05.20 AM1,11		日米  経済摩擦  米貿易赤字
1993	05.19	ＣＳ（通信衛星）放送、発足２年で早くも暗雲。追加申請、有力候補の一つ“降板”。他社にも迷いが	05.19 MM21		電気通信事業  規制  通信衛星放送  郵政省
1993	05.19	具体像結ばぬ「腐敗防止」。各論隔たり大きく。選挙改革混迷で浮上	05.19 AM7		政治改革  政治腐敗防止法		統計  主な腐敗防止策の比較
1993	05.19	厚生年金、６５歳支給は妥当か。反対・連合山田精吾事務局長、画一的な改正疑問、部分年金などの導入を。賛成・年金審議会委員八木哲夫健保連副会長、世代間の負担均衡、給付水準や年齢で調整	05.19 AM4		年金  厚生年金
1993	05.19	国有財産審小委がきょう再開、ＪＴ株売却条件を詰め。６月末にも結論	05.19 NM5		ＪＴ株  日本たばこ  国有財産中央審議会  財政
1993	05.19	私企業経営と行政介入  （社説）	05.19 NM2	社説	通産省  規制  工作機械メーカー  行政介入  行政指導
1993	05.19	次期放送衛星（ＢＳ４）で電波監理審議会が答申へ。民放、新規は先送り、当面４チャンネルで	05.19 NE1 YE2		電気通信事業  規制  郵政省  次期放送衛星ＢＳ４  電波監理審議会
1993	05.19	新聞協会、自民に選挙予測報道の規制条項削除を要望	05.20 TM3		自民党  政治改革  新聞協会  公選法  選挙予測報道規制
1993	05.19	政治改革、首相次第で辞任も。羽田派の２閣僚が意向	05.20 AM1		政治改革  宮沢喜一首相  自民党羽田派  船田元経企庁長官  中島衛科学技術庁長官
1993	05.19	政治改革妥協案づくりに社党委員長が前向き。併用制堅持の姿勢転換	05.20 NM2		政治改革  社会党  選挙制度
1993	05.19	相模原市、博物館建設で２５日に予定していた指名３６社を総入れ替え。談合情報で	05.20 YM30		相模原市  公共事業  談合  入札制度  地方行政
1993	05.19	大学に適マーク。教育・研究水準を評価。大学基準協会が９４年スタート。「合格」なら公表	05.20 AM31		大学基準協会  教育
1993	05.19	第３次行革審、ポスト行革審設置を要望へ	05.20 SM3		ポスト行革審
1993	05.19	地価下落傾向続く。下げ幅は一部で縮小。国土庁、短期動向発表	05.20 AM3 NM5		土地住宅  地価  国土庁		統計  主な地域の地価動向
1993	05.19	朝鮮高級学校など高校総体へ。高体連検討委、参加認める案。「高校」限定はずす。来年度にも新方式で実施。専修学校も対象	05.19 AM1,3 TE10		差別  朝鮮高級学校  高体連  教育
1993	05.19	独禁法緩和法案、米下院で可決。「米企業優先」鮮明に。日欧、反発強める	05.20 NE1		アメリカ下院  独禁法緩和法  規制  経済摩擦
1993	05.19	武藤嘉文外相、ＰＫＯ法改正前倒しを主張。ＰＫＦ解除論から転換	05.20 AM2		国際協力  ＰＫＯ  ＰＫＦ  武藤嘉文外相  カンボジアＰＫＯ  自衛隊
1993	05.19	離党なら羽田派支援する可能性あり。自治労	05.20 SM3		自治労  労働組合  社会党  自民党羽田派
1993	05.19	連合、自衛隊の憲法判断を打ち切り。三役会議で合意	05.19 AE1		連合  憲法  自衛隊  防衛
1993	05.20	「改革せねば政党絶縁」。衆院委公聴会で地方から突き上げの声	05.21 MM2		政治改革
1993	05.20	「税制の抜本改革」、首相強調。所得税率を簡素化	05.21 YM7		税制  宮沢喜一首相
1993	05.20	「日の丸・君が代」従わぬ子はペナルティーも。外相が見解。文相も否定せず	05.21 AM31 TE8		教育  文部行政  日の丸君が代  武藤嘉文外相
1993	05.20	６月スタートの介護労働者の補償制度、「患者負担」に業者反発。きょう集会で見直し訴え	05.20 YM30		雇用労働  社会保障  労災保険  介護労働者補償制度  福祉  労働省
1993	05.20	ＪＲ東日本、２審も敗訴。国労組合員の任務替えを不当労働行為とした中労委命令をめぐる東京高裁控訴審判決	05.21 NM39 YM30		ＪＲ  ＪＲ東日本  国労  雇用労働  裁判
1993	05.20	ＰＫＯ法見直しの前倒しに首相が否定的見解。衆院予算委での答弁	05.20 AE20 SE1 NE1		宮沢喜一首相  国際協力  ＰＫＯ
1993	05.20	オランダ産球根、検疫簡素に。輸入量増え値下がりも	05.20 NE14		貿易規制  簡素化  検疫  オランダ産球根
1993	05.20	カンボジアＰＫＯ、収まらぬ閣内不統一。首相困惑、野党側厳しく追及へ	05.21 TM2		国際協力  カンボジアＰＫＯ  宮沢内閣  自衛隊
1993	05.20	環境基本法案、衆院本会議で可決	05.20 AE2		環境  規制  環境基本法
1993	05.20	許認可１割以上削減。今年度中実施、各省庁、作業開始へ	05.21 SM2 YM2 AM2 NM2		規制  総務庁
1993	05.20	教育環境損なわないで。目黒区が林間学園周辺開発計画で長野原町に要望書	05.21 TM21		教育  環境  地域振興  目黒区  群馬県長野原町  地方行政  リゾート
1993	05.20	校長会が“接待”原発視察。東電、費用はほぼ全額負担。伊東市	05.20 TE10		伊東市校長会  公務員倫理  地方公務員
1993	05.20	高速リニア、実験に遅れ。路線の用地買収が難航。ＪＲ東海幹部示唆	05.21 NE5		ＪＲ  ＪＲ東海  リニア実験線  整備新幹線
1993	05.20	次期選挙は新制度のもとで。亀井民間政治臨調会長が要請	05.21 MM2		政治改革  選挙制度  衆院総選挙  亀井正夫民間政治臨調会長
1993	05.20	自衛隊、事実上の「巡回」。カンボジアの邦人要員の安全確保、投票所を毎日「偵察」。陸幕長が発表。凍結業務に当たる恐れ	05.21 AM1 MM1,3 TM2 NM2		国際協力  カンボジアＰＫＯ  自衛隊  ＰＫＦ
1993	05.20	自民、財政改革案作りに着手。機動的な予算編成狙う	05.20 NM5		財政  自民党  予算編成  シーリング方式
1993	05.20	自民総務会、ＰＫＯ法見直し論も。官房長官、前倒し否定	05.21 AM2		自民党  国際協力  ＰＫＯ  河野洋平官房長官
1993	05.20	首相、所得税の累進構造見直しに前向き	05.20 NE1 SE1		税制  所得税  宮沢喜一首相  累進税率
1993	05.20	小沢氏、当面離党の考えない	05.21 SM3		自民党羽田派  小沢一郎元自民党幹事長  政治
1993	05.20	新金融商品「債権流動化商品」、流通業者も対象に。通産省が政令案。債権の小口化販売を推進	05.21 YM1		金融  規制  通産省  特定債権譲渡規制法
1993	05.20	新社会資本柱に９４年度から予算配分を変更。三塚政調会長表明	05.21 NM2		財政  新社会資本整備  三塚博自民党政調会長  ９４年度予算
1993	05.20	成田空港開港１５周年。小学生８５０人、機内見学。反対派に配慮、式典はなし	05.20 NE14		成田空港  空港整備  住民運動
1993	05.20	成田二期工事の見直し、千葉県も同意。知事と運輸相会談	05.21 AM30 NM3,39 YM30 TM1,23 MM30		千葉県  運輸省  成田空港  住民運動  空港整備  国土開発
1993	05.20	政治改革関連法案、今国会成立目指す。首相と後藤田氏、認識一致	05.21 TM2 AM2 NM1		政治改革  宮沢喜一首相  後藤田正晴副総理
1993	05.20	整備新幹線、国負担６割案、大蔵の難色は必至	05.21 YM7 AM3		ＪＲ  整備新幹線  財政  大蔵省  自民党
1993	05.20	整備新幹線見直し案、「全路線１５年で完成を」。国の負担６０％に。自民議連小委	05.20 YE2 NE1 ME1		ＪＲ  整備新幹線  自民党  公共事業  財政  地方財政
1993	05.20	大学審議会が昼間報告。大学教員の幅広い人材登用を提言。夜間大学院に博士過程も	05.21 AM1,30 NM38 SM3		教育改革  大学審議会  大学教員採用
1993	05.20	大蔵省、地銀など出店枠原則撤廃。９３−９４年度の店舗設置に関する通達。都銀も規制緩和	05.21 NM7 YM7		大蔵省  金融  規制
1993	05.20	大卒資格もらえません！飛び級制度の落とし穴。大学院中退すれば高卒。「修士、博士で」つれない文部省。卒業名簿からも抹消	05.20 TE11		教育改革  飛び級制度  文部省  資格検定  規制
1993	05.20	中野区、２０００年度メドに公共住宅２３００戸供給。民間融資など予定	05.20 NM33		中野区  地方行政  土地住宅
1993	05.20	町田市教育委、「いじめ個表」請求なしで開示へ。全国初のシステム。希望者に無条件で	05.21 MM27		町田市  地方行政  行政サービス  情報公開  いじめ個表  教育
1993	05.20	都市計画法・建築基準法の一部改正に伴い、用途地域等を見直し	05.20 CHIYODAKUKOUHOU892		都市計画法  建築基準法  地方分権  規制  土地住宅
1993	05.20	日米包括経済協議での政府方針固まる。「分野別」は市場機能を重視。輸入手続など見直し。米市場の問題点も指摘	05.20 NM5		日米  経済摩擦  日米包括経済協議  貿易規制
1993	05.20	農協数、金融自由化で合併急増。９５年度にも２０００割れ	05.20 NM7		金融  規制  農協  農業
1993	05.20	米、公共事業参入問題で指名入札見直し要求へ。特例措置の拡大も	05.21 AM1		日米  経済摩擦  貿易規制  公共事業  入札制度  建設省
1993	05.20	米の対日通商政策、５項目開放要求。改善度合いに数量指標	05.21 NE1,2 AE2		日米  経済摩擦  貿易規制
1993	05.20	民社が「地方分権推進基本法」の要綱案	05.21 YM3		地方分権  民社党  地方分権推進基本法  地方行政
1993	05.21	「環境憲法」に値する基本法か  （社説）	05.21 AM2	社説	環境  規制  環境基本法
1993	05.21	「佐川急便」１９０億円申告漏れ、４０億円の追徴課税へ。大阪国税局	05.22 YM31		佐川急便疑惑  税制  脱税
1993	05.21	「遷都」の現代的意味。中央政府の権限を地方へ。地域の自立が生む活力。集権過剰のしくみを変える。獨協大学学長・恒松制治  （文化）	05.21 YE3	恒松制治獨協大学長	地方分権  遷都  権限移譲  地域活性化  国土開発
1993	05.21	「単純小選挙区制貫くべき」−５割。妥協は「並立制」まで。自民が所属衆院議員の意向調査	05.22 SM3		政治改革  選挙制度  自民党
1993	05.21	ＪＲ東日本、９３年度３月期決算、６．６％の減益	05.22 AM13		ＪＲ  ＪＲ東日本
1993	05.21	ユニシス株価操作、証券監視委、初の告発。融資側責任も追及。帝新不動社長と住友不系元役員、共謀し、つり上げ	05.22 NM1,3 AM1		金融  規制  証券取引等監視委員会  証券不祥事  ユニシス株価操作事件
1993	05.21	ラップカルテル有罪。独禁法違反、過去最高の罰金、８社に６００−８００万円。東京高裁判決。「起訴は不公平」退ける	05.21 AE1,8		独禁法  規制  ラップカルテル事件  東京高裁
1993	05.21	衛星放送への民放参入は２０００年以降。電波監理審議会が答申	05.22 AM3,29		電気通信事業規制  衛星放送  電波監理審議会  郵政  規制
1993	05.21	円高差益還元へ省庁が価格調査。物価担当官会議が対策	05.22 NM5		物価  円高差益還元  国民生活  総合調整
1993	05.21	業者テスト禁止、都道府県ほぼ足並み。解釈はばらつく。朝日新聞調査	05.22 AM1		教育改革  業者テスト  地方行政  高校入試制度  偏差値
1993	05.21	経団連会長、ポスト行革審機関設置を要求	05.22 AM3 NM5		ポスト行革審  平岩外四経団連会長
1993	05.21	公衆電話、１分間１０円に値上げ。ＮＴＴが申請。まず１０月から半年、１分半に短縮。次ぎの狙いは一般加入市内通話	05.22 AM1 YM1,9 MM1,11		電話料金  公共料金  電気通信事業規制  ＮＴＴ  郵政省		統計  公衆電話の改定案
1993	05.21	港区・福祉センターの指名競争入札、匿名情報の業者落札	05.22 TM21		港区福祉センター  入札制度  公共事業  地方行政  談合
1993	05.21	行政指導乱用に歯止め。行政手続法案閣議決定。審査を透明化。許認可速める。「強制力なし」明記。２４日国会提出	05.21 NE1,5 YE2 AE2		行政手続法  行政指導  規制  透明性  行革審
1993	05.21	国会での年金論議に期待  （社説）	05.21 NM2	社説	年金  厚生年金  国民年金  国会審議
1993	05.21	小沢氏、政治改革で首相に決断要求。対応次第で不支持も	05.22 AM2		政治改革  宮沢喜一首相  小沢一郎元自民党幹事長
1993	05.21	整備新幹線の負担増は無理。自治相が見解	05.22 YM2		ＪＲ  整備新幹線  地方財政  村田敬次郎自治相
1993	05.21	千葉県野田市、利根川水上バス構想を陳情。建設省のふるさと川モデル事業計画に	05.22 TM24		国土開発  地域活性化  野田市  地方行政  利根川水上バス構想  建設省  ふるさと川モデル事業計画
1993	05.21	日の丸「国の標識」否定せず、日教組が運動方針案。自衛隊「違憲」はずす	05.22 YM2		教育  日教組  労働組合  文部行政  日の丸君が代  憲法  自衛隊
1993	05.21	米の「管理貿易」批判。新ラウンド妥協促す。国内経済開放も指摘。９３年版通商白書	05.21 NE1,2 AE1,3 YE6		通商白書  貿易規制  ガットウルグアイラウンド  日米  経済摩擦		関係グラフ図表など多い
1993	05.21	郵政省、郵便番号を８ケタ化の方針	05.22 AM30		郵政  規制  郵便番号
1993	05.22	（沈黙の大国  ９２）亀井正夫氏の提言。議会制民主主義は危機的状況だ。中選挙区制こそ政策不在の根源。憲法など４課題で二大政党制を	05.22 SM7	亀井正夫	政治改革		統計  各国の選挙制度（下院）と見直し状況
1993	05.22	ラムサール条約に登録予定の琵琶湖について、滋賀県と建設省、「湿地保全の新たな法規制は不要」の覚書	05.23 MM3		環境  規制  ラムサール条約  琵琶湖  滋賀県  建設省
1993	05.22	業者テスト追放後、「公的テスト」が浮上。導入・検討は１４道県	05.22 AM30		教育改革  高校入試制度  業者テスト  偏差値  地方行政
1993	05.22	行政手続法は多様な角度から議論を  （社説）	05.22 NM2	社説	行政手続法  透明性  行革審  規制  行政指導
1993	05.22	行政手続法案は改革の第一歩  （社説）	05.22 TM4	社説	行政手続法  規制  行革審  透明性  行政指導
1993	05.22	国際郵便でコメ“輸入”。食管法のスキをつき、「合法的」に１トン。都内の団体	05.22 AE8		国際郵便  こめ  食管制度  貿易規制  食糧庁  通産省  こめ流通  農政
1993	05.22	小選挙区議席大幅増も。「併用制」で妥協用意。佐藤社会党副委員長	05.23 YM4 AM2		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表併用制  佐藤観樹社会党副委員長
1993	05.22	人材確保は今がチャンス。地方自治体の東京採用試験が急増。今年は２９道府県５政令市。不況で民間手控え、公務員人気が復活	05.22 SE1		地方公務員
1993	05.22	地方公務員共済、運用対象拡大を。自治省研究会が報告、収益重視を促す	05.22 NM4		地方公務員共済  年金資金運用
1993	05.22	中野区「夜の教育委員会」。第４回準公選後初。子供の健康で活発討論	05.22 TM21		中野区教育委員準公選  地方行政  地方分権
1993	05.22	日米包括協議、６原則提示へ。米、制裁なら協議中断。数値目標設定せず	05.22 NE1		日米包括経済協議  貿易規制  経済摩擦
1993	05.22	連用制なら現状維持。単純小選挙区、３割強の得票で議席９割。併用制だと自民過半数割れ。共同通信、参院比例代表選で議席試算	05.23 SM2		政治改革  選挙制度
1993	05.23	ＪＲ東日本株の入札比率、３０−３５％に上げ。政府	05.23 NM3		ＪＲ  ＪＲ株  ＪＲ東日本
1993	05.23	やむを得ない公衆電話値上げ  （社説）	05.23 YM3	社説	電話料金  公共料金  規制  公衆電話  ＮＴＴ
1993	05.23	カンボジア総選挙、厳戒の中、投票開始	05.24 AM1		国際協力  カンボジアＰＫＯ  ＵＮＴＡＣ
1993	05.23	運輸省がラッシュ緩和運動。地域・業種ごとに率、企業は反発	05.23 AM1 NM3		運輸省  時差出勤  通勤ラッシュ緩和  規制
1993	05.23	株価操作が「告発」された重み  （社説）	05.23 YM3	社説	金融  規制  証券取引等監視委員会  証券不祥事  ユニシス株価操作事件
1993	05.23	許認可などに法の枠。「公正」「透明」を明文化。国民の意識改革など課題も。第一次臨調提言から２９年、行政手続法案を閣議決定 （解説）	05.23 NM11		行政手続法  規制  透明性  第１次臨調  行政指導
1993	05.23	金融機関、戦後初の清算、釜石信金を分割・譲渡へ。地域経済の地盤沈下で。大蔵省、日銀、自力再建困難と判断	05.24 MM3		金融  規制  釜石信用金庫  大蔵省  日銀
1993	05.23	健全な市場へ監視委に期待  （社説）	05.23 AM2	社説	証券取引等監視委員会  金融  規制  証券不祥事  ユニシス株価操作事件
1993	05.23	行政指導は最小限に抑えよう  （社説）	05.23 MM5	社説	行政手続法  行政指導  規制  透明性
1993	05.23	次期総選挙で「日本新党に投票」、社会党抜き第２位。自民は支持取り戻す。時事通信世論調査	05.24 TM2	世論調査	政治改革  支持政党  日本新党  社会党  自民党  衆院総選挙  政治改革
1993	05.23	小沢氏、「ＵＮＴＡＣの指示優先を」、ＰＫＯ法見直し示唆	05.24 YM2		小沢一郎元自民党幹事長  国際協力  カンボジアＰＫＯ  ＵＮＴＡＣ  自衛隊
1993	05.23	成田空港二期工事全面見直し、譲歩の裏に激しい応酬。難航した「一坪運動」評価。折れた国、したたかな読み  （時時刻刻）	05.23 AM3		成田空港  住民運動  空港整備  国土開発  運輸省
1993	05.23	大学設置基準緩和を受けてのカリキュラム改革、４割近くが実施。文部省調査	05.24 AM26		教育改革  規制  大学設置基準  カリキュラム  文部省
1993	05.23	年金運用や保険、焦点。金融開放が急浮上。日米２国間協議やガットウルグアイラウンドのテーマに	05.23 TM3		貿易規制  年金運用  金融  規制  日米  経済摩擦  ガットウルグアイラウンド
1993	05.23	法令データ公開へ。総務庁、月内に有料で。今夏にはオンライン化	05.23 YM4		行政サービス  現行法令データ  総務庁
1993	05.23	郵政省、台湾系中国人３００人に対し、日本統治時代の郵貯などの払い戻しを拒否	05.24 NM34		郵貯  郵政省  戦後処理  台湾系中国人
1993	05.24	（月曜経済観測−景気対策と地方財政−）自治省財政担当審議官・松本英昭氏。事業執行能力に不安ない。追加額、健全性損なわぬ範囲	05.24 NM3	松本英昭自治省財政担当審議官	地方財政  景気  公共事業
1993	05.24	（日本のリストラ  私の設計  ２２）農業。市場原理の活用急務。規制の大幅緩和を。政府は公共財整備に専念。青山学院大学教授・速水佑次郎  （経済教室）	05.24 NM21	速水佑次郎青学大教授	農政  貿易規制  食管制度  農協  農地
1993	05.24	９１年の農地転用、５年連続の増加	05.24 NM3		農地転用  農政  地価高騰  土地		統計  農地転用面積の推移
1993	05.24	ＢＴ民営化総仕上げ、株式、第３次放出。英政府、６月末に価格決定	05.25 NE2		イギリス  ＢＴ民営化  海外事情
1993	05.24	医療制度で次官級会合を。ＯＥＣＤ１１月にもワシントンで開催の方向。保険見直しなど協議	05.24 NM3		ＯＥＣＤ  医療  経済協力  高齢化
1993	05.24	花咲爺、まちづくりの種まく。汗流す住民と行政マン、全国から１５０人集い交流。埼玉県浦和市で	05.24 TM20		まちづくり  地方分権  地方行政
1993	05.24	環境・福祉の時代視野に「攻めのリストラ」提言。通産省の研究会	05.25 AM11		通産省  環境  福祉  産業政策
1993	05.24	国際ボランティア、若者の志願が急増。ありがたいが戸惑う事務局	05.24 AM26		国際協力  カンボジア和平  国連ボランティア
1993	05.24	自民、並立制で党内調整。選挙制度改革で執行部方針。野党との妥協探る	05.25 AM1 MM2		政治改革  選挙制度  自民党  小選挙区比例代表並立制
1993	05.24	社会党委員長見解、並立制「そぐわぬ」。妥協案づくりで野党党首会談を	05.25 MM2		山花貞夫社会党委員長  政治改革  選挙制度  野党  小選挙区比例代表並立制
1993	05.24	社会党支持「４人に１人」。自治労組合員、過半数は「支持政党なし」。連合の調査	05.24 MM2		連合  社会党  自治労  労働組合  政治
1993	05.24	睡眠郵貯、「整理基金」にプール。払い戻し請求へ備え。郵政省検討	05.25 YM7		郵貯  郵政省
1993	05.24	成田シンポ最終回、国・熱田派が調停案受諾。成田二期工事全面見直し。「力の対決」に終止符。焦点は新たな場作り	05.24 AE1,10,11 NE1,16,17 TE1,2 ME1,4,10		成田空港  空港整備  住民運動  国土開発		関係記事多い
1993	05.24	政治改革、「合意は難しい」。渡辺前外相が認識示す	05.25 AM7		渡辺美智雄前外相  政治改革
1993	05.24	政治改革法案、特別委でなお審議。首相表明	05.24 NE1		政治改革  宮沢喜一首相
1993	05.24	地域から政治改革。立ち上がる住民。変化、若手に託す。既成政党揺さぶる「個人」	05.24 NM1		政治改革  地方選挙  住民運動
1993	05.24	地価下落が長期化。市街地、６大都市は２年連続２ケタ。不動産研究所調査	05.25 SM1 YM2		土地住宅  地価
1993	05.24	透明な行政ルール導入を急げ  （社説）	05.24 YM3	社説	行政手続法  透明性  行政指導  規制
1993	05.24	肥大化続ける許認可行政。もたれ合う官民。利権・不正の温床	05.24 NM38		規制  行政手続法  行政指導  透明性  行革		統計  増え続ける許認可等の数  許認可等の省庁別内訳  許認可手続の例
1993	05.24	不法係留船の撤去制度新設を。建設省委員会、手続き簡素化提案	05.25 NM38		不法係留船撤去制度  建設省  行政手続  簡素化  規制  地方行政
1993	05.24	福祉の船、離島を巡る。自治体で初、岡山・笠岡市が航行。お年寄りにサービス運ぶ。リハビリ室や「温泉」。専門家が健康を診断。交流室でおしゃべり	05.24 AM15		地方行政  福祉  笠岡市  老人介護  行政サービス
1993	05.24	労働省、時差通勤制度の導入へ指針作り。６月上旬に懇話会	05.24 NM3		労働省  雇用労働  時差通勤
1993	05.25	（英国にみる小選挙区制。政治記者遊学中−オックスフォードから−編集委員・石川真澄）「二大政党制」を保証せず。一党優位の可能性も。制度で腐敗はなくならない	05.25 AE3	石川真澄編集委員	イギリス  選挙制度  小選挙区制  政治改革  海外事情
1993	05.25	「高校総合学科」導入に弾み。９４年度まず４県、３９都道府県も「前向き」。文部省調べ。脱偏差値の切り札に文部省、財政面優遇も	05.25 NM39		教育改革  高校総合学科  文部省  偏差値
1993	05.25	「色覚異常」欄を廃止。大学入試の調査書から。文部省、９４年入試から実施	05.26 AM3		文部省  差別  色覚異常  教育  規制  資格検定
1993	05.25	「臓器移植に全国ネットを」。厚生省検討会、中間報告	05.26 AM3 SM1		医療  臓器移植  厚生省
1993	05.25	３月期決算、ＪＲ７社すべて減益。東海、新幹線で初の減収	05.26 AM13 YM6 MM1		ＪＲ  民営化		統計  ＪＲ７社の９３年３月期決算
1993	05.25	９２年度、ＮＴＴ「転進援助」で４２００人退職。当初予想１０００人上回る	05.26 NM11		ＮＴＴ  転進援助制度  雇用労働  ＮＴＴ合理化
1993	05.25	９２年度、輸入牛肉が国産上回る。自由化２年目で逆転	05.26 TM3		輸入自由化  牛肉流通  貿易規制
1993	05.25	ＮＴＴ、今期も減益見込む。４年連続、前期は３０％減	05.26 NM1 YM7 AM13 MM8		ＮＴＴ
1993	05.25	カンボジア総選挙、投票率、８０％台後半に。明石代表「成功」と評価	05.26 AM1		国際協力  カンボジア総選挙  ＵＮＴＡＣ
1993	05.25	ボタンを掛け直す成田問題  （社説）	05.25 MM5	社説	成田空港  空港整備  住民運動  農地  国土開発  公共事業  運輸
1993	05.25	慰安婦問題は日本政府に全責任。国際法律家委員会、国連委に中間報告	05.26 AE12		戦後処理  従軍慰安婦問題  人権  国際法律家委員会  国連  国際協力
1993	05.25	海外経済協力基金発表の９２年度投融資承諾額、８７４７億円で過去最高だった前年比２４％減	05.26 NM5		経済協力  海外経済協力基金
1993	05.25	学術国際貢献新基金を提言。自民チーム中間報告	05.26 AM3		国際協力  自民党  文部省  外郭団体
1993	05.25	株式先物取引の規制問題、日米、協議開始で合意	05.26 AE2 TE3		金融  規制  株式先物取引  日米協議  貿易規制
1993	05.25	公的年金の一元化、進まぬ具体案作り。現行制度の情報公開不十分。「９５年」困難の見方も	05.25 NM3		年金  年金一元化  情報公開		統計  サラリーマン年金の制度間格差
1993	05.25	行政指導の透明化へ前進を  （社説）	05.25 AM2	社説	行政手続法  行政指導  透明性  規制  行革審
1993	05.25	今後に生かせ「成田」の教訓  （社説）	05.25 TM6	社説	成田空港  住民運動  空港整備  国土開発  公共事業  農地  運輸
1993	05.25	財投金利０．５％上げへ。住宅公庫融資など連動。６月下旬メド	05.26 NM5		財投金利  金融  規制  大蔵省  住宅金融公庫融資
1993	05.25	子供の読書離れが進む中、学校図書館の役割見直し。文部省が充実の予算措置。「どう生かす…」関係者が緊急学習会  （教育）	05.25 MM17		文部省  文教予算  学校図書館  教育
1993	05.25	社党、主導権狙う。連用制修正案で先手打ち譲歩迫る	05.26 NM2		社会党  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制
1993	05.25	社党に連用制修正案浮上。小選挙区２７５比例２２５	05.26 SM1 NM1 SM1 AM1 MM1		社会党  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制
1993	05.25	住宅ローン７月上げへ。長プラ、６月から５．４％に。住宅金融公庫金利も上げ	05.26 SM1		土地住宅  金融  規制  住宅ローン  住宅金融公庫
1993	05.25	新しい段階を迎えた成田空港問題  （社説）	05.25 NM2	社説	成田空港  空港整備  国土開発  住民運動  農地  公共事業
1993	05.25	新潟コシ、初の売れ残り。９２年産米、最後の入札、８割超す銘柄が急落	05.26 AM30		こめ  こめ流通  新潟コシヒカリ  農政  自主流通米
1993	05.25	新潟県大和町リポート。広がる老人在宅ケア。人間らしく生きて死ぬ。病院偏重を反省。看護婦・ヘルパーが訪問  （婦人家庭）	05.25 NE13		新潟県大和町  地方行政  老人介護  老人福祉  老人医療
1993	05.25	政治家パーティー堂々復権。派閥幹部ら容認発言。資金乏しい若手が先行	05.27 TM28		政治改革  政治資金パーティー
1993	05.25	政治改革、自社、妥協案づくり始動。展開不透明、出方にらむ	05.26 AM2		政治改革  自民党  社会党
1993	05.25	生産者麦価折衝、難航必至の情勢。政府・農業団体に溝	05.26 NM5		農政  生産者麦価  こめ
1993	05.25	草の根の交流推進めざし、国際交流９団体への寄付金を非課税特例	05.26 SM2		国際協力  税制  寄付金非課税特例  国際化
1993	05.25	対外純資産３４％増。５０００億ドル超し最高。２年連続で世界一	05.25 AE1		対外純資産  経済摩擦  貿易黒字  金持ちニッポン		統計  日本の対外資産、負債、純資産残高の推移
1993	05.25	地価監視制度、段階的に廃止。国土庁、自治体に指針指示へ。まず区域指定解除。調査継続、再発動も	05.25 NM1		土地住宅  規制  地価監視制度  国土庁  地価高騰
1993	05.25	通産省研究会が２１世紀展望、新産業育成へ規制緩和求める。ファインセラミックス有望	05.25 NM1		通産省  規制  産業政策		統計  報告書が予想する有望技術の市場規模
1993	05.25	東京一極集中が鈍化。国土庁、「四全総」を中間点検	05.26 NM5		国土庁  国土開発  四全総  東京一極集中  地方分散  地方分権
1993	05.25	尼崎市議会が自主解散。不正出張問題で“けじめ”	05.26 NM35 AM31		尼崎市議会不正出張事件  地方議会  政治改革  政治倫理
1993	05.25	日航まだ親方日の丸か。越智運輸相が鋭く経営批判。５００億円赤字ヤリ玉	05.25 YE2 NE5		日航  民営化  越智伊平運輸相  運輸  規制
1993	05.25	日本の森を守ろう。東京で相次ぎシンポ開催	05.26 TM18		環境  規制  住民運動  林業  国民森林会議
1993	05.25	腐敗防止法分離・先行処理はない。梶山幹事長	05.25 SE2		政治改革  政治腐敗防止法  梶山静六自民党幹事長
1993	05.25	仏、転換可能な国債発行へ。民営化企業株式に。景気対策財源確保	05.26 NE2		フランス  民営化企業株式  国債  海外事情  公共事業  補助金
1993	05.25	目標とした９６年度までに移転政府機関は「１５」前後。財源難、用地決定遅れ	05.25 YE2		遷都  省庁移転  東京一極集中  地方分散		統計  平成７年度までに移転予定の政府機関
1993	05.25	臨海副都心推進は１６％。自民も「見直し」が多数。首都移転拒否反応、自共中心に根強く、日本新党は「移転」が１／３。都議会選アンケート、有力候補予定者の考え	05.25 AM26		東京都議会選挙  臨海副都心構想  遷都  東京一極集中  首都機能移転  地方議会
1993	05.26	「児童の権利条約」批准へ。衆院本会議可決。意見表明権を保障。教育への反映はなお議論	05.27 NM38 SM2 TM26		児童の権利に関する条約  国連  教育改革
1993	05.26	９３年度補正予算案、衆院通過。総額２兆１８８７億円の増額補正	05.27 AM2		財政  ９３年度補正予算
1993	05.26	こんな手もある地方の再生  （社説）	05.26 AM2	社説	地方議会  政治改革  政治倫理  尼崎市議会
1993	05.26	カンボジアＰＫＯ、要員の安全対策で外務省対応の落度認める。宮沢首相が答弁	05.27 MM3		カンボジアＰＫＯ  宮沢喜一首相  国際協力  外務省
1993	05.26	ドイツ連邦議会、難民流入規制の改憲可決。７月施行。「政治亡命権」は存続	05.27 MM7 SM1 AE1 NE1		ドイツ連邦議会  難民  国際協力  規制  海外事情
1993	05.26	貨物輸送、慢性的人手不足や環境問題に悩むトラックから海運・鉄道に転換。運輸省、貨物流通政策推進計画を見直し	05.27 NM5		運輸  貨物流通  運輸省
1993	05.26	改正郵貯法が成立。定期性預貯金金利、６月２１日に自由化。民間金融機関、スーパー定期下限撤廃。郵貯「定額」、市場金利に連動	05.27 NM7		金融  規制  郵貯  郵貯法  金利自由化
1993	05.26	外国人雇用の指針策定。在留資格の確認徹底。労働省、都道府県知事に通達	05.27 NM5 MM3 YM3		雇用労働  外国人労働者  規制  労働省
1993	05.26	梶山幹事長、「妥協を排除せず」。野党との接点探ると表明	05.27 AM1		政治改革  梶山静六自民党幹事長  選挙制度
1993	05.26	議員の資産公開、配偶者、家族も対象に。都民に審査請求権。社会党都本部が独自案	05.27 MM23		社会党  政治改革  政治資金  議員資産公開  政治倫理
1993	05.26	宮沢内閣支持低迷２１％。不支持も７割。社党落ち込み１３％。東京新聞世論調査	05.26 TM1,2	世論調査	宮沢内閣支持率  社会党支持率  政治改革
1993	05.26	権限を強化した新行革審を  （社説）	05.26 SM2	社説	新行革審  総合調整  規制  地方分権
1993	05.26	公衆電話と市内値上げは別だ  （社説）	05.26 AM2	社説	ＮＴＴ  電話料金  公共料金  電気通信事業  規制  郵政省
1993	05.26	市民が勝ち取った議会解散  （社説）	05.26 MM5	社説	尼崎市議会不正出張事件  地方議会  政治改革  政治倫理
1993	05.26	自民に変形並立制浮上
1993	05.26	自民党憲法調査会、「９条」改正が大勢。“参院不要論”けん制	05.27 SM2		自民党憲法調査会  憲法  国際協力  参議院
1993	05.26	社党改革議員連合、修正連用制を支持	05.26 NE3 TE3		社会党  社党改革議員連合  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制
1993	05.26	首都圏サミット、「展都」など協議	05.26 TE3		遷都  国土開発  展都  首都圏サミット  地方行政
1993	05.26	重度障害の夫婦、公営住宅に入居。国の拒否方針覆し、岡山市が受入れ	05.27 MM3		岡山県  地方分権  地方行政  障害者福祉  土地住宅  公営住宅  規制
1993	05.26	政官財癒着の温床、指名入札めぐり自民党独禁法特別調査会「競争導入」提言に党内大揺れ。族議員ら「相談ない」	05.26 ME9		公共事業  入札制度  政治改革  政治倫理  金丸脱税事件  自民党  独禁法  規制
1993	05.26	道路整備５年計画、７６兆円を認める答申。道路審議会	05.27 AM2  NM5		道路整備  国土開発  道路審議会  財政
1993	05.26	独、税収不足を見込み９４年度予算、２００億マルク歳出削減	05.27 NM9		ドイツ  海外事情  財政  ９４年度予算  税収不足
1993	05.26	年金６０歳支給、連合は「堅持」。討論集会で要求案	05.27 AM2		年金  連合
1993	05.26	仏、２１社の民営化を計画。ルノー、エールフランスなど。財政の改善狙う。大統領は慎重姿勢	05.27 NM9		フランス  海外事情  民営化  財政再建
1993	05.26	問われる地方議会の腐敗構造  （社説）	05.26 YM3	社説	地方議会  政治改革  政治倫理  尼崎市議会
1993	05.26	連用制修正案で社党が党内調整。献金継続に反対論噴出	05.27 NM2		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制  政治献金  社会党
1993	05.27	「３０年償還の建設国債、財源に」。新社会資本整備で自民政調会長が意向	05.27 NE2 AE2		財政  建設国債  ９４年度予算  三塚博自民党政調会長  新社会資本整備
1993	05.27	「維新の会」に賛同。「フォーラムの会」、社党有志が結成へ	05.27 TE3		平成維新の会  社会党  政治改革  平成フォーラムの会
1993	05.27	２４項目の改善策。市場開放で政府決定	05.28 NM5		貿易規制
1993	05.27	６野党・会派議員、情報公開法の成立求め集会	05.28 AM7		情報公開法  透明性
1993	05.27	ＪＲ株売却益を活用。整備新幹線建設費で自民議連検討	05.28 SM2		ＪＲ  ＪＲ株  整備新幹線  財政  自民党
1993	05.27	ＯＤＡ、環境分に７０億ドル。政府、中期目標に明示へ。低利率で対策促す	05.28 YM1		経済協力  環境  規制  ＯＤＡ
1993	05.27	エネルギー調査会が小委員会、大口ガス料金の自由化など検討	05.28 NM5		エネルギー  通産省  ガス料金  公共料金  規制
1993	05.27	ガリ事務総長提案の「平和執行部隊」、日本の参加は不可能。首相、予算委で明言	05.28 AM2		国際協力  国連  宮沢喜一首相  平和執行部隊構想
1993	05.27	ニュージーランド産リンゴ、６月１日に輸入解禁。国内早生種と一部競合も	05.28 MM3 YM9		貿易規制  農政  ニュージーランド産りんご
1993	05.27	環境基本法に監視の目を  （社説）	05.27 MM5	社説	環境  規制  環境基本法  税制  国際協力
1993	05.27	甘え培養、ワクチン行政。阪大微研、ＭＭＲ製法無断変更。違反行為の意識薄れる  （ＮＥＷＳ追跡）	05.27 NE2		厚生省  予防接種  ＭＭＲ三種混合ワクチン  規制  医療  公衆衛生審議会
1993	05.27	基準・認証制度、撤廃含め改善検討。政府、市場開放要求で動く	05.28 TM3		規制  基準認証制度  資格検定  貿易規制
1993	05.27	宮沢内閣支持率微増２６．３％。日本新党、上昇止る。読売新聞世論調査	05.27 YM2	世論調査	宮沢内閣支持率  政治改革  日本新党
1993	05.27	公衆電話値上げには理由が  （社説）	05.27 MM5	社説	電話料金  ＮＴＴ  公共料金  電気通信事業  規制  郵政省
1993	05.27	国連発注のカンボジア選挙監視用車両７０５台、日本に放置	05.27 AE1		カンボジア和平  国連  国際協力
1993	05.27	衆院地方行政委員会、地方分権へ決議合意	05.28 AM7 YM7		地方分権
1993	05.27	所得減税と消費税率引き上げは直結せず。参院予算委で首相	05.27 NE3		税制  所得税減税  消費税  宮沢喜一首相
1993	05.27	証券市場の公正化急げ。投資資金創出促す。一層の不正排除努力必要。横浜国大助教授・矢野誠  （経済教室）	05.27 NM31	矢野誠横浜国大助教授	金融  規制  透明性
1993	05.27	水道水源保全へ公明党が独自の法案要綱	05.28 TM2		環境  規制  水道水保全  公明党
1993	05.27	成田空港二期工事、新規工事は着手せず。公団「白紙撤回」合意を表明	05.28 YM30		成田空港  空港整備  住民運動  新東京国際空港公団
1993	05.27	整備新幹線、計画見直し始動。５線、２００８年度完成を。自民党の促進議連決起総会	05.27 NM3		ＪＲ  整備新幹線  自民党
1993	05.27	整備新幹線の財源対策了承。国・地方の負担増を。自民議連	05.27 TE3 NE1		ＪＲ  整備新幹線  自民党  財政
1993	05.27	生研機構の理事長に前農林事務次官の浜口義曠氏	05.28 NM5		天下り  国家公務員  外郭団体  農水省  生研機構
1993	05.27	選挙制度改革、首相、並立制で妥協図る。「変形」軸に野党折衝。サミット前の成立目標	05.28 YM1		政治改革  宮沢喜一首相  小選挙区比例代表並立制  選挙制度
1993	05.27	存続の危機、民営ローカル鉄道。国が補助金見直し	05.27 AE3		ＪＲ  民営化  赤字ローカル線  民営ローカル線  補助金  運輸省
1993	05.27	地方分権、今国会で決議も。自民政調会長	05.27 TE3		三塚博自民党政調会長  地方分権  地方行政
1993	05.27	日教組組織率３５％に。教職員の組合離れ進む。「加入せず」最高の４１％	05.28 NM38		雇用労働  教育  日教組  労働組合
1993	05.27	日米統合演習、米、規模縮小を提案。図上に重点、国防費減に対応。夏へ向け見直し協議	05.28 AM1		防衛  防衛庁  日米共同統合実働演習  クリントン政権  自衛隊
1993	05.27	利用者にわかる電話料金体系を示せ  （社説）	05.27 NM2	社説	電話料金  公共料金  ＮＴＴ  電気通信事業  規制  郵政省
1993	05.27	連用制の修正軸に野党統一案目指す。社党委員長	05.27 TE3		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制  社会党
1993	05.28	（９３都議選クローズアップ）臨海開発で政策「対決」。自・民「推進」、社・公「見直し」、共「中止」。主要５党の主張	05.28 YM27		東京都  都議選  臨海副都心構想  地方行政  地方議会
1993	05.28	「ふるさと創生」１億円で製作の「土佐の純金カツオ」盗まれる	05.28 ME15		ふるさと創生  地方財政  地域活性化  高知県中土佐町
1993	05.28	「政治改革、次の国会で」。村上労相	05.28 NE3		政治改革  村上正邦労相
1993	05.28	「生命の危機見過ごせない」、外国人の医療保障求め、３０日に横浜で全国集会	05.28 MM27		外国人労働者  規制  医療  福祉
1993	05.28	「年収百万」の壁を崩したい  （社説）	05.28 MM5	社説	税制  配偶者控除  パート労働
1993	05.28	９２年度税収不足、２兆円台後半に。決算調整資金を充当	05.29 NM1 AM1		財政  税収不足
1993	05.28	９３年版交通安全白書。若者の運転、再教育必要。死者全体の１／４超す	05.28 YE1		交通安全白書  運転免許  規制  交通事故
1993	05.28	ＪＴ、７月にも上場申請	05.29 AM11 TM7		日本たばこ  ＪＴ株
1993	05.28	ＰＫＯ円滑実施盛る。防衛庁長官、９４年度概算要求へ方針	05.28 NE1		ＰＫＯ  国際協力  防衛  財政  ９４年度予算  中山利生防衛庁長官
1993	05.28	ラムサール条約国会議への政府報告、千歳川放水路計画、記載せず。ウトナイ湖枯渇させる恐れ	05.28 ME14		環境  規制  ラムサール条約  ウトナイ湖  国土開発  北海道開発庁  千歳川放水路計画
1993	05.28	横浜地検、旧国鉄人活センター無罪判決の控訴断念	05.28 MM30		裁判  ＪＲ  国労  旧国鉄人活センター  横浜地検
1993	05.28	環境アセスの主役は自治体だ。東邦学園短大教授・島津康男  （論壇）	05.28 AM5	島津康男東邦学園短大教授	地方分権  環境アセスメント  環境基本法  国際協力  環境庁  地方行政
1993	05.28	金丸献金疑惑の建設１６社、８０億円工事から締め出し。三鷹市の芸術文化センターの入札で	05.28 TM27		公共事業  地方行政  三鷹市  入札制度  金丸脱税事件  建設業界  政治献金
1993	05.28	建設省、ゼネコン３０社、来月聴取。使途不明金を解明	05.29 NM5		建設省  公共事業  ゼネコン  金丸脱税事件  政治献金
1993	05.28	建設省、公共事業の積算方式を見直し	05.29 YM9		公共事業  建設省  政治献金  金丸脱税事件
1993	05.28	建設省、地方建設局などに指名競争入札改善策を３１日通達	05.29 NM5		建設省  公共事業  入札制度
1993	05.28	元気なご老人、出番です。高齢化対策の頼もしい「戦力」、市町村でユニークな活動数々	05.28 MM19		高齢化  地方行政
1993	05.28	厚生省、ワクチン管理強化。検討会や副作用情報網	05.29 YM30		厚生省  予防接種  医療  規制  ＭＭＲ
1993	05.28	厚生年金で厚生省が有識者調査。「６５歳支給」９割弱が賛成。「６０歳維持」労働界の４割弱望む	05.29 NM5 SM3 YM3 AM3		年金  厚生年金  年金支給開始年齢
1993	05.28	高速交通体系の整備は新幹線だけか  （社説）	05.28 NM2	社説	整備新幹線  ＪＲ  自民党  公共事業  財政
1993	05.28	国際通信、民間衛星も活用。郵政省が認可へ。まず企業用、年内にも。一般回線は年内にも。一般回線は数年内に	05.28 NM1		国際協力  郵政省  電気通信事業  規制  国際通信衛星
1993	05.28	自民推進派、政治改革へ議連構想。野党の一部と連携。妥協案づくり、野党、調整続く	05.28 NE1		政治改革  自民党  政治改革推進議員連盟  選挙制度
1993	05.28	首相、「具体性が大事」。選挙改革、連用制に改めて否定的見解	05.28 ME1		宮沢喜一首相  政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制
1993	05.28	首相、４月の日米首脳会談で分野別協議必要と明言。黒字削減に有効。数量目標には反対	05.28 NM5		日米首脳会談  経済摩擦  宮沢喜一首相  貿易黒字  貿易規制		統計  新たに明らかになった日米首脳会談での発言のポイント
1993	05.28	住宅公庫、７月以降に利上げへ。年０．３−０．４％の見通し	05.28 AM2		金融  規制  土地住宅  住宅金融公庫
1993	05.28	所得税、納税額２兆４８００億減。９２年分申告３７．８％減。１１年ぶり歳入欠陥	05.29 YM6 NM5 AM3		財政  税収不足  所得税
1993	05.28	証券子会社、６月中メド設立。興銀・長銀・農林中金、新会社申請	05.28 NM7		金融  規制  証券子会社  興銀  長銀  農林中金
1993	05.28	政・官・業は鉄の三角形。建設省出身国会議員１６人に聞く。ヤミ献金、「だれかが取る仕組み」。入札制度、「指名」維持に全員熱意。「金丸後」、「ボス分からぬ」多数  （時時刻刻）	05.28 AM3		公共事業  入札制度  建設省  建設業界  政治献金  金丸脱税事件
1993	05.28	政治改革で首相、妥協案作り指示。野党「連用制軸に」で一致	05.29 NM1,2,3 AM1,2		政治改革  宮沢喜一首相  選挙制度  小選挙区比例代表
1993	05.28	政府税調、７月から税制論議。消費税率上げ焦点に	05.28 AM2		税制  政府税調  消費税
1993	05.28	相続税、“分割払い”条件緩和へ。滞納しても差し押えなし。納税期限をさらに１年延長。地価の回復待って売却も可	05.29 YM30		税制  相続税
1993	05.28	第３次横田訴訟に和解勧告、東京高裁。原告、受入れへ。国側も検討。騒音、賠償額が焦点	05.29 YM1		裁判  東京高裁  横田訴訟  環境  規制  騒音公害  国家賠償  住民運動
1993	05.28	通産省、人の「心」研究へ	05.29 MM3		通産省  感性ビジネス研究会
1993	05.28	東京外郭環状道路建設計画、市川市が受入れ。計画から２４年。移転配慮など要望付き	05.29 TM22		道路整備  市川市  地方行政  住民運動  都市計画  建設省
1993	05.28	道のり険しい事業税見直し。自治省で研究会発足。狙いは安定税収。産業界の反発根強く	05.28 NM5		地方財政  税制  自治省  事業税
1993	05.28	福祉は「疑わしきは救済」で  （社説）	05.28 TM6	社説	福祉  厚生省  原爆症認定訴訟  社会保障法  行政訴訟  生活保護
1993	05.29	（攻防９３都議選）一転、「政治倫理」で綱引き。社党・都民会議が条例案。他党反発「会期短い」	05.29 NM35		東京都議会選  政治改革  政治倫理
1993	05.29	９３年度、国債定率繰り入れ一部停止など検討。大蔵省、赤字国債回避めざす	05.29 NM5		財政  赤字国債  大蔵省  税収不足
1993	05.29	イラン円借款再開。１８年ぶり。３８６億円、他国に先駆け	05.29 AE1		円借款  経済協力  イラン
1993	05.29	クリントン米政権、日本の財政面からの内需拡大措置について「多年度の公約」を求める方針。公共投資拡大など要求	05.30 NM3		クリントン米大統領  日米  経済摩擦  内需拡大  財政
1993	05.29	国家公務員の懲戒処分増加	05.30 AM3		国家公務員
1993	05.29	生産者米価上げを。全中、政府、自民に求める	05.30 MM3 NM3		農政  こめ  米価  全中
1993	05.29	増える生活廃水、行政追いつけず。首都圏の下水道、着実な整備が必要。全国の普及率、先進国中最低レベル	05.29 TM24		環境  公共事業  下水道整備  国民生活  都市計画  地方行政
1993	05.29	地方でも政治倫理の確立を  （社説）	05.29 MM5	社説	地方議会  政治改革  政治倫理
1993	05.29	窒素・リン排出に基準。中公審、湾汚染防止で答申案。８０業種に暫定的緩和も	05.30 NM26		環境  規制  中公審  水質汚濁防止法  海域汚染
1993	05.29	不法就労、最高の６万人。前年比で９割増。９２年、法務省調べ。集中摘発強化を映す	05.30 NM26 MM3 AM3 YM1		外国人労働者  規制  不法就労  法務省
1993	05.30	ごみの処理と費用の負担  （社説）	05.30 NM2	社説	環境  ごみ  地方財政  ごみ処理有料化
1993	05.30	タクシー運賃“自由化”、体質改善へ走り出せるか。編集委員・高尾建博  （解説）	05.30 NM9	高尾建博編集委員	運輸  規制  タクシー運賃  公共料金
1993	05.30	ボールは首相が握っている  （社説）	05.30 MM5	社説	宮沢喜一首相  政治改革
1993	05.30	官僚の政界入りは目に余る  （社説）	05.30 AM2	社説	政治改革  国家公務員  官僚ＯＢ  公共事業
1993	05.30	環境問題、関心高いが参加は低調。「ごみ」など全面に。総理府の世論調査	05.31 AM2		環境  規制  ごみ
1993	05.30	規制緩和推進について各地で要望聞く。総務庁、来月６月から	05.30 NM2		総務庁  規制
1993	05.30	行革は制度疲労の即効薬。手綱緩めば怪物が肥大する。論説副委員長・前田勲  （オピニオンアップ）	05.30 SM9	前田勲論説副委員長	行革  規制  中央省庁
1993	05.30	国家公務員の出願者２３％増。民間企業冷え込みで	05.31 AM3 NM38  YM26		国家公務員  雇用労働
1993	05.30	小選挙区２５０なら検討も。「並立制」で民社委員長	05.31 YM3		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  大内啓伍民社党委員長
1993	05.30	政治改革、国会議員とズレ。「資金規制優先」が４５％、再編期待５割超す。東京新聞世論調査	05.30 TM1,2	世論調査	政治改革  政治資金
1993	05.30	通産省、２、３年後メド、企業に環境監査導入。情報公開などＪＩＳに盛る	05.30 NM1,3		通産省  産業政策  環境  規制  環境監査
1993	05.30	不法滞在外国人医療、生活保護適用復活を。支援団体が集会	05.31 TM22		外国人労働者  規制  医療  生活保護  福祉  厚生省
1993	05.30	文部省、自民の大学入試センター試験見直し論に困惑	05.30 YM2		教育改革  大学入試制度  大学入試センター試験  文部省  自民党
1993	05.30	無認可保育所、公認へ基準作り。厚生省、規制から方針転換。経営者研修の導入も。女性の社会進出に対応	05.30 AM27		保育所  資格検定  規制  厚生省  児童福祉法  雇用労働
1993	05.31	“お墨付き”健康食品、まず２製品が初の認可。アトピーでも食べられるコメ。腎不全患者が飲める粉ミルク	06.01 SM1 NM34 YM30		規制  健康食品  厚生省  検査検定
1993	05.31	“失速”する政府専用機。６月１日から本格運用開始。めど立たぬ３機目購入。費用３００億円…予算計上に難色	05.31 TM23 YM1		政府専用機  危機管理  財政  防衛庁
1993	05.31	（異見  直言）地方分権。個性ある行政へ不可欠。柳井市長・河内山哲朗氏	05.31 NM31	河内山哲朗柳井市長	地方分権  地方行政
1993	05.31	「睡眠貯金」の扱い明確化を検討へ。郵政省	06.01 AM11		郵貯  郵政省  郵便貯金法
1993	05.31	２７５小選挙区、２票制。社公民、「連用制」統一案固める	06.01 AM1		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表連用制  社会党  公明党  民社党
1993	05.31	４人４様「改革論」。羽田・橋本・加藤・石原各氏、シンポ舞台に違いくっきり。「自民がこんなにバラバラとは…」司会の田原氏	06.01 AM7		政治改革  自民党
1993	05.31	ＮＧＯは環境庁のパートナーではない？ラムサール条約国会議で発表されるナショナルリポート、事前公開拒否。地球サミット、協力したのに	05.31 MM27		環境庁  環境  ＮＧＯ  ラムサール条約国会議  情報公開
1993	05.31	リゾート法適用第一号地域で初の施設、宮崎市の「シーガイド」７月開業。「観光の宮崎」復活かけ	05.31 NM30,31		リゾート法  宮崎シーガイド  地域活性化  民活
1993	05.31	伊勢崎市役所で共働き、夫の出世で妻は退職。課長補佐で“適用”慣習。「市民の所得水準超す」	06.01 TM23		伊勢崎市  地方公務員  雇用労働
1993	05.31	宮沢首相、ＴＶで政治改革の今国会実現を強調	06.01 AM2		政治改革  宮沢喜一首相
1993	05.31	憲法見直し、国民論議を。自民調査会、月内提言へ。９条・国際貢献が軸。内閣か国会に「新機関」	06.01 YM1		自民党  憲法  国際協力
1993	05.31	公益法人優遇税制見直し論が浮上。大蔵、「２８％」適用も検討	06.01 SM9		税制  不公平税制  公益法人  大蔵省  法人税
1993	05.31	国家公務員１人にパソコン１台。産業構造審議会部会、高度情報化へ提言。申請・届け出、電子化も	05.31 NM3		国家公務員  産業構造審議会  情報化  行政サービス
1993	05.31	財界、政治改革断行を首相に要望へ	06.01 AM11		政治改革  財界  宮沢喜一首相
1993	05.31	参院総定数２４０に削減。参院政治改革特別委、坂野委員長が改革案	06.01 YM3		政治改革  参院定数是正  坂野重信参院政治改革委員会委員長  選挙制度
1993	05.31	人口の東京圏集中続く。四全総点検中間報告案、広域交流を提唱	05.31 TM2		東京一極集中  四全総  国土開発  地方分散  地方分権
1993	05.31	選挙制度改革、並立制での妥協を示唆。民社委員長	06.01 AM7		政治改革  選挙制度  大内啓伍民社党委員長  小選挙区比例代表並立制
1993	05.31	第３次行革審、地方分権臨調構想が浮上	05.31 SM2		行革審  地方分権
1993	05.31	日米以遠権論争、将来の利益かけ攻防。ＮＷシドニー線、１９回目の暫定延長。米、新規市場獲得狙う。運輸省は抑制する方針。運輸省の強硬姿勢、利用者には不満も	06.01 AM11		運輸  規制  運輸省  日米航空交渉以遠権
1993	05.31	文部省、「総合学科」設置促進で異例の会議	05.31 TE8  YE18		教育改革  文部省  高校総合学科  文部行政
1993	05.31	文部省、高校の総合学科導入モデルを提示。各学区に１高校の設置、各教育委員会に要請	06.01 AM3 NM34		教育改革  高校総合学科  文部省  文部行政
1993	05.31	弁護士８人、今年も裁判官・検事に任官	06.01 NM34		弁護士任官制度  資格検定  規制  日弁連  国家公務員
1993	05.31	防衛庁、防衛大綱見直しへ６月に懇談会設置の方針	05.31 NM2		防衛庁  防衛  防衛計画大綱
1993	05.31	民間賃貸住宅建設助成制度、都の心配はずれ、申込み順調。２週間で４１４件、募集戸数突破は確実	06.01 NM29		東京都  土地住宅  補助金  地方財政  優良民間賃貸住宅建設資金助成制度
1993	05.31	郵政３割減、７０００人に。本省職員１６００人、郵便局へ。郵便料金値上げも検討	06.01 AM1 SM1 YM6 NM1 TM1		郵政  郵便事業  国家公務員  定員管理  郵政省  郵便料金		統計  郵便物の伸びと郵便事業決算
1993	06.01	「農薬が水源に」。東京都、埼玉県に空中散布改善を要請	06.02 MM27		環境  規制  農薬空中散布  水道水  埼玉県  地方行政  農業
1993	06.01	「並立制」案、自民に根強い反対論。野党、さらに譲歩要求も	06.02 NM2		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  自民党
1993	06.01	６野党・会派の選挙制度統一案、足並みを最優先。自民との妥協の余地も	06.02 AM7  NM2		政治改革  選挙制度  野党
1993	06.01	９３年通信白書、次世代通信網の整備促す。映像新時代へソフトも不足	06.01 NE1 AE2		通信白書  郵政省  次世代通信網整備  電気通信事業  規制
1993	06.01	ＥＣは残業含め４８時間。指令案採択。英など猶予期間	06.02 NE2		海外事情  ＥＣ  雇用労働  労働時間
1993	06.01	ＯＥＣＤ９３年見通し、日本の成長率は１％。政府見通しを下回る	06.02 YM7		経済成長率  ＯＥＣＤ  経済協力		統計  ＯＥＣＤの主要国経済見通し
1993	06.01	違法駐車を抜き打ち監視。川崎市で新条例スタート	06.01 SE10		川崎市  地方行政  地方条例  違法駐車防止条例  規制
1993	06.01	梶山氏、民間政治臨調会長の政治改革への注文を激しく非難	06.01 NE3		梶山静六自民党幹事長  亀井正夫民間政治臨調会長  政治改革
1993	06.01	企業献金を「当面」容認。社公が妥協案、政党に限定、５年後見直し	06.02 YM3		政治改革  政治資金  政治献金  社会党  公明党
1993	06.01	金利自由化正式決定。蔵相、スーパーＭＭＣ金利最高限度撤廃を発議	06.01 NE2 ME1		金融  規制  金利自由化
1993	06.01	江戸川区でまた汚職。都市開発部長、建築確認で謝礼	06.02 MM22		地方公務員  江戸川区  都市開発  公務員倫理  汚職
1993	06.01	行政側から営業許可も受けた宮城県丸森町に完成の産廃処分場、住民の反対運動で撤退	06.02 AM30		ごみ  規制  環境  住民運動  産業廃棄物最終処分場  宮城県丸森町  地方行政
1993	06.01	自衛隊、「実態は違憲」。社党、「９３年宣言」案に明記	06.02 YM3		社会党  憲法  自衛隊  防衛
1993	06.01	自民、８日決定めざし並立制で妥協案作り。首相、党実力者と調整	06.02 NM1 AM1 SM3		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  自民党  宮沢喜一首相
1993	06.01	自民、政治改革実現をめぐって、亀裂深まる。慎重派１０８人、党議確認。推進派、妥協求める声明	06.02 NM2 TM2 AM2,7		政治改革  自民党
1993	06.01	信越本線、刻々と“分断の日”。北陸新幹線建設で旧碓氷線廃止へ。観光鉄道化も道険しく  （ＮＥＷＳ追跡）	06.01 NE2		ＪＲ  整備新幹線  信越本線  旧碓氷線  ＪＲ東日本
1993	06.01	新宿区民健康村の建築工事、「談合」情報通りの業者落札	06.02 MM22		公共事業  新宿区民健康村  談合  入札制度  地方行政
1993	06.01	水田も新銘柄米ブーム。農家、消費者に対応し転換。９３年産作付け予測	06.01 YM9		こめ  農政  消費者  こめ流通
1993	06.01	政治改革・与野党党首会談、自民側が拒否	06.01 ME1 TE1		政治改革  自民党
1993	06.01	選挙改革「今国会で」５７％。不成立なら解散４７％。朝日新聞世論調査	06.01 AM1,2	世論調査	政治改革  選挙制度
1993	06.01	対ＥＣで政府、基準・認証、相互承認へ協定検討	06.01 NM5		規制  製品規格  検査検定  ＥＣ
1993	06.01	地方分権推進を。衆院地方行政委、初の決議	06.02 MM3 SM3 YM2		地方分権  衆院地方行政委員会  国会決議
1993	06.01	麦価、２年連続据え置き。農相、米審に諮問	06.02 NM7 YM7 AM11		農政  米価審議会  こめ  麦価
1993	06.01	豊島区、高齢者や障害者の家探し応援。住宅バンクを開設、１カ所に情報集め紹介	06.02 AM27		高齢化  老人福祉  障害者福祉  土地住宅  地方行政  豊島区
1993	06.01	夜勤専従の看護婦を。３交代制見直し。厚生省検討会、業務改善へ提言	06.01 NE16 ME1 AE1		厚生省  医療  雇用労働  看護婦不足
1993	06.01	郵政省、衛星通信事業の規制緩和を正式に発表	06.02 NM5 TM3 AM11		郵政省  郵政  規制  電気通信事業規制  衛星通信事業
1993	06.01	連用制軸の案に難色。塩川氏、野党に並立制論議促す	06.02 AM2		政治改革  選挙制度  塩川正十郎自民党政治改革推進本部長代理  小選挙区比例代表
1993	06.02	５月の郵貯、３３２３億円純減	06.03 YM11		郵貯
1993	06.02	６野党・会派、行政情報公開で参院に法案提出へ。「不服審査会」盛る	06.02 YE2		情報公開法  透明性
1993	06.02	カンボジアＰＫＯ、「派遣、よかった」４６％、「よくなかった」３３％。朝日新聞電話調査	06.02 AM1,2	世論調査	国際協力  カンボジアＰＫＯ
1993	06.02	ハラにひびかぬ首相の肉声  （社説）	06.02 AM2	社説	政治改革  宮沢喜一首相
1993	06.02	改正労基法、割増率で摩擦懸念。欧米、時間外５０％、休日１００％た通例。日本、２５％〜５０％の反以内、政令で	06.03 AM12		労基法  雇用労働  労働賃金  時間外労働
1993	06.02	憲法見直し、内閣に機関を。自民調査会提言へ	06.03 NM2 AM3		自民党  憲法  機構定員  国際協力  地方分権
1993	06.02	埼玉県、産業廃棄物処理推進へ条例改正を検討	06.02 NM31		埼玉県  地方行政  環境  ごみ  規制  産業廃棄物処理法  地方条例
1993	06.02	埼玉県建設産業団体連合会、企業倫理確立求める決議を採択	06.03 NM29		埼玉県建設談合  公共事業  入札制度   企業倫理  政治改革  政治献金
1993	06.02	神戸市、縁故地方債償還を満期一括方式に。地方債協会が導入検討の報告書出してから初の採用	06.02 NM7		地方財政  縁故地方債  神戸市  地方債協会
1993	06.02	世界自然保護基金（ＷＷＦＪ）に労組。長良川河口堰で団交要求	06.03 MM22		環境  規制  長良川河口堰  国土開発  建設省  ＷＷＦＪ
1993	06.02	政治改革で首相、一括処理を改めて強調	06.03 AM3		政治改革  宮沢喜一首相
1993	06.02	政治改革で首相、並立制軸の妥協案作りで実力者に協力要請。渡辺氏、並立制に慎重	06.03 AM1 NM1		政治家各  宮沢喜一首相  渡辺美智雄前外相  自民党  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	06.02	生産者麦価、据え置きを答申。米価審議会	06.03 AM11 YM9		こめ  農政  生産者麦価  米価審議会
1993	06.02	青年海外協力隊に今春５０００人応募。昨秋に続き過去最高。ＮＧＯ職員にも希望者続出	06.02 SE11		国際協力  青年海外協力隊  ＮＧＯ
1993	06.02	選挙制度改革に関する梶山幹事長の各派アンケート集計、自民、意見のバラつき鮮明。「並立制軸」の期待外れる	06.03 AM7 YM1,2 SM1		政治改革  自民党  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  梶山静六自民党幹事長
1993	06.02	総合的政治改革、今国会中に処理。首相が決意	06.02 NE1 AE1		政治改革  宮沢喜一首相
1993	06.02	大蔵省、９４年度予算概算要求基準を大幅に引き締める方針。投資的経費を減額。「別枠」改廃も検討	06.02 NM5		大蔵省  財政  ９４年度予算
1993	06.02	地方債発行額、２０００年度は１０．２兆円に。高齢化が財政圧迫。東海銀行試算	06.03 NM7		東海銀行  地方財政  地方債  高齢化
1993	06.02	地方税収の格差是正を。県の課長、４分の３が望む	06.03 TM3 SM3		地方財政  地方税収  地方公務員
1993	06.02	通産省、自社株の取得円滑化へ「みなし課税」撤廃要求の方針	06.03 YM9		通産省  税制  みなし配当課税制度
1993	06.02	電算ソフト、日本は最大のコピー天国。９２年の被害、３０億ドルにも。米で調査報告	06.03 YE4		知的所有権  著作権  規制
1993	06.02	都の清掃工場建設遅れる。墨田区、予定より１年以上。港区、具体的計画は未定。世田谷区、住民が猛反対	06.02 NM31		東京都  地方行政  環境  ごみ  清掃工場  規制
1993	06.02	麦価据え置き、農相が諮問。米価も据え置き濃厚。自民、引き下げに強く反発	06.02 NE1 SE3 YE2		こめ  農政  生産者米価  自民党  麦価
1993	06.02	米予算案修正へ。所得減税など圧縮。医療改革の発表延期	06.03 NE2		アメリカ  海外事情  財政
1993	06.02	連立政権模索へ。カンボジア総選挙、フンシンペック党、第１党。過半数には届かず。明石代表、緊急財政援助を要請	06.03 AM1		カンボジア総選挙  経済協力  ＵＮＴＡＣ
1993	06.02	労基法改正成立。参院委可決。来年４月から週４０時間労働	06.02 NM5 AM2 NE2		雇用労働  労働時間  労基法
1993	06.03	「金丸事件」関連のゼネコン、八王子市も検討	06.04 MM23		八王子市  地方行政  金丸脱税事件  ゼネコン  公共事業
1993	06.03	「地方分権」が初の国会決議。衆院本会議、全会一致で「推進」	06.04 AM2 TM3		地方分権  国会審議  地方行政  権限移譲
1993	06.03	８日メドに妥協案。首相、政治改革で海部氏に協力要請	06.04 AE1 NE1		政治改革  自民党  宮沢喜一首相  海部俊樹前首相
1993	06.03	ＯＥＣＤ閣僚理事会コミュニケ採択。日本に追加財政出動迫る。「管理貿易」非難は盛らず	06.04 MM1,9		経済協力  ＯＥＣＤ  貿易規制
1993	06.03	リンゴ輸入解禁、「遅らすなら３０１条発動も」。米上院議員	06.04 AM11		りんご  貿易規制  ゴートン米上院議員  スーパー３０１条  経済摩擦
1993	06.03	家庭ゴミの有料化推進。全国市長会、減量対策を提言	06.03 NE14 AE10 YE14		地方行政  全国市長会  環境  規制  ごみ  有料化  地方財政
1993	06.03	教育基本法の見直し、自民文教チーム一致	06.04 AM3		教育改革  教育基本法  自民党
1993	06.03	業者テスト廃止、「賛成」派５５％だが「不安感じる」５７％。「進路選択の目安なくなる」。首都圏の中学生の母５００人にアンケート	06.03 AM18		教育改革  高校入試制度  業者テスト  偏差値
1993	06.03	国立公園で無許可採石。香川・小豆島、景勝地の海岸線６３ヘクタール。ちぐはぐな県の対応。環境庁、調査始める	06.03 YE15		国立公園  環境  規制  香川県小豆島  地方行政  環境庁  森林法
1993	06.03	子供の権利条約に抵触？「非嫡出子」規定、先進国では日本だけ残る。政府「差別に合理的理由」。相続から住民票まで差別。怖い社会的偏見温存	06.03 TM10,15		差別  非嫡出子規定  規制  子供の権利条約
1993	06.03	自衛隊法改正案、衆院通過。緊急時に在外邦人輸送	06.03 TE3		危機管理  自衛隊法  防衛
1993	06.03	社会党、９３年宣言案決定先送り	06.04 NM2		社会党  自衛隊  憲法
1993	06.03	重度障害者夫婦の公営住宅入居、国が岡山市の判断を追認。実情考慮し尊重	06.04 MM7		障害者福祉  社会保障  土地住宅  建設省  岡山市  地方行政  公営住宅  規制
1993	06.03	省庁１７機関を集団移転。政府、「一極集中」是正へ。大宮のさいたま新都心	06.04 NM5 TM3 SM2 YM2 AM30		省庁移転  遷都  東京一極集中  さいたま新都心
1993	06.03	情報化推進、官庁二の足。総務庁指針に他省庁踊らず。縄張り意識も見え隠れ  （ＮＥＷＳ追跡）	06.03 NE2		総合調整  総務庁  行政サービス  情報化
1993	06.03	神奈川県と横浜・川崎市、指名競争入札見直し。専任職員やチーム発足	06.03 NM29		神奈川県  横浜市  川崎市  地方行政  公共事業  入札制度
1993	06.03	政治改革法案とりまとめ、自民、調整ペース鈍る。ヤマ場は来週後半に。幹事長ら党内議論見極め	06.04 NM2		政治改革  自民党
1993	06.03	地方に拡散する政治の腐敗  （社説）	06.03 TM4	社説	政治改革  政治倫理  地方議会
1993	06.03	中小企業の資本金の上限引き上げ、通産省方針。２−５倍の方向。金融・税優遇の対象拡大	06.03 NM1		通産省  中小企業基本法  資本金  税制  金融  規制
1993	06.03	駐輪対策、鉄道会社の参加促す。総合計画「従う義務」。衆院委、「自転車法」改正案まとめる	06.04 AM30		自転車法  放置自転車  規制  駐輪場  鉄道会社
1993	06.03	定期航空協会、空港使用料値下げ要請へ。運輸省は否定的	06.03 NM13		運輸  規制  運輸省  定期航空協会  空港使用料
1993	06.03	定期性預金、３００万円未満の自由化新金利、現行よりダウン	06.04 MM1		金融  規制  金利自由化
1993	06.03	都税の滞納急増。９２年度２０００億円台。岡山県の税収に匹敵。８割以上が不動産業者	06.03 NM29		東京都  地方財政  都税収入  土地住宅  建設業
1993	06.03	都内私立高校の入試、事前相談やめ推薦制に。９４年度の実施、協会が改革案。判断は各学校で	06.03 TE1		教育改革  私学  高校入試制度  推薦入学  東京私立中学高校協会
1993	06.03	米のリンゴ輸入解禁を。米上院議員、農水省に要請	06.03 NM7		農政  貿易規制  りんご  日米  農水省
1993	06.03	与野党は選挙制度改革で歩み寄れ  （社説）	06.03 NM2	社説	政治改革  選挙制度
1993	06.04	「国鉄の解雇」、国連で審議へ。人権委が受理	06.05 AM29 MM26		雇用労働  国労  ＪＲ  国鉄清算事業団  国連
1993	06.04	「思いつきでやるんじゃなくて…」。川崎の市長・議長交際費開示に鈴木知事が批判	06.05 MM22		川崎市  情報公開条例  地方条例  地方行政  鈴木俊一東京都知事
1993	06.04	「小選挙区３００比例１５０案」。野田自民筆頭理事、選挙制度改革の妥協案、並立制私案を野党に提示	06.05 MM1,2 NM2 YM2		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  野田毅自民党筆頭理事
1993	06.04	「地方分権の推進」可決。法律制度への取り組み明記。参院	06.04 ME5 YE2		地方分権  地方行政  権限移譲
1993	06.04	ＪＴ株、入札３分の１程度。ＮＴＴより比率高く。大蔵省方針	06.04 NM7		大蔵省  財政  日本たばこ  ＪＴ株
1993	06.04	運輸省幹部人事、異例の凍結。表向きは「難問山積みの折」	06.05 NM5 AM11		運輸省  国家公務員  機構定員
1993	06.04	改正商法が成立。社外監査役制導入。１０月施行	06.04 YE1 NE1		商法  社外監査役制度  法律
1993	06.04	規制緩和で天然ガス普及を  （社説）	06.04 YM3	社説	規制  エネルギー  天然ガス  通産省
1993	06.04	行政手続法、今国会での成立微妙。審議入りメド立たず	06.04 NM2		行政手続法  透明性  国会審議
1993	06.04	国際協力に自治体の力生かそう  （社説）	06.04 YM3	社説	国際協力  地方行政  国際化  経済協力
1993	06.04	資産公開条例、荒川区が提案へ。２３区で初	06.05 MM22		荒川区  資産公開条例  地方条例  政治改革  政治倫理  地方行政
1993	06.04	時差通勤で混雑軽減を。運輸省懇談会が中間報告。月内にも官民合同の協議会設置	06.05 NM30		運輸省  時差通勤  雇用労働  労働省  総合調整
1993	06.04	自衛隊の国際貢献、国防に準じる扱い。本来任務化で防衛庁方針	06.05 NM2		防衛庁  防衛  自衛隊  国際協力
1993	06.04	自民党総務懇談会、政治改革で慎重論相次ぐ	06.04 NE3		自民党  政治改革
1993	06.04	出生、最低の１２０万９０００人。出産数１．５０人に。９２年人口動態統計。減る労働力人口、活力減退懸念も	06.05 NM1 YM1		人口  出生率  雇用労働  労働力  厚生省  高齢化
1993	06.04	整備新幹線見直し、検討委が初会合。財源具体化など協議	06.04 NE2 TE3 SE1		ＪＲ  整備新幹線  財政  自民党
1993	06.04	川崎市の市長らの交際費一部非公開、市民が「不当」と提訴、	06.04 AE9 ME15 YE14		川崎市  情報公開  市長交際費  地方行政
1993	06.04	値幅制限を緩和。自主流通米価格形成機構、自主米の入札改善、競争促す	06.04 NM7		農政  こめ  こめ流通  自主流通米価格形成機構  規制  公取委
1993	06.04	貯蓄貯金預入額下限、１０月から１０万円下げ。郵政省発表。民間銀も追随へ	06.05 NM7 MM3 AM11		金融  郵貯  郵政省  金利自由化  規制
1993	06.04	鉄建公団総裁に塩田澄夫営団副総裁が内定	06.04 NE2		鉄建公団  特殊法人  塩田澄夫帝都高速度交通営団副総裁  天下り
1993	06.04	都道府県の公共事業、契約目標率８０．２％。上期、過去最高	06.04 NE2		地方財政  公共事業  総合経済対策
1993	06.04	文部省通知に“造反”、茨城の中学校、業者作成テスト実施へ。「子供の不安を軽減」理由づけ。県教育庁、調査に乗り出す	06.05 TM28		地方行政  文部省  文部行政  教育改革  業者テスト  高校入試制度  茨城県
1993	06.04	並立制容認の意向。日本新党細川代表	06.05 YM3		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制  細川護煕日本新党代表
1993	06.04	北陸新幹線開業時に廃止のＪＲ信越本線・横川−軽井沢鉄路、群馬県が存続へ。長野県側計画の第３セクター鉄道と連携で	06.05 TM28		整備新幹線  ＪＲ信越本線  地方財政  群馬県  ＪＲ東日本  第３セクター  鉄道整備
1993	06.05	「小選挙区比例結合制」、自民に新たな妥協案。第２党以下に配慮。併用・並立の中間。改革本部固める	06.06 YM1,2		政治改革  選挙制度  自民党  小選挙区比例結合制
1993	06.05	競馬をやりに、ちょっと米屋まで。中央競馬会が新システム、年内にも一部で試験運用。混雑緩和と小売店振興	06.05 TE11		日本中央競馬会  特殊法人  農水省
1993	06.05	主要道地下に光ケーブル。高度情報化へ基盤整備。将来は民間に開放。建設省方針	06.06 TM1		建設省  公共事業  情報基盤整備  道路再利用  生活大国
1993	06.05	情報公開に「改革派」音なし。政治腐敗防止につながるはずなのに…。自民、参院野党案を「無視」。機密保護重視の空気なお強く	06.04 AM7		情報公開法  政治改革  透明性
1993	06.05	地球サミットから１年、花盛り自治体の環境対策。１６９７件、様々な挑戦。前年度比８割増、環境庁調査	06.05 AM4		環境  地方行政  環境庁  地球環境  地球サミット		統計  地球環境保全に取り組む主な自治体
1993	06.05	貯蓄不足、競争力強化、通商法制、企業行動、独禁法の５分野、米に改善促す。包括協議へ政府方針。数値設定に反論	06.05 NM5		日米包括経済協議  経済摩擦  貿易規制
1993	06.05	通産省委員会報告書、水力発電所の建設促進提言	06.05 NE5		エネルギー  通産省  水力発電
1993	06.05	年金規制の緩和重要。株式市場改革で大蔵省報告案。資産の運用比率見直し。日米協議の調整加速	06.06 NM3		金融  規制  大蔵省  年金運用規制  日米金融協議
1993	06.05	木更津アサリ死、環境アセスやり直しを。漁協、横断道路側に要求	06.06 TM24		環境  規制  東京湾横断道路  木更津地区漁場  住民運動  民活  国土開発
1993	06.05	野田私案提示は権限逸脱。自民４派幹部一致	06.06 TM1		政治改革  自民党  選挙制度  野田毅自民党筆頭理事
1993	06.06	「分権」実行は国会の責任だ  （社説）	06.06 YM3	社説	地方分権  権限移譲  東京一極集中  国会決議  憲法
1993	06.06	クリントン政権、健保改革は夏以降に。財政経済計画策定を優先	06.08 MM6		米クリントン政権  アメリカ  海外事情  医療  健保制度  財政
1993	06.06	汚職“地方の時代”。今年２７件摘発、６２人逮捕。議員利権に厳しい目。党内工作も「ワイロ」認定	06.07 YM27		地方議員  地方公務員  汚職  政治改革  行革
1993	06.06	官僚制の弊害どう改革。佐藤精一郎立大教授、全体利益優先させよ。福川伸次神戸製鋼副社長、政治のリードが必要  （対談）	06.06 NM20		行革  規制  透明性  官僚制  総合調整  国際化
1993	06.06	社党、政治改革で方針転換、企業献金を一部容認	06.07 NM2		社会党  政治改革  政治資金  政治献金
1993	06.06	乗車人数で割り増し。私鉄総連、タクシー運賃に導入要求する方針	06.06 NM30		私鉄総連  運輸  規制  タクシー運賃  労働組合
1993	06.06	地方分権推進が８割。まちづくりに期待示す。東京新聞世論調査	06.06 TM1,2	世論調査	地方分権  地域活性化  権限移譲  地方行政
1993	06.06	党議決定変更へ週内に党内合意。選挙制度で塩川氏	06.07 NM1		政治改革  選挙制度  塩川正十郎自民党政治改革推進本部長代理
1993	06.06	来春の採用減、半数超す１６９社。「増やす」は１５社。「ゼロ」４社。主要３００社朝日新聞調査	06.07 AM1		雇用労働  新卒採用計画
1993	06.07	（異見  直言）地方分権。“棚ぼた”的発想はダメ。兵庫県津名町長、柏木和三郎氏	06.07 NM25	柏木和三郎津和町長	地方分権  地方財政  補助金
1993	06.07	９２年度税収不足３兆円超す。１１年ぶり、歳入欠陥確実	06.08 MM1 YM1 AM2 SM1,9 NM1		財政  税収不足  大蔵省
1993	06.07	リクルート事件の震源地・川崎市、資産公開制度骨抜き成立？答申に市議会が反旗。国に倣え…「本人のみ」に傾く。水戸市長は配偶者も。法を上回る条例案提出へ	06.08 TM24		政治改革  資産公開  リクルート疑惑  川崎市  水戸市  政治倫理条例    地方議会  地方行政
1993	06.07	簡保、含み損８０００億円。外国債運用、円高で	06.08 MM9		郵政  郵貯  簡保  郵政省  円高
1993	06.07	金丸被告、１０億円申告漏れ。夫人の遺産、修正申告。一部、重加算税を追徴へ。東京国税局	06.08 AM27		金丸脱税事件  税制  東京国税局  政治改革  政治献金
1993	06.07	行革審最終答申、中間報告より後退！？ 「説明ない」と自民族議員反発	06.07 NM2		行革審  自民党族議員  郵貯民営化
1993	06.07	行政手続法やっと審議。関係省庁詰め遅れ、今国会成立、困難か。あす主旨説明	06.07 MM2		行政手続法  国会審議
1993	06.07	最先端技術の研究開発諮問。首相、科学技術会議に	06.07 NE2		科学技術  宮沢喜一首相
1993	06.07	参院野党５会派、情報公開法案を共同提出	06.07 AE2		情報公開法  透明性
1993	06.07	自衛隊の「現状違憲」漏らず。「９３年宣言」社党原案決定。改革派が強く反対。委員長指導力に疑問府も	06.08 YM2 NM2		社会党  憲法  自衛隊  防衛
1993	06.07	渋滞緩和へ県別５年計画。建設省、地元と協議会。車流れる信号、時差出勤促す	06.07 NE1		建設省  道路管理  地方行政  渋滞緩和５カ年計画  規制  地方財政
1993	06.07	政治改革、自民は党内論議を続行。執行部「一本化は尚早」	06.08 NM2 AM1		政治改革  自民党
1993	06.07	税収不足は７兆２９００億円。赤字国債が課題に。９３年度一般会計で日本総研が試算	06.08 NM5 AM9		財政  税収不足  赤字国債  日本総研
1993	06.07	選挙改革で政治は変わるか。変更の意義、有権者に説明を。金指正雄編集委員  （風見鶏）	06.07 NM2	金指正雄編集委員	政治改革  選挙制度
1993	06.07	選挙区制改革の焦点は何か  （社説）	06.07 AM2	社説	政治改革  選挙制度
1993	06.07	台湾・旧日本軍人郵便貯金、首相、返還を指示	06.08 MM1 TM2 AM1		戦後処理  宮沢喜一首相  台湾旧日本軍人軍事郵貯
1993	06.07	筑波研究学園都市３０年。“未来都市”に広がる潤い、インフラ整備着々と。集積効果まだ少ないが。研究成果利用進まず	06.07 NM24,25		筑波研究学園都市  科学技術  地域活性化  都市計画
1993	06.07	通産相の諮問機関「割賦販売審議会」、複数のクレジットカード利用で返済不能に陥る「多重債務」の抑制へ提言  残高情報の交換も	06.08 AM9		クレジットカード  通産省  規制  割賦販売審議会
1993	06.07	東京サミット、政治議題固まる。核不拡散、国連改革、地域問題。「北方領土」取り上げず	06.07 AM1		外交  東京サミット  国際協力  北方領土  国連  核不拡散条約
1993	06.07	米政権、航空規制再び強化。大手寡占に歯止め。ユナイテットの申請却下。雇用維持へ中小支援	06.08 NM9		米クリントン政権  海外事情  アメリカ  運輸  規制  行政指導  航空市場
1993	06.07	本四連絡橋公団、神戸に本社移転決定。９５年度にも。地方移転の目玉に	06.08 YM2		特殊法人  本四連絡橋公団  省庁移転  遷都  東京一極集中  国土開発  地方分散
1993	06.08	「広域調整図り、基盤整備推進」。首都圏白書、閣議で了承	06.08 AE2 TE11 NE2		首都圏  東京一極集中  地方分散  国土開発
1993	06.08	「政界再編」６８％が期待。首相続投「反対」７８％。自民単独型支持は６％。信頼回復強く望む。読売新聞世論調査	06.08 YM1,10,11	世論調査	政治改革  宮沢喜一首相  自民党政権
1993	06.08	「談合日常化、政治家介入も」。特殊法人労連、建設官僚ＯＢ対象に調査、ＯＢ認める	06.08 MM26		建設省  公共事業  入札制度  談合  天下り  国家公務員  政治倫理  政治改革
1993	06.08	７６行政機関対象の進まぬ首都機能移転。２０機関以上が計画とん挫。移りたいが金がない、「国土庁は掛け声ばかり」	06.08 TM24		省庁移転  遷都  首都機能移転  国土開発
1993	06.08	９２年度、大幅税収不足で財政再建、道のり険しく。景気回復、読み違い。国債依存度下げ困難に	06.08 NM5		財政  税収不足  財政再建  景気  国債依存度  大蔵省  赤字国債
1993	06.08	９３年度補正予算が成立。２兆１０００億円余りを増額	06.09 NM2 YM1 AM1		財政  ９３年度補正予算
1993	06.08	９４年度予算の概算要求基準、景気最優先の財政、転換へ。大蔵、別枠見直す方針	06.09 AM11 TM9  YM7		財政  ９４年度予算  景気  大蔵省  ９３年度補正予算  シーリング		統計  国債依存度と発行額
1993	06.08	ご結婚恩赦、適用は２〜３万人。「基準」閣議決定。選挙違反者は５千人。与論を配慮、小規模	06.08 YE1,2 AE1		恩赦  選挙違反  公選法
1993	06.08	パート法案、参院に送付。雇用改善勧告など修正	06.09 NM5		雇用労働  パート労働法
1993	06.08	モザンビーク停戦監視員、派遣する考えなし。官房長官	06.08 YE2		国際協力  モザンビーク  国連  河野洋平官房長官
1993	06.08	区民からの苦情相変わらず。 中野区、「福祉オンブズマン」制度２年半。９２年度は１４人から１８件も	06.08 SM23		中野区  地方行政  福祉オンブズマン制度  行政監察		統計  是正された事案例の要旨
1993	06.08	景気回復へ追加策、所得税減税など実施を。日経連会長表明	06.09 NM5		永野健日経連会長  景気  財政  所得税減税  税制
1993	06.08	景気底入れ、政府宣言見送りへ。船田経企庁長官の独自の見解とする	06.08 NM5		景気  船田元経企庁長官  経済報告  通産省		統計  景気回復の概念図
1993	06.08	経常黒字目標、ＧＤＰ比１−２％。米、包括協議で対日提案へ。マクロ政策も調整。市場開放、複数指標で測定。日本政府反発、「目標設定受入れず」	06.08 NE1 AE1		日米包括協議  経済摩擦  貿易規制  貿易黒字
1993	06.08	行政手続法がやっと審議入り。今国会成立は困難	06.09 TM3 SM2 YM3		行政手続法  規制  透明性  行政指導  総務庁  行革審
1993	06.08	国民年金保険料、８人に１人が滞納。社会保険庁、対策へ研究会。「厚生」など負担増も。国庫比率上げ、財源が不安	06.08 NM7		年金  国民年金  財政  国庫負担率  社会保険庁		統計  国民年金の被保険者（保険料を払う人）と受給者数の見通し
1993	06.08	国立研究機関に超高速の情報網、政府が整備・統合計画。５００億円投じ３０ヵ所。省庁超え相互利用	06.08 NM1		総合調整  研究情報流通新幹線網  国立研究機関  科学技術
1993	06.08	在宅介護センター、ボランティアとの「連携を強化する」。厚相が表明	06.09 AM3		医療  在宅介護センター  ボランティア  福祉サービス  丹羽雄哉厚相  高齢化  厚生省
1993	06.08	財政リストラに道筋をつけるべきだ  （社説）	06.08 NM2	社説	財政  税収不足  バブル崩壊  規制  税制  予算編成  シーリング方式  大蔵省
1993	06.08	自社株取得の規制緩和を。大蔵省の勉強会がリポート。株式持ち合い解消へ提言	06.09 NM7		金融  規制  自社株取得
1993	06.08	自民党は妥協案づくり急げ  （社説）	06.08 MM5	社説	自民党  政治改革  選挙制度
1993	06.08	首相、赤字国債の発行否定	06.08 NE2		宮沢喜一首相  財政  赤字国債  税収不足
1993	06.08	政治改革、足引っ張る議員、選挙で応援せず。日経連会長	06.09 AM2 SM2		政治改革  政治資金  政治献金  永野健日経連会長
1993	06.08	政治改革妥協案、１５日めどに党方針。自民幹事長が表明	06.08 AE1		政治改革  自民党  梶山静六自民党幹事長
1993	06.08	税収不足には調整資金活用。蔵相表明	06.08 YE2		財政  税収不足  決算調整資金  林義郎蔵相
1993	06.08	税制の抜本改革、秋ごろから検討。首相表明	06.08 NE2		税制  宮沢喜一首相
1993	06.08	選挙制度改革自民合同総会、意見集約なお平行線	06.09 AM1 TM1 NM1		政治改革  選挙制度  自民党
1993	06.08	増える都市老人。総務庁、長寿社会対策で報告	06.09 YM3		総務庁  高齢化  老人福祉
1993	06.08	大蔵省、７月上旬、「財政非常事態」宣言へ。「増税への理解」も要請	06.09 YM1		財政  大蔵省  税制  増税
1993	06.08	地方拠点都市地域指定へ。全国１２地域対象	06.09 NM3 YM2		地方行政  地方拠点都市  地域活性化  公共事業
1993	06.08	地方分権決議を空文にするな。社会党衆院議員・五十嵐広三  （論壇）	06.08 AM4	五十嵐広三社会党衆院議員	地方分権  国会決議  地方財政  地方行政  権限移譲
1993	06.08	日銀、期日指定定期預金の最高金利廃止を決定。２１日から適用	06.09 NM7		日銀  金融  規制  金利自由化
1993	06.08	法人化推進を柱に農業経営体を強化。新農政３法が成立	06.09 NM5		農政  農業経営  農水省
1993	06.08	野党の連用制、２０日までの法案化は困難、法制局見通し。会期延長論に拍車も	06.08 AM7 NM2		政治改革  野党  選挙制度  小選挙区比例代表連用制
1993	06.09	（足踏みの地方分権  現地からのリポート  １）計画づくり。人手不足で業者任せに	06.09 AM4	シリーズ	地方分権  地方財政  補助金
1993	06.09	１４日から始まる日米建設協議、政府、指名入札見直しには応じぬ構え	06.09 NM5		日米建設協議  入札制度  公共事業  日米  経済摩擦  貿易規制
1993	06.09	ラムサール会議、釧路で開幕。湿地保全の道探る	06.09 AE1 YE18		環境  規制  ラムサール条約  国際協力
1993	06.09	衛星利用の携帯電話、国内１５万台なら採算。第二電電会長・稲森和夫氏（インタビュー焦点）	06.09 NM11	稲森和夫第二電電会長	郵政  電気通信事業  規制  第二電電  通信衛星  携帯電話
1993	06.09	首相、政治改革で新たな指示せず。党内調整、自民四役と会談	06.10 NM1 YM1		宮沢喜一首相  政治改革  自民党
1993	06.09	世界都市博、テーマ館建設断念。１９０億円の「シンボル」。都、財源難理由に	06.10 AM1		東京都  地方財政  世界都市博  臨海副都心構想  都市計画
1993	06.09	対米協力へ４分野、環境やハイテク技術。政府、包括協議で提案	06.09 NM1,3		日米  経済摩擦  貿易規制
1993	06.09	米、公共事業の指名入札廃止を要求。談合防止の強化も	06.10 AM1 NM1		日米  経済摩擦  公共事業  入札制度  談合  貿易規制
1993	06.09	米産リンゴの輸入問題、日米、折り合いつかず	06.10 NE2		農政  貿易規制  りんご  日米
1993	06.10	（足踏みの地方分権  現地からのリポート  ２）道州制構想。実現へ国会議員も動く	06.10 AM4	シリーズ	地方分権  道州制  権限移譲  地方財政  関経連
1993	06.10	「景気ほぼ底入れ」、経企庁が独自表明。政府宣言は見送る	06.10 AE1		景気  経企庁
1993	06.10	「食管法は憲法違反」。富山地裁初公判、ヤミ米業者が無罪主張	06.10 NE19 YE18		農政  こめ  食管制度  富山ヤミ米裁判  こめ流通
1993	06.10	「早く結論を」。鈴木行革審会長、自民を批判	06.11 AM2		鈴木永二行革審会長  政治改革  選挙制度  自民党
1993	06.10	海の窒素とリン、環境基準を設定。８月までに環境庁。用途で４類型、東京湾など類別。排水規制の基準値も	06.11 AM1 MM1		環境  規制  環境庁  中央公害対策審議会  海水汚染		統計  窒素とリンの環境基準値
1993	06.10	記者クラブを門戸開放。外国報道機関に「正式加入、承認を」。新聞協会が見解	06.11 AM29 NM38		記者クラブ  日本新聞協会  規制  透明性  国際化
1993	06.10	国民年金保険料、学制の免除基準改定。厚生省、親の年収５万円上げ	06.10 NM5		年金  国民年金  厚生省
1993	06.10	黒字削減は日本の責務。カーター米通商代表会見。政府調達に指標を。円高政策はとらない	06.11 NM1		日米  経済摩擦  カーター米通商代表  貿易規制  黒字
1993	06.10	骨髄バンク登録の公務員ドナー休暇、３５都道府県で導入	06.11 YM30		地方公務員  骨髄バンク登録  医療		統計  骨髄ドナー休暇制定の有無
1993	06.10	歳出、歳入の抜本改革を急げ  （社説）	06.10 YM3	社説	財政  税収不足  ９３年度補正予算
1993	06.10	在宅福祉サービス、自治体間に格差。大都市、遅れ目立つ。厚生省調査、９２年版老人保健福祉マップを発表	06.11 SM1 NM38 AM3 YM30		厚生省  老人福祉  老人医療  在宅介護  老人保健福祉マップ
1993	06.10	自動車分野の独禁法強化迫る。米、対日包括協議会合で	06.11 NE1		日米包括経済協議  経済摩擦  自動車  独禁法  規制
1993	06.10	自民、選挙制度、総務懇で協議。合同総会を一時打ち切り	06.10 AE1		自民党  政治改革  選挙制度
1993	06.10	自民党は国民をだますな  （社説）	06.10 AM2	社説	自民党  政治改革
1993	06.10	湿地基金に１０００万円。ラムサール会議で政府、拠出を表明	06.10 AE10		環境  規制  ラムサール条約  国際協力  湿地基金
1993	06.10	証券取引等監視委員会の事務局長に杉崎東京国税局長を	06.11 NM5		金融  規制  証券取引等監視委員会  大蔵省
1993	06.10	政治改革で自民執行部に継続審議浮かぶ	06.11 NM1 AM1,2 MM1		政治改革  自民党  選挙制度
1993	06.10	増税の強い足音が聞こえる  （社説）	06.10 SM2		財政  増税  税収不足  税制
1993	06.10	対外協力、倍増の１２００億ドル。今年から５年計画。サミットで表明へ	06.10 AM2		経済協力  ＯＤＡ  東京サミット
1993	06.10	地方債２兆２０００億円増税。９３年度計画で自治省方針。公共事業の財源に。公営公庫融資も４０００億円増	06.10 NM5		地方財政  地方債  公共事業  自治省
1993	06.10	電気通信政策、国内・国際事業の垣根低く。グローバル化対応。新電電の料金見直しも。東大教授・奥野正寛、一橋大教授・鈴村興太郎  （経済教室）	06.10 NM5	経済教室	電気通信事業  規制  新電電  電話料金  ＮＴＴ
1993	06.10	腐敗防止で譲歩案。社党、企業献金の一部容認	06.11 NM2		政治改革  社会党  政治資金  政治献金
1993	06.10	偏差値に頼らない学校を…。文部省が高校改革事例集。単位互換、ユニーク学科、ボランティア歴、試験問題選択制。この秋から刊行	06.10 MM3		教育改革  偏差値  文部省  文部行政  高校改革事例集
1993	06.11	（足踏みの地方分権−現地からのリポート  ３）住民の意識。「行政力充実」の壁にも。山口県旭村	06.11 AM4	シリーズ	地方分権  地方行政  山口県旭村  権限移譲
1993	06.11	「ボーナス併用払い」も。住民税徴収で自治省検討	06.11 SM3		自治省  地方財政  住民税  地方税
1993	06.11	「成田」用地の収用採決申請、１６日取り下げ。空港公団決める	06.12 AM30 YM1		成田空港  住民運動  新東京国際空港公団  千葉県  空港整備
1993	06.11	「赤バイ」も緊急車昇格。警察庁が認知	06.11 NE16 TE8		救急救命士  資格検定  規制  警察庁  赤バイ 道路交通法
1993	06.11	７月から免許更新料など２割引き上げ	06.11 AE8 YE1		運転免許  行政サービス  行政手数料  物価  規制
1993	06.11	９２年度土地白書、土地神話に陰り。地価下落、国民意識に変化	06.11 TE1,3 AE2 NE1 YE2		土地住宅  土地白書  地価		統計  土地は有利な資産か
1993	06.11	ＯＤＡ実績、２年連続世界一に。昨年は１１３億ドル。ＧＮＰ比、小幅低下し０．３％	06.11 ME5 SE2 AE1		経済協力  ＯＤＡ		統計  日本のＯＤＡ実績
1993	06.11	パート労働法成立	06.11 YE2		雇用労働  法律  パート労働法
1993	06.11	ラムサール条約会議、政府、アセス法制化に反発。勧告案の再検討要求	06.12 NM30 YM2		ラムサール条約  環境  規制  アセスメント
1993	06.11	宇都宮市健康課が不法滞在の子に予防接種。現場は人道配慮優先、市幹部は「認めていない」	06.12 AM30		宇都宮市  地方行政  医療  予防接種  外国人労働者  規制  不法滞在
1993	06.11	円高差益、１ドル＝１０５円なら年４兆７０００億円。規制分野、還元のカギ。進まぬ電力・小麦	06.11 NM5		国民生活  円高差益  農政  食管制度  小麦  電気料金  通産省  エネルギー  規制
1993	06.11	危険避ける必修米語３０。服部君の死きっかけに、運輸省が留学生向けパンフ作り	06.11 NM27		運輸省  米国留学  服部君射殺事件
1993	06.11	既定に甘く新規に厳しい予選編成の固定化批判。鈴木行革審会長が私見	06.12 SM11		鈴木永二行革審会長  財政  ９４年度予算
1993	06.11	教科書検定、修正は違憲。横浜の高校教諭、国に賠償求める。家永氏に続き２人目	06.12 NM31 MM27		教科書検定  裁判  国家賠償  文部行政  文部省  教育  規制  検査検定
1993	06.11	景況感悪化に歯止め。５月の日銀短観。在庫調整は最終局面。本格回復はなお時間	06.12 NM1 AM1		景気  日銀  企業短期経済観測
1993	06.11	建設省、指名入札を全面見直し。「一般入札」も視野に	06.11 NM1		建設省  公共事業  入札制度
1993	06.11	見直し迫られる年金運用規制。金融協議で米が要求へ。信託銀、警戒強める	06.11 NM7		年金  日米金融協議  経済摩擦  金融  規制  年金資金運用  厚生省  貿易規制
1993	06.11	指名入札廃止「考えていない」。建設相	06.11 AE2		日米建設協議  公共事業  入札制度  中村喜四郎建設相  経済摩擦
1993	06.11	自民党の慎重論はおかしいぞ  （社説）	06.11 TM6	社説	自民党  政治改革
1993	06.11	首都圏マンション、平均年収の６．４倍。９２年度土地白書	06.11 YE1 AE2		土地住宅  首都圏マンション  地価  生活大国
1993	06.11	准看護婦に正看の道開け。養成機関の推薦枠拡大。試験選択制や通信教育。厚生省の検討会が報告書、抜本見直しには踏込まず	06.11 TE10		准看護婦  医療  資格検定  規制  厚生省
1993	06.11	政治改革、継続審議の方向。自民執行部、調整困難と判断。首相、「総裁一任」なお意欲	06.11 AE1 NE1 ME1		政治改革  自民党  宮沢喜一首相
1993	06.11	政治改革、自民、継続審議へ手順詰め。首相なお調整促す。会期末国会、波乱含み	06.12 AM1,3 YM1 NM2		政治改革  自民党  国会審議  宮沢喜一首相
1993	06.11	大蔵省、月内に興銀、長銀、農中の証券子会社設立を認可へ。来月にも営業開始	06.12 TM6		大蔵省  金融  規制  証券子会社
1993	06.11	日本看護協会、厚生省提唱の「通信制看護学校」に反対の見解。「人命にかかわる職種、通信制はなじまない」	06.12 MM26		日本看護協会  看護婦教育  厚生省  医療  看護婦不足
1993	06.11	農林規格改正法が成立。「有機」にＪＡＳマーク	06.12 AM2		日本農林規格法   検査検定  規制  有機野菜  消費者  法律
1993	06.11	郵便局の「ふるさと小包」、利用１９１０万個、頭打ち。９２年度	06.12 YM9		郵便事業  ふるさと小包  郵政
1993	06.11	旅行業制度見直しへ。消費者保護を強化。運輸省	06.11 NE16		運輸省  消費者  規制  旅行業制度
1993	06.12	（足踏みの地方分権  現地からのリポート  ４）権限返上。「県」持ち出し町民説得。島根県での例	06.12 AM4	シリーズ	地方分権  権限移譲  地方行政  老人福祉  島根県
1993	06.12	タクシー値上げ「取り下げ」、近畿運輸局が容認へ	06.13 YM30		運輸政策審議会  運輸  規制  タクシー運賃  公共料金
1993	06.12	ボランティア活動歴、評価します。文部省�T種採用試験、面接調査票に記入欄新設。文部省、国家公務員で初	06.13 SM26 TM27		国家公務員  文部省  ボランティア活動
1993	06.12	ラムサール会議、ＯＤＡをめぐり火花。環境保護団体と日本政府	06.12 AE8		環境  規制  ラムサール条約  経済協力  ＯＤＡ  アセスメント
1993	06.12	ラムサール会議、勧告案にアセス法制化明記へ。日本の反対通らず	06.13 AM26		環境  規制  ラムサール条約  アセスメント
1993	06.12	花盛り「地方分権」論。もうひとつの「政治改革」。最大の壁は中央省庁  （スクランブル）	06.12 ME1		地方分権  東京一極集中  国土開発  中央省庁  地方財政  補助金  行革国民会議		統計  主な地方分権論
1993	06.12	外国人受入れの専門・専修学校、在留管理で６割に不正。入国管理局が改善措置求める	06.13 TM26 AM26		外国人労働者  外国人留学生  規制  入国管理  専門学校  法務省
1993	06.12	宮沢首相の決断を求める。改革実現は重い「公約」。編集委員・国正武重	06.12 A.1	国正武重編集委員	政治改革  宮沢喜一首相  自民党  法律
1993	06.12	勤続年を加味した「年功年金」提言。社会経済国民会議	06.13 AM3 TM2		年金  年功年金  社会経済国民会議
1993	06.12	公的年金の番号一本化。社会保険庁、９５年度開始の方針。１０ケタで迅速処理。簡素化、適用漏れ防止	06.13 YM1		年金  厚生省社会保険庁  基礎年金番号		統計  公的年金制度の体系
1993	06.12	参院定数９４に削減提言。民間政治臨調、国会改革や選挙制度など１１分野で改革大綱	06.13 MM1 NM2 AM2 SM2 YM2 NM33S		民間政治臨調  政治改革  選挙制度  国会改革  参院定数是正
1993	06.12	私大への国費助成、９４年度予算増額は困難。森山文相考え示す	06.13 YM2		教育  文教予算  補助金  私学助成  財政  ９４年度予算  森山真弓文相
1993	06.12	自由化時代の銀行行政。「護送船団方式」は時代遅れ。大蔵省は介入をやめよ。求められる経営効率。情報開示の徹底を  （記者の目）	06.12 MM4		金融  規制  大蔵省
1993	06.12	首相はこれで引き下がるのか  （社説）	06.12 AM2	社説	政治改革  自民党  宮沢喜一首相
1993	06.12	繊維産業核に地域の活性化。通産省がファッション・タウン化構想。工科大誘致、職人養成も	06.13 YM5		通産省  地域活性化  ファッションタウン構想  繊維産業政策
1993	06.12	日米包括協議で日本、米側にＰＬ制度見直しを要求する方針。反ダンピング措置抑制も	06.12 NM5		日米包括協議  経済摩擦  製造物責任制度  貿易規制  日米構造協議
1993	06.12	郵便事業、膨らむ赤字、累計９５４万円。利用者離れで取扱数低迷。一層の合理化が値上げに不可欠	06.12 NM7		郵便事業  郵政		統計  郵便事業の決算
1993	06.12	与野党合意なければ解散、６割。選挙制度改革、本音は現行存続多数。自民党議決定単純小選挙区、ほとんど支持なし。異例の高率回答・首都圏代議士緊急アンケート	06.12 TM24		政治改革  選挙制度
1993	06.13	（足踏みの地方分権  現地からのリポート  ５）パイロット自治体。先導役でイメージよく	06.13 AM4		地方分権  パイロット自治体  行革国民会議  地方財政  権限移譲
1993	06.13	９２年度の決算調整資金、９４年度に一括返済。大蔵省方針	06.13 NM3		財政  大蔵省  決算調整資金  歳入不足  ９２年度決算
1993	06.13	関西新空港乗り入れ、成田上回る４０ヵ国超。便数では及ばず	06.13 NM3		空港整備  運輸  規制  関西新空港  運輸省
1993	06.13	航空機・船舶保険を外資に開放、大蔵省検討。６月中にも対外公約。９５年メド法改正	06.13 NM1		大蔵省  金融  規制  貿易規制  損保
1993	06.13	自民の「選挙改革」、「反小沢」闘争の側面。慎重派、懸命に抑え込み	06.13 NM2		政治改革  自民党  小沢一郎元自民党幹事長  自民党羽田派
1993	06.13	政治改革、妥協案作りで梶山幹事長、首相の要請に難色	06.14 AE1		政治改革  梶山静六自民党幹事長  宮沢喜一首相
1993	06.13	増える家賃負担、しわ寄せ娯楽費。民営借家世帯、総務庁が分析	06.13 NM3		土地住宅  国民生活  賃貸住宅  総務庁
1993	06.13	年金改正は公平かつ公正に  （社説）	06.13 SM2	社説	年金
1993	06.13	農水省、衛星通信網を整備。気象や競馬情報提供１	06.13 NM3		農水省  外郭団体  競馬農林水産情報衛星通信機構
1993	06.14	「改革は２年後」の梶山発言に野党反発	06.15 AM7		政治改革  梶山静六自民党幹事長  野党
1993	06.14	「建設」にも数量指標。米、対日協議で導入要請	06.15 NE1		日米建設協議  経済摩擦  貿易規制  入札制度  公共事業
1993	06.14	「自民分裂回避」を優先。政治改革の今国会断念、首相が最終選択。梶山氏の「難色」決め手	06.15 AM2		政治改革  自民党  宮沢喜一首相  梶山静六自民党幹事長
1993	06.14	９３年度建設投資、政府分１４％増、３７兆円に。建設省見通し。１５年ぶり高い伸び。民間は３年連続前年割れ	06.15 NM5		建設省  建設投資  公共事業  財政  地方財政  景気		統計  建設投資の伸び率推移
1993	06.14	９４年度メドに、簡保に傷害・疾病保険。最高限度額上げも。郵政省検討	06.15 NM7		郵貯  簡保  郵政省
1993	06.14	ＪＲ東日本労組の松崎委員長、「戦争協力」と連合の動き批判	06.14 ME10		ＪＲ  松崎明ＪＲ東日本労組委員長  連合  労働組合
1993	06.14	アセス法制化、義務とせず。ラムサール条約勧告案、日本に譲歩、強制力弱まる	06.15 MM1 YM30		環境  規制  ラムサール条約  国際協力
1993	06.14	改革先送りに批判相次ぐ。経団連研究会	06.15 AM7		経団連  政治改革
1993	06.14	改革先送りを批判。民間政治臨調がアピール	06.15 TM2 AM2		政治改革  民間政治臨調
1993	06.14	宮沢サン、応援来ないで！  「選挙戦えぬ」と都議会自民党	06.14 ME10		自民党  政治改革  東京都議会選  宮沢喜一自民党総裁
1993	06.14	公明党が個人信用情報保護法案を提出	06.15 MM3		公明党  情報公開  プライバシー保護
1993	06.14	在日外国商議所、外国人弁護士の規制緩和時期明示を求める	06.15 NM5		外国人弁護士  市場開放  貿易規制  在日外国商工会議所  資格検定
1993	06.14	参院特別委、環境基本法案を可決	06.14 NE3		環境基本法  法律  環境  規制
1993	06.14	産業構造審議会、国立大・研究機関など結ぶ情報ネットを提言	06.15 AM11 NM5		産業構造審議会  通産省  産業政策  新社会資本整備  情報ネットワーク  総合調整
1993	06.14	四全総点検中間報告、東京一極集中は鈍化。転入超過、最低の４．３万人	06.15 TM1,3 NM5 YM1		四全総  国土開発  東京一極集中  地方分散  国土審議会
1993	06.14	首相、政治改革先送り受け入へ。自民内、調整つかず。総務会できょう決定。野党、不信任案の構え	06.15 NM1,3 YM1 MM1 AM1		政治改革  自民党  宮沢喜一首相  内閣不信任案  野党		関係記事多い
1993	06.14	終盤国会、波乱は必至。政治改革推進派、一斉に反発。自民、不信任案同調論も	06.15 NM2		政治改革  自民党  内閣不信任案
1993	06.14	衆参７４９人、初の資産公開。佐川事件など契機に法成立。自民議員、野党の３倍。家族名義除く自民議員平均、１億３２１７万円に	06.14 AE1,3,4,7 NE1,3,19 YE2 ME3,10 TE3		政治改革  政治資金  資産公開  透明性
1993	06.14	省庁、３分の１に大削減。国民生活省など１府７省。行革審が素案	06.15 TM3		行革審  機構定員  統廃合  簡素化  中央省庁
1993	06.14	政治改革、今国会成立を断念。自民幹事長が表明。首相、なお意欲	06.14 NE1 AE1		政治改革  梶山静六自民党幹事長  宮沢喜一首相氏  国会審議
1993	06.14	整備新幹線計画見直し。財源問題、見切り発車？誘致へ走る地元。政府内に慎重論。自民党の思惑は  （インサイド）	06.14 NE9		整備新幹線  財政  ＪＲ  地方財政  自民党  大蔵省
1993	06.14	青森県六ケ所村に建設中の核燃料再処理工場、阻止１万人原告団、認可に異議	06.15 MM30		核燃料サイクル  エネルギー  青森県六ケ所村  住民運動  環境  科学技術庁  規制
1993	06.14	川崎市の資産公開、審査会条例案を提示。配偶者分は条件付き	06.15 TM27 SM30		川崎市  資産公開条例  地方議会  地方条例  透明性  政治改革
1993	06.14	中小企業向けに税制見直し提言。中小企業政策審小委	06.15 NM5		税制  通産省  中小企業政策審
1993	06.14	入札比率、売却数の１／３。日本たばこ株売り出し、大蔵が概要	06.15 YM7		大蔵省  日本たばこ  ＪＴ株  財政
1993	06.14	不信任案で結束図る。野党党首あすにも会談、社党呼びかける	06.15 AM1,2		政治改革  内閣不信任案  野党
1993	06.14	不信任案出て本会議採決時、羽田派は欠席も	06.15 AM2		政治改革  内閣不信任案  自民党羽田派
1993	06.14	米「合意得て指標設定」。３０１条発動めぐり、日米双方に食い違い	06.15 NM5		日米包括経済協議  経済摩擦  貿易規制  スーパー３０１条
1993	06.15	「自衛隊」認める意向。日教組委員長、大会で表明	06.15 NE16		教育  日教組  自衛隊  防衛
1993	06.15	「体罰個表も公開を」。町田市情報公開審が答申。市教委決定覆す	06.16 MM23		情報公開  町田市  地方行政  教育  体罰個表
1993	06.15	「年収５倍住宅」への正念場だ  （社説）	06.15 YM3	社説	土地住宅  国民生活  地価  生活大国
1993	06.15	ＯＤＡ総額、「７００〜７５０億ドル」に。９３−９７年の第５次中期目標。サミットで首相表明へ	06.16 MM1		経済協力  ＯＤＡ  東京サミット
1993	06.15	まかり通る「帳じり合わせ」。年８億円の都議会政調費。毎回同じ会派も。市民団体が求めた使途報告の情報公開で判明	06.16 MM22		地方財政  東京都議会調整費  情報公開  政治改革  政治倫理
1993	06.15	もっと実効ある資産公開に  （社説）	06.15 MM5	社説	政治改革  国会議員資産公開  政治資金  透明性
1993	06.15	キャリアもボランティア歴重視。文部省・厚生省、来年度採用から	06.16 AM29		国家公務員  ボランティア活動  厚生省  文部省  生涯学習
1993	06.15	トルエンなど１０種を悪臭物質に追加指定。政府、来年４月施行	06.15 NE16		トルエン  規制  検査検定  悪臭物防止法
1993	06.15	バイオ関連設備の輸出、７月から許可制に。対象は凍結乾燥器など	06.15 NM5		バイオテクノロジー  貿易規制
1993	06.15	ライフスタイル変え、「地球をよごさない」。国民、企業に協力求める。９３年度環境白書	06.15 SE2 YE2 TE3		環境  規制  環境白書  国際協力  地球環境
1993	06.15	リンゴ問題で「対日制裁あり得る」。駐日米公使	06.16 NM1		日米  経済摩擦  貿易規制  りんご
1993	06.15	一般入札の長所導入。「指名」枠組みは堅持。自民党の公共事業執行調査会提言へ	06.16 TM3 YM7		公共事業  入札制度  自民党
1993	06.15	運輸懇談会、国際航空運賃の個人向けに新制度提唱。パック用や割引緩和。国内各社、来年実施を目指す。航空各社の救済色濃く	06.16 NM5 YM7 SM3		運輸  規制  航空運賃  公共料金  運輸省
1993	06.15	株式先物、改革案見直しへ。自己売買規制、海外勢が反発	06.15 NM19		金融  規制  株式先物取引  大蔵省
1993	06.15	宮沢自民党の責任を問う  （社説）	06.15 SM2	社説	政治改革  自民党  宮沢喜一自民党総裁
1993	06.15	後継者育てるきっかけに。「体験重視」の進路指導、他省庁も熱い視線	06.15 YE14 NE16		教育改革  高校入試制度  文部省  偏差値  体験重視教育  総合調整
1993	06.15	厚生省、ＭＭＲワクチンの無断製造方法変更で阪大微研に製造中止指導。薬事法に違反。接種再開は困難。ポストＭＭＲ、対応迫られる厚生省	06.15 NE16		医療  予防接種  ＭＭＲ  厚生省  阪大微生物研究会  薬事法  検査検定  規制
1993	06.15	国会議員資産公開、本人だけでは不十分、家族含め明らかに。富田信男明大教授	06.15 TM2	富田信男明大教授	政治改革  国会議員資産公開  政治資金  透明性
1993	06.15	資産公開が語る「政治とカネ」  （社説）	06.15 YM3	社説	政治改革  国会議員資産公開  政治資金  透明性
1993	06.15	資産公開を刷新に生かすには  （社説）	06.15 AM2	社説	政治改革  政治資金  国会議員資産公開  透明性
1993	06.15	自治省、「ごみ発電」事業推進へ財政支援。７月、研究会も	06.16 SM2 TM3		ごみ発電  エネルギー  補助金  地方財政  自治省  環境  規制
1993	06.15	自民党はまた国民を欺くのか  （社説）	06.15 TM6	社説	政治改革  自民党
1993	06.15	成田空港公団、１６日に、土地収用申請取り下げ。「強制」の時代に幕	06.15 MM30		成田空港  新東京国際空港公団  住民運動  土地  運輸  規制
1993	06.15	政治改革「不成立なら解散を」５２％。内閣支持低迷続く。日本経済新聞世論調査	06.15 NM1	世論調査	政治改革  宮沢内閣支持率  衆院解散総選挙
1993	06.15	政治改革の原点に戻り出直しを図れ  （社説）	06.15 NM2	社説	政治改革  選挙制度  宮沢喜一首相  自民党
1993	06.15	政治改革案、自民「妥協せず」を決定。単純小選挙区、衆院委で採決、首相が提示へ。野党、あすにも内閣不信任案。参院は問責決議案	06.16 AM1,2 NM1		政治改革  自民党  内閣不信任案  野党
1993	06.15	政治改革法案先送りで首相の責任追及の動き。後藤田副総理、間接的に言及。推進派、会期延長求め決議	06.15 NE1 TE1		政治改革  自民党  宮沢喜一首相  後藤田正晴副総理
1993	06.15	中学校の「公的テスト」、校外の順位集計認めず。文部省が新見解	06.16 AM3		教育改革  文部省  文部行政  高校入試制度  業者テスト  偏差値  地方行政
1993	06.15	中学生の進路選びに職場見学。文部省、窓口紹介します	06.15 AE8		文部省  教育改革  高校入試制度  偏差値  業者テスト
1993	06.15	中野区の教育委員、空席の１人決まる。通訳の大畑きぬ代さん	06.16 TM21		中野区教育委員準公選  地方分権  地方行政
1993	06.15	都議選立候補予定者に「臨海副都心」アンケート。「見直せ」８６％、「破棄」９％	06.16 MM22		東京都議選  臨海副都心  地方行政  都市計画
1993	06.15	土地対策を軌道に乗せよ  （社説）	06.15 NM2	社説	土地住宅  地価
1993	06.15	特許出願料引き上げ、２万１０００円へ	06.15 NM5		特許出願料  規制  知的所有権  行政手続
1993	06.15	独禁法・労基法見直し、産業構造審議会提言。合併での規制限定。中途採用拡充へ契約延長。純粋持ち株会社も解禁	06.16 NM1,7		産業構造審議会  独禁法  労基法  規制  雇用労働  金融
1993	06.15	内閣不信任案、羽田派の対応がカギ。賛成に回れば可決	06.16 AM2		政治改革  自民党羽田派  宮沢内閣不信任案  野党
1993	06.15	内閣不信任案提出、社公民が足並み	06.15 NE1 TE1		政治改革  宮沢内閣不信任案  野党
1993	06.15	日米建設協議、物別れ。「入札」対立とけず。制裁合戦の恐れも	06.16 YE2 NE1		日米建設協議  経済摩擦  公共事業  入札制度  貿易規制
1993	06.15	利下げ必要な時期。日経連会長、円高対策で	06.16 NM5		金融  規制  公定歩合  永野健日経連会長  円高
1993	06.16	（東京決戦  ６．２７都議選）空港問題に揺れる島部。拡張、新設必要だが…ＮＬＰ、環境破壊困る	06.16 TM21		東京都議選  大島  三宅島  空港整備  地域活性化  環境  規制  ＮＬＰ
1993	06.16	「やるということは成立させること」。行革審会長が首相批判	06.17 AM7		鈴木永二行革審会長  政治改革  宮沢喜一首相  自民党
1993	06.16	「放棄自転車」を途上国へ。郵便配達用に再生。郵政省と自治体が計画	06.17 YM30		国際協力  途上国援助  郵政省  地方行政  放棄自転車
1993	06.16	９３年版経済協力白書、通産省発表。援助、投資、貿易、連携を。一掃の輸入促進も。金額先行のＯＤＡ批判	06.17 YM7		経済協力白書  ＯＤＡ  通産省  総合調整		統計  日本のＯＤＡ・直接投資・貿易の地域別比率
1993	06.16	ＢＳとＣＳテレビ、アンテナ１個で見られる！？  衛星の陣取りへ郵政省名乗り。すでに近隣国と交渉。軌道の確保、表明早い方が有利  （メディア）	06.17 AM29		電気通信事業  規制  郵政省  放送衛星  通信衛星  静止軌道位置
1993	06.16	だれが環境保全を担うのか  （社説）	06.16 AM2	社説	環境  規制  総合調整
1993	06.16	カンボジアＰＫＯ、６割強が協力評価。「ＰＫＦ参加に賛成」１４％。日本経済新聞世論調査	06.16 NM1,2	世論調査	カンボジアＰＫＯ  国際協力  ＰＫＦ  自衛隊
1993	06.16	ラムサール会議閉幕。環境庁、ラムサール国内委員会設置の方針	06.17 AM1,4		環境  規制  ラムサール条約  環境庁
1993	06.16	横田基地３次訴訟、国側も和解協議へ	06.16 NE15		第３次横田基地騒音公害訴訟  住民運動  環境  国家賠償  裁判
1993	06.16	解散めぐる攻防、加速。首相側近、「不信任案なら解散」。不信任案、羽田派が同調表明。単純小選挙区衆院委で採決、自民、野党に通告	06.16 AE1		政治改革  宮沢内閣不信任案  衆院解散総選挙  自民党羽田派  野党  単純小選挙区
1993	06.16	規制・許認可、大幅に削減。期限１年、対米公約。外務省首脳方針	06.17 YM7		外務省  日米  経済摩擦  貿易規制
1993	06.16	憲法見直し、内閣か国会に調査会。自民調査会が中間報告で提言	06.17 YM1,2 AM2 NM2 TM3		憲法  自民党憲法調査会  国際協力
1993	06.16	交渉継続なら制裁延期。建設協議で米高官示唆	06.17 NE1		日米建設協議  入札制度  公共事業  貿易規制  経済摩擦
1993	06.16	自民政治改革推進本部、塩川氏が辞表	06.17 NM2		自民党政治改革推進本部  塩川正十郎
1993	06.16	湿地保全へ釧路声明。アセスの必要性を強調。ラムサール会議閉幕	06.16 NE1,15 SE1,2		国際協力  環境  規制  ラムサール条約  環境アセスメント
1993	06.16	首相の責任追及。野党党首が一致	06.17 NM2		宮沢喜一首相  野党  政治改革  宮沢内閣不信任案
1993	06.16	世界の都市比較、高い生活費の１位は東京、２位大阪	06.17 AM29		国民生活  生活費都市比較  消費者
1993	06.16	成田問題、空港公団が強制収用申請取り下げ。話し合い解決目指す	06.16 AE1,11 TE10 YE18 NE15		成田空港  住民運動  新東京国際空港公団  土地  運輸  規制  空港整備
1993	06.16	千歳川放水路に懸念・疑惑。建設推進、２国のみ。ラムサール７２カ国調査	06.16 MM27		環境  規制  ラムサール条約  国土開発  千歳川放水路計画
1993	06.16	全銀協、行革審に郵貯事業規模の縮小・廃止を提言	06.17 AM13 NM7		全銀協  金融  規制  行革審  郵貯
1993	06.16	地方行政はだれのためのものか。作家・城山三郎  （論壇）	06.16 AM5	城山三郎	地方行政  環境  規制  公共事業  地域振興  環境破壊
1993	06.16	民間の産業協力促進。通産省、米国に協議機関設置を提案へ	06.16 ME15		通産省  日米  経済摩擦  貿易規制
1993	06.16	野党の内閣不信任案、羽田派は賛成へ。執行部、なお票固め。本会議はあす以降。首相、解散もにらむ。羽田派方針、２閣僚を引き揚げ	06.17 AM1,2 SM1 NM1,2,3		政治改革  宮沢内閣不信任案  自民党羽田派  野党  自民党  衆院解散総選挙  宮沢喜一首相
1993	06.17	「鉄鋼」ガット提訴の公算。日本、対米個別交渉で対決姿勢。「建設」進展は微妙。「リンゴ」米の制裁強まる	06.17 NM5		日米  経済摩擦  貿易規制  鉄鋼  建設  りんご  ガット
1993	06.17	６月の普通交付税３兆６２００億円。自治省決定	06.17 NM5		地方財政  補助金  自治省  地方交付税
1993	06.17	ＪＲ株上場、投資あおる勧誘防止。ＮＴＴ株の再現懸念。日証協が通達	06.17 AM13 NM7		ＪＲ株  金融  日本証券業協会  ＪＲ東日本株
1993	06.17	まず所得税を減税、次に直間比率是正を。日商が提言	06.18 NM5		税制  所得税減税  直間比率是正  日商
1993	06.17	コンピューターのソフト業界に行政指導。通産相の諮問機関、価格設定などに指針。「手とり足とり」に批判も	06.17 AM3		通産省  行政指導  規制  産業政策  コンピューターソフト業界  産業構造審議会
1993	06.17	改革放棄の責任を問う  （社説）	06.17 YM3	社説	政治改革  自民党  内閣不信任案  選挙制度  単純小選挙区
1993	06.17	外国系半導体のシェア、米国方式で２０％割る。１−３月分通産省発表。年間平均で達成を、米通商代表語る	06.18 AM12		日米  経済摩擦  貿易規制  半導体  通産省		統計  外国系半導体のシェアの推移
1993	06.17	環境基本法案・自衛隊法改正案、今国会での成立危うく。審議混乱に巻き込まれる	06.18 SM2		国会審議  宮沢内閣不信任案  環境基本法  自衛隊法  法律  国際協力  ＰＫＯ
1993	06.17	宮沢内閣不支持６８％。政治改革の指導力ない。東京新聞都民世論調査	06.17 TM1,2	世論調査	政治改革  宮沢内閣支持率
1993	06.17	空港公団総裁、地権者宅を訪問、収用申請取り下げを報告。話し合いを拒む農家も	06.18 NM30		成田空港  国土開発  新東京国際空港公団  住民運動  土地  農地  空港整備
1993	06.17	国民の審判を受ける時が来た  （社説）	06.17 TM4	社説	政治改革  衆院解散総選挙  政治倫理  選挙制度
1993	06.17	産業廃棄物処分場、１．７年で満杯。量、５年で２６％増。厚生省が調査	06.18 AM3		環境  ごみ  産業廃棄物  厚生省  規制
1993	06.17	自民党の気列は出直しの芽だ  （社説）	06.17 AM2	社説	自民党  政治改革  政治倫理  宮沢内閣不信任案
1993	06.17	自民党改革議連、首相の責任問う決議	06.18 AM7		自民党  政治改革推進議連  宮沢喜一首相
1993	06.17	車検、「定期点検なし」容認。運輸技術審議会、２年後緩和へ答申。６カ月点検義務廃止盛る	06.18 AM1 NM38 SM1		車検  ６カ月点検  規制  検査検定  運輸技術審議会  行革審
1993	06.17	衆院解散、必至の情勢。きょうにも本会議。自民執行部が方針。首相、なお羽田派説得	06.18 AM1 SM1 NM1		政治改革  宮沢内閣不信任案  衆院解散総選挙  自民党  宮沢喜一首相  自民党羽田派
1993	06.17	政治改革を先行し国民の信を問え  （社説）	06.17 NM2	社説	政治改革  選挙制度  衆院解散総選挙
1993	06.17	選挙制度改革を国民投票で。残念な議員の私利私略行動。千葉経済大教授・加藤富子  （正論）	06.17 SM9	加藤富子千葉経済大教授	政治改革  選挙制度  国民投票
1993	06.17	全国の朝鮮学校生徒、「ＪＲ定期差別、撤廃を」。日弁連に救済申し立てへ	06.17 ME10		差別  朝鮮学校  ＪＲ通学定期  日弁連
1993	06.17	地価監視区域制度、再検討へ連絡会。東京都、年内にも結論	06.17 NM33		土地住宅  地価高騰  地価監視区域  規制  地方行政  東京都
1993	06.17	天下りに配慮？サミット前発令、通産省の“突出”人事	06.18 YM7		通産省  国家公務員  機構定員  天下り
1993	06.17	都内私立高校が入試改革。来春から、学力試験抜きの「推薦」導入、合格確約の“単願推薦”廃止	06.18 YM30		教育改革  高校入試制度  私立高校  偏差値
1993	06.17	東京佐川急便事件、暴力団ルート判決、庄司被告に懲役３年６月。皇民党事件を認定。裁判長、「政治不信の一因」指摘	06.17 AE1,2		佐川急便疑惑  政治改革  政治倫理  皇民党事件  裁判  東京地裁
1993	06.17	日本の援助体制は十分か  （社説）	06.17 NM2	社説	経済協力  ＯＤＡ
1993	06.17	不動産向け銀行融資で大蔵省、注意喚起を再度見送り。３月末、前年比６％増	06.17 NM7		金融  規制  不動産融資  大蔵省  土地住宅
1993	06.17	腐敗防止先行論はどこへ。改革派抑える道具の感  （解説）	06.17 AM7		政治改革  政治腐敗防止法  政治資金  選挙制度  自民党
1993	06.17	野党、内閣不信任案を提出。採決前に衆院解散も。羽田派、羽田氏に一任、賛成へ。本会議、あす以降に	06.17 AE1 NE1		政治改革  宮沢内閣不信任案  野党  自民党羽田派  衆院解散総選挙
1993	06.17	郵政省の簡保商品拡充、損保協会会長が反対	06.18 NM7		郵政省  郵貯  簡保  金融  損保協会
1993	06.18	（がんじがらめの社会  ４）島根県津和野町、町に大型霊柩車、運輸省がストップかける  （沈黙の大国）	06.18 SM6	シリーズ	島根県津和野町  運輸省  地方分権  地方行政  規制
1993	06.18	（通産省  ４）縄張り。弱小官庁を餌食。「協力」の名目でくさび打つ	06.18 SM11	シリーズ	通産省  総合調整  産業政策
1993	06.18	（定期性預貯金金利、完全自由化へ秒読み  上）金利水準ほぼ同じ。小口では郵貯など有利	06.18 NM7	シリーズ	金利自由化  金融  規制  郵貯		統計  定期性預金の預け入れ期間別商品構成
1993	06.18	「うそのない政治」で結集  （社説）	06.18 AM2	社説	政治改革  宮沢喜一首相  自民党  宮沢内閣不信任案
1993	06.18	「大幅延長」へ首相の決断を促す  （社説）	06.18 YM3	社説	宮沢内閣不信任案  衆院解散総選挙  宮沢喜一首相  政治改革  自民党政権
1993	06.18	ＣＳラジオ、有料放送義務を廃止。郵政省、来月に省令改正	06.19 NM7 SM25		電気通信事業規制  郵政省  ＣＳラジオ  有料放送
1993	06.18	ＧＮＰ実質２．３％成長、１−３月年率。９２年度は０．８％とどまり	06.19 NM1		ＧＮＰ実質成長率  経企庁  国民所得統計
1993	06.18	きれいな環境へ役割分担を  （社説）	06.18 YM3	社説	環境  規制  ごみ  総合調整
1993	06.18	横浜市、付近に国際空港整備。２０１０年目標に長期計画原案	06.19 NM29		横浜市  都市計画  国際化  空港整備  地方行政
1993	06.18	解散ドタバタで環境基本法案は廃案に	06.18 TE2		環境基本法  宮沢内閣不信任案  環境税  環境アセスメント  国際協力
1993	06.18	外国人入居拒否は不当。原告側が一部勝訴。家主に賠償命令。大阪地裁判決	06.18 NE19		国籍差別  人権  外国人入居拒否  土地住宅  裁判  大阪地裁  地方公務員
1993	06.18	環境基本法、自衛隊法改正案、子どもの権利条約など計６１法案、４条約が廃案	06.19 AM5 AM30 TM22 NM2		法律  衆院解散  環境基本法  自衛隊法  子どもの権利条約
1993	06.18	建設省の幹部が山梨から出馬。金丸前自民党副総裁の地盤、一部引き継ぐ	06.18 NM2		国家公務員  金丸信前自民党副総裁  衆院総選挙  政治改革  政治献金  横内正明建設省総括監察官
1993	06.18	幻の選挙改革妥協案あった。与野党合意案共同作成の事実	06.19 MM3		政治改革  選挙制度
1993	06.18	公的テスト、活用に制限を。文部省が中学進路担当者集め協議会。「脱偏差値」指導徹底狙う	06.19 NM34		文部省  文部行政  偏差値  業者テスト  教育改革  高校入試制度
1993	06.18	厚生年金基金の財政運営、薄価主義に見直し機運。厚生省、研究会発足し時価主義の利点検討へ	06.18 NM7		厚生年金基金運用  厚生省
1993	06.18	山梨県議会、金丸派が解散	06.19 MM26		山梨県議会  金丸信前自民党副総裁  政治改革  自民党
1993	06.18	次の世代にらんだ健保を  （社説）	06.18 NM2	社説	医療  健保  医療保険審議会  健康保険制度  診療報酬
1993	06.18	自民が分裂総選挙。羽田派が新党、政界再編へ。不信任可決、衆院解散を。他に１１人離党	06.19 AM1,3 NM1 MM3		自民党  羽田新党  政治改革  宮沢内閣不信任案  衆院解散総選挙
1993	06.18	衆院、今夕にも解散。議長あっ旋を打診。首相、羽田氏説得は不調。自民若手に離党の動き	06.18 NE1 TE2		政治改革  衆院解散総選挙  宮沢内閣不信任案  自民党羽田派  宮沢喜一首相  自民党
1993	06.18	衆院総選挙、立候補予定者、８００人を超す	06.19 NM1		衆院総選挙  政治改革
1993	06.18	証券子会社を内認可。大蔵省、来月にも設立免許交付	06.18 AE2		金融  規制  証券子会社  大蔵省
1993	06.18	菅直人氏らシリウスの３人、自民離党組と合流へ	06.19 MM3		シリウス  政治改革  自民党  新党  菅直人社民連政審会長
1993	06.18	惰性の政治システムを壊せ  （社説）	06.18 MM5	社説	政治改革  宮沢内閣不信任案  宮沢喜一首相  自民党
1993	06.18	大都市圏の宅地供給促進、鉄道開発と一体で。住宅宅地審議会が提言。審駅設置の助成拡充を提案	06.19 AM10 NM5 SM11 TM5		土地住宅  住宅宅地審議会  鉄道整備  都市計画  大都市圏  地方財政  官民共同
1993	06.18	地価監視区域解除へ国土庁始動。下げ止まり招く恐れ。取引情報源失う事にも。編集委員・内仲英輔	06.18 AM4	内仲英輔編集委員	土地住宅  規制  地価監視区域  地価高騰  国土庁
1993	06.18	地方債依存度１０．４％に。自治省、今年度の地方債計画改定、増発２兆１２００億円を発表	06.19 NM5		地方財政  地方債  自治省  公共事業		統計  ９３年度地方債計画の主な追加内容
1993	06.18	都議選、東京新聞世論調査、社党支持、半減の９％。日本新党７％、自民はやや回復２９％。政治改革に重大な関心、総選挙前哨戦、鮮明に	06.18 TM1,24,25	世論調査	東京都議選  政治改革  衆院解散総選挙  自民党  社会党  日本新党
1993	06.18	都議選スタート。政治改革、最大争点に。１２８議席争い、２７日投開票	06.18 AE1 YE1 TE2,3		政治改革  東京都議選  地方議会
1993	06.18	東京湾横断道・川崎縦貫道、完成遅れ必至	06.18 NM33		国土開発  道路整備  川崎縦貫道  東京湾横断道  川崎市  地方行政
1993	06.18	配偶者資産も公開可能。川崎市が政治倫理条例案。政令指定都市で初	06.18 ME14		情報公開  政治改革   政治倫理条例  政治資金  資産公開条例  川崎市  地方議会  地方条例
1993	06.18	不信の「原点」を重い起こせ  （社説）	06.18 AM2	社説	政治改革  自民党  佐川急便疑惑  金丸信前自民党副総裁  小沢一郎元自民党幹事長  竹下登元首相
1993	06.18	不信任案の採決を回避するな  （社説）	06.18 TM6	社説	宮沢内閣不信任案  政治改革  自民党  宮沢喜一首相  衆院解散総選挙
1993	06.18	文相、日教組と会見拒否	06.18 TE10		森山真弓文相  日教組  教育改革  文部行政
1993	06.18	米価審議会、予定通り７月１日に開催	06.19 NM5		米価審議会  農政  こめ
1993	06.18	米側の狙いがわかりにくい建設協議  （社説）	06.18 NM2	社説	日米建設協議  経済摩擦  公共事業  入札制度  貿易規制
1993	06.18	理にかなう不信任案提出。野党は「統治能力」も明示を  （社説）	06.18 SM2	社説	野党  宮沢内閣不信任案  政治改革  選挙制度
1993	06.19	（がんじがらめの社会  ５）横並び。運賃決定、事業参入…崩せるかタクシー規制  （沈黙の大国）	06.19 SM6	シリーズ	運輸  規制  タクシー運賃  運輸省
1993	06.19	（一党支配の終焉  上）再編、政治改革促す。総選挙に特別の重み	06.19 NM1	シリーズ	政治改革  自民党政権  衆院総選挙  連立政権
1993	06.19	医療費、９１年度５．９％増２１兆８２６０億円。１人当たり１７万円。。老人保健、初の６兆円台	06.20 AM3 NM3 YM30 TM3 SM30		医療  国民医療費  高齢化  地方財政  厚生省
1993	06.19	一党支配に時代に決別の時だ  （社説）	06.19 NM2	社説	政治改革  自民党政権  連立政権  新党  宮沢喜一首相  日本新党
1993	06.19	遠のいた政治改革。根強い中選挙区制「支持」	06.19 MM3		政治改革  中選挙区  衆院解散総選挙  選挙制度
1993	06.19	公共事業の「開放度」に１７指標。米が提案、日本側は拒否	06.20 YM7		日米建設協議  公共事業  貿易規制  入札制度  経済摩擦
1993	06.19	行政手続法案。公正・透明な「許認可」期待。基準具体化に徹底。国民が活用できる体制に。鈴木良男・旭リサーチセンター社長  （経済教室）	06.19 NM24	鈴木良男旭リサーチセンター社長	行政手続法  規制  透明性  行政指導  行革審
1993	06.19	国の補助金打ち切り、千葉県が肩代わりを。いずみ鉄道対策協議改が要請	06.19 NM29		補助金  第３セクター鉄道  千葉県  いずみ鉄道  地方財政
1993	06.19	今国会で成立した法律	06.19 AM5		法律
1993	06.19	参院羽田派、新会派結成へ	06.19 NE1		羽田新党  参院羽田派  自民党
1993	06.19	自民党、不信任案賛成者らの除名処分は見送り	06.19 NE1		自民党  宮沢内閣不信任案  政治改革
1993	06.19	衆院解散、サミット運営に影。首相の発言力、低下確実	06.19 AM3		衆院解散総選挙  宮沢喜一首相  東京サミット  外交  国際協力
1993	06.19	衆院解散、揺らぐ政策決定システム。財政再建に支障必至。景気の前途、再び不透明に	06.19 YM7		衆院解散総選挙  財政  景気  自民党政権  経済運営  中央省庁
1993	06.19	衆院総選挙、７月４日公示、１８日投票。各党、選挙態勢を始動	06.19 NE1 AE1 YE1		政治改革  衆院総選挙
1993	06.19	政治の危機を示す“自爆解散”  （社説）	06.19 YM3	社説	政治改革  自民党  自民党政権  羽田新党
1993	06.19	政治の流動化・再編の動きを歓迎する  （社説）	06.19 NM2	社説	政治改革  自民党  新党  自民党政権
1993	06.19	政治改革はあなたの手にある。「並の解散」に終わらせるな  （社説）	06.19 MM5	社説	政治改革  衆院解散総選挙  自民党政権
1993	06.19	川との共存テーマに河口保全で緊急集会。三重・桑名で４００人参加	06.20 NM30		環境  規制  国土開発  長良川河口堰  住民運動  建設省
1993	06.19	渡辺前副総理、首相と羽田派双方を批判	06.19 NE1 AE1		宮沢喜一首相  羽田新党  渡辺美智雄前副総理  政治改革
1993	06.19	武村グループ・日本新党・シリウス、「選挙後に新党」構想一致	06.20 YM1		新党  自民党政権  武村正義グループ  日本新党  シリウス  政治改革
1993	06.19	友愛会議、日本新党支援。総選挙で民社候補の空白区で	06.20 MM1		労働組合  友愛会議  日本新党  政治改革  衆院総選挙  民社党
1993	06.20	２年連続、豊作貧乏にミカン農家悲鳴。輸入急増オレンジ果汁。過剰分転用てきず。農水省、原産指針を発動へ  （経済ズームアップ）	06.20 TM7		農政  みかん  貿易規制  オレンジ
1993	06.20	９４年度予算シーリング、選挙で２４年ぶりに８月ずれ込みも	06.20 AM2 SM1		財政  ９４年度予算  衆院総選挙
1993	06.20	ＪＴ、９３年度の研究開発費３８％増。医薬品関連に１２０億円。たばこに次ぐ柱に育てる	06.20 NM9		日本たばこ
1993	06.20	サミット改革へ４原則、経済宣言案。「首脳対話」を重視、儀礼化歯止め狙う。東京で７日開幕。日本の黒字に警鐘	06.21 YM1,6 MM1		東京サミット  経済協力  国際協力  外交  貿易規制  農政
1993	06.20	羽田代表、非自民１８０人結集表明。政策協定、野党と協議へ。社党書記長、羽田首班排除せず	06.21 TM1 NM1 YM3 AM1,2		自民党羽田派  政治改革  自民党政権  社会党
1993	06.20	羽田派とは距離。日本新党と連携意向。自民離党の武村正義氏、東京新聞会見	06.21 TM1		政治改革  自民党羽田派  武村正義  日本新党  衆院総選挙
1993	06.20	羽田派などと選挙後協調を。三塚政調会長	06.21 AM2		衆院総選挙  自民党羽田派  三塚博自民党政調会長  政治改革
1993	06.20	解散余波、行政手続法案あえなく廃案。日米経済協議に波及も	06.20 YM7		衆院解散  行政手続法  日米経済摩擦  構造協議
1993	06.20	業者テスト変じて“会場テスト”。１都３県、３万人が参加。埼玉県教委は苦虫	06.21 NM38 SM30		教育改革  業者テスト  埼玉県教育委員会  地方行政  文部省
1993	06.20	銀行預金の小口化進む。９２年度、３００万円未満６．２％増・消費控え貯蓄、１０００万円移譲６．２％減・企業取り崩す	06.20 NM1		預金  国民生活  景気  バブル崩壊		統計  全国銀行預金の預入額別の増減率
1993	06.20	公明、「羽田新党」とさらに緊密化。他野党も関心示す	06.20 YM2 MM2		羽田新党  公明党  野党  政治改革  連立政権
1993	06.20	自民に逆風、離党相次ぐ。総崩れ、長野県連。羽田氏の地元、臨戦態勢とれないまま	06.20 MM4,5		政治改革  自民党長野県連  羽田新党
1993	06.20	自民離党、地方にも波及。都議、県議、立候補予定者も続々	06.21 SM30		政治改革  地方議会  自民党離党
1993	06.20	政界再編こそ最大の政治改革。「一党支配」を崩す総選挙に  （社説）	06.20 MM5	社説	政治改革  自民党政権  連立政権
1993	06.20	政界再編を告げる７月選挙  （社説）	06.20 YM3	社説	政治改革  衆院総選挙  自民党政権  宮沢内閣不信任案  新党  連合政権
1993	06.20	地方公務員定員を抑制。自治省、近く研究会設置。市区町村など増加目立つ。組織改革など検討	06.20 TM3		地方公務員定員管理  自治省
1993	06.20	中選挙区制、少し是正。９増１０減、期間も１日短縮	06.20 MM3		政治改革  衆院総選挙  定数是正  ９増１０減
1993	06.20	通常国会、政府提出の７６法案、不成立は４件	06.20 NM2		法律
1993	06.20	東京湾横断道、事業費２８００億円増額。トンネル構造変更で	06.20 AM26		東京湾横断道路  国土開発  第３セクター  民活
1993	06.20	米審、来月１８日以降に。総選挙実施で繰り延べ	06.21 MM3		農政  こめ  米価審議会
1993	06.20	崩壊と混沌は新生への助走だ  （社説）	06.20 AM2	社説	政治改革  宮沢内閣不信任案  自民党政権  新党
1993	06.20	来春の地方公務員上級職応募、２８％の大幅増。日経新聞調べ	06.20 NM30		地方公務員  雇用労働
1993	06.20	連合会長表明、自民離党組・羽田派を支援	06.21 AM2		山岸章連合会長  武村正義  自民党羽田派  衆院総選挙  政治改革
1993	06.20	労災病院の新設抑制を。総務庁、労働省にきょう勧告	06.21 NM38		労働省  労災病院  医療  総務庁  労働省
1993	06.21	（異見  直言）地方分権。財政自立へ行政改革を。武蔵野銀行頭取・山田選氏	06.21 NM29	山田選武蔵野銀行頭取	地方分権  地方財政  行革  広域行政
1993	06.21	（一党支配の終焉  下）「自民抜き」に現実味。社会党にも分裂不安	06.21 NM1	シリーズ	政治改革  自民党政権  社会党  新党
1993	06.21	（混沌の幕開け  いま政治は  ２）経世会抗争の再現。「強引・小沢」「斬新・梶山」戦争	06.21 MM2	シリーズ	政治改革  自民党経世会  小沢一郎前自民党幹事長  梶山静六自民党幹事長
1993	06.21	「沖縄方式」で返済。台湾住民の軍事郵貯問題で政府方針	06.21 NM2		軍事郵貯  台湾住民  戦後処理
1993	06.21	「財投金利」を０．５％引き上げ。大蔵省、正式発表	06.21 NE2		財投  金融  規制  大蔵省
1993	06.21	「連立」政権の首相は羽田氏に。公明党政審会長	06.22 MM2		政治改革  連立政権  公明党  羽田新党
1993	06.21	９２年度所得隠し最悪、１００７億円。脱税額も史上２位。国税庁まとめ	06.22 SM1 NM1		税制  脱税  国税庁
1993	06.21	ＪＲ連合、ＪＲ総連、ＪＲ労組が相互批判	06.22 MM3 AM3		ＪＲ連合  ＪＲ総連  雇用労働  労働組合
1993	06.21	ストップ・ザ・汚染。全国初、秦野市が“地下水憲法”。浄化も“義務”、１月スタート	06.21 TM20		秦野市  地方行政  地下水憲法  環境  規制  土壌浄化
1993	06.21	育て「元気印」の中小都市  （社説）	06.21 TM5	社説	地方分散  東京一極集中  地方中核都市  国土開発  多極分散型国土  地域活性化
1993	06.21	温暖化防止の国際研究を提唱。政府、秋に主要国会議計画	06.21 AM1		地球温暖化  国際協力  環境  規制
1993	06.21	海に浮かぶ清掃工場。「台船式」、都の計画スタート。政令改正で建設に見通し	06.21 AM26		ごみ  環境  規制  東京都  地方行政  台船式清掃工場
1993	06.21	外交・防衛政策は前政権継承で一致。社党改革議連と連合会長	06.22 AM7		連合政権  政治改革  外交  防衛  社会党  山岸章連合会長
1993	06.21	金利自由化の原点を忘れるな  （社説）	06.21 YM3	社説	金融  規制  金利自由化  ＭＭＣ
1993	06.21	県際地域、行政枠越え活性化を。広域関東圏産業活性化センター、共同事業など提案	06.22 NM29		地域活性化  広域行政  広域関東圏産業活性化センター
1993	06.21	後継首相指名で非自民の改革派結集。「羽田氏一本化」調整進む。近く協議機関作り	06.21 YE1 NE1		政治改革  自民党羽田孜
1993	06.21	埼玉県会議長選汚職。同時進行、県政界再編。「反革新」の実力県議団長、保守知事誕生で一転	06.21 MM19		埼玉県議会  地方議会  汚職  政治改革		統計  埼玉県議、１人区での自民党の獲得議席数
1993	06.21	自民一部と提携の余地。細川日本新党代表示唆	06.22 NM2		政治改革  自民党  細川護煕日本新党代表
1993	06.21	自民改革派は新集団を結成。会長に海部前首相が就任へ	06.21 NM1 TM2 SM3		自民党  政治改革  海部俊樹前首相
1993	06.21	社会党委員長、新政権へ連携提唱。「改革勢力で首相擁立」	06.22 AM1		山花貞夫社会党委員長  連合政権  政治改革
1993	06.21	衆院解散で環境基本法は廃案。政府提出法案７２件が成立	06.21 MM2 NM7		衆院解散  国会審議  環境基本法  環境  規制  法律
1993	06.21	水道水源を守れ！  環境庁が総合対策、ダム湖にも窒素基準	06.21 NM38		環境庁  環境  規制  水道水源  ダム湖
1993	06.21	政治依存から脱却する好機  （社説）	06.21 MM5	社説	政治改革  民間経済  貿易規制  民間主導型経済
1993	06.21	政治献金、将来は新党へも提供。今総選挙は自民のみ。経団連会長示唆	06.22 TM1 AM3 MM3		政治改革  政治資金  政治献金  経団連  新党  自民党
1993	06.21	選挙後にらみ連立探る。自民離党組、大同団結も。武村グループ、台風の目  （９３総選挙）	06.21 NM2		衆院総選挙  連立政権  政治改革  自民党  武村正義  自民党羽田派
1993	06.21	全銀協会長、郵貯と全面対決姿勢出す	06.22 TM7		金融  規制  郵貯
1993	06.21	大学院生向けの奨学金制度改善を。文部省調査研が報告	06.22 NM24		教育  補助金  育英奨学金制度  大学院生  文部省
1993	06.21	第４土曜日の臨時休み、計画通り２６日実施。名古屋市教育委員会。「納得できない」と文部省	06.21 AM10		教育  学校５日制  地方分権  文部省  名古屋市教育委員会  地方行政
1993	06.21	地方から小沢警戒論も。社党、連立へ執行部一任	06.22 NM2		社会党  連立政権  羽田新党  小沢一郎元自民党幹事長  政治改革
1993	06.21	中選挙区見直し明確化。羽田派が新党政策要領原案。憲法改正、視野に。国際貢献も盛る	06.21 NE1		政治改革  選挙制度  中選挙区  自民党羽田派  憲法
1993	06.21	定期性預貯金、金利自由化スタート。都銀、ばらつき約０．１％以内。スーパー定期３年、住友だけが高め設定	06.22 MM10		金融  規制  金利自由化
1993	06.21	武村氏ら１０人、「新党さきがけ」結成。日本新党と連携も。自民とは一線	06.22 NM1 AM1,22 MM2 TM10 YM2		政治改革  自民党  武村正義  新党さきがけ
1993	06.21	憤りを持続して改革実現へ  （社説）	06.21 TM5	社説	政治改革  佐川急便疑惑  金丸脱税事件  政治献金  政治倫理
1993	06.21	文部省、道徳教育を調査。推進状況、１０年ぶりに	06.22 AM1 NM34		道徳教育  文部省  文部行政  新学習指導要領
1993	06.21	文部省、複数教師による授業の調査研究会議発足へ	06.22 NM34		教育改革  複数教師授業  文部省
1993	06.21	米価を選挙と絡めるな  （社説）	06.21 NM2	社説	農政  こめ  米価審議会  衆院総選挙
1993	06.21	米誌が日本の政局を展望。２大政党制への好機。規制緩和促進に期待	06.21 NE2		アメリカ  政治改革  規制  ニューズウイーク
1993	06.21	米審延期に食糧庁やきもき。政界新地図も気がかり	06.22 AM11		農政  米価審議会  食糧庁  こめ
1993	06.21	米大統領、次期首相だれであれ「対日要求は不変」。「政治不正絡み」、日本の政局に異例の言及	06.22 AE1 NE1		クリントン米大統領  日米  経済摩擦
1993	06.21	民間政治臨調、改革推進派を支援。献金見直し論も	06.22 YM3		政治改革  政治資金  政治献金  民間政治臨調
1993	06.21	鈴木都知事支持率最高４８％。不支持も最高３１％。東京新聞都民世論調査	06.21 TM1,17		東京都  鈴木俊一都知事支持率  地方行政
1993	06.21	労災保険未加入、１００万事業所超す。９１年度総務庁調査	06.21 YM2		労災保険  雇用労働  社会保険  社会保障  総務庁
1993	06.22	（再編の足音  ９３夏・総選挙）政権の行方、戸惑う官僚。米価は、原発は、公共事業入札は。身構え「大臣だれに」	06.22 AE11		衆院総選挙  農政  エネルギー  公共事業
1993	06.22	「羽田新党」はまず反省から  （社説）	06.22 TM6	社説	政治改革  羽田新党  自民党
1993	06.22	「竹下さん辞めろ」また８２％。根強い責任追及。「腐敗防止の確立を」４６％。毎日新聞世論調査	06.22 MM27	世論調査	政治改革  竹下登元首相  政治倫理  政治腐敗防止		不信の明細書ＰＡＲＴ�V  １０
1993	06.22	「非自民」で国民会議を。羽田新党提唱へ。連立政権の母体に	06.22 YE1		羽田新党  連立政権  政治改革  自民党
1993	06.22	「並立制」軸に調整。羽田派、野党との政権協議で	06.22 NE1		政治改革  小選挙区比例代表並立制  選挙制度  連立政権  羽田新党
1993	06.22	のぞみ、モーターに欠陥。ＪＲ西日本、営業運転後に交換明らかに	06.22 NE15		ＪＲ西日本  のぞみ
1993	06.22	羽田派造反支持７９％。「投票す」も９％。社党の８％抜き２位。不信任可決支持７１％。衆院解散で毎日新聞電話１０００人調査	06.22 MM1,3		衆院総選挙  政治改革  自民党羽田派  羽田新党		統計  宮沢内閣の不信任決議について
1993	06.22	外銀への大口預金規制緩和。大蔵方針、対米提示へ	06.22 YE2		規制  金融  大蔵省  日米金融協議  経済摩擦  貿易規制
1993	06.22	宮沢内閣不信任決議案同調で辞任した経企庁長官、科学技術庁長官の後任、高鳥修経企庁長官と渡辺省一科学技術庁長官が就任	06.22 MM3 NM2		宮沢内閣不信任決議案  高鳥修経企庁長官  渡辺省一科学技術庁長官
1993	06.22	国民に政策順位を示して提携・連立を  （社説）	06.22 NM2	社説	衆院総選挙  連立政権  新党  自民党  野党  政治改革
1993	06.22	混迷政治からの脱出の道。国民の意識的な政権の選択がカギに。佐々木毅東大教授	06.22 TE9	佐々木毅東大教授	政治改革  衆院総選挙  連立政権  自民党
1993	06.22	市町村の合併を促進。自治省、「特例法」見直しへ調査委を設置	06.23 SM3		地方分権  市町村合併  自治省  地方行政
1993	06.22	自民、選挙資金２００億円を要請。都銀から「借入金」で。全銀協、「各行判断で」の声も	06.23 MM1		自民党  政治資金  衆院総選挙  都銀
1993	06.22	衆院解散・総選挙、整備新幹線を直撃。計画の見直し論議、運輸相が“休止宣言”。新政権へ仕切り直しへ	06.23 YM16		整備新幹線  ＪＲ  越智伊平運輸相  衆院総選挙
1993	06.22	住宅金融公庫融資、申し込み急増。持ち家向け、５月末７８％増。住宅着工、秋まで高水準に	06.22 NM1		土地住宅  住宅金融公庫融資
1993	06.22	数合わせより政策が肝心だ  （社説）	06.22 YM3	社説	政治改革  衆院総選挙  新党  連立政権
1993	06.22	鉄鋼ダンピング、米商務省「クロ」決定。日本は３品目対象。１９ヶ国、税率引き上げ	06.23 AE1 NE1		貿易規制  鉄鋼  経済摩擦  ダンピング率  日米
1993	06.22	都議選候補者、訴え、政治改革一色。臨海・ごみ…影薄く	06.22 AE11		政治改革  東京都議選  臨海副都心  ごみ  地方議会  地方行政
1993	06.22	内外価格差、「６割高」が１２品目も。１−２月の通産省調査。円高で拡大の懸念も	06.23 YM6 AM3 NM5		内外価格差  円高  通産省  経済摩擦
1993	06.22	米財務長官が日本に要請、「９５年度まで積極財政を」	06.23 NE2		財政  ベンチェン米財務長官  内需拡大  貿易規制
1993	06.22	保守新党と提携も。自民幹事長、連立構想を批判、政策協定の考え示す	06.23 AM2 NM1		梶山静六自民党幹事長  新党さきがけ  日本新党  衆院総選挙  連立政権
1993	06.22	本格政権、目指す。連立構想で社党委員長	06.23 AM2		社会党  連立政権  政治改革
1993	06.22	野党と連立に意欲。羽田氏会見、新党あす結成	06.22 NM1		自民党羽田派  新党  政治改革  野党  連立政権
1993	06.22	臨海副都心線、今秋にも２期事業開始。都が免許申請、副都心−大崎駅結ぶ	06.22 NM29		臨海副都心線  東京都  運輸  規制  鉄道整備  都市計画  地方行政
1993	06.23	（農業ルポ  「自立」にチャレンジ  上）コメ新品種、自分の手で。「脱農協」でいける	06.23 MM9	シリーズ	農業  こめ  農協
1993	06.23	「コメ関税化は不可欠」。タイ副首相、日本に決断迫る	06.24 AM12		農政  こめ  貿易規制  関税化  ガットウルグアイラウンド  スパチャイタイ首相
1993	06.23	「建設」制裁辞さず。米通商代表、市場開放迫る	06.23 NE1		貿易規制  日米建設協議  カンター米通商代表  経済摩擦
1993	06.23	「構造協議」も対象。対日包括協議個別分野要求、米、合意事項を監視	06.24 NE1,2		日米  経済摩擦  日米構造協議  対日包括協議  貿易規制
1993	06.23	「山花首相」も選択肢の一つ。山花氏、自ら語る	06.24 AM3		山花貞夫社会党委員長  連立政権  政治改革  首相指名
1993	06.23	「社党に投票」は５％。自民２３％、日本新党９％。東京都議選で毎日新聞世論調査	06.23 MM1	世論調査	東京都議選  社会党  日本新党  自民党
1993	06.23	「新しい保守主義」掲げる。「羽田新党」が結党宣言・基本綱領。改革実現目指す	06.23 AE1 YE1		政治改革  羽田新党  自民党
1993	06.23	２５行政機関、９年以内に移転。公団など一極集中是正	06.24 NM1,7		遷都  省庁移転  東京一極集中  地方分散  国土開発		統計  ２５行政機関の移転計画
1993	06.23	ＣＯ2排出量また増加。抑制目標の達成困難に。地球環境保全会議で報告	06.24 AM30		環境  規制  地球環境保全会議  二酸化炭素
1993	06.23	ＵＮＴＡＣの任務、「８月中にも終了」。外務省幹部	06.24 MM2		国際協力  ＵＮＴＡＣ  外務省  カンボジア
1993	06.23	遺産配分、非嫡出子差別は違憲。東京高裁、民放９００条で初の判断	06.23 NE15		差別  非嫡出子  裁判  東京高裁  遺産相続
1993	06.23	羽田氏ら「新生党」結成、４４人参加。野党含め連立めざす。政界再編へ新時代	06.24 NM1,2,3 AM1,2,3		羽田新党  新生党  連立政権  野党  政治改革
1993	06.23	羽田派４４人が自民離党。新党旗揚げ、「非自民」政権めざす	06.23 AM1 TM1		自民党羽田派  羽田新党  政治改革
1993	06.23	欧州でのＰＬ制度、企業への影響小さい。企画庁が報告書	06.24 NM5 AM11		製造物責任制度  ＥＣ  経企庁  消費者  規制  国民生活審議会  損害賠償
1993	06.23	海部氏を会長に自民が推進議連、６０人で発足	06.23 TM2		自民党  政治改革  海部俊樹元首相
1993	06.23	環境基本法、廃案に。施策の大幅遅れ必至。アセス法制化も遠のく	06.23 AM4		環境  規制  環境基本法  環境アセスメント
1993	06.23	銀行業界、政党融資に慎重論。自民永続の前提なくなって	06.24 MM9		政治改革  政治資金  銀行業界  自民党
1993	06.23	群馬県嬬恋村、全国初の景観条例	06.24 TM26		群馬県嬬恋村  地方行政  地方条例  景観  環境  規制  建築基準法
1993	06.23	厚生基金の運用、投資顧問の参入促進。大蔵省、米の要求に対応。年限規制を撤廃	06.23 NM1		厚生年金基金運用  大蔵省  日米金融協議  金融  規制  ガットウルグアイラウンド
1993	06.23	厚生基金の運用参入拡大を歓迎。米政府高官	06.24 NM5		貿易規制  年金市場  日米  経済摩擦  ガットウルグアイラウンド  金融  規制
1993	06.23	国民の「変革」を待望している  （社説）	06.23 MM5	社説	政治改革  自民党政権  連立政権  新党
1993	06.23	財界は献金をやめるべきだ  （社説）	06.23 AM2	社説	政治改革  政治資金  政治献金  財界
1993	06.23	埼玉県、入札制度改善策、ＪＶを見直しへ。結成方法・企業数など	06.23 NM33		埼玉県  地方行政  入札制度  公共事業  ＪＶ
1993	06.23	視聴覚障害者向けテレビの字幕放送用の受信機取得に助成。テレビに機能義務付けも。郵政研が提言	06.24 TM3		障害者福祉  郵政省  補助金  財政  字幕放送受信機
1993	06.23	自民造反６１％が支持。自民支持層でも４０％余。総選挙で議席増期待、自民離党組トップ。朝日新聞世論調査	06.23 AM1	世論調査	政治改革  羽田新党  新党さきがけ  衆院総選挙  自民党
1993	06.23	自民中心見直しを。日経連、同友会、企業献金で見解	06.24 AM3		政治改革  政治献金  日経連  経済同友会  自民党  財界
1993	06.23	自民党内改革訴え「新世代の会」結成	06.24 AM2 NM2		政治改革  自民党新世代の会
1993	06.23	車検・整備の簡素化はよいが  （社説）	06.23 TM4	社説	車検  定期点検  規制  検査検定  運輸技術審議会
1993	06.23	首相、連立論議を批判。「社党と新党、政策に隔たり」	06.23 AE1		政治改革  連立政権  宮沢喜一首相  社会党  新党
1993	06.23	新ラウンド、サミットで進展迫る。ガット次期事務局長会見。コメ市場開放、日本は決断を	06.24 NE1		ガットウルグアイラウンド  東京サミット  貿易規制  こめ  農政
1993	06.23	新生党との合流、日本新党は否定。「さきがけ」も慎重	06.24 AM7		自民党  新生党  日本新党  新党さきがけ  政治改革  新党
1993	06.23	政治改革実現は「来年の半ば」。連立政権前提に山花氏見通し	06.24 MM3		政治改革  連立政権  山花貞夫社会党委員長
1993	06.23	総選挙投票政党、日本新党１３％で首位。既成政党離れ明確に。東京新聞都民電話調査	06.23 TM1,2	世論調査	衆院総選挙  日本新党
1993	06.23	大蔵省、年金市場の新旧の参入区分を撤廃する方針。新ラウンド推進狙う	06.24 AM11 TM7 YM7		年金市場  金融  規制  大蔵省  ガットウルグアイラウンド
1993	06.23	電気・ガス料金の値下げは時期尚早。円高還元で宮沢首相	06.24 NM5		円高還元  公共料金  電気料金  ガス料金  エネルギー  国民生活  宮沢喜一首相
1993	06.23	土工協、選挙応援を中止。「人も金も出さない」	06.24 MM1		土工協  政治改革  政治献金  建設業界
1993	06.23	病院給食費と室料、一部患者負担の方向。医療保険審議会中間まとめ	06.24 AM3 YM2 TM1		医療  医療保険審議会  厚生省  健康保険制度
1993	06.23	米通商代表、農相と会談、米国産リンゴの輸入解禁求める	06.24 NM5		農政  りんご  貿易規制  カンター米通商代表  田名部匡省農相
1993	06.23	郵政、林野、印刷、造幣の国営４企業の賃上げ３．９１％。中労委が裁定	06.24 TM3		国家公務員  国営企業  中労委  賃上げ
1993	06.23	郵便局も「カードＯＫ」。米政府機関、初の門戸開放	06.24 NE5		アメリカ  海外事情  郵政  郵便局  金融  規制
1993	06.24	（時代の風よ  ９３夏・総選挙）「陳情だれに」自治体困った	06.24 ME11		衆院総選挙  地方財政  財政  ９４年度予算
1993	06.24	「平成維新の会」が総選挙に９４人推薦。７党と無所属前職など。推薦、１１人が辞退・保留	06.25 AM7,31 TM2 NM2		衆院総選挙  平成維新の会  政治改革
1993	06.24	９２年度都税収、最大の減少率に。９．７％減。法人２税落ち込む	06.24 NM33		東京都  地方財政  税収不足
1993	06.24	いまこそ内外価格差縮小を  （社説）	06.24 TM4	社説	内外価格差  経済摩擦  消費者  貿易規制  景気   円高
1993	06.24	コメ開放で全国農政協が公開質問状。衆院選候補に送付へ	06.25 NM5		こめ  農政  貿易規制  衆院総選挙  全国農政協
1993	06.24	横浜市の新経済構想、中小活性化促す。「公社」新設、事務を移管	06.25 NM33		横浜市  地方行政  中小企業対策  産業振興公社
1993	06.24	改革像をもっと具体的に示せ  （社説）	06.24 YM3	社説	新生党  自民党  政治改革  新党さきがけ  政治資金  連立政権
1993	06.24	株価下支え、自由化に逆行。日本は先物緩和を。まず固定手数料制の撤廃。シカゴ大教授・マートンミラー  （経済教室）	06.24 NM31	マートンミラーシカゴ大教授	金融  規制  株価  先物取引
1993	06.24	企業・行政・政治家が一体で“システム”の浄化を。行革国民会議事務局長・並河信乃	06.24 SM8	並河信乃行革国民会議事務局長	政治改革  政治献金
1993	06.24	宮沢内閣、支持急落１０．４％。国民の不信感増大。読売新聞世論調査	06.24 YM1,2	世論調査	宮沢内閣支持率  自民党支持率  衆院総選挙  政治改革
1993	06.24	銀行業界、自民融資、１００億円で調整。経団連の献金前提	06.25 AM3		政治資金  自民党  政治改革  衆院総選挙  銀行業界  経団連  政治献金
1993	06.24	経済同友会、献金・支持で緊急調査開始。「自民一党」見直しも	06.25 YM1		政治改革  政治資金  政治献金  経済同友会  自民党
1993	06.24	厚生省専門委、お酒の自動販売機撤廃提言の方針。ＣＭ放映制限も	06.25 AM1 NM39		厚生省  公衆衛生審議会  アルコール自動販売機  流通  規制  アルコールＣＭ
1993	06.24	行政手続き法の早期成立を約束。行革審会長に首相	06.25 SM3		宮沢喜一首相  鈴木永二行革審会長  行政手続法
1993	06.24	国の２５機関を移転へ。２００２年めど。東京集中是正図る	06.25 AM7 NM5 SM2 TM3		遷都  省庁移転  東京一極集中  地方分散  国土開発		統計  移転する行政機関
1993	06.24	四極通商会議閉幕、７月６日に再協議。市場アクセス、全体合意は先送り	06.25 NM1		ガットウルグアイラウンド  貿易規制  四極通商閣僚会議  市場アクセス
1993	06.24	自衛隊生徒に女性受験ＯＫ。防衛庁が方針	06.25 AM3 YM30		防衛  自衛隊  男女差別  国家公務員  防衛庁
1993	06.24	自民、３８年で本格分裂。抗争の度、求心力で回避	06.24 AM7		自民党  新生党  政治改革
1993	06.24	自民と新生党、確執強まる。河野氏、批判の先陣。改革つぶしの責任論も。羽田氏、「国民が判断」	06.25 NM2		自民党  新生党  羽田孜新生党代表  河野洋平官房長官  政治改革
1993	06.24	自民への選挙融資、都銀、１５０億円で調整	06.24 NE1 SE1		政治改革  自民党  政治資金  衆院総選挙  都銀
1993	06.24	自民党分裂は何を意味するか  （社説）	06.24 TM4	社説	自民党  政治改革  新党さきがけ  新生党  政治倫理  国際協力
1993	06.24	自民復調ムード後退。社会、苦戦。日本新党、２ケタも。東京都議選、日経新聞情勢分析	06.24 NM1		東京都議選  自民党  社会党  日本新党  政治改革
1993	06.24	自民分裂・新党結成、財界の一党支援岐路に。聞かれぬ「政治経金廃止」。本音新たな“勝ち馬”探し	06.24 TM7 NM3		政治改革  政治資金  政治献金  自民党  財界  新党
1993	06.24	住宅公庫、金利引き上げ先送り。募集を１ヶ月延長、８月６日まで。政府、景気に配慮	06.24 NE1		景気  土地住宅  住宅金融公庫   財投
1993	06.24	新生党・小沢氏の“けじめ”問題、「細かな小事」と社会党書記長	06.25 AM2		新生党  小沢一郎元自民党幹事長  政治倫理  政治改革  赤松広隆社会党書記長
1993	06.24	新生党は「負の政治」清算せよ  （社説）	06.24 MM5	社説	政治改革  新生党  自民党  政治献金  政治倫理  小沢一郎元自民党幹事長
1993	06.24	新党は本音で国民に語れ  （社説）	06.24 AM2	社説	政治改革  新生党  自民党  小沢一郎元自民党幹事長
1993	06.24	政界再編へ新生党に期待するもの  （社説）	06.24 NM2	社説	新生党  政治改革  自民党  連立政権  小沢一郎元自民党幹事長
1993	06.24	大蔵は減税論警戒。政界混乱続けば概算要求、遅れ必至	06.24 MM8 NM5		大蔵省  財政  ９４年度予算  税制  衆院総選挙
1993	06.24	道路公団、２審も敗訴。「日本坂トンネル」東京高裁判決。安全管理に過失。「事故、予見できた」。２億１９００万円賠償命令	06.24 NE19 YE1		日本坂トンネル訴訟  日本道路公団  特殊法人  国家賠償  東京高裁  裁判  高速道路安全管理
1993	06.24	日建連、個人への献金禁止。企業行動基準で原案	06.24 AM1		日建連  政治改革  政治献金  公共事業  金丸脱税事件
1993	06.24	日本の実質関税、コメ、化粧品で７００％以上。米国際経済研が分析データ、市場開放要求資料に	06.25 TM7		貿易規制  関税率  こめ  化粧品  日米  経済摩擦
1993	06.24	年金審議会、厚生年金支給開始年齢６５歳に賛否	06.25 NM5		年金  厚生年金  年金６５歳支給  年金審議会
1993	06.24	米、概算要求基準に注文。「大幅支出継続を」、米政府高官表明。大蔵省と非公式対話。金融緩和は求めず	06.25 NM5		日米  経済摩擦  財政  ９４年度予算  大蔵省  金融  規制
1993	06.24	米政府要求の指名入札問題の協議受入れ。建設制裁回避狙う。政府、対米交渉再開へ譲歩	06.24 NM5 YE1		日米  経済摩擦  公共事業  入札制度  貿易規制  日米建設協議
1993	06.24	目立つ日本の郵貯規模。全銀協、欧州と比較し報告書。行革審に見直し迫る	06.24 NM7		金融  郵貯  行革審  全銀協
1993	06.24	療養児教育の充実を。文部省が研究会議を発足	06.25 YM30		教育  文部省  療養児教育
1993	06.24	臨海副都心、東京一極集中、都心過疎…、「改革」「改革」かすむ争点。都議選終盤  （ＴＯＫＹＯ発）	06.24 TM28		東京都  地方行政  東京都議選  臨海副都心  東京一極集中  都心過疎
1993	06.24	連立、連合超え新政治を。保守新党への期待と注文  （社説）	06.24 SM2	社説	新党  政治改革  新生党  新党さきがけ  連立政権  自民党  野党
1993	06.24	連立政権協議早急に。羽田氏、野党党首と一致	06.25 NM1 AM1,2 YM1,2		新生党  連立政権  野党  政治改革  衆院総選挙
1993	06.24	労働省、新卒採用で指針。内定取り消し防施策。強制力はない	06.25 AM2		労働省  雇用労働  採用内定取り消し  規制
1993	06.25	「自粛」「改革」口先だけ？自民党や離党組、旧態依然、集金パーティー。「これも政治活動の一つ」  （変革の夏）	06.25 TM27		政治改革  政治資金  集金パーティー  自民党  新生党
1993	06.25	「小沢一郎氏のみそぎ済んだ」。連合会長認識	06.26 TM2 AM3		小沢一郎元自民党幹事長  政治改革  政治倫理  山岸章連合会長
1993	06.25	９３年版労働白書、事務職の過剰感指摘。技能労働者は不足	06.25 AE2		雇用労働  労働白書
1993	06.25	羽田氏と連合会長、安定政権の実現で一致	06.26 AM3 NM1		羽田孜新生党代表  山岸章連合会長  政治改革  連合政権
1993	06.25	株式先物取引の規制案導入巡り調整。日米政府間協議	06.25 NM7		金融  規制  株式先物取引  日米  大蔵省  アメリカ財務省  米証券取引委員会
1993	06.25	企業は政治献金のあり方を問い直せ  （社説）	06.25 NM2	社説	政治改革  政治資金  政治献金
1993	06.25	帰化申請者の保管指紋すべて廃棄。法務省方針。時期は示さず	06.25 NE17		帰化申請者  指紋押なつ  人権  法務省  差別  外国人登録法  規制
1993	06.25	帰国生徒に高校の門広く。特別選抜・編入枠を拡大。文部省、研究会が報告書、７月にも通知	06.25 AE13 ME1 NE16		教育改革  帰国子女  規制  文部省  高校入試制度
1993	06.25	厚生省方針、民間医療施設の質向上を後押し。増改築に低利融資や税優遇	06.25 NM1		厚生省  医療  民間医療機関
1993	06.25	財界、２大政党制に期待感。献金は“表向き”白紙。羽田氏、経済４団体と会談	06.26 TM9		政治改革  政治資金  政治献金  自民党政権  連合政権  羽田孜新生党代表  財界
1993	06.25	財政赤字削減案、米上院、１票差で可決。副大統領が“裁定”、７月末メド下院と調整。米、サミットへ主導権	06.26 NM9		アメリカ  海外事情  財政赤字  クリントン米大統領  東京サミット
1993	06.25	市町村合併構想、全国で約７０件	06.25 YE14		地方行政  地方分権  広域行政  市町村合併
1993	06.25	自民、「改革」グループ続々	06.26 NM2		自民党  政治改革  国会改革
1993	06.25	自民、２２％に急落。社党１０％、日本新党頭打ち。毎日新聞世論調査	06.25 MM2	世論調査	自民党支持率  社会党  日本新党  衆院総選挙
1993	06.25	自民、９割以上の当選が単独政権維持の条件	06.26 TM2		自民党政権  連合政権  衆院総選挙  政治改革		統計  衆院選の自民党公認候補者数と当選者の推移
1993	06.25	自民、臨時献金を要請。有力業界対象に数十億円。都銀融資の返済財源に	06.25 NE1		政治改革  政治資金  政治献金  自民党  衆院総選挙
1993	06.25	自民に改革議連、会長に海部氏。総選挙で８３人独自推薦	06.24 AM2 NM1		自民党政治改革推進議員連盟  海部俊樹前首相  衆院総選挙
1993	06.25	首相が「連立」批判。「現政策継承なら無意味」	06.25 AE1		連合政権  政治改革  宮沢喜一首相
1993	06.25	住宅公庫金利あげ延期。まず選挙、財政二の次  （政局激震  揺れる霞が関）	06.25 NM5		住宅金融公庫  金利  金融  土地住宅  建設省  大蔵省  衆院総選挙
1993	06.25	住宅融資、年金事業団も延長。募集期限８月６日に	06.26 NM7		土地住宅  金融  年金福祉事業団
1993	06.25	新ラウンド、市場アクセス仕切り直し。日本、シナリオ狂う。政局混乱、米・ＥＣ、譲歩渋る	06.25 NM3		ガットウルグアイラウンド  貿易規制
1993	06.25	秦野市、汚染土壌浄化条例で過去に汚染された土壌の浄化も命令へ。全国初の条例案可決	06.26 NM29		汚染土壌浄化条例  秦野市  地方行政  地方条例  地方分権  環境  規制
1993	06.25	晴海地区再開発再開。公団建て替え、９４年４月着工。縮小計画がまとまる。総額３０００億円	06.25 NM33		都市計画  晴海地区再開発  土地住宅  住宅都市整備公団
1993	06.25	選挙制度改革、慎重に検討を。佐藤自民総務会長表明	06.26 NM2		政治改革  選挙制度  佐藤孝行自民党総務会長
1993	06.25	総務庁長官、景気対策の実施にかかわる事務手続の簡素化を報告	06.25 NE3		簡素化  行政手続  景気  鹿野道彦総務庁長官  公共事業
1993	06.25	地方財政の「借金」、９３年度末には８４兆円、９％増。自治省推計。景気対策が重荷に。国の９２年度歳入不足は１兆５０００億円強	06.25 NM1		財政  地方財政  景気  バブル崩壊  地方債
1993	06.25	長良川河口堰受注は談合。大成・鹿島が調整。発注の１５年も前に。関係者証言。幹事割り当て、他工事絡み	06.25 AE1		公共事業  長良川河口堰  入札制度  談合  建設業界  水資源開発公団
1993	06.25	都区部の物価、宮崎より１７％割高。大都市と地方の格差拡大。９２年平均、総務庁調査	06.25 NE1		政治改革  連合  衆院総選挙  労働組合  新生党  日本新党  新党さきがけ
1993	06.25	日本新党、比例名簿５位の松崎氏を除名。くら替え出馬巡り内紛	06.26 NM2		日本新党  参院比例代表選  政治改革
1993	06.25	非自民、２７日に党首会談。基本政策の継承確認。日本新党・「さきがけ」は態度保留	06.25 NE1 AE1		政治改革  新生党  社会党  公明党  民社党  社民連  連合政権
1993	06.25	連合８労組、総選挙で３新党候補も支援	06.25 NE1		政治改革  連合  衆院総選挙  労働組合  新生党  日本新党  新党さきがけ
1993	06.26	「工事の設計価格、いつも業界に教えた」。山梨県側から証言。「上司も黙認」談合“支援”	06.27 AM27		公共事業  地方行政  入札制度  談合  山梨県  建設業界
1993	06.26	「政策継承」だけではわからない  （社説）	06.26 YM3	社説	連合政権  新生党  社会党  公明党  民社党  社民連  政治改革  自民党政権
1993	06.26	「非自民」の党首会談、細川氏は出席せず。羽田氏との会談で表明。総選挙前連立協議、日本新党は加わらず	06.26 AE1		政治改革  連合政権  日本新党
1993	06.26	９２年度の歳入欠陥、１兆５０００億円に	06.26 AM2		財政  景気  税収不足  ９２年度決算  歳入欠陥
1993	06.26	学校５日制へ一斉休校。名古屋市教育委員会、文部省の要請振りきり実施	06.26 NE1		教育  文部省  文部行政  学校５日制  名古屋市教育委員会  地方分権  地方行政
1993	06.26	疑問多い「選挙融資」  （社説）	06.26 TM9	社説	政治改革  政治資金  銀行業界  自民党
1993	06.26	教育委員会の活性化。市町村の自主性尊重を。「生涯学習」推進の役割。横断的な協力体制が必要。筑波大教授・高倉翔  （教育）	06.26 NM27	高倉翔筑波大教授	教育  地方分権  教育委員会  生涯学習  地方行政
1993	06.26	経団連ジレンマ、表向きは「自民支持」、分裂新党は側面支援。「ビジョン見えぬ」との批判も	06.26 NM5		経団連  政治改革  政治献金  政治資金  自民党  新党
1993	06.26	厚生省、生保の厚生年金基金から預かる運用資金の保証利回り引き下げの方針。年４．５％に、９４年度実施。掛け金増額の可能性	06.26 NM1		厚生省  厚生年金基金  金融  規制  生保
1993	06.26	鉱山こんな活用法、通産省の事業計画。産廃から金銀再生、残りを掘った跡に。９５年度に２カ所	06.26 AE11		通産省  産業政策  リサイクル計画  ごみ  産業廃棄物
1993	06.26	高知県、全庁でカラ出張。長年、酒食などに流用	06.26 AE10		高知県  カラ出張  地方公務員  地方財政  公務員倫理
1993	06.26	埼玉県、広域行政圏の見直し。設定２０年で実態とズレ	06.26 NM29		埼玉県  地方行政  広域行政圏
1993	06.26	社党に“分裂”の火ダネ。路線変更、対立激化、支持者も戸惑い、反発	06.26 TM26		社会党  連立政権  政治改革
1993	06.26	小沢氏、政策面歩み寄りを社党などに促す	06.27 AM2		小沢一郎新生党代表幹事  連合政権  社会党  政治改革
1993	06.26	政権協議で舞い上がるな  （社説）	06.26 AM2	社説	自民党政権  連合政権  新生党  社会党  公明党  民社党  社民連  政治改革
1993	06.26	千葉市、来春メドに公共工事入札の見直し、「技術評価型」を検討	06.26 NM29		公共事業  地方行政  千葉市  入札制度
1993	06.26	全国農政協、各政党総選挙出馬予定者にコメ開放問題で公開質問状	06.26 AM7		農政  こめ  衆院総選挙  農協  全国農政協  貿易規制
1993	06.26	日本のＯＤＡ、効果の半面、問題点。外務省報告書、事前調査徹底を提言	06.27 AM3		経済協力  ＯＤＡ  外務省
1993	06.26	不動産取得税、登録免許税、負担緩和措置を導入。大蔵、自治省方針。評価水準上げに対応	06.27 SM4		土地住宅  税制  不動産取得税  登録免許税  地方財政  大蔵省  自治省  固定資産税評価額
1993	06.27	援助にもっと人材を投入せよ  （社説）	06.27 AM2	社説	経済協力  ＯＤＡ  東京サミット  機構定員
1993	06.27	経団連、自民党への献金、減らさぬ方針。当面、年１２０〜１３０億円。分裂で実質増と計算	06.27 AM1		政治改革  政治資金  政治献金  自民党  経団連
1993	06.27	校内試験で鳥取の中学校、業者テスト複写。「急な禁止で作る余裕なく」。著作権を侵害	06.27 AM27		業者テスト  文部省  教育改革  著作権  知的所有権  規制  鳥取県内中学   地方行政
1993	06.27	自民と連立「絶対ない」。小沢氏語る	06.28 AM2 YM4		政治改革  新生党  小沢一郎新生党代表幹事  自民党  連立政権
1993	06.27	都議会選、投票率は過去最低、５１．４１％。都民の意識に変化、新勢力は健闘示す	06.28 AM3 NM39		東京都議選  投票率  政治改革
1993	06.27	東京都議選、日本新党躍進、第３党に。社党惨敗、自民ほぼ現状。既成政党批判鮮明に。公明は全員当選。共産現有確保、民社は半減	06.28 NM1 SM1 AM1,3,5 MM5,8,18		東京都議選  政治改革  地方議会  日本新党  自民党  社会党		関係記事多い
1993	06.27	尼崎市議選、日本新党８人当選	06.28 SM24 YM30 MM23		尼崎市  地方議会  日本新党  政治改革  尼崎市議不正出張事件
1993	06.27	日米包括協議で日本政府対処方針。政府調達など５項目明示。９５年秋に成果。数値目標は拒否	06.27 NM1		日米包括経済協議  経済摩擦  貿易規制
1993	06.27	非自民と即時連携、「さきがけ」は慎重	06.28 AM2		武村正義新党さきがけ代表  連合政権  政治改革
1993	06.27	連立へ５党協議会。非自民党首会談、基本政策継承で合意。経済政策には触れず	06.28 NM1,2,3 AM1,2 YM1		政治改革  連立政権  社会党  新生党  民社党  公明党  社民連
1993	06.28	（異見  直言）地方分権。権限消化の体力つけよ。筑波大地域総合研所長・帯刀治氏	06.28 NM33		地方分権  権限移譲  地方行政  パイロット自治体
1993	06.28	（日本型資本主義の将来  ３）「官主導」の弊害膨らむ。縦割り行政足かせ。増え続ける許認可。時代遅れの規制にはメスを	06.28 NM31	シリーズ	規制  総合調整  中央省庁  行革		統計  官庁の許認可等の推移  規制品目は物価が高止まりしがち
1993	06.28	９１年分課税遺産、最高の１７兆円。地価上昇を反映。平均は３億円	06.29 AM3		税制  相続税  地価高騰  土地
1993	06.28	９４年度予算で大蔵省検討、地方交付税を減額。自治省の反発必至	06.28 NM3		財政  ９４年度予算  地方財政  地方交付税  自治省  大蔵省
1993	06.28	ＰＬ制度導入へ政治決断も必要。企画庁長官表明	06.29 NM5		製造物責任制度  高鳥修経企庁長官  規制  消費者  国民生活審議会
1993	06.28	いま山花委員長に聞きたいこと。「違い」棚上げ無節操すぎる。編集委員・田勢康弘  （風見鶏）	06.28 NM1	田勢康弘編集委員	政治改革  山花貞夫社会党委員長  連合政権  新生党
1993	06.28	カンボジアＰＫＯ、自衛隊９月１５日から撤収。６００人、３回に分け	06.28 TE1		国際協力  カンボジアＰＫＯ  自衛隊
1993	06.28	リニア実験開始、９５年度に延期へ。鉄建公団総裁見通し	06.29 NM4		リニアモーターカー  整備新幹線  ＪＲ  塩田澄夫鉄建公団総裁  土地
1993	06.28	リニア走行実験開始、９４年度末は困難。鉄建公団総裁見解	06.28 YE2		塩田澄夫鉄建公団総裁  リニアモーターカー  整備新幹線  ＪＲ
1993	06.28	宇宙事故へ賠償など国内法整備。郵政省、７月に研究会発足させ、関係省庁と協議	06.29 AM3		郵政省  国家賠償  宇宙事故  総合調整
1993	06.28	英国、核燃料再処理施設の許可先送り。「運転までなお協議必要」	06.29 AE10		イギリス  海外事情  エネルギー  核燃料サイクル  規制
1993	06.28	既成政治に不信示した都議選  （社説）	06.28 YM3	社説	政治改革  東京都議選  衆院総選挙
1993	06.28	既成政治不信の警鐘を聞け  （社説）	06.28 TM4	社説	政治改革  東京都議選  衆院総選挙
1993	06.28	既成政党離れと政治不信示した都議選  （社説）	06.28 NM2	社説	政治改革  東京都議選  衆院総選挙
1993	06.28	携帯電話、利用者の増加に対応し免許制撤廃を。総務庁「電波行政監察結果」まとめ	06.29 TM3 YM1		電気通信事業  規制  総務庁  行政監察  自動車・携帯電話  郵政
1993	06.28	公取委が報告書、貿易管理を批判。「競争政策上問題多い」	06.29 NM1		公取委  貿易規制  日米包括経済協議
1993	06.28	国立大病院を改善。文部省が協力者会議、効率運営を検討	06.29 NM38		文部省  国立大学病院  医療  文部行政  教育
1993	06.28	自動車総連、民社以外も支援。結成以来の方針を転換	06.29 TM2		自動車総連  労働組合  民社党  政治改革  衆院総選挙
1993	06.28	自民の選挙公約、腐敗防止を優先。選挙制度と一括処理転換	06.29 TM1 NM2		政治改革  選挙制度  自民党  政治腐敗防止法
1993	06.28	自民選挙公約に整備新幹線の建設促進を盛る。「見切り発車」の形	06.29 AM2 NM5 SM3 YM7		ＪＲ  整備新幹線  自民党  衆院総選挙
1993	06.28	社党委員長、連立首相に意欲。小沢氏に「けじめ」要求	06.29 AM1 NM2		政治改革  連立政権  山花貞夫社会党委員長
1993	06.28	渋滞緩和へ道路料金所ノンストップ。ＩＣカード読み取り口座引き落とし。建設省、道路技術５ヵ年計画	06.29 SM30		建設省  道路技術５カ年計画  行政サービス  道路整備
1993	06.28	新しい政治求める都議選結果  （社説）	06.28 AM2	社説	政治改革  東京都議選  衆院総選挙
1993	06.28	総務庁、許認可や予算執行にかかわる部門の長期在職職員、早期異動を勧告	06.28 NE2		総務庁  国家公務員  規制  財政  機構定員
1993	06.28	対日制裁延期へ。米通商代表が「建設」で示唆	06.29 NE1 AE1		日米建設協議  公共事業  入札制度  貿易規制  カンター米通商代表  経済摩擦
1993	06.28	脱サラ就農、手厚く支援。給与付き研修、農地無償貸与も。自治体、後継者育成狙う	06.28 NE16		地方行政  農業  地方財政  新規就農者
1993	06.28	低調の都議選が残した課題  （社説）	06.28 MM5	社説	政治改革  東京都議選  日本新党  衆院総選挙
1993	06.28	都道府県会館、職員増えて手狭、超近代的ビルに。９８年秋完成めざす。周辺対策など難題	06.28 AE1		地方行政  都道府県会館  地方分権  東京一極集中
1993	06.28	日米協議準備会合、数量目標見送りへ。測定基準の設定も	06.28 TE1		日米包括経済協議  経済摩擦  貿易規制
1993	06.28	日米包括協議の枠組み合意、サミット前困難。米財務長官ら見通し	06.29 NE2		日米包括経済協議  経済摩擦  貿易規制  東京サミット
1993	06.28	日米包括協議準備会合終了、「数値指標」は物別れ。首脳会談での決着微妙	06.29 NM1 AM1,3		日米包括経済協議  経済摩擦  規制  貿易規制
1993	06.28	日本新党、候補者上積みへ。「さきがけ」と選挙協力	06.29 AM1		日本新党  衆院総選挙  政治改革
1993	06.28	農協合併進展度、静岡急ピッチ、東北は遅れる（ランキング）	06.28 NM33		農協  農業		統計  総合農協数の推移  農協合併進展度指数
1993	06.28	腐敗防止策を先行。自民、総選挙の公約決定	06.28 AE1 YE1		政治改革  政治腐敗防止法  自民党  衆院総選挙
1993	06.28	郵政省、ＣＳ（通信衛星）放送の規制緩和を検討。中継器共同使用など	06.29 NM4		郵政省  電気通信事業  規制  通信衛星放送
1993	06.29	“ドンの集票マシン”始動。「金丸後継」支援を。秘書が町長や業者に依頼	06.29 ME10		金丸信前自民党副総裁  衆院総選挙  政治改革  政治資金  山梨県  国土庁  建設省
1993	06.29	「再編」総選挙、政治は変わるか（梶山・山花・羽田、３氏座談会）	06.30 AM6	座談会	政治改革  衆院総選挙  連立政権  自民党政権
1993	06.29	「非自民」の連携に必要な視点  （社説）	06.29 TM7	社説	政治改革  連立政権  自民党
1993	06.29	１００億円融資を実行。自民に主要８銀行	06.30 AM1		自民党  政治資金  政治改革  衆院総選挙
1993	06.29	ドイツ政府と連立与党、９４年の歳出削減策合意。社会福祉費を切り詰め	06.30 NE2		ドイツ  海外事情  財政  社会保障
1993	06.29	ハザマ会長ら４社６人逮捕。清水・西松・三井は副社長。１億円授受、全社立ち会う。収賄側、仙台市長ら３人も。贈収賄容疑、東京地検	06.30 AM1 NM1,3 YM30,31 TM22		政治改革  公共事業  ゼネコン大手ヤミ献金疑惑  仙台市  入札制度
1993	06.29	ポルノコミック対策、総務庁と連携して対策。森山文相が表明	06.29 NE18		文部省  総務庁  総合調整  森山真弓文相  ポルノコミック  規制  青少年問題
1993	06.29	企業献金禁止、前面に。社会党、選挙へ独自性強調	06.30 AM1		政治改革  政治資金  政治献金  社会党  衆院総選挙
1993	06.29	景気浮揚へ１兆１０００億円。６月補正、異例の４２道府県	06.29 NE1		地方財政  景気  ９３年度都道府県補正予算  新社会資本整備  公共事業
1993	06.29	固定資産税評価替え、都内の中小企業への負担増懸念。「経営圧迫」２５％、所有地活用などで対処	06.30 NM33		固定資産税  土地住宅   東京都  地方行政  産業政策
1993	06.29	市民主導型の政治改革  （社説）	06.29 NM2	社説	政治改革  尼崎市議カラ出張事件  地方議会  地方行政
1993	06.29	自民、全党挙げ反転攻勢。「腐敗防止」で新生党に対抗 （９３総選挙）	06.30 NM2		衆院総選挙  政治改革  政治腐敗防止法  自民党  新生党
1993	06.29	自民支持２８％に急落。新生党、８．５、日本新党８．１％。首相候補「羽田」１位、「海部」２位。日本経済新聞世論調査	06.29 NM1,3	世論調査	政治改革  自民党支持率  新生党  日本新党		統計  政党支持率の推移
1993	06.29	自民党の三塚政調会長、渡辺前副総理と腐敗防止法制定で一致	06.29 AE2		政治改革  政治腐敗防止法  三塚博自民党政調会長  渡辺美智雄前副総理
1993	06.29	社党、連携に距離。「羽田指名」白紙に。山花委員長が方針転換	07.01 YM3 NM2		山花貞夫社会党委員長  政治改革  連立政権  新生党
1993	06.29	首相、政治改革が実現できなかったこと国民に陳謝	06.29 YE1		宮沢喜一首相  政治改革
1993	06.29	成田空港問題・座談会。「新しい協議」に“有終”を期待。「民主主義の実験」今秋開始	06.29 YM12,13		成田空港  空港整備  国土開発  住民運動  運輸省  千葉県
1993	06.29	政界再編成への課題。あいまいな連立政権の性格。高畠通敏立教大教授	06.29 TE9	高畠通敏立教大教授	政治改革  連立政権  自民党政権  新生党
1993	06.29	石井・仙台市長逮捕へ。東京地検、１億円収賄容疑で。公共事業で建設４社から。ハザマ・三井など家宅捜索	06.29 NE1,19 AE1		石井亨仙台市長  地方行政  公共事業  汚職  ゼネコン大手ヤミ献金疑惑  政治改革  入札制度
1993	06.29	川崎市の資産公開条例が成立。配偶者分は条件付き。当初案から大きく後退	06.30 TM22		川崎市  資産公開条例  地方議会  地方条例  政治改革		統計  政党支持率の推移
1993	06.29	川崎市の資産公開条例が成立。配偶者分は条件付き。当初案から大きく後退	06.30 TM22		川崎市  資産公開条例  地方議会  地方条例  政治改革		統計  政党支持率の推移
1993	06.29	選挙制度、「実現可能」が過半数。「並立制」支持トップ。読売新聞世論調査	06.29 YM1		政治改革  選挙制度  小選挙区比例代表並立制
1993	06.29	定住外国人、地方選挙権、認めず。大阪地裁、在日韓国人の請求棄却	06.30 NM39 TM22		人権  在日韓国人  地方選挙権  大阪地裁  裁判  国籍法
1993	06.29	都議選と鈴木都政。“残り１年１０ヵ月”全力投球。行政改革が急務。臨海副都心、着実に推進を。編集委員・森野美徳	06.29 NM23	森野美徳編集委員	東京都  鈴木俊一都知事  地方行政  行革  臨海副都心構想
1993	06.29	都議選結果、鈴木都政に微妙な影響。臨海開発、日本新党は見直し主張。「総与党体制」崩壊も	06.29 TM25		東京都  鈴木俊一都知事  日本新党  臨海副都心構想  地方行政  都市計画
1993	06.29	日本経済１８ヵ月予測。成長は公共投資に依存。内需主導型鮮明に。円高のデフレ効果小さく。日本経済研究センター主任研究員・金子雄一  （経済教室）	06.29 NM31	金子雄一日本経済研究センター	経済成長率  景気  公共投資  ＧＮＰ  内需主導型成長  国民生活		統計  日本経済の見通し
1993	06.29	腐敗防止法制定せよ。前衆院議員アンケート、ほぼ全員が必要性認識。罰則強化、９割余が望む	06.29 TM1		政治改革  政治腐敗防止法
1993	06.29	文部省研究会が教員の「心の健康」管理で提言。転任や転職の指導、「相談室」の設置促進を	06.29 NE18 AE10		文部省  地方公務員  教育委員会  教職員管理
1993	06.29	保守新勢力にも「保険料」。経済界、個人後援会に献金の動き。各企業、再編にらむ	06.26 AM11		政治改革  政治資金  政治献金  新党  経済界
1993	06.29	連立政権、自民路線継承せず。社党委員長表明。５野党合意とずれ	06.30 NM2 SM1		政治改革  連立政権  社会党  自民党政権
1993	06.30	「腐敗列島」に徹底的なメスを  （社説）	06.30 AM2	社説	政治改革  ゼネコン大手ヤミ献金疑惑  仙台市  公共事業  入札制度  汚職  地方行政
1993	06.30	９２年のＯＤＡ、日本は２年連続世界一	07.01 NM5 AM3		経済協力  ＯＤＡ		統計  ＯＤＡ上位５カ国の実績
1993	06.30	９２年度決算の歳入欠陥確定、１兆５５００億円弱に	06.30 ME1		財政  ９２年度決算
1993	06.30	９２年度高校教科書検定、国政がらみを重点チェック。自衛隊と憲法。ＰＫＯ参加。ＯＤＡ批判。社会、検定意見数は減少	07.01 AM1,3 MM1,3 SM1 TM26 NM38		教科書検定  教育  文部行政  文部省		関係記事多い
1993	06.30	ＮＴＴ、「県内通話」１７５７億円の赤字。事業別収支初の発表。値上げ論議本格化	07.01 YM8 MM3 AM11		ＮＴＴ  電気通信事業  規制  電話料金  公共料金
1993	06.30	やっぱりあった疑惑の献金  （社説）	06.30 TM7	社説	仙台市  公共事業  ゼネコン大手ヤミ献金疑惑  政治改革  入札制度  政治資金  透明性  汚職
1993	06.30	イタリア下院、小選挙区制導入を可決。来春に総選挙実施へ	07.01 NE3		イタリア  海外事情  政治改革  選挙制度  小選挙区
1993	06.30	ノンバンクのＣＰ発行、大蔵省が解禁通達	07.01 AM11		金融  規制  ノンバンク  ＣＰ発行  大蔵省
1993	06.30	ベンツェン米財務長官会見、日本は財政出動継続を。所得税減税も有効。一層の円高は望まず	07.01 NE1,3		ベンツェン米財務長官  財政  景気  貿易規制  円高  所得税減税  日米経済摩擦
1993	06.30	概算要求基準は次期内閣で決定。大蔵省首脳見通し	07.01 NM5		財政  ９４年度予算  大蔵省  衆院総選挙
1993	06.30	公共事業汚職に終止符を  （社説）	06.30 MM5	社説	公共事業  汚職  入札制度  政治改革  ゼネコン大手ヤミ献金疑惑  地方行政
1993	06.30	公共事業発注に“強権”。ゼネコン汚職石井仙台市長、業者選定、部かに指示。「専決」規模、次々引上げ	07.01 TM27		政治改革  公共事業  地方行政  汚職  石井亨仙台市長  ゼネコン大手ヤミ献金疑惑  入札制度
1993	06.30	公務員ボーナス３％増	06.30 AE10		国家公務員
1993	06.30	高校教科書、一層強まる検定姿勢。指導要領“厳守”貫く。危機感募らせる編集側	07.01 TM26 NM39		教科書検定  文部省  文部行政  学習指導要領  教育
1993	06.30	国会議員３０人が建設会社役員・顧問。関連会社等報告書で明らかに	06.30 ME13		政治改革  公共事業  国会議員所得公開  建設業界  政治資金  政治献金
1993	06.30	国会議員平均所得、自民は野党の１．４倍。トップ新生党５０３８万円。全議員平均、３０７４万円。５０人が５０００万円超す	06.30 ME1 AE1 TE2,4,5		政治改革  政治資金  国会議員所得公開		統計  党派別にみた所得
1993	06.30	国土庁、東京湾地域の開発方針で懇談会、親水空間整備などを提言	07.01 NM33		国土開発  環境  国土庁  東京湾地域開発
1993	06.30	国立大学の自治体移管を（恒松制治氏・貝原俊民氏対談）	06.30 SM15	対談	教育改革  地方行政  権限移譲  国立大学  地方分権
1993	06.30	自民、建設など６業界に献金１８０億円を要請	07.01 NM1		自民党  政治資金  政治献金
1993	06.30	社会党参加の即連立困難。２、３年でなら上々。行革審会長表明	07.01 SM2		鈴木永二行革審会長  社会党  連立政権  政治改革
1993	06.30	新ラウンドの交渉に必要な一括審議条項の延長、米上院も可決。新たな交渉期限は１２月１５日に	07.01 NE2		ガットウルグアイラウンド  貿易規制  米上院
1993	06.30	新生党公約、政治資金の出入り公開	06.30 NE1		新生党  政治改革  政治資金  衆院総選挙公約
1993	06.30	成田空港問題、第２段階「新しい協議の場」、話し合いスタート	06.30 YE22		成田空港  住民運動  土地  運輸省  千葉県  新東京国際空港公団  空港整備
1993	06.30	仙台市長、１億円受領認める	07.01 AM1		石井亨仙台市長  地方行政  公共事業  汚職  入札制度  ゼネコン大手ヤミ献金疑惑
1993	06.30	地方公共事業の腐敗構造を解明せよ  （社説）	06.30 NM2	社説	地方財政  公共事業  汚職  ゼネコン大手ヤミ献金疑惑  入札制度
1993	06.30	竹下氏、無所属出馬決まる	07.01 NM2		政治改革  政治倫理  竹下登元首相  衆院総選挙
1993	06.30	統計情報、１都３県共有を。東京都、「交通」「ゴミ」解決へ提言	07.01 NM33		東京都  広域行政  地方行政  環境  情報公開
1993	06.30	日経連、保守新党も支援。政治献金で近く提言	07.01 TM11 AM3		日経連  政治改革  政治資金  政治献金  新党
1993	06.30	日本新党と「さきがけ」、総選挙後に合流。日本新党の細川代表表明	07.01 AM1 YM1  MM1 NM1		政治改革  日本新党  新党さきがけ
1993	06.30	腐敗の構造を徹底的に正せ  （社説）	06.30 YM3	社説	政治改革  地方行政  汚職  仙台市  ゼネコン大手ヤミ献金疑惑  公共事業  入札制度
1993	06.30	米通商代表、建設市場開放問題で声明。対日制裁を４ヵ月延期。交渉は総選挙後に	07.01 AE1 NE2		日米建設協議  経済摩擦  貿易規制  公共事業  入札制度
1993	07.01	（「政治」どうつき合う  ３）民間政治臨調会長・亀井正夫氏。公的女性確立まで献金やむなし	07.01 SM9	亀井正夫民間政治臨調会長	政治改革  政治資金  政治献金
1993	07.01	ココム規制、米、各国に品目削減提案。サミットで表明へ。ロシア支援念頭に	07.01 NM1		ココム規制  貿易規制  経済協力  ロシア  東京サミット  アメリカ政府
1993	07.01	各党は公共事業腐敗に対応策を示せ  （社説）	07.01 NM2	社説	政治改革  公共事業  汚職  政治献金  入札制度  衆院総選挙
1993	07.01	企業献金廃止に道筋を付けよ  （社説）	07.01 TM5	社説	政治改革  政治資金  政治献金  財界
1993	07.01	教科書検定はこうれでいいのか  （社説）	07.01 AM2	社説	教科書検定  文部行政  教育  文部省
1993	07.01	財界、献金方式を見直し。新党支援を視野に。４団体首脳、選挙結果で判断	07.01 AE1 NE1		政治改革  政治資金  政治献金  財界  新党  自民党
1993	07.01	生活環境害する建築に変更要求。豊島区が新制度導入	07.01 NM33		豊島区  地方行政  環境  規制  アメニティ形成届出制度  地方分権  地方条例
1993	07.01	特許庁、特許審査結果の通知、オンラインで。７月１日から開始	07.01 AM11		特許庁  行政サービス
1993	07.01	日建連会長辞任へ。吉野清水建設会長、仙台汚職事件で引責	07.01 NE1		仙台市  公共事業  入札制度  ゼネコン大手ヤミ献金疑惑  汚職  吉野照蔵日建連会長  政治改革
1993	07.01	郵政省の外郭団体が投資顧問会社。信託銀行界が警戒感。「官業による民業圧迫」	07.01 NM7		郵政省  郵政  外郭団体  金融  規制  ピーアイ投資顧問