| YEAR,N,4,0 |
DATE,C,5 |
CONTENT,C,200 |
SOURCE,C,40 |
WRITER,C,30 |
KEYWORD,C,80 |
CODE,C,50 |
MEMO,C,200 |
| 1991 |
06.30 |
ＯＤＡ伸び率９％前後。防衛費５％前後。９２年度予算シーリング |
07.01 SM2 |
|
財政 ９２年度予算 シーリング 経済協力 ＯＤＡ 防衛 |
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| 1991 |
06.30 |
夏休み、平均は７．５日。１週間以上が過半数。労働省調査 |
07.01 AM3 YM30 |
|
雇用労働 労働省 夏休み |
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| 1991 |
06.30 |
教科書検定、社会科は「右向け右！」。東郷元帥、日の丸、君が代全教科書に。自主規制危ぐの声も |
07.01 TM23 |
|
教育改革 教科書検定 文部省 文部行政 東郷元帥 日の丸君が代 |
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| 1991 |
06.30 |
教科書検定制度、「審議会中心」意図したが…文部省主導色ぬぐえず |
07.01 MM6 |
|
教育改革 教科書検定 文部省 文部行政 学習指導要領 |
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統計 検定制度の比較図 小学校「社会」の検定例 |
| 1991 |
06.30 |
公定歩合、週内に０．５％下げへ。日銀、引き締め政策を転換 |
07.01 AM1 |
|
金融規制 公定歩合 日銀 景気 物価 |
|
統計 日米ドイツの公定歩合推移 |
| 1991 |
06.30 |
小学校教科書文部省検定、日の丸・君が代厳しく指導。尊重求め記述修正。歴史上の人物、要領通りに全員掲載 |
07.01 MM1,3 YM1,13 AM1,9 TM23 NM24 |
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文部省 文部行政 教育改革 教科書検定 日の丸君が代 学習指導要領 |
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関係記事多い |
| 1991 |
06.30 |
中野区７月１日より「福祉資金貸付制度」スタート。土地・建物担保に生活費。高齢者や身障者に |
07.01 TM21 |
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中野区 福祉 地方財政 福祉資金貸付制度 老人福祉 身障者福祉 |
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| 1991 |
06.30 |
駐車場フル活用へ促進事業。市役所、銀行など休日借り上げも。建設省が来年度実施へ。市町村の基本計画に事業費補助 |
07.01 YM2 |
|
建設省 駐車場 地方財政 補助金 |
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| 1991 |
06.30 |
防衛白書原案、ソ連内の不安定を強調。自衛隊の国際貢献も |
07.01 AM2 |
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防衛白書 自衛隊 日ソ 国際協力 ＰＫＯ |
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| 1991 |
07.01 |
（教科書異変 新検定の裏で 上）元帥の帰還。自己規制でなびく |
07.01 MM26 |
シリーズ |
教育改革 教科書検定 文部省 文部行政 学習指導要領 東郷元帥 日の丸君が代 |
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| 1991 |
07.01 |
「環境日本基金」７月１日発足。税制上の優遇あり。１０００万円から「名入り」可 |
07.01 AM2 |
|
環境日本基金 経済協力 開発途上国 環境庁 外郭団体 |
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| 1991 |
07.01 |
「男女平等」実現へ安定財源。総額１００億円、都が「推進基金」設立。時代先取りした事業を検討。男性の意識改革も |
07.01 YM14 |
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地方財政 東京都 差別 男女平等推進基金 |
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| 1991 |
07.01 |
９０年１年間の東京への転入、過去最低の４５３，０９９人。都人口移動調査速報 |
07.02 TM22 |
|
人口 東京都 地方 土地 地価 |
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| 1991 |
07.01 |
９０年９月現在、１０社に１社が外国人を雇用。１社平均は６．１人に。労働省「産業労働事情調査」 |
07.02 NM5 AM3 MM3 YM3 |
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労働省 雇用労働 外国人労働者 規制 国際化 |
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| 1991 |
07.01 |
ＪＲの地域開発。高架下・駅を高度利用 （ザ・リサーチ） |
07.01 NM24 |
|
ＪＲ 地域開発 |
|
統計 ＪＲ旅客各社の主な地域開発事業 |
| 1991 |
07.01 |
だれのために教科書を作るのか （社説） |
07.01 AM2 |
社説 |
教育改革 教科書検定 文部省 文部行政 学習指導要領 |
|
| 1991 |
07.01 |
外交官、民間から登用を。行革審中間答申最終案まとまる |
07.01 ME2 |
|
行革審 行政改革 外交 国際化 外交官 |
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| 1991 |
07.01 |
教科書“地方の時代”。町おこし満載の陰で…。手本になれる郷土か自問を。編集委員・小田晋作 （複眼） |
07.01 NE5 |
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教科書検定 町おこし 地域活性化 学習指導要領 教育 |
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| 1991 |
07.01 |
経団連、田淵野村証券会長を、副会長から実質解任 |
07.02 NM1 YM1 |
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経団連 田淵節也野村証券会長 損失補填 証券不祥事 金融 |
|
| 1991 |
07.01 |
個性生かせぬ教科書検定 （社説） |
07.01 MM5 |
社説 |
教育改革 教科書検定 文部省 文部行政 学習指導要領 臨教審 |
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| 1991 |
07.01 |
古都景観、京都・奈良・鎌倉の３市と全国で朝日新聞世論調査。高さ制限８５％が「必要」。「対策費は国の負担」７２％ |
07.01 AM3,11 |
世論調査 |
環境 規制 古都景観 財政 地域活性化 |
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| 1991 |
07.01 |
公取委の独禁法運用ガイドライン、明らかになる。系列取引の規制強化、不正行為に株式処分命令も |
07.02 TM3 |
|
公取委 独禁法 規制 日米構造協議 系列取引 |
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| 1991 |
07.01 |
公定歩合５．５％に下げ。日銀、２年ぶり政策転換。引き締めから中立策に |
07.01 AE1 YE1 |
|
金融規制 公定歩合 日銀 景気 物価 |
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| 1991 |
07.01 |
厚生省、末期ガン患者のための在宅ホスピスケアの検討に、研究委員会発足させる |
07.02 YM30 |
|
厚生省 末期医療 |
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| 1991 |
07.01 |
国鉄清算事業団の資産処分審議会、不動産変換ローン方式によるＪＲ新宿駅南東側の貨物用地の処分など含む全国４７ヵ所の資産売却を了承 |
07.02 YM3 MM3 SM3 TM3 |
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国鉄清算事業団 国鉄跡地 国土開発 ＪＲ 不動産変換ローン方式 |
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| 1991 |
07.01 |
政府、国連憲章の旧敵国条項削除問題で、改正から転換し失効宣言の採択目指す方針固める |
07.02 YM2 |
|
国連 旧敵国条項 外交 |
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| 1991 |
07.01 |
生産者米価下げ幅１％前後の攻防。農業団体や自民農林族、「開放」絡み危機感 |
07.01 NM2 |
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農政 食管制度 生産者米価 農業団体 自民党農林族 貿易規制 こめ 輸入自由化 |
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| 1991 |
07.01 |
青森県議会、「核燃料物質等取扱税」を創設する条例を可決 |
07.02 TM3 |
|
青森県 原発 エネルギー 地方税 核燃料物質等取扱税 |
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| 1991 |
07.01 |
青田買いから田植え型へ。人材確保へ独自の専門学校。リゾート、ソフト…業種さまざま |
07.01 NM15 |
|
雇用労働 教育 専門学校設置 |
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| 1991 |
07.01 |
選挙制度改革にゆれる建設省。利益誘導の声、細分化？補助金などに頭痛のタネ（底流） |
07.01 NM3 |
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政治改革 選挙制度 建設省 公共事業 補助金 小選挙区 財政 |
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| 1991 |
07.01 |
大蔵省、不動産業向け融資の総量規制の継続を決める |
07.02 NM1 AM9 YM1 |
|
大蔵省 金融規制 土地 地価 |
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| 1991 |
07.01 |
大蔵省と郵政省、預貯金金利の０．３３％引き下げで合意。２９日から実施へ |
07.02 NM1 AM9 |
|
大蔵省 郵政省 金融規制 金利 郵貯 公定歩合 |
|
統計 新しい預貯金金利 |
| 1991 |
07.01 |
地方発国際便、テークオフ。日航・全日空、夏休み旅行に的。税関機能の整備急務 |
07.01 NE3 |
|
運輸規制 国際便 空港整備 運輸省 大蔵省 総合調整 |
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| 1991 |
07.01 |
途上国はいまも扉をたたいている （社説） |
07.01 NM2 |
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経済協力 発展途上国 ＯＤＡ ＯＥＣＤ |
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| 1991 |
07.01 |
都が高齢期の生活設計調査、６割近くが不十分。経済的な備えで |
07.01 TM21 |
|
東京都 国民生活 高齢化 老後 社会保障 地方行政 |
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| 1991 |
07.01 |
都議会運営委員会理事会、臨海副都心問題の特別委員会設置を見送る |
07.02 MM27 |
|
東京都 地方議会 臨海副都心 都市計画 |
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| 1991 |
07.01 |
複雑な行政機関の許認可手続。総務庁、各省庁に簡素化促す通知へ |
07.02 NM38 AM3 YM3 |
|
行政手続 行政改革 総務庁 |
|
| 1991 |
07.01 |
米地方政府の９２年度予算編成が難航。財政赤字の削減、調整つかず |
07.02 NE2 |
|
アメリカ 地方財政 海外事情 ９２年度予算 |
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| 1991 |
07.01 |
法務省、指紋押捺の代替手段に、写真・署名・家族事項の登録の３点柱とする方針固める。「全外国人対象」で調整へ |
07.02 NM2 AM3 SM1 TM2 |
|
指紋押捺 法務省 人権 外国人登録法 |
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| 1991 |
07.01 |
防衛庁、９２年度予算で防衛費５．８％増を要求する方針固める |
07.02 NM2 |
|
防衛庁 防衛費 ９２年度予算 財政 シーリング |
|
| 1991 |
07.01 |
防衛庁、自衛官の募集難に対処する「自衛官等募集施策検討チーム」発足させる |
07.02 TM3 |
|
防衛庁 自衛隊 |
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| 1991 |
07.01 |
歴史に見る選挙制度の長短。「改革」には理念が不可欠。編集委員・金指正雄
（風見鶏） |
07.01 NM2 |
金指正雄編集委員 |
政治改革 選挙制度 |
|
| 1991 |
07.02 |
（小選挙区現論・改革の理念を問う
５）死票激増は宿命。均衡へ２大政党制、条件に |
07.02 MM1 |
シリーズ |
選挙制度 政治改革 政党 |
|
| 1991 |
07.02 |
（新教科書検定 ２）差し替え：薄れる民衆側の視点 |
07.02 AM30 |
シリーズ |
教育 教科書検定 文部省 文部行政 学習指導要領 |
|
| 1991 |
07.02 |
（新教科書検定・現場から
上）画一化：「採択」優先の編集者、要領を順守し無難な記述に |
07.02 NM39 |
シリーズ |
教科書検定 教育 文部省 文部行政 学習指導要領 |
|
| 1991 |
07.02 |
（政治改革・実行への課題
４）並立制か併用制か：野党も避けられぬ「改革」、独自案出し国会論議を |
07.02 SM3 |
シリーズ |
政治改革 選挙制度 自民党 野党 |
|
| 1991 |
07.02 |
「４２人もれなく」の不思議（社説） |
07.02 TM7 |
社説 |
文部省 教育 教科書検定 文部行政 学習指導要領 日の丸君が代 |
|
| 1991 |
07.02 |
「生活関連枠」競う自民部会：建設・連続勝利見込み余裕、文教・配分見直し求め決議 |
07.03 AM4 |
|
財政 ９２年度予算 シーリング 自民党 公共投資 建設 文教予算 |
|
| 1991 |
07.02 |
２１世紀はどんな福祉社会に。日本社会事業大学学長・三浦文夫さん（５問５答） |
07.02 AM18 |
|
高齢者福祉 高齢化 ゴールドプラン |
|
| 1991 |
07.02 |
２１世紀へ日本は原則示せ。環境破壊を防止し経済秩序再構築を（時代の目：正村公宏専修大学教授） |
07.02 MM4 |
正村公宏専修大学教授 |
外交 経済協力 ＯＤＡ 政治改革 行政改革 環境 |
|
| 1991 |
07.02 |
４－６月期に、５兆４５００億円強の資金が定額貯金にシフト。郵政省調査 |
07.03 NM7 YM9 |
|
郵貯 金融 金利 郵政省 |
|
統計 主な金融商品の新しい金利 |
| 1991 |
07.02 |
９１年度経済白書案固まる。世界に役立つシステム作りへ、「国際公共財」の育成図る |
07.03 AM9 |
|
経済白書 経済企画庁 国際協力 国際化 景気 |
|
| 1991 |
07.02 |
コメ論議に接点を。強めたい農村と都市の交流（道標） |
07.02 MM4 |
|
農政 貿易規制 こめ 輸入自由化 |
|
| 1991 |
07.02 |
宇都宮市大谷町の陥没事故から２ヵ月、行政の足並み乱れたまま |
07.02 NE2 |
|
宇都宮市大谷町 地方行政 防災 |
|
| 1991 |
07.02 |
英でも、企業トップは給与「もらい過ぎ」。民営化で急上昇 |
07.03 NE5 |
|
イギリス 海外事情 民営化 |
|
| 1991 |
07.02 |
英国人ジャーナリストのピーター・ハッドフィールドさんが警告の書「東京は６０秒で崩壊する」。復興費試算１２０兆円、海外援助にも影響 |
07.02 AM27 |
|
防災 首都圏 国土開発 |
|
| 1991 |
07.02 |
建設省、本格的に火山災害の予防に乗り出す。監視・連絡網を整備 |
07.02 MM3 |
|
建設省 防災 国土開発 火山災害 |
|
砂防事業対象火山（図） |
| 1991 |
07.02 |
公明党、ＰＫＯ協力の新組織への自衛官の「併任」参加を容認する方針固める |
07.03 NM2 |
|
公明党 ＰＫＯ 国際協力 自衛隊 防衛 政治 |
|
| 1991 |
07.02 |
指紋押捺廃止の対象、全外国人は検討中。佐藤法相 |
07.02 ME2 |
|
指紋押捺 人権 在日韓国人 佐藤恵法相 |
|
| 1991 |
07.02 |
自民党、金融界の不祥事防止策を検討へ。証券からの事情聴取など |
07.02 NM2 |
|
自民党 金融規制 証券不祥事 損失補填 金融制度改革 |
|
| 1991 |
07.02 |
自民党、生産者米価についての政府側との調整を農林３役（山本富雄総合農政調査会長、大河原太一郎米価委員長ら）に一任することを決定 |
07.02 AE2 |
|
自民党 農政 こめ 生産者米価 山本富雄 大河原太一郎 |
|
| 1991 |
07.02 |
自民党総務会、政治改革関連法案の討議決定強硬巡り紛糾。西岡総務会長の辞任要求も |
07.02 AE1 |
|
自民党 政治改革 西岡武夫 派閥 |
|
| 1991 |
07.02 |
自民党総務会、討議決定撤回要求により、結論出せず散会 |
07.03 NM2 AM2 |
|
自民党 政治改革 派閥 |
|
総務会の主なやりとり |
| 1991 |
07.02 |
就職協定廃止を。経済同友会提言 |
07.03 NM5 AM3 YM1 |
|
経済同友会 就職協定 教育改革 |
|
| 1991 |
07.02 |
沼田武千葉県知事、松井旭千葉市長らが、千葉市の政令都市移行を吹田自治相に要望 |
07.03 NM33 |
|
沼田武千葉県知事 松井旭千葉市長 地方自治体 |
|
| 1991 |
07.02 |
証券への指導、法令に明記を。速水経済同友会代表幹事 |
07.03 NM5 |
|
証券不祥事 金融 規制 速水優経済同友会代表幹事 損失補填 |
|
| 1991 |
07.02 |
吹田自治相、海部首相に、雲仙対策で新法制定を提言 |
07.03 NM2 |
|
吹田自治相 海部俊樹首相 長崎県雲仙岳 防災 |
|
| 1991 |
07.02 |
創意ある教科書作りへ（社説） |
07.02 NM2 |
社説 |
教科書検定 教育 学習指導要領 文部省 文部行政 |
|
| 1991 |
07.02 |
大蔵省、９２年度予算概算要求基準固める。一般歳出は３８兆９０００億円程度、伸び率は５％前後。ＯＤＡは９．８％程度の見込み |
07.03 NM1 AM1 TM10 |
|
財政 ９２年度予算 シーリング 大蔵省 ＯＤＡ 経済協力 |
|
| 1991 |
07.02 |
大蔵省・郵政省、福祉定期預貯金制度を復活 |
07.02 NE2 |
|
大蔵省 郵政省 郵貯 福祉定期預貯金制度 金利 金融 高齢者福祉 |
|
統計 新しい預貯金金利 |
| 1991 |
07.02 |
地方へひたひた、高価格住宅の波。静岡県三島市の場合（家庭） |
07.02 MM17 |
|
住宅 国民生活 土地 地価 静岡県三島市 地方情報 |
|
| 1991 |
07.02 |
東京都、自治体で初めて、独自の国際貢献策の検討に着手することを決める。災害救助など、民間団体へ資金を援助 |
07.03 TM22 |
|
東京都 国際協力 地方自治体 |
|
| 1991 |
07.02 |
東京都、民間賃貸住宅建設に利子補給する制度の内容固める。１０年間で８万戸供給へ |
07.02 NM33 |
|
東京都 住宅 地方財政 補助金 |
|
| 1991 |
07.02 |
東京都教育庁、都立高入試の「自由志望制」の復活を決定。９４年度から |
07.03 TM1 SM26 |
|
東京都教育庁 教育改革 都立高校 入試制度 地方自治体 |
|
| 1991 |
07.02 |
日教組定期大会始まる。大場委員長が現実路線の継続を強調、学校５日制の早期実現などが課題 |
07.02 NE14 TE3 |
|
大場昭寿日教組委員長 教育改革 |
|
| 1991 |
07.02 |
農業交渉でガットのドンケル事務局長、７月中にもたたき台の第２文書提示の見通し。関税化より提言か |
07.03 AM9 |
|
農政 貿易 規制 ガットウルグアイラウンド ドンケル事務局長 食糧安保 こめ |
|
| 1991 |
07.02 |
農水省発表の９０年産米生産コスト、１．８％低下。生産者米価の引き下げ確実に |
07.02 NE2 AE2 TE3 SE1 |
|
こめ 農政 生産者米価 農水省 農業 |
|
| 1991 |
07.02 |
不動産融資の総量規制は宅地供給を阻害、解除を。宮尾尊弘筑波大学教授ら研究者グループが提言 |
07.03 NM5 YM6 |
|
土地 金融 規制 住宅 宮尾尊弘筑波大学教授 |
|
| 1991 |
07.02 |
防衛庁、９３年度から国産地対空ミサイルの開発計画固める。１兆円プロジェクトに |
07.02 NE1 |
|
防衛庁 防衛 防衛費 |
|
| 1991 |
07.02 |
防衛庁、多国籍軍支援への防衛費削減に含まれた練習艦を、９２年度概算要求で復活させる方針決める |
07.03 AM2 |
|
防衛庁 財政 ９２年度予算 国際協力 中東 |
|
| 1991 |
07.02 |
郵政省に「近距離通話研究会」。思惑絡み論議難航も（酒井一夫編集委員） |
07.02 YM13 |
酒井一夫編集委員 |
郵政省 電話料金 公共料金 規制 国民生活 ＮＴＴ |
|
| 1991 |
07.02 |
臨海副都心の港区台場地区の再開発条例、区長が専決処分。条例の条文に「引用ミス」も |
07.03 MM24 |
|
臨海副都心 都市計画 東京都港区台場地区 地方条例 建設 規制 |
|
| 1991 |
07.02 |
鈴木都知事と社会党都議団の「第２協定」の開示請求、都は「条例対象外」と拒否後、「行政サービスで」文書コピーを郵送 |
07.03 AM31 |
|
鈴木俊一都知事 社会党 地方条例 情報公開 住民運動 |
|
| 1991 |
07.02 |
湾岸支援の５億ドル補填、日米間で最終決着。湾岸協力会議の湾岸平和基金に追加拠出 |
07.03 AM2 |
|
国際協力 財政 中東 日米 湾岸平和基金 |
|
| 1991 |
07.03 |
（開放の足音・悩めるコメ
４）コスト削減：経営規模の拡大模索。内外価格差縮小へ生産効率上げ |
07.03 YM1 |
シリーズ |
こめ 農政 貿易 規制 輸入自由化 農業 米価 |
|
| 1991 |
07.03 |
（教科書異変・新検定の裏で
下）横並びの生活科：無難志向が「画一化」生む |
07.03 MM26 |
シリーズ |
教育改革 教科書検定 学習指導要領 文部省 文部行政 生活科 |
|
| 1991 |
07.03 |
（政策転換・好況下の利下げ
中）つじつま合わせ：「自主判断」を演出？日銀政策委、１５分で決定 |
07.03 AM9 |
シリーズ |
金融 日銀 金利 規制 大蔵省 |
|
| 1991 |
07.03 |
（大学を問う 第１部・海を渡る研究費 ９）自助努力：「学」充実へ寄付行脚、機材の整備に教授走る |
07.03 SM1 |
シリーズ |
教育 大学 校費 |
|
| 1991 |
07.03 |
「改正・車庫法」施行、違法駐車一掃の柱に。”慣習”打破へ意識も改革を |
07.03 YM13 |
|
車庫法 駐車場 道交法 |
|
改正・車庫法の主な改正点 |
| 1991 |
07.03 |
「定額制」で老人病院に活気。点検・検査の減少で余裕、対話進み患者が元気に、収入増え経営にも利点 |
07.03 AM5 |
有岡二郎編集委員 |
老人医療 医療費 診療報酬 |
|
統計 １病院当たり１ヵ月の医業費用の内訳 |
| 1991 |
07.03 |
「福祉の街づくり」事業に、建設・厚生省がスクラム。福祉事業を地域的に集中、事業効率上げる狙い |
07.03 NM5 |
|
高齢者福祉 身障者福祉 建設省 厚生省 総合調整 地域福祉 |
|
| 1991 |
07.03 |
ＪＲ東日本と国労、出向問題で初の協定結ぶ。「３年以内」を確認 |
07.04 NM34 AM3 |
|
ＪＲ東日本 国労 雇用労働 出向 労働組合 民営化 |
|
| 1991 |
07.03 |
ＯＥＣＤ、加盟２４ヵ国の９１、９２年経済見通しを発表。日本は唯一の経常黒字国、４１０億ドル |
07.04 YM1 |
|
ＯＥＣＤ 経済 経常黒字 |
|
統計 ９１年の先進７ヵ国ＯＥＣＤ見通し |
| 1991 |
07.03 |
ごみ資源再利用に向け東京都が条例制定へ。リサイクル型都市めざす |
07.03 TE1 |
|
ごみ 環境 規制 リサイクル 東京都 地方条例 |
|
| 1991 |
07.03 |
運輸省、ＪＲ株の上場を９２年度に延期することを最終決断 |
07.04 NM5 MM11 |
|
運輸省 運輸 ＪＲ ＪＲ株 金融 証券 |
|
| 1991 |
07.03 |
運輸省、野放しのスカイレジャーの安全対策として、優良講習会やエリアの認定などを検討 |
07.03 YE18 |
|
運輸省 規制 スカイレジャー 国土開発 |
|
| 1991 |
07.03 |
雲仙直下から海部首相へ、「任せなさい」どうなりましたか：生活基盤失った人々には入れない仮設住宅。見るだけの政治家、行政は後手々々に（記者の目） |
07.03 MM4 |
|
防災 長崎県雲仙岳 災害救助法 |
|
| 1991 |
07.03 |
海部内閣支持率５３％。自民党・首相就任以来最高の５５％、社会党・土井委員長下最低の１３％。東京新聞社世論調査 |
07.03 TM3 |
世論調査 |
海部内閣支持率 自民党 社会党 政治 |
|
統計 海部内閣支持率の推移 |
| 1991 |
07.03 |
看護職員確保のため新法制定を。自民党社会部会の看護問題小委員会が提言 |
07.03 YE1 ME1 |
|
自民党 医療 看護職員 |
|
| 1991 |
07.03 |
厚生省の老人保健審議会、老人保健施設に関する意見書を提出。訪問介護制の導入や施設療養費の地域差を提案 |
07.04 AM13 YM2 SM3 MM3 |
|
厚生省 老人保健審議会 高齢化 高齢者福祉 老人保健施設 |
|
| 1991 |
07.03 |
行革審世界部会、９月からは環境庁の見直しや車検制度をテーマに |
07.04 NM2 MM3 |
|
行革審 行政改革 環境庁 |
|
| 1991 |
07.03 |
財政制度審議会、「９２年度予算に関する所見」発表。財政体質改善へ引き続き努力を |
07.03 YE2 SE3 07.04 AM9 |
|
財政制度審議会 財政 ９２年度予算 シーリング |
|
| 1991 |
07.03 |
社公民連４党の幹部、選挙制度改革の自民への対案、比例代表制で一致 |
07.04 MM2 |
|
野党 政治改革 選挙制度 自民党 定数是正 |
|
| 1991 |
07.03 |
女子保護規定、６年目の波紋。見直し勧告に強い反発 |
07.03 MM4 |
|
差別 男女雇用機会均等法 雇用労働 |
|
| 1991 |
07.03 |
将来展望を重視する米価に（社説） |
07.03 TM4 |
社説 |
農政 生産者米価 こめ 貿易 規制 輸入自由化 |
|
| 1991 |
07.03 |
小型電話で大きな教訓、ＮＴＴの供給体制やっと整う。改良機で巻き返し狙う（ＮＥＷＳ追跡） |
07.03 NE2 |
|
ＮＴＴ 携帯電話 |
|
| 1991 |
07.03 |
小選挙区比例代表並立制の導入、地方も期待と動揺に２分。賛否表明は１２知事、４０市区議会が反対。朝日新聞社調査 |
07.04 AM2 |
|
政治改革 選挙制度 地方自治体 |
|
| 1991 |
07.03 |
政治改革関連３法案要綱の要旨（公職選挙法改正案、政党助成法案、政治資金規制法改正案） |
07.03 MM7 |
|
政治改革 自民党 選挙制度 公職選挙法 政党助成法 政治資金規制法 |
|
| 1991 |
07.03 |
千葉県営住宅の用地確保、市街化調整区域も候補に。沼田千葉県知事 |
07.04 NM29 |
|
沼田武千葉県知事 住宅 地方行政 土地 市街化調整区域 公営住宅 |
|
| 1991 |
07.03 |
全国市長会議、行革審提言の実現を要望 |
07.03 TE3 |
|
全国市長会議 行革審 行政改革 地方分権 権限移譲 |
|
| 1991 |
07.03 |
大蔵省、日本版ＳＥＣ設立の検討に入る。政府から独立、捜査・摘発機関に |
07.04 TM9 |
|
大蔵省 金融 規制 証券不祥事 |
|
| 1991 |
07.03 |
大島官房副長官、ＰＫＯの政府案づくりで自民党に説明。自衛隊活用を表明、参加範囲はなお検討 |
07.04 AM4 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 防衛 自民党 大島理森官房副長官 |
|
| 1991 |
07.03 |
通産省、７５歳継続雇用制を推進する方針固める。企業間情報網や専門職認定制度を検討へ |
07.04 TM9 |
|
通産省 高齢化 雇用労働 高齢者福祉 |
|
| 1991 |
07.03 |
点検「女性の視点で街づくり」：生活を通じ改善提案、行政にない細やかさ |
07.03 NE15 |
|
都市計画 地方行政 |
|
| 1991 |
07.03 |
電気通信審議会、ＮＴＴ株とＫＤＤ株の外国人保有を認める方針決める。２０％未満を条件 |
07.04 NM1 |
|
電気通信審議会 郵政省 郵政 ＮＴＴ株 ＫＤＤ株 電気通信事業 規制 国際化 |
|
| 1991 |
07.03 |
都議会、本格論戦入り。鈴木都知事、臨海開発の住宅増や、資源ゴミ独自回収などを答弁 |
07.04 AM27 YM25 |
|
鈴木俊一東京都知事 地方議会 住宅 臨海副都心 都市計画 ごみ 環境 |
|
| 1991 |
07.03 |
東京都、９２年度に住宅対策のための第３セクター設立する方針。資金援助や情報提供 |
07.03 YE18 |
|
東京都 住宅 地方行政 第３セクター |
|
| 1991 |
07.03 |
日本の自動車補修部品市場、「車検」「系列」が障壁。米商務省が調査結果 |
07.04 NE1 |
|
自動車 貿易規制 日米経済摩擦 米商務省 |
|
| 1991 |
07.03 |
米価審議会控え、自民党内の調整が本格化 |
07.03 AE2 ME2 SE2 |
|
生産者米価 農政 自民党 こめ |
|
| 1991 |
07.03 |
防衛庁、９２年度予算シーリングで防衛費５．８％増を要求。「処遇改善」に重点 |
07.04 SM1 |
|
防衛庁 自衛隊 防衛費 財政 ９２年度予算 シーリング |
|
| 1991 |
07.03 |
郵政省、半径数百メートルから数キロを放送地域とする「コミュニティ放送」を認める方針。観光・行楽地の案内や温泉の紹介などの「街角ミニＦＭ局」誕生へ |
07.04 AM2 |
|
郵政省 電波 規制 ＦＭ |
|
| 1991 |
07.03 |
臨海副都心の、企業の選定経過公表へ。「密室性高い」の声に対応 |
07.03 YE18 |
|
臨海副都心 都市計画 東京都 地方行政 情報公開 |
|
| 1991 |
07.03 |
臨海副都心進出企業の２次募集で、企業に跡地提供義務付けへ。鈴木俊一都知事が示唆 |
07.04 NM29 |
|
臨海副都心 鈴木俊一東京都知事 都市計画 土地 地方自治体 |
|
| 1991 |
07.03 |
鈴木永二行革審会長と山岸章連合会長、ＮＴＴ分割で意見交換へ |
07.04 SM3 |
|
鈴木永二行革審会長 山岸章連合会長 ＮＴＴ 行政改革 |
|
| 1991 |
07.03 |
労働省、高校中退者に就職を紹介する新事業をスタートさせる。高校と職安が情報交換 |
07.03 AM30 |
|
労働省 高校中退 雇用労働 |
|
| 1991 |
07.04 |
９２年度予算シーリング、防衛費抑制５．３８％増。ＯＤＡは９．８％の伸び、一般歳出は５．２％増で決着 |
07.05 NM1,5 MM1,3,11 SM10,11 YM7 TM1 |
|
財政 ９２年度予算 シーリング 防衛費 ＯＤＡ 経済協力 |
|
統計 概算要求基準の伸び率 一般歳出の推移 概算要求基準の伸び率推移 |
| 1991 |
07.04 |
ＰＫＯ法案、”おひざ元”から不協和音。維持軍本体への参加に、法制局、防衛庁が難色。中間案詰め切れず（スコープ） |
07.04 TM2 |
|
ＰＫＯ 国際協力 自衛隊 防衛庁 内閣法制局 |
|
| 1991 |
07.04 |
アジア重視で考えるべきこと（社説） |
07.04 TM4 |
社説 |
ＯＤＡ 経済協力 外交 |
|
| 1991 |
07.04 |
シーリング、４日閣僚折衝。ＯＤＡは９．８％前後、防衛費は５．４％で決着か |
07.04 NM5 MM1 |
|
財政 ９２年度予算 シーリング ＯＤＡ 経済協力 防衛費 |
|
| 1991 |
07.04 |
円高頼みのＯＤＡ、中期目標へあと２２７億ドル。残り２年、”ノルマ”年１４．４％増 |
07.05 YM6 |
|
ＯＤＡ 経済協力 ９２年度予算 財政 シーリング |
|
統計 ＯＤＡ予算の推移 |
| 1991 |
07.04 |
改正車庫法の施行：「駐車場必要」やっと認識。３０年間放置のツケ、即効無理？（複眼：岡部久志編集委員） |
07.04 NE3 |
岡部久志編集委員 |
車庫法 駐車場 道交法 |
|
| 1991 |
07.04 |
海部内閣支持率、５３．５％と微増。共同通信社世論調査 |
07.04 SM2 |
世論調査 |
海部内閣支持率 政治 |
|
| 1991 |
07.04 |
丸の内マンハッタン計画は一極集中加速との指摘受け、都、行政指導も。都議会一般質問 |
07.05 MM29 |
|
東京一極集中 東京都 地方議会 丸の内マンハッタン計画 国土開発 都市計画 |
|
| 1991 |
07.04 |
近藤農相、消費者米価の引き下げに意欲示す |
07.05 NM5 SM11 |
|
近藤元次農相 消費者米価 こめ 農政 国民生活 |
|
| 1991 |
07.04 |
現状で考え得る最良の制度：政治改革３法案を支持する（正論：評論家
屋山太郎） |
07.04 SM15 |
評論家 屋山太郎 |
政治改革 選挙制度 自民党 |
|
| 1991 |
07.04 |
公共投資別枠２０００億円に各省庁が熱い視線。政界巻き込み獲得合戦へ |
07.04 YM7 |
|
公共投資 財政 ９２年度予算 公共事業 総合調整 |
|
| 1991 |
07.04 |
行革審第１次答申、市町村再編や地方財政の独立を提言。外交一元化の推進も盛る |
07.05 NM5 AM5 MM3,7 YM1,4 TM3 |
|
行革審 行政改革 地方分権 地方財政 外交 |
|
第３次行革審の中間答申（要旨） 臨調・行革審の歩み |
| 1991 |
07.04 |
行革審答申に、社会・公明・共産の３野党が、具体性欠くと反発 |
07.05 MM2 |
|
行革審 行政改革 社会党 公明党 共産党 野党 |
|
| 1991 |
07.04 |
高金利余波で市況の回復遅れ、今後の市場金利に注目（景気最前線：坪井東三井不動産会長） |
07.04 YM6 |
坪井東三井不動産会長 |
金融規制 金利 土地 住宅 |
|
統計 首都圏マンションの市場動向 |
| 1991 |
07.04 |
自衛隊の国際貢献に期待広がる。災害派遣も２／３が支持、抵抗感は女性に強く。読売新聞世論調査 |
07.04 YE5 |
世論調査 |
自衛隊 防衛 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
07.04 |
自民党総務会での政治改革関連法案の討議決定めぐり、再審議求める署名集めが始まる |
07.04 AE1 |
|
自民党 政治改革 派閥 |
|
| 1991 |
07.04 |
衆院選挙制度改革で、公明党、近く併用制要綱のまとめへ |
07.04 ME2 |
|
政治改革 選挙制度 公明党 野党 |
|
| 1991 |
07.04 |
縦割り行政の弊害、除去を。鈴木永二行革審会長が会見 |
07.05 YM2 |
|
行政改革 鈴木永二行革審会長 政治改革 機構定員 |
|
| 1991 |
07.04 |
新潟大、九州大などと英国グループの研究で、早発型アルツハイマー病の「原因遺伝子」が確認される。治療薬開発の手掛かりへ |
07.04 YM30 |
|
医療 アルツハイマー病 老人痴呆 保健衛生 高齢化 |
|
| 1991 |
07.04 |
政治改革関連法案の党議決定撤回要求に勢い、自民党、総務会開けず |
07.05 NM2 |
|
政治改革 自民党 派閥 |
|
| 1991 |
07.04 |
退職準備プログラムを導入する企業が増加、定年後の生き方を伝授 |
07.04 YM16 |
|
福祉 雇用労働 高齢化 |
|
| 1991 |
07.04 |
大蔵省、証券４社を一斉処分へ。法人営業は自粛、経営改善命令も |
07.04 NM1 YE2 |
|
大蔵省 金融 証券不祥事 規制 損失補填 |
|
| 1991 |
07.04 |
大店法緩和で大型店の新規出店届け出数急増 |
07.04 TM8 |
|
大店法 流通規制 |
|
統計 増える大型店の出店 |
| 1991 |
07.04 |
通産省、高齢化社会向け電算管理システムの開発に９２年度から乗り出す。「メロウ・ソサエティ構想」の第１弾 |
07.04 YM9 |
|
通産省 高齢化 高齢者福祉 メロウソサエティ構想 |
|
通産省が開発する健康支援システム（図） |
| 1991 |
07.04 |
東京一点集中の是正、地方庁設け権限分散を（論点：加藤隆一名古屋商工会議所会頭） |
07.04 YM12 |
加藤隆一名古屋商工会議所会頭 |
東京一極集中 地方分権 行政改革 |
|
| 1991 |
07.04 |
東京都、木造賃貸住宅の建て替え支援する財団法人を９２年度に設立 |
07.04 NM29 |
|
東京都 住宅 地方行政 |
|
| 1991 |
07.04 |
納税者にも配慮した予算を（社説） |
07.04 SM2 |
社説 |
財政 ９２年度予算 シーリング 財政制度審議会 大蔵省 |
|
| 1991 |
07.04 |
農水省、米価０．６５％下げを諮問。政治折衝で事前決着 |
07.04 NM1SM1MM11 NE1,2 AE1,2 YE1TE2ME1,2 |
|
農水省 こめ 生産者米価 農政 こめ流通 農業 貿易規制 米価審議会 |
|
統計 ９１年産米の政府買い入れ価格 生産者米価の推移 日・米・タイのコメの生産者価格の推移 |
| 1991 |
07.04 |
米価審議会、生産者米価の０．６５％下げを答申 |
07.05 NM5 AM3 MM1,11 SM11 YM7 |
|
農政 農水省 生産者米価 こめ |
|
統計 生産者米価の推移 米価の答申内容 |
| 1991 |
07.05 |
（みんなの老後：施設の現実
２）カギなし、いたわり、介護…穏やかさ戻る |
07.05 YM30 |
シリーズ |
高齢化 高齢者福祉 特養老人ホーム |
|
| 1991 |
07.05 |
（ゆるむ財政：９２年度予算シーリング
上）「生活関連」のうそ：政治力が配分左右、自民票田に配慮色こく |
07.05 AM9 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 公共投資 公共事業 自民党 政治 シーリング |
|
| 1991 |
07.05 |
（指針なきコメ：米価決定の周辺
上）１０円玉の攻防：厚かった自民党の壁：及び腰の政府、開放圧力に拍車 |
07.05 YM7 |
シリーズ |
こめ 貿易規制 農政 生産者米価 自民党 輸入自由化 |
|
統計 コメの内外価格差比較 |
| 1991 |
07.05 |
「国のなすべき行政」が問われている（社説） |
07.05 NM2 |
社説 |
行革審 行政改革 外交 地方分権 |
|
| 1991 |
07.05 |
「国際協調のための経済構造調整研究会」、「前川リポート」実現に関する点検報告書を海部首相に提出。「内需先導」は定着、労働時間・地価なお課題 |
07.06 NM5 YM2 |
|
国際協調のための経済構造調整研究会 前川リポート 国際化 土地 地価 |
|
| 1991 |
07.05 |
「臨海副都心開発」の見直しに都民の声を。５日、新宿で２市民団体が集会 |
07.05 AM26 |
|
臨海副都心 都市計画 住民運動 東京都 地方自治体 |
|
| 1991 |
07.05 |
「老人保健施設」の先行き（社説） |
07.05 MM5 |
社説 |
高齢者福祉 高齢化 老人保健施設 厚生省 老人医療 |
|
| 1991 |
07.05 |
９０年度税収、９．４％増の６０兆９８５億円。法人税は落ち込み。純剰余金は９９３２億円。大蔵省発表 |
07.06 NM5 AM1 SM11 YM7 |
|
財政 大蔵省 ９０年度予算 税制 |
|
統計 ５月末租税・印紙収入 ９０年度決算の剰余金見込み |
| 1991 |
07.05 |
９２年度予算の概算要求基準を閣議決定。一般歳出、伸び率５．２％の３８兆９５６５億円 |
07.05 NE1 AE2 TE3 YE2 SE3 |
|
財政 ９２年度予算 シーリング |
|
統計 ９２年度予算概算要求基準 |
| 1991 |
07.05 |
９２年度予算シーリング要求作りのポイントを探る。目玉は「公共投資」「生活関連」、４０００億円争奪が焦点 |
07.06 TM9 YM2 |
|
財政 ９２年度予算 シーリング 公共投資 公共事業 |
|
| 1991 |
07.05 |
ＮＨＫ、衆院逓信委員会に、島会長の発言訂正を申し入れる |
07.06 NM35 |
|
ＮＨＫ 島桂次ＮＨＫ会長 特殊法人 |
|
| 1991 |
07.05 |
ゴミ処理など有益な技術、政府助成で開発を。経企庁「技術進歩と国民生活に関する研究会」 |
07.06 TM3 |
|
経企庁 ごみ 環境 技術開発 技術進歩と国民生活に関する研究会 |
|
| 1991 |
07.05 |
求め続けた障害者に安全な町：自ら失明・視覚障害研究し、転落死した田中さんの残したもの |
07.05 AM19 |
|
障害者福祉 田中一郎 |
|
| 1991 |
07.05 |
刑法、平仮名・口語体に。「尊属殺人」の条文削除も検討。法務省方針 |
07.06 YM3 |
|
刑法 尊属殺人 法務省 |
|
| 1991 |
07.05 |
行革審中間答申、「一極集中是正」道筋見えず。「東京圏」分析が不足、機能分散は各論で具体化を |
07.05 YM13 |
|
首都圏 国土開発 行革審 行政改革 地方分権 東京一極集中 |
|
| 1991 |
07.05 |
行革審中間答申、識者に聞く：「地方分権」足りぬ具体策、鳴海正泰関東学院大教授。一国平和主義脱却は評価、伊藤憲一青山学院大教授 |
07.05 YM2 |
|
行革審 行政改革 地方分権 国土開発 外交 |
|
| 1991 |
07.05 |
高齢化進む米国で、老人に増える心の病。専門医の不足深刻、往診制度も必要に（婦人家庭） |
07.05 NE17 |
|
高齢化 高齢者福祉 アメリカ 海外事情 |
|
| 1991 |
07.05 |
国家公務員３万９０００人削減へ。閣議決定された第８次定員削減計画 |
07.05 NE2 AE2 TE3 SE2 |
|
国家公務員 機構定員 行政改革 |
|
統計 第８次定員削減計画 |
| 1991 |
07.05 |
私鉄１３社が運輸省に値上げ申請。混雑対策が理由。平均１７％、１１月にも認可 |
07.05 NE1,19 AE1,2,19 |
|
公共料金 鉄道運賃 規制 運輸省 運輸 国民生活 |
|
統計 １３社が申請した値上げ率 大手私鉄申請・現行運賃比較図（普通運賃） |
| 1991 |
07.05 |
私鉄運賃の値上げ申請を、経企庁首脳が批判。「上げ幅、異様な高さ」 |
07.06 YM6 |
|
鉄道運賃 公共料金 運輸規制 経企庁 国民生活 |
|
| 1991 |
07.05 |
自治省、地方公務員の海外研修プログラムを新設。都道府県に通知へ |
07.05 NM34 MM3 |
|
自治省 地方公務員 |
|
| 1991 |
07.05 |
自民党の加藤政調会長、国際協力庁の新設を提案 |
07.05 MM3 YM3 |
|
加藤六月自民党政調会長 国際協力 外交 ＯＤＡ 経済協力 行政改革 機構定員 |
|
| 1991 |
07.05 |
自民党竹下派、「政治改革」で緊急幹事会開く。執行部支持を確認 |
07.06 NM2 |
|
自民党 竹下登 政治改革 海部内閣 派閥 |
|
| 1991 |
07.05 |
首都圏中央連絡自動車道の設計説明会準備始まり、９１年度内にも用地買収へ。建設省方針 |
07.05 NM29 |
|
道路整備 建設省 国土開発 首都圏 圏央道 |
|
| 1991 |
07.05 |
省庁エゴの排除に勇断をふるえ（社説） |
07.05 SM2 |
社説 |
行革審 行政改革 地方分権 外交 |
|
| 1991 |
07.05 |
杉並の通産省機械技術研究所跡地、都のごみ中継所計画に「待った」。放置長く野鳥の”オアシス”に、住民「自然を守って」 |
07.05 MM28 |
|
東京都 環境 住民運動 ごみ 地方自治体 |
|
| 1991 |
07.05 |
政治改革での政争は避けよ（社説） |
07.05 MM5 |
社説 |
政治改革 自民党 派閥 |
|
| 1991 |
07.05 |
政府、閣議で、生産者米価の０．６５％引き下げを正式決定 |
07.05 YE2 TE3 AM3 |
|
食管制度 生産者米価 農政 こめ |
|
統計 ９１年度産米の生産者米価 |
| 1991 |
07.05 |
生産者米価、政治圧力で下げ幅圧縮。コメ改革待ったなし |
07.05 NM5 |
|
生産者米価 政治 こめ 農政 自民党 貿易規制 |
|
統計 日、米、タイの米価と日本の減反面積 |
| 1991 |
07.05 |
川崎市、生産緑地法改正で、市街化区域内農地に意向調査。営農か宅地化か決断を |
07.05 NM29 |
|
川崎市 生産緑地法 土地 農地 農政 農業 規制 住宅 地方行政 |
|
| 1991 |
07.05 |
総務庁、各省庁に対して９１年度と同数の増員要求認める |
07.05 NE2 |
|
総務庁 機構定員 ９２年度予算 行政改革 |
|
| 1991 |
07.05 |
大店法緩和後の出店表明、約２倍。調整も順調に。通産省まとめ |
07.06 YM6 SM11 |
|
通産省 流通規制 大店法 |
|
| 1991 |
07.05 |
定年６０歳以上、７割を超える。中小企業での定着が課題。労働省発表「９１年度雇用管理調査（速報）」 |
07.06 NM34 AM3 YM2 |
|
雇用労働 ６０歳定年制 労働省 高齢化 |
|
統計 定年が６０歳以上の企業の割合 |
| 1991 |
07.05 |
都、臨海副都心開発の住宅完成は２００１年以降に遅れることを認める。住宅には二重窓の検討も。都議会都市計画環境保全委員会 |
07.06 TM21 MM24 |
|
東京都 臨海副都心 住宅 都市計画 地方議会 環境 |
|
| 1991 |
07.05 |
都市近郊の林を守れ！自治体などが財団や基金作り。開発の波が急ピッチ、法による保全に限界 |
07.05 YM13 |
|
国土開発 環境 地方自治体 |
|
| 1991 |
07.05 |
東京国税局、証券大手４社への追徴処分を決定。証券不祥事再発防止は、「債券」透明性確保が課題 |
07.06 NM3 AM8 MM27 YM1 |
|
東京国税局 証券不祥事 金融 大蔵省 損失補填 |
|
統計 ４大証券の損失補填額と追徴税額 |
| 1991 |
07.05 |
日米首脳会談ではコメ関税化を要求。在日米国大使館筋明らかにする |
07.06 NM5 |
|
日米首脳会談 こめ 貿易規制 輸入自由化 |
|
| 1991 |
07.05 |
日本航空電子工業の不正輸出、８３年にも。ジャイロスコープ、香港から発注 |
07.06 NM1 |
|
貿易規制 日本航空電子工業 |
|
| 1991 |
07.05 |
納得できない米価の政治決着（社説） |
07.05 YM3 |
社説 |
生産者米価 農政 貿易規制 こめ 自民党 |
|
| 1991 |
07.05 |
米価決定の舞台裏、影の主役は自由化。ゼッケンは「開放阻止」、米審会場前の農民半減（時時刻刻） |
07.05 AM3 |
|
こめ 生産者米価 農政 貿易規制 輸入自由化 自民党 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
07.05 |
北欧のお年寄りには常識－寝たきり防止にはいすが有効、筋力低下抑え衰弱予防。都老人総合研がモデルタイプ |
07.05 YM17 |
|
高齢化 高齢者福祉 在宅介護 東京都老人総合研究所 |
|
| 1991 |
07.05 |
留学生の最近住宅事情：社員寮で「日本」実感、「仕事熱心さ」に驚きも |
07.05 AM18 |
|
留学生 国際化 差別 教育 |
|
| 1991 |
07.05 |
連合が行革審の答申に懸念示す |
07.05 MM2 YM2 |
|
連合 行革審 行政改革 |
|
| 1991 |
07.06 |
（夜間保育を考える：品川区の「ノー」
上）最大の理由は「財政」、負担しわよせ上から下へ |
07.06 TM17 |
|
東京都品川区 福祉 地方財政 夜間保育 |
|
| 1991 |
07.06 |
「いわきニュータウン」で、宅地分譲落選者を優遇。３年連続なら抽選倍率１／３に。地域振興整備公団決定 |
07.06 NM34 |
|
住宅 いわきニュータウン 地域振興整備公団 特殊法人 公営住宅 |
|
| 1991 |
07.06 |
「雲仙」緊急対策、議員立法の方向へ。政府・自民党、臨時国会提出へ協議 |
07.07 MM1 |
|
長崎県雲仙岳 防災 財政 補助金 |
|
| 1991 |
07.06 |
コメ農家の将来を考えねば（社説） |
07.06 AM2 |
社説 |
こめ 農政 生産者米価 貿易規制 食管制度 農業 |
|
| 1991 |
07.06 |
運輸省、長期契約割引きを新設、港湾運送料を弾力化 |
07.07 NM3 |
|
運輸省 運輸規制 港湾運送料 |
|
| 1991 |
07.06 |
奥鬼怒林道が完成、観光容認へ地元動く。再燃、自然保護論争 |
07.06 MM26 |
|
奥鬼怒林道 環境 住民 国土開発 地域振興 |
|
奥鬼怒林道見取り図 |
| 1991 |
07.06 |
海部首相、各党党首と会談。野党に、小選挙区制への協力求める |
07.06 SE1 |
|
海部俊樹首相 政治改革 選挙制度 野党 |
|
| 1991 |
07.06 |
概算要求基準決定、「例外項目」一段と。ゼロシーリング掲げ続けるが… |
07.06 NM5 |
|
財政 ９２年度予算 シーリング 公共投資 |
|
| 1991 |
07.06 |
学校の週５日制、家庭・地域の協力不可欠。教育課程の見直しも必要、まず受け皿づくりを（教育：斉藤明編集委員） |
07.06 NM27 |
斉藤明編集委員 |
教育改革 学校週５日制 文部省 |
|
| 1991 |
07.06 |
顔のある予算編成にどう取り組むか（社説） |
07.06 NM2 |
社説 |
財政 ９２年度予算 シーリング |
|
| 1991 |
07.06 |
再燃した大盤振る舞い：予算要求基準の新設枠、公共事業充実臨時特別措置。自民・大蔵の思惑一致（核心） |
07.06 TM3 |
|
財政 ９２年度予算 公共事業 公共投資 自民党 大蔵省 シーリング |
|
統計 公共事業関連予算の推移 解説あり |
| 1991 |
07.06 |
再販売価格維持制度、書籍は「期限付き」、レコードは廃止、薬品・化粧品は指定外に。公取委「政府規制等と競争政策に関する研究会」報告書 |
07.06 NM1 |
|
再販売価格維持制度 公取委 物価 規制 著作権 |
|
| 1991 |
07.06 |
埼玉県議会で、知事の諮問機関の「県総合行政施策審議会」を廃止することを可決 |
07.07 NM27 |
|
埼玉県 地方議会 |
|
| 1991 |
07.06 |
自治体で進む、牛乳パック回収。２４団体が甲府市でネットづくり目指し情報交換、学校との連携例や悩み報告 |
07.06 AM19 |
|
ごみ 環境 リサイクル 地方自治体 住民運動 甲府市 |
|
| 1991 |
07.06 |
自民党の河本敏夫氏、政治改革法案の継続審議を主張。次回総選挙は「現行制度で」 |
07.007 MM1 |
|
自民党 河本敏夫 政治改革 選挙制度 派閥 |
|
| 1991 |
07.06 |
住むならやはり大都市圏、でも持ち家にはあきらめ、借家で消費を満喫。総理府発表「大都市圏における居住に関する世論調査」 |
07.07 YM2 MM3 |
世論調査 |
住宅 国民生活 消費者 総理府 |
|
| 1991 |
07.06 |
住民自治で地方分権、まず統合ありきではない。（ずばり聞きます：細川護煕行革審豊かなくらし部会長） |
07.06 SM2 |
|
行政改革 行革審 細川護煕 地方分権 国土開発 |
|
| 1991 |
07.06 |
勝ち目ない新ラウンド農業交渉、コメ農家は自立めざせ。内向けの食糧安保論、説得力ない政府主張（記者の目） |
07.06 MM4 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 農政 こめ 食糧安保 輸入自由化 |
|
| 1991 |
07.06 |
省エネとアフター５活用のサマータイム、再び浮上。通産省、９２年度実現へ法案検討 |
07.06 TE1 |
|
通産省 サマータイム 省エネルギー 国民生活 |
|
| 1991 |
07.06 |
政治改革を政争の具にするな（社説） |
07.06 SM2 |
社説 |
政治改革 自民党 選挙制度 派閥 |
|
| 1991 |
07.06 |
政府、ロンドン・サミットへの基本方針まとめる。国際秩序の強化図る |
07.07 YM1,3 |
|
ロンドンサミット 外交 国際協力 |
|
政府のサミット基本方針（要旨） |
| 1991 |
07.06 |
対ソ金融支援、日米で慎重姿勢確認へ。コメ関税化も要求。日米首脳会談へ向け米国務省高官が表明 |
07.07 NM3 |
|
外交 日米首脳会談 米国務省 貿易規制 こめ 農政 ソ連 経済協力 |
|
| 1991 |
07.06 |
大蔵省・日銀、証券界との深い関係：各社にズラリ”天下り幹部”、厳正監督とても無理？ |
07.06 TM12,13 |
|
天下り 大蔵省 日銀 金融規制 証券不祥事 損失補填 |
|
主な大蔵省・日銀から証券業界への天下り一覧 |
| 1991 |
07.06 |
長崎県南高来郡深江町、義援金の半分を「出費増」と町の予算に繰り入れ。批判受け、被災者へ |
07.07 TM30 |
|
長崎県高来郡深江町 雲仙岳 防災 地方財政 |
|
| 1991 |
07.06 |
展望を持った米価決定を（社説） |
07.06 MM5 |
社説 |
こめ 生産者米価 農政 米価審議会 自民党 食管制度 |
|
| 1991 |
07.06 |
都議会、ゴミ処分場の満杯迫り積極答弁（展望室） |
07.06 YM27 |
|
東京都 地方議会 ごみ 環境 |
|
| 1991 |
07.06 |
東京都文京区立第３中学校の生徒総会で、「議長団になぜ立候補した」と教師が５人殴る |
07.06 MM13 |
|
東京都文教区立第３中学校 地方情報 教育改革 体罰 |
|
| 1991 |
07.06 |
防衛庁、政府専用機の運航予算を、９２年度概算要求では見送る方針固める。所管問題は当面棚上げへ |
07.07 AM1 |
|
防衛庁 政府専用機 財政 ９２年度予算 防衛費 自衛隊 防衛 |
|
| 1991 |
07.07 |
「校則違反で退学」認めた判決を憂う。排除の論理強まる予感、学校の干渉も増幅（教育評論家 遠藤豊吉） |
07.07 YM12 |
教育評論家 遠藤豊吉 |
校則 教育改革 裁判 修徳高校 |
|
| 1991 |
07.07 |
７日から日米財界人会議、米側が摩擦改善リスト示す。自動車部品の購入拡大迫る |
07.07 NM1 |
|
日米財界人会議 貿易規制 自動車 農政 こめ 日米経済摩擦 |
|
日米財界人会議で米側が日本側に求める改善項目 |
| 1991 |
07.07 |
マイカー族の悲鳴聞こえる、改正車庫法１週間 |
07.07 MM27 |
|
改正車庫法 駐車場 土地 |
|
| 1991 |
07.07 |
既得権益にメスを入れよう（社説） |
07.07 MM5 |
社説 |
財政 ９２年度予算 シーリング |
|
| 1991 |
07.07 |
建設省、東京一極集中是正へ、「地方拠点都市開発制度」を９２年度に創設。地域間道路も整備 |
07.07 NM3 |
|
建設省 東京一極集中 国土開発 地方拠点都市開発制度 住宅 |
|
| 1991 |
07.07 |
国会で政治改革の論議を（社説） |
07.07 AM2 |
社説 |
政治改革 選挙制度 自民党 派閥 |
|
| 1991 |
07.07 |
国際化時代のニッポン、外交の担い手の実情は？（焦点） |
07.07 MM5 |
|
行革審 行政改革 国際化 外交 外務省 財政 機構定員 |
|
統計 サミット参加７ヵ国の外務省職員の定員比較 サミット参加７ヵ国の外交予算額 外務省の定員・予算と業務の推移 |
| 1991 |
07.07 |
静岡県富士市の富士商工会議所などが受け入れた中国人研修生８６人、「補修」での残業認められず、帰国へ |
07.007 AM30 |
|
外国人労働者 雇用労働 規制 静岡県富士市 富士商工会議所 地方情報 入管法 |
|
| 1991 |
07.07 |
専門学校差別に嘆きの留学生。改定入管法で「大卒…」と限定、就職できぬ卒業生 |
07.07 MM26 |
|
外国人労働者 雇用労働 規制 差別 教育 |
|
| 1991 |
07.07 |
川崎駅前の大型店、「打倒東京・横浜」胸に秘め、ただ今奮闘中！街の変身が追い風、狭い商圏に乗遅れの懸念も |
07.07 NM27 |
|
川崎駅 地域振興 地方情報 |
|
| 1991 |
07.07 |
大蔵省と郵政省、９２年夏に導入される新型貯蓄預金の商品内容固める。最低額、２０万と４０万円 |
07.07 NM1 |
|
金融規制 金利自由化 大蔵省 郵政省 郵貯 |
|
新型蓄預金の商品概要 |
| 1991 |
07.07 |
地方の声にお耳拝借（社説） |
07.07 TM7 |
社説 |
行革審 行政改革 地方分権 国土開発 |
|
| 1991 |
07.07 |
長野五輪施設費で攻防。補助「２分の１」重く、新たな財源探る招致委（列島ＮＯＷ） |
07.07 AM4 |
|
長野五輪 補助金 地方財政 長野市 文部省 大蔵省 国土開発 |
|
| 1991 |
07.07 |
徹底した歳出の見直しを望む（社説） |
07.07 YM3 |
社説 |
財政 ９２年度予算 シーリング |
|
| 1991 |
07.07 |
展望を欠いた私鉄値上げ（社説） |
07.07 NM2 |
社説 |
鉄道運賃 公共料金 運輸規制 国民生活 |
|
| 1991 |
07.07 |
内申書開示請求、広がる波紋。「総合所見も公開して」疑心暗鬼つのらす生徒たち（教育） |
07.07 YM13 |
|
教育改革 内申書 情報公開 大阪府高槻市教育委員会 |
|
| 1991 |
07.07 |
日本開発銀行と日本輸出入銀行に申し込み殺到、融資枠不足に悲鳴。民間の貸し出し抑制が影響 |
07.07 SM5 |
|
日本開発銀行 日本輸出入銀行 金融 特殊法人 |
|
| 1991 |
07.07 |
有害廃棄物の輸出入規制、条約発行に備えて環境庁が新法作りに着手。日本の業者に処理責任 |
07.07 AM1 |
|
環境規制 ごみ バーゼル条約 貿易規制 環境庁 |
|
| 1991 |
07.07 |
有権者の顔が見えない小選挙区区割り案（選挙の話：選挙報道センター
土屋繁） |
07.07 MM4 |
選挙報道センター 土屋繁 |
政治改革 選挙制度 自民党 派閥 |
|
| 1991 |
07.07 |
労働時間短縮：残業が支える経済大国 |
07.07 NM38 |
|
雇用労働 時短 |
|
主な企業の労働時間短縮対策 統計 年間総実労働時間の国際比較 労働生産性 年間総実労働時間の推移 |
| 1991 |
07.07 |
老健施設整備は時代の要請（社説） |
07.07 SM2 |
社説 |
高齢化 高齢者福祉 老人保健施設 老人医療 |
|
| 1991 |
07.08 |
１１日の日米首脳会談で、コメの関税化を拒否へ。在米日本外交筋 |
07.09 NE2 |
|
日米首脳会談 こめ 農政 貿易規制 輸入自由化 |
|
| 1991 |
07.08 |
１人当たり国内総生産、途上国は年２．９％増も。世界銀行「世界開発報告」で９０年代の予測 |
07.07 AE1 |
|
経済 世界銀行 世界開発報告 |
|
| 1991 |
07.08 |
メージャー英首相が新国家機関案、「環境警察」。汚染監視、保護策立案も |
07.10 YM5 |
|
イギリス 海外事情 メージャー英首相 環境規制 |
|
| 1991 |
07.08 |
欧米の出方見極め、対ソ金融支援に含み。サミットで海部首相発言へ |
07.09 YM1 |
|
ロンドンサミット 経済協力 ソ連 外交 海部俊樹首相 |
|
| 1991 |
07.08 |
広がる外国人雇用（インサイド） |
07.08 NE5 |
|
外国人労働者 雇用労働 規制 人権 |
|
統計 就労、研修目的の外国人入国者と摘発された不法就労者数 |
| 1991 |
07.08 |
行革審の中間答申の外務省批判受け、外務省内に識者懇談会設置へ |
07.09 AM4 07.10 YM2 |
|
行革審 行政改革 外務省 機構定員 外交 |
|
| 1991 |
07.08 |
国庫に眠るＮＴＴ株配当金６１億円 |
07.08 YE23 |
|
ＮＴＴ株 大蔵省 ＮＴＴ |
|
| 1991 |
07.08 |
自治・建設省、広域の振興事業を助成する「広域共同プロジェクト」の創設を決める |
07.09 NM5 |
|
自治省 建設省 地域振興 地域活性化 広域共同プロジェクト 国土開発 |
|
| 1991 |
07.08 |
自動車部品、解決へ日米政府間協定も。米政府対日方針 |
07.09 NM1,5 |
|
貿易規制 自動車 日米経済摩擦 |
|
米政府高官の発言要旨 |
| 1991 |
07.08 |
借り上げ賃貸住宅入居者、身障者や１人親家庭も。９２年度から、建設省方針 |
07.09 MM30 |
|
住宅 建設省 補助金 福祉 |
|
| 1991 |
07.08 |
酒類の安売り店、全国１０００社に。公取委の指導のんで広がる |
07.08 NE3 |
|
公取委 流通規制 物価 国民生活 |
|
| 1991 |
07.08 |
衆院選挙制度改革、比例代表枠の増加も。併用制で妥協はせず。羽田孜自民党選挙制度調査会長 |
07.09 SM4 |
|
政治改革 選挙制度 羽田孜自民党選挙制度調査会長 |
|
| 1991 |
07.08 |
新たに神奈川県など３県３市が、４大証券と取引停止 |
07.09 SM2 |
|
金融規制 証券不祥事 地方財政 損失補填 |
|
| 1991 |
07.08 |
新貯蓄預金の最低金利、通常貯金より０．３％高く。金利変更、月に１回。大蔵・郵政省が大筋合意 |
07.09 NM7 SM4 AM2 |
|
大蔵省 郵政省 金融規制 金利自由化 郵貯 |
|
大蔵省、郵政省が発表する金利自由化問題のポイント |
| 1991 |
07.08 |
大蔵省、証券４社に営業自粛処分。法人部門を４日間、「一任勘定」は禁止。４社側も社内処分 |
07.09 AM1,31 TM9 YM11,31 |
|
大蔵省 証券不祥事 損失補填 金融規制 |
|
証券４社の行政指導、社内処分一覧 統計 ブラックマンデー以後の４大証券の損失補填額 |
| 1991 |
07.08 |
大蔵省、証券不祥事についての４証券の処分発表。損失補填の再発防止のため証取法を改正も |
07.08 NE1 |
|
大蔵省 金融規制 損失補填 証券不祥事 証取法 |
|
| 1991 |
07.08 |
地域ごとにエネルギービジョンを策定し、省エネルギー中心に目標設定。通産省方針 |
07.09 SM4 |
|
通産省 エネルギー 省エネルギー 国土開発 |
|
| 1991 |
07.08 |
通産省、対ノンバンク融資規制の見直しを大蔵省に要求。「資金調達に支障」 |
07.09 NM5 |
|
通産省 大蔵省 金融規制 ノンバンク |
|
| 1991 |
07.08 |
土壌汚染に環境基準設定、カドミウム、ヒ素など１０種類。中央公害対策審議会の土壌農薬部会答申 |
07.09 NM38 AM3 YM2 |
|
環境規制 中央公害対策審議会 公害 土壌汚染 環境庁 |
|
土壌環境基準案の内容 |
| 1991 |
07.08 |
東京都の臨海副都心開発、住宅２万戸増を約束したが、現計画も無理 |
07.09 YM31 |
|
東京都 臨海副都心 都市計画 住宅 土地 |
|
| 1991 |
07.08 |
臨海副都心開発で、１次進出企業との契約による収益を、都が補正予算案に計上。都議会委員会で明らかに |
07.09 TM25 |
|
臨海副都心 都市計画 地方財政 東京都 |
|
| 1991 |
07.09 |
”少数派”教師集団の責任（社説） |
07.09 NM2 |
社説 |
日教組 教育 |
|
| 1991 |
07.09 |
７００億円（５億ドル）の追加拠出、閣議で正式決定。湾岸平和基金へ目減り分補填 |
07.09 NE1 YE1 |
|
財政 国際協力 中東 日米 湾岸平和基金 |
|
| 1991 |
07.09 |
９１年度の新入社員は外国人労働者に好意的、主流は「生活重視型」。日本生産性本部と日本経済青年協議会調査 |
07.09 NM38 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 |
|
| 1991 |
07.09 |
ＥＣ委員会、農政抜本改革案まとめる。穀物は３年間で３５％引き下げへ |
07.10 SE1 YE2 |
|
ＥＣ 農政 貿易規制 海外事情 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
07.09 |
ふしぎな福祉（窓） |
07.09 AE2 |
|
高齢化 高齢者福祉 東京都 地方財政 特養老人ホーム |
|
| 1991 |
07.09 |
コメ問題の命運握る関税化：米提案の輸入制限措置置き換え、牛肉自由化と同じ手法 |
07.09 AM5 |
|
こめ 貿易規制 農政 ガットウルグアイラウンド 輸入自由化 牛肉 日米 |
|
| 1991 |
07.09 |
援助を効果的にするために（社説） |
07.09 MM5 |
社説 |
経済協力 ＯＤＡ 外務省 |
|
| 1991 |
07.09 |
沖縄県、副知事に琉球大学教授の尚弘子さんを起用へ |
07.10 YM30 |
|
沖縄県 地方自治体 尚弘子琉球大学教授 |
|
| 1991 |
07.09 |
公取委、金融制度改革に対応し、独禁法見直す方針 |
07.11 SM11 |
|
公取委 独禁法 規制 金融制度改革 証券 銀行 |
|
| 1991 |
07.09 |
国家公務員の人気低迷続き、高齢職員対策求める。９０年度国家公務員白書 |
07.09 SE3 YE2 ME2 |
|
国家公務員 機構定員 資格検定 |
|
| 1991 |
07.09 |
自民党、総務会で、政治改革関連法案の国会提出を了承。拘束緩め反対派に配慮 |
07.10 NM1 AM1,3 SM1 YM1 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 派閥 |
|
| 1991 |
07.09 |
省エネや植林推進などによる温暖化防止で貢献を。経企庁地球・資源エネルギー問題問題研究会報告 |
07.10 AM3 YM3 |
|
経企庁 地球温暖化 環境 省エネルギー 二酸化炭素 |
|
統計 世界のＣＯ2排出量 |
| 1991 |
07.09 |
政治改革関連法案で、自民党総務会、異例の再審議へ。西岡会長が陳謝 |
07.09 NE1 AE1 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 西岡武夫自民党総務会長 派閥 |
|
| 1991 |
07.09 |
草の根レベルの国際化問う、外国人子弟教育。能力別学習や家庭訪問、異文化適応を支援（婦人家庭） |
07.09 NE13 |
|
国際化 教育 |
|
| 1991 |
07.09 |
東京都世田谷区、「土地バンク」整備し、公共施設や住宅用地の確保へ |
07.09 NM33 |
|
東京都世田谷区 土地 公共事業 住宅 地方行政 |
|
| 1991 |
07.09 |
統一選後の４４道府県議会、自民の勢力がさらに拡大。無所属２１６人取り込む |
07.09 YM13 |
|
政治 地方選挙 自民党 地方議会 |
|
統計 ４４道府県議会の現有勢力 |
| 1991 |
07.09 |
年金事業団、債券取引を停止。野村証券とは月末まで |
07.09 NE1 |
|
年金福祉事業団 外郭団体 厚生省 証券不祥事 金融規制 |
|
| 1991 |
07.09 |
米教育再生イバラの道、ブッシュ大統領「２０００年戦略」、地方分権壁に、財政難も足カセ。産業競争力強化、ままならず |
07.09 NM8 |
|
アメリカ 海外事情 教育改革 |
|
| 1991 |
07.09 |
未決留置者と若年層の面会、「制限の規則は無効」。最高裁初判断 |
07.10 AM1 YM1 |
|
裁判 人権 法務省 |
|
| 1991 |
07.09 |
矛盾だらけの私鉄運賃値上げ（社説） |
07.09 SM2 |
社説 |
鉄道運賃 公共料金 規制 国民生活 |
|
| 1991 |
07.09 |
流動性預貯金の金利、３年程度で自由化。大蔵・郵政省合意 |
07.09 NE1 AE2 YE2 |
|
金融規制 金利自由化 大蔵省 郵政省 郵貯 |
|
大蔵・郵政両省が合意した金利自由化スケジュール |
| 1991 |
07.09 |
臨海副都心開発が再始動。都議会委員会で凍結解く予算案可決される |
07.10 AM30 |
|
東京都 地方財政 臨海副都心 都市計画 |
|
| 1991 |
07.10 |
（ゆがんだ証券市場
上）合法的株価操縦：野村の押しで急騰、海外なら「不正取引」に |
07.10 AM1 |
シリーズ |
証券不祥事 金融規制 野村証券 |
|
| 1991 |
07.10 |
（転機のサミット・新たな協調へ
上）「成長けん引」前途は不透明。証券不祥事で市場は低迷、金利低下妨げる可能性も |
07.10 YM9 |
シリーズ |
大蔵省 証券不祥事 損失補填 金利 公定歩合 ロンドンサミット 経済 景気 |
|
統計 日・米・独の経済成長率 |
| 1991 |
07.10 |
「ＰＫＯ」４党の見解：幹事長・書記長に聞く（小渕自民党幹事長、山口社会党書記長、市川公明党書記長、米沢民社党書記長） |
07.10 YM2 |
|
ＰＫＯ 国際協力 自衛隊 小渕恵三自民党幹事長 社会党 民社党 公明党 防衛 |
|
| 1991 |
07.10 |
「コメ」関税化には応じず、新ラウンドで解決。日米首脳会談で海部首相表明へ |
07.11 NE1 |
|
日米首脳会談 こめ 農政 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 海部首相 |
|
| 1991 |
07.10 |
「コメ開放」無策の政府、米の要求読み違える。「国内自給」でサミットに臨む（底流） |
07.10 NM5 |
|
こめ 貿易規制 農政 日米経済摩擦 ロンドンサミット |
|
| 1991 |
07.10 |
「雲仙」に血の通った長期対策を（社説） |
07.10 YM3 |
社説 |
防災 長崎県雲仙岳 社会保障 |
|
| 1991 |
07.10 |
「学校５日制」目立つ消極派。読売新聞社世論調査 |
07.10 YE17 |
世論調査 |
教育改革 学校５日制 文部省 |
|
| 1991 |
07.10 |
４大証券との取引停止の動きの中で、金余り自治体の実態浮き彫り（核心） |
07.10 TM3 |
|
証券不祥事 損失補填 金融規制 地方自治体 地方財政 |
|
| 1991 |
07.10 |
８９年度の社会教育費、１４．５％増。文部省発表 |
07.11 AM3 SM3 TM2 |
|
地方財政 教育 文部省 社会教育費 |
|
| 1991 |
07.10 |
コメ輸入の完全自由化、「消費者の６０％が賛成」。米国コメ協議会が対日調査 |
07.11 NM5 |
|
こめ 貿易規制 農政 消費者 輸入自由化 米国コメ協議会 日米経済摩擦 |
|
| 1991 |
07.10 |
デンマーク、スウェーデンの成績表もテストもない学校。学習障害児も同クラス、「統合」の理念を生かす（教育） |
07.10 SM18 |
|
教育 海外事情 デンマーク スウェーデン |
|
| 1991 |
07.10 |
意欲の海部首相、政治倫理法も忘れていない。国会提出の検討を指示 |
07.11 YM2 |
|
海部俊樹首相 政治改革 政治倫理法 自民党 |
|
| 1991 |
07.10 |
雲仙対策に見えぬ「政治」、避難長期化に苛立つ地元。特別立法も掛け声だけ、機動性阻む「タテ割り」（時時刻刻） |
07.10 AM3 |
|
防災 社会保障 長崎県雲仙岳 政治 |
|
雲仙対策をめぐる動き |
| 1991 |
07.10 |
火噴く日米自動車摩擦：日米財界人会議では部品含め問題に |
07.10 NM3 |
|
日米経済摩擦 貿易規制 自動車 日米財界人会議 |
|
統計
米国における日本メーカーの生産台数と日本メーカーの対米輸出の推移 |
| 1991 |
07.10 |
海外社員研修旅行費用の非課税範囲、４泊５日に拡大へ。運輸省方針 |
07.11 SM11 |
|
運輸省 運輸規制 国際化 税制 |
|
| 1991 |
07.10 |
完全週休２日制実施を。人事院の公務員問題懇で積極意見相次ぐ |
07.11 SM2 |
|
週休２日制 人事院 公務員 |
|
| 1991 |
07.10 |
橋本蔵相・次官ら３ヵ月の減給へ。証券不祥事で処分 |
07.10 NE1 AE1 YE1 |
|
証券不祥事 大蔵省 金融 橋本龍太郎蔵相 損失補填 |
|
一連の証券不祥事に対する大蔵省の対応 |
| 1991 |
07.10 |
金融検査機能を統合、銀行・証券など一本化へ。不祥事再発防止へ大蔵省が検討 |
07.11 NM1 |
|
金融規制 銀行 証券不祥事 大蔵省 損失補填 |
|
| 1991 |
07.10 |
検証、収穫後農薬の残留問題：消費者の不安消えぬ「野放し」。輸出国は規制甘めの傾向、急がれる許容基準作り |
07.10 YM15 |
|
食品衛生 農政 消費者 貿易 規制 残留農薬 厚生省 |
|
| 1991 |
07.10 |
国会での”虚偽”答弁で、島ＮＨＫ会長の退任要求へ。衆院逓信委員長意向 |
07.11 NM2 MM26 |
|
島桂次ＮＨＫ会長 特殊法人 |
|
| 1991 |
07.10 |
私たちの国土を真に豊かなものにするために。４３０兆円の公共投資は、多極分散型社会への投資。（大塚雄司建設相との対談） |
07.10 YM10 |
広告 |
公共投資 公共事業 土地 国土開発 東京一極集中 大塚雄司建設相 住宅 |
|
| 1991 |
07.10 |
住民参加の長期計画－茨城県瓜連町。出身者の知恵も借りる（列島’９１） |
07.10 MM4 |
|
地方自治体 地域振興 茨城県瓜連町 |
|
| 1991 |
07.10 |
新貯蓄預金、９２年６月導入、個人にも金利自由化の波。制約多く普及に疑問も。金融機関のコスト上昇必至 |
07.10 NM7 |
|
金融規制 金利自由化 郵貯 |
|
新貯蓄預金の概要 |
| 1991 |
07.10 |
政治改革３法案、閣議決定される。８月の臨時国会で論議へ |
07.10 NE1 AE1 YE2 TE1,2 SE3 |
|
政治改革 選挙制度 |
|
政治改革関連法案と現行制度との比較（表）
政治改革関連３法案の要旨 |
| 1991 |
07.10 |
政治改革法案反対で宮沢派と渡辺派の連携強化。海部続投を警戒、総裁選にらみ三塚派も合流 |
07.11 SM3 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 派閥 海部俊樹首相 宮沢喜一 渡辺美智雄 三塚博 |
|
| 1991 |
07.10 |
精神病患者の集中治療の本格体制を整備へ。特別病棟や専門職員を配置。厚生省方針 |
07.11 AM3 MM3 |
|
医療 厚生省 |
|
| 1991 |
07.10 |
炭素税論議で環境コスト意識高揚を（社説） |
07.10 NM2 |
社説 |
地球温暖化 二酸化炭素 税制 環境規制 |
|
| 1991 |
07.10 |
中央社会保険医療審議会、診療報酬の見直しに着手 |
07.11 SM3 MM3 YM2 |
|
中央社会保険医療審議会 診療報酬 医療 医療費 |
|
| 1991 |
07.10 |
長野五輪の放送権料計算、招致委とＪＯＣで６７億円？の食い違い。長野側、ＩＯＣの「技術経費」知らず？ |
07.11 AM30 |
|
長野五輪 長野県 地方財政 国土開発 |
|
| 1991 |
07.10 |
通産省、主要企業に製品輸入拡大への行動計画要請。９１・９２年度分で１０％増求める |
07.10 NM1 |
|
通産省 貿易規制 日米経済摩擦 貿易黒字 |
|
| 1991 |
07.10 |
党主導で詰め急ぐ。ＰＫＯ法案で、自民党の加藤政調会長 |
07.11 NM2 |
|
加藤六月自民党政調会長 ＰＫＯ 国際協力 自衛隊 防衛 |
|
| 1991 |
07.10 |
日本制ミニバン「クロ」。米ＩＴＣ、ダンピングで仮決定 |
07.11 NM1 |
|
貿易規制 ダンピング ミニバン 米ＩＴＣ 日米経済摩擦 |
|
| 1991 |
07.10 |
納税手続簡素化へ。国税局、税務署、１０日大幅に機構改革 |
07.10 NM38 AM3 |
|
税制 国税庁 国税局 税務署 機構定員 消費税 行政改革 |
|
| 1991 |
07.10 |
福祉職場もＰＲ時代。学生の会社解禁に合わせ、８月１日「訪問の日」つくる |
07.10 TM24 07.17 YM25 |
|
福祉 高齢化 雇用労働 東京都 地方情報 |
|
| 1991 |
07.10 |
木更津沖で、東京湾横断道路の橋脚工事が着工 |
07.11 NM29 |
|
東京湾横断道路 国土開発 道路整備 |
|
| 1991 |
07.11 |
（「日本版ＳＥＣ」を考える
上）米、摘発に力注ぐ。「顧客の被害」が再重点、強い権限持ち証券監督一手に |
07.11 NM7 |
シリーズ |
金融規制 米証券取引委員会 証券不祥事 海外事情 アメリカ |
|
ＳＥＣの組織（図） |
| 1991 |
07.11 |
（こちら人事部・第３部 ’９２採用狂騒曲 １１）東京流出に泣く地方、帰省狙いスカウトも |
07.11 YM11 |
シリーズ |
東京一極集中 国土開発 雇用労働 |
|
| 1991 |
07.11 |
「機能性食品」、９月から厚生省の許可制、「特定保健用食品」へ |
07.11 NM34 |
|
食品衛生 厚生省 機能性食品 資格検定 特定保健用食品 |
|
| 1991 |
07.11 |
「研究環境改善を」、学術審議会、審議途中で異例の要望書を提出 |
07.11 NE18 SE1 07.12 MM3 |
|
教育 学術審議会 文部省 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
07.11 |
「死刑廃止条約」、発効。世界の８６ヵ国は廃止、９２ヵ国では存続 |
07.20 MM9 |
|
死刑廃止条約 人権 アムネスティインタナショナル |
|
統計 世界の死刑の執行 １９８５ー８８年中期の処刑数 死刑を全面的に廃止した国 |
| 1991 |
07.11 |
「臨海開発」やっと再始動。定例都議会最終日、補正予算案を可決 |
07.12 YM25 |
|
臨海副都心 都市計画 東京都 地方議会 地方財政 |
|
| 1991 |
07.11 |
１５日からロンドン・サミット、各国首脳の思惑探る。どう推進「世界新秩序」 |
07.11 TM5 |
|
ロンドンサミット 外交 |
|
サミットの歩み |
| 1991 |
07.11 |
１５日に１１省庁が、国庫補助率見直しへ検討会開催へ |
07.11 NM5 |
|
公共事業 国庫補助率 総合調整 財政 |
|
| 1991 |
07.11 |
ＰＫＯ新組織の中間報告、大幅遅れ。政府・自民、「任務」タナ上げ法案化 |
07.11 NM2 |
|
ＰＫＯ 国際協力 自衛隊 防衛 自民党 内閣法制局 防衛庁 |
|
| 1991 |
07.11 |
ゴミ排出総量減少の石川県、金沢市の全町会の「減量作戦」が貢献（私書箱３２５） |
07.11 YM14 |
|
ごみ 環境 地方行政 石川県金沢市 住民運動 |
|
| 1991 |
07.11 |
ゴルフ場農薬濃度の環境庁調査、９施設で指針値超す。名称などは非公開 |
07.12 AM2 MM1 |
|
環境規制 環境庁 農薬 |
|
| 1991 |
07.11 |
サミット後すぐにコメ開放決断せよ。鈴木永二行革審会長 |
07.12 SM3 |
|
こめ 農政 貿易規制 鈴木永二行革審会長 |
|
| 1991 |
07.11 |
ブッシュ米大統領、コメ関税化を要求。日米首脳会談で言及 |
07.13 NE1 AE1 TE1 YM7 |
|
日米首脳会談 こめ 農政 貿易規制 ブッシュ米大統領 |
|
| 1991 |
07.11 |
ロンドンと生計費比較、食料品価格は東京が１．５倍に。経企庁調査 |
07.12 NM5 YM9 |
|
国民生活 物価 経企庁 |
|
統計 東京とロンドンの物価水準比較 |
| 1991 |
07.11 |
一般ゴミにも有料化の波。収集袋を指定、再利用運動に弾み |
07.11 NE18 |
|
ごみ 環境 地方財政 国民生活 |
|
| 1991 |
07.11 |
夏休み、９日間が３割超し、平均７．４３日と過去最高に。日経連実施の企業アンケート |
07.11 YM11 |
|
時短 雇用労働 日経連 国民生活 |
|
統計 企業の夏休み日数 |
| 1991 |
07.11 |
救急救命士は実務重視、受験教育の半分が実習。厚生省の検討会が報告書 |
07.11 NM34 |
|
救急救命士 資格検定 厚生省 救急医療 |
|
| 1991 |
07.11 |
曲がり角の生活水準指標、実感との一致が課題。数字で表すのは困難に（婦人家庭：岩田三代編集委員） |
07.11 NE7 |
岩田三代編集委員 |
国民生活 経企庁 国民生活指標 |
|
| 1991 |
07.11 |
建築審議会、建築基準法改正案固める。住宅優先の用途地域拡大、容積率アップし中高層化促進など盛る |
07.12 NM1 |
|
建築審議会 建築基準法 建設規制 住宅 土地 地価 建設省 |
|
| 1991 |
07.11 |
見直し迫られる行政指導、審判役への脱皮必要。米は強い不信感、構造協議での議題に |
07.11 NM3 |
|
行政指導 通産省 行革審 行政改革 日米構造協議 大蔵省 |
|
| 1991 |
07.11 |
公取委、独禁法の運用基準明確にしたガイドライン発表する。日本的取引慣行にメス |
07.12 NM3 AM1 YM6,7 |
|
公取委 独禁法 規制 日米構造協議 |
|
独禁法ガイドラインの主な内容 |
| 1991 |
07.11 |
高齢者福祉を見直し、看護婦の勤務改善も。行革審くらし部会方針 |
07.12 YM2 |
|
行革審 行政改革 高齢者福祉 高齢化 看護婦 医療 |
|
| 1991 |
07.11 |
国の審議会の女性参加割合、９％。総理府調査 |
07.12 NM38 AM2 SM2 |
|
審議会 差別 総理府 |
|
| 1991 |
07.11 |
国会での改革論議を期待（社説） |
07.11 NM2 |
社説 |
政治改革 選挙制度 |
|
| 1991 |
07.11 |
国公立大、９１年春合格者の２４％が入学辞退。文部省調査 |
07.12 MM3 TM22 SM11,27 |
|
大学 教育改革 文部省 国公立大 大学入試制度 |
|
統計 入学辞退者が多かった大学 |
| 1991 |
07.11 |
事業税の新しい課税標準、付加価値額が適当。自治省の研究会報告 |
07.11 NM5 |
|
税制 自治省 事業税 |
|
| 1991 |
07.11 |
自主流通米の入札制廃止を。「食糧政策研究会」提言 |
07.12 AM2 |
|
自主流通米 こめ流通 農政 食糧政策研究会 貿易規制 食糧安保 こめ入札 |
|
| 1991 |
07.11 |
社会党主導の影の内閣予想、江田・通産、米沢・蔵相も |
07.11 SM2 |
|
社会党 野党 影の内閣 政治 |
|
| 1991 |
07.11 |
衆院議員に第３秘書やむなし、「国会議員の秘書に関する調査会」方針。行革逆行と批判必至 |
07.12 SM3 |
|
行政改革 政治改革 議員秘書 国会議員 |
|
| 1991 |
07.11 |
小島仁ＮＴＴ社長”国際化宣言”、不満爆発「電電法の改正を」。郵政省、「国内でやる事ある」 |
07.12 YM7 |
|
小島仁ＮＴＴ社長 電気通信事業 規制 郵政省 郵政 国際化 日本電信電話法 |
|
| 1991 |
07.11 |
証券不祥事で判明、以外に巨大な自治体財テク。４大証券と取引停止・解約は、９４自治体・公共団体に |
07.11 SE11 YE19 |
|
証券不祥事 地方自治体 地方財政 損失補填 金融 |
|
統計 取引停止した主な自治体の証券会社との取引 |
| 1991 |
07.11 |
証券不祥事は自由化遅れ反映。マルフォード米財務次官 |
07.12 NE1 |
|
証券不祥事 金融 貿易規制 マルフォード米財務次官 日米経済摩擦 |
|
| 1991 |
07.11 |
政治改革は野党の合意必要（社説） |
07.11 MM5 |
社説 |
政治改革 選挙制度 自民党 野党 |
|
| 1991 |
07.11 |
政治改革反対派の奇妙な論理（社説） |
07.11 SM2 |
社説 |
政治改革 選挙制度 自民党 派閥 |
|
| 1991 |
07.11 |
専門学校の単位を大学でも認めます、神田外語大が全国初 |
07.12 TM22 |
|
教育改革 大学 神田外語大 文部省 |
|
| 1991 |
07.11 |
全国の環境保護運動に取り組む地方議員が、連盟結成へ。リゾート法廃止を旗印に、県議ら６０人以上が参加 |
07.11 TM3 |
|
地方議員 環境 住民運動 国土開発 リゾート法 |
|
| 1991 |
07.11 |
走りたいのに、線路がない。北陸新幹線建設促進同盟会 |
07.11 NM29 |
広告 |
鉄道整備 整備新幹線 北陸新幹線 運輸 国土開発 北陸新幹線建設促進同盟会 |
|
| 1991 |
07.11 |
大蔵省、処分だけですまされぬ（編集委員 早房長治） |
07.11 AM8 |
早房長治編集委員 |
大蔵省 証券不祥事 金融 橋本龍太郎蔵相 |
|
| 1991 |
07.11 |
大蔵省、日本版ＳＥＣの設置は見送り、検査・監督は強化 |
07.12 AM2 |
|
大蔵省 金融規制 ＳＥＣ 損失補填 証券不祥事 |
|
| 1991 |
07.11 |
中選挙区制は諸悪の根源か：政治改革の方向に一言（正論：香山健一学習院大学教授） |
07.11 SM15 |
香山健一学習院大学教授 |
選挙制度 政治改革 |
|
| 1991 |
07.11 |
都内の動物園、自然公園で入園者のエスコートするシルバーガイド、５年目迎え絶好調。この秋には新たな募集 |
07.11 YM25 |
|
高齢化 ボランティア 高齢者福祉 東京都 地方自治体 |
|
| 1991 |
07.11 |
日米間に深いミゾ。「コメ」決断、秋にズレ込み |
07.13 NM3 |
|
ガットウルグアイラウンド 日米首脳会談 農政 貿易規制 こめ 輸入自由化 |
|
コメ市場開放問題の経緯 |
| 1991 |
07.11 |
日米首脳会談、対ソ支援は改革前提で合意。米、「コメ開放」決断促す |
07.12 AM1 NE2 AE1,2,3 YE1,2 |
|
日米首脳会談 外交 こめ 農政 貿易規制 ソ連 経済協力 |
|
日米首脳会見の内容 日米首脳会談の要旨 |
| 1991 |
07.11 |
貿易黒字、６ヵ月連続で増加。９１年上半期は２６．３％増。大蔵省発表 |
07.12 NM5 AM1 |
|
貿易黒字 日米経済摩擦 経済 大蔵省 |
|
統計 出超額の推移 ６月の貿易統計 この半年間の貿易統計 |
| 1991 |
07.11 |
野党も対案出し論議を。（どう実行する政治改革・羽田孜選挙制度調査会長） |
07.11 SM3 |
羽田孜選挙制度調査会長 |
政治改革 選挙制度 羽田孜自民党選挙制度調査会長 |
|
| 1991 |
07.12 |
（食・何が起きているか！
１）ポスト・ハーベスト農薬米：コクゾウムシが死ぬコメが安全だろうか |
07.12 MM26 |
シリーズ |
農業 食品衛生 こめ 農政 貿易規制 ポストハーべスト農薬 |
|
| 1991 |
07.12 |
「出生率の低下」対策探る。経済負担も含め、厚生省の人口問題審議会が初会合。労働省の雇用問題政策会議も労働環境アップについて審議へ |
07.13 YM2 |
|
出生率 人口問題審議会 厚生省 労働省 高齢化 |
|
| 1991 |
07.12 |
ＯＤＡの軍事費考慮原則、文書盛り込み図る。サミット時、政府方針 |
07.12 AM1 |
|
ＯＤＡ 経済協力 ロンドンサミット 外交 |
|
| 1991 |
07.12 |
シルバーマーク適用、１０月から有料老人ホームにも。厚生省 |
07.12 NM38 MM3 |
|
有料老人ホーム 高齢化 高齢者福祉 厚生省 資格検定 シルバーマーク |
|
| 1991 |
07.12 |
ペルーで、左翼ゲリラが３邦人射殺。ＪＩＣＡ派遣の技術者 |
07.13 YE1 |
|
ペルー 国際協力事業団 技術協力 |
|
| 1991 |
07.12 |
ロンドンサミット、対ソ支援が焦点に。供給国日本に期待高まる |
07.12 TM9 |
|
ロンドンサミット ソ連 外交 経済協力 |
|
統計 世界の資金需要 Ｇ７各国とソ連の経済力（１９８９年） 悪化するソ連経済 ほか |
| 1991 |
07.12 |
運輸省、利用者の視点を反映させる道路整備の新長期構想策定へ |
07.13 TM3 |
|
運輸省 運輸 道路整備 国土開発 |
|
| 1991 |
07.12 |
基準満たす２０校が、新たに在日米国大学協会に加盟。針路選びの目安に |
07.13 AM29 |
|
教育 国際化 在日米国大学協会 |
|
| 1991 |
07.12 |
宮沢氏、証券監視の独立機関を提唱 |
07.13 AM2 YM2 |
|
自民党 宮沢喜一 証券不祥事 金融規制 損失補填 政治 |
|
| 1991 |
07.12 |
継続審議で成立先送り（どう実行する政治改革・宮田義人松下政経塾長） |
07.12 SM3 |
宮田義人松下政経塾長 |
宮田義人松下政経塾長 政治改革 選挙制度 自民党 |
|
| 1991 |
07.12 |
高校転入学の受け入れ枠少なく、単身赴任の原因に。文部省、９２年春から情報の一元化に |
07.13 AM3,30 SM1 MM1 YM30 |
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高校 単身赴任 教育 文部省 文部行政 |
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統計 親の転勤に伴う子供の転入学で困ったケース |
| 1991 |
07.12 |
証券大手４社の損失補填先は２２９社、総額１２４６億円 |
07.13 AM1 TE2 |
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証券不祥事 大蔵省 金融規制 損失補填 |
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統計 大手証券４社の損失補填内訳 |
| 1991 |
07.12 |
新エネルギー、省エネルギー技術をアジアへ積極移転へ。９２年度から、通産省方針 |
07.13 SM9 |
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通産省 技術協力 エネルギー |
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| 1991 |
07.12 |
身障者雇用率、短時間勤務も算定の対象に。労働省方針 |
07.12 NM5 |
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身障者福祉 雇用労働規制 差別 労働省 財政 ９２年度予算 |
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| 1991 |
07.12 |
政治改革法案の西岡見解、「野党折衝の制約に」。羽田孜自民党選挙制度調査会長 |
07.13 NM2 AM4 |
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政治改革 羽田孜自民党選挙制度調査会長 派閥 野党 西岡武夫 |
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| 1991 |
07.12 |
整備新幹線の建設費、生活関連枠の対象に。運輸省、予算概算要求で方針 |
07.13 YM7 |
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整備新幹線 運輸省 運輸 国土開発 鉄道整備 財政 ９２年度予算 シーリング |
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| 1991 |
07.12 |
地域振興整備公団が「共和」へ８億融資。担保もミス、全額焦げつく |
07.13 YM30 07.17 YM30 |
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地域振興整備公団 特殊法人 金融 共和 |
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| 1991 |
07.12 |
東京集中の弊害列挙、２０００年には「生活空間先進国」へ。９１年版建設白書 |
07.12 NE2 AE2,18 YE2 SE3 TE3 |
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行政改革 東京一極集中 国土開発 国民生活 建設省 建設白書 |
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統計 給与水準の地域格差 |
| 1991 |
07.12 |
東京都足立区新庁舎の基本設計、発表される。地上１４階、９２年７月着工 |
07.13 TM21 |
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東京都足立区 地方自治体 |
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| 1991 |
07.12 |
日米首脳会談、、厚遇に「トシキ」ご機嫌だが、「協調」の裏にもろさも。対ソ支援での「領土」理解、いつまで。コメ問題では、ブッシュ米大統領が期待にじます |
07.13 AM2,3 |
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日米首脳会談 こめ 農政 貿易規制 北方領土 経済協力 ソ連 |
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| 1991 |
07.12 |
日本生活共同組合連合、「コメ」で柔軟路線。「価格差縮小が問題」 |
07.13 AM9 |
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日生協 こめ 貿易規制 農政 米価 内外価格差 輸入自由化 |
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| 1991 |
07.12 |
日本版ＳＥＣには「反対」。保田大蔵事務次官 |
07.13 NM7 YM2 |
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保田博大蔵省事務次官 証券不祥事 損失補填 金融規制 ＳＥＣ |
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| 1991 |
07.12 |
法人投資手控えで、個人の持ち株比率２３．１％に。全国証券取引所発表、９０年度株主分布状況 |
07.13 YM6 |
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全国証券取引所 証券 金融 経済 株 |
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統計 ９０年度の株主分布状況 |
| 1991 |
07.12 |
輸入額１０％増加を。通産省、貿易黒字急増で企業に要請 |
07.13 TM9 |
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貿易黒字 通産省 行政指導 日米経済摩擦 |
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| 1991 |
07.13 |
「飲料水に不満」３人に１人。読売新聞社世論調査 |
07.13 YE12 |
世論調査 |
国民生活 食品衛生 水資源 |
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| 1991 |
07.13 |
「土地総合研究所」（仮称）の設立財源の目標額、１０億円。国土庁方針 |
07.14 YM2 |
|
土地 国土庁 外郭団体 国土開発 |
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| 1991 |
07.13 |
「豊かさ」むしばむ一極集中（社説） |
07.13 TM5 |
社説 |
建設白書 国土開発 東京一極集中 公共投資 公共事業 社会資本 行政改革 |
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| 1991 |
07.13 |
「臨海」凍結解除こう見る・関係者に聞く |
07.13 AM27 |
|
臨海副都心 都市計画 東京都 地方財政 |
|
| 1991 |
07.13 |
いつ豊かさを実感できるのか（社説） |
07.13 YM3 |
社説 |
建設白書 国土開発 国民生活 公共投資 公共事業 東京一極集中 行政改革 |
|
| 1991 |
07.13 |
インテリジェント校、上野に第１号。学校変身、地域の核に。生涯教育の場に開放、画一校舎の印象変化（教育’９１） |
07.13 AM29 |
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教育改革 生涯教育 地域振興 東京都台東区上野小学校 地方自治体 |
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| 1991 |
07.13 |
シルバー事業「適」マーク、９２年度から「給食」「緊急通報」「移送」の３業種にも適用へ |
07.14 YM2 |
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高齢化 高齢者福祉 資格検定 シルバーマーク |
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| 1991 |
07.13 |
一般国道を大幅に延伸、「全国道路網の長期構想」練り直しへ。建設省方針 |
07.14 YM2 |
|
道路整備 国土開発 建設省 |
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| 1991 |
07.13 |
温暖化防止のため、調査から対策まで、アジア途上国を支援へ。環境庁決める |
07.14 YM1 |
|
環境庁 環境 地球温暖化 国際協力 |
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| 1991 |
07.13 |
建設白書から：東京ライフ「見かけ倒し」？高い物価、遠い我が家、目減りする実質所得 |
07.13 NM5 |
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建設白書 国民生活 首都圏 東京一極集中 国土開発 行政改革 |
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統計 都市の規模にみる人口増減動向 |
| 1991 |
07.13 |
政治改革関連法案、「廃案に追い込む」。社公民書記長が一致 |
07.15 MM1 |
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政治改革 野党 社会党 公明党 民社党 |
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| 1991 |
07.13 |
政府専用機、防衛庁の所管にし、難民輸送にも利用。政府、自衛隊法改正の方針 |
07.14 MM1 |
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政府専用機 自衛隊法 防衛 防衛庁 国際協力 |
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| 1991 |
07.13 |
戦争手段としての環境破壊を禁止、国際合意作りを提唱へ。海部首相、サミットで |
07.13 YE1 |
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ロンドンサミット 環境 海部俊樹首相 |
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| 1991 |
07.13 |
相続税、現物納付が急増。９０年度１２００件超す。重い税負担響く |
07.13 NM5 |
|
税制 相続税 土地 地価 |
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| 1991 |
07.13 |
大蔵省と郵政省、「定額」金利を自由化する方針固める。９２年６月めどに期日指定も |
07.14 SM1 |
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大蔵省 郵政省 郵貯 金融規制 金利自由化 |
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| 1991 |
07.13 |
鉄道は「省エネ」交通、旅客輸送消費熱量は自動車の５分の１。運輸省調べ |
07.13 NM5 |
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省エネルギー 運輸省 運輸 鉄道整備 国土開発 |
|
統計 輸送機関別のエネルギー効率 |
| 1991 |
07.13 |
東京の膨張を止めよう（社説） |
07.13 AM2 |
社説 |
東京一極集中 行政改革 行政改革 国土開発 |
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| 1991 |
07.13 |
透明な市場を維持するには（社説） |
07.13 MM5 |
社説 |
独禁法 公取委 日米構造協議 規制 |
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| 1991 |
07.13 |
不確かな食品表示、法的基準が未整備 |
07.13 YM15 |
|
食品衛生 消費者 規制 |
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| 1991 |
07.13 |
与野党党首で論議を（どう実行する政治改革・鈴木永二行革審会長） |
07.13 SM3 |
鈴木永二行革審会長 |
鈴木永二行革審会長 政治改革 行政改革 |
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| 1991 |
07.14 |
ＪＲ主流派労組、みつ月去り対立表面化。経営側も「結束」緩む（時時刻刻） |
07.14 AM12,13 |
|
ＪＲ 労働組合 ＪＲ総連 雇用労働 民営化 |
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旧国鉄・ＪＲ主要労組の流れ |
| 1991 |
07.14 |
ＰＫＯ、中間報告の提示省き、一気に法案化。政府方針 |
07.14 AM1 |
|
ＰＫＯ 防衛 国際協力 自衛隊 |
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| 1991 |
07.14 |
ごみ問題、９割が関心。３人に２人が有料化を容認。企業、自治体に厳しい姿勢。東京新聞社全国世論調査 |
07.14 TM1 |
世論調査 |
ごみ 環境 リサイクル 国民生活 |
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| 1991 |
07.14 |
なるか日本版ＳＥＣ、証券不祥事で強まる待望論（掛谷建郎編集委員） |
07.14 NM11 |
掛谷建郎編集委員 |
金融規制 証券不祥事 損失補填 ＳＥＣ |
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| 1991 |
07.14 |
ソ連、東欧などから「原発」研修生受け入れへ。中尾通産相表明 |
07.15 YM2 |
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原発 エネルギー 技術協力 ソ連 東欧 中尾栄一通産相 |
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| 1991 |
07.14 |
リゾート構想つまずき続出。指定の３０道府県中、１１県が見直しへ |
07.14 AM1 |
|
リゾート 国土開発 環境 住民運動 土地 |
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リゾート法で基本構想が承認された地域 |
| 1991 |
07.14 |
血漿製剤の国内自給へ、新薬価体系に見直しへ。銘柄別、実勢に応じて。厚生省方針 |
07.15 YM1 |
|
医療 薬価 厚生省 血漿製剤 |
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| 1991 |
07.14 |
工場上部に住宅併設し、混在地域を再開発へ。建設省 |
07.14 NM3 |
|
建設省 住宅 都市計画 |
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| 1991 |
07.14 |
自衛隊の生活業務、民間委託に転換へ。若手隊員の気質を考慮、数億円かけて処遇改善 |
07.14 MM3 |
|
自衛隊 防衛 財政 ９２年度予算 防衛庁 |
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| 1991 |
07.14 |
社党改革案について地方の党幹部に聞く。「支持」は６割、「自衛隊観」憂慮の声も |
07.14 AM30,31 |
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社会党 政治 野党 自衛隊 憲法 防衛 影の内閣 |
|
党改革論議への都道府県本部幹部のひとこと |
| 1991 |
07.14 |
消費者生活センターの相談員に資格制度導入。経済企画庁 |
07.14 NM3 |
|
消費者生活センター 資格検定 消費生活専門相談員 経企庁 |
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| 1991 |
07.14 |
証券４社の損失補填、大蔵省は８割を９０年春に把握。１０６０億円報告受けながら、表面化まで１年余放置 |
07.14 YM1 07.15 SM22 |
|
証券不祥事 大蔵省 金融規制 損失補填 |
|
統計 証券大手４社による損失補填の大蔵省への報告状況 |
| 1991 |
07.14 |
政治改革のねらいは：羽田孜自民党選挙制度調査会長と賀来竜三郎経済同友会副代表幹事が討論 |
07.14 NM26 |
|
政治改革 羽田孜自民党選挙制度調査会長 賀来竜三郎経済同友会副代表幹事 |
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| 1991 |
07.14 |
政治改革関連法案に反対の議員の懲罰に慎重姿勢。西岡自民党総務会長 |
07.15 MM1 |
|
政治改革 西岡武夫自民党総務会長 派閥 |
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| 1991 |
07.14 |
前途多難な製造物責任制度、運用面に多くの問題を抱える（サンデーけいざい） |
07.14 MM9 |
|
製造物責任制度 規制 消費者 |
|
各国の製造物責任制度実施状況 |
| 1991 |
07.14 |
対ソ金融「大規模支援せず」。日英首脳が合意 |
07.15 AM1 |
|
日英 経済協力 ソ連 外交 |
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| 1991 |
07.14 |
都立新宿山吹高校：単位制で履修弾力的に、社会人講座も単位認定（高校ニューウエーブ：鰭崎浩編集委員） |
07.14 YM24 |
鰭崎浩編集委員 |
教育改革 単位制高校 東京都立新宿山吹高校 地方自治体 生涯教育 |
|
| 1991 |
07.15 |
（都市をつくる・「くまもとアートポリス」の試み
上）世界の一線建築家集め、全県に”文化資産”展開 |
07.15 YE7 |
シリーズ |
都市計画 熊本県 地方自治体 建設 住宅 くまもとアートポリス |
|
| 1991 |
07.15 |
「簡単な仕事も研修扱いに」。東京商工会議所、外国人受け入れ拡充提言 |
07.16 AM8 |
|
雇用労働 規制 外国人労働者 東京商工会議所 |
|
| 1991 |
07.15 |
「東京空洞化」の意気込みで（社説） |
07.15 MM5 |
社説 |
東京一極集中 国土開発 行政改革 建設白書 国民生活 |
|
| 1991 |
07.15 |
９２年度米財政赤字、最高の３４８３億ドルの見通し。ＧＮＰの実質成長率は３．２％に回復 |
07.16 NE2 AM2 TE1 |
|
財政 アメリカ 海外事情 |
|
統計 米政府の経済見通し |
| 1991 |
07.15 |
ＪＲ東日本と日本鉄道建設公団、新幹線用路盤を開発。時速３５０キロもＯＫ |
07.15 NM17 |
|
ＪＲ東日本 鉄道整備 日本鉄道建設公団 特殊法人 整備新幹線 |
|
| 1991 |
07.15 |
つくばの国立研究機関、公務員削減でスッタフ数１０年前の３分の２ |
07.15 TE11 |
|
教育 国家公務員 機構定員 |
|
| 1991 |
07.15 |
どうなる小選挙区制：自民党議員の新選挙区予想 |
07.15 NE5 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 |
|
予想される自民党の現職衆院議員の選挙区 |
| 1991 |
07.15 |
サミット、海部首相の冒頭発言要旨と各国首脳の発言要旨 |
07.16 TE2 SE2 |
|
ロンドンサミット 海部俊樹首相 外交 |
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| 1991 |
07.15 |
サミットの経済宣言から食糧安保消える見通し。コメ開放圧力強まる可能性 |
07.16 SM2 |
|
ロンドンサミット 農政 貿易規制 こめ 食糧安保 |
|
| 1991 |
07.15 |
スーパーひかり９２年春発進、最高時速２７０キロ、東京－新大阪２時間半。難問はダイヤ編成、新料金も検討中（月曜リポート） |
07.15 NM35 |
|
スーパーひかり 鉄道整備 ＪＲ東海 運輸 鉄道料金 公共料金 規制 |
|
| 1991 |
07.15 |
ルールの明確化で公正な市場作りを（社説） |
07.15 NM2 |
社説 |
大蔵省 損失補填 証券不祥事 金融規制 ＳＥＣ |
|
| 1991 |
07.15 |
ロンドン・サミット開幕。ソ連改革進展促す見通し |
07.16 YM1 |
|
ロンドンサミット 外交 |
|
| 1991 |
07.15 |
安い給料に人材派遣の主婦ら決起、組合を結成 |
07.15 NE11 |
|
雇用労働 労働組合 |
|
| 1991 |
07.15 |
井上文相、国立大学の老朽研究環境視察のための地方行脚へ |
07.15 YM2 |
|
井上裕文相 国立大学 教育 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
07.15 |
温暖化条約交渉の行方は。ＣＯ2削減「国別目標」軸に（山際和久編集委員） |
07.15 NM39 |
山際和久編集委員 |
地球温暖化 環境規制 条約 二酸化炭素 |
|
| 1991 |
07.15 |
科学技術会議、政府の研究開発費倍増を答申へ |
07.15 NM19 |
|
科学技術会議 教育 財政 |
|
| 1991 |
07.15 |
学術研究費の大幅な増額を（社説） |
07.15 MM5 |
社説 |
文部省 学術審議会 教育 大学 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
07.15 |
厚生省、保健婦活用を促す通達出す。高齢者医療費を抑制のため |
07.15 NM34 |
|
厚生省 高齢化 医療費 国保 高齢者福祉 保健衛生 保健婦 地方財政 |
|
| 1991 |
07.15 |
残業の３割りは”奉仕”。生活費の一部、削減は抵抗。労働省調査 |
07.16 AM3 YM30 |
|
雇用労働 労働省 時短 労働組合 |
|
| 1991 |
07.15 |
社会党東北・北海道ブロックの７道県本部書記長会議、「改革を支持」 |
07.16 AM4 |
|
社会党 野党 政治 |
|
| 1991 |
07.15 |
需要抑制狙い、夏場の電気料金割高に。電気事業審議会が検討、９２年中にも導入へ |
07.16 YM7 |
|
電気事業審議会 エネルギー 電気料金 公共料金 規制 国民生活 |
|
| 1991 |
07.15 |
出生率支える寛容な社会、フランス。手厚い家族政策、仕事・家庭の両立促す（婦人家庭：鹿島敬編集委員） |
07.15 NE17 |
鹿島敬編集委員 |
出生率 福祉 フランス 海外事情 |
|
統計 ヨーロッパ各国の特殊出生率の推移 |
| 1991 |
07.15 |
新ラウンドサービス分野、タクシーやレストランなどの営業許認可も交渉対象に。ガット事務局が提案 |
07.16 TM7 |
|
ガットウルグアイラウンド サービス 貿易規制 |
|
| 1991 |
07.15 |
世界経済、日独が牽引。米は回復基調、ＥＣに雇用不安。サミット７ヵ国の蔵相報告 |
07.16 SE3 |
|
経済 景気 |
|
| 1991 |
07.15 |
成人学生向け国民年金、５月末現在で４人に１人が加入。厚生省まとめ |
07.15 AM1 |
|
国民年金 厚生省 社会保険 |
|
| 1991 |
07.15 |
製紙会社など９社による「熱帯林再生技術研究組合」、３０日発足へ。熱帯林に日本企業が「恩返し」 |
07.15 AM30 |
|
熱帯林再生技術研究組合 財政 補助金 環境 熱帯林 |
|
| 1991 |
07.15 |
製造物責任法の立法化は必要。通産省の消極姿勢うなずけぬ（提言） |
07.15 MM5 |
投稿 |
通産省 製造物責任制度 消費者 |
|
| 1991 |
07.15 |
切羽詰まった首相官邸建て替え計画。移転先と交渉難航、迫る予算要求期限 |
07.15 MM3 |
|
首相官邸 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
07.15 |
都心の住宅建設負担めぐり火花。東京都千代田区・港区、協力金を導入。不動産業界、「第２の税金」と反発 |
07.15 AE16 |
|
住宅 東京都千代田区 東京都港区 地方自治体 |
|
| 1991 |
07.15 |
島ＮＨＫ会長が辞意表明。国会答弁問題で引責 |
07.16 NM1,2,35 MM3 TM1 |
|
島桂次ＮＨＫ会長 特殊法人 |
|
| 1991 |
07.15 |
東京都の９１年度都区財政調整、２３区すべてが交付区に |
07.16 NM29 |
|
東京都 地方財政 |
|
| 1991 |
07.15 |
日独首脳、対ソ支援で対立。ゲンシャー独外相は経済改革を評価 |
07.16 AM2 |
|
日独 ソ連 経済協力 外交 |
|
サミット文書にみる対ソ認識の変遷 |
| 1991 |
07.15 |
日本から中東へ向かう空母に、米が護衛艦派遣要請。９０年１０月、自衛隊は断る |
07.15 AE1 |
|
自衛隊 防衛 中東 日米 安保 |
|
| 1991 |
07.15 |
日本テレコム：坂田”機関車”で疾走、新電電トップへ攻めの営業（トップ群像） |
07.15 NM11 |
|
日本テレコム 電気通信事業 |
|
| 1991 |
07.15 |
民間グループ「ＥＡＴの会」、女性、障害者らに優先配慮する、積極的平等施策を推進。雇用差別是正など求める |
07.15 YM14 |
|
ＥＡＴの会 差別 人権 |
|
| 1991 |
07.15 |
臨時国会、会期は１０月下旬まで、政治改革法案に全力。海部首相、小渕自民党幹事長の電話会談 |
07.16 MM2 |
|
政治改革 海部俊樹首相 小渕恵三自民党幹事長 |
|
| 1991 |
07.16 |
（暮らしのゴミ
１）有料なら減量に工夫？！東京で粗大ゴミ、７割に減る |
07.16 YM17 |
シリーズ |
環境 ごみ リサイクル 東京都 地方自治体 |
|
| 1991 |
07.16 |
４大証券との取引停止や自粛、１００自治体・団体に迫る。朝日新聞社調査 |
07.16 AE15 |
|
証券不祥事 金融 損失補填 地方財政 |
|
| 1991 |
07.16 |
９０年度相続税の税収、５％減。延農活用の節税横行、１６年ぶりマイナス。大蔵省まとめ |
07.16 YM7 |
|
相続税 財政 土地 |
|
| 1991 |
07.16 |
ＦＳＸ開発費、当初の約２倍３１００億円に。米と共同、技術移転や貿易摩擦からむ |
07.17 SM11 |
|
ＦＳＸ 財政 防衛費 日米経済摩擦 貿易規制 自衛隊 |
|
| 1991 |
07.16 |
あっせんリゾート地は米軍用地、沖縄・万座ビーチ近くの原野の伊藤惣助丸元公明国会議員らの口きき料２０００万円。不動産会社「返せ」と迫る |
07.17 MM27 |
|
リゾート 国土開発 |
|
| 1991 |
07.16 |
ノンバンク土地融資規制、報告・調査を継続。大蔵省方針 |
07.17 AM9 |
|
金融規制 土地 地価 ノンバンク 大蔵省 |
|
| 1991 |
07.16 |
ロンドン・サミット、「経済宣言」発表し閉幕へ。ソ連、ＩＭＦに準加盟。新ラウンド年内決着盛る |
07.17 YE1 |
|
ロンドンサミット ソ連 ＩＭＦ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
| 1991 |
07.16 |
ロンドン・サミット、政治宣言採択。新秩序構築へ国連強化、兵器移転に登録制も |
07.17 AM1,2,4 YM1,5 |
|
ロンドンサミット 国連 外交 |
|
ロンドン・サミット政治宣言（全文） |
| 1991 |
07.16 |
英国航空、保守党への政治献金とりやめ。発着枠削られ不満高まる |
07.17 NE5 |
|
英国航空 海外事情 イギリス 保守党 運輸規制 政治 |
|
| 1991 |
07.16 |
奥鬼怒スーパー林道、１８日に全面開通。マイカーは締め出し |
07.16 AE14 |
|
奥鬼怒スーパー林道 道路整備 国土開発 環境 |
|
| 1991 |
07.16 |
財団法人「国際研修協力機構」の会長に、ソニー会長の盛田昭夫氏が内定 |
07.17 NM5 |
|
外郭団体 盛田昭夫ソニー会長 雇用労働 外国人労働者 国際研修協力機構 |
|
| 1991 |
07.16 |
時短計画の目標先送りを提案。自動車総連中央委員会 |
07.17 MM9 |
|
時短 雇用労働 自動車総連 |
|
| 1991 |
07.16 |
自動車部品の日米共同価格調査、最低価格比較は不適当。通産省、点検協議で反論へ |
07.16 NM5 |
|
自動車 貿易規制 内外価格差 日米経済摩擦 米商務省 |
|
| 1991 |
07.16 |
象徴天皇制とも矛盾する新検定、「日の丸」「君が代」記述強制やめよ（時代の目：纐纈厚山口大学助教授） |
07.16 MM4 |
纐纈厚山口大学助教授 |
教育 教科書検定 日の丸君が代 |
|
| 1991 |
07.16 |
信楽高原鉄道の運行再開問題、ＪＲは肩代わりせず。井手正敬ＪＲ西日本副社長 |
07.17 AM29 |
|
ＪＲ西日本 信楽高原鉄道 鉄道整備 |
|
| 1991 |
07.16 |
政府、国家石油備蓄を増強。民間分軽減、機動性高める |
07.16 NM1 |
|
エネルギー 石油 危機管理 |
|
| 1991 |
07.16 |
静岡県都市計画地方審議会で、第２東名計画承認される |
07.17 AM29 |
|
静岡県 道路整備 第２東名自動車道 地方自治体 |
|
| 1991 |
07.16 |
早期米の入札、前期が高く後期は軟調 |
07.17 SM11 |
|
こめ入札 こめ流通 自主流通米 農政 米価 |
|
| 1991 |
07.16 |
損失補填は受けた側にも処罰必要、大蔵省の指導も批判。永野日経連会長 |
07.17 AM9 |
|
損失補填 証券不祥事 金融 大蔵省 永野健日経連会長 |
|
| 1991 |
07.16 |
地球サミットの政府報告書に、市民団体が修正要求。「海外の問題に触れていない」 |
07.16 AE14 |
|
環境 地球サミット 住民運動 |
|
| 1991 |
07.16 |
地銀生保住宅ローン会社、不動産融資に走り不良債券抱える。社長は代々大蔵省ＯＢ |
07.16 AM9 |
|
大蔵省 地銀生保住宅ローン会社 金融 天下り 国家公務員 |
|
| 1991 |
07.16 |
中央畜産会、ブランド肉の出荷、販売方法のガイドラインまとめる。産地表示を徹底 |
07.16 NE18 |
|
農水省 農政 外郭団体 中央畜産会 牛肉 |
|
| 1991 |
07.16 |
島ＮＨＫ会長、正式に辞任、小山森也副会長が職務代行に。会長人事、２３日に決定 |
07.17 NM1 MM9 |
|
島桂次ＮＨＫ会長 小山森也副会長 特殊法人 |
|
| 1991 |
07.16 |
東京とモスクワ、１６日から友好都市。ポポフ市長が都庁訪れ、調印式 |
07.16 NE19 |
|
東京都 ポポフ・モスクワ市長 日ソ 地方行政 国際化 |
|
| 1991 |
07.16 |
日本航空電子工業不正輸出で、通産省、３年間輸出禁止へ。今後は審査要員を倍増 |
07.17 SM10 |
|
日本航空電子工業 通産省 貿易規制 機構定員 |
|
| 1991 |
07.16 |
別冊宝島「裸の自衛隊！」、悩む現場の声を満載した雑誌が赤マル急上昇 |
07.16 TE11 |
|
自衛隊 防衛 |
|
| 1991 |
07.16 |
保険審議会、生保の経営形態、株式会社に転換促進で一致。秋めどに報告書 |
07.17 SM11 |
|
保険審議会 生保 大蔵省 |
|
| 1991 |
07.16 |
憂慮される大学の研究環境（社説） |
07.16 SM2 |
社説 |
大学 教育 文部省 学術審議会 財政 |
|
| 1991 |
07.16 |
臨時国会、８月５日召集固まる。与野党国会対策委員長会談 |
07.17 NM2 |
|
長崎県雲仙岳 証券 臨時国会 金融 |
|
| 1991 |
07.17 |
「障害者の日（１２月９日）」を国民の休日に。国民の意識高揚を狙い運動スタート |
07.18 YM30 |
|
障害者福祉 住民運動 国際障害者年日本推進協議会 |
|
| 1991 |
07.17 |
ＮＨＫの公共性を問う（社説） |
07.17 NM2 |
社説 |
島桂次ＮＨＫ会長 特殊法人 |
|
| 1991 |
07.17 |
ＮＨＫの再出発を見守る（社説） |
07.17 AM2 |
社説 |
島桂次ＮＨＫ会長 特殊法人 |
|
| 1991 |
07.17 |
ＮＨＫ会長の辞任で考える（社説） |
07.17 MM5 |
社説 |
島桂次ＮＨＫ会長 特殊法人 |
|
| 1991 |
07.17 |
ＳＴＡＲＴ、最終決着。３０・３１日に米ソ首脳会談へ |
07.18 AM1 YM1,6 TM7 |
|
ＳＴＡＲＴ 米ソ 外交 条約 |
|
ＳＴＡＲＴの合意点
米ソ戦略兵器削減交渉（ＳＴＡＲＴ）の歩み
統計 米ソ現有弾頭数とＳＴＡＲＴ後の推定数 ＳＴＡＲＴ条約による爆撃機・ＡＬＣＭの算定方法 |
| 1991 |
07.17 |
ソ連財政累積赤字、国家予算の１．２倍。危機的状況の１兆ドル |
07.17 AE1 |
|
ソ連 財政 海外事情 |
|
| 1991 |
07.17 |
パソコンが農業を変える：茨城県関城町農協・消費者の注文や意見が画面に、自動気象観測システムも完成 |
07.17 YE17 |
|
茨城県関城町農協 地方情報 農業 |
|
| 1991 |
07.17 |
ペルーでテロ、３邦人射殺。海外援助の減速に懸念 |
07.17 YM15 |
|
ペルー 経済協力 ＯＤＡ 国際協力事業団 |
|
| 1991 |
07.17 |
ロンドン・サミット、経済宣言採択し終了。ソ連の経済改革支援、新ラウンド年内完了を明示 |
07.18 AM1,4,5,9 YM1,2,4,5 |
|
ロンドンサミット 経済宣言 ソ連 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
ロンドン・サミット経済宣言－世界的パートナーシップの構築（全文）
日ソ首脳の会談（要旨） |
| 1991 |
07.17 |
英の公益企業ブリティッシュ・テレコム（ＢＴ）とブリティッシュ・ガス（ＢＧ）の巨額利益に世論反発 |
07.18 NE5 |
|
イギリス 海外事情 公共料金 民営化 ＢＴ ＢＧ 電気通信事業 エネルギー |
|
| 1991 |
07.17 |
橋口地銀協会長、預金金利自由化を大筋として了承 |
07.18 NM7 |
|
橋口収地銀協会長 金融規制 金利自由化 |
|
| 1991 |
07.17 |
経済同友会、「市場ルールの確立と企業行動」と題する見解を発表。行政指導には限界、監視機構自ら設置を |
07.18 AM8 SM10 |
|
経済同友会 証券不祥事 金融規制 行政指導 |
|
| 1991 |
07.17 |
軽度障害児のための「通級」の制度化を。文部省「通級学級に関する調査研究協力者会議」報告 |
07.18 AM3 MM3 YM30 SM28 |
|
障害者福祉 文部省 教育 通級 |
|
| 1991 |
07.17 |
厚生省、医薬卸の近代化を支援。新価格体系導入の対応作、９２年度に経営指針を作成 |
07.17 NM5 |
|
厚生省 薬価 医療 |
|
| 1991 |
07.17 |
国鉄清算事業団、マンション分譲の新規着工見送り |
07.18 AM30 YM8 |
|
国鉄清算事業団 住宅 国鉄跡地 土地 国土開発 |
|
| 1991 |
07.17 |
国連の機能強化を誓った「宣言」（社説） |
07.17 YM3 |
社説 |
ロンドンサミット 国連 外交 |
|
| 1991 |
07.17 |
新ラウンド年内合意へ全力、軍縮前進に満足。海部首相会見 |
07.18 NM2 AM4 YM4,5 |
|
海部俊樹首相 ガットウルグアイラウンド ロンドンサミット ソ連 貿易規制 |
|
| 1991 |
07.17 |
政治改革、慎重姿勢の胸のうち：三塚氏、竹下派の動きにらむ。宮沢氏、制度論議の先行を敬遠。渡辺氏、継続審議を今から警戒 |
07.17 AM4 |
|
政治改革 自民党 三塚博 宮沢喜一 渡辺美智雄 派閥 |
|
| 1991 |
07.17 |
政治的機能強まるサミット（社説） |
07.17 AM2 |
社説 |
ロンドンサミット 外交 |
|
| 1991 |
07.17 |
損失補填の法規制を：市場の信頼を回復、「自己責任原則」確立も必要（経済教室：神崎克郎神戸大学教授） |
07.17 NM31 |
神崎克郎神戸大学教授 |
証券不祥事 金融規制 損失補填 |
|
| 1991 |
07.17 |
第３セクター鉄道の９０年度決算、赤字総額は１９億円。運輸省まとめ |
07.18 SM7 |
|
第３セクター 国土開発 鉄道整備 運輸省 運輸 財政 補助金 |
|
| 1991 |
07.17 |
都営住宅の新規着工数、９０年度の達成率は４７％。地価高騰で用地買収困難に |
07.17 NM33 |
|
東京都 公営住宅 土地 地価 地方財政 |
|
| 1991 |
07.17 |
都私立学校審議会、私立中学、高校の定員変更等を答申 |
07.17 AM26 |
|
都私立学校審議会 地方自治体 教育 |
|
| 1991 |
07.17 |
島原と深江で雲仙被災民が決起集会、国への不満噴出 |
07.18 MM30 |
|
長崎県雲仙岳 住民運動 防災 長崎県島原市 長崎県深江町 地方 |
|
| 1991 |
07.17 |
年金運用評価機関、９２年早々にも業務開始へ。大蔵省方針 |
07.17 NM7 |
|
大蔵省 金融規制 年金基金 |
|
| 1991 |
07.17 |
年金福祉事業団９１年度自家運用、計画通り２５２０億円を４大証券系に配分 |
07.17 NM7 |
|
年金福祉事業団 特殊法人 厚生省 損失補填 金融 証券 |
|
統計 公的年金（資金確保事業）の各社別委託額 自家運用の助言額 |
| 1991 |
07.17 |
米国務長官、中山外相との会談で、コメ開放求める。５億ドル補填を評価 |
07.18 NM2 SE2 |
|
ベーカー国務長官 日米 中山太郎外相 こめ 貿易規制 農政 国際協力 中東 財政 |
|
| 1991 |
07.17 |
有料化をごみ減らしに生かせ（社説） |
07.17 TM4 |
社説 |
ごみ 環境 国民生活 東京都 地方自治体 |
|
| 1991 |
07.17 |
郵政審、郵貯金利下げを答申。２９日から実施 |
07.18 NM7 |
|
郵政審議会 郵貯 金融規制 金利 郵政省 |
|
新しい郵便貯金金利 |
| 1991 |
07.17 |
労働省、雲仙岳災害で雇用調整助成金の支給を決める |
07.17 SE2 |
|
労働省 長崎県雲仙岳 雇用労働 防災 雇用調整助成金 |
|
| 1991 |
07.18 |
（再販見直し・広がる波紋
上）メーカーの不安：”価格崩壊”恐れる、取引透明化に取り組む |
07.18 NM13 |
シリーズ |
再販価格維持制度 独禁法 公取委 物価 規制 |
|
| 1991 |
07.18 |
（暮らしのゴミ
３）有料化が活動のきっかけ。北海道伊達市、市民ぐるみで４割減量 |
07.18 YM17 |
シリーズ |
環境 ごみ 北海道伊達市 地方自治体 住民運動 |
|
| 1991 |
07.18 |
「リ議員には国民の指弾」、海部首相続投の目も。奥田敬和自民党竹下派事務総長 |
O7.19 AM2 |
|
奥田敬和自民党竹下派事務総長 海部俊樹首相 リクルート事件 政治改革 |
|
| 1991 |
07.18 |
３大都市圏不動産価格、下落傾向強まる。成約減少地域が増加。建設省調査 |
07.19 NM5 |
|
土地 住宅 建設省 地価 物価 首都圏 |
|
統計 ６月の不動産価格動向 |
| 1991 |
07.18 |
７ヵ国首脳とゴルバチョフソ連大統領が会談。蔵相派遣など６項目合意、ソ連のＩＭＦ、世銀特別参加を承認 |
07.18 AE1 TE1 YE2 |
|
ソ連 ＩＭＦ 世銀 ロンドンサミット 経済 |
|
対ソ支援６項目の骨子 英ソ首脳の会見要旨 |
| 1991 |
07.18 |
ＡＩＵ保険が世界の医療事情を調査。盲腸治療費、ＮＹは東京の６倍、救急車も３分の２が有料 |
07.19 YM9 |
|
医療 医療費 国民生活 |
|
統計 世界主要都市の医療費 |
| 1991 |
07.18 |
ＰＫＯ積極参加へ柔軟な組織が必要（論点：青木盛久青年海外協力隊事務局長） |
07.18 YM14 |
青木盛久 |
ＰＫＯ 国際協力 国連 |
|
| 1991 |
07.18 |
ガットの政府調達交渉の建設分野での日本政府案固まる。１件２７億円以上は開放。中央政府分に限定、関係機関分などは原則拒否 |
07.19 NM5 |
|
ガット 建設 貿易規制 公共事業 |
|
| 1991 |
07.18 |
サハリン石油・ガス総合開発の国際競争入札に、日本の官民合同会社、サハリン石油開発協会も参加へ |
07.19 AM9 |
|
日ソ エネルギー サハリン石油開発協会 |
|
| 1991 |
07.18 |
ブリジストン、米バンダービルト大学と共同で、介護ロボットを開発したと発表 |
07.19 YM9 |
|
医療 科学技術 ブリジストン 米バンダービルト大学 |
|
| 1991 |
07.18 |
ポスト与えられる幸福こそ：高年対策のリサイクル理論（正論：磯村英一国際東アジア研究センター所長） |
07.18 SM15 |
磯村英一 |
高齢化 雇用労働 定年 生涯学習 |
|
| 1991 |
07.18 |
教員は”女性の時代”。小学校で５６％、進出一段と。文部省「学校教員統計調査」 |
07.19 TM22 |
|
教育 女性 文部省 公務員 |
|
| 1991 |
07.18 |
厚生省の新制度、リサイクル補助に市町村が殺到。予定の３倍名乗り、住民・業者の協力など”応援” |
07.19 AM30 |
|
厚生省 ごみ リサイクル 補助金 財政 |
|
| 1991 |
07.18 |
使用済みテレカード回収箱、相談ないと都が「待った」。ＮＴＴ困惑 |
07.18 MM31 |
|
ＮＴＴ 公衆電話 テレホンカード 東京都 地方自治体 |
|
| 1991 |
07.18 |
衆院大蔵委員会での証人喚問を、自民党が拒否 |
07.19 AM1 |
|
自民党 野党 証券不祥事 金融 |
|
| 1991 |
07.18 |
重要性増す日本市場開放。自由貿易守る責任、欧州との緊密化に不可欠（経済教室：ハンス・ティートンマイヤー、ドイツ連銀本部理事） |
07.18 NM27 |
ハンス・ティートンマイヤー |
貿易規制 経済 |
|
| 1991 |
07.18 |
出生率低下に考える：問題は幸福かどうか、子供の数よりも生き方の”自由”を（生活時評：大田弘子生活経済研究家） |
07.18 TM15 |
大田弘子生活経済研究家 |
出生率 人口 育児休業法 福祉 雇用労働 差別 |
|
| 1991 |
07.18 |
証取法改正案、臨時国会に提出へ。大蔵省方針 |
07.19 AM1 MM2 |
|
金融規制 証取法 大蔵省 証券不祥事 損失補填 |
|
| 1991 |
07.18 |
証取法改正案の一部、臨時国会に。損失補填禁止盛る。大蔵省方針 |
07.18 NM1 |
|
証取法 金融規制 証券不祥事 損失補填 大蔵省 |
|
| 1991 |
07.18 |
新都庁舎、開庁３ヵ月でもう補修。１億２０００万円かけ、案内板など改善 |
07.19 MM26 |
|
東京都 新都庁 地方財政 |
|
| 1991 |
07.18 |
全国知事会、地方自治見直しへ「府県政懇談会」の設置を決める |
07.19 NM2 |
|
全国知事会 地方自治体 府県政懇談会 |
|
| 1991 |
07.18 |
全糧連が１０月からコメ研ぎ不要の「お手軽ライス」を発売。巻き返し狙う |
07.18 NM34 |
|
全糧連 農業 こめ |
|
| 1991 |
07.18 |
大蔵省、４大証券を一斉検査。補填・管理体制など点検 |
07.18 NE1 AE1 TE1 07.19 AM8 |
|
大蔵省 証券不祥事 金融規制 損失補填 |
|
| 1991 |
07.18 |
第３次行革審の行政手続部会の法案要綱が明らかになる。許認可審査を迅速化、基準や期間など設定 |
07.19 YM1,3 07.20 AM2 |
|
行革審 行政改革 行政手続法 |
|
行政手続法要綱案の要旨 |
| 1991 |
07.18 |
談合体質封じ込めるため、独禁法強化し、罰金１０倍以上に。改正案を年末の通常国会に提出へ。公取委方針 |
07.19 SM1 |
|
公取委 規制 独禁法 日米構造協議 |
|
| 1991 |
07.18 |
地域福祉支える転勤族の妻たち「土の人」動かす「風の人」軽いノリで問題提起も（婦人家庭：尾崎雄編集委員） |
07.18 NE21 |
尾崎雄編集委員 |
住民運動 地域福祉 ボランティア |
|
| 1991 |
07.18 |
島会長辞任、ＮＨＫ改革功罪半ば。衛星放送、ＮＣ９の先見性、強引さが離反生む（記者の目） |
07.18 MM4 |
|
島桂次ＮＨＫ会長 特殊法人 |
|
| 1991 |
07.18 |
島原市南上木場町、北上木場町の住民と長崎県、島原市が、集団移転について話し合い。被災住民が負担ゼロの新立法求めて物別れ |
07.19 MM26 |
|
長崎県南上木場町 長崎県北上木場町 島原市 長崎県雲仙岳 防災 地方自治体 |
|
| 1991 |
07.18 |
日本・ＥＣ首脳協議が開かれ、「共同宣言」を採択。通商に「平等原則」 |
07.19 AM1,2 TM1 YM2 SE1,2 |
|
ＥＣ 外交 貿易 |
|
日本・ＥＣ共同宣言の全文 |
| 1991 |
07.18 |
熱帯雨林伐採に融資せず。環境保護へ世銀新方針 |
07.19 YE2 |
|
世銀 環境 経済 熱帯雨林 |
|
| 1991 |
07.18 |
不祥事の４大証券との取引停止、全国に波及。１２９自治体、団体が対応。共同通信社調査 |
07.19 TM22 |
|
証券不祥事 金融 地方自治体 |
|
| 1991 |
07.18 |
米議員９０人が、自動車部品市場開放で、ブッシュ大統領に対日法的手段を要求 |
07.19 NE1 |
|
貿易規制 自動車 日米経済摩擦 アメリカ議会 |
|
| 1991 |
07.18 |
米国のホスピス、在宅ケアが中心に学際的なチームで運営。末期医療の実践、日本は立ち遅れ |
07.18 YM15 |
|
医療 ホスピス |
|
| 1991 |
07.18 |
米国防総省、防衛庁に米軍支援の強化要請。地域紛争への即応狙う、極東有事へ協定締結も |
07.19 AM1 |
|
日米 安保 防衛 防衛庁 米国防総省 憲法 |
|
| 1991 |
07.18 |
豊かな地方が「大東京」を救う（社説） |
07.18 YM3 |
社説 |
国土開発 東京一極集中 行政改革 首都圏 |
|
| 1991 |
07.18 |
未来技術の実用化予測、テレビ電話は９４年、がん治療薬は２０３０年に。経企庁が報告書 |
07.19 AM3 YM9 |
|
経企庁 科学技術 |
|
主な未来技術の実用化時期と市場規模 |
| 1991 |
07.18 |
優秀映像教材選奨、最優秀作品決まる。老人介護や地域医療など題材に |
07.18 AM19 |
|
教育 高齢化 地域医療 在宅介護 |
|
| 1991 |
07.18 |
郵政省の「移動通信のデジタル化に関する調査研究会」、報告書まとめる。ＭＣＡのデジタル化や、ポケットベルの高周波化推進を |
07.19 YM9 |
|
郵政省 電気通信事業 電波 |
|
| 1991 |
07.18 |
連合が、「併用制」柱の衆院選挙制度改革案をまとめる |
07.19 NM2 |
|
連合 政治改革 選挙制度 |
|
| 1991 |
07.19 |
（経済教室：一極集中の是正
上）地方圏の弱体化に問題。「東京に責任」は誤解、地域経済再構築政策こそ（今野修平大阪産業大学教授） |
07.19 NM27 |
今野修平大阪産業大学教授 |
行政改革 東京一極集中 国土開発 |
|
| 1991 |
07.19 |
「日本人は異質だ」と、団体行動など現地で批判。経企庁の海外生活通信員調査 |
07.20 YM9 |
|
経企庁 海外生活通信員 国際化 |
|
| 1991 |
07.19 |
ＮＨＫ、辞任した島会長の後任人事協議する経営委員会を２２日に繰り上げ開催する、と発表 |
07.20 NM2 |
|
ＮＨＫ 特殊法人 |
|
| 1991 |
07.19 |
ＮＨＫの分割民営化検討を（大蔵雄之助東洋大学教授） |
07.19 TM14 |
大蔵雄之助東洋大学教授 |
島桂次ＮＨＫ会長 民営化 特殊法人 |
|
| 1991 |
07.19 |
ＮＴＴ、自動車・携帯電話の通話料値下げを郵政省に申請 |
07.19 AM3 TM9 |
|
ＮＴＴ 電話料金 公共料金 規制 国民生活 郵政省 |
|
ＮＴＴの自動車・携帯電話通話料値下げ案 |
| 1991 |
07.19 |
コメ購入、１０キロあたり６０００円以上が増加。味の評価と一致せず。全国地域婦人団体連絡協議会調べ |
07.20 YM9 |
|
こめ 農業 消費者 米価 こめ流通 |
|
| 1991 |
07.19 |
サハリン石油・ガス開発で、日本側がメジャーのエクソンとの共同応札を検討 |
07.20 AM1 |
|
ソ連 エネルギー エクソン サハリン石油開発協力 石油 ガス 日ソ |
|
| 1991 |
07.19 |
サミットで「国連強化」、ＰＫＯ法案に弾み。「まさに日本のために書かれたよう」と政府筋 |
O7.19 AM2 |
|
ロンドンサミット 国連 ＰＫＯ 国際協力 |
|
| 1991 |
07.19 |
サミットで対ソ支援の枠組み整備、「政経不可分」新局面に。からむ領土、外務省の悩み募る。米国の動き、大蔵省は将来不安（時時刻刻） |
07.19 AM3 |
|
ロンドンサミット 外交 ソ連 北方領土 日ソ 経済 |
|
| 1991 |
07.19 |
運輸省、ラッシュ避ければ運賃割引になる時差定期の導入を検討。首都圏の混雑緩和のため |
07.20 AM3 |
|
運輸省 運輸規制 鉄道料金 国民生活 首都圏 |
|
| 1991 |
07.19 |
奥鬼怒スーパー林道、２０年ぶりに１９日全通 |
07.19 NM29 |
|
奥鬼怒スーパー林道 国土開発 環境 森林開発公団 栃木県日光市 群馬県片品村 |
|
| 1991 |
07.19 |
海外で役立つ放置自転車。アフリカ諸国中心に、保健婦らの交通手段に |
O7.19 NE19 |
|
国際協力 家族計画国際協力財団 地方自治体 国際化 自転車 |
|
| 1991 |
07.19 |
海部首相、続投に意欲示す。「政治改革を自分の手で」 |
07.20 MM1 SM1 |
|
海部俊樹首相 政治改革 海部内閣 |
|
| 1991 |
07.19 |
丸山ワクチン問題、再燃。濃厚液承認で関心高まる（ＮＥＷＳ追跡） |
07.19 NE2 |
|
丸山ワクチン 医療規制 中央薬事審議会 厚生省 |
|
| 1991 |
07.19 |
教科書採択にからんで、東京都世田谷区内の３５の区立小学校長が、学習研究社の嘱託をしている元校長から「接待を受けた」。都教育庁、処分を検討 |
07.19 MM27 |
|
教育 東京都世田谷区 教科書 学習研究社 都教育庁 地方 |
|
| 1991 |
07.19 |
区割りは平成の”廃県置藩”。軽視された地域一体性、「国対ライン」の疑問も（記者の目） |
O7.19 MM4 |
|
政治改革 選挙制度 自治省 自民党 |
|
| 1991 |
07.19 |
原告・熊本県の和解案出そろい、水俣病訴訟の和解協議やま場に |
07.19 AM5 |
|
水俣病 熊本県 公害 環境 裁判 社会保障 チッソ |
|
| 1991 |
07.19 |
国立大学統合し、入試廃止を宣言。社会党の教育改革案 |
07.20 AM3 |
|
国立大学 大学入試制度 教育改革 社会党 |
|
| 1991 |
07.19 |
証券市場への暴力団規制、見送りへ。大蔵省は通達に盛らず、業界も「排除難しい」 |
07.20 AM9 |
|
大蔵省 金融規制 証券不祥事 暴力団 |
|
| 1991 |
07.19 |
情報公開法の早期提出目指す。野党調査団、米で会見 |
07.20 YE3 07.21 AM4 |
|
情報公開 野党 |
|
| 1991 |
07.19 |
政党政治は「時代遅れ」か。政治の実態認識欠く学習院大学教授香山健一氏（正論：評論家 屋山太郎） |
07.19 SM7 |
評論家 屋山太郎 |
政治改革 選挙制度 政党 派閥 |
|
| 1991 |
07.19 |
整備新幹線、九州から着工へ |
07.19 AM30 |
|
整備新幹線 国土開発 鉄道整備 九州新幹線 |
|
| 1991 |
07.19 |
大学の共同イベントに補助金差上げます、だから移転しないで！京都市 |
07.19 AM9 |
|
京都市 地方財政 補助金 都市計画 大学 |
|
| 1991 |
07.19 |
大気のオゾンが１％減ると有害紫外線が１．６５－１．９％増。気象庁観測 |
07.20 AM30 |
|
環境 オゾン層 気象庁 |
|
| 1991 |
07.19 |
大蔵省、金融検査部門を強化し、省内に”ＳＥＣ”を検討 |
07.20 TM9 |
|
大蔵省 金融規制 ＳＥＣ 証券不祥事 損失補填 機構定員 |
|
| 1991 |
07.19 |
日米英の証券監督当局、コミュニケを発表。市場の透明性を確保、投資顧問業でもルール確立へ |
07.20 NM4 |
|
金融規制 証券 アメリカ イギリス 国際化 貿易規制 |
|
| 1991 |
07.19 |
日本の証券不祥事は手数料制に一因、米では補填の証拠なし。ブリーデン米証券取引委員会委員長 |
07.20 NM1 |
|
証券不祥事 ブリーデン米ＳＥＣ委員長 金融 日米 |
|
| 1991 |
07.19 |
日本人学校の教育課程を弾力化、現地の文化重視へ。文部省方針 |
07.20 AM3 YM2 |
|
文部省 文部行政 日本人学校 教育 国際化 |
|
| 1991 |
07.19 |
日本発の欧州線の航空運賃、１０月から１７％値下げ。ＩＡＴＡの欧州線運賃調整会議で決定 |
07.19 NE1,5 |
|
航空運賃 運輸規制 |
|
| 1991 |
07.19 |
波多健治郎生命保険協会会長、損失補填の企業公表に反対。市場混乱招く恐れ |
07.20 NM4 |
|
波多健治郎生命保険協会会長 損失補填 金融 証券不祥事 |
|
| 1991 |
07.19 |
富士通、半導体特許で、東京地裁に提訴。米ＴＩに支払い拒否 |
07.19 AE1 07.20 YM7 |
|
日米経済摩擦 貿易規制 半導体 富士通 知的所有権 特許 米ＴＩ |
|
日本の半導体メーカーが関連した特許紛争 |
| 1991 |
07.19 |
輸銀と民間１０銀行、対ソ１億ドルの協調融資計画固め、ソ連側に提示。援助物資代金に |
07.20 AM1 |
|
日本輸出入銀行 経済協力 日ソ 特殊法人 |
|
| 1991 |
07.19 |
郵政省の電波管理審議会、通信衛星のＴＶ放送６チャンネル化を答申 |
07.20 MM3 |
|
郵政省 電波管理審議会 郵政 電気通信事業 規制 通信衛星 |
|
| 1991 |
07.19 |
郵便貯金の９０年度決算、利子払いの大幅減少で過去最高の利益に。郵政省発表の郵政３事業９０年度決算 |
07.20 NM5 |
|
郵貯 郵政省 |
|
統計 郵政３事業の９０年度決算 |
| 1991 |
07.20 |
（夜間保育を考える・育児産業
上）ベビーホテル：規模、理念などさまざま、利潤追及の姿勢に疑問も（家庭くらし） |
07.20 TM17 |
シリーズ |
福祉 ベビーホテル |
|
| 1991 |
07.20 |
「時短」が増えたら…帰宅遅れ睡眠減る、水曜日は元気な日。日本経済新聞社の「時短アンケート調査」 |
07.20 NM34 |
|
時短 雇用労働 |
|
| 1991 |
07.20 |
「集団移転…いや、もう一度故郷で」揺れ動く雲仙住民の心。自助努力訴える国への不信強く（ＮＥＷＳ直曲球） |
07.20 ME1 |
|
長崎県雲仙岳 長崎県 島原市 社会保障 防災 |
|
| 1991 |
07.20 |
ＡＳＥＡＮ外相会議、閉幕。地域安保・経済協力・人権など、転換期の模索続く |
07.21 AM5 |
|
ＡＳＥＡＮ外相会議 外交 国際協力 |
|
共同声明の要旨 |
| 1991 |
07.20 |
ＪＲ各社、労組分裂で苦悩。各組合対立、経営巻き込む。株式上場に微妙な影響も |
08.08 NM10 |
|
ＪＲ 労組 ＪＲ株 雇用労働 動労 鉄労 ＪＲ東海 ＪＲ西日本 |
|
| 1991 |
07.20 |
ＯＥＣＤ、秋から自動車の系列取引などの実態調査へ。多国間協議の公算、「独禁法域外適用」乱発も対象 |
07.20 NM5 |
|
ＯＥＣＤ 貿易規制 系列取引 独禁法 |
|
| 1991 |
07.20 |
ホスピスで「人生の最期」の救済を（アイラ・ベイツ前全米ホスピス協会副会長） |
07.20 AM3 |
|
ホスピス 末期医療 在宅介護 |
|
| 1991 |
07.20 |
愛知環境庁長官、二酸化炭素の排出抑制について、自主規制で米を説得のため訪米へ |
07.20 AE1 |
|
愛知和男環境庁長官 地球温暖化 二酸化炭素 環境規制 日米 |
|
| 1991 |
07.20 |
経団連、「日本版ＳＥＣ」提唱の意向。行政指導の見直しも |
07.21 NM1 AM1 |
|
経団連 ＳＥＣ 行政指導 金融規制 証券不祥事 損失補填 |
|
| 1991 |
07.20 |
経団連の東富士フォーラム閉幕。証券問題に消極的姿勢、まず真相解明必要 |
07.21 MM9 |
|
経団連 証券不祥事 金融 損失補填 |
|
| 1991 |
07.20 |
公務員にも育児休暇認める育児休業法案、臨時国会に提出。政府方針 |
07.21 AM3 |
|
福祉 国家公務員 育児休業制度 |
|
| 1991 |
07.20 |
厚生省、中高年者に対する歯科検診を老人保健事業に導入することを検討 |
07.21 MM3 |
|
厚生省 高齢化 保健衛生 高齢者福祉 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
07.20 |
厚生省の残留農薬基準値設定で、消費者団体が「密室審議」を批判。審議内容非公開、議事録もなし、「意見のべる機会がない」（家庭） |
07.20 MM19 |
|
厚生省 農薬 食品衛生 消費者 |
|
| 1991 |
07.20 |
航空運賃下げようやく一歩、１０月から欧州行き最高２０％。９２年春に太平洋・アジア線、「実勢運賃追認だけ」に不満も |
07.20 NM5 |
|
国民生活 航空運賃 運輸規制 |
|
日本発欧州線の往復運賃
運輸政策審議会が６月の答申で打ち出した国際航空運賃の弾力化策 |
| 1991 |
07.20 |
国家公務員の給与改定、ベア勧告は３．５％前後に |
07.20 SE2 |
|
国家公務員 公務員給与 人事院勧告 週休２日制 |
|
| 1991 |
07.20 |
再先端技術開発へ頭脳結集した新たな研究機関、「センター・オブ・エクセレンス（ＣＯＥ）」を９２年春にも設立へ。通産省方針 |
07.21 YM7 |
|
通産省 技術開発 ＣＯＥ |
|
| 1991 |
07.20 |
在来種タンポポ、都市部で消える。宅地・ゴルフ場開発響く。環境庁まとめ |
07.21 AM30 |
|
環境 環境庁 首都圏 |
|
東京周辺で在来タンポポの見られなくなったところ |
| 1991 |
07.20 |
自民党政治改革本部の伊東本部長と後藤田本部長代理、政治改革での対応で、三塚、宮沢、渡辺の３派を批判 |
07.21 NM2 |
|
自民党 政治改革 伊東正義 後藤田正晴 派閥 三塚博 宮沢喜一 渡辺美智雄 |
|
| 1991 |
07.20 |
首都圏の大学生、東京一極集中には批判の声。しかし、首都移転に消極的。東海銀行調査 |
07.20 NM29 AM8 TM9 |
|
首都圏 東京一極集中 遷都 国土開発 行政改革 |
|
| 1991 |
07.20 |
準大手証券も損失補填額公表を。大蔵省、１８社対象に指導する方針固める |
07.20 NM1 |
|
金融 証券不祥事 大蔵省 損失補填 |
|
| 1991 |
07.20 |
証券準大手の損失補填も２００億円に |
07.21 NM1 AM1 YM1 |
|
証券不祥事 金融 損失補填 |
|
| 1991 |
07.20 |
証券不祥事の国会証人喚問に再び壁。「大疑獄に…」関係者及び腰、憶測広げる田淵会長発言（核心） |
07.20 TM3 |
|
証券不祥事 金融 自民党 野党 大蔵省 政治倫理 |
|
これまでの国会証人喚問 |
| 1991 |
07.20 |
新橋の土地売買の国土法審査に、大塚建設相が口添え。業者と同行、山田港区長に面会 |
07.21 MM1,27 07.22 MM27 |
|
国土庁 土地 地価 国土法 大塚雄司建設相 山田敬治港区長 |
|
| 1991 |
07.20 |
政治家は世界見据えよ（どう実行する政治改革・石破茂政治改革本部委員） |
07.20 SM3 |
石破茂政治改革本部委員 |
石破茂政治改革本部委員 政治改革 選挙制度 自民党 |
|
| 1991 |
07.20 |
政府・自民党内で、国際緊急援助隊派遣法をＰＫＯと分離する構想が急浮上。自衛隊の海外派遣に道 |
07.20 NE1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 自民党 国際緊急援助隊派遣法 防衛 |
|
| 1991 |
07.20 |
選挙改革で、衆院総定数は４１０人に。日本青年会議所が提言 |
07.21 SM2 |
|
政治改革 選挙制度 日本青年会議所 |
|
| 1991 |
07.20 |
全国の高校中退者を編入学させる制度持つ、北海道北星学園余市高校に期待（放課後） |
07.20 AM29 |
|
教育改革 高校中退 地域振興 北海道北星学園余市高校 |
|
| 1991 |
07.20 |
対イランのビザ免除協定見直しへ。不法就労増に対応して、警察庁が関係省庁と協議する方針固める |
07.20 SE1,11 |
|
外国人労働者 雇用労働 規制 イラン人 警察庁 |
|
| 1991 |
07.20 |
大蔵省、損失補填に罰則規定導入へ。証取法改正案への盛り込みを検討 |
07.21 NM1 |
|
大蔵省 損失補填 金融規制 証券不祥事 証取法 |
|
| 1991 |
07.20 |
地方の社会教育費が急増。生涯教育の促進背景に。文部省「地方教育費調査の中間報告」 |
07.21 YM2 |
|
地方財政 教育 生涯教育 文部省 |
|
| 1991 |
07.20 |
都内の民間福祉施設で欠員続出、新卒に積極ＰＲ。８月１日を訪問日に |
07.20 NM35 |
|
東京都 福祉 雇用労働 |
|
| 1991 |
07.20 |
東京都の一日看護体験学習に、応募者が定員の７倍も |
07.20 TE11 |
|
東京都 医療 雇用労働 看護婦 |
|
| 1991 |
07.20 |
東京都台東区、学校跡地に住宅や区民施設を建設する構想まとめる。人口流出の歯止めが狙い |
07.20 NM29 |
|
東京都台東区 人口 地方自治体 地域振興 土地 |
|
| 1991 |
07.20 |
動き出す東京地下物流構想、建設省が９２年度から実験線の建設準備へ。技術、経済面ともメド |
07.20 YM13 |
|
建設省 国土開発 物流 |
|
| 1991 |
07.20 |
日本青年会議所主催の「’９１青年経済人東京会議」で、鈴木行革審会長が「行革に抵抗する省庁は現状維持意識の守護神」と”官僚のエゴ”を批判 |
07.21 MM3 |
|
行政改革 鈴木永二行革審会長 日本青年会議所 縦割り行政 |
|
| 1991 |
07.20 |
日本美容医療協会が発足。マル適マーク制度の導入や「障害１１０番」設置へ |
07.20 NE10 |
|
日本美容医療協会 厚生省 |
|
| 1991 |
07.20 |
農水省管轄の商品取引所、東西２グループに集約へ。農水省方針 |
07.20 NM1 |
|
農水省 農政 商品取引所 |
|
| 1991 |
07.20 |
農薬の空中散布中止訴え、山形県で２１日に反対集会 |
07.19 NE18 |
|
農業 農薬 環境 住民運動 |
|
| 1991 |
07.20 |
米国の大学幹部が辛口批判、産学ともに甘い日本。企業、安易な”米大接近”、大学教育も自主性欠く（教育：今井啓一論説委員） |
07.20 NM27 |
今井啓一論説委員 |
教育 大学 大学院 日米 |
|
| 1991 |
07.20 |
防衛庁、ＡＷＡＣＳの導入を１年延期する方針固める。米との価格交渉難航のため。中期防の見直しも |
07.21 NM1 |
|
防衛庁 防衛費 日米 財政 ＡＷＡＣＳ |
|
| 1991 |
07.20 |
臨時国会では政治改革を優先、「証券特別委」は不要。小渕自民党幹事長 |
07.21 NM2 |
|
政治改革 金融 証券不祥事 小渕恵三自民党幹事長 |
|
| 1991 |
07.20 |
労働省、施行５年の男女雇用機会均等法の見直しのため研究会を発足へ |
07.21 MM3 |
|
労働省 男女雇用機会均等法 雇用労働 規制 差別 |
|
| 1991 |
07.20 |
労働省と厚生省が「福祉人材法」で綱引き。概算要求目前、権限争い続く（底流） |
07.20 NM5 |
|
労働省 厚生省 福祉人材法 総合調整 高齢化 雇用労働 診療報酬 看護婦 |
|
| 1991 |
07.21 |
「女性たちはなぜ産みたがらないの」に、この２冊がお答えします。『女が子どもを産みたがらない理由』、『私らしさで、産む、産まない』 |
07.21 TM17 |
|
女性 出生率 人口 |
|
| 1991 |
07.21 |
エリート外交官の流出相次ぐ外務省。理由は「能力を生かす」、「安月給に嫌気」 |
07.21 TM12 |
|
外務省 公務員給与 国家公務員 資格検定 行政改革 機構定員 |
|
| 1991 |
07.21 |
ゴルフ場面積、２２万３３００ヘクタール、東京都の広さに。造成中含めて２１７２ヵ所、反対運動も各地で。全国リゾート施設を読売新聞社が調査 |
07.21 YM1 |
|
地域活性化 国土開発 リゾート法 環境 土地 |
|
| 1991 |
07.21 |
リニアモーターカー、改良多く「予算足らぬ」。距離半減案も出る |
07.21 AM31 |
|
リニアモーターカー ＪＲ総研 ＪＲ東海 鉄道建設公団 鉄道整備 国土開発 |
|
| 1991 |
07.21 |
海部首相、政治改革法案の早期審議入りを小渕自民党幹事長に強調 |
07.22 NM2 |
|
海部俊樹首相 小渕恵三自民党幹事長 政治改革 |
|
| 1991 |
07.21 |
外国人採用者数、ハイテク企業が上位に。フレッシュな発想求める。日本経済新聞社調査 |
07.21 NM1 |
|
雇用労働 外国人労働者 国際化 |
|
統計 ９１年度外国人採用計画２０社ランキング |
| 1991 |
07.21 |
学校５日制の賛成派、実験校で増える。「学校まかせ教育」に一石、受け皿作りに地域の協力も |
07.21 YM11 |
|
教育改革 学校５日制 |
|
| 1991 |
07.21 |
看護職員の不足は深刻。劣悪な労動条件、待遇改善が先決（焦点） |
07.21 MM5 |
|
看護婦 医療 雇用労働 厚生省 |
|
統計 病床１００床当たり看護婦数 ３交代制一般病院での看護婦の月平均夜勤回数 各国の看護婦の初任給 厚生省の看護職員需給見通し |
| 1991 |
07.21 |
建設省、Ｕターン世帯のために所得制限設けない公共賃貸住宅「地域活性化住宅」を建設へ。１０年で１万戸 |
07.22 MM3 |
|
建設省 住宅 地域活性化住宅 国土開発 東京一極集中 補助金 |
|
| 1991 |
07.21 |
厚生省と人事院、「一般職給与法」改正し看護婦の給与改善へ検討に入る。「副看護婦長」級を新設 |
07.21 NM34 |
|
厚生省 人事院 一般職給与法 看護婦 医療 公務員給与 雇用労働 |
|
| 1991 |
07.21 |
国土庁、９２年度から３大都市圏の地下を四半期ごとに調査することを決める。上昇抑制、機動的に対応 |
07.21 NM3 |
|
国土庁 土地 地価 首都圏 |
|
| 1991 |
07.21 |
三重県警鈴鹿署で、不法就労で保護されたタイ人ホステスの「逃走」を、警官が隠して報告。「参考人に暴行」と脅され、組関係者と裏取引？ |
07.22 SM23 |
|
三重県警鈴鹿署 外国人労働者 雇用労働 公務員倫理 地方情報 暴力団 |
|
| 1991 |
07.21 |
小渕自民党幹事長、ＰＫＯ法案は自衛隊中心、平和維持軍も参加対象との考えを明らかにする。憲法問題、自公民で調整も |
07.22 AM1 |
|
小渕恵三自民党幹事長 ＰＫＯ 自衛隊 憲法 防衛 国際協力 |
|
| 1991 |
07.21 |
証券市場、どう公正化。日本版ＳＥＣが監視・若杉敬明東京大学教授、自主規制機能を強化・稲葉圭亮ＵＢＳフィリップス・アンド・ドリュー証券社長 |
07.21 NM26 |
|
証券不祥事 損失補填 金融規制 ＳＥＣ |
|
| 1991 |
07.21 |
鮮魚・水産加工品の鮮度保持剤、使用禁止になったが、確認の方法がなく実態が分からない。「店は表示を」と消費者団体（家庭） |
07.21 MM17 |
|
食品衛生 消費者 厚生省 |
|
| 1991 |
07.21 |
地域振興整備公団、宅地分譲に落選者を優遇する制度採用。いわきニュータウンで初めての試み |
07.21 AM3 |
|
地域振興整備公団 住宅 土地 いわきニュータウン 特殊法人 |
|
| 1991 |
07.21 |
地球サミットに提出する国別報告書問題で、愛知環境庁長官がＮＧＯと２３日に協議 |
07.21 AM3 |
|
環境 地球サミット 愛知和男環境庁長官 ＮＧＯ 国際協力 |
|
| 1991 |
07.21 |
通産省の外郭団体「省エネルギーセンター」、サマータイム制の導入を提言。余暇や省エネに有効 |
07.21 NM3 |
|
通産省 外郭団体 省エネルギーセンター サマータイム制 |
|
| 1991 |
07.21 |
日米欧ソなど２４ヵ国で構成する「ロンドン・ガイドライングループ」が、原子力に絡む８０品目を輸出規制へ |
07.21 NM1 |
|
原子力 エネルギー 貿易規制 ロンドンガイドライングループ |
|
| 1991 |
07.21 |
繁華街駐車場の休日対策に、建設省が新システムの導入を決定。眠る銀行・自治体の駐車場を活用。第３セクター設立して共通利用券を発行、予算要求の方針 |
07.21 AM1 |
|
駐車場 建設省 財政 ９２年度予算 土地 補助金 第３セクター |
|
| 1991 |
07.21 |
米政府が、クロマグロ取引禁止をワシントン条約会議に提案することを検討 |
07.22 TM1 |
|
アメリカ 貿易規制 ワシントン条約 環境 クロマグロ |
|
| 1991 |
07.21 |
法務省が捜査方針修正し、暴力団の麻薬収益の没収や追徴へ全力。「麻薬２法案」成立に備える |
07.22 YM1 |
|
法務省 暴力団 麻薬 犯罪 |
|
| 1991 |
07.21 |
法務省と地方入国管理局結ぶ電算情報システムが完成 |
07.22 YM2 |
|
法務省 外国人労働者 雇用労働規制 入管法 |
|
| 1991 |
07.21 |
幌内炭化工業が、石炭利用の油吸着剤を開発。外洋汚染に威力 |
07.21 AM3 |
|
幌内炭化工業 石炭 環境 科学技術 |
|
| 1991 |
07.21 |
郵政省、都市部の低層郵便局の構想化に本格着手する方針固める |
07.22 YM3 |
|
郵政省 郵便局 土地 郵政 国土開発 |
|
| 1991 |
07.21 |
離島の病院志向強まり、診療所避け本島へ。地元建設は財政上困難（列島ＮＯＷ） |
07.21 AM4 |
|
地域医療 地方財政 国土開発 沖縄県久米島 |
|
| 1991 |
07.21 |
労働省、介護休業制のガイドライン策定へ。期間や対象など明示 |
07.21 TM8 07.23 YM1 |
|
労働省 介護休業制度 福祉 雇用労働 |
|
| 1991 |
07.21 |
老人ケア体験施設設置し、市民の意識改革へ。厚生省方針 |
07.22 YM2 |
|
高齢化 高齢者福祉 厚生省 在宅介護 老人医療 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
07.22 |
「補填企業公開は魔女狩り」。斉藤鉄鋼連盟会長が異論 |
07.23 MM3 |
|
金融 損失補填 証券不祥事 斉藤裕鉄鋼連盟会長 |
|
| 1991 |
07.22 |
ＮＨＫ会長に伊藤正己氏が内定 |
07.22 NM1 NE1 |
|
ＮＨＫ 伊藤正己東大名誉教授 特殊法人 |
|
| 1991 |
07.22 |
ＮＨＫ後任会長、伊藤正己氏が固辞して結論を持ち越し |
07.23 MM2 |
|
ＮＨＫ 伊藤正己 特殊法人 |
|
| 1991 |
07.22 |
ＮＨＫ剛腕会長辞任の裏側：ワンマン体制支えた自民・郵政省が反発 |
07.22 NM56 |
|
特殊法人 ＮＨＫ 島桂次ＮＨＫ会長 自民党 郵政省 |
|
| 1991 |
07.22 |
横浜市、公共事業用地の確保で、特別控除額のアップを国に要望。９２年度国家予算への要望に盛り込む |
07.23 NM29 |
|
横浜市 地方財政 財政 ９２年度予算 公共事業 土地 地価 |
|
| 1991 |
07.22 |
沖縄にも女性副知事誕生・尚弘子琉球大学教授。控え目に「まず勉強」、組織横割り化へ意欲 |
07.22 NM56 |
|
沖縄県 尚弘子琉球大学教授 地方自治体 |
|
| 1991 |
07.22 |
外国人登録制度の見直しで、法務省、本人写真など３本柱の改正案を海部首相に報告 |
07.23 NM34 YM2 SM1 MM1 |
|
法務省 人権 指紋押捺 外国人登録法 |
|
| 1991 |
07.22 |
外国人労働者の相談、国籍・仕事先未確認が４割。不法就労が潜在化、深刻なトラブルが増加 |
07.22 AM29 |
|
外国人労働者 雇用労働規制 入管法 |
|
| 1991 |
07.22 |
健全な医療のための診療報酬体系を（社説） |
07.22 NM2 |
社説 |
医療 診療報酬 医療 |
|
| 1991 |
07.22 |
建設・大蔵両省、住宅金融公庫の一部利上げを決める。中・大型個人住宅向けなど |
07.23 NM7 AM3 |
|
特殊法人 住宅金融公庫 金融規制 金利 大蔵省 建設省 |
|
住宅金融公庫貸し付けの新金利 |
| 1991 |
07.22 |
建設省、新道路整備長期構想作りに伴い、国道を追加指定へ |
07.22 AM3 |
|
建設省 道路整備 国土開発 国道 |
|
| 1991 |
07.22 |
交通機関のサービス改善へ、モニター制導入。９２年度から、運輸省方針 |
07.22 NM3 |
|
運輸省 運輸 |
|
| 1991 |
07.22 |
公取委、山陰合同銀行の寡占解消を狙って店舗譲渡指導。鳥取の３支店、鳥取銀行に |
07.23 NM7 |
|
公取委 山陰合同銀行 鳥取銀行 金融規制 独禁法 |
|
| 1991 |
07.22 |
厚生省、病院の情報生かし要介護老人探して訪問する在宅ケアの新事業開始へ。国民健康保健の財政健全化が狙い |
07.22 AM3 |
|
国保 地方財政 厚生省 在宅介護 高齢化 高齢者福祉 老人医療 |
|
| 1991 |
07.22 |
構造的人手不足に対応し、９４年度に情報センターを新設。労働省方針 |
07.23 SM2 |
|
雇用労働 労働省 人口 高齢化 女性 |
|
| 1991 |
07.22 |
再販制度、家庭薬・化粧品は廃止、書籍には継続認める。公取委「政府規制等と競争政策に関する研究会」 |
07.23 YM7 |
|
再販価格維持制度 公取委 独禁法 規制 物価 |
|
| 1991 |
07.22 |
坂本官房長官、政府としてＰＫＯの中間報告を示す考え明らかにする |
07.22 NE2 |
|
坂本三十次官房長官 ＰＫＯ 国際協力 |
|
| 1991 |
07.22 |
市川公明党書記長、政治改革法案の臨時国会での審議に前向きの姿勢示す |
07.23 NM2 |
|
市川雄一公明党書記長 政治改革 選挙制度 野党 |
|
| 1991 |
07.22 |
省エネルギーセンター、サマータイム制度導入を提言。年１０万キロリットル分の節約に |
07.23 YM9 |
|
省エネルギーセンター 通産省 外郭団体 サマータイム制度 |
|
| 1991 |
07.22 |
証券不祥事の再発防止に国際ルールを。外務省首脳が大蔵省に”揺さぶり”（アンテナ） |
07.23 TM7 |
|
証券不祥事 金融規制 総合調整 外務省 大蔵省 |
|
| 1991 |
07.22 |
証券不祥事は「蔵相にも責任」。公民首脳 |
07.23 MM2 AM2 |
|
証券不祥事 金融 橋本龍太郎蔵相 大内啓伍民社党委員長 市川雄一公明党書記長 |
|
| 1991 |
07.22 |
人事院、国家公務員の完全週休２日制の９２年度導入を勧告へ |
07.22 NM1 |
|
人事院 国家公務員 週休２日制 土曜閉庁 |
|
| 1991 |
07.22 |
政府、ＰＫＯ法案の本格作成へ、内閣官房に「準備室」設置する方針明らかにする |
07.23 YM1,2 07.23 NE3 TE2 |
|
ＰＫＯ 国際協力 総合調整 |
|
| 1991 |
07.22 |
政府、海部首相の靖国参拝見送る方針を固める |
07.23 MM3 |
|
海部俊樹首相 靖国参拝 政治 憲法 |
|
| 1991 |
07.22 |
生物兵器の輸出規制、輸出貿易管理令改正によって、原料・製造装置も強化へ。政府方針 |
07.22 NM3 |
|
貿易規制 輸出貿易管理令 |
|
| 1991 |
07.22 |
製造物責任は時代の潮流だ（社説） |
07.22 MM5 |
社説 |
製造物責任法 消費者 通産省 |
|
| 1991 |
07.22 |
選挙制度改革の見通しは…小選挙区制、重い課題に |
07.22 NM39 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 野党 定数是正 |
|
政治改革３法案のポイント |
| 1991 |
07.22 |
損失補填受けた企業のリスト、公開せず。政府筋 |
07.22 NE2 |
|
損失補填 証券不祥事 金融 |
|
| 1991 |
07.22 |
大検志願者、過去最高の１万９２８５人に。７割が高校中退者。文部省調査 |
07.23 NM34 AM3 YM30 MM3 |
|
大検 資格検定 教育改革 高校中退 大学入試制度 文部省 |
|
| 1991 |
07.22 |
大阪湾ベイエリア開発グランドデザイン：世界都市関西目指す。自治体間の調整に課題 |
07.22 NM26,27 |
|
国土開発 東京一極集中 行政改革 大阪湾 |
|
大阪湾ベイエリア主要プロジェクト
関西の主要プロジェクト
グランドデザインの８つのシンボルプロジェクト |
| 1991 |
07.22 |
第３次行革審、２３日に福岡でフォーラムを開催 |
07.22 YM2 |
|
行革審 行政改革 地方 |
|
| 1991 |
07.22 |
通産省、外国企業の地方投資促進のため８地域で定期会議を開催へ。９２年度から |
07.22 NM3 |
|
通産省 貿易規制 国土開発 |
|
| 1991 |
07.22 |
通産省、鉄鋼公開販売制度を３３年ぶりに廃止。カルテル批判に対応 |
07.22 NM3 |
|
通産省 鉄鋼公開販売制度 行政指導 物価 |
|
| 1991 |
07.22 |
同盟各国の防衛負担増を求める。ゼリック米国務省審議官 |
07.23 AM2 |
|
防衛 安保 在日米軍駐留費 財政 ゼリック米国務省審議官 |
|
| 1991 |
07.22 |
日本証券業協会、規則改正して一任勘定禁止へ。８月から適用 |
07.22 NM5 |
|
日本証券業協会 金融 損失補填 証券不祥事 一任勘定 |
|
| 1991 |
07.22 |
日本道路公団、積載オーバー車両に割引きカード禁止へ |
07.22 NE18 |
|
日本道路公団 特殊法人 規制 |
|
| 1991 |
07.22 |
文部省、９２年度の学級新計画を見送ることを決定 |
07.23 YM2 |
|
文部省 文部行政 教育 |
|
| 1991 |
07.22 |
平成列島”リゾート模様”：ゴルフ場が目白押し。国土を自然をじわり侵食、開発反対の声も全国に拡大 |
07.22 YE6 |
|
国土開発 リゾート法 環境 地域活性化 住民運動 |
|
統計 全国のゴルフ場、スキー場、マリーナ数 中止や凍結になったリゾート開発と倒産した開発業者の例 |
| 1991 |
07.22 |
法務省、刑法、民法などを口語体に改める方針固め、検討に着手 |
07.22 NM34 AM1 |
|
法務省 刑法 民法 |
|
| 1991 |
07.22 |
野村証券の田淵会長・田淵副会長が辞任。不祥事で引責、国際的批判にも配慮 |
07.23 NM1 YM1 |
|
田淵節也野村証券会長 田淵義久野村証券副会長 証券不祥事 金融 損失補填 |
|
| 1991 |
07.22 |
揺れるＮＨＫ・政治からの独立：会長任命権持つ「経営委」、憶測呼ぶ”政・財界の影響力” |
07.22 ME7 |
|
ＮＨＫ 政治 特殊法人 |
|
| 1991 |
07.22 |
連合と公明党が選挙制度の対案を協議、「併用制」で大筋一致 |
07.23 AM4 TM2 SM2 MM2 |
|
政治改革 選挙制度 公明党 連合 |
|
| 1991 |
07.23 |
「サッチャー基金」がイギリスで発足。サッチャリズムの浸透狙う |
07.24 NE2 |
|
イギリス 海外事情 サッチャー基金 政治 |
|
| 1991 |
07.23 |
５、６月のエイズ感染者、史上最悪の３４人。「国内蔓延の瀬戸際」、厚生省エイズサーベイランス委員会 |
07.24 AM30 |
|
医療 保健衛生 エイズ 厚生省 |
|
| 1991 |
07.23 |
ＮＨＫの経営委員会、伊藤氏の会長選出を断念 |
07.23 NE1 |
|
ＮＨＫ 伊藤正己 特殊法人 |
|
| 1991 |
07.23 |
ゴルバチョフ大統領の、サミット首脳あて経済改革文書判明。西側との協力の具体案提示、軍需の転換など７分野を対ソ支援の基礎に |
07.24 AM1,6 |
|
ゴルバチョフソ連大統領 ロンドンサミット 経済協力 |
|
ロンドン・サミット参加国首脳へのソ連大統領からのメッセージ（詳報） ソ連共産党新綱領草案（要旨） 経済・科学・技術的協力プログラム立案への提案 |
| 1991 |
07.23 |
ドイツ、インサイダー取引を立法化へ |
07.24 AM11 |
|
ドイツ 海外事情 金融規制 |
|
| 1991 |
07.23 |
リゾート開発、見直しの時期：自治体が条例、要綱で”防衛”。現行法の限界象徴 |
07.23 YM3 |
|
国土開発 リゾート法 地方自治体 環境 住民運動 |
|
総合保養地域整備構想一覧表 |
| 1991 |
07.23 |
伊予銀行と東邦相互銀行、９２年４月めどに合併することで合意。預金保険機構、初の支援融資へ |
07.24 NM1 YM1,6 |
|
伊予銀行 東邦相互銀行 預金保険機構 金融 |
主な銀行合併 |
|
| 1991 |
07.23 |
運輸省、留学被害について調査に乗り出す。被害者の訴えで対策不足認め、改善へ行政指導の動き（家庭くらし） |
07.23 TM17 |
|
運輸省 教育 運輸規制 行政指導 留学 |
|
| 1991 |
07.23 |
家庭汚水に悩む地方都市・福島県会津坂下町、主婦パワーで下水道引く。新方式の土壌浄化法を採用（家庭） |
07.23 MM19 |
|
地方自治体 国土開発 住民運動 水資源 福島県会津坂下町 |
|
| 1991 |
07.23 |
議会制度調査会、国会改革問題の論議を再開。安保特別委の常任化や国会移転に関する特別委設置などを自民党が提唱 |
07.24 SM2 |
|
議会制度調査会 国会移転 政治改革 自民党 安保特別委員会 防衛 |
|
| 1991 |
07.23 |
行革審、福岡で討論会開く |
07.24 NM7 |
|
行革審 行政改革 地方 |
|
| 1991 |
07.23 |
国土庁の首都圏整備計画案、国土審議会で了承される。首都機能の移転を明記 |
07.24 NM5 AM3 YM2 MM6 SM9 TM3 |
|
国土庁 国土審議会 国土開発 遷都 首都圏 東京一極集中 行政改革 |
|
| 1991 |
07.23 |
再生紙利用、着実に浸透。ＯＡ関連用紙にも拡大 |
07.23 TM3 |
|
環境 再生紙 リサイクル ごみ |
|
| 1991 |
07.23 |
自民党、証券不祥事の実態解明する「証券問題調査小委員会」の設置を決定。総務会で厳正対処の声相次ぐ |
07.24 MM6 |
|
証券不祥事 金融 自民党 |
|
| 1991 |
07.23 |
社会党委員長、田辺氏に決まる。大接戦、上田氏下す |
07.23 NE1 AE1 07.24 NM1,3 YM1 |
|
田辺誠社会党委員長 上田哲 野党 |
|
統計 社会党委員長選挙の都道府県別得票 |
| 1991 |
07.23 |
若者の仕事離れ進む、時短推進など労働条件見直しを。９１年度版労働白書 |
07.23 NE2 AE2 TE3 SE2 |
|
労働白書 雇用労働 時短 労働省 |
|
| 1991 |
07.23 |
秋に東京で日米安保関係閣僚会議開催へ。政府、米政府と調整始める方針 |
07.24 NE1 |
|
日米 安保 防衛 |
|
| 1991 |
07.23 |
準大手・中堅証券の損失補填発覚、１０都道府県が取引停止へ。業界全体、実質締め出し（グレーマーケット証券不正を追う） |
07.23 YE18 |
|
証券不祥事 金融 損失補填 地方財政 |
|
準大手・中堅１８社に対する自治体の対応 |
| 1991 |
07.23 |
証券各社は損失補填先リストの自主的な公表を。自民党政策担当首脳見解 |
07.24 NM1 MM6 |
|
証券不祥事 金融 損失補填 自民党 |
|
| 1991 |
07.23 |
証券大手４社、有価証券報告書の訂正報告を大蔵省に提出。損失補填総額は２３１社１２８３億円、６割が禁止通達後 |
07.24 AM9 SM1 YM1,7 |
|
証券不祥事 損失補填 金融 大蔵省 |
|
統計 証券大手４社の損失補填 |
| 1991 |
07.23 |
証券不祥事、徹底解明を：固定手数料が温床に。国際的責任、政策で示せ（経済教室：ジョセフ・グルンドフェスト・スタンフォード大学教授） |
07.23 NM27 |
ｼﾞｮｾﾌｸﾞﾙﾝﾄﾞﾌｪｽﾄ･ｽﾀﾝﾌｫｰﾄﾞ大教授 |
証券不祥事 金融規制 損失補填 |
|
| 1991 |
07.23 |
証券不祥事で国会は徹底した議論を（社説） |
07.23 NM2 |
社説 |
証券不祥事 金融 損失補填 |
|
| 1991 |
07.23 |
証券不祥事については、まず参考人招致。自民党、野党国対委員長に方針示す |
07.24 NM2 SM2 |
|
証券不祥事 金融 自民党 野党 政治 |
|
| 1991 |
07.23 |
障害者ばかりの演劇集団、大阪を本拠地に活躍。セリフ使わず体で表現、９月１３、１４日に世田谷で公演 |
07.23 TM20 |
|
障害者福祉 劇団「熊変」 |
|
| 1991 |
07.23 |
神奈川県、産官学の共同研究事業を開始。隔年ごとで大きな行政テーマ。第一弾は高齢者の社会参加 |
07.23 NM29 |
|
神奈川県 地方財政 高齢化 高齢者福祉 |
|
| 1991 |
07.23 |
神奈川全県の地銀・信銀が、横浜銀行を軸に業務提携へ。集金代行サービス網作りへ |
07.24 YM1 |
|
神奈川県 地方 横浜銀行 金融 |
|
| 1991 |
07.23 |
水質改善に有効な「合併処理浄化槽」の設置推進へ補助拡大。建設省と厚生省が決める |
07.23 YE18 |
|
下水道 建設省 厚生省 総合調整 補助金 財政 国土開発 環境 水資源 |
|
| 1991 |
07.23 |
世界の５都市比較すると、日本のレジャー料金で割安なのはテニスだけ。ゴルフは２．４－４．５倍高。経企庁調べ |
07.24 AM11 MM6 YM9 |
|
国民生活 経企庁 レジャー 物価 内外価格差 |
|
統計 レジャー料金の国際比較 |
| 1991 |
07.23 |
成田空港２期工事の一部、凍結へ。新東京国際空港公団方針。周辺住民との対話に配慮 |
07.24 AM30 |
|
成田空港 空港整備 国土開発 新東京国際空港公団 住民運動 特殊法人 |
|
| 1991 |
07.23 |
政府、雲仙被害者対策で、国民金融公庫などの低利融資の実施を決定 |
07.23 NE3 TE10 |
|
長崎県雲仙岳 金融 社会保障 金利 |
|
| 1991 |
07.23 |
損失補填受けた企業名の公表は考えず、蔵相処分もない。坂本三十次官房長官が表明 |
07.23 NE3 |
|
損失補填 金融 証券不祥事 坂本三十次官房長官 橋本龍太郎蔵相 |
|
| 1991 |
07.23 |
大蔵省、証券手数料の弾力化の検討に入る。固定制が大口顧客優遇の原因との指摘によるもの |
07.24 SM9 |
|
大蔵省 金融規制 証券不祥事 証券手数料 |
|
| 1991 |
07.23 |
地球サミットの政府報告書、市民団体の要求受け、環境庁が「修正する」と約束 |
07.24 AM3 |
|
地球サミット 住民運動 愛知和男環境庁長官 |
|
| 1991 |
07.23 |
鉄道の複々線化積立金制、申請期間を５年延長。閣議決定 |
07.23 NE3 |
|
鉄道整備 国土開発 運輸 鉄道運賃 公共料金 規制 |
|
| 1991 |
07.23 |
田淵・野村証券会長辞任：「ドン」退場、証券界混迷深く |
07.23 NM3 |
|
証券不祥事 田淵節也野村証券会長 金融 損失補填 大蔵省 |
|
| 1991 |
07.23 |
党利過ぎる「並立制」案。政治の改革は２段階実現を（道標：論説室
安東謙） |
07.23 MM4 |
論説室 安東謙 |
政治改革 選挙制度 自民党 |
|
| 1991 |
07.23 |
東京都、有料賃貸住宅の建設資金の利子を補給する「有料民間賃貸住宅制度」の導入を決定 |
07.24 AM30 YM2 |
|
東京都 地方財政 住宅 |
|
| 1991 |
07.23 |
補填処分、なぜ日米で大きく違う：ＳＥＣ・厳しい刑事罰は確実、証券局・「慎め」の通達だけ |
07.23 SM10 |
|
金融規制 日米 損失補填 証券不祥事 ＳＥＣ 大蔵省 行政指導 |
|
市場監視体制の日米比較 |
| 1991 |
07.23 |
鈴木行革審会長、補填先企業名の公表に前向きな姿勢示す。米ＳＥＣ参考にした監視機関設置も強調 |
07.24 NM7 AM2 MM6 SM2 YM2 |
|
鈴木永二行革審会長 行政改革 証券不祥事 損失補填 金融規制 ＳＥＣ |
|
| 1991 |
07.23 |
連合、外国人労働者の受け入れに関する基本方針の見直しへ。人権など重視 |
07.23 NM34 |
|
連合 外国人労働者 雇用労働 規制 人権 |
|
| 1991 |
07.24 |
（どこへ行く社会党
上）重い十字架：「護憲」か「現実」か、左右対立の中展望は見えず |
07.24 AM1 |
シリーズ |
社会党 政治 憲法 田辺誠 |
|
| 1991 |
07.24 |
「’９１教育総合展」始まる。文部省、コンピューターを利用した新学習指導要領を、５年計画で来年度より全面実施 |
07.25 SM11 |
|
教育 文部省 新学習指導要領 |
|
| 1991 |
07.24 |
「コメ関税化不可能」と中山太郎外相 |
07.25 AM4 |
|
こめ 貿易 規制 ウルグアイ・ラウンド 中山太郎外相 農政 |
|
| 1991 |
07.24 |
ＡＳＥＡＮ外相会議、地域安保再構築の必要性に対する共通認識を明確にする。大国主導に警戒、なお慎重 |
07.25 YM4 |
|
ＡＳＥＡＮ 安保 外交 |
|
| 1991 |
07.24 |
ＮＨＫ会長人事、白紙に。「島院政」に警戒強く、自民党・郵政省が巻き返し（底流） |
07.24 NM5 |
|
ＮＨＫ 自民党 郵政省 特殊法人 島桂次 伊藤正己 |
|
| 1991 |
07.24 |
ＮＴＴ，地球環境保護推進委員会を設け、フロン使用全廃へ。「社内環境憲章」も制定。付加価値通信網（ＶＡＮ）業界四団体と「オープンネットワーク協議会」を設けると発表 |
07.25 YM9 |
|
ＮＴＴ 環境 付加価値通信網（ＶＡＮ） 規制 フロン |
|
| 1991 |
07.24 |
伊藤氏固辞で「新会長」白紙に。経営委員がっくり、「うってつけだったのに」（揺れるＮＨＫ） |
07.24 ME9 |
|
ＮＨＫ 特殊法人 伊藤正己 政治 自民党 |
|
| 1991 |
07.24 |
雲仙・普賢岳噴火災害の避難見舞金などは、最優先課題。土井たか子社会党委員長 |
07.25 YM2 |
|
土井たか子社会党委員長 長崎県島原市 雲仙・普賢岳 避難見舞金 財政 災害 |
|
| 1991 |
07.24 |
沖縄に「第３国立劇場」の建設計画持ち上がる。文化庁などが計画、伝統芸能の組踊りを上演 |
07.24 SE10 |
|
沖縄県 第３国立劇場 文化庁 地域活性化 沖縄開発庁 国土開発 |
|
| 1991 |
07.24 |
化学兵器調査で自衛官をイラク派遣。国連要請では、わが国初の自衛隊派遣 |
07.25 AM1 |
|
中東 国際協力 自衛隊 防衛庁 ＰＫＯ イラク |
|
| 1991 |
07.24 |
外国人研修生受け入れを支援する国際研修協力機構、９月に設立へ。年間１０万人目標に |
07.24 NM5 |
|
国際化 外国人労働者 雇用労働 国際研修協力機構 外郭団体 |
|
| 1991 |
07.24 |
経済五団体首脳が、政治改革実現への要望書を提出 |
07.25 YM2 |
|
政治改革 平岩外四経団連会長 日商 日経連 経済同友会 関西経済連合会 |
|
| 1991 |
07.24 |
検証、人・金・情報の東京集中：地方都市育成、本格論議を。中枢機能分散が必要、省庁の枠超えた施策期待 |
07.24 YM13 |
|
東京一極集中 行政改革 国土開発 総合調整 |
|
| 1991 |
07.24 |
行革審、安全保障も審議対象に |
07.25 AM2 |
|
行革審 安全保障 自衛 外交 防衛 |
|
| 1991 |
07.24 |
行革審、証券業監視体制検討へ |
07.25 YM1 |
|
鈴木永二行革審会長 証券 規制 金融 不祥事 |
|
| 1991 |
07.24 |
国連分担金日本２位に、来年以降分ソ連抜く |
07.26 AM2 |
|
国連 国際協力 財政 |
|
| 1991 |
07.24 |
今春の卒業・入学式で日の丸掲揚９割、君が代斉唱７ー８割（文部省調査）、指導義務化さっそく効果。
高知県で掲揚・斉唱しなかった学校の校長１１４人を処分 |
07.25 SM1,3 NM38 YM30 AM1 MM1 |
|
文部省 教育 高知県 日の丸掲揚 国歌斉唱 |
|
統計
今春入学・卒業式での日の丸掲揚・国歌斉唱の実施状況
今春の入学式での日の丸掲揚・君が代斉唱実施率
今春卒業式の国旗掲揚・国家斉唱率 |
| 1991 |
07.24 |
再生の多難さ示した社会党委員長選（社説） |
07.24 NM2 |
社説 |
田辺誠社会党委員長 政治 憲法 |
|
| 1991 |
07.24 |
再燃した日米自動車摩擦、「系列」で通産省苦境に。”風穴”を狙う米政府、業界は双方冷ややか（核心） |
07.25 TM3 |
|
日米経済摩擦 貿易規制 通産省 自動車 |
|
| 1991 |
07.24 |
若いお母さんにベテラン相談員がアドバイスする「子育てひろば」が、全国４８ヵ所に設置へ。文部省の「家庭教育ふれあい推進事業」の一つ |
07.24 YM17 |
|
教育 文部省 文部行政 福祉 文教予算 補助金 財政 |
|
| 1991 |
07.24 |
首都機能問題に関する懇談会、首都移転人口６０万人を仮定。新首都の規模を検討 |
07.25 TM3 AM3 YM2 |
|
国土庁 首都圏 国土開発 首都機能移転 首都機能問題懇談会 遷都 |
|
| 1991 |
07.24 |
書記局統廃合 先送り。左派に配慮、中央執行委員の定数減も。社会党方針 |
07.25 NM2 |
|
社会党 政治 |
|
| 1991 |
07.24 |
新処分場に江東区議会が「断固反対」、東京”ゴミ戦争”再燃か。「２０年前の約束守れ」、８月から”直接行動”予定 |
07.24 YM31 |
|
ごみ 東京都江東区 地方自治体 東京湾 |
|
| 1991 |
07.24 |
政治改革法案は単独採決できぬ。三塚博氏講演 |
07.25 AM4 MM2 |
|
自民党 三塚博 政治改革 |
|
| 1991 |
07.24 |
総務庁の地域改善対策協議会、「来年度予算の概算要求は、法制定の趣旨に留意しつつ実情に即し配慮を」との磯村英一会長談話まとめる。政府、対応検討も |
07.25 AM3 |
|
総務庁 同和 地対財特法 財政 磯村英一地域改善対策協議会会長 |
|
| 1991 |
07.24 |
蔵相、損失補填リストの自主公表促す |
07.25 YM1 MM1,2 AM1 |
|
証券不祥事 橋本龍太郎蔵相 大蔵省 金融 損失補填 |
|
| 1991 |
07.24 |
損失補填先の企業名、証券各社に自主的な公表を説得中。松野大蔵省証券局長が自民党の会合で明かす。橋本蔵相は「政府には法的制約」 |
07.24 NE1 YE1 |
|
証券不祥事 損失補填 金融 松野允彦大蔵省証券局長 橋本龍太郎蔵相 自民党 |
|
| 1991 |
07.24 |
通産省、東京一極集中是正へ新法を国会に提出する方針。全国３０ヵ所ビジネスパーク設置し、優遇税制で支援。都区内オフィスの伸び半分に |
07.24 NM5 |
|
通産省 東京一極集中 国土開発 行政改革 |
|
| 1991 |
07.24 |
電源開発調整審議会、９１年度から２０００年度までの長期電源開発目標決める。発電所、今後１０年間で大型６７基分が必要 |
07.25 AM9 |
|
エネルギー 電源開発調整審議会 発電所 電力 |
|
長期電源開発目標 |
| 1991 |
07.24 |
東京駅と上野駅、東北・上越新幹線利用者は７対３、乗り入れから１カ月 |
07.25 NM38 |
|
東京駅 上野駅 東北新幹線 上越新幹線 ＪＲ |
|
| 1991 |
07.24 |
東京海上火災、製造物責任対策へ企業を本格指導、開発段階から関与 |
07.25 YM6 |
|
東京海上火災 製造物責任 消費者行政 規制 |
|
| 1991 |
07.24 |
東京都臨海副都心開発計画に江東区が反発、「住宅増は地元無視」 |
07.25 SM30 |
|
東京都 江東区 臨海副都心開発計画 国土開発 土地住宅 |
|
| 1991 |
07.24 |
二見公明党政審会長、国際緊急援助隊への自衛隊参加に前向き姿勢示す |
07.24 AE1 |
|
二見伸明公明党政審会長 国際緊急援助隊 自衛隊 国際協力 防衛 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
07.24 |
日米の市場分野別協議、「米車参入」も対象に |
07.25 YM7 |
|
日米 貿易 自動車 規制 |
|
| 1991 |
07.24 |
米、ＡＣＳＡの早期締結を要請。在日米軍支援強化策 |
07.25 AM1 |
|
防衛庁 自衛隊 日米 安保 |
|
| 1991 |
07.24 |
民間の団体・投資とＯＤＡとの連携を（論点：石井陽一神奈川大学教授） |
07.24 YM12 |
石井陽一神奈川大学教授 |
ＯＤＡ 経済協力 ＮＧＯ |
|
| 1991 |
07.24 |
来年以降の国連分担金、日本はソ連抜き２位に |
07.25 YE2 |
|
国連 国際協力 財政 |
|
| 1991 |
07.25 |
ＰＫＯ準備室、政府内に設置 |
07.26 AM2 |
|
ＰＫＯ 国際協力 機構定員 |
|
| 1991 |
07.25 |
ＰＫＯ準備室が発足、政府の原案作り急ぐ。憲法論議どう決着 |
07.25 TM2 AM5 |
|
ＰＫＯ準備室 自衛隊 国際協力 |
|
| 1991 |
07.25 |
ＳＥＣ論議の勧め、”共犯者”の自覚促す契機に（複眼） |
07.25 NE3 |
掛谷建郎編集委員 |
ＳＥＣ 損失補填 証券不祥事 金融 大蔵省 規制 |
|
| 1991 |
07.25 |
できるか日本版「ＳＥＣ」、「本家」はケタ違いの権力、問題は「つくる気」、関西財界は慎重、米は摘発７００人中心に２０００人 |
07.26 TM12 NM7 |
|
ＳＥＣ 金融規制 証券 大蔵省 |
|
| 1991 |
07.25 |
ゴミ処分場新設問題で江東区、”都と対決”を強調。「我慢にも限界…」 |
07.26 YM26 |
|
東京都江東区 地方行政 ゴミ 環境 |
|
| 1991 |
07.25 |
伊予銀行の東邦相互銀行合併、中小の厳しい現実浮き彫り。金融自由化の影響ジワリ、資金コスト上昇 |
07.25 YM7 NM1,3 AM9 |
|
金融自由化 伊予銀行 東邦相互銀行 預金保険制度 |
|
統計 地方銀行と第二地方銀行の過去５年間の経常利益の推移 |
| 1991 |
07.25 |
医療現場の「脇役の反乱」（社説） |
07.25 MM5 |
社説 |
医療 社会保障 雇用労働 診療報酬 |
|
| 1991 |
07.25 |
改正小振法、来月から施行 |
07.26 NM5 |
|
小振法 大店法 規制 流通 |
|
| 1991 |
07.25 |
海部内閣支持率５２．３％。外交姿勢など評価。読売新聞社世論調査 |
07.25 YM1,2 |
世論調査 |
海部内閣支持率 自民党 政治 |
|
| 1991 |
07.25 |
期待の”助っ人”日本のＮＧＯ |
07.25 SM7 |
|
ＮＧＯ ＯＤＡ 経済協力 国際協力 |
|
統計 ＮＧＯ事業補助金実績 年次別によるＮＧＯ数 |
| 1991 |
07.25 |
銀行神話と預金者保護、低利融資制度の発動で難しい対応迫られる政府・日本銀行（アンテナ） |
07.25 TM9 |
|
金融 日本銀行 預金保険 低利融資 救済合併 |
|
| 1991 |
07.25 |
公明党方針、「武力行使目的でない自衛隊海外派遣は合憲」 |
07.26 YM3 |
|
自衛隊 防衛 国際協力 公明党 憲法 |
|
| 1991 |
07.25 |
工業用水、再び増加、国土庁は平成３年版「日本の水資源」（水資源白書）を発表、先端技術産業の需要増が目立つ |
07.26 SM11 AM3 |
|
国土庁 水資源白書 工業用水 |
|
| 1991 |
07.25 |
自衛隊の活用へスイス方式提案、平和維持軍の参加基準で外務省。法制局「なお憲法接触の恐れ」、「武器」正当防衛に限定 |
07.26 AM2 YM1 |
|
自衛隊 防衛 ＰＫＯ 国際協力 外務省 |
|
| 1991 |
07.25 |
自治省の「地域情報ネットワーク整備構想」動き出す、工夫次第で応用は多彩、全国整備で「世論調査」 |
07.25 YM13 |
|
自治省 地域情報ネットワーク整備構想 地域活性化 |
|
| 1991 |
07.25 |
自民党、温暖化防止条約了承見送り。背景に対米配慮も |
07.26 AM3,4 |
|
環境 温暖化防止条約 自民党 誓約と審査（Ｐ＆Ｒ）方式 規制 |
|
| 1991 |
07.25 |
衆院大蔵委員会、「守秘義務」で補填先リスト公表拒否。疑惑解明踏み込めず |
07.26 AM2 |
|
大蔵省 金融 証券不祥事 損失補填 守秘義務 規制 |
|
| 1991 |
07.25 |
衆院大蔵委員会、証券不祥事で集中審議。準大手６社、補填３５０億円、証券に公表促す |
07.25 AE1 NE1 TE1 ME13 |
|
証券不祥事 損失補填 金融 大蔵省 |
|
過去５年間の証券会社への天下りリスト |
| 1991 |
07.25 |
消費者物価指数の調査品目変更、ワープロ入り万年筆消える |
07.26 YM9 |
|
消費者物価 国民生活 総務庁 |
|
| 1991 |
07.25 |
証券業界「損失補填企業リスト公表」に傾く。個別企業名は拒否、総数２００件、最高４９億円、補填先最大は年金事業団、「政治家はいない」 |
07.26 MM1,11 AM1 TM1 YM1 |
|
証券不祥事 損失補填 金融 大蔵省 規制 |
|
| 1991 |
07.25 |
証券業界との癒着批判に大蔵省答弁、「天下り問題ない」 |
07.26 SM11 |
|
証券 金融 大蔵省 天下り 国家公務員 |
|
| 1991 |
07.25 |
証券抜本改革の第一歩に（社説） |
07.25 AM2 |
社説 |
金融規制 証券不祥事 損失補填 大蔵省 |
|
| 1991 |
07.25 |
証券不祥事再発防止へ。投資は「自己責任」、「監督機関の設置」すべき。相田雪雄野村証券名誉会長語る |
07.25 MM11 |
|
金融規制 証券不祥事 損失補填 相田雪雄野村証券名誉会長 |
|
| 1991 |
07.25 |
証券不祥事集中審議、背景の金融政策も追及（大蔵委からポイント集録） |
07.26 MM3 YM4 |
|
証券不祥事 金融 大蔵省 損失補填 規制 |
|
衆院大蔵委で判明した損失補填の新事実 |
| 1991 |
07.25 |
証券問題集中審議で、大蔵省批判相次ぐ。調査粗雑、行政姿勢にも |
07.26 MM11 |
|
金融 証券 損失補填 大蔵省 野村証券 東急電鉄 規制 不祥事 |
|
| 1991 |
07.25 |
精神障害者の自立援助。都地方精神保健審、地域に職員配置など提言 |
07.26 SM26 |
|
福祉 精神障害者 東京都 地方精神保健審議会 地方行政 |
|
| 1991 |
07.25 |
青森県六ケ所村、ウラン濃縮工場の安全協定を終結。年度内本格操業へ一歩 |
07.25 NE2 SE10 |
|
青森県六ケ所村 エネルギー 原発 環境規制 日本原燃産業 |
|
| 1991 |
07.25 |
選挙制度巡る協議は平行線。民社：現行中選挙区制での定数是正、連合：小選挙区比例代表併用制 |
07.26 AM4 |
|
連合 民社党 政治改革 選挙制度 |
|
| 1991 |
07.25 |
損失補填公表問題、同友会でも賛否両論、セミナーで急きょ議題に |
07.26 NM7 |
|
損失補填 証券不祥事 速水優経済同友会代表知事 金融 規制 |
|
| 1991 |
07.25 |
大学審部会、大学院生倍増を提言、１２年度までに社会人も積極受け入れ。博士課程定員割れ、待遇の改善が緊急課題 |
07.26 SM1,29 AM1 TM3 |
|
大学審議会大学院部会 教育改革 大学院 |
|
| 1991 |
07.25 |
大蔵省、省内に独立検査機関設置の意向、証券不祥事の再発防止。証券界、企業名公開に依然消極的な姿勢 |
07.25 TE3 |
|
大蔵省 証券不祥事 金融 損失補填 規制 |
|
| 1991 |
07.25 |
地球環境関西フォーラム、行動憲章制定。地球環境保護で指針、自然と人間が共存できる社会を |
07.26 YM9 SM9 |
|
環境 地球環境関西フォーラム 行動憲章 |
|
| 1991 |
07.25 |
転職者、最高の２５７万人、好況を反映ブーム続く（労働力特別調査）。女性は８３％が自発的理由 |
07.26 TM3 SM28 |
|
総務庁 雇用労働 |
|
| 1991 |
07.25 |
難航する温暖化防止条約、日本提案のＰ＆Ｒ方式不評（竹内謙編集委員） |
07.25 AM5 |
竹内謙編集委員 |
地球温暖化 二酸化炭素 通産省 条約 環境規制 Ｐ＆Ｒ方式 |
|
| 1991 |
07.25 |
米商務省、日本の自動車事情を批判。「自動車補修部品市場は９０％が日本の自動車メーカーと系列部品会社に支配されている」 |
07.26 NE1 |
|
日米 自動車 規制 貿易 アメリカ商務省 |
|
| 1991 |
07.25 |
郵政省、ＮＴＴの自動車・携帯電話料金値下げ申請を認可、平均８％ |
07.26 YM9 |
|
郵政省 ＮＴＴ 公共料金 規制 電話料金 |
|
| 1991 |
07.25 |
郵便局の定額貯金に利用者殺到、公定歩合引き下げに伴う預貯金金利引き下げを控えて |
07.25 MM10 |
|
郵貯 公定歩合 定額貯金 預貯金金利 |
|
| 1991 |
07.25 |
預金保険の発動と銀行救済 （社説） |
07.25 MM5 |
社説 |
金融 銀行 預金保険 |
|
| 1991 |
07.25 |
幼年者の拘禁者との面会禁止施行規則を削除へ |
07.26 YM2 |
|
法務省 監獄法施行規則 人権 |
|
| 1991 |
07.26 |
「製造物責任（ＰＬ）制度」導入論議高まる。ＰＬ委、１０月にも中間報告 |
07.27 NM3 |
|
製造物責任制度 規制 環境 消費者 国民生活審議会 経企庁 |
|
製造物責任制度のしくみ アメリカ・欧州のＰＬ実情 |
| 1991 |
07.26 |
９１年版防衛白書の要旨。多様な”貢献能力”を強調、自衛隊一挙に主役に、「海外派遣」意欲にじむ、極東ソ連軍に懸念 |
07.26 TE2 YE1,5 ME1,2 SE1,2 AE1,3 |
|
防衛 自衛隊 国際協力 防衛白書 |
|
我が国周辺の兵力配備状況 ソ連の軍事力 |
| 1991 |
07.26 |
ＥＣ、日本車輸入枠１２３万台に。輸入総量増やさず、現地生産の規制なし
９３―９９年自由化の移行期に |
07.26 AE1 |
|
貿易 規制 ＥＣ 自動車 |
|
| 1991 |
07.26 |
ＥＣ合意、日本車輸入１２５万台。完全自由化までの移行期に |
07.27 YM1 |
|
ＥＣ 貿易 規制 自動車 |
|
| 1991 |
07.26 |
ＪＲグリーン料金、届け出制に緩和も。運輸省、３カ年行動計画作り |
07.26 NM5 |
|
ＪＲ 運輸省 運輸政策審議会 鉄道料金 規制 公共料金 規制 |
|
| 1991 |
07.26 |
ＮＨＫ会長、３１日経営委員会で選出の見通し |
07.26 NE3 |
|
ＮＨＫ 関谷勝嗣郵政相 特殊法人 |
|
| 1991 |
07.26 |
ＮＨＫ役員１１人が報酬３カ月１０％返上。ＮＨＫ会長人事は内部起用有力に |
07.27 MM3 AM3 |
|
小山森也ＮＨＫ副会長 ＮＨＫ 特殊法人 |
|
| 1991 |
07.26 |
ゴルフ場建設差し止め急増、ペットのふん害など生活型公害も（公害紛争処理白書） |
07.26 TE2 |
|
総理府 環境 規制 ゴルフ場 公害紛争処理白書 |
|
| 1991 |
07.26 |
開業医・勤務医の縁組成立。２年越しの厚生省「開業医承継支援事業」実現。今月までに３組 |
07.26 AE18 |
|
厚生省 医療 医師 開業医承継支援事業 社会保障 |
|
| 1991 |
07.26 |
外国人労働者の為の「労災Ｑ＆Ａ」を医師ら近く出版、「雇用主も一読を」 |
07.26 NE19 |
|
外国人労働者 雇用労働 社会保障 規制 労災 医療 |
|
| 1991 |
07.26 |
橋本蔵相、法制局に証取法改正の協力要請 |
07.26 NE1 |
|
橋本龍太郎蔵相 法制局 金融 証券 損失補填 不祥事 |
|
| 1991 |
07.26 |
建設相補填先リスト公表を語る、企業名公表に通産相が理解。年金事業団で厚相「補填の認識ない」 |
07.26 NE1 |
|
金融 証券 損失補填 大塚雄司建設相 中尾栄一通産相 年金事業団 不祥事 |
|
| 1991 |
07.26 |
厚生省、国保事業に保健婦積極活用。国保加入者の健康増進の為、訪問指導や介護を |
07.27 YM2 |
|
厚生省 国保団体連合会 国民健康保険 医療 保健婦 福祉 老人医療 |
|
| 1991 |
07.26 |
行革審部会、「行政手続法」要網案を発表。行政指導に厳しい枠 |
07.27 YM3 AM1 SM1,3 MM2 |
|
行革審 行政手続法 行政指導 |
|
行政手続法要網案の要旨 |
| 1991 |
07.26 |
国政調査権で全容解明せよ（社説） |
07.26 MM5 |
社説 |
証券 金融 損失補填 大蔵省 守秘義務 規制 |
|
| 1991 |
07.26 |
参院比例区議員の後援会、私立中高連通じ自民党員集め。「組織あげ支援」要請申込書送る （教育’９１） |
07.27 AM29 |
教育’９１ |
埼玉県私立中高協会 自民党参院比例区議員 中高連 政治改革 教育 後援会 |
|
| 1991 |
07.26 |
首相、「証券」早期決着狙う、日本型ＳＥＣへの積極姿勢。行革審は検査体制見直し。 |
07.27 YM2 |
|
証券 金融 海部俊樹首相 行革審 ＳＥＣ 損失補填 政治改革 不祥事 |
|
| 1991 |
07.26 |
首相、行革審に検討要請、日本版ＳＥＣ含め対策を |
07.26 YE1 NE1 AE2 |
|
海部俊樹首相 鈴木永二行革審会長 ＳＥＣ 証券 金融規制 大蔵省 不祥事 |
|
| 1991 |
07.26 |
首相、損失補填先リストの自主公表迫る。「国政調査権」を示唆、「日本版ＳＥＣ」にも前向き |
07.27 MM1 AM1 YM1 |
|
金融 証券 損失補填 海部俊樹首相 ＳＥＣ 大蔵省 不祥事 規制 |
|
| 1991 |
07.26 |
商法改正案に「社外重役制」導入を |
07.26 NM1 |
|
自民党 商法改正案 社外重役制 雇用労働 |
|
| 1991 |
07.26 |
証券審議、市場構造の問題点解明を（社説） |
07.26 NM2 |
社説 |
証券不祥事 損失補填 金融 規制 |
|
| 1991 |
07.26 |
政府、「平和維持軍への自衛隊活用、武力伴わぬ場合参加」の方針、自民に提示 |
07.26 AE1 |
|
防衛 自衛隊 ＰＫＯ 国際協力 |
|
| 1991 |
07.26 |
西日本鉄産労、ＪＲ西労組と統一へ。民営化後初の労組再編 |
07.27 AM3 |
|
ＪＲ西労組 西日本鉄産労 ＪＲ西日本 民営化 雇用労働 |
|
| 1991 |
07.26 |
選挙制度改革は女性を敵に回す！？ 佐藤信二元運輸相が反対論 |
07.27 SM3 |
|
政治改革 選挙制度 佐藤信二元運輸相 小選挙区制 自民党 |
|
| 1991 |
07.26 |
損失補填はバブルの恥部、”悪質度”明記し公表を。鈴木永二行革審会長語る |
07.27 MM3 |
鈴木永二行革審会長 |
鈴木永二行革審会長 金融 証券 損失補填 ＳＥＣ 不祥事 規制 |
|
| 1991 |
07.26 |
損失補填先リスト公表「慎重」に。補填の定義をまず明確に、平岩経団連会長談 |
07.27 MM9 SM11 |
|
平岩外四経団連会長 金融 証券 損失補填 不祥事 |
|
| 1991 |
07.26 |
大蔵省、証券会社の管理体制改善通達を明らかに。社内管理強化を指示 |
07.27 YM1,7 |
|
大蔵省 証券 金融 管理体制改善通達 不祥事 規制 |
|
証券会社の管理体制改善通達の骨子 |
| 1991 |
07.26 |
通産省、日本車輸入枠のＥＣ合意を大筋受け入れ。「現地生産」には依然警戒 |
07.27 SE2 |
|
通産省 ＥＣ 車
貿易 規制 |
|
| 1991 |
07.26 |
都市計画道路、新たな整備手法検討。都、有力案に立体道路制 |
07.26 NM29 |
|
東京都 都市計画道路 道路整備 国土開発 地方行政 |
|
| 1991 |
07.26 |
都市計画法改正案固まる。都市のビル建設「住宅併設」促す、容積率半分引き下げ |
07.27 NM1,5 |
|
建設省 規制 都市計画法 ダウンゾ－ニング 住宅土地 国土開発 |
|
| 1991 |
07.26 |
東商、「企業行動における緊急提言」発表。自省と倫理確立求める |
07.27 MM9 SM11 |
|
東商 損失補填 金融規制 証券 不祥事 |
|
| 1991 |
07.26 |
働きやすさに性差はない（社説） |
07.26 AM2 |
社説 |
雇用労働 差別 出生率 福祉 |
|
| 1991 |
07.26 |
年金事業団の「損失補填」、厚相が全面否定。見解の相違 |
07.26 YE8 AE2 NE1 |
|
金融 証券 損失補填 厚生省 年金福祉事業団 不祥事 |
|
| 1991 |
07.26 |
年内決着目指すウルグアイ・ラウンド、日本に求められる政治決断、紛争処理や新分野は有利、農業では迫られる”貢献” |
07.26 AM5 |
経済部・辻陽明、長谷川智 |
農政 こめ 規制 貿易 ガット ウルグアイラウンド |
|
ウルグアイ・ラウンドの経過 分野別の各国星取り表 |
| 1991 |
07.26 |
服装制限、ナンセンス。ジーパンなぜ悪い、特権意識捨てて身近な議会に (記者の目） |
07.26 MM4 |
川俣友宏（新潟支局） |
地方議会 服装問題懇談会 山田達也（社会党・市民連合） 政治改革 新潟市 |
|
| 1991 |
07.26 |
文部省、今年度科学研究費補助金の対象選ぶ。「特別推進研究」１２件、来年度の「重点領域研究」２２領域 |
07.27 SM3 |
|
文部省 教育 科学研究費補助金（科研費） 特別推進研究 重点領域研究 財政 |
|
| 1991 |
07.26 |
米国の環境保護：市民、行政・企業とスクラム、廃物利用など活動多彩。日本の団体と情報交流 （婦人・家庭） |
07.26 NE17 |
高田昌史（旭リサーチセンター |
アメリカ 環境 ＮＧＯ 海外事情 規制 市民運動 |
|
| 1991 |
07.26 |
米地方財政赤字、９２年度は４００億ドル。米大手証券ソロモン・ブラザ－ズが予測 |
07.28 YM7 |
|
アメリカ 地方財政 海外事情 ソロモンブラザ－ズ 景気 |
|
| 1991 |
07.26 |
問われる行政システム、業者監督と市場透明性確保は別 |
07.26 NM3 |
永野健二編集委員 |
金融 証券不祥事 大蔵省 損失補填 規制 |
|
| 1991 |
07.27 |
（ニッポンＫＫの病根 バブル疑惑を追う ８） 甘い大蔵行政、天下りで業界と”密着”、不祥事の再発防止策後手に |
07.27 TM1 |
シリ－ズ |
大蔵省 金融 証券 損失補填 天下り 規制 |
|
統計 最近５年間の天下り状況と大蔵省の内訳（人事院調べ） |
| 1991 |
07.27 |
「ごみ発電」能力、この１０年では２．５倍に。原子力発電数基分にまで拡大可能。厚生省が将来構想 |
07.28 AM30 |
|
ごみ発電 厚生省 エネルギ－ 原子力発電 環境 |
|
統計 ごみ焼却施設における発電能力の推移 ごみ発電の仕組み |
| 1991 |
07.27 |
「国民の自衛隊」の条件（社説） |
07.27 AM2 |
社説 |
防衛 自衛隊 国際協力 防衛白書 |
|
| 1991 |
07.27 |
「平和維持軍参加は可能」、憲法上疑義ありとする内閣法制局を批判。西岡総務会長 |
07.28 SM2 MM2 |
|
自民党 西岡武夫総務会長 ＰＫＯ 内閣法制局 憲法 防衛 自衛隊 国際協力 |
|
| 1991 |
07.27 |
「薬害防止」全国ネット、大病院に副作用委員会設置。停滞しているモニタ－病院制度を活性化 |
07.28 YM1 |
|
厚生省 医療 ＷＨＯ 薬害 モニタ－病院制度 |
|
| 1991 |
07.27 |
ス－パ－林道いまや”お荷物道路”！？
ゆらぐ「鯨岡裁定」（核心） |
07.27 TM3 |
核心 |
栃木県栗山村 環境 奥鬼怒ス－パ－林道 地域活性化 国土開発 |
|
ス－パ－林道全国２３路線 |
| 1991 |
07.27 |
外国人研修生の「就労」認める方向、インタ－ン制度導入で法務省検討 |
07.28 YM2 MM3 AM3 |
|
法務省 国際研修協力機構 雇用労働 研修生 外国人労働者 インタ－ン制度 規制 |
|
| 1991 |
07.27 |
学校週５日制、積極的に推進。西岡総務会長が表明 |
07.28 SM2 |
|
西岡武夫自民党総務会長 教育改革 学校５日制 |
|
| 1991 |
07.27 |
基礎研究費の実質減に「シ－リング枠撤廃を」。文部省など、９３年度以降に基礎研究予算の増額運動強める方針 |
07.27 SE2 |
|
基礎研究費 財政 文部省 シ－リング 規制 教育 ９１年度予算 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
07.27 |
経団連が大学の「研究環境」改善へ、ワ－キンググル－プ設置。予算や施設、人材育成のあり方を検討 （大学を問う） |
07.27 SM26 |
大学を問う |
教育 経団連 ワ－キンググル－プ 大学 財政 |
|
| 1991 |
07.27 |
後藤田政治改革本部長代理、政権維持の政治改革推進を否定 |
07.28 MM2 |
|
自民党 後藤田正晴氏 政治改革 |
|
| 1991 |
07.27 |
行革審、９月にも緊急提言、証券不祥事問題への対応。監視機関も検討 |
07.28 AM1 |
|
行革審 金融 証券 損失補填 ＳＥＣ 規制 不祥事 |
|
| 1991 |
07.27 |
国民全体で考えるための防衛白書を（社説） |
07.27 NM2 |
社説 |
防衛白書 自衛隊 ＰＫＯ 防衛 国際協力 |
|
| 1991 |
07.27 |
国立大工学部の研究費、民間資金が国の補助金を上回る |
07.28 YM30 |
|
教育 国立大学 科学研究費補助金 文教予算 財政 |
|
| 1991 |
07.27 |
最大規模の大学院、京大の文化・地域環境学。来年度新設の概算要求を文部省に提出 |
07.28 YM30 |
|
京都大学 教育改革 文教予算 大学院改革 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
07.27 |
証券不祥事、金融制度改革にもカゲ。証券発行市場に限定した参入範囲論が再燃 |
07.27 SM11 |
|
金融 証券 損失補填 金融制度改革 大蔵省 不祥事 |
|
| 1991 |
07.27 |
証券不祥事再発防止で、証券監視機関の設置を強調、証取法改正で罰則強化。小渕恵三自民党幹事長 蔵相、補填先公表重ねて迫る |
07.28 YM1 SM1 NM2 MM2 AM1 |
|
小渕恵三自民党幹事長 金融 証券 証取法 橋本龍太郎蔵相 損失補填 不祥事 規制 |
|
| 1991 |
07.27 |
人事院、上乗せ勧告へ。中央省庁職員の処遇を改善 |
07.28 MM3 |
|
人事院勧告 国家公務員 雇用労働 公務員給与 |
|
| 1991 |
07.27 |
西日本鉄産労、ＪＲ西労組と統一方針決定 |
07.28 AM3 |
|
ＪＲ西日本 西日本鉄産労 ＪＲ西労組 雇用労働 |
|
| 1991 |
07.27 |
全信連、信金の経営悪化防ぐ為「振興基金」活用決定 |
07.27 NM7 |
|
金融 山口勇全信連会長 信用金庫 |
|
| 1991 |
07.27 |
大蔵省、証券取引法改正案の大枠固める。一任勘定取引を原則禁止、補填違反に罰金 |
07.27 NM7 |
|
大蔵省 証取法 証券 金融 損失補填 規制 |
|
| 1991 |
07.27 |
地方活性化・集中緩和へ拠点都市整備。建設省、「地域活性化基本戦略構想」推進の方針 |
07.28 AM1 YM2 |
|
地域活性化 東京一極集中 住宅土地 建設省 地方分散 道路整備 国土開発 |
|
| 1991 |
07.27 |
東海銀行、架空預金担保に融資引き出す。免許事業の責任放棄、不正のしわ寄せ預金者へ |
07.28 TM3 |
|
金融 銀行不祥事 東海銀行 |
|
| 1991 |
07.27 |
日本の援助に疑問、相手国の自立に貢献するＯＤＡを。ＯＤＡ調査研究会会員 神田浩史氏 |
07.27 AE3 |
神田浩史ＯＤＡ調査研究会会員 |
ＯＤＡ 神田浩史ＯＤＡ調査研究会会員 経済協力 財政 |
|
| 1991 |
07.27 |
文化政策推進会議、緊急提言へ。日本の国際貢献、文化面でも充実。美術情報など制度化 |
07.28 YM1 |
|
文化政策推進会議 教育 |
|
| 1991 |
07.27 |
米の地方財政難深刻化、９州で暫定予算。景気後退に伴う税収の落ち込み響く |
07.28 NM7 |
|
アメリカ 地方財政 海外事情 景気 税収 |
|
| 1991 |
07.27 |
米景気・回復か後退か、成長率の読み交錯 |
07.28 YM7 |
|
アメリカ 海外事情 ＧＮＰ 景気 |
|
| 1991 |
07.27 |
保険医療費１８兆円超す、伸び率は前年下回る。厚生省の９０年度動向調査 |
07.28 YM1 SM1 NM1 AM3 MM3 |
|
保険医療費 厚生省 国民健康保険 老人保険制度 国民医療費 医療 |
|
統計 一人当たり医療費 保険医療費総額の制度別伸び率の推移 |
| 1991 |
07.27 |
北陸新幹線、軽井沢 － 長野、９月めどに着工 |
07.27 NE1 |
|
北陸新幹線 軽井沢 長野 ＪＲ ＪＲ信越本線 |
|
| 1991 |
07.27 |
老朽団地解体のコンクリ－ト廃材、捨て場不足で全量再利用へ。道路や駐車場の路盤材に |
07.27 AE1 |
|
住宅都市整備公団 環境 土地住宅 規制 |
|
| 1991 |
07.28 |
４大証券の補填先判明、公的機関など広範囲。日興・山一、訂正報告と不一致も |
07.29 NM3 |
|
金融規制 証券 損失補填 不祥事 |
|
| 1991 |
07.28 |
４大証券補填先判明、自己申告分延べ１８７法人。日立、松下、トヨタなど大手企業軒並みに |
07.29 NM1 ME1 |
|
金融 証券不祥事 損失補填 証取法 規制 |
|
| 1991 |
07.28 |
８９年度診療状況、かぜ医療費平均年１万５千円。４歳以下、８割かかる（厚生省診療状況実態調査） |
07.29 MM3 |
|
厚生省 医療 国民健康保険 組合健康保険 |
|
| 1991 |
07.28 |
ＮＨＫ経営委員会、川口Ｎ響理事長にＮＨＫ会長に就任するよう打診 |
07.29 NM2 |
|
ＮＨＫ 特殊法人 川口幹夫ＮＨＫ交響楽団理事長 |
|
| 1991 |
07.28 |
どうあるべきか、新時代の教育（西川りゅうじんの当世若者事情） |
07.28 SM21 |
西川りゅうじん |
中教審 教育改革 西川りゅうじん 社団法人日本青年会議所 |
|
| 1991 |
07.28 |
介護休業制度促進へ、検討会議を設置。労働省、指針作り着手 |
07.28 NM3 |
|
労働省 介護休業制度 雇用労働 福祉 |
|
| 1991 |
07.28 |
宮沢元副総理、「環境政策提言」発表。環境ＯＤＡを倍増、１０年間で環境保全予算を２倍に |
07.29 NM2 AM3 |
|
宮沢喜一元副総理 環境ＯＤＡ 地球温暖化 規制 経済協力 財政 |
|
| 1991 |
07.28 |
国立大設備改善に自前の基金。文部省方針、移転・統廃合の土地売却益を運用（大学を問う） |
07.29 SM22 |
大学を問う |
国立大学 文部省 文教予算 教育改革 |
|
| 1991 |
07.28 |
困難がつきもののＯＤＡ、「援助評価」の教訓を生かせ
（オピニオンアップ） |
07.28 SM8 |
論説委員 白井淳一 |
ＯＤＡ 経済協力 |
|
| 1991 |
07.28 |
自衛隊法など改正着手、ＰＫＯに関する新たな法案作りと並行。武器使用の歯止め焦点 |
07.29 YM1 |
|
ＰＫＯ 自衛隊法 法律 国家公務員 防衛 消防組織法 海上保安庁法 国際協力 |
|
| 1991 |
07.28 |
社会党新執行部人事に、山花書記長が内定 |
07.29 YM1 |
|
政治 社会党 山花貞夫 |
|
| 1991 |
07.28 |
首相、不祥事続発の金融業界に体質改善迫る。問題点の自主公表を。大蔵省に新監視機関設置、日本版ＳＥＣは見送り |
07.29 YM1 |
|
海部俊樹首相 金融 不祥事 ＳＥＣ 橋本龍太郎蔵相 規制 大蔵省 機構定員 |
|
| 1991 |
07.28 |
小選挙区制、議論尽くせ。議員”ドブ板化”の懸念（中外時評） |
07.28 NM18 |
金指正雄編集委員 |
小選挙区比例代表並立制 政治改革 選挙制度 |
|
| 1991 |
07.28 |
新人エリ－ト官僚のうち”個人生活優先派”２８．７％、”昇進志向組”５４．０％で共に過去最高を記録 |
07.29 YM2 |
|
国家公務員 雇用労働 中央官庁 |
|
| 1991 |
07.28 |
診療報酬見直し論相次ぐ。保険適用と患者負担、幅広い論議が必要に。自由診療拡大望む医師側 |
07.28 YM11 |
解説部 水巻中正 |
診療報酬 医療改革 自由診療 国民医療費 医療 |
|
| 1991 |
07.28 |
蔵相、国会の要請あれば「補填先リスト」公表も。ＳＥＣ設立には消極的 |
07.29 MM1 |
|
橋本龍太郎蔵相 金融規制 証券 ＳＥＣ 不祥事 |
|
| 1991 |
07.28 |
損失補填先リスト公表で、金額規模は５億円単位を検討。業種は大分類浮上。蔵相、改めて自主公表促す |
07.28 NM1 |
|
大蔵省 金融 証券 損失補填 不祥事 規制 |
|
| 1991 |
07.28 |
損失補填問題に対する５０社緊急アンケ－ト（朝日新聞社調査）、 「大蔵省に責任」１３社、「公表すべきだ」は１社。 大蔵省、ＳＥＣ方式導入に慎重体制 |
07.28 MM1,3 |
|
金融 証券 損失補填 大蔵省 不祥事 規制 |
|
統計 余資運用の主な手段（複数回答） 主要５０社・損失補填問題緊急アンケ－ト アンケ－ト質問項目 |
| 1991 |
07.28 |
大塚建設相、不動産融資の総量規制、優良業者を対象に一部緩和を検討 |
07.29 AM3 |
|
大塚雄司建設相 不動産融資 規制 金融 土地 |
|
| 1991 |
07.28 |
通産省、民活法改正し生活文化関連も支援対象に |
07.28 NM3 |
|
通産省 民活法 |
|
| 1991 |
07.29 |
”国民の自衛隊”強調した白書 （主張） |
07.29 SM2 |
主張 |
自衛隊 防衛白書 |
|
| 1991 |
07.29 |
「政治改革関連三法案」実現と選挙の様相に、男性の５９％「関心」、女性を２０ポイント上回る。地方に強い注目度（読売新聞社世論調査） |
07.29 YM8 |
世論調査 |
政治改革 選挙制度 一票格差 政治資金 |
|
統計 政治改革法案の関心度 支持政党別政治改革法案の評価 小選挙区比例代表並立制の評価 質問と内容 |
| 1991 |
07.29 |
「生活大国」を軸に政権構想、自民・宮沢氏が講演 |
07.30 AM4 |
|
宮沢喜一 政治 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
07.29 |
「日本版ＳＥＣ」設定論議で官邸と大蔵省対立 |
07.29 SM2 |
|
ＳＥＣ 大蔵省 金融 証券 行革審 総合調整 規制 不祥事 |
|
| 1991 |
07.29 |
４大証券補填先リスト公表、延べ２２８法人と３個人。証券と企業”なれ合い”露呈、企業の大半事実否定 |
07.30 TM1 AM1 |
|
金融 証券 不祥事 損失補填 規制 |
|
総額１２８３億余円の損失補填先リスト
４大証券の損失補填先と金額 |
| 1991 |
07.29 |
ＮＨＫ会長に川口Ｎ響理事長、明日にも経営委で選出へ |
07.30 NE1 MM3 |
|
ＮＨＫ 特殊法人 川口幹夫Ｎ響理事長 |
|
| 1991 |
07.29 |
ＮＴＴ、ブラジル進出。携帯電話で米社と入札へ、民営化後初の海外 |
07.29 AM3 |
|
ＮＴＴ ブラジル 民営化 電気通信事業 国際化 入札 |
|
| 1991 |
07.29 |
ＰＬ制度研究活発、経済団体は損害賠償などの負担急増を警戒 |
07.29 NM3 |
|
東商 経団連 規制 製造物責任 消費者 |
|
| 1991 |
07.29 |
アメリカ政府、日米構造協議の事後点検で、日本の「損失補填」議題に。対日不信、一段と |
07.30 TM3 NM1 |
|
日米構造協議 アメリカ 金融 証券 不祥事 損失補填 経済摩擦 |
|
| 1991 |
07.29 |
クウェ－ト侵攻から１年、自衛隊への意識一変。国際貢献に参加認める声が急増 |
07.29 MM3 |
|
湾岸 ＰＫＯ 自衛隊 国際協力 防衛 憲法 |
|
| 1991 |
07.29 |
ニュ－ズウィ－ク・アジア版が特集、「サヨナラ、アメリカ」。日本は今世紀中に東アジア円経済圏を形成と予測 |
07.29 AE2 |
|
日米 東アジア経済圏 国際化 経済 円
ドル ニュ－ズウィ－ク |
|
| 1991 |
07.29 |
ノンバンク不動産担保融資、６割上回る |
07.29 NM1 |
|
不動産融資 金融 ノンバンク 規制 土地 |
|
| 1991 |
07.29 |
横浜国際平和会議場オ－プン |
07.29 TE10 |
|
横浜市 都市計画 ＭＭ２１ 地方自治体 地方行政 |
|
| 1991 |
07.29 |
環境庁、酸性雨の森への影響本格調査。早期対策へ”先手” |
07.29 YM30 |
|
環境庁 酸性雨 大気汚染 規制 |
|
| 1991 |
07.29 |
建設省、同じ敷地で公団公営を建て替え。高層化円滑に |
07.29 NM3 |
|
建設省 住宅都市整備公団 住宅 |
|
| 1991 |
07.29 |
建築審議会、「中高層住宅専用地域」新設へ。住宅建設促進図る |
07.30 NM7 AM3 SM9 MM3 YM4 |
|
建築審議会 建設省 土地住宅 規制 都市計画 |
|
| 1991 |
07.29 |
建築審議会、リゾ－ト開発規制強化へ |
07.30 MM3 |
|
建設省 建築審議会 リゾ－ト 規制 国土開発 環境 |
|
| 1991 |
07.29 |
故土光敏夫氏の顕彰碑建設めぐり賛否渦巻く騒動。「合理主義に逆行」、「精神継承に必要」 |
07.29 TM12,13 |
|
土光敏夫 岡山県 行革フォ－ラム 顕彰碑 行革 |
|
| 1991 |
07.29 |
公取委の研究会、独禁法適用除外制度の抜本的見直しを提言。医薬・化粧品などの再販制度一部廃止の方針。対象業界は一斉に反発 |
07.30 YM9 NM1 AM9 MM9 |
|
公取委 独禁法適用除外制度 規制 カルテル |
|
| 1991 |
07.29 |
行革審、あす日本版ＳＥＣを論議。海部首相の要請を受け |
07.29 TM2 |
|
行革審 金融 証券 ＳＥＣ 規制 不祥事 海部俊樹首相 |
|
| 1991 |
07.29 |
再生なるか社会党、党改革の行方は… |
07.29 NM38(S) |
|
社会党 政治 |
|
日本社会党年表
社会党の主な派閥・政策集団と中心者
これまでの主な路線変化 |
| 1991 |
07.29 |
参院選の選挙協力成功なら、連合政権協議の用意。民社党米沢書記長表明 |
07.30 AM4 |
|
米沢隆民社党書記長 政治改革 連合政権協議 参議院選挙 |
|
| 1991 |
07.29 |
産構審部会、製造物責任制度の消費者救済策を検討 |
07.30 AM9 |
|
産構審議会 規制 製造物責任 消費者 |
|
| 1991 |
07.29 |
首相・自民幹事長が一致、証券特別委は不要 |
07.30 NM1 |
|
小渕恵三自民党幹事長 海部俊樹首相 臨時国会 金融規制 証券特別委員会 不祥事 |
|
| 1991 |
07.29 |
証券不祥事、海外の批判必至、「日本株式会社」の体質露呈。補填企業、罪悪感薄く。ＥＣ委員長「日本の政治動かすのは、背後でうごめく経済界」身内の企業名指しされ、財界に衝撃走る |
07.29 ME2,3 |
|
金融 証券 損失補填 不祥事 大蔵省 ドロ－ルＥＣ委員長 規制 経済摩擦 |
|
| 1991 |
07.29 |
証取法改正、自己責任原則を明記。補填、一任勘定に罰則も |
07.29 ME1 |
|
金融規制 証券 証取法 法律 不祥事 |
|
| 1991 |
07.29 |
川崎市の一歩先いくごみ減量作戦、改正法の成立前に事業者へ協力要請 |
07.29 TM18 |
|
環境 規制 ごみ 川崎市 地方行政 |
|
| 1991 |
07.29 |
選挙制度改革の歴史の教訓（正論） |
07.29 SM7 |
学習院大教授 香山健一 |
政治改革 選挙制度 中選挙区制 小選挙区制 |
|
| 1991 |
07.29 |
全国町村会が理事会、４０項目の要望決める。町村財政基盤の強化、地域保健医療・社会福祉対策の推進などが重点項目 |
07.30 SM4 |
|
全国町村会 ９２年度予算 行政改革 地域活性化 地方行政 地方財政 |
|
| 1991 |
07.29 |
損失補填リストに財界メンバ－企業ズラリ。経団連会長、財界要職の責任問題について「辞任求めず」 |
07.30 NM5 |
|
金融 証券 損失補填 不祥事 平岩外四経団連会長 規制 財界 |
|
| 1991 |
07.29 |
損失補填リスト公表、次の焦点「準大手証券会社」に。政治家名浮上も？ 与野党攻防、臨時国会へ。政府、自主的公表を評価 |
07.30 YM3 |
|
金融 証券 不祥事 損失補填 規制 |
|
| 1991 |
07.29 |
損失補填リスト公表で、上場企業の子会社・関連会社多数含まれる。親会社、問われる管理責任。複雑巧妙な補填手口、再発防止・抜本策が必要 |
07.30 NM3 |
|
金融 証券 不祥事 損失補填 規制 |
|
証券大手４社の損失補填先リスト 補填先上位１０グル－プ |
| 1991 |
07.29 |
損失補填リスト公表で、大半の法人なお否定。有名企業戸惑いの声 |
07.30 YM2 |
|
金融 証券 不祥事 損失補填 規制 |
|
「補填」を受けた法人のコメント |
| 1991 |
07.29 |
損失補填リスト報道に大半が否定、「補填認識なし」ずらり |
07.29 AE1 |
|
金融規制 証券 損失補填 不祥事 |
|
| 1991 |
07.29 |
損失補填企業名公表問題で、「守秘義務」ＶＳ「国政調査権」が再びクロ－ズアップ、大蔵省に不満強まる。首相と蔵相、証券の監視体制めぐり思惑違い表面化 |
07.29 MM2 |
|
金融 証券 大蔵省 守秘義務 国政調査権 規制 不祥事 情報公開 |
|
| 1991 |
07.29 |
大蔵省、証券市場監視機能を強化。審査室増員など検討、行革審と調整へ |
07.29 NM3 |
|
大蔵省 金融規制 証券 行革審 不祥事 機構定員 |
|
| 1991 |
07.29 |
大蔵省、補填先リスト公表で「説得奏功」と一安心。証取法改正案、補填先罰則も検討 |
07.30 AM3 |
|
大蔵省 金融 証券 損失補填 証取法 規制 不祥事 |
|
| 1991 |
07.29 |
大蔵省：都銀、信託、長信銀全行に不正取引点検を指導 |
07.30 YM6 |
|
大蔵省 金融 銀行 規制 不祥事 |
|
| 1991 |
07.29 |
大蔵省幹部、「補填先も検査対象になりうる」と明言、証券準大手公表には消極的。証券の内部管理強化を通達 |
07.30 TM9 |
|
金融 証券 不祥事 損失補填 規制 大蔵省 |
|
| 1991 |
07.29 |
地方進出は社員も連れて（社説） |
07.29 AM2 |
社説 |
雇用労働 東京一極集中 国土開発 地方行政 |
|
| 1991 |
07.29 |
地方制度調査会、審議項目を決定。連合制度、地域中核都市構想の２つのテ－マ |
07.30 SM4 |
|
行政改革 国土開発 地方分権 東京一極集中 地方制度調査会 |
|
| 1991 |
07.29 |
日本の証券不祥事、米有力議員が批判 |
07.30 NE1 |
|
金融 証券 不祥事 損失補填 アメリカ議会 規制 |
|
| 1991 |
07.29 |
廃棄物処理法改正案めぐりシンポジウム開く。排出企業の責任もっと問え （首都圏ＴＯＤＡＹ） |
07.29 TM19 |
首都圏ＴＯＤＡＹ |
環境 ごみ 規制 |
|
| 1991 |
07.29 |
比較日本論、２１世紀システムの構築。政府規制、消費者の視点で。透明な米国見習う、審議会・公聴会、機能を強化（経済教室） |
07.29 NM23 |
学習院大教授 南部鶴彦 |
経済 規制 消費者 日米 法律 透明性 |
|
| 1991 |
07.29 |
富士銀、３支店長を第一線から外す。架空預金事件で |
07.30 NM5 |
|
富士銀行 金融 不祥事 |
|
| 1991 |
07.29 |
米ソ「ＳＴＡＲＴ」の要旨公表。両国合同委を創設、検査・査察詳細に。ＩＣＢＭ生産施設、相互に継続監視。両首脳あす調印 |
07.30 YE1 |
|
米ソ ＳＴＡＲＴ 防衛 ＩＣＢＭ 海外事情 規制 軍縮 |
|
| 1991 |
07.29 |
米ソ戦略兵器削減条約、要旨 |
07.30 YE3 |
|
米ソ ＳＴＡＲＴ ＩＣＢＭ 海外事情 防衛 規制 軍縮 |
|
| 1991 |
07.29 |
北陸新幹線、軽井沢 － 長野間建設に伴う並行在来線の第３セクタ－化問題で、長野県とＪＲ東日本が合意 |
07.30 SM11 |
|
ＪＲ東日本 長野県 北陸新幹線 並行在来線 整備新幹線 第３セクタ－ |
|
| 1991 |
07.29 |
毎年１０％ずつ残業の短縮を。労働省「ゆとり創造社会の実現に向けての専門家会議」が報告 |
07.30 AM3 MM6 TM3 |
|
労働省 雇用労働 時短 |
|
| 1991 |
07.29 |
迷う青春に多様な進学の道を（社説） |
07.29 SM2 |
社説 |
大検 教育改革 |
|
| 1991 |
07.29 |
預貯金金利を今日引き下げ、１年定期５．７５％に |
07.29 TM2 |
|
金融 規制 預貯 金利 |
|
新しい金利 |
| 1991 |
07.29 |
労働省、介護休業制度の普及を推進。企業の基準作りへ検討会 |
07.29 MM3 |
|
労働省 雇用労働 介護休業制度 福祉 |
|
| 1991 |
07.30 |
（日本版ＳＥＣ、私の意見①）
投資家の不正も監視を、行政手続の明文化必要。鈴木永二行革審会長語る |
07.30 NM5 |
鈴木永二行革審会長 |
ＳＥＣ 金融 証券不祥事 規制 損失補填 鈴木永二行革審会長 行政手続 透明性 |
|
| 1991 |
07.30 |
（揺れる農地 土地開放 第５部 １
） 都市化・国際化で進む変動、荒れ地が急拡大、意欲奪われる農家。大規模経営は魅力も |
07.30 AM5 |
シリ－ズ |
土地問題 農業問題 規制 国際化 農地 リゾ－ト |
|
| 1991 |
07.30 |
「ゆとり・優しさ・快適さを考える懇談会」、生活科学の重視を提言 |
07.31 AM3 |
|
科学技術庁 環境 国民生活 高齢化 女性 ゆとり優しさ懇談会 差別 |
|
| 1991 |
07.30 |
「ゆとり・優しさ・快適さを考える懇談会」、生活重視の製品開発促す。ハイテクで女性・老人を応援 |
07.31 NM34 |
|
科学技術庁 国民生活 女性 老人福祉 高齢化 ゆとり優しさ懇談会 差別 |
|
| 1991 |
07.30 |
２年度地方税、１兆７千億の自然増収。個人住民税伸びる |
07.30 SE2 |
|
９１年度地方税収 地方財政 |
|
| 1991 |
07.30 |
できるか日本版「ＳＥＣ」、首相・自民「設置検討の構え」、大蔵省側「体制強化で対抗」 |
07.30 AM4 |
|
ＳＥＣ 金融 証券 橋本龍太郎蔵相 海部俊樹首相 自民党 規制 不祥事 大蔵省 |
|
主な国の監視体制 証券業界の監視体制についての主な発言 |
| 1991 |
07.30 |
カルテルを原則撤廃せよ（社説） |
07.30 NM2 |
社説 |
カルテル 公取委 独禁法適用除外制度 規制 |
|
| 1991 |
07.30 |
リスト公表は解明の出発点（社説） |
07.30 MM5 |
社説 |
金融 証券 損失補填 不祥事 規制 |
|
| 1991 |
07.30 |
宇野、長岡両行革審委員、「不祥事に関係発言控えたい」。補填先企業の関係者であったため、行革審総会で陳謝 |
07.31 YM3 |
|
宇野収行革審会長代理 長岡実東証理事長 金融 証券 不祥事 損失補填 規制 |
|
| 1991 |
07.30 |
家電業界、家電ごみ自主回収し、金属以外は公共処理場へ。市町村の負担減らず、最後は自治体頼り |
07.30 AE11 |
|
ごみ 家電製品協会 規制 地方行政 環境 |
|
| 1991 |
07.30 |
関西経済同友会「文化と経済委員会」、文化関係予算の増額を提言 |
07.31 NM7 |
|
関西経済同友会 財政 教育文化 |
|
| 1991 |
07.30 |
緊急援助隊改正政府案の要旨 |
07.31 YM2 |
|
国際緊急援助隊 自衛隊 防衛 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
07.30 |
経営苦しい有機農業、「無農薬・無化学肥料」で対応は３１％（農水省調査） |
07.31 YM9 |
農水省調査 |
有機農業 農協 農水省 |
|
| 1991 |
07.30 |
原子力委員会、使用済み核燃料再処理工場の低レベル廃棄物を地下数百メ－トルへの埋設処分へ |
07.31 AM3 |
|
原子力委員会 科学技術 エネルギ－ 核燃料 放射性廃棄物 規制 環境 |
|
| 1991 |
07.30 |
減らぬ牛肉在庫、焦る事業団。輸入自由化後、売買業務から完全撤退するはずが…。不安定な相場の一因に |
07.30 NE2 |
|
流通規制 貿易規制 農政 牛肉 特殊法人 畜産振興事業団 輸入自由化 |
|
| 1991 |
07.30 |
互恵的関係のひずみ示す損失補填（社説） |
07.30 NM2 |
社説 |
金融 証券 損失補填 不祥事 規制 |
|
| 1991 |
07.30 |
光化学スモッグ被害、昨年同期の３０倍。７年ぶり１５００人突破 |
07.31 YM30 |
|
大気汚染 環境庁 光化学スモッグ 公害 環境 規制 |
|
| 1991 |
07.30 |
公取委「独禁法に関する刑事罰研究会」中間報告、独禁法違反の刑事罰強化は、カルテルなど３行為を対象 |
07.31 NM5 |
|
公取委 独禁法 カルテル 規制 |
|
| 1991 |
07.30 |
厚木の米軍夜間発着訓練、硫黄島移転きょう決着か。防衛施設庁長官が要請 |
07.30 AM3 |
|
神奈川県厚木市 在日米軍 硫黄島 児玉良雄防衛施設庁長官 自衛隊 ＮＬＰ 防衛 |
|
| 1991 |
07.30 |
江東区、ゴミ処分場の建設反対。明日、都に抗議 |
07.30 SM25 |
|
江東区 ごみ 環境 規制 地方行政 東京都 |
|
| 1991 |
07.30 |
行革審、証券不祥事再発防止策の検討に着手。「行政指導」見直し必至、９月末に緊急提言、日本版ＳＥＣは年内具体案を |
07.30 SM2NM5 YM3 NE1 TE1 ME1 AE1 SE1 YE1 |
|
行革審 金融 証券 不祥事 損失補填 規制 ＳＥＣ 行政手続 |
|
| 1991 |
07.30 |
自民「証券問題調査委員会」、証券不祥事で日本版ＳＥＣ設置要求強まる。大蔵省への不信感強く |
07.31 NM2 TM2 AM4 |
|
自民党証券問題調査委員会 金融 証券 不祥事 損失補填 規制 ＳＥＣ 大蔵省 |
|
| 1991 |
07.30 |
自民党梶山国会対策委員長、証券特別委設置に前向き |
07.30 AE1 |
|
梶山静六自民党国会対策委員長 金融 証券 規制 不祥事 |
|
| 1991 |
07.30 |
自民党総務会で厳しい大蔵省批判。損失補填問題で |
07.30 YE1 |
|
自民党 大蔵省 金融 証券 損失補填 不祥事 規制 |
|
| 1991 |
07.30 |
社会党臨時大会、社党改革案大幅に修正。「軍事的手段」を削除、”安保・自衛隊容認”薄める。田辺新体制、困難な船出 |
07.31 AM1,2 YM1,2 MM2 |
|
社会党 政治 防衛 安保 自衛隊 政党 憲法 |
|
社会党改革案の修正内容 |
| 1991 |
07.30 |
社会党臨時大会で土井委員長退陣あいさつ、「主体的力量強化を」。田辺新体制スタ－トへ |
07.30 YE1 AE1 |
|
土井たか子社会党委員長 田辺誠社会党副委員長 政治 |
|
| 1991 |
07.30 |
首相、証取法改正打出す。所信表明演説の骨格固まる |
07.31 AM4 |
|
海部俊樹首相 金融 証券 証取法 不祥事 損失補填 規制 政治改革 |
|
| 1991 |
07.30 |
証券不祥事、足りぬ緊張感。横並びと利益偏重脱却の時（複眼） |
07.30 NE3 |
長谷川洋三編集委員 |
金融 証券 不祥事 損失補填 規制 |
|
| 1991 |
07.30 |
証券不祥事の根源断て。行政も抜本的改革はかれ。（主張） |
07.30 SM2 |
主張 |
金融 証券 不祥事 損失補填 規制 |
|
| 1991 |
07.30 |
新しい経済圏構築、地方に傾斜配分を。（経済教室） |
07.30 NM27 |
平松守彦 大分県知事 |
平松守彦大分県知事 国土開発 地方行政 地域活性化 公共投資 財政 地方分権 |
|
| 1991 |
07.30 |
神社関係者、サイクロン被害のバングラに救援米１．７トン送る。農水省１２月に承認「規制の例外」 |
07.30 SE11 |
|
バングラデシュ 農水省 こめ 国際協力 ボランティア 食管制度 規制 |
|
| 1991 |
07.30 |
進む企業内福祉の充実、介護休業制度。労働省、指針を検討 |
07.30 SM19 AM4 |
|
雇用労働 福祉 労働省 介護休業制度 |
|
介護休業制度の最高日数の決め方と日数別企業数の割合 |
| 1991 |
07.30 |
政治改革の電話世論調査、「浸透しない改革」浮き彫り |
07.30 MM1,6 |
電話世論調査 |
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 中選挙区制 政治資金 一票格差 |
|
| 1991 |
07.30 |
政府、ペル－に４億ドル拠出の方針固める。フジモリ政権本格支援、先進各国の強調要請 |
07.30 SE1 |
|
ペル－ 経済協力 外交 |
|
| 1991 |
07.30 |
政府、国際緊急援助隊に自衛隊を参加させる方針。医療チ－ム１８０人派遣も可能 |
07.31 YM1 |
|
国際緊急援助隊 防衛 自衛隊 ＰＫＯ 国際協力 |
|
| 1991 |
07.30 |
政府、平和維持軍参加で武器使用に条件設定。独自に判断、撤退も |
07.31 AM2 |
|
ＰＫＯ 防衛 自衛隊 国際協力 |
|
| 1991 |
07.30 |
石原官房副長官、「補填先企業の関係者の行革審審議参加問題ない」 |
07.31 YM3 NM2 |
|
石原信雄官房副長官 金融 証券 不祥事 損失補填 行革審 ＳＥＣ 審議会 |
|
| 1991 |
07.30 |
石原官房副長官、行革審の早期提言に期待。証券不祥事再発防止策の検討始まる |
07.31 MM3 YM3 |
|
金融 証券 不祥事 損失補填 規制 石原信雄官房副長官 行革審 |
|
| 1991 |
07.30 |
仙台・障害者の父母ら、”福祉の里”築く計画。老人ホ－ムなど併置 |
07.30 NE18 |
|
仙台市 福祉 身体障害者 老人ホ－ム |
|
| 1991 |
07.30 |
粗雑な総理府「公害デ－タ」、集計方法に問題。「年次報告」問題ありのまま１０年以上も放置。報告と実態にズレ |
07.31 MM3 |
|
総理府公害等調整委員会 年次報告 公害 環境 |
|
| 1991 |
07.30 |
損失補填先企業実態調査、株式運用縮小目立つ。ワラントなどで補填 |
07.30 NM15 |
|
金融 証券 不祥事 損失補填 規制 |
|
| 1991 |
07.30 |
大蔵省、ノンバンク融資の実態調査結果発表。昨年９月より７．６％増。改善ない不動産偏重 |
07.31 SM11 |
|
大蔵省 金融 ノンバンク 不動産融資 規制 |
|
| 1991 |
07.30 |
大蔵省、行政経費の原則１０％削減要請。来年度予算で各省庁に |
07.31 NM5 SM11 |
|
大蔵省 ９２年度予算 財政 行政経費 |
|
| 1991 |
07.30 |
大蔵省、証券補填先業種別リスト提示 |
07.31 YM7 |
|
大蔵省 金融 証券 不祥事 損失補填 規制 |
|
証券大手４社の業種別分類リスト |
| 1991 |
07.30 |
大蔵省、補填実態調査、金融機関に経営改善指導。架空預金、再点検促す |
07.30 NM5 |
|
大蔵省 金融 証券 不祥事 損失補填 規制 |
|
ドキュメント ７．２９ |
| 1991 |
07.30 |
都の新ゴミ処分場建設、江東区が断固反対。あす、都知事に抗議書提出 |
07.31 NM29 |
|
東京都 江東区 ごみ 東京湾新海面処分場建設 公害 環境 |
|
| 1991 |
07.30 |
都内５月の「新築住宅着工戸数」、前年比２０．８％減。前年同月比伸び率５カ月連続マイナス、融資規制響く |
07.31 NM29 |
|
東京都 土地住宅 規制 不動産融資 金融 |
|
| 1991 |
07.30 |
土井社会党委員長あいさつ、要旨。社会党臨時大会で |
07.30 AE2 |
|
土井たか子社会党委員長 政治 |
|
| 1991 |
07.30 |
日本経済の風土に合った証券改革を（論点） |
07.30 YM12 |
紺谷典子 |
金融 証券 ＳＥＣ 損失補填 行政改革 |
|
| 1991 |
07.30 |
日本版ＳＥＣに関西から反対論。日生社長や三和銀副頭取、記者会見 |
07.31 NM5 |
|
ＳＥＣ 伊藤助成日本生命保険社長 山本信孝三和銀行副頭取 金融 証券 規制 |
|
| 1991 |
07.30 |
日本版ＳＥＣ設置、自民も検討へ。加藤政調会長が前向きな姿勢 |
07.30 ME1 AE2 |
|
ＳＥＣ 加藤六月自民党政調会長 金融 証券 規制 不祥事 |
|
| 1991 |
07.30 |
畑埼玉県知事、京浜東北線 － 東武野田線の相互乗り入れＪＲに要請 |
07.31 NM29 |
|
畑和埼玉県知事 ＪＲ東日本 東武野田線 国土開発 首都圏 鉄道整備 地方行政 |
|
ＪＲ京浜東北線・東武野田線など位置図 |
| 1991 |
07.30 |
文化政策推進会議小委員会、「生活文化施策の基本的考え方」明示。きょう文化振興に関する「緊急提言」とともに、川村文化庁長官に提出 |
07.31 YM3 |
|
文化政策推進会議 文部省 文化庁 地域振興 環境 |
|
| 1991 |
07.30 |
防衛大、大量退学に歯止め、五月病学生が大幅減。スキンシップ作戦が効果？ |
07.30 YM4 |
|
防衛大学校 自衛隊 |
|
| 1991 |
07.30 |
名古屋市長らの８９年度交際費公開、接遇費は６２１万円。交際相手や支出先は非公開 |
07.31 AM29 |
|
名古屋市長 住民運動 地方公務員 情報公開 交際費 オンブズマン制度 地方行政 |
|
| 1991 |
07.30 |
揺らぐお手本。英国議会制度の改革論高まる（窓） |
07.30 AE1 |
窓 |
イギリス 政治改革 選挙制度 小選挙区制 比例代表制 |
|
| 1991 |
07.30 |
鈴木知事、官民合わせて住宅１７５万戸建設の都計画実現へ、建設相に協力要請。中央線複々線化も推進 |
07.31 AM27 TM25 |
|
土地住宅 国土開発 鈴木俊一都知事 ＪＲ 建設省 東京都 地方行政 鉄道整備 |
|
| 1991 |
07.31 |
（ゆがんだ証券市場、改革への提言①）証券規制は独立機関で。ソマ－元米証券取引委員会委員、語る |
07.31 AM9 |
シリ－ズ |
金融 証券 不祥事 損失補填 ＳＥＣ 規制 |
|
| 1991 |
07.31 |
（日本版ＳＥＣ
私の意見②）大蔵省に「市場局」新設を。株式売買手数料、半自由化が適当。大阪大学教授 蝋山昌一氏語る |
07.31 NM5 |
シリ－ズ |
金融 証券 規制 不祥事 損失補填 ＳＥＣ 大蔵省 機構定員 市場局 |
|
| 1991 |
07.31 |
（揺れる農地 土地開放 第５部②）増える借地農、大規模・低コスト目指す |
07.31 AM5 |
シリ－ズ |
農業 農地 土地住宅 |
|
| 1991 |
07.31 |
「ごみ処理はオタクで」。江東区議団、清掃工場ない１１区に要請 |
07.31 YE19 |
|
東京都江東区 ごみ新処分場構想 規制 環境 地方行政 |
|
| 1991 |
07.31 |
「ろうきん投資顧問」は神奈川県労働金庫に。日興証券がリストの一部訂正。 |
08.01 NM5 |
|
不祥事 証券 日興証券 損失補填 |
|
| 1991 |
07.31 |
「質」問われ始めた大学、”レジャ－ランド”からの脱却を目指して。試練の時代を迎える大学（未来を探るパネルディスカッション） |
07.31 YM14,15 |
|
教育改革 入試制度 受験戦争 文部行政 大学審 大学自由化 |
|
統計 大学進学年齢（１８歳人口）や合格率の推移 |
| 1991 |
07.31 |
「証券」問われる検査体制。日米英の実態。証券不正取引摘発の仕組み。 損失補てん・損失補償・営業特金などなど。 |
08.01 YE5 |
|
証券不祥事 金融 証券 損失補填 検査体制 規制 |
|
日本・アメリカの証券不正取引摘発の仕組み |
| 1991 |
07.31 |
「第三者独立機関の設置が必要」と小渕恵三自民党幹事長が言明。特別委員会の設置にも前向き。 |
08.01 NM2 AM3 |
|
金融規制 証券 損失補填 証券特別委員会 小渕恵三自民党幹事長 大蔵省 不祥事 |
|
| 1991 |
07.31 |
ＩＪＰＣ問題、清算手続終了、通産省は貿易保険７７７億円を三井物産など５社に支払う。 |
08.01 AM9 YM8 |
|
経済協力 ＩＪＰＣ イラン・ジャパン石油化学事業 貿易保険 通産省 |
|
| 1991 |
07.31 |
ＮＨＫ新会長に川口幹夫氏が就任。 |
08.01 YM26 AM2 NM2 NE5 |
|
特殊法人 ＮＨＫ 川口幹夫ＮＨＫ新会長 |
|
| 1991 |
07.31 |
ＮＨＫ新会長に川口氏 |
07.31 SE1 |
|
ＮＨＫ 特殊法人 川口幹夫Ｎ響理事長 |
|
| 1991 |
07.31 |
ＰＫＯ政府案、自衛隊、平和維持軍に条件付き参加。自民党、大筋了承。「平和維持軍参加５原則」さらに調整。 |
08.01 NE1 MM3 YE1 AE1 |
|
防衛 ＰＫＯ 平和維持軍 自衛隊 国際協力 自民党 |
|
| 1991 |
07.31 |
ごみの新処分場は２０年間使用可能と、都が発表。中間処理などを徹底させての長期展望 |
08.01 YM23 |
|
地方行政 ごみ 新処分場計画 東京都 環境 |
|
| 1991 |
07.31 |
ごみ処分場新設問題、各区の事情浮き彫りに。「ごみ自区内処理」をかかげ、江東区議会、都に抗議。 |
08.01 YM23 AE18 YE14 MM24 |
|
地方行政 環境 ごみ 処分場新計画 江東区 東京都 地方議会 |
|
| 1991 |
07.31 |
アメリカ上院議員、年間報酬引き上げ。下院議員で可決 |
08.01 NE2 |
|
海外事情 財政 アメリカ 政治改革 議員報酬 |
|
| 1991 |
07.31 |
プロ野球ロッテ球団、川崎球場から千葉マリンスタジアムへ“小屋”替え。川崎劇場（川崎球場）今年限り(時々刻々） |
08.02 AM3 |
|
地域振興 川崎市 千葉市 プロ野球誘致 千葉マリンスタジアム 川崎球場 |
|
| 1991 |
07.31 |
ロ－ストビ－フも”流通解禁”で店頭に。厚生省、規制見直し、早ければ来年にも実施。農産国から強い要請 |
07.31 AE17 |
|
厚生省 流通規制 規制 牛肉製品 貿易 農政 食品衛生 |
|
| 1991 |
07.31 |
愛知環境庁長官、きょう米で、「地球温暖化防止条約」にＣＯ2規制目標盛り込む提案。日本も「ＣＯ2 ２０００年安定化」で、ＥＣと足並み |
07.31 AM1 |
|
愛知和男環境庁長官 地球温暖化 環境 規制 二酸化炭素規制 |
|
| 1991 |
07.31 |
運輸省、環境重視の交通体系確立へ、９２年度から計画。電気自動車の開発など、地球温暖化対策に |
07.31 TE3 |
|
運輸省 環境 規制 地球温暖化 大気汚染 |
|
| 1991 |
07.31 |
改正道交法、上半期まとめ。荷さばきでの違反、目立つ。違法駐車容認・命令の企業責任者の摘発５６件 |
08.01 YE14 |
|
規制 改正道交法 警察庁 |
|
| 1991 |
07.31 |
外国人の駆け込み寺「アジア友好の家」、資金難で存続ピンチ。預金取り崩し、善意も限界 |
07.31 MM26 |
|
アジア友好の家 外国人労働者 国際化 不法就労 社会保障 雇用労働 規制 |
|
| 1991 |
07.31 |
鎌倉に４年制高校設立へ。受験教育やめ、多彩な授業。 |
08.01 AM26 |
|
教育改革 ４年制高校 鎌倉 風の学園 受験戦争 |
|
| 1991 |
07.31 |
監督官庁の指導が引き金に。損失補填リストのなかに共済組合多数含まれる。年金のパイが“標的”に。 |
08.01 AM26 |
|
金融規制 不祥事 証券 損失補填 共済組合 |
|
| 1991 |
07.31 |
業界保護行政はもう結構だ（社説） |
07.31 AM2 |
社説 |
独禁法適用除外制度 再販制度 規制 カルテル 公取委 |
|
| 1991 |
07.31 |
金丸信元副総理の二男の会社「オルト」にも損失補填。岡三証券公表。 |
08.31 NE19 |
|
不祥事 金丸信元副総理 証券 金融 損失補填 |
|
| 1991 |
07.31 |
警察庁,階級枠１．８倍に見直し。昇進も「実績重視」で |
08.01 TM26 MM26 YM26 |
|
地方公務員 警察庁 機構定員 |
|
| 1991 |
07.31 |
建設省、９０年水質調査結果発表。都市部の河川改善、依然進まず |
08.01 YM7 |
|
環境 建設省 河川汚濁 規制 |
|
表：全国の汚濁河川と清流河川（昨年） |
| 1991 |
07.31 |
建設省、不動産証券化を導入。都市部の土地供給促進へ。 |
08.01 TE3 |
|
土地住宅 建設省 |
|
| 1991 |
07.31 |
公共・公益機関の補填問題、各省対応に追われる |
07.31 AM4 |
|
金融 証券 不祥事 損失補填 規制 |
|
| 1991 |
07.31 |
在日米軍基地は重要。米下院委員会でチェイニ－米国防長官「共通の利益」と強調。 |
08.01 SE1 |
|
防衛 安保 日米 チェイニ－米国防長官 在日米軍 |
|
| 1991 |
07.31 |
社会党、田辺体制でスタ－ト 改革案骨格動かず |
08.01 YM1,7 TM2 AM4 |
|
政治改革 田辺誠社会党委員長 社会党 社会党新人事 |
|
| 1991 |
07.31 |
社会党国対委員長選出で、指導力問われる田辺新委員長。主要三派体制にカゲ。村山富市氏、当選 |
07.31 TE3 |
|
田辺誠社会党新委員長 村山富市氏 清水勇国対委員長代行 政党 政治 |
|
| 1991 |
07.31 |
社会党田辺体制、波乱のスタ－ト。役員人事、もめる。政審会長に早川氏、国対は投票で村山氏 |
07.31 ME1 |
|
田辺誠次期社会党委員長 政治改革 社会党 政党 |
|
| 1991 |
07.31 |
社債市場「証券大手４社寡占」に風穴。電力業界、証券不祥事で普通社債の主幹事に準大手を |
07.31 NE2 |
|
東京電力 関西電力 中国電力 金融 証券 不祥事 損失補填 社債 |
|
| 1991 |
07.31 |
車買うのに「職業」なぜ必要、陸運局書類に批判の声。個人情報が外郭団体に流れる。保護者の職業、小中学校は廃止 |
07.31 MM27 ME11 |
|
プライバシ－保護 総務庁 運輸省 情報公開 車検 外郭団体 |
|
| 1991 |
07.31 |
準大手・中堅には営業自粛処分なし。保田大蔵次官、今回分「額小さい」 |
08.01 AM3 NM5 |
|
金融 証券 規制 大蔵省 損失補填 証券不祥事 |
|
| 1991 |
07.31 |
準大手・中堅証券１３社が補填先リスト発表に踏切る。新日鉄・東芝創価学会など３８０法人・６個人、補填総額４３７億円。「認識ない」の弁解に疑問。 |
08.01 AM1 NM1 MM3 YM1 YM2 YE15 |
|
証券不祥事 金融 規制 証券 損失補填 証券取引法 大蔵省 |
|
準大手・中堅１３社の補填先リスト |
| 1991 |
07.31 |
証券改革の論議を深めよう（社説） |
07.31 MM5 |
社説 |
金融 証券 不祥事 損失補填 ＳＥＣ 規制 |
|
| 1991 |
07.31 |
証券界、天下り組４０～５０人も不祥事の一因。行政指導にゆがみ？金丸信元副総理、大蔵省を批判。 |
08.01 SEW3 NM2 AM3 |
|
金融 証券 損失補填 大蔵省 天下り 国家公務員 金丸信元副総理 |
|
表：証券業界に天下りした主な元大蔵官僚 |
| 1991 |
07.31 |
証券各社、補填先の都職員共済組合へ「年７％収益」の具体的利回り目標示す |
07.31 AE1 |
|
証券 金融 不祥事 損失補填 東京都職員共済組合 規制 |
|
| 1991 |
07.31 |
証券業界、免許制行政の曲がり角、競争導入で信頼回復を（あぶり出された「補てん」の構図㊦） |
07.31 NM1 |
シリ－ズ |
金融 証券 不祥事 損失補填 規制 ＳＥＣ |
|
統計 日米の証券会社数推移 |
| 1991 |
07.31 |
証券準大手の補填先リスト公表に伴い、再発防止策、本格議論へ。「証券行政にひずみ」の指摘、喚問実現に弾みも。 |
08.01 YM9 |
|
不祥事 金融 証券 規制 証券取引法 大蔵省 損失補填 |
|
| 1991 |
07.31 |
新ブランド米、急浮上。９０年産米穀出回り状況（食糧庁） |
08.01 NM7 |
|
農業 食糧庁 新ブランド米 こめ流通 |
|
| 1991 |
07.31 |
政治改革の、もう一つの道。日本版アスキス・ル－ルを（正論） |
07.31 SM7 |
佐々淳行元内閣安全保障室長 |
金融 銀行 証券 不祥事 損失補填 政治改革 規制 |
|
| 1991 |
07.31 |
政治不信の拡大に要注意、毎日新聞社緊急世論調査（社説） |
08.01 MM5 |
社説 |
政治改革 毎日新聞社 世論調査 政治不信 政党支持率 |
|
| 1991 |
07.31 |
戦略核兵器「ＳＴＡＲＴ」調印。核弾頭２０－３５％削減。詳細な検証、査察盛る。７年間、３段階で実施。 |
08.01 YM1 |
|
防衛 戦略核兵器削減 ＳＴＡＲＴ アメリカ ソ連 軍縮 |
|
| 1991 |
07.31 |
増税なら本社移転。アメリカ鉄鋼・エネルギ－大手ＵＳＸのコ－リ－会長、ペンシルバニア州政府を牽制。 |
08.01 NE5 |
|
海外事情 地方財政 アメリカ 税制 |
|
| 1991 |
07.31 |
損失補填先リストに財界首脳出身企業ズラリ。“田淵節也野村証券会長解任”の経団連、深刻。 |
08.01 YM8 |
|
不祥事 証券 金融 経団連 損失補填 |
|
| 1991 |
07.31 |
多国間繊維取り決め（ＭＥＡ）、１７ヵ月延長で合意。 |
08.01 NM7 |
|
貿易規制 多国間繊維取り決め ＭＥＡ 緊急輸入制限 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
07.31 |
大蔵省、証券不祥事で監査機能の強化指示。内部管理体制の抜本的改善への新たな通達へ |
07.31 TE1 |
|
大蔵省 金融 証券 損失補填 不祥事 |
|
| 1991 |
07.31 |
大蔵省が社内管理強化を求め、証券業界に通達。取引審査部門の独立を求める。 |
08.01 AM3 AM9 YM9 NM5 |
|
不祥事 大蔵省 金融 証券 日本証券業協会 規制 損失補填 証券監視 |
|
| 1991 |
07.31 |
中央心身障害者対策協議会、「国連・障害者の十年」の最終年として取り組むべき施策への意見書提出。障害者に住み良い町づくりを |
07.31 TE3 |
|
中央心身障害者対策協議会 国連障害者の十年 福祉 |
|
| 1991 |
07.31 |
中東和平会議、１０月開催へ努力。米ソ共同声明を発表。 |
08.01 YM1 |
|
外交 中東和平会議 米ソ共同声明 パレスチナ問題 |
|
| 1991 |
07.31 |
中部新空港、国家事業組入れに運輸相が積極姿勢。「日本のゲ－トウエ－をめざす中部新空港」と題する東京シンポジウムにて。 |
08.01 TM1 |
|
公共事業 国土開発 中部新空港 運輸相 運輸 |
|
| 1991 |
07.31 |
超音速機も飛ぶ「中部新空港」、構想と今後の展望。松尾道彦航空局長に聞く |
07.31 TM9 |
|
中部新空港 運輸省 公共事業 国土開発 規制 空港整備 |
|
中部新国際空港をめぐる動き |
| 1991 |
07.31 |
通産省、自動車輸入規制、ＥＣ案受け入れ決定 |
07.31 NE1 |
|
通産省 貿易 規制 自動車 ＥＣ |
|
| 1991 |
07.31 |
都心清掃工場、まず港区に建設する方針。地元処理の”促進剤”に |
07.31 YE19 |
|
東京都 ごみ 港区 規制 公害 環境 地方行政 |
|
| 1991 |
07.31 |
東京銀行、途上国の自然保護支援の為、１００万ドルを寄付。 |
08.01 AM2 |
|
環境 民間協力 自然保護 世界自然保護基金米国委員会 国際協力 東京銀行 |
|
| 1991 |
07.31 |
東京国税局、準大手・中堅の６証券に補填で追徴２０億円の更正処分下す。大口顧客への補填５０億円を申告漏れと認定 |
07.31 YE1 |
|
東京国税局 金融 証券 損失補填 不祥事 規制 税制 脱税 |
|
| 1991 |
07.31 |
東京都社会福祉協議会、「施設訪問日」導入。訪問予定者サッパリ、予想１００人に応募わずか１０人。若者はきつい職場を敬遠 |
07.31 SE11 |
|
東京都社会福祉協会 高齢化 雇用労働 障害者 老人福祉 福祉 地方行政 |
|
| 1991 |
07.31 |
東大、柏に新キャンパス構想。施設の増設、移転、近代化などが研究課題。財源確保の為の国有地売却に根強い抵抗 |
07.31 NE19 |
|
東京大学 国立大学 教育 文教予算 土地住宅 国公有地 |
|
| 1991 |
07.31 |
統合ＥＣの日本車規制、日本自動車業界は概ね歓迎。現地生産比率拡大で対処 |
08.02 TM9 |
|
貿易 規制 自動車 ＥＣ 現地生産 |
|
| 1991 |
07.31 |
内閣支持率４２％、自民党支持率は急降下。リクル－ト議員批判依然厳しく。（毎日新聞社緊急電話世論調査） |
07.31 MM1,2 |
世論調査 |
内閣支持率 自民党 世論調査 海部内閣 政治 政党 |
|
| 1991 |
07.31 |
日・ＥＣ自動車協議、輸出自主規制は７年間、現地生産車は規制外で合意 |
08.01 SM9 NM7 AE2 |
|
規制 貿易 現地生産 日本 ＥＣ 自動車 |
|
| 1991 |
07.31 |
尾瀬の山小屋、週末の宿泊客３割減る。宿泊客平日へ分散で、生活排水の処理に効果。全体では１割増 （環境庁調査） |
07.31 AE16 |
|
日光国立公園尾瀬 環境 自然破壊 規制 |
|
| 1991 |
07.31 |
文部省指針、登校拒否児に巡回指導、退職教員を活用。小・中学生が対象 |
07.31 ME18 |
|
文部省 教育改革 補助金 登校拒否児 |
|
| 1991 |
07.31 |
平成２年度一般会計決算、純剰余金は９９８３億円
史上４番目の大きさに |
08.01 AM2 NM5 SM9 TM11 |
|
財政 純剰余金 大蔵省 ９０年度決算 |
|
| 1991 |
07.31 |
米軍海外展開費、日本などに恒常負担を。湾岸戦争における米国自身の負担、７０億ドルと日本を下回る。「湾岸戦争バ－ドン・シェアリング法案」立法化の動き。 |
08.01 TE1 AE2 |
|
防衛 財政 湾岸戦争 日米 湾岸戦費 |
|
| 1991 |
07.31 |
補填受けた企業の”責任”、「みんなでもらえば怖くない」「補填認識ない」。歯切れが悪い財界、大蔵省も及び腰… （核心） |
07.31 TM3 |
核心 |
金融 証券 不祥事 損失補填 規制 大蔵省 |
|
| 1991 |
07.31 |
目黒区清掃工場操業３者協定を締結 |
08.01 MM24 |
|
地方行政 ごみ 環境 目黒区 |
|
| 1991 |
07.31 |
来春の新卒者採用に陰り。増加率軒並み低下、金融・保険は前年度下回る。労働省調査 |
08.01 TM3 |
|
雇用労働 労働省 企業採用計画数 |
|
| 1991 |
07.31 |
硫黄島の米空母艦載機離着陸訓練（ＮＬＰ）施設初使用へ。５日から米軍機の夜間発着訓練。 |
08.01 AE1 ME11 |
|
防衛 安保 硫黄島 日米 ＮＬＰ 在日米軍 |
|
| 1991 |
08.01 |
(日本版ＳＥＣ 私の意見 ③）まず自主規制機能強化。登録制にはメリットなし。渡辺省吾日本証券業協会会長 |
08.01 NM5 |
シリ－ズ 渡辺省吾 |
不祥事 証券 大蔵省 ＳＥＣ 金融 証券取引委員会 損失補填 |
|
| 1991 |
08.01 |
９１年７月の国庫収支（財政資金対民間収支）、６兆６９１１億円受取り超過 |
08.02 NM5 |
|
財政 国庫 大蔵省 |
|
| 1991 |
08.01 |
ＡＷＡＣＳ（警戒管制機）の導入、平成４年度見送り。防衛庁、米ボ－イング社と価格交渉難航 |
08.02 YM1 |
|
財政 防衛 日米 防衛庁 ボ－イング社 警戒管制機 |
|
| 1991 |
08.01 |
ＰＫＯ、国際貢献のあり方問う。９条解釈がすべて |
08.02 TM5 |
|
防衛 自衛隊 ＰＫＯ 国際協力 憲法 |
|
| 1991 |
08.01 |
ＰＫＯ政府案、不確定要素多く、「平和維持軍参加５原則」は非現実的 。法制局は慎重姿勢崩さず |
08.02 YM2 TM2 AE1 AE2 SM2 |
|
防衛 自衛隊 ＰＫＯ 国際協力 内閣法制局 |
|
ＰＫＯ法案政府基本方針 |
| 1991 |
08.01 |
ゆとりある老後、夫婦で１ヵ月に３７万２千円必要。生命保険文化センタ－「平成３年度生活保障と生命保険に関する個人調査」の結果 |
08.02 YM9 |
|
社会保障 国民生活 高齢化 ゆとり 生命保険 |
|
| 1991 |
08.01 |
アメリカ、カリフォルニア州職員退職年金基金の最高経営責任者デ－ル・ハント氏、「証券監視機関を設置すべき。また、対日投資に影響」と語る |
08.02 NM5 |
|
証券不祥事 金融規制 日米 損失補填 |
|
| 1991 |
08.01 |
アメリカ最大の年金基金ＴＩＡＡ－ＣＲＥＦ、日系証券と取引停止。証券不祥事の為、一定期間イギリス系などに切替え |
08.02 NE1 |
|
証券 金融 損失補填 日米 |
|
| 1991 |
08.01 |
運輸省概算要求、整備新幹線の総事業費１０００億円超す。「長野」に８割配分 |
08.02 NM1 SE3 |
|
ＪＲ 運輸省 整備新幹線 ９２年度予算 財政 |
|
| 1991 |
08.01 |
改革に及び腰の社会党（社説） |
08.01 NM2 |
社説 |
政治改革 社会党 田辺誠社会党委員長 |
|
| 1991 |
08.01 |
海部俊樹首相「所信表明演説」固まる。政治改革は「使命」、不祥事再発防止へ、証券取引法を確約 |
08.02 NM2 |
|
不祥事 証取法 政治改革 国会 海部俊樹首相 |
|
| 1991 |
08.01 |
宮城県でゴルフ場建設に関し公害調停成立。水質基準、国より厳しい設定 |
08.02 MM26 |
|
公害 ゴルフ場 伊藤忠商事 農薬 環境規制 水質基準 リゾ－ト 宮城県 |
|
| 1991 |
08.01 |
公明党、自衛隊の平和維持軍参加問題について継続協議を求める方針 |
08.02 YM1 |
|
防衛 自衛隊 国際協力 ＰＫＯ 公明党 |
|
| 1991 |
08.01 |
参議院「証券」集中審議。巧妙補填「手品みたい」国債売買差額など１日で４億円の捻出 |
08.02 YE15 ME1 |
|
不祥事 損失補填 国会 証券 |
|
| 1991 |
08.01 |
参議院大蔵委員会で証券不祥事審議。中小証券も損失補填。東急電鉄株売買、通達違反の疑い。大蔵省、証券取引法改正で企業に厳しい方針 |
08.02 AE1 NE1 NM5 TE1 YE2 |
|
政治改革 国会 証券不祥事 損失補填 大蔵省 証券取引法 規制 ＳＥＣ |
|
参議院大蔵委員会の「証券」集中審議、主な質疑内容 |
| 1991 |
08.01 |
自治省、「地域情報ネットワ－ク整備構想」のモデル地域として、１６の自治体を指定 |
08.02 MM3 |
|
広域行政 地方行政 自治省 地域情報ネットワ－ク整備構想 |
|
自治体・広域行政圏 |
| 1991 |
08.01 |
社員補てん不透明！？
会社訪問解禁日、既に内定者９割に。各証券会社出足鈍く『影響やはり大』。 |
08.01 TE11 |
|
雇用労働 会社訪問解禁日 就職協定 |
|
| 1991 |
08.01 |
人事院、国家公務員給与改定で３．７％程度の引き上げを勧告 |
08.02 MM3 |
|
財政 国家公務員給与 人事院勧告 機構定員 |
|
| 1991 |
08.01 |
政府、住宅金融公庫貸付金利引き上げなど住宅金融公庫法施行令改正を決定。年金住宅貸付も引き上げと発表 |
08.02 MM3 |
|
土地住宅 住宅金融公庫 年金 財政 |
|
| 1991 |
08.01 |
損失補填先企業への天下り。大蔵省首脳が遺憾表明 |
08.02 YM7 |
|
不祥事 国家公務員 損失補填 証券 大蔵省 天下り |
|
| 1991 |
08.01 |
多摩６市の図書館、１０月１日より相互貸し出し導入。 |
08.01 MM24 |
|
地方行政 広域行政 東京都多摩市 |
|
| 1991 |
08.01 |
大蔵省、金融機関に対する検査体制として、告発機能を強化した新機構設置を、法務省と調整中 |
08.02 TM9 |
|
不祥事 金融 証券 規制 大蔵省 ＳＥＣ |
|
| 1991 |
08.01 |
中小企業の新分野進出支援。通産省、税制優遇など新法を制定する方針 |
08.02 TM3 |
|
産業政策 税制 通産省 中小企業 |
|
| 1991 |
08.01 |
中小企業構造転換進まず。総務庁、関連５省に補助制度改善要求 |
08.02 MM3 SM3 AM3 |
|
財政 産業政策 補助金 総務庁 行政監察 中小企業 |
|
| 1991 |
08.01 |
中野区、小規模住宅共同事業に資金助成。「住宅等共同建築物整備促進事業」を１日からスタ－トさせる。 |
08.01 TM25 MM24 |
|
土地住宅 中野区 地方財政 補助金 |
|
| 1991 |
08.01 |
都道府県の９１年度予算の概要まとまる。４年連続の積極型。単独企業は伸び２ケタ、地方税収伸び鈍化 |
08.02 YM3 MM3 SM3 |
|
地方財政 都道府県９１年度予算 |
|
都道府県の平成３年度の普通会計６月補正後予算 |
| 1991 |
08.01 |
東京都新ゴミ処分場計画、港湾審議会で審議の結果、最終報告持ち越す。 江東区、都を批判、都議会各派も同調 |
08.02 AM23 NM35 MM25 YM23 |
|
東京都 江東区 港湾審議会 環境 ごみ 地方行政 |
|
| 1991 |
08.01 |
日本版ＳＥＣの設置検討で自民党各派事務総長一致 |
08.02 NM2 |
|
金融規制 不祥事 ＳＥＣ 証券 自民党 |
|
| 1991 |
08.01 |
日本版ＳＥＣ設立に関し、経団連及び大蔵省が検討。“従来の慣行”見直しへ。 |
08.01 NM5 NE1 SE1 |
|
不祥事 規制 金融 証券 ＳＥＣ 経団連 大蔵省 損失補填 |
|
| 1991 |
08.01 |
文部省、プロスポ－ツ官新設。「プロスポ－ツ団体と行政との窓口」を目指す |
08.02 AM25 |
|
機構定員 文部省 プロスポ－ツ官 |
|
| 1991 |
08.01 |
米国内の『日本脅威論』を鎮める。経済・人道から安保貢献、平和主義堅持を（経済教室） |
08.01 MM27 |
小宮隆太郎青山学院大学教授 |
外交 国際協力 防衛 湾岸危機 平和主義 安保 日米 |
|
| 1991 |
08.01 |
米証券取引委員会、「証券不祥事情報提供を」求める。４大証券会社の現地法人に文書送付 |
08.02 MM11 |
|
証券不祥事 ＳＥＣ 日米 金融 損失補填 |
|
| 1991 |
08.01 |
防衛費、湾岸支援で削減の１０００億円のうち約６５０億円、９２年度予算で復活。練習艦など８品目にあたる |
08.02 MM1 |
|
財政 防衛 湾岸支援 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
08.01 |
臨時国会、会期６１日間正式決定。証券・政治改革、証券問題特別委員会、政治改革特別委員会（共に仮称）の設置、事実上決定 |
08.02 YM3 NM1 |
|
政治改革 不祥事 証券 国会 |
|
| 1991 |
08.02 |
（ゆがんだ証券市場 改革への提言
２）日本版ＳＥＣの設立、免許制度と矛盾せず。意味のない規制削減すべき（経済評論家 田中直毅） |
08.02 AM9 |
シリ－ズ（田中直毅） |
規制 証券 損失補填 大蔵省 不祥事 金融 ＳＥＣ 証券市場 |
|
| 1991 |
08.02 |
（デカセギ 逆流する日系ブラジル人
下）「国際交流進む」反面、日系人としてのハンディ－の重さ。“デカセギ”の評価割れる |
08.02 NM35 |
シリ－ズ |
日系ブラジル人 国際交流 外国人労働者 規制 雇用労働 国際化 |
|
| 1991 |
08.02 |
（過渡期のノンバンク 第４の金融勢力
上）７０兆円の融資残高を抱えるノンバンク、急膨張の結果不良債権残し、体質改善など行政に課題 |
08.02 NM2 |
シリ－ズ |
金融 規制 行政改革 ノンバンク 証券 金融自由化 融資 債権 |
|
グラフ・ノンバンクの不良債券と融資先の業種別内訳 |
| 1991 |
08.02 |
（証券市場の監視体制
上）厳しい米英、独立機関と自主規制と強い権限と豊富な陣容の存在。米ＳＥＣと英ＳＩＢに関する報告 |
08.02 AM5 |
シリ－ズ |
証券 不祥事 海外事情 金融 規制 ＳＥＣ ＳＩＢ 損失補填 |
|
英米の証券市場監視機構のしくみ |
| 1991 |
08.02 |
（揺れる農地 土地開放 第５部 ３）農業の担い手、経営体の育成必要。農協・自治体に農地法の規制緩和を望む |
08.02 AM5 |
シリ－ズ |
地方行政 農政 農地法 農協 規制 石川県 岩手県 山口県 |
|
| 1991 |
08.02 |
「損失補填」リスト発表、金融機関反発。投資顧問会社に運用一任していたものまで「損失補填」 |
08.03 MM8 |
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金融 損失補填 証券 規制 不祥事 投資顧問会社 |
|
投資顧問会社が扱った損失補填の例 |
| 1991 |
08.02 |
「知る権利」に大きな貢献、２５周年を迎える米国情報公開法。食品の副作用なども公開、請求公開件数、年間５０万件に |
08.03 YM15 |
|
海外事情 情報公開 アメリカ 情報公開法 |
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| 1991 |
08.02 |
「風の子学園」監禁死、無認可施設の改善急げ。指導者の資格制度や研修義務の論議を（解説） |
08.02 YM13 |
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教育 風の子学園 いじめ 登校拒否 無認可施設 資格検定 規制 |
|
| 1991 |
08.02 |
「有機栽培野菜は安全」消費者、健康志向の高まり。野菜のトレ－パック、主婦の８１％が不必要と意見。農水省「野菜に対する消費者意識について」のアンケ－ト |
08.03 AM11 YM6 |
|
農業 農水省 規制 有機栽培野菜 消費者 |
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| 1991 |
08.02 |
７月の郵政省 郵便貯金実績速報。３兆９１億円の純増、過去最高を記録 |
08.03 NM4 TM8 |
|
金融 郵貯 金利 郵政省 |
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| 1991 |
08.02 |
９３年から法定労働時間、週４０時間へ。労働省、「労働適正化法」制定する方針。労働基準法改正案を９２年度中に国会提出予定、９３年度施行を目指す |
08.03 AM3 TM2 NM5 |
|
雇用労働 時短 労働基準法 労働省 労働時間適性化促進法案 |
|
| 1991 |
08.02 |
ＮＴＴタウンペ－ジ、２３区全域を対象。広告掲載料金は従来の４倍近い大幅値上げ |
08.02 AM27 |
|
ＮＴＴ タウンペ－ジ 広告 |
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| 1991 |
08.02 |
ダイエ－のワラント債起債の準備作業、「野村証券、大蔵省が共同作業の疑い」。参議院大蔵委員会で共産議員近藤忠孝氏が追及 |
08.03 MM22 |
|
不祥事 損失補填 証券 大蔵省 野村証券 共産党 規制 金融 ダイエ－ |
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| 1991 |
08.02 |
リニア新幹線の波及効果、東京２時間圏内９県から１７府県に |
08.02 NM29 |
|
国土開発 リニア 整備新幹線 ＪＲ |
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| 1991 |
08.02 |
英エコノミスト誌、証券・銀行不祥事で特集。「官僚の権限縮小し、自由競争導入せよ」 |
08.03 ME2 |
|
規制 証券 金融 不祥事 イギリスエコノミスト誌 |
|
| 1991 |
08.02 |
海部俊樹首相、訪中時に７０００億円の第３次資源ロ－ンを融資を表明へ。天安門事件に対する対中経済制裁、全面解除。 |
08.03 YM1 |
|
日中 経済協力 海部俊樹首相 円借款 外交 |
|
| 1991 |
08.02 |
関西経済連合会、証券取引法改正・ＳＥＣ的機関の設置を骨子とした緊急提言案を発表 |
08.03 NM9 NM5 |
|
金融規制 証券取引法 ＳＥＣ 関西経済連合会 損失補填 証券不祥事 |
|
| 1991 |
08.02 |
勤労者財産形成促進制度の持ち家融資の貸し付け金利の引き上げ。６．１５％から６．２５％に |
08.03 AM3 |
|
土地住宅 金融 財形融資 労働省 金利 |
|
| 1991 |
08.02 |
金融・証券の監督・検査、機能強化で対応。海部首相と橋本蔵相の意見相違なし |
08.02 TE3 NE1 |
|
金融 証券 規制 橋本龍太郎蔵相 不祥事 海部俊樹首相 損失補填 |
|
| 1991 |
08.02 |
計量行政審議会、計量法１４年ぶり見直す答申を通産省に提出。国際単位系（ＳＩ）への統一を図る |
08.03 YM1 |
|
計量法 計量行政審議会 規制 通産省 国際化 |
|
国際単位系への主な変更例 |
| 1991 |
08.02 |
原子力委員会核燃料リサイクル計画、軽水炉でプルトニウム利用（プルサ－マル） |
08.02 SE1 |
|
原子力委員会 産業政策 エネルギ－ 核燃料リサイクル 環境 プルサ－マル |
|
プルサ－マルの説明 |
| 1991 |
08.02 |
公共放送を担う重い責任（社説) |
08.02 MM5 |
社説 |
ＮＨＫ 特殊法人 川口幹夫ＮＨＫ新会長 公共放送 |
|
| 1991 |
08.02 |
公正取引委員会、「株のヤミ保有」、実態があれば厳正対処と方針を打出す |
08.03 YM31 |
|
規制 独禁法 公取委 |
|
| 1991 |
08.02 |
公正取引委員会、関連会社に対する株式保有制限（５％）に関して大和証券・野村証券を調査 |
08.03 NM5 |
|
規制 独禁法 証券 公正取引委員会 金融 野村証券 大和証券 |
|
| 1991 |
08.02 |
公正取引委員会は同調値上げと市場独占に関する監視業種を拡大。監視対象は２４分野 |
08.03 YM7 NM5 |
|
規制 公取委 独禁法 カルテル |
|
| 1991 |
08.02 |
公明党内、自衛隊平和維持軍参加をめぐり慎重論多数。党内説得に時間必要 |
08.03 SM3 YM2 |
|
公明党 防衛 ＰＫＯ 自衛隊 国際協力 |
|
| 1991 |
08.02 |
公立学校共済組合本部から“補填要求”の公式文書、証券会社へ。証券会社も目標利回り示唆 |
08.03 NM1 |
|
金融 証券 損失補填 不祥事 公立学校共済組合 特定金銭信託 |
|
| 1991 |
08.02 |
厚生・文部・建設省関連の障害者対策推進本部（本部長・海部首相）、障害者対策についての意見書尊重し予算化図る |
08.02 TE3 |
|
福祉 障害者 障害者対策推進本部 財政 ９２年度予算 厚生省 文部省 建設省 |
|
| 1991 |
08.02 |
行革国民会議、「民間版行革白書」を発表。発足以来１０年間の行革の総合評価は２６点 |
08.03 SM2 NM5 TM3 YM3 AM4 |
|
政治改革 行革国民会議 行革白書 行政改革 磯村英一 |
|
| 1991 |
08.02 |
行革国民会議、証券不祥事防止のため第三者機関設置を提言へ |
08.03 YM3 |
|
行革国民会議 金融規制 証券 磯村英一 不祥事 |
|
| 1991 |
08.02 |
債券の盲点付いた補填魔術。行政の甘い指導、逆手をとられる |
08.03 TM23 |
|
証券 金融 損失補填 規制 国債 ワラント債 不祥事 |
|
損失補填の手口いろいろ |
| 1991 |
08.02 |
在京中国筋、ＰＫＯへの自衛隊参加について「暗い過去を思い出す」と、日本の慎重な対応を求める |
08.03 MM2 |
|
防衛 ＰＫＯ 国際協力 自衛隊 日中 |
|
| 1991 |
08.02 |
坂本官房長官、臨時国会での政治改革関連法案の審議継続要請。海部俊樹首相の「臨時国会会期２週間延長」発言と併せ、自民党内に波紋 |
08.03 AM4 NM2 |
|
政治改革 海部俊樹首相 臨時国会 坂本三十次官房長官 ＰＫＯ 政治改革関連法 |
|
| 1991 |
08.02 |
埼玉県中学高等学校協会、「補助金拡大などの運動費に使用」として県内私立高校から１０００万円政治資金集め。 |
08.03 AE15 |
|
政治資金 埼玉県 私立高校 教育基本法 補助金 |
|
| 1991 |
08.02 |
参議院大蔵委員会、集中審議のポイント。証券不祥事、癒着の構造、追及厳しく。 |
08.03 NM3 |
|
不祥事 金融 証券 損失補填 規制 参議院 証券取引法 |
|
損失補填手口 日本版ＳＥＣ 東急株なぜ急騰 投資顧問会社（きょうのことば）ｅｔｃ |
| 1991 |
08.02 |
参議院大蔵委員会、松野証券局長答弁。大蔵省、「投資顧問会社運用」調査、投資顧問業法改正を検討。特金信託制度の見直し、「利回り提示の勧誘」自粛指導する方針 |
08.03 NM1 YM6 |
|
証券 金融規制 参議院 不祥事 営業特金 大蔵省 投資顧問業法 特定金銭信託 |
|
特定金銭信託の仕組み |
| 1991 |
08.02 |
自民党政治改革議員連盟、小渕恵三幹事長に「議員総会での政治改革に関する議論要請並びに臨時国会で政治改革関連３法案の明確な決着」を申し入れ |
08.03 AM4 |
|
小渕恵三幹事長 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 自民党政治改革議員連盟 政治改革 |
|
| 1991 |
08.02 |
社会党、ＰＫＯ協力法案を批判、「後方支援なら検討」と、柔軟姿勢をみせる |
08.03 SM3 YM2 |
|
防衛 社会党 ＰＫＯ 自衛隊 国際協力 |
|
| 1991 |
08.02 |
消費者の良質米志向一層強く、昨年と比べ２０．１％増加。農水省調べ |
08.02 YM9 |
|
こめ 農政 国民生活 農水省 消費者 |
|
表：平成２年度産米の品種別出回り状況 |
| 1991 |
08.02 |
証券審議は対応策につながる議論を（社説） |
08.03 MM2 |
社説 |
証券 金融 損失補填 不祥事 規制 衆議院 銀行 |
|
| 1991 |
08.02 |
進むコカイン汚染、大麻と並び検挙率史上最高。警察庁、平成３年『警察白書』報告、閣議で了承 |
08.02 TE10 |
|
犯罪 覚醒剤 警察庁 警察白書 コカイン |
|
グラフ・薬物押収量の推移（警察庁資料） |
| 1991 |
08.02 |
人事院、公務員の給与改定勧告を７日行うことを決定。公務員の週休２日制を９２年度から実施する予定 |
08.03 SM3 |
|
国家公務員 雇用労働 人事院勧告 週休２日制 給与 時短 |
|
| 1991 |
08.02 |
吹田自治相、各共済組合の資金運用の見直しが必要と認識を示す |
08.02 NE3 |
|
不祥事 損失補填 証券 金融 地方自治体 自治省 地方公務員共済組合 |
|
| 1991 |
08.02 |
政治改革関連３法案（公職選挙法改正案・政治資金規正法改正案・政党助成法案）、臨時国会に５日、提出決まる |
08.02 NE3 SE2 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 政治資金規正法 政党助成法 |
|
| 1991 |
08.02 |
政府、ＰＫＯ中間報告並びに自衛隊平和維持軍参加の５条件を提示。また石原官房副長官は自衛隊法改正法案及び国際緊急援助隊法を臨時国会で提示する方針を発表 |
08.03 TM1 YM2 SM3 AM2 NM1 |
|
防衛 国際協力 自衛隊 ＰＫＯ 自民党 公明党 民社党 国際緊急援助隊法 自衛隊 |
|
| 1991 |
08.02 |
盛田昭夫ソニ－会長、損失補填の再発防止策として「持ち株会社が必要」と提唱 |
08.02 NE5 |
|
不祥事 損失補填 金融規制 独禁法 盛田昭夫ソニ－会長 証券 |
|
| 1991 |
08.02 |
千葉県教育委員会、文部省に体罰件数少なめに報告。情報公開で明らかに |
08.02 AE1 |
|
教育 文部省 千葉県教育委員会 体罰 情報公開 |
|
| 1991 |
08.02 |
損失補填先の責任にメス入らず。個別取引の実態解明に“守秘義務”が依然、壁(核心) |
08.03 TM3 |
|
損失補填 証券 大蔵省 不祥事 参院大蔵委 証券取引法 規制 |
|
手数料自由化で“補填原資”をなくせ（紺谷典子日本証券経済研究所主任研究員） |
| 1991 |
08.02 |
大学院生の生活応援。文部省、９２年度よりティ－チング・アシスタント制導入。大学院の教育機能の強化が狙い |
08.03 SM25 |
|
教育改革 文部省 財政 ティ－チング・アシスタント制 大学院 奨学金 |
|
ＴＡ制等、奨学金制度いろいろ |
| 1991 |
08.02 |
地下の“人工河川”。水害防止の為、環状７号線沿い２キロに「遊水池」建設 |
08.02 SE1 |
|
地方行政 公共事業 環境 人工河川 災害防止 東京都 杉並区 |
|
| 1991 |
08.02 |
通産省、「省エネ法」強化・改正する方針。産油国との関係も重視 |
08.02 YM6 |
|
規制 通産省 エネルギ－ 省エネ法 石油 |
|
| 1991 |
08.02 |
通産省、輸出関係業界に武器不正輸出防止求め、輸出管理規定の徹底を通達 |
08.02 NM5 NE1 |
|
規制 貿易 通産省 武器輸出 輸出管理規定 |
|
| 1991 |
08.02 |
田辺誠社会党委員長会見。選挙制度、ＰＫＯ協力法案、並びに党改革について考えを表明 |
08.03 AM4 |
|
政治改革 田辺誠社会党委員長 選挙制度 小選挙区比例代表併用制 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
08.02 |
都議会臨海開発等特別委員会のメンバ－、東京港連絡橋建設現場など視察。地盤沈下対策で質疑 |
08.03 TM21 |
|
地方行政 国土開発 臨海副都心 東京都 臨海開発等特別委 |
|
| 1991 |
08.02 |
都銀不正融資、複数銀関与の取引先も。それら企業へノンバンク２３社から３３００億円の資金の流れ、全容判明 |
08.03 AM1 |
|
金融 銀行 不祥事 ノンバンク 規制 富士銀行 協和埼玉銀行 東海銀行 |
|
不正融資の仕組み |
| 1991 |
08.02 |
都市計画中央審議会計画制度部会、中間報告で新制度提案。「公共の福祉優先」のため、土地利用計画を整備、充実。容積率の規制強化や「市町村のマスタ－プラン」の策定必要性を強調 |
08.03 AM3 YM2 TM1 |
|
土地住宅 規制 都市計画 建設省 建築基準法 公共の福祉 土地基本法 容積率 |
|
| 1991 |
08.02 |
東京証券取引所、証券不祥事の再発防止策として、外部理事を増員する |
08.02 NE1 |
|
不祥事 証券 金融 損失補填 東京証券取引所 |
|
| 1991 |
08.02 |
統合ＥＣ向け自動車規制の行方（社説) |
08.02 NM2 |
社説 |
貿易 規制 自動車 ＥＣ 現地生産 |
|
| 1991 |
08.02 |
日本石綿協会、石綿粉じんについて規制強化の自主基準値を作成、実施。新基準は１立方センチ当たり繊維１本 |
08.02 MM3 |
|
規制 アスベスト 公害 環境 労働省 日本石綿協会 |
|
| 1991 |
08.02 |
不動産会社「地産」元会長
竹井博友被告、三塚前自民党政調会長に３億円の献金。仕手集団「光進」代表 小谷光浩被告も同席 |
08.03 MM23 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 不祥事 三塚博 地産 光進 |
|
| 1991 |
08.02 |
富士銀行、不正融資。橋本龍太郎蔵相秘書、料亭女将・俳優らに１１億円融資仲介。蔵相陳謝 |
03.03 MM1 YE15 NE11 NE1 |
|
金融 証券 橋本蔵相 富士銀行 政治改革 |
|
| 1991 |
08.02 |
平成３年上半期経常収支の黒字、前年同期４３．２％増、２８９億ドル。経常黒字幅、２年半ぶりの増加 |
08.03 YM7 TM1 |
|
経済 大蔵省 貿易 経常黒字 経済摩擦 国際収支 |
|
| 1991 |
08.02 |
米証券取引委員会、日本大手証券会社４社へ質問状。摘発の国際ネットワ－クの必要性、またアメリカ内での不正の摘発のため |
08.03 NM9 AM1 |
|
規制 日米 証券 ＳＥＣ 損失補填 証券不祥事 証券取引委員会 |
|
ＳＥＣの質問状要旨 |
| 1991 |
08.02 |
補填解明持ち越し、本格論戦、臨時国会の場へ。証人喚問、与野党それぞれ思惑。（時々刻々） |
08.03 AM2 AM3 |
|
政治改革 不祥事 大蔵省 損失補填 証券 金融 規制 橋本龍太郎蔵相 Ｓ |
|
集中審議の主なやりとり 損失補填の定義 暴力団対策 日本版ＳＥＣ |
| 1991 |
08.02 |
望ましいＰＫＯ協力とは（社説） |
08.02 AM2 |
社説 |
防衛 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
08.02 |
北海道石狩支庁厚田村村長他３役ら、「企業誘致促進条例」による補助金対象のゴルフ場会員権、格安購入 |
08.03 AE15 |
|
北海道厚田村村長 ゴルフ会員権 補助金 地方財政 汚職 リゾ－ト |
|
| 1991 |
08.02 |
臨時国会、証人喚問焦点に。橋本蔵相「進退」くすぶる |
08.03 NM3 |
|
金融 不祥事 政治改革 規制 損失補填 証券 橋本龍太郎蔵相 |
|
損失補填手口 投資顧問会社（きょうのことば） 東急株なぜ急騰 日本版ＳＥＣ ｅｔｃ |
| 1991 |
08.02 |
鈴木永二行革審会長、証券不祥事に対し「証券免許制度見直し必要、証券業界への天下り廃止」と、見解を行革国民会議で主張 |
08.03 NM3 SM3 AM3 TM2 |
|
行政改革 証券 天下り 金融規制 ＳＥＣ 行革国民会議 鈴木永二行革審会長 |
|
| 1991 |
08.03 |
(銀行
第１部 バブルの主役たち
１）富士銀行、担保水増し過剰融資。実勢価格の３倍、４億円で根底当権設定。幹部行員らあおる |
08.03 MM1 |
|
金融 銀行 富士銀行 不祥事 大蔵省 |
|
富士銀行と神洋の関係 |
| 1991 |
08.03 |
「科学技術は生活にやさしく」、ゆとり・優しさ・快適さを考える懇談会（山東昭子科学技術庁長官、私的諮問機関）が提言 |
08.03 AE11 |
|
ゆとり 国民生活 科学技術庁 高齢化 環境 |
|
| 1991 |
08.03 |
医療、年々高度化、高額化。月８０万円以上は６．３％増、２００万円以上は１０．２％増に（健康保険組合連合会の高額医療調査結果） |
08.04 YM3 NM30 AM3 MM3 |
|
医療 健康保険組合 高額医療調査 健保連 社会保障 |
|
| 1991 |
08.03 |
過保護の行政改めよ、証券スキャンダル再発防ぐため独立した監視機関必要（記者の目） |
08.03 MM4 |
森山三雄（経済部） |
証券 金融規制 不祥事 大蔵省 損失補填 ＳＥＣ |
|
| 1991 |
08.03 |
海部俊樹内閣２年間の評価、高い支持率。実績には不満。「続投の可能性は」の質問に続投４３％、交代４８％の答え。支持理由は「他にふさわしい人がいない」から（読売新聞全国世論調査より） |
08.03 YE12 |
|
海部内閣 内閣支持率 世論調査 |
|
世論調査質疑応答 海部俊樹内閣政治改革いろいろ 海部俊樹内閣支持動向 総理に必要な条件 ｅｔｃ |
| 1991 |
08.03 |
外国人教師の努力にこたえよう（イヤホン） |
08.03 NM27 |
|
教育改革 外国人教師 国際化 |
|
| 1991 |
08.03 |
学校管理、市町村教育委員会の権限強化を図り、責任感持たせ活性化を。教職員活用で事務局を補強し現場と一体の運営が必要（教育） |
08.03 NM27 |
国立教育研究所 市川昭午 |
教育改革 教育委員会 学校管理 地方行政 |
|
| 1991 |
08.03 |
公立学校共済組合、証券側へ公式文書。目標利回り催促、多額補填誘発？ |
08.04 AM1 |
|
不祥事 証券 金融 損失補填 公立学校共済組合 特定金銭信託 |
|
| 1991 |
08.03 |
資金運用の社内審査強化、通産省が検討。不祥事再発防止に向け、財務体質の健全化を図り、不正を内側から封じ込めるのが目的 |
08.03 NM5 |
|
金融 規制 不祥事 損失補填 通産省 |
|
| 1991 |
08.03 |
証券不祥事と国会の役割（社説） |
08.03 MM5 |
社説 |
証券 金融 規制 不祥事 損失補填 |
|
| 1991 |
08.03 |
大蔵省、９２年度予算、地方交付税交付金の大幅圧縮検討。自治省は抵抗の構え |
08.04 SM1 |
|
財政 地方財政 大蔵省 地方交付税 ９２年度予算 自治省 |
|
| 1991 |
08.03 |
通産省、技術・資金の支援でアジアの環境保全に貢献。緑の援助、「グリ－ン・エイド・プラン」を９２年度から実施 |
08.04 SM1 |
|
経済協力 通産省 環境 アジア グリ－ンエイドプラン ＯＤＡ 公害 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
08.03 |
通産省「ビジネス・パ－ク」構想、３０ヵ所に計画。オフィスを地方分散させ住環境の整備も |
08.04 YM7 |
|
通産省 ビジネスパ－ク構想 地方分散 東京一極集中 地域活性化 |
|
| 1991 |
08.03 |
堤防を憩の場に、全面に芝生や草花を。９２年度建設省、荒川などで実施 |
08.04 MM1 |
|
国土開発 河川整備 建設省 ９２年度予算 |
|
新たな護岸工事の完成予想図 |
| 1991 |
08.03 |
日本開発銀行モテモテ。ＢＩＳ規制、株式不振で民間から融資希望殺到。４ヵ月で年間枠の２倍以上 |
08.03 TM8 |
|
金融 規制 日本開発銀行 特殊法人 銀行 財政 |
|
| 1991 |
08.03 |
非行程度軽い少年院収容者、９月から処遇改革。「短期処遇」を見直し、帰宅や通学を認める方針 |
08.04 YM2 AM3 |
|
教育 少年院改革 非行 法務省 規制 |
|
| 1991 |
08.03 |
防衛庁「パトリオット」概算要求、１０００億円を前倒し。ＡＷＡＣＳ交渉にらむ |
08.04 NM1 |
|
防衛 財政 ９２年度予算 パトリオット ＡＷＡＣＳ 防衛庁 ボ－イング社 |
|
| 1991 |
08.03 |
臨時国会、明日（８月５日）召集。証券問題まず焦点に。橋本龍太郎蔵相進退問題に発展必至、８月下旬以降に決断か。政治改革、ＰＫＯも課題。臨時国会は波乱含み |
08.04 AM1 TM1 |
|
政治改革 ＰＫＯ 証券不祥事 選挙制度 橋本龍太郎蔵相 金融規制 証取法 富士銀行 |
|
国会の勢力分野 |
| 1991 |
08.03 |
労働省、障害者雇用促進法改正へ。重度障害者採用しやすく、短時間勤務も正社員と算定。雇用率達成へ |
08.04 AM3 |
|
福祉 雇用労働 障害者 労働省 障害者雇用率 障害者雇用促進法 |
|
| 1991 |
08.04 |
“人材ＯＤＡ”国際協力事業団ＪＩＣＡを中心に人的援助。世界に幅広く派遣 |
08.04 NM34 |
|
経済協力 ＯＤＡ 相互依存 国際協力事業団 |
|
ＯＤＡ並びに国際協力事業団の仕組み
ＪＩＣＡによる主要派遣先
専門派遣分野の割合 協力隊員派遣分野の割合 |
| 1991 |
08.04 |
「アメ・ムチ流」銀行行政にほころび、大蔵省の“神通力”低下。バブル崩壊の波かぶる（底流） |
08.04 NM3 |
|
証券 大蔵省 不祥事 金融 |
|
| 1991 |
08.04 |
「非力・軽量」どこへ、続投の目も。海部俊樹内閣２年目サミット乗切りで自信(海部内閣二年 上） |
08.04 YM2 |
シリ－ズ |
海部俊樹内閣 内閣支持率 政治改革 |
|
海部俊樹政権２年の歩み（年表） |
| 1991 |
08.04 |
どうなる大蔵省パワ－、金融業界不祥事を機に拡大。厳しさ増す海外の目、官僚の意識改革必要 |
08.04 NM35 |
佐高信 |
証券 大蔵省 金融 規制 ＳＥＣ 損失補填 不祥事 |
|
| 1991 |
08.04 |
コメの市場開放問題、読めない米欧の出方。「関税化」に楽観論・悲観論が交錯。米大統領来日、節目に |
08.04 AM4 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 市場開放 アメリカ ＥＣ 関税化 貿易規制 |
|
| 1991 |
08.04 |
ドイツ農村見習い、憩い求めて農村へ（論点） |
08.04 YM10 |
津端修一 |
農政 ドイツ こめ 自由化 |
|
| 1991 |
08.04 |
リゾ－ト法廃止へ、「環境問題地方議員連盟」が７０人の地方議員の構成で発足 |
08.06 AM2 |
|
国土開発 環境 リゾ－ト法 環境問題地方議員連盟 |
|
| 1991 |
08.04 |
国会は日本改革に取り組め。大蔵省・証券業界の癒着にメスを（社説） |
08.04 AM2 |
社説 |
政治改革 証券 金融 不祥事 大蔵省 規制 自衛隊 ＰＫＯ 損失補填 |
|
| 1991 |
08.04 |
女性の“新総合職”、人手不足が選択肢広げる？転勤ないが昇進に限度 |
08.04 NM18 |
|
雇用労働 人手不足 総合職 新総合職 一般職 男女雇用機会均等 |
|
コ－ス別雇用管理制度の導入状況 |
| 1991 |
08.04 |
証券不祥事再発防止、まず売買手数料自由化を（アンテナ） |
08.04 TM3 |
|
金融 規制 証券 不祥事 損失補填 ＳＥＣ |
|
| 1991 |
08.04 |
絶対評価中心の新「指導要録」に対応、通知表変わる様式。「関心・意欲」を最重視 |
08.04 YM3 |
|
教育改革 学習指導要録 埼玉県 絶対評価 相対評価 文部省 |
|
指導要録とは |
| 1991 |
08.04 |
通産省、公正取引委員会に質問書を送る予定。独禁法ガイドラインにあいまいな点が多く、企業活動に過度の制約 |
08.04 NM3 |
|
規制 独禁法 公取委 通産省 ガイドライン |
|
| 1991 |
08.04 |
通産省、物流効率化策を検討。業者間の適正なコスト負担の算定モデルを作成、明確化 |
08.04 NM3 |
|
通産省 独禁法 算定モデル 中小企業物流適正化法 財政 規制 |
|
| 1991 |
08.04 |
働くお年寄りの拠点建設。荒川区、２３区初の「高齢者就業センタ－」。平成５年から建設へ |
08.04 TM25 |
|
老人 地方行政 福祉 高齢化 高齢者就業センタ－ 東京都荒川区 シルバ－人材セン |
|
| 1991 |
08.04 |
日本版ＳＥＣ迫る自民、逃げる大蔵省。自民党、金融改革絡め牽制(地震計) |
08.04 NM2 |
|
証券 金融 不祥事 大蔵省 自民党 政治改革 ＳＥＣ 規制 |
|
| 1991 |
08.04 |
農業に自助努力期待する。農政は農業の自主性を尊重するものでなければならない（社説） |
08.04 MM5 |
社説 |
農政 輸入自由化 ガットウルグアイラウンド 全国農業コンク－ル全国大会 |
|
| 1991 |
08.04 |
揺れる固定手数料制、内外から「自由化」の声。危機感抱く中小証券（経済ＴＯＤＡＹ） |
08.04 AM7 |
|
金融 規制 証券 不祥事 大蔵省 損失補填 |
|
| 1991 |
08.04 |
臨時行政改革推進審議会、日本版ＳＥＣに意欲的。大蔵省と本格的綱引き |
08.04 YM3 |
|
規制 証券 行革審 ＳＥＣ 不祥事 金融 大蔵省 |
|
| 1991 |
08.04 |
臨時国会、異例の４特別委「政治改革」「証券問題調査」「国際貢献」「国会等移転」を設置。自民各派、「委員長」にしりごみ |
08.04 YM2 |
|
政治改革 証券 国際協力 自民党 損失補填 不祥事 国会 遷都 |
|
最近の主な特別委員会 |
| 1991 |
08.05 |
９２年度予算、公共事業費別枠に“要求基準”設置。生活関連枠概算要求、９１年度実績の２倍まで |
08.06 YM7 |
|
公共投資 生活関連枠 財政 ９２年度予算 公共事業 社会資本 国土開発 大蔵省 |
|
公共投資充実臨時特別措置の配分額 |
| 1991 |
08.05 |
ごみ焼却余熱利用に助成制度。厚生省、自治体応援の方針 |
08.06 TM3 |
|
地方財政 ごみ 厚生省 エネルギ－ ９２年度予算 財政 環境 |
|
| 1991 |
08.05 |
海部首相方針、橋本蔵相の責任問わず。当面、職務遂行を優先 |
08.05 AE1 |
|
不祥事 証券 規制 金融 富士銀行 橋本龍太郎蔵相 海部俊樹首相 |
|
| 1991 |
08.05 |
企業の７割、週休２日制実施。人手不足を背景に「労働時間短縮」など労動条件改善のため(労働省
賃金労働時間制度等総合調査結果より） |
08.06 MM3 AM3 |
|
雇用労働 時短 週休２日制 労働省 |
|
週休２日制の実施状況 |
| 1991 |
08.05 |
橋本蔵相・鈴木永二行革審会長会談。蔵相、金融・証券部門を分離・独立させた「金融庁」構想提示 |
08.08 YM1 |
|
金融庁構想 金融 証券 規制 橋本龍太郎蔵相 鈴木永二行革審会長 機構定員 |
|
| 1991 |
08.05 |
金丸信氏、衆議院国会移転特別委員会委員長に就任。国会移転の灯消さぬため旗振り役に |
08.05 ME2 |
|
金丸信 衆院国会移転特別委 国土開発 国会移転 地方分散 東京一極集中 |
|
| 1991 |
08.05 |
国会で論戦の構え。自民党政治改革議員連盟、政治改革案やり直し要求。執行部、両院総会を拒否。「執行部は逃げ腰」と反対派、強気の構え |
08.06 SM3 |
|
政治改革 自民党 政治改革議員連盟 国会 政治改革関連法案 選挙制度改革 |
|
| 1991 |
08.05 |
根ずき始めた介護休業制度、所得保障で休みやすく男性も続々と利用。労働省法制化へ向け検討(婦人家庭） |
08.05 NE12 |
|
雇用労働 介護休業制度 福祉 高齢化 労働省 再雇用制度 介護勤務制度 看護勤務 |
|
| 1991 |
08.05 |
車庫法改正、車販売直撃。７月の前年比、軽自動車、東京３１％減。小型自動車２２％減に |
08.06 AM8 |
|
規制 車庫法 自動車 |
|
| 1991 |
08.05 |
政府、対中円借款１３００億円供与を表明。早期一括契約の方針 |
08.06 AM1 |
|
経済協力 日中 海部俊樹首相 円借款 |
|
| 1991 |
08.05 |
大学生・短大生“職業観”教育。労働省、自らセミナ－計画。フリ－タ－・転職者増加傾向に歯止め |
08.06 MM1 |
|
雇用労働 労働省 教育 職業教育 フリ－タ－ |
|
| 1991 |
08.05 |
日本証券業協会会長、会見。損失補填先への罰則適用に前向き姿勢 |
08.06 YM7 |
|
損失補填 証券不祥事 証取法 日本証券業協会 規制 金融 |
|
| 1991 |
08.05 |
農水省、ヨ－ロッパ型農村をモデルに「美しいむらづくり」構想発表。若者の村離れに歯止め |
08.06 MM3 |
|
財政 農水省 美しい村づくり構想 ９２年度予算 農村整備 地域活性化 農政 |
|
| 1991 |
08.05 |
米空母艦載機夜間発着訓練（ＮＬＰ）、硫黄島で初の実施 |
08.06 AM1 |
|
防衛 在日米軍 硫黄島 ＮＬＰ 日米 |
|
| 1991 |
08.05 |
米証券取引委員会（ＳＥＣ）会長、米国内日本証券会社の広範な調査示唆。行政指導の問題点指摘、手数料の自由化を促す |
08.06 AE1 |
|
規制 ＳＥＣ 損失補填 手数料 金融 証券 アメリカ 不祥事 |
|
| 1991 |
08.05 |
米製造物責任（ＰＬ）法、緩和の動き。米国内産業の競争力強化狙い |
08.06 NM9 |
|
海外事情 アメリカ 規制 製造物責任法 消費者 |
|
| 1991 |
08.05 |
本田技研工業創業者で、最高顧問本田宗一郎氏死去。 |
08.05 NE1 |
|
ホンダ 本田宗一郎 行革フォ－ラム |
|
| 1991 |
08.05 |
臨時国会召集、海部俊樹首相所信演説。証券不祥事に遺憾の意表明、国連に積極的に参加、政治改革に協力を求める内容 |
08.05 YE1 AE1 AE3 NE3 |
|
政治改革 海部俊樹首相 不祥事 証券 金融 国会 ＰＫＯ 国際協力 こめ ＳＥＣ |
|
海部俊樹首相 所信表明演説の全文 |
| 1991 |
08.06 |
（再拡大する日本の黒字
１）黒１点、はらむ突出の危険。世界の資金還流に期待 |
08.06 NM5 |
シリ－ズ |
国際収支 貿易収支 経済摩擦 貿易黒字 経済 |
|
グラフ・Ｇ５各国の貿易収支の推移（９１年） |
| 1991 |
08.06 |
（日本・アメリカ 軋みの夏に １）秘密協議「ホノルル・１」、日本ＯＤＡ、米軍事戦略に組み込まれる |
08.06 MM27 |
|
ＯＤＡ 経済協力 東南アジア フィリピン 米軍 |
|
| 1991 |
08.06 |
「独創」追い求めた故本田宗一郎氏、英米で惜しむ声。本田技研、積極路線継承が課題 |
08.06 YM6 |
|
ホンダ 本田宗一郎 行革フォ－ラム |
|
本田宗一郎氏に哀悼の意 |
| 1991 |
08.06 |
『定年後の雇用』促進。労働省、定年退職者継続雇用制度採用企業に高齢者１人当たり３～６万円の助成金。９２年度概算要求で１３億６千万円要求へ |
08.07 MM1 NM5 |
|
雇用労働 労働省 ９２年度予算 財政 高齢化 補助金 定年 高齢者雇用 |
|
| 1991 |
08.06 |
モンゴルに支援。インテルサット（国際電気通信衛生機構）地上局新設に１５億円無償資金協力、発電所支援など技術支援・知的支援総額２０００万ドル無償資金協力、青年海外協力隊員派遣、医療・食糧の無償供与へ |
08.07 AM1 NM2
08.08 NM2 |
|
経済協力 モンゴル 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
08.06 |
宇宙開発委員会、科学技術庁・通産省の協力により「災害監視衛星」研究、９２年開始。火山噴火・洪水・地震等災害時の変化を観測 |
08.07 YM2 |
|
科学技術庁 災害 宇宙開発委員会 通産省 災害監視衛星 雲仙普賢岳 総合調整 |
|
| 1991 |
08.06 |
運輸省、旧国鉄用地売却方法全面見直し、公開入札制度大幅拡充を国鉄清算事業団に指示。 |
08.07 YM1 |
|
運輸省 入札 国鉄清算事業団 国鉄跡地 土地 ＪＲ 規制 |
|
| 1991 |
08.06 |
海部首相、証券不祥事再発防止に全力強調。証券問題調査特別委員会設置に前向姿勢 |
08.06 YE1 |
|
政治改革 海部俊樹首相 証券不祥事 衆院証券問題特別委 規制 金融 |
|
| 1991 |
08.06 |
外国人研修生、職業訓練校の受講自由に。労働省、職業能力開発促進法（能開法）改正案、時期通常国会に提出 |
08.06 TM3 |
|
雇用労働 労働省 規制 能開法 外国人労働者 |
|
| 1991 |
08.06 |
外国人犯罪急増。イラン人、昨年同期の７倍以上の激増。事件、複雑化・広域化・国際化の一途。全刑法犯の検挙率３９％、戦後最低（警察庁９１年上半期犯罪情勢） |
08.07 TM26 YM26 MM22 |
|
外国人労働者 国際化 警察庁 犯罪 |
|
| 1991 |
08.06 |
学校５日制を巡り、「学校５日制に関する小委員会」初会合 |
08.06 YE2 |
|
教育改革 週休２日制 学校５日制 ゆとり 自民党文教部会 |
|
| 1991 |
08.06 |
金融制度改革、証券不祥事で大幅遅れか。大蔵省、証券取引法改正優先。銀行・証券の相互参入、根本的見直しも |
08.06 MM9 |
|
証券不祥事 金融 証券 大蔵省 証取法 規制 損失補填 |
|
| 1991 |
08.06 |
終戦記念日靖国神社参拝、１１閣僚が予定。首相９１年も見送り方針 |
08.07 YM2 |
|
靖国参拝 政治 海部俊樹首相 政教分離 |
|
閣僚の８．１５靖国神社参拝を巡る対応 |
| 1991 |
08.06 |
小選挙区比例代表並立制を。堀江湛選挙制度審議会第１委員会委員長 （論壇） |
08.06 AM17 |
堀江 湛慶大教授 |
政治改革 選挙制度審議会 小選挙区比例代表並立制 |
|
| 1991 |
08.06 |
食糧安保・輸入制限のガット条項、明確化を。農水省、ウルグアイラウンド農業交渉で要求へ |
08.07 AM2 |
|
農政 ガット ウルグアイラウンド 食糧安保 農水省 こめ 貿易規制 |
|
| 1991 |
08.06 |
成田空港２期工事を巡る政府・地元反対派の『話し合い』実現へ。波紋広げる「強制収用放棄」、熱田派がシンポジウム参加(核心） |
08.06 TM3 |
|
国土開発 東京新国際空港 運輸省 成田空港 空港整備 住民運動 環境 |
|
| 1991 |
08.06 |
選挙制度改革法案、「棚上げ」だけは回避を（どう実行する
政治改革） |
08.06 SM3 |
三木睦子（故三木元首相夫人） |
政治改革 三木睦子 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 |
|
| 1991 |
08.06 |
大学、短大志願率５割超す。大学側、入学定員数増加。「広き門」到来か。登校拒否児最多、４万８千人に（９１年度文部省学校基本調査） |
08.07 YM1 MM1 AM3 NM34 AM26 MM3 TM26 |
|
教育改革 教育 文部省 大学 受験戦争 登校拒否 いじめ |
|
グラフ・登校拒否児童生徒数の推移、 大学・短大への現役志願率と進学率の推移などなど ９１年度の児童・生徒・学生数 |
| 1991 |
08.06 |
大場日本労働組合総連合会副会長、奨学金制度拡充など、文部省に９２年度同省予算編成に向け要請 |
08.07 AM3 |
|
教育改革 補助金 文部省 連合 大場昭寿日教組委員長 財政 ９２年度予算 奨学金制度 |
|
| 1991 |
08.06 |
大蔵省、証券取引法改正案国会提出へ。損失補填・損失保障した方受けた方双方、罰則適用。 |
08.07 NM1 TM1 |
|
証券不祥事 損失補填 規制 証取法 大蔵省 金融 |
|
証券不祥事再発防止のための証券取引法改正案のポイント |
| 1991 |
08.06 |
大蔵省、投資顧問業法改正へ。営業特金のシフトに対応 |
08.07 MM1 |
|
証券不祥事 金融 規制 投資顧問業法 大蔵省 営業特金 証券 損失補填 |
|
| 1991 |
08.06 |
大塚雄司建設相と特別区区長、都心部定住対策意見交換会開催決定。都市計画制度見直しに役立てる |
08.07 NM29 |
|
大塚雄司建設相 東京都特別区 都市計画制度 土地住宅 地方行政 |
|
| 1991 |
08.06 |
中国へ経済支援。第３次円借款９１年度分、１２７０億円の一括供与、揚子江・淮河流域大水害救援２億円追加援助決定。海部首相、訪中時表明へ |
08.07 NM1 AM1 |
|
経済協力 財政 日中 海部俊樹首相 円借款 |
|
| 1991 |
08.06 |
通産省、製鉄所核に都市部インフラ（社会資本）整備推進事業検討中。基礎産業局長私的諮問機関「総合的都市支援システム構想フォ－ラム」、９月に正式発足予定 |
08.07 MM9 |
|
都市再開発 通産省 地域開発 製鉄所 規制 機構定員 地域活性化 産業政策 |
|
| 1991 |
08.06 |
登校拒否隠しに学校は必死。学校基本調査結果４万８千人は「氷山の一角、実数は１０倍」と専門家の意見 |
08.07 MM23 |
|
教育 登校拒否 教育改革 |
|
| 1991 |
08.06 |
東京都経済成長率、４年連続低下。９１年度見通し、実質５．３％ |
08.07 NM29 |
|
地方経済 東京都 経済成長率 |
|
グラフ・東京都民経済成長率の推移 |
| 1991 |
08.06 |
日本証券市場調査要求。米下院議員、米下院に法案提出 |
08.07 YE1 AE1 |
|
日米 規制 証券不祥事 米下院 金融 |
|
| 1991 |
08.06 |
年金福祉事業団「損失補填」問題、問い直される公的年金資金運用の理念 |
08.06 AM5 |
編集委員 有岡二郎 |
金融 損失補填 年金福祉事業団 証券不祥事 規制 年金 |
|
| 1991 |
08.06 |
福井県敦賀市、９１年度同市樫曲の民間廃棄物最終処分場ごみ焼却灰持込み都市リスト公表。千葉県松戸市、神奈川県大和市、同県奏野市・伊勢原市環境衛生組合など２０市町、団体。敦賀市、近く抗議文送付予定 |
08.07 AM27 |
|
ごみ 地方行政 福井県敦賀市 千葉県松戸市 神奈川県大和市 奏野市 伊勢原市 規制 環境 |
|
| 1991 |
08.06 |
福岡県教育委員会、「日の丸・君が代」反対行動の教諭ら１４人懲戒処分 |
08.07 AM26 |
|
教育 福岡県教育委員会 日の丸 君が代 文部行政 |
|
| 1991 |
08.06 |
文部省、学校週５日制実験校で親の意識調査。５日制導入の方向加速か。反対論２０％割る |
08.07 AM1 |
|
教育改革 学校５日制 文部省 |
|
| 1991 |
08.06 |
米政財界リ－ダ－９割、「日本はもっと国際貢献を」と要求。「日本の経済的脅威」、「ソ連の軍事的脅威」超える。財団法人・国際経済交流財団、「日米関係に注意信号が」と指摘
（日米関係意識調査） |
08.07 MM3 |
|
海外事情 アメリカ 日米 通産省外郭団体 国際経済交流財団 国際協力 |
|
| 1991 |
08.06 |
郵政省、電波利用料、９３年春メドに導入。年間１５０億円見込む、電波不足に対応 |
08.06 NM5 |
|
規制 郵政省 電波法 電波利用料 公共料金 電波管理行政 |
|
| 1991 |
08.06 |
郵政省郵政研究所、「２１世紀郵便システム構想」発表。新システム構想で作業量３分の１に。 |
08.06 NE2 |
|
郵政 郵政研究所 ２１世紀郵便システム構想 |
|
| 1991 |
08.06 |
労働省、空間・騒音・照明など「快適職場」へ指針作り |
08.07 YM1 |
|
職場環境 労働省 雇用労働 規制 |
|
| 1991 |
08.07 |
（きょう ニュ－ス あす）長野五輪、膨大な負担に高まる不安。招致競争優先のツケ
（三島健二長野支局記者） |
08.07 MM4 |
|
長野五輪 イベント 地方財政 地域活性化 長野県 |
|
| 1991 |
08.07 |
（どうする政治改革）有権者の監視システムを |
08.07 SM3 |
江田五月社民連代表 |
政治改革 小選挙区比例代表並立制 小選挙区比例代表併用制 自民党 規制 選挙制度 |
|
| 1991 |
08.07 |
（証券スキャンダル
対応を聞く）全組織の抜本的見直し、売買審査部強化必要。日本版ＳＥＣ創設、手数料自由化は慎重に対応。長岡実東京証券取引所理事長 |
08.07 TM3 |
長岡実東京証券取引所理事長 |
証券不祥事 規制 金融 損失補填 手数料 ＳＥＣ |
|
| 1991 |
08.07 |
（問われる国会 政治・経済の「公正確立」が焦点 下）舞台の裏側。政治改革に冷ややか、総裁選にらむ自民各派 |
08.07 AM4 |
シリ－ズ |
政治改革 自民党 総裁選 国会 |
|
| 1991 |
08.07 |
「遺伝子組み換え」緩和へ。科学技術会議、９月にも新実験指針決定 |
08.08 MM3 AM3 |
|
科学技術 科学技術会議 遺伝子 規制 |
|
| 1991 |
08.07 |
「女性の働きやすさ」採点。通産省、企業の“成績表”（企業における女性活用指標）作りに着手。人手不足緩和が狙い |
08.07 YM9 |
|
雇用労働 通産省 職場環境 規制 男女雇用機会均等法 |
|
| 1991 |
08.07 |
「男女差別改めて」、「女性は意欲不足」。女性労働者と企業、ズレくっきり（連合生活開発研究所「新時代の労使関係に関する調査研究」） |
08.08 AM3 MM3 |
|
雇用労働 男女雇用機会均等法 連合総研 介護休業制度 育児休業制度 |
|
| 1991 |
08.07 |
「通勤地獄」、東北・上越新幹線にはございません。ＪＲ東日本、通勤利用客増加に対応、オ－ル２階建て構想 |
08.07 SE10 |
|
ＪＲ東日本 新幹線通勤 国民生活 東京一極集中 土地住宅 |
|
| 1991 |
08.07 |
「背に腹は…。工業団地のはずがゴルフ場に！？」。地域振興整備公団、「北海道空知工業団地」売れ行き不振、採算割れで、スポ－ツ・レジャ－用品販売会社アルペンに一部譲渡 |
08.07 YM27 08.08
YM13 |
|
地域振興整備公団 特殊法人 国土開発 北海道空知工業団地 地域活性化 |
|
| 1991 |
08.07 |
９１年度防衛費、ＧＮＰ比０．９７１％上昇。４兆４千６４０億円へ。人事院勧告完全実施の場合で防衛庁試算 |
08.07 AE2 SE2 NE2 |
|
９１年度防衛費 ＧＮＰ比１％枠 財政 防衛 人事院勧告 国家公務員給与 |
|
| 1991 |
08.07 |
ＥＣ統合後の規制緩和案、航空運賃、原則自由に。事業免許を共通化、航空業界、生き残りかけてＭ＆Ａ加速 |
08.08 NM9 |
|
海外事業 ＥＣ 航空運賃 Ｍ＆Ａ 規制 |
|
| 1991 |
08.07 |
ＪＲ東海最大労働組合、東海旅客鉄道労組分裂。旧動労系、新組合を来週にも結成 |
08.07 AE10 |
|
ＪＲ東海 ＪＲ労組 雇用労働 動労 ＪＲ総連 |
|
| 1991 |
08.07 |
ドイツ企業、「時短先進国」の知恵キラリ。あの手この手で労働時間上回る営業時間（稼働時間）を確保 |
08.07 NE5 |
|
海外事情 ドイツ 雇用労働 時短 フレックスタイム |
|
| 1991 |
08.07 |
科学技術会議、人間の遺伝子解読に向けヒトゲノム解析計画推進のため基本方針決定。科学技術庁・厚生省・文部省など各省庁間の連携強調 |
08.08 AM3 |
|
総合調整 科学技術 科学技術会議 厚生省 文部省 科学技術庁 遺伝子 |
|
| 1991 |
08.07 |
外務省首脳、不祥事再発防止に向け日本版ＳＥＣなど第３者監視機関創設急務と強調 |
08.08 SM2 AM2 TM1 |
|
外務省 不祥事 ＳＥＣ 証券 金融 規制 |
|
| 1991 |
08.07 |
企業年金信託銀行運用分、約３兆円の「含み損」。株・債券の下落響く |
08.07 AE1 |
|
企業年金 信託銀行 年金財政 金融 |
|
| 1991 |
08.07 |
建設省道路局私的諮問機関「夢ロ－ド２１委員会」、将来の道路づくりで提案 |
08.08 AM3 |
|
道路整備 国土開発 建設相 夢ロ－ド２１委員会 |
|
| 1991 |
08.07 |
献血血液１割強、有効期限切れ。医療機関・日赤血液センタ－間の需給管理体制不備のため（総務庁血液事業行政監察結果） |
08.08 YM3 SM2 |
|
医療 日赤血液センタ－ 総務庁行政監察 規制 献血血液 |
|
| 1991 |
08.07 |
行革審、証券不祥事再発防止策について集中審議。証取法改正・行政指導明文化を緊急提言へ。日本版ＳＥＣは「中長期的課題」として検討 |
08.08 AM2 YM1 |
|
証券不祥事 規制 証取法 ＳＥＣ 行革審 金融 |
|
| 1991 |
08.07 |
国会論戦の詳報。代表質問答弁要旨 |
08.08 YM6 AM4 |
|
政治改革 国際協力 証券不祥事 国会 衆議院 |
|
| 1991 |
08.07 |
国際協力事業団、ＯＤＡの実施に当たり基本援助指針発表。国際援助柔軟化へ、途中変更可能に。相手国へも積極的に意見 （読売新聞解説部 杉下恒夫） |
08.08 YM13 |
|
ＯＤＡ 国際協力 経済協力 国際協力事業団 財政 |
|
| 1991 |
08.07 |
国立病院、９２年度から土曜休診。週休２日制を導入へ。厚生省、９月から２５ヵ所で試行。利用者から不満の声も |
08.08 SM23 |
|
医療 国立病院 週休２日制 厚生省 時短 土曜閉庁 国家公務員 行政サ－ビス |
|
| 1991 |
08.07 |
埼玉県、都市計画道路・道場三室線の一部に立体道路制度導入を検討中 |
08.07 NM29 |
|
地方行政 道路整備 国土開発 立体道路制度 埼玉県 都市計画道路 |
|
| 1991 |
08.07 |
自民党法務部会商法小委員会、証券不祥事再発防止のため監査役制度強化へ。商法改正検討中 |
08.07 AE2 YE2 |
|
規制 証券不祥事 金融 商法 自民党 |
|
| 1991 |
08.07 |
社会党中央執行委員会「社会主義理論センタ－」提言。「自衛隊、国土警備なら合憲、憲法は時代とともに発展」「小選挙区比例代表併用制が最高」 |
08.08 YM3 |
|
社会党 自衛隊 政治改革 安保 憲法 小選挙区比例代表併用制 選挙制度 |
|
| 1991 |
08.07 |
社団法人「日本美容医療協会」、第１回総会開催。美しさ追求、まず業界から。「マル適マ－ク」、苦情１１０番計画など検討中 |
08.07 AE10 |
|
規制 マル適マ－ク 日本美容医療協会 外郭団体 厚生省 |
|
| 1991 |
08.07 |
衆院代表質問、橋本蔵相答弁。証券不祥事再発防止に向け緊急対応策５項目提言 |
08.08 MM1 YM1,9 AM9 TM1 NM1 |
|
規制 橋本龍太郎蔵相 証券不祥事 金融 衆院 |
|
橋本龍太郎蔵相が示した証券対応策 |
| 1991 |
08.07 |
衆議院運営委員会、「証券及び金融問題に関する調査特別委員会」設置決定。 |
08.07 NE1 |
|
証券不祥事 証券 金融 衆院 規制 |
|
| 1991 |
08.07 |
出稼ぎ日系人に冷たい“祖国”。「条件、約束が違う」７割も（海外日系人協会「日系人就労実態調査」） |
08.08 MM27 |
|
外国人労働者 雇用労働 海外日系人協会 規制 |
|
来日前と来日後の職業比較 |
| 1991 |
08.07 |
証券業界への行政指導見直し、法制化も。通達行政を転換 |
08.08 NM1,5 YM9 |
|
証券不祥事 規制 行政指導 金融 大蔵省 |
|
大蔵省の証券不祥事再発防止策 |
| 1991 |
08.07 |
証券不祥事対策、「天下り」見直し。再就職規定の見直し・再就職自粛などを検討 |
08.08 MM1 AM2 NM5 08.09 SM8 |
|
天下り 大蔵省 証券不祥事 金融規制 雇用労働 国家公務員 |
|
橋本龍太郎蔵相が示した証券対応策
大蔵省の証券不祥事再発防止策 |
| 1991 |
08.07 |
証券不祥事防止策、大蔵省主導崩さず。日本版ＳＥＣ反対、行革審審議牽制 |
08.08 YM1 AM9 |
|
証券不祥事 規制 ＳＥＣ 行革審 大蔵省 金融 |
|
| 1991 |
08.07 |
食料品の日米価格差、農水省、９２年度から本格的調査へ |
08.08 YM9 |
|
農水省 消費者 国民生活 日米価格差 物価 |
|
| 1991 |
08.07 |
人事院勧告、地方公務員給与改定。地方自治体、自治省試算で７２００億円必要 |
08.07 SE2 AE2 NE2 |
|
地方公務員給与 地方財政 人事院勧告 自治省 |
|
| 1991 |
08.07 |
人事院勧告。国家公務員、一般職３．７１％、行政職３．９０％昇給。週休２日制、９２年度早期実施。 |
08.07 AE1 YE1 NE2 ME2 |
|
人事院勧告 国家公務員給与 財政 週休２日制 雇用労働 |
|
職種別の俸給月額の増加例 人事院勧告の要旨 |
| 1991 |
08.07 |
人事院勧告完全実施必要国庫負担金４３００億円、大蔵省概算 |
08.07 NE2 AE2 |
|
大蔵省 財政 人事院勧告 国家公務員給与 |
|
| 1991 |
08.07 |
政治改革法案、審議多難！？
政治改革特別委員会委員長、受け手なし。“配役”悩む自民党 |
08.07 AM4 |
|
政治改革 自民党 |
|
| 1991 |
08.07 |
政府、「研究交流促進法」改正へ。民間から人材登用・財団設立など国立機関の基礎研究促進をはかる |
08.07 NM1 |
|
機構定員 国立研究機関 研究交流促進法 国家公務員 外郭団体 |
|
| 1991 |
08.07 |
政府、ＯＤＡで累積債務・天然資源現状織り込んだ国別経済援助指針（ガイドライン）策定へ。『要請主義』見直す |
08.08 TM9 |
|
ＯＤＡ 経済協力 |
|
| 1991 |
08.07 |
政府、国営企業給与関係閣僚会議で郵政・林野・印刷・造幣の国営４現業職員給与賃上げ決定 |
08.07 AE2 |
|
中労委 国家公務員給与 国営４現業 雇用労働 |
|
| 1991 |
08.07 |
損失補填リスト記載企業３割、損失補填認める。「調査中」「不明」半数。通産省、モラル順守求める通達を業界へ |
08.08 NM5 |
|
通産省 損失補填 不祥事 |
|
通産省の緊急調査結果（回答企業約１７０社） |
| 1991 |
08.07 |
大蔵省、証券取引審議会不公正取引特別部会、秋以降再開方針。相場操縦規制強化がテ－マ。証取法改正も検討 |
08.08 NM5 |
|
大蔵省 金融規制 証取法 証券取引審議会 証券不祥事 |
|
| 1991 |
08.07 |
大蔵省、証券取引法改正案の「補填」行為への罰則めぐり、法務省と調整難航（視界） |
08.07 YM7 |
|
総合調整 証券不祥事 規制 大蔵省 証取法 法務省 損失補填 |
|
| 1991 |
08.07 |
大蔵省、証券不祥事再発防止策一環として、省内に証券市場監視組織創設。金融検査統合、告発の機能強化、検査官の質向上に向け研修制度拡充へ |
08.08 TM9 NM1 |
|
機構定員 大蔵省 証券不祥事 金融 規制 銀行 |
|
| 1991 |
08.07 |
大蔵省、証取法改正へ。損失補填・保障、証券・企業双方証取法規定最高罰則など刑事罰適用検討、法務省と最終調整中 |
08.08 MM1 YM1,9 AM1 TM1 NM5 |
|
証取法 規制 金融 総合調整 大蔵省 法務省 |
|
大蔵省の証券不祥事再発防止策 |
| 1991 |
08.07 |
大蔵省銀行一斉調査結果。架空預金証書不正融資問題、富士・協和埼玉・東海銀行３行だけ |
08.08 NM7 |
|
金融 規制 大蔵省 不祥事 富士銀行 協和埼玉銀行 東海銀行 |
|
| 1991 |
08.07 |
大蔵省方針、時期国会に向け証取法抜本的改正へ。法務省・内閣法制局と意見調整中 |
08.08 AM1 YM9 |
|
規制 証券不祥事 金融 総合調整 法務省 内閣法制局 大蔵省 証取法 |
|
| 1991 |
08.07 |
中央リニア新幹線開通効果、東京・大阪・名古屋３大都市圏往来、年間６００万人増加。時間節約ＧＮＰ２０００億円分（日本開発銀行「中央リニア開通による経済への波及効果調査」） |
08.08 NM7 |
|
ＪＲ リニア 国土開発 日本開発銀行 国民生活 地域活性化 整備新幹線 |
|
| 1991 |
08.07 |
通産省、９１年内メドに知的所有権関連商品並行輸入の可否を定めたガイドライン作成・公表へ |
08.07 NM5 |
|
規制 通産省 貿易 知的所有権 並行輸入 |
|
知的所有権関連商品の並行輸入指針案 |
| 1991 |
08.07 |
田辺誠社会党委員長、「証券不祥事、大蔵省に責任」とし証人喚問要求。日本版ＳＥＣ創設を提案。政治改革法案の撤回要求 |
08.07 YE1 ME1 |
|
政治改革 証券不祥事 規制 ＳＥＣ 大蔵省 金融 田辺誠社会党委員長 |
|
| 1991 |
08.07 |
東京地裁、「慣行休息廃止は適法」。郵便局員の訴えを棄却 |
08.07 YE14 |
|
裁判 東京地裁 雇用労働 慣行休息権 公務員 郵便局員 郵政 |
|
| 1991 |
08.07 |
東京都、都西部丘陵地の乱開発抑制指導指針、９月施行。住宅団地に２０％の緑地、分譲住宅開発者に緑化協定を結ばせる等 |
08.07 NM29 |
|
環境 東京都 地域開発 地方行政 規制 土地住宅 |
|
| 1991 |
08.07 |
東京都近郊農地、４年間で台東区同面積のゴルフ場に（関東農政局９１年度情勢報告） |
08.08 YM8 |
|
国土開発 リゾ－ト ゴルフ場 関東農政局 環境 農地 土地 |
|
| 1991 |
08.07 |
東商・日商、日本の進路に関し調査。結果「日本の国際貢献、不十分」６６％、「自衛隊海外派遣賛成」９７％。１０月発表の「国際情勢の動向と日本の進路」し関する提言に反映させる方針 |
08.07 AM3 |
|
日本商工会議所 東京商工会議所 自衛隊 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
08.07 |
日銀、不祥事再発防止へ。金融機関の考査強化 |
08.08 TM9 |
|
規制 不祥事 金融 証券 銀行 日銀 |
|
| 1991 |
08.07 |
日本労働組合連合会（連合）、公務員の週休２日制、人事院勧告「導入」見通し。課題は中小企業への波及（植木隆司社会部記者） |
08.07 YM13 |
|
公務員 連合 時短 雇用労働 週休２日制 人事院勧告 |
|
| 1991 |
08.07 |
不法就労中に労災の外国人、指２本切断に４７０万円。泣寝入り多い中、日本人並みの和解金 |
08.08 TM23 |
|
外国人労働者 雇用労働 規制 裁判 労災 社会保障 不法就労 |
|
| 1991 |
08.07 |
文部省、大学・短大新設、学部増設・定員増の要請受け、「大学設置・学校法人審議会」に諮問。９２年度新設予定校、大学短大合わせ１３校 |
08.08 AM3 YM1,2 |
|
教育改革 大学設置 文部省 規制 文部行政 |
|
新増設の大学・短大 |
| 1991 |
08.07 |
米経済誌「フォ－チュン」、世界のサ－ビス５００社番付発表。銀行・商業銀行・生命保険３分野、日本トップ |
08.08 AE2 |
|
米経済誌フォ－チュン 銀行 生命保険 商業銀行 日米 経済摩擦 サ－ビス |
|
| 1991 |
08.07 |
防衛庁、改良型パトリオット３セット、９２年度予算で導入へ。高角度進入ミサイルに対応 |
08.08 YM2 |
|
防衛 防衛費 パトリオット ９２年度予算 財政 自衛隊 |
|
| 1991 |
08.07 |
名ばかりの情報公開！？
東京消防庁、東京港の陸揚げ核燃料文書「１年保存」改め「数日で廃棄」に。反原発団体、強く反発 |
08.08 AM27 |
|
情報公開 東京消防庁 エネルギ－ 核燃料 規制 原発 住民運動 |
|
| 1991 |
08.07 |
友納治夫福岡高裁裁判長、水俣病に「和解救済上の水俣病」と新概念提示。早期救済に道開く |
08.08 TM22 08.09 YM30 |
|
公害 水俣病訴訟 裁判 社会保障 環境 |
|
| 1991 |
08.07 |
臨時行政改革推進審議会、証券業界への大蔵省行政指導明文化の必要性、証取法改正に関し、提言を行う方針 |
08.08 SM2 NM1 TM2 MM2 |
|
行革審 証券 証取法 規制 大蔵省 証券不祥事 |
|
| 1991 |
08.07 |
鈴木東京都知事、都情報公開条例に基づき交際費一部公開。２ヵ月余で３６５万６０００円。名目と支出先は不明 |
08.08 TM23 AM27 |
|
情報公開 知事交際費 地方財政 東京都 情報公開 地方条例 鈴木俊一東京都知事 |
|
| 1991 |
08.07 |
湾岸戦争から１年。内閣安全保障室「危機管理体制づくり」進まず。縦割り行政、壁に |
08.07 YM2 |
|
湾岸戦争 危機管理体制 防衛 内閣安全保障室 総合調整 国際協力 |
|
| 1991 |
08.08 |
（私が看護婦を辞めたいと思った時
５）点滴より安い看護料（投書 宮子あずさ） |
08.08 TM17 |
シリ－ズ （投書） |
医療 雇用労働 看護婦 |
|
看護婦メモ |
| 1991 |
08.08 |
（日本の証券市場
上）補填の温床、固定手数料制の見直しを。規制より競争促進が先決(経済教室 イ－・ハン・キム ミシガン大学教授） |
08.08 NM27 |
ジリ－ズ イ－・ハン・キム教授 |
証券不祥事 損失補填 手数料 規制 金融 証券 |
|
| 1991 |
08.08 |
１番機が、８月下旬日本へ。対米黒字減少のため、６２年２機購入決定、政府専用機 |
08.09 SM1 |
|
政府専用機 貿易 対米黒字 ボ－イング 国際収支 財政 経済摩擦 |
|
イラスト・日本初の政府専用機 |
| 1991 |
08.08 |
４現業のベア、中労委裁定通り閣議で了解 |
08.09 AE2 |
|
４現業 国家公務員給与 国家公務員 中労委 |
|
| 1991 |
08.08 |
９１年ボ－ナス獲得合戦、郵便貯金過去最高の伸びで“１人勝ち”。都銀ＭＭＣ、５ヵ月連続減少 |
08.08 NM7 |
|
郵貯 ＭＭＣ 銀行 国民生活 貯蓄 |
|
| 1991 |
08.08 |
やはり夢「年１８００時間」労働。自動車総連、「９３年達成」先送り。時短、労使には企業競争の壁（ＮＥＷＳ 追跡） |
08.08 NE2 |
|
時短 自動車総連 雇用労働 連合 春闘 労働省 |
|
グラフ・労働者１人平均労働時間の推移 |
| 1991 |
08.08 |
株・土地の売却、バブルはじけて…。進まぬ旧国鉄債務処理、堅実な返済計画たてよ。高騰への期待捨て政府・国会の責任で(記者の目） |
08.08 MM4 |
|
ＪＲ株 国鉄清算事業団 ＪＲ 国鉄跡地 国鉄債務 土地 |
|
| 1991 |
08.08 |
官庁の週休２日はよいが（社説） |
08.08 AM2 |
社説 |
時短 雇用労働 土曜閉庁 国家公務員 地方公務員 人事院勧告 |
|
| 1991 |
08.08 |
環境庁、ＮＯｘ排出総量の上限を地域ごとに定める「総量規制制度」９２年度導入へ.車も地域別設定 |
08.08 NE1 |
|
環境 規制 窒素酸化物 自動車 環境庁 |
|
| 1991 |
08.08 |
橋本蔵相、証取法改正で「補填定義幅広く」し、広い範囲で規制する方針 |
08.09 NE1 |
|
証取法 損失補填 規制 証券不祥事 金融 橋本龍太郎蔵相 |
|
| 1991 |
08.08 |
橋本蔵相、非補填分へ課税方針。損失補填リスト、中小証券会社に公表促す |
08.09 TM1 |
|
不祥事 損失補填 証券 規制 金融 税制 橋本龍太郎蔵相 |
|
| 1991 |
08.08 |
橋本龍太郎蔵相、金融機関一連の不祥事、金融政策にも一因、参議院本会議で認める |
08.08 NE1 |
|
不祥事 金融規制 証券 橋本龍太郎蔵相 銀行 |
|
| 1991 |
08.08 |
建設省、９２年度予算概算要求も重点施策発表。社会資本の拡充、東京一極集中是正、地方都市を重点整備を目指す |
08.09 MM3 SM8 TM3 |
|
９２年度予算 国土開発 東京一極集中 地方分散 財政 公共事業 建設省 |
|
主な新規事業 |
| 1991 |
08.08 |
公務員のベアと完全週休２日（主張） |
08.08 SM1 |
|
時短 国家公務員 地方公務員 週休２日制 人事院勧告 雇用労働 |
|
| 1991 |
08.08 |
公明党、ＰＫＯ平和維持軍への自衛隊参加、憲法解釈上容認へ。国会承認が条件 |
08.09 YM5 |
|
ＰＫＯ 経済協力 国際協力 自衛隊 公明党 憲法 |
|
| 1991 |
08.08 |
公明党、小選挙区比例代表併用制提唱 |
08.09 YM5 |
|
政治改革 公明党 選挙制度 小選挙区比例代表併用制 |
|
| 1991 |
08.08 |
厚生省、９月から国立２５病院土曜休診へ。『完全週休２日制』実現に向け実施 |
08.09 TM3 |
|
医療 雇用労働 厚生省 国立病院 週休２日制 時短 国家公務員 土曜閉庁 |
|
| 1991 |
08.08 |
国会論戦の詳報。衆参両院の代表質問と答弁 |
08.09 YM7 AM4 |
|
国会 衆院 参院 政治改革 ＰＫＯ 証券不祥事 災害 外交 防衛 自衛隊 |
|
| 1991 |
08.08 |
参院代表質問、証券業界の献金追及。「自民党に３５億円」指摘 |
08.09 AE1 |
|
証券 自民党 参院 政治資金 不祥事 金融 政治改革 |
|
| 1991 |
08.08 |
参院代表質問。橋本蔵相答弁、「証券市場の公正確保、業界への通達法令化も検討」、証取法抜本的改正へ |
08.08 YE1 AE1 |
|
橋本龍太郎蔵相 大蔵省 証券 規制 証取法 金融 証券不祥事 政治改革 |
|
| 1991 |
08.08 |
参院本会議、西田司国土庁長官「雲仙普賢岳噴火災害に関し、個人補償の意味での避難見舞金制度新設困難」と表明 |
08.08 YE1 |
|
財政 災害 雲仙普賢岳 避難見舞金制度 西田司国土庁長官 補助金 国土庁 |
|
| 1991 |
08.08 |
自民党、証券不祥事再発防止策で中間報告。大口は手数料自由化、業界内監視強化など自民党独自案提示。日本版ＳＥＣ設置に慎重論 |
08.09 AE1 NM1 NE2 |
|
自民党 証券不祥事 証券手数料 ＳＥＣ 規制 金融 |
|
| 1991 |
08.08 |
衆院政治改革特別委員会会長に小此木彦三郎氏、証券・金融特別委員会会長に大野明氏内定 |
08.09 NM2 |
|
政治改革特別委 証券金融特別委 小此木彦三郎 大野明 自民党 規制 衆院 金融 |
|
| 1991 |
08.08 |
証券監督機関の設置、東南アジアで動き目立つ |
08.09 AM9 |
|
海外事情 東南アジア 証券 規制 金融 |
|
| 1991 |
08.08 |
証券市場監視・検査機関、トップは外部から。大蔵省検討、独立色強める。外局組織化の道探る |
08.09 NM5 |
|
大蔵省 証券 金融 規制 機構定員 不祥事 |
|
| 1991 |
08.08 |
新電電３社、長距離電話料金設定自由に。郵政省、新料金計算方式認める |
08.08 NM5 AM8 |
|
電気通信事業規制 ＮＴＴ 新電電 公共料金 郵政省 電話料金 |
|
| 1991 |
08.08 |
政治改革関連３法案、衆院で廃案濃厚。反対派半数に。小渕幹事長、反対派削減など政治改革特別委員会委員人選再考、各派に要請 |
08.08 YM2 MM2 |
|
政治改革 衆院 政治改革特別委 小渕恵三自民党幹事長 政治改革関連法案 法律 |
|
| 1991 |
08.08 |
政治改革法案、廃案強まる。自民党特別委員に反対派９人、野党と合わせ過半数 |
08.09 NM2 |
|
政治改革 自民党 政治改革特別委 |
|
| 1991 |
08.08 |
千葉県「ゴルフ・フェスタ」、半額でゴルフ場開放。ドッと１０万人応募 |
08.09 MM26 |
|
環境 ゴルフ場 地域振興 千葉県 地方 |
|
| 1991 |
08.08 |
総務庁、血液製剤の適正・使用など、厚生省へ勧告 |
08.08 SM2 YM3 |
|
医療 総務庁 厚生省 血液事業 規制 行政監察 |
|
| 1991 |
08.08 |
多国籍銀行の監督強化、９月のＢＩＳ総裁会議で検討。非加盟国との協力も論点(日銀筋明らかに） |
08.09 AM9 |
|
金融 規制 国際決済銀行 多国籍銀行 |
|
| 1991 |
08.08 |
大蔵省方針、銀行・証券不祥事監視、蔵相直轄機関「官房金融検査部」で。告発・調査権強化、２００人規模の組織に。日本版ＳＥＣ設置論に対抗 |
08.09 MM11 |
|
証券不祥事 銀行 金融 規制 大蔵省 ＳＥＣ 官房金融検査部 機構定員 |
|
| 1991 |
08.08 |
投資顧問業法規制強化へ。橋本蔵相、信託銀行の損失補填否定 |
08.09 NM1 |
|
橋本龍太郎蔵相 投資顧問業法 規制 証券不祥事 金融 信託銀行 損失補填 |
|
| 1991 |
08.08 |
東京都、都心地下に清掃工場、検討へ。地元処理に切り札、９２年度にモデルプラント |
08.08 NM29 |
|
ごみ 東京都 地方行政 環境 地下開発 |
|
| 1991 |
08.08 |
東京都、緑の確保に指導指針。地形変更制限設置、「斜面緑地」開発に枠 |
08.08 YM23 |
|
環境 地域開発 地方行政 規制 東京都 緑地比率 |
|
| 1991 |
08.08 |
東北・九州整備新幹線建設。村岡兼造運輸相、日本鉄道建設公団へゴ－サイン。９月上旬着工へ |
08.08 YE1 ME1 AE1 SE1 |
|
整備新幹線 国土開発 ＪＲ 村岡兼造建設相 日本鉄道建設公団 建設省 |
|
整備新幹線の建設指示区間 |
| 1991 |
08.08 |
日本のサラリ－マン、群抜く会社人間。休みは「ごろ寝」、働きバチぶり鮮明に（連合総合生活開発研究所「５ヵ国生活時間調査」） |
08.09 NM34 AM1 |
|
雇用労働 国民生活 時短 連合総研 サラリ－マン |
|
| 1991 |
08.08 |
日本証券会社海外現地法人、外為法違反なし。海部俊樹首相、証取法改正・手数料引き下げ方針表明 |
08.09 YE1 |
|
証券 金融 規制 手数料 海部俊樹首相 外為法 証取法 不祥事 |
|
| 1991 |
08.08 |
日本証券業協会、自民党に資料提出。補填方法、５種類示す。債券売買利用が半分、現金補填５０億円前後 |
08.09 AE1 YE2 AM5 |
|
損失補填 日本証券業協会 証券不祥事 金融 債権 規制 |
|
協会員１７社の損失補填の方法 |
| 1991 |
08.08 |
福島県西白河郡泉崎村臨時村議会承認。村予算の２倍超す特別会計、工業団地造成事業費７０億円債務負担行為を専決処分 |
08.09 AM31 |
|
地方財政 地域開発 福島県西白河郡泉崎村 債務負担行為 専決処分 地方議会 地域活性化 |
|
| 1991 |
08.08 |
文部省、登校拒否児童への対応の手引き小学校編、刊行。「小学校における教育相談の進め方」 |
08.08 AE14 08.09 NE14 |
|
教育改革 文部省 登校拒否 |
|
| 1991 |
08.08 |
米企業、「対日投資障壁ない」４５％、企業系列も「プラス」３２％。（在日米商工会議所調査「最近の日本への投資・貿易活動」） |
08.08 AM1 |
|
日米 在日米商工会議所 貿易 投資 経済摩擦 |
|
| 1991 |
08.08 |
防衛庁方針、陸軍自衛隊１個連隊削減へ。再編・縮小の第１歩に |
08.09 AM1 |
|
防衛 自衛隊 規制 ９２年度予算 防衛庁 財政 |
|
| 1991 |
08.08 |
林野庁、９０年度決算発表。赤字７１９億円、累積債務９２００億円と１兆円に迫る。利払い１日３億円 |
08.09 MM1 AM9 YM9 |
|
林野庁 ９０年度決算 国有林野 財政 累積債務 |
|
| 1991 |
08.09 |
（日本の証券市場
中）競争促進へ抜本改革急務。参入規制の緩和を、相互乗り入れ、「特例法」で（経済教室 松田修専修大教授）） |
08.09 NM25 |
シリ－ズ 松田修専修大教授 |
証券不祥事 金融 規制 特例法 損失補填 手数料 金融自由化 |
|
| 1991 |
08.09 |
「証券天下り」に厳正対処。海部首相、参院代表質問で行政見直し強調 |
08.10 YM1 TM1 |
|
国会 金融 証券不祥事 海部俊樹首相 天下り |
|
| 1991 |
08.09 |
１２閣僚、「靖国参拝する」。９０年度より減少、「公式」表明は５人だけ（毎日新聞社調べ） |
08.09 ME1 |
|
靖国公式参拝 政教分離 政治 |
|
| 1991 |
08.09 |
ＮＴＴ、キャッチホンにミス。フック後１～２秒回線接続状態に。料金の取り過ぎも |
08.09 ME11 |
|
ＮＴＴ 公共料金 電気通信事業 規制 |
|
| 1991 |
08.09 |
アジア途上国の環境対策に、公害防止技術や資金協力で支援表明へ。中尾通産相のタイ訪問時に |
08.10 TM7 |
|
環境 中尾栄一通産相 国際協力 通産省 |
|
| 1991 |
08.09 |
シベリアや極東地域との情報通信状態改善のため、環日本海通信ネットワーク構築へ。郵政省検討 |
08.10 TM1 |
|
電気通信事業 郵政省 環日本海通信ネットワーク |
|
| 1991 |
08.09 |
ナナカマド・ツツジ・カエデ…、生け花にいかが。林野庁、国有林活用。関東森林花木類事業協同組合設置し、２０億円収入目指す |
08.09 AE1 |
|
国有林野事業 林野庁 現業 森林資源 |
|
| 1991 |
08.09 |
愛知環境庁長官、地球温暖化防止のための「気候変動に関する枠組み条約」への対応に関し、ＣＯ2 抑制国際共通目標設定に向け努力する方針提示。閣議で了承 |
08.09 AE2 |
|
環境 規制 愛知和男環境庁長官 ＣＯ2 地球温暖化 |
|
| 1991 |
08.09 |
運輸省、首都圏第３空港の候補地選定への調査に踏み切る方針決める。「中部新空港」についても建設準備へ |
08.10 NM1 |
|
運輸省 首都圏第３空港 中部新空港 国土開発 空港整備 |
|
| 1991 |
08.09 |
越智通雄経済企画庁長官、９１年度経済白書提出。景気巡航速度で進む。土地対策徹底強調。ＯＤＡ貢献に具体策示さず。証券不祥事も究明不足 |
08.09 AE1,2,3 NE1,3 SE1 YE4 ME2 TE2 |
|
経済白書 証券不祥事 土地 ＯＤＡ 経済協力 経常収支 景気拡大 国際協力外国人労働者 |
|
白書を読んで グラフ・個人貯蓄残高前年比伸び率と増減寄与度
製造業設備投資の誘因別要因分解 経済成長への内外需別寄与度 などなど |
| 1991 |
08.09 |
海部首相、国家公務員の完全週休２日制に前向き姿勢示す |
08.10 MM1 |
|
国会 海部俊樹首相 国家公務員 週休２日制 人事院 土曜閉庁 |
|
| 1991 |
08.09 |
外務省、危機管理体制強化の一環として、海外法人保護体制の強化や公館機能の充実を９２年度予算で要求する方針決める |
08.10 AM3 |
|
外務省 危機管理 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
08.09 |
株式売買の大口手数料自由化を。加藤自民党政調会長、大蔵省に検討指示 |
08.10 YM1 |
|
金融規制 証券不祥事 損失補填 加藤六月自民党政調会長 大蔵省 |
|
| 1991 |
08.09 |
環境庁、地球サミットに提出する国別報告書の原案を公表。公害輸出などの苦い経験も盛る |
08.10 TM22 |
|
環境庁 地球サミット ＮＧＯ |
|
| 1991 |
08.09 |
金融制度改革、予定通り時期国会に法案提出へ。橋本蔵相が国会で表明 |
08.10 NM5 |
|
大蔵省 金融制度 規制 国会 橋本龍太郎蔵相 銀行 証券 |
|
大蔵省と米ＳＥＣの違い |
| 1991 |
08.09 |
現金による損失補填、３６億円。手口は多様、「禁止」難題。日本証券業協会まとめ |
08.10 AM9 |
|
金融 証券不祥事 損失補填 日本証券業協会 |
|
統計 損失補填の方法別内訳 |
| 1991 |
08.09 |
公取委への９０年度の相談件数、過去最高の８４５件 |
08.10 NM5 |
|
公取委 独禁法 規制 |
|
| 1991 |
08.09 |
厚生省、無認可登校拒否児施設の実態調査指示 |
08.09 SM22 |
|
教育改革 厚生省 資格検定 登校拒否 無認可施設 いじめ 規制 |
|
| 1991 |
08.09 |
国会論戦の詳報・９日の参院代表質問から |
08.10 YM4 AM4 |
|
国会 政治改革 証券不祥事 金融 国際強力 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
08.09 |
国土庁、防災ボランティアに関する報告書まとめる。事故に備えた共済制度や、国家資格や有給休暇も提案 |
08.10 YM2 |
|
国土庁 防災ボランティア 日赤 |
|
| 1991 |
08.09 |
国民年金、学生３５％が加入。社会保険庁調べ |
08.10 YM2 MM3 TM3 |
|
国民年金 国民生活 社会保険庁 |
|
| 1991 |
08.09 |
参院の政治改革特別委員会の委員長に、坂野重信参院選挙制度特別委員長が内定 |
08.10 YM1 |
|
政治改革 選挙制度 坂野重信 |
|
| 1991 |
08.09 |
思い切った文化予算増額を（社説） |
08.09 MM5 |
社説 |
文化庁 財政 ９２年度予算 文部省 教育 |
|
| 1991 |
08.09 |
自民党の渡辺美智雄氏、政治改革法案の廃案の可能性示唆。「証券会社はバクチの胴元」などの放言も続々 |
08.10 SM1 MM1,2 |
|
政治改革 自民党 渡辺美智雄 証券不祥事 派閥 金融 |
|
| 1991 |
08.09 |
住民参加深めた町づくりで経済大国のゆとり、都市にも（米国在住の都市計画家
波部玲子） |
08.09 AM26 |
波部玲子都市計画家 米国在住 |
国土開発 地域活性化 都市計画 環境 土地住宅 住民運動 |
|
| 1991 |
08.09 |
証券取引法改正案では、損失補填に現行の規定より重い罰則を検討。保田大蔵省事務次官 |
08.10 YM7 |
|
証取法 金融規制 証券不祥事 損失補填 保田博大蔵省事務次官 |
|
| 1991 |
08.09 |
証券手数料の自由化を。免許制度の廃止も考えよ（主張） |
08.09 SM2 |
|
証券不祥事 金融 規制 証券手数料 |
|
| 1991 |
08.09 |
証券不祥事と政治の責任（社説） |
08.09 AM2 |
社説 |
証券不祥事 政治 金融 政治改革 規制 |
|
| 1991 |
08.09 |
人手不足で野菜作りピンチ。炎天化の作業を敬遠、作付面積が減少。農水省調べ |
08.10 YM9 |
|
農業 農水省 高齢化 |
|
| 1991 |
08.09 |
全国森林計画、閣議決定。林業の振興、自然保護を目指す |
08.09 AE2 YE2 |
|
国土開発 全国森林計画 自然保護 国有林野 民有林 規制 環境 現業 |
|
| 1991 |
08.09 |
損失補填額、中小証券も公表へ。大蔵省首脳が明らかにする |
08.10 NM1 |
|
金融 証券不祥事 損失補填 大蔵省 |
|
| 1991 |
08.09 |
大手企業の半数が資金や人材提供などのスポーツ支援。メセナ協参加に前向き。文部省調査 |
08.10 NM34 |
|
メセナ 社会貢献 文部省 文部行政 スポーツ版メセナ協議会 |
|
統計 大手企業のスポーツ支援活動の実態 |
| 1991 |
08.09 |
大蔵省、「２つの疑念」に苦慮（気流） |
08.09 AM9 |
|
大蔵省 証券不祥事 金融 規制 証取法 天下り 橋本龍太郎蔵相 |
|
| 1991 |
08.09 |
大蔵省、不祥事防止の機構改革を検討。監視強化へ「検査局」創設、行政部門から独立へ |
08.10 TM1 |
|
大蔵省 証券不祥事 金融規制 検査局 機構定員 |
|
| 1991 |
08.09 |
中小企業近代化審議会、人手不足の解消へ基本指針案を答申 |
08.10 YM7 |
|
中小企業近代化審議会 雇用労働 通産省 |
|
| 1991 |
08.09 |
通産省、経済４団体に大臣通達。証券不祥事再発防止へ向け「企業倫理の徹底」指導 |
08.09 NM5 TE3 |
|
産業政策 証券不祥事 金融 規制 損失補填 日商 経団連 日経連 経済同友会 |
|
| 1991 |
08.09 |
通産省、時短促進へ低利融資。中小企業の省力化支援 |
08.09 NM7 |
|
雇用労働 時短 中小企業 小企業近代化促進法 産業政策 |
|
| 1991 |
08.09 |
田辺誠社会党委員長、選挙制度改革の「並立制」廃案後に与野党協議機関の設置を提唱 |
08.10 SN2 NM2 |
|
田辺誠社会党委員長 政治改革 選挙制度 野党 |
|
| 1991 |
08.09 |
電気通信業者の個人情報収集は必要最小限に。郵政省の専門研究会が報告書まとめる |
08.10 YM6 |
|
電気通信事業 プライバシー 規制 郵政省 |
|
| 1991 |
08.09 |
都の調査で、「伝統的な日本の家制度に反対」が７割。都、新しい家族観に合う政策提言 |
08.10 MM21 |
|
東京都 国民生活 福祉 地方自治体 |
|
| 1991 |
08.09 |
日本鉄道建設公団、整備新幹線計画を申請。長野乗り入れ９７年、総工費は３区間１兆２０００億円 |
08.10 NM5 |
|
運輸省 日本鉄道建設公団 整備新幹線 国土開発 鉄道整備 運輸 |
|
申請が出た整備新幹線３区間 |
| 1991 |
08.09 |
文部省、生涯学習事業の中に「楽しい子育て運動」を盛り込むことを決める。出生率低下の歯止め狙う |
08.10 MM23 |
|
文部省 文部行政 生涯学習 出生率 福祉 |
|
| 1991 |
08.09 |
米カリフォルニア州職員退職年金基金、橋本蔵相に辞任より包括的調査と規制を要求する書簡を送ったことを明らかにする |
08.10 ME1 |
|
日米 米カリフォルニア州職員退職年金基金 金融規制 証券不祥事 |
|
| 1991 |
08.09 |
有機農業経営体アンケ－ト、「経営苦しい」が５１％。９０年度有機農業経営体数、伸び悩む |
08.09 NM7 |
|
有機農作物 有機農業 農林水産省 農薬 規制 |
|
| 1991 |
08.09 |
老人保健法改正案、修正の行方。患者負担削減と公費負担増が焦点。「入院」は上げ幅を圧縮か、公費には訪問看護制度も。スライド制、物価指標に |
08.09 AM5 |
|
老人福祉 医療 老人保健法 訪問看護制 医療費 地方財政 国民生活 社会保障 国民負担率 |
|
グラフ・老人医療費の推移と国庫負担の割合 |
| 1991 |
08.10 |
（日本の証券市場
下）強力な独立規制機関が必要。法曹や会計士起用、不透明な行政指導避ける（経済教室：龍田節京都大学教授） |
08.10 NM26 |
シリーズ |
金融規制 証券不祥事 行政指導 |
|
| 1991 |
08.10 |
「ＧＮＰ神話」の転換示す白書（社説） |
08.10 YM3 |
社説 |
景気 経済白書 ＧＮＰ |
|
| 1991 |
08.10 |
「東京フロンティア」、視界不良。「国際コンベンションセンター」など中核施設の完成が大幅遅れ、鈴木都知事の在任中の開催はムリ？ |
08.11 YM27 |
|
東京フロンティア 東京都 臨海副都心 都市計画 鈴木俊一東京都知事 地方行政 |
|
| 1991 |
08.10 |
９１年度経済”書き換え”白書、省庁綱引きの舞台裏 |
08.10 AE5 |
|
経済白書 総合調整 景気 |
|
| 1991 |
08.10 |
コメ銘柄間の味の差縮小、新顔に高い評価。日本穀物検定協会まとめの９０年産コメ食味ランキング |
08.10 NE10 |
|
こめ 日本穀物検定協会 農業 |
|
| 1991 |
08.10 |
海部首相、中国の季鵬首相と会談。中国、核拡散防止条約への加盟を表明。円借款、１２９６億円を一括供与 |
08.11 NM1,3 TM1 YM2 |
|
海部俊樹首相 季鵬首相 日中 核拡散防止条約 経済協力 円借款 |
|
日中首脳会談の骨子 ９１年度円借款新規供与案件 天安門事件以降の日中関係の歩み |
| 1991 |
08.10 |
海部政権、満２年。高い支持率が頼り、今国会が最大難関 |
|
08.10 MM2,3 |
海部内閣 政治改革 自民党 派閥 |
|
海部政権の２年 統計 内閣支持率の推移 |
| 1991 |
08.10 |
環境庁、「環境と文化のむら」を全国１５０ヵ所に作ることを決める。ホタルの里や木造校舎など、自然に触れて文化を考えるのが目的 |
08.11 YM26 |
|
環境庁 環境と文化のむら 補助金 地域活性化 国土開発 |
|
| 1991 |
08.10 |
厚生省、看護婦人材確保法案（仮称）の骨格固める。待遇改善への指針作りなどが柱 |
08.10 NE1 |
|
厚生省 看護婦 医療 雇用労働 福祉 |
|
| 1991 |
08.10 |
厚生省、厚生年金基金の８９年度事業概況を発表。運用利回り７．４８％の低水準、基金数は１割増 |
08.11 NM3 AM8 08.12 YM2 |
|
厚生省 厚生年金基金 |
|
統計 ８９年度の厚生年金基金の運用利回り |
| 1991 |
08.10 |
自民党の小沢一郎氏、４２日ぶりに退院。政治改革の「政局絡み」を批判 |
08.10 NE1 ME1 |
|
自民党 小沢一郎 政治改革 派閥 |
|
| 1991 |
08.10 |
消費者団体数、９０年度に初の大幅減少。経企庁調べ |
08.10 NE1 |
|
消費者 住民運動 経企庁 |
|
| 1991 |
08.10 |
水俣和解への土俵はできた（社説） |
08.10 YM3 |
社説 |
水俣病 公害 環境 裁判 |
|
| 1991 |
08.10 |
政府、自衛官がＰＫＯに参加する場合の武器使用に関する規定の原案作成。施設攻撃の対処にも認める |
08.11 TM1 |
|
自衛隊 国際協力 防衛 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
08.10 |
政府、南米日系人に就職情報提供する相談窓口を現地に設置する方針決める |
08.10 AE1 |
|
外国人労働者 雇用労働 人権 ブラジル |
|
| 1991 |
08.10 |
専門誌のアンケート調査で在宅介護の悩み浮き彫り。低収入家庭多く、９割りは女性が世話、厳しい仕事との両立（家庭） |
08.10 MM14 |
|
在宅介護 福祉 高齢化 |
|
| 1991 |
08.10 |
大蔵省、証券不祥事の再発防止のためＳＥＣに証券検査官を派遣し摘発方法など学ぶ方針決める |
08.10 TE1 08.11 NM1 |
|
大蔵省 金融規制 証券不祥事 米ＳＥＣ 日米 |
|
| 1991 |
08.10 |
大蔵省、証券不祥事の再発防止策として、省内に検査部を発足させる方針固める。行革審との調整難航必至 |
08.11 YM7 |
|
大蔵省 金融規制 証券不祥事 機構定員 行革審 行政改革 |
|
| 1991 |
08.10 |
地価高騰：理論地価をも上回る（経済白書から） |
08.10 AM9 |
|
地価 土地 首都圏 |
|
統計 東京都心の商業地の理論地価と現実の地価の推移 |
| 1991 |
08.10 |
筑波研究学園都市の研究機関を横断的に再編。通産省・工業技術院方針 |
08.10 AM3 |
|
筑波研究学園都市 通産省 工業技術院 科学技術 国立研究所 |
|
| 1991 |
08.10 |
筑波大学、民間企業と大学の教官の連携強化のための新組織「リエゾンオフィス」設立へ |
08.10 NM13 |
|
筑波大学 教育 リエゾンオフィス |
|
| 1991 |
08.10 |
鉄道、国道のない全国１１５町村による「ないないサミット」、長野県王滝村開催される |
08.11 MM23 |
|
地域振興 地方自治体 国土開発 長野県王滝村 ないないサミット |
|
| 1991 |
08.10 |
日本輸出入銀行、中国原油の増産のため、４２００億円供与する方針固める。大慶・勝利を再生、石油公団も回収技術提供へ |
08.11 YM7 |
|
日本輸出入銀行 経済協力 日中 石油 エネルギー 特殊法人 石油公団 |
|
| 1991 |
08.10 |
豊かな老後を送るための生活資金は、６０，３０１，６２０円（数学くらし学） |
08.10 YM14 |
|
国民生活 高齢化 福祉 |
|
| 1991 |
08.10 |
労働省、時短推進の方針固める。企業内に「労働時間適正化委員会」設置する新法案の国会提出など |
08.10 TM3 |
|
時短 労働省 雇用労働 |
|
| 1991 |
08.10 |
労働省、男女雇用機会均等法の見直し検討するため、９２年度に企業の実態調査へ |
08.11 YM2 |
|
労働省 雇用労働 男女雇用機会均等法 差別 |
|
| 1991 |
08.11 |
（大学を問う・第２部 荒れる研究室 １）八賢人の会（大学財政懇談会）、予算増額陳情に奔走 |
08.11 SM1 |
シリーズ |
大学 文教予算 財政 教育改革 大学財政懇談会 |
|
大学財政懇談会のメンバー |
| 1991 |
08.11 |
９０年度ごみ収集量、東京２３区では減少。粗大ごみの有料化も効果上々（焦点） |
08.11 MM5 |
|
ごみ 東京都 地方行政 環境 |
|
統計 東京２３区のごみ収集量の推移 東京２３区の粗大ごみ収集量の推移 |
| 1991 |
08.11 |
ＪＲ東海労組が分裂。労使協調路線を批判、旧動労系が「ＪＲ東海労働組合（略称ＪＲ東海労）」を結成 |
08.12 TM20 MM2 |
|
ＪＲ東海労組 ＪＲ東海労 雇用労働 |
|
| 1991 |
08.11 |
ＪＲ旅客６社、ＪＲ貨物向けの線路使用料の引き上げで合意。ＪＲ貨物の経営が好調のため |
08.11 NM5 |
|
ＪＲ ＪＲ貨物 線路使用料 |
|
| 1991 |
08.11 |
モンゴルに対する１億ドルの貿易保険枠新設で、経済改革を支援。海部首相、訪問時に表明へ |
08.11 NM1 |
|
モンゴル 貿易保険 海部俊樹首相 経済協力 |
|
| 1991 |
08.11 |
レジャー価格の国際比較：経企庁調査では、海外パックは１～３割高（データで読む） |
08.11 NM3 |
|
経企庁 物価 国民生活 内外価格差 |
|
統計 レジャーサービス価格の国際比較 レジャー市場規模の推移 |
| 1991 |
08.11 |
海部首相が北京で演説。新秩序構築へ日中の協調を提唱、ＰＫＯに理解求める |
08.12 NM1 TM1 |
|
日中 海部俊樹首相 ＰＫＯ 国際協力 |
|
首相政策演説の骨子 |
| 1991 |
08.11 |
外国籍の常勤講師採用、３７道府県が門戸開く。６府県市では教諭採用の可能性後退も。朝日新聞社調べ |
08.12 AM1,27 |
|
教育 人権 在日韓国人 文部省 文部行政 地方自治体 |
|
外国人教員採用での各都道府県・政令指定都市の変化 |
| 1991 |
08.11 |
外務省、在外大使館に衛星通信装置設置など、危機管理体制の強化図る方針決める。９２年度予算で要求 |
08.12 MM3 |
|
外務省 危機管理 財政 ９２年度予算 行政改革 |
|
| 1991 |
08.11 |
厚生省、痴呆性老人専門のセンターの設置方針固める。日常介護などで家族の負担減少を狙う |
08.11 NM30 |
|
厚生省 老人痴呆 高齢化 高齢者福祉 |
|
| 1991 |
08.11 |
高等教育問い直す学位授与機構：学業の本質を重視、「４年制」卒以外にも展望（飯島宗一・元名古屋大学長） |
08.11 YM12 |
飯島宗一・元名古屋大学長 |
教育改革 学位授与機構 大学 |
|
| 1991 |
08.11 |
総務庁、自衛隊の行政監察結果まとめる。装備品の購入方法や在庫管理にムダ多いと防衛庁に勧告へ |
08.12 SM2 YM2 MM3 |
|
総務庁 行政監察 自衛隊 防衛庁 防衛 |
|
| 1991 |
08.11 |
農業用廃プラスチックフィルムの再資源化を、先進県山梨に見る。公的補助で７０％強達成 |
08.11 NM25 |
|
農業 ごみ 環境 リサイクル 山梨県 地方財政 補助金 |
|
| 1991 |
08.11 |
文部省、専修学校の優良コースを「モデルコース」として認定へ。大学単位充当の基準 |
08.12 YM2 |
|
資格検定 文部省 文部行政 教育改革 大学 |
|
| 1991 |
08.11 |
防衛庁、９２年度概算要求に盛り込む正面整備の概要固める。多国籍軍支援に伴い削減された練習艦１隻を復活 |
08.12 SM1 YM1 |
|
防衛庁 財政 ９２年度予算 防衛 国際協力 中東 |
|
| 1991 |
08.11 |
労働需給ひっ迫、峠越す兆し。景気減速を反映、人手不足緩和は望み薄 |
08.11 NM3 |
|
雇用労働 人口 景気 経済 |
|
統計 有効求人倍率 |
| 1991 |
08.12 |
「リサイクルＮＡＧＯＹＡ」バックアップ作戦：資源ごみ回収の赤字をスポンサーつけ解消 |
08.12 TM16,17 |
|
環境 ごみ リサイクル 住民運動 名古屋市 地方行政 |
|
バックアップ作戦での資源ごみの流れ |
| 1991 |
08.12 |
９１年の１月－６月に覚醒剤で補導された少年少女、５０％増。警察庁まとめ |
08.12 TE10 |
|
覚醒剤 警察庁 |
|
| 1991 |
08.12 |
ＥＣ域内の日本車現地生産台数、急増予測に警戒感強まる。規制論議蒸し返しも |
08.12 TE2 |
|
ＥＣ 貿易規制 自動車 |
|
| 1991 |
08.12 |
いま行政に何が問われているのか（社説） |
08.12 NM1 |
社説 |
金融規制 証券不祥事 行政指導 経済 金融制度改革 |
|
| 1991 |
08.12 |
運輸省、貨物の鉄道輸送を後押しする総合策決める。コンテナ集配基地新設等対象に低利融資を新設 |
08.13 NM5 |
|
運輸省 ＪＲ貨物 |
|
| 1991 |
08.12 |
家庭の耐久消費財、５年で５割増加。住宅面積は伸び悩み。経企庁まとめの国民経済計算 |
08.12 NM3 |
|
国民生活 経企庁 経済 住宅 |
|
統計 耐久消費財の残高推移 |
| 1991 |
08.12 |
海部首相、江沢民中国共産党総書記と会談。江総書記、「国連中心」には同意、しかし日本の国際貢献策には懸念 |
08.12 TE1 |
|
海部俊樹首相 江沢民中国共産党総書記 国際協力 ＰＫＯ 国連 日中 |
|
| 1991 |
08.12 |
海部首相、中国の楊尚昆国家主席と会談。楊主席、訪日の意向を表明 |
08.13 TM1 |
|
海部俊樹首相 日中 楊尚昆国家主席 外交 |
|
| 1991 |
08.12 |
環境庁、環境ＯＤＡを一元化する「アジア太平洋環境協力計画（エコアジア２１プラン）」まとめる |
08.13 YM1 |
|
環境庁 ＯＤＡ 経済協力 アジア太平洋環境協力計画 アジア |
|
| 1991 |
08.12 |
環境庁、原生林を一括管理する「特定国立公園」を新設する方針決める |
08.13 SM3 TM3 |
|
環境庁 国有林野 国定国立公園 国土開発 林野庁 総合調整 環境 |
|
| 1991 |
08.12 |
建設省、河川での不法係留一層へ、小型船舶に許可制導入などを決める |
08.13 SM22 |
|
建設省 規制 水資源 |
|
| 1991 |
08.12 |
国保・健保の診療状況、受診率はいぜん８割台。高所得層ほど多い医療費。厚生省まとめ、８９年度の「診療状況実態調査」 |
08.12 NM30 |
|
国保 健保 医療費 厚生省 国民生活 |
|
| 1991 |
08.12 |
国連の地球サミット、環境保全財源に原子力への課税提案へ。海洋・大気など利用料も |
08.12 AM1,3 |
|
国連 地球サミット 環境規制 エネルギー 原発 |
|
| 1991 |
08.12 |
社会党、「影の内閣」の基本構想を決める。まず７閣僚で９月に発足、３段階で野党連合目指す |
08.13 NM2 AM4 |
|
社会党 影の内閣 政治 野党 |
|
| 1991 |
08.12 |
証券不祥事の温床、「特金」の実態。専門家任せのうまみいっぱい、バブル経済で花盛り |
08.12 TM10,11 |
|
金融規制 証券不祥事 損失補填 |
|
| 1991 |
08.12 |
政府、対中第３次円借款終了後は、単年度式に切り替えを検討。経済動向に弾力対応 |
08.12 YE2 |
|
日中 円借款 経済協力 |
|
| 1991 |
08.12 |
製品満足度の１位は車、役所のサービスは最低。日本能率協会調査 |
08.12 NM30 |
|
行政サービス 国民生活 自動車 |
|
| 1991 |
08.12 |
先送り政治のツケ、”制度疲労”の国会。政治改革・証券問題・ＰＫＯ、「公正」実現できるか（佐藤雄一編集委員） |
08.12 TM7 |
佐藤雄一編集委員 |
政治改革 証券不祥事 金融 ＰＫＯ 国際協力 国会 選挙制度 |
|
| 1991 |
08.12 |
大蔵省、ノンバンクへの融資調査を定期化する方針固める。上位３００社に対し、９月から半年に１回へ |
08.12 NM1 |
|
大蔵省 金融規制 ノンバンク 土地 地価 |
|
| 1991 |
08.12 |
大蔵省、証券不祥事の再発防止の一環として、新規の公開株・発行債の集中配分も補填行為とみなす方針固める |
08.13 NM1 TM1 |
|
大蔵省 金融規制 証券不祥事 損失補填 行政指導 |
|
| 1991 |
08.12 |
地方空港の国際化：東京集中の限界補う。新航路開設、官民で促進を（複眼：森野美徳編集委員） |
08.12 NE5 |
森野美徳編集委員 |
東京一極集中 国土開発 空港整備 運輸省 |
|
| 1991 |
08.12 |
朝鮮半島の南北統一は「自国にプラス」。日本・大市場魅力、韓国・国力増す。日本経済新聞社と韓国の中央経済新聞の共同による日韓アンケート調査 |
08.12 NM9 |
世論調査 |
日韓 |
|
| 1991 |
08.12 |
通産省、家庭用電気の夏期料金導入を本格検討。９２年度の導入目指すが、業界は効果疑問視 |
08.13 TM7 |
|
通産省 電気料金 公共料金規制 国民生活 産業政策 省エネルギー |
|
| 1991 |
08.12 |
通産省、伝統工芸の保護のため、伝産法の抜本的な改正決める。全国に”伝統工芸カレッジ”、外国人にも門戸開放し後継者育成図る |
08.12 YE2 |
|
通産省 伝統工芸 伝産法 産業政策 |
|
| 1991 |
08.12 |
都道府県の税収実績、４年ぶりに減少。自治省まとめ |
08.13 YM2 |
|
地方財政 自治省 |
|
| 1991 |
08.12 |
東京都社会福祉協議会が特養老人ホームの意識調査。「個室化望む」が８割も |
08.13 YM26 |
|
高齢化 東京都社会福祉協議会 高齢者福祉 特養老人ホーム |
|
| 1991 |
08.12 |
文部省、外国人子弟の多い小・中学校で、教員数を上乗せする方針固める |
08.12 NM30 |
|
文部行政 文部省 外国人労働者 教育 国際化 雇用労働 人権 |
|
| 1991 |
08.12 |
防衛庁、９２年度予算概算要求でＦＳＸ開発経費として約８００億円を盛り込むことを決める。総経費３０００億円超す見通しに |
08.12 NE1 |
|
防衛庁 防衛 ＦＳＸ 財政 ９２年度予算 防衛費 日米経済摩擦 貿易規制 |
|
| 1991 |
08.12 |
北海道浦臼町の開発に、富士銀行の不正融資企業が参加。リゾートの夢に揺れる町（ニュース・アイ） |
08.12 YE14 |
|
金融不祥事 北海道浦臼町 リゾート 地域振興 地方自治体 富士銀行 |
|
| 1991 |
08.12 |
野村・日興両証券が、機構図などの資料を米ＳＥＣに提出。大和、山一は延期 |
08.13 NE1 TE1 |
|
証券不祥事 米ＳＥＣ 金融規制 日米 野村証券 大和証券 日興証券 山一証券 |
|
| 1991 |
08.12 |
労使とも、企業の福利厚生施策は「心身の健康づくり」に最重点。サラリーマンの９割近くが疲労訴える。労働省調査 |
08.13 NM30 TM20 YM2 SM22 |
|
雇用労働 労働省 時短 国民生活 |
|
| 1991 |
08.13 |
（’９１夏リポート・水
７）古びた水質基準：厚生省も腰上げる。水道当局の意識改革必要 |
08.13 NM31 |
シリーズ |
水資源 厚生省 食品衛生 環境規制 |
|
| 1991 |
08.13 |
（暴かれたバブル経済・海を越す証券スキャンダル
１）ＳＥＣ始動：「任意」だが、４大証券震撼。米議会が徹底究明求める |
08.13 MM9 |
シリーズ |
金融規制 証券不祥事 米ＳＥＣ 日米 |
|
| 1991 |
08.13 |
９２年度予算、農水省、農山漁村活性化に７１億円要求。高齢化・過疎化対策として |
08.14 SM6 |
|
財政 ９２年度予算 農水省 農政 地域活性化 |
|
| 1991 |
08.13 |
イギリス運輸省、民間の有料道路建設を２００年ぶり認可。イタリアと協力、バ－ミンガムに |
08.14 NE5 |
|
海外事情 イギリス運輸省 イタリア 民営化 道路整備 |
|
| 1991 |
08.13 |
カリフォルニア発「米国コメ情報」を発行する田牧一郎さん（ひと） |
08.13 AM3 |
|
農業 農政 日米 貿易規制 輸入自由化 こめ |
|
| 1991 |
08.13 |
ゴミ発電事業を起債対象に。９２年度から、自治省方針。収入、環境対策へ利用 |
08.14 YM3 |
|
自治省 ごみ エネルギ－ 環境 地方行政 地方財政 地方債 |
|
| 1991 |
08.13 |
ドンケル・ガット事務局長、コメ問題で食糧安保論退ける。「関税化、大筋で決定」。朝日新聞社の質問に書面で回答 |
08.13 AM1,7 |
|
ガット ウルグアイラウンド ドンケル事無局長 こめ 貿易規制 農政 食糧安保 |
|
ガット事務局長の書面回答（要旨） |
| 1991 |
08.13 |
温暖化防止や熱帯林保護など、地球環境に６００億ドル必要。「地球サミット」に向けての準備会合で決定 |
08.14 SM1 |
|
地球サミット 地球温暖化 環境 規制 ＯＤＡ 経済協力 |
|
| 1991 |
08.13 |
河川審提言の「超過洪水」対策、望まれる平易な説明。治水行政上の重要な転換に |
08.13 YM11 |
|
河川審議会 水資源 国土開発 建設省 防災 |
|
| 1991 |
08.13 |
海部首相、モンゴル民主化を積極支援。２０億円の無償協力を表明。モンゴル首脳と会談 |
08.14 TM1 NM1 YM2 |
|
海部俊樹首相 モンゴル 経済協力 外交 |
|
| 1991 |
08.13 |
外国人労働者の増加、半数が「望まず」。２０歳未満の男性は肯定的。東京都調査 |
08.13 NM27 |
|
外国人労働者 雇用労働 規制 東京都 地方 |
|
| 1991 |
08.13 |
外務省、省内改革に着手へ。月内にも有識者懇談会を設置 |
08.13 NM2 |
|
外務省 機構定員 危機管理 行政改革 |
|
| 1991 |
08.13 |
学校５日制、実験校で「反対派」減る。多い「条件付き賛成派」（文部省が父母調査）） |
08.14 YM2 |
|
文部省 教育改革 学校５日制 公務員 週休５日制 |
|
| 1991 |
08.13 |
企業の不祥事を防ぐ仕組みの強化を（社説） |
08.13 NM2 |
社説 |
金融規制 証券 銀行 不祥事 損失補填 産業政策 |
|
| 1991 |
08.13 |
金融汚染、底なし。東洋信金の架空預金に続き、ついに興銀まで。尾上容疑者に１５００億円の融資発覚。アングラ社会との不透明な接点 |
08.14 NM3 |
|
金融規制 日本興業銀行 東洋信用金庫 不祥事 ノンバンク |
|
架空預金、不正融資、資金の流れ
最近の架空預金事件をめぐる動き |
| 1991 |
08.13 |
建設省、有料道路乗継ぎの料金支払いの一元化目指す。決済システム統一、渋滞解消狙う。９３年度に着手へ |
08.13 ME1 |
|
建設省 道路整備 国土開発 道路料金 高速道路 |
|
| 1991 |
08.13 |
厚生省、ごみ焼却熱利用の助成をする新制度設け、地方自治体を支援する方針決める |
08.13 SE2 |
|
厚生省 ごみ 環境 地方財政 補助金 |
|
| 1991 |
08.13 |
厚生省検討、シルバ－マ－ク制度、給食など３分野も対象 |
08.14 SM3 TM3 |
|
厚生省 シルバ－マ－ク制度 高齢化 老人福祉 |
|
| 1991 |
08.13 |
硬軟使い分けた中国の思惑、国際孤立脱却の契機に。「国連中心」渡りに船、常任理事国の威信を背に（核心） |
08.13 TM3 |
|
日中 国連 海部俊樹首相 季鵬首相 外交 |
|
| 1991 |
08.13 |
国土庁、地価動向を事前予測するシステムの開発・導入を決定。来年度から機動的対策可能に |
08.14 YM7 SM7 |
|
国土庁 地価動向指標等開発検討委員会 土地住宅 |
|
| 1991 |
08.13 |
私立中ブームの状況浮き彫り、創意工夫で公立”再建”を。深刻な首都圏の学級異変（鰭崎浩編集委員） |
08.13 YM11 |
鰭崎浩編集委員 |
教育改革 首都圏 |
|
| 1991 |
08.13 |
証券不祥事再発防止で、橋本蔵相が打ち上げた天下り自粛に、官僚ソッポ。「大蔵省ＯＢ必要では」との居直りも |
08.13 MM9 |
|
証券不祥事 金融 橋本龍太郎蔵相 大蔵省 天下り 官僚 損失補填 |
|
| 1991 |
08.13 |
水田の公益的経済効果は８５年実績で約１２兆円。農水省が三菱総研と共同で試算 |
08.13 NM2 |
|
国土開発 農水省 農政 こめ 環境 |
|
| 1991 |
08.13 |
青森・秋田の両県、農業後継者の募集始める |
08.13 MM9 |
|
青森県 秋田県 農業 農政 地方行政 |
|
| 1991 |
08.13 |
対アジア貿易黒字急増、地場企業育成が急務。対日批判再発の懸念薄いが、関係強化の努力必要 |
08.13 YM11 |
|
貿易黒字 経済摩擦 アジア |
|
統計 日本の地域別輸出額と黒字額 |
| 1991 |
08.13 |
長野県の松本郵便局で、定額貯金５万円でスズムシを景品に。郵便局の金集めに批判も |
08.13 ME10 |
|
長野県松本郵便局 郵政省 郵貯 地方 |
|
| 1991 |
08.13 |
通産省、ゴルフ場など会員制事業のトラブル防止のため、届け出制など柱とする新法制定を検討 |
08.13 NM4 |
|
通産省 規制 ゴルフ場 会員制事業 消費者 |
|
| 1991 |
08.13 |
転機のベビーシッター業界、質向上へ養成講座も。全国ベビーシッター協会、手引き作成へ |
08.13 NE14 |
|
福祉 全国ベビーシッター協会 |
|
| 1991 |
08.13 |
東京都、都営住宅と都住宅供給公社の公社住宅との合築の検討始める。建設用地不足に対応、タイプ多様化も推進 |
08.13 NM27 |
|
東京都 土地 住宅 地方行政 公共住宅 東京都住宅供給公社 都市計画 |
|
| 1991 |
08.13 |
東洋信金架空預金事件で、日銀、全面支援へ。全信連も１００億融資を実施。東洋信金の信用不安拡大を懸念 |
08.14 YM7 |
|
金融規制 日本銀行 東洋信用金庫 不祥事 全信連 |
|
| 1991 |
08.13 |
東洋信用金庫で、架空預金３４２０億円。預金残高に匹敵、日銀・興銀など支援へ |
08.13 NE1 |
|
金融不祥事 東洋信用金庫 日銀 興銀 |
|
日銀声明文 |
| 1991 |
08.13 |
日本にＳＥＣあった：官民癒着打破、今がチャンス（道標） |
08.13 MM4 |
|
金融規制 証券不祥事 ＳＥＣ 大蔵省 損失補填 |
|
| 1991 |
08.13 |
農水省、卸売市場低温流通システム確立へ新事業。４年度着手へ |
08.14 YM6 |
|
農水省 補助金 流通 財政 卸売市場 |
|
| 1991 |
08.13 |
農水省、霜振り和牛を受精卵移植で量産計画。生産拡大策で、霜振り和牛をもっと気軽に |
08.14 MM3 SM6 |
|
農水省 牛肉 農政 財政 ９２年度予算 貿易 畜産 |
|
| 1991 |
08.13 |
貿易黒字２５．２％増。７月分前年同月比、７カ月連続プラス、対ＥＣは９カ月連続 （大蔵省７月分貿易統計） |
08.14 YM7 |
|
貿易黒字 大蔵省 経済 貿易統計 経済摩擦 |
|
統計 貿易統計の推移 |
| 1991 |
08.13 |
来春の国公立大入試、「分離分割」主流に。「私大型」さらに増加、二次は小論文・面接増える。狭まる複数受験の機会、”一発勝負”の色一段と。目標は「ストップ・ザ・私大流出」 |
08.14 AM1 NM30 YM30 TM26 |
|
国立大学 教育改革 入試制度 分離分割 |
|
９２年度国公立大学入試日程 日程別の募集人員内訳 |
| 1991 |
08.13 |
労働省、老人を介護するシルバーヘルパーの数を５年間に倍増へ |
08.13 TM3 |
|
労働省 高齢者福祉 高齢化 |
|
| 1991 |
08.13 |
労働省方針、労働時間を週４０時間に短縮、９３年度施行目指す。中小企業には適正化法検討 |
08.14 YM3 ME1 |
|
労働省 時短 雇用労働 労基法 |
|
| 1991 |
08.14 |
「ノンバンク」で縄張り争い。大蔵省の行政指導「貸し付け一斉点検」に、通産省横ヤリ（視界） |
08.15 YM6 |
|
大蔵省 通産省 金融 ノンバンク 不祥事 総合調整 規制 |
|
| 1991 |
08.14 |
「過疎地の下水道普及を助けます」。都道府県が、市町村の下水道建設を代行。建設省、９５年度末までに普及率目標５４％ |
08.14 AM3 |
|
地方財政 公共事業 過疎 下水道整備 建設省 補助金 |
|
| 1991 |
08.14 |
「定額制」導入の老人病院、医薬品費用３１％減。”薬漬け医療”解消に役立つ （厚生省調査） |
08.14 SM2 |
|
厚生省 老人医療 老人保健 診療報酬 老人病院 |
|
| 1991 |
08.14 |
１世帯の構成人員、過去最低の２．９５人、総人口１億２３１５万人。３月末時点の住民基本台帳、出生率の低下映す |
08.15 NM1 AM1 TM2 |
|
国民生活 自治省 人口 出生率 |
|
| 1991 |
08.14 |
１票の格差、最大３．３４倍に拡大。「違憲選挙区」昨年の倍、６区に。政治改革審議に重大影響。対応迫られる国会・政府 |
08.15 SM1,2 TM1 AM2 NM2 YM2 |
|
政治改革 選挙制度 一票格差 定数是正 規制 人口 |
|
都道府県別人口増加率 議員一人当たりの人口と格差 選挙区ごとの１票の重み 「１票の重み」の軽重各上位１０選挙区 住民基本台帳に基づく人口・世帯数 |
| 1991 |
08.14 |
２１世紀、日本の大学はどこへ。大学も社会と共に変化、個性と多様化を目指す。石川慶応義塾長・有馬東大学長、対談 |
08.14 AM12,13 |
|
教育改革 大学 文教設備費 入試制度 受験戦争 |
|
統計 大学・短大進学率などの推移 |
| 1991 |
08.14 |
これが”本家”ＳＥＣだ！！高い独立性、強大な捜査権。わが国の大蔵省証券局検査課の場合は…（ワ－ルドＡｔｏＺ） |
08.14 TM6 |
ワ－ルドＡｔｏＺ |
金融 証券 ＳＥＣ アメリカ 不祥事 損失補填 規制 大蔵省 機構定員 |
|
米国証券取引委員会の主な組織と役割 |
| 1991 |
08.14 |
イギリス軍事誌、日本特集掲載。「自衛隊は極東地域の主要軍事力に成長中」、「日本は経済力と並行し、軍事力増強を続ける」 |
08.15 AM3 |
|
イギリス 自衛隊 防衛 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
08.14 |
バブルのつけ、興銀も。東洋信金不正融資に深く関与。担保評価や審査力”過信”。前田常務は「審査機能見直す」 |
08.14 YM6 |
|
金融 日本興業銀行 不祥事 東洋信用金庫 規制 |
|
ドキュメント |
| 1991 |
08.14 |
ホ－ムヘルパ－手当、一挙に１００万円アップ。人材確保へ一人年額３５０万円に。厚生省、概算要求へ |
08.14 TE3 |
|
厚生省 高齢化社会 ９２年度予算 財政 老人福祉 雇用労働 |
|
| 1991 |
08.14 |
運輸省、鉄道輸送サ－ビス改善の為の、調査検討委員会設置へ。ラッシュ時の混雑緩和、駅設備の利便制向上など目的 |
08.15 YM6 |
|
運輸省 鉄道輸送 ＪＲ |
|
| 1991 |
08.14 |
架空預金に行政の責任も（社説） |
08.14 NM2 |
社説 |
金融規制 東洋信用金庫 不祥事 証券 銀行 |
|
| 1991 |
08.14 |
看護婦・ホ－ムヘルパ－不足解消のための「人材確保法構想」難航。厚生、労働両省の調整進まず |
08.14 YM3 |
|
厚生省 労働省 雇用労働 福祉 医療 看護婦 総合調整 |
|
| 1991 |
08.14 |
建設省、「木造老朽アパ－ト建て替え助けます」。家主の相談員派遣制度など導入 |
08.14 AM3 |
|
建設省 ９２年度予算 財政 補助金 住宅 |
|
| 1991 |
08.14 |
厚生省、「救急救命士制度」新設へ省令公布 |
08.14 NM30 |
|
厚生省 救急救命士制度 医療 機構定員 資格検定 規制 国家試験 |
|
| 1991 |
08.14 |
行革審、証券不祥事再発防施策の検討で、免許制見直しも。証取法抜本改正、検査機関の大蔵省からの独立制確保なども課題 |
08.14 YM2 |
|
証取法 機構定員 行革審 大蔵省 金融 証券 不祥事 損失補填 規制 |
|
| 1991 |
08.14 |
国土庁研究会、郊外分散型オフィスを提言。東京一極集中の是正策を生活様式面から検討 |
08.15 TM3 SM2 |
|
国土庁 土地住宅 東京一極集中 サテライトオフィス 地方分散 多極分散型国土 |
|
| 1991 |
08.14 |
国有林での収益事業、適正な費用分担当然（論点） |
08.14 YM10 |
林政ジャ－ナリスト 吉藤敬 |
林野庁 環境 国有林野 |
|
| 1991 |
08.14 |
国立大・高専、産学の共同研究、前年度比２３％増。研究費予想額、４億円増の約３７億５千万円 |
08.15 AM3 |
|
９１年度予算 文部省 国立大学 高専 財政 共同研究費 補助金 官民共同 |
|
| 1991 |
08.14 |
自治省人口調査で、市の成立条件「５万人」３割以上が満たさず。広がる都市圏面積、人口増加率にはブレ－キ（住民基本台帳人口調査） |
08.15 SM2 |
住民基本台帳人口調査 |
自治省 地方自治法 人口 住民基本台帳 |
|
住民基本台帳による人口と世帯数
「一票の重み」の軽重各上位１０選挙区 |
| 1991 |
08.14 |
小異を捨て、金融の自由化断行を。盛田昭夫ソニ－会長語る。（地球儀から日本を考える⑦） |
08.14 AE3 |
シリ－ズ |
盛田昭夫ソニ－会長 金融規制 国際化 貿易 経済 |
|
| 1991 |
08.14 |
大蔵・日銀、金融機関の信用不安に備え「緊急支援体制」今後も運用の方針 |
08.15 TM9 |
|
大蔵省 日銀 金融 東洋信用銀行 規制 不祥事 |
|
| 1991 |
08.14 |
大蔵省、金融機関の内部管理総点検改めて指示。ノンバンクなどの融資実態にメス |
08.14 TM9 NM1 YM7 |
|
大蔵省 金融 銀行 不祥事 規制 ノンバンク 東洋信用金庫 |
|
| 1991 |
08.14 |
大蔵省、担保付き社債信託業務の免許、地銀など１２行認可 |
08.14 NM4 |
|
大蔵省 金融 地方銀行 社債担保 規制 |
|
| 1991 |
08.14 |
大店審の審査会、全国で５０カ所以上。通産省、大店法施行に関連し、大店審の体制強化へ。委員は学識経験者中心、委員名も公表へ |
08.15 TM9 SM8 |
|
通産省 大店法 大店審 流通 規制 |
|
| 1991 |
08.14 |
内閣支持率５７％に上昇、自民は最高記録の６０．５％。証券不祥事響かず（東京新聞社世論調査） |
08.14 TM2 |
世論調査 |
世論調査 海部内閣支持率 自民党 政治改革 政党 |
|
内閣・政党支持世論調査の結果 |
| 1991 |
08.14 |
農水省、土地改良区へ補助金１０％上乗せの方針。畑の集約化、農産物価格引き下げが狙い |
08.15 YM7 |
|
農水省 補助金 農政 土地改良区 |
|
| 1991 |
08.14 |
民社党、「非拘束名簿式比例代表制」導入を検討へ。「衆院小選挙区比例代表並立制」への対策として、選挙制度改革案とする構え |
08.15 MM2 |
|
民社党 政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 |
|
| 1991 |
08.14 |
労働省、定年退職者の充電休暇に奨励金。「継続雇用移行準備奨励金」制度、９２年度から設ける |
08.14 SE3 TE3 |
|
労働省 雇用労働 ９２年度予算 補助金 財政 高齢化 |
|
| 1991 |
08.14 |
老人医療に”特別補填”を（社説） |
08.14 MM5 |
社説 |
老人医療 老人保健制度 老人病院 高齢化社会 財政 |
|
| 1991 |
08.15 |
「国連平和維持軍本体への参加は、国会承認が必要」。自民、ＰＫＯ法案を修正の方針、公民に打診へ。今国会成立の可能性も |
08.16 SM1 |
|
ＰＫＯ 自民党 公明党 民社党 野党 国会 防衛 自衛隊 国際協力 |
|
| 1991 |
08.15 |
１２閣僚が靖国参拝。首相、外相らは見送り |
08.15 YE2 |
|
靖国参拝 海部内閣 憲法 政教分離 |
|
| 1991 |
08.15 |
９２年度予算概算要求、一般会計予算７６兆円、前年度比８％増へ。地方交付税交付金、１５％増の１８兆円。大蔵省、景気減速による税収の伸び悩み懸念 |
08.15 NM5 |
|
９２年度予算 財政 大蔵省 地方財政 地方交付税 |
|
平成４年度予算の概算要求の見通し |
| 1991 |
08.15 |
ＰＫＯ法案、武器「小型」に限定せず、多国籍軍は対象外。「武力行使」との境界微妙。国連平和協力法案との違い・共通点共に多々あり。 |
08.15 YM2 |
|
ＰＫＯ 国際協力 自衛隊 防衛 規制 国連平和協力法案 |
|
ＰＫＯ法案と国連平和協力法案の比較 |
| 1991 |
08.15 |
タイ商業相、記者会見で消極論「コメ市場開いても対日輸出はしない」 |
08.16 AM6 |
|
アマレ－トタイ商業相 こめ 貿易 流通規制 農政 ガットウルグアイラウンド 輸入自由化 |
|
| 1991 |
08.15 |
羽田自民党選挙制度調査会長、西岡総務会長に執行部を批判。政治改革特別委の委員構成で、「三役にも責任」と言及 |
08.16 SM3 |
|
羽田孜自民党選挙制度調査会長
西岡武夫自民党総務会長 政治改革特別委員会 |
|
| 1991 |
08.15 |
環境庁、次期通常国会に「絶滅の危機にひんする野生動植物保護法」提出へ |
08.16 SM2 |
|
環境庁 環境 自然保護関連法 規制 鳥獣保護法 リゾ－ト |
|
| 1991 |
08.15 |
企業と政治家。「献金の本質は汚職」「英米なみの規制を」。（政界浄化を問う、国会本格論戦を前に①） |
08.15 MM2 |
シリ－ズ |
政治改革 金融 証券 不祥事 規制 選挙制度 政治資金 政治献金 |
|
| 1991 |
08.15 |
警察官昇任制度見直し、実績重視で積極的に昇任させる新制度導入へ。検挙率改善なるか |
08.15 MM4 |
|
警察庁 国家公務員 公務員給与 警察官 |
|
| 1991 |
08.15 |
厚生省、児童の環境づくりを推進、９２年度予算概算要求に盛り込む方針 |
08.16 SM2 |
|
厚生省 ９２年度予算 財政 環境 福祉 |
|
| 1991 |
08.15 |
厚生省、精神医療の入院偏重見直しの方針。「予防」「在宅」充実させ、早期回復目指す |
08.15 AM3 |
|
厚生省 精神医療 医療 |
|
厚生省が計画している精神医療の多層的システム |
| 1991 |
08.15 |
厚生省、来年度予算概算要求に「臓器提供システム」調査費盛り込む方針。脳死臨調の答申に備え |
08.16 AM1 |
|
厚生省 医療 ９２年度予算 財政 脳死臨調 臓器移植 |
|
| 1991 |
08.15 |
厚生年金基金新設、３年連続今年も１００突破確実。６０年代後半に匹敵する高水準。企業の福利充実映す |
08.15 NM7 |
|
厚生年金基金 厚生省 雇用労働 社会保障 年金 |
|
厚生年金基金の新設基金数 |
| 1991 |
08.15 |
国会専用ＴＶ中継秒読み、来秋の予算委から論戦放映開始。家庭普及には審議充実を |
08.15 NE2 |
|
政治改革 国会改革 情報公開 透明性 |
|
| 1991 |
08.15 |
自民党三塚氏、証券・金融不祥事再発防止へ「金融庁」提唱。大蔵省の外局として監視機関設置を |
08.16 AM3 TM2 MM2 |
|
三塚博 自民党 金融 証券 不祥事 規制 大蔵省 機構定員 |
|
| 1991 |
08.15 |
社会的公正追求へシステム見直し。政治評論家
内田健三氏語る。（地球儀から日本を考える ⑧） |
08.15 AE3 |
シリ－ズ |
政治改革 選挙制度 国際化 |
|
| 1991 |
08.15 |
人口調査、過疎３村は伊豆諸島。ベッドタウン、続々政令指定都市化へ（自治省住民基本台帳） |
08.15 NM27 |
|
人口 地方行政 広域行政 政令指定都市 伊豆諸島 市町村合併 東京一極集中 |
|
人口の少ない町村 |
| 1991 |
08.15 |
青空駐車２３％減、「改正車庫法」施行１カ月で効果テキメン！（警視庁調査） |
08.16 YM27 |
|
警視庁 改正車庫法 規制 |
|
| 1991 |
08.15 |
総務庁、「高齢者対策に関する行政監察」の結果まとめる。都道府県の７割が痴呆性老人の実態把握せず。施設の改善、人材確保も要求へ |
08.16 SM1 TM3 NM30 YM2 AM2 |
|
総務庁 高齢化 老人福祉 老人ホ－ム 地方行政 行政監察 |
|
| 1991 |
08.15 |
大蔵の「過保護行政」に問題、ＮＹ証取所でル－ルを学べ （金融・証券スキャンダル 対応を聞く） |
08.15 TM3 |
経済評論家 佐高信 |
大蔵省 金融規制 証券 銀行 不祥事 |
|
| 1991 |
08.15 |
大蔵省、損失補填原資の批判受け、株売買手数料の検討開始。「１億円超」は自由化、それ以下は「反自由化」 |
08.16 MM1 |
|
大蔵省 金融 証券 不祥事 損失補填 規制 証券手数料 |
|
| 1991 |
08.15 |
大蔵省方針、損失補填で「法人に重罰」案採用を先送り |
08.16 YM7 |
|
大蔵省 国会 金融 証券 不祥事 証取法 損失補填 規制 |
|
| 1991 |
08.15 |
通産省、ノンバンク３５社を実態調査へ。架空預金証書事件で本業への影響を懸念 |
08.16 TM9 MM3 |
|
通産省 金融 ノンバンク 東洋信用金庫 規制 不祥事 |
|
| 1991 |
08.15 |
都営交通値上げ案、議会資料で「消費税」には触れず。見た目には「普通の値上げ」 |
08.16 AE12 |
|
東京都議会 地方財政 消費税 都営交通運賃 公共料金 規制 |
|
| 1991 |
08.15 |
日本版ＳＥＣ論。金融不祥事、「検査強化」にすり替えの恐れ。行革審報告を改革の一歩に （複眼） |
08.15 NE3 |
複眼 |
金融 証券 銀行 不祥事 ＳＥＣ 規制 行革審 |
|
| 1991 |
08.15 |
農水省、「環境保全型農業」確立へ。来年度から本格研究 |
08.16 YM6 |
|
農水省 環境 農業 規制 |
|
| 1991 |
08.15 |
農水省、安い花づくりに乗り出す。多収穫品種導入、小売価格３０ー５０％下げ |
08.15 TM9 |
|
農水省 農政 農業 花き |
|
| 1991 |
08.15 |
農水省、美しい村づくり推進する方針。全国に７０モデル地区設置 |
08.15 NM7 AE1 |
|
農水省 過疎化 環境 ９２年度予算 財政 補助金 |
|
| 1991 |
08.15 |
農水省方針、農薬・肥料の減量推進。農業も「環境にやさしく」。９２年度予算概算要求に７億４３００万円計上へ |
08.16 AM3 |
|
農水省 農業 環境 規制 ９２年度予算 財政 |
|
| 1991 |
08.15 |
文部省、「結婚・子育て」テ－マのフォ－ラム開催へ。「家庭」の重要性ＰＲ。出生率低下の歯止め狙い |
08.15 YM3 |
|
文部省 国民生活 女性 出生率 |
|
| 1991 |
08.15 |
米経済誌「ビジネス・ウィ－ク」、日本の金融スキャンダルを特集。「秘密に包まれた国、日本」として天下りなど特異政指摘 |
08.16 NE2 |
|
アメリカ 金融 証券 銀行 不祥事 ビジネスウィ－ク 天下り |
|
| 1991 |
08.15 |
米財政赤字、９２年度は３６２０億ドルに。議会予算局、悲観的見通し |
08.16 AE1 MM3 |
|
海外事情 アメリカ 財政赤字 米議会予算局 |
|
| 1991 |
08.15 |
郵政省、「電波利用料制度」創設もくろみ、来年度予算に準備費要求へ。利用者側の反発必至、調整急ぐ |
08.15 YM2 |
|
電気通信事業 規制 郵政省 電波利用料制度 ９２年度予算 財政 |
|
| 1991 |
08.15 |
労働省、育児休業の職場復帰者研修に補助金。来年４月の育児休業法施行に伴って |
08.15 NM5 |
|
福祉 労働省 雇用労働 ９２年度予算 財政 補助金 育児休業法 |
|
| 1991 |
08.15 |
老人ホ－ムの個室化、８割の人が支持。プライバシ－や自由の保障期待 （東京社会福祉協議会 都民アンケ－ト） |
08.15 AM16 |
|
老人ホ－ム 高齢化 老人福祉 東京都社会福祉協議会 |
|
| 1991 |
08.16 |
「ＰＫＯ法案」地方公務員の協力隊参加、本人同意が必要。国家公務員は本人の同意不必要 |
08.17 YM1 |
|
ＰＫＯ 防衛 自衛隊 国際協力 国家公務員 地方公務員 |
|
| 1991 |
08.16 |
「マイホ－ム断念」増える、地価高騰で動きとれず「公団永住希望」４６％。世帯主も高齢化 （住都公団調査） |
08.17 MM3 NM34 |
住都公団調査 |
土地住宅 住宅都市整備公団 高齢化 地価 国民生活 |
|
| 1991 |
08.16 |
「軽い入試」ばかりでも（社説） |
08.16 AM2 |
社説 |
教育改革 入試制度 受験戦争 分離分割方式 国公立大学 |
|
| 1991 |
08.16 |
お役所のごみ対策、目立つ地域の差。リサイクル窓口は増加 |
08.16 AM25 |
|
環境 ごみ 住民運動 東京都地域消費者団体連絡会 地方行政 規制 行政サ－ビス |
|
| 1991 |
08.16 |
ヤクルトの一声運動、２０年の実績、独居老人の支えに「福祉配達」。商品代は自治体が負担。郵政省でも実施検討中 |
08.16 YM15 |
|
高齢化 老人福祉 地方財政 郵政省 地方自治 ヤクルト 補助金 |
|
| 1991 |
08.16 |
違憲状態が広がる衆院定数（社説） |
08.16 MM5 |
社説 |
政治改革 選挙制度 定数是正 一票格差 中選挙区制 小選挙区比例代表並立制 |
|
| 1991 |
08.16 |
運輸省、輸送サ－ビス改善対策調査実施の方針。通勤電車混雑緩和、身障者・高齢者のための駅施設の改善など検討。車内で新聞が読める程度に |
08.17 TM3 |
|
運輸規制 運輸省 首都圏 鉄道整備 ＪＲ 高齢者 身障者 福祉 |
|
| 1991 |
08.16 |
雲仙の噴火災害保障、特別立法で個人の救済を。現行法では不十分 （記者の目） |
08.16 MM4 |
福岡総局 勝野昭竜 |
財政 長崎県島原市 深江町 雲仙普賢岳 災害 災害復興基金 |
|
雲仙岳噴火災害に対する国の主な融資制度 |
| 1991 |
08.16 |
家庭週２日制の実施が先決。学校週５日制論議の高まり（正論） |
08.16 SM12 |
森隆夫お茶の水女子大教授 |
教育改革 学校５日制 行革審 週休２日制 |
|
| 1991 |
08.16 |
環境庁と農水省の「環境の村構想」、地域の環境教育センタ－に育成を |
08.16YM11 |
解説部 岡島成行 |
環境庁 農水省 環境 リゾ－ト 地域活性化 総合調整 |
|
| 1991 |
08.16 |
企業内保育お任せ！代行サ－ビス会社続々登場。女性の社会進出、深刻な人手不足を背景にベビ－シッタ－派遣に着目 |
08.16 TM8 |
|
女性 雇用労働 国民生活 |
|
| 1991 |
08.16 |
金融の不祥事は徹底解明を（社説） |
08.16 MM5 |
社説 |
金融規制 東洋信用金庫 不祥事 日本興業銀行 不正融資 ノンバンク |
|
| 1991 |
08.16 |
建設省、借地・借家契約の統一基準作成へ。都市部での賃貸住宅不足を補う面などに注目。９３年３月末メド |
08.16 NM5 |
|
建設省 借地借家法 土地住宅 |
|
| 1991 |
08.16 |
高額医療費の公費負担は…。医療費審査で、過剰診療分は減額（いい医療に出合いたいＱ＆Ａ） |
08.16 TM15 |
地域医療評議会 |
国民健康保険 高額医療費 規制 医療 地方財政 |
|
| 1991 |
08.16 |
国土庁、事務所立地抑制の法案作成に乗り出す方針。東京一極集中是正を図る。公的事業団体による事務所建築を報告制にする、等が主な柱 |
08.16 YM1,2 |
|
国土庁 土地住宅 東京一極集中 規制 国土開発 地方分散 |
|
事務所立地適性化法素案の要旨 |
| 1991 |
08.16 |
三重県長良川河口堰事業、来年取水施設に着手。水資源開発公団と愛知県が単独合意 |
08.17 YM26 |
|
地方行政 長良川河口堰 水資源開発公団 愛知県 環境 住民運動 国土開発 |
|
| 1991 |
08.16 |
自治省、消防職員に禁止の団結権の代償措置、認める方針 |
08.16 NE1 |
|
自治省 地方公務員法 雇用労働 団結権 消防職員 |
|
| 1991 |
08.16 |
社会党、選挙制度改革の体制強化、２機構を一本化 |
08.17 SM2 |
|
社会党 政治改革 選挙制度 比例代表並立制 |
|
| 1991 |
08.16 |
出生率低下→高齢化社会、老後への影濃く。老人医療費の患者負担増も |
08.16 |
|
老人医療費 高齢化社会 福祉 厚生省 |
|
統計 年齢構造の変化 人口ピラミッドの比較 |
| 1991 |
08.16 |
証取法改正案の全容、「補填」投資家にも罰則。利益没収や懲役、投資顧問経由も禁止 |
08.17 NM1,4 |
|
金融 証券 不祥事 証取法 規制 損失補填 大蔵省 |
|
証取法改正案の要旨 |
| 1991 |
08.16 |
政治改革は二者択一ではない（主張） |
08.16 SM2 |
主張 |
政治改革 選挙制度 一票格差 定数是正 公選法 中選挙区制 |
|
| 1991 |
08.16 |
政治改革法案趣旨表明で、自民から賛成・反対両派が複数質問に立つ形式固まる |
08.16 SE1 |
|
政治改革 自民党 選挙制度 |
|
| 1991 |
08.16 |
政府、先進国にＣＯ2排出目標設定求める方針。温暖化防止、日欧足並み。米、一段と孤立深める |
08.16 NE2 |
|
地球温暖化 二酸化炭素 環境 自民党 規制 国際協力 |
|
| 1991 |
08.16 |
政府専用機の自衛隊による本格運用、「ＰＫＯ法案」審議待ち。任務、所管決まらず”失速状態” |
08.16 YM2 |
|
ＰＫＯ 自衛隊 防衛 国際協力 政府専用機 危機管理 |
|
| 1991 |
08.16 |
川崎市、病院や清掃部門の臨時職員３３７人を違法に連続雇用。架空の名前使い契約 |
08.17 AM27 |
|
川崎市 地方行政 政令指定都市 地方公務員法 雇用労働 |
|
| 1991 |
08.16 |
選挙制度改革論議、足並みそろわぬ野党。小選挙区で公・共民対立、共闘構築に社党は苦慮 （スコ－プ） |
08.16 TM2 |
スコ－プ |
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 中選挙区制 小選挙比例代表併用制 野党 |
|
| 1991 |
08.16 |
大阪府堺市、市長交際費の大部分公開。元事務次官と割烹で懇談２８万余円、料亭名明記 |
08.16 AE13 |
|
大阪府堺市 情報公開 交際費 地方財政 |
|
| 1991 |
08.16 |
大蔵省検討、「金融検査庁」を外局として創設。証券・金融不祥事再発防止策として、市場や経営内容監視 |
08.16 NM1 |
|
大蔵省 金融 証券 不祥事 規制 機構定員 |
|
大蔵省の監視・検査体制 |
| 1991 |
08.16 |
渡辺元自民党政調会長、日本版ＳＥＣ創設に否定的。「大蔵省内に設置を」 |
08.17 AM2 MM2 |
|
渡辺美智雄元自民党政調会長 金融 証券 不祥事 ＳＥＣ 規制 大蔵省 機構定員 |
|
| 1991 |
08.16 |
日米センタ－、「安倍奨学金」創設。事業方針、助成対象のガイドラインなどまとまる |
08.16 AM2 |
|
国際交流基金 日米センタ－ 故安倍晋太郎元外相 奨学金制度 国際化 |
|
| 1991 |
08.16 |
農水省、農業用無人ヘリの登録制度スタ－トへ。操作技術研修で技術習熟図る |
08.16 NM5 |
|
農政 規制 農水省 農業 |
|
| 1991 |
08.16 |
農林中央金庫、７月の農協貯金残高５７兆１６０３億。前月比２５０８億円増 |
08.17 NM4 |
|
金融 農林中央金庫 農協 農政 |
|
| 1991 |
08.16 |
病院づけ、考え直す時。９月７日の国際シンポジウム「２１世紀－老人医療の行方と健康への展望」開催に向け、米・ブランダイス大ワラック教授にアメリカの現状を聞く |
08.16 MM19 |
|
医療 高齢化 老人医療 アメリカ 福祉 |
|
シンポ参加者の横顔 |
| 1991 |
08.16 |
富士銀事件の不正融資先企業、政治団体のセミナ－券購入。町村信孝代議士に１００万円 |
08.16 SE10 |
|
町村信孝衆院議員 自民党 不祥事 金融 銀行 政治資金 政治改革 |
|
| 1991 |
08.16 |
法制審議会・民事訴訟法部会、民事訴訟法全面改正の「検討事項」原案明らかに。「新争点整理手続き」導入 |
08.16 YE2 |
|
法制審議会民事訴訟法部会 法律 行政改革 法制審議会 |
|
| 1991 |
08.16 |
来年度予算概算要求８％増、７６兆円台に。地方交付税１５％増。大蔵省、７５兆円程度に抑制へ |
08.16 TM3 AM1 YM1 |
|
９２年度予算 財政 大蔵省 地方財政 地方交付税 |
|
| 1991 |
08.16 |
林野庁、木くずも再利用へ。来年度より５カ年計画に取り組む |
08.16AM3 |
|
林野庁 国有林野 リサイクル |
|
| 1991 |
08.17 |
９２年度予算概算要求提出期限切れ前、首相官邸建て替え計画大詰め。ネックの移転保障費、科学技術庁と総理府との交渉合意まで「五分五分」 |
08.17 SM2 |
|
９２年度予算 財政 総合調整 科学技術庁 総理府 移転保障費 官邸建て替え |
|
| 1991 |
08.17 |
ＭＭＣ金利、１９日から下げ。大口定期預金金利低下のため |
08.17 NM4 |
|
金融 銀行 郵便局 ＭＭＣ 金利自由化 郵貯 規制 |
|
市場金利連動型商品の新しい金利 |
| 1991 |
08.17 |
ＰＫＯ協力隊の指揮権、本部長に。一部は防衛・海保長官も |
08.18 YM1 |
|
ＰＫＯ 防衛 自衛隊 国際協力 |
|
| 1991 |
08.17 |
コメ「開放」の風強く。食管制度は変わるか、交渉の今後の展開は。新ラウンドの経緯、場当り的対応の日本 |
08.17 MM19 |
|
農政 こめ流通 貿易規制 食管制度 ガット ウルグアイラウンド |
|
統計 各国の輸入数量制限品目などの数 各国の食料自給率試算 |
| 1991 |
08.17 |
コメ作りに未来はある。規制を緩和し多様な展開を |
08.17 MM19 |
小泉貞彦編集委員 |
農政 こめ 輸入自由化 貿易規制 農業 食管制度 |
|
| 1991 |
08.17 |
リゾ－ト法は見直すべきだ（社説） |
08.17 MM5 |
社説 |
リゾ－ト法 ゴルフ場 国土開発 環境 大気汚染 規制 自然破壊 |
|
| 1991 |
08.17 |
運輸省、国鉄民営化のノウハウ伝授。国鉄赤字に苦しむ諸外国から調査団受け入れ |
08.17 NE1 |
|
運輸省 国鉄民営化 ＪＲ 国際協力 |
|
| 1991 |
08.17 |
外務省、ＯＤＡの「国際文化交流政策」の見直し図る方針。文化無償協力の拡大・強化目指す |
08.18 YM3 |
|
外務省 ＯＤＡ 経済協力 国際化 |
|
| 1991 |
08.17 |
外務省、今年度のＮＧＯへの補助金、２億３８００万円に決定。交付先は２３団体４７事業 |
08.17 NM5 |
|
外務省 補助金 ＮＧＯ ＯＤＡ 経済協力 |
|
| 1991 |
08.17 |
企業の資本市場再生、自律的な正常化望む。「規制しすぎて経済殺すな」 |
08.17 MM8 |
伊藤昌寿 東レ会長 |
金融 銀行 証券 規制 不祥事 行政改革 |
|
| 1991 |
08.17 |
橋本蔵相、株価操縦の定義を明確化の意向。不祥事防止へ罰則も強化 |
08.18 MM1 |
|
橋本龍太郎蔵相 大蔵省 金融 証券 不祥事 規制 |
|
| 1991 |
08.17 |
厚生省、全国に”託老所”来年度から新設の方針。９２年度予算概算要求に盛り込む。痴呆老人を昼間世話し、家族の負担を軽減 |
08.18 YM2 |
|
厚生省 高齢化 老人福祉 ９２年度予算 財政 託老所 |
|
| 1991 |
08.17 |
行革審、証券問題で週明け集中審議、第３者検査機関が焦点。反発強く慎重姿勢 |
08.17 SM3 |
|
行革審 金融 証券 不祥事 規制 ＳＥＣ 行政改革 |
|
行革審の証券問題への取り組み |
| 1991 |
08.17 |
在宅福祉のルネサンスを（社説） |
08.17 AM2 |
社説 |
高齢化 在宅福祉 厚生省 |
|
| 1991 |
08.17 |
埼玉県川口市、自治体で全国初の「廃棄物情報ライブラリ－」設置。ゴミ問題考える情報基地に |
08.17 ME10 |
|
規制 埼玉県川口市 地方行政 ごみ 環境 |
|
| 1991 |
08.17 |
山一証券の東燃米子会社への補填、米証券法違反の可能性。ＳＥＣの対応が焦点に （損失補填問題を問う） |
08.17 NM2 |
損失補填問題を問う |
金融規制 山一証券 不祥事 アメリカ ＳＥＣ 損失補填 東燃 |
|
| 1991 |
08.17 |
小渕自民幹事長、江・中国総書記に「ＰＫＯ参加問題」の理解求める。中国側、直接評価は示さず、日本の「過去」に言及 |
08.18 AM1 |
|
外交 小渕恵三自民党幹事長 江沢民共産党総書記 ＰＫＯ 自衛隊 防衛 国際協力 |
|
| 1991 |
08.17 |
進む大学カリキュラム再編。大学審、「一般科目」を見直し、「専門科目」との区別をなくす改善案を答申。設置基準の緩和で活発化 （教育） |
08.17 NM29 |
教育 |
文部行政 大学自由化 教育改革 大学審 |
|
| 1991 |
08.17 |
政治改革関連３法案の処理、与野党に新構想浮上。廃案後に協議機関設置という”第三の道”として |
08.17 YM2 |
|
政治改革 小選挙区比例代表並立制 選挙制度 野党 自民党 |
|
各党の政治改革方針 |
| 1991 |
08.17 |
税収、大幅減の公算。大蔵省、今年度予算割れを懸念。「金融」の不信響く、土地譲渡説も伸び悩み |
08.17 NM5 |
|
大蔵省 税制 税収 財政 ９１年度予算 |
|
統計 一般会計税収当初予算と実績の推移 |
| 1991 |
08.17 |
大蔵省、「証券・金融検査体制」見直し案先送り。省内再編異論多く、行革審論議見守る |
08.18 YM7 |
|
機構定員 大蔵省 金融 証券 不祥事 規制 行革審 |
|
| 1991 |
08.17 |
大蔵省、ノンバンク上位３００社に新業界団体設立の要請へ。監視、指導の受け皿に |
08.17 NM4 |
|
大蔵省 金融 ノンバンク 規制 |
|
| 1991 |
08.17 |
大蔵省、株式売買委託手数料の「半自由化」進める方針。もうけすぎ批判に対応 |
08.18 TM1 |
|
大蔵省 金融 証券 規制 証券手数料 |
|
| 1991 |
08.17 |
中野区、小規模住宅の共同建て替えを助成。敷地２００平方メ－トル移譲対象に |
08.17 NM31 |
|
中野区 土地住宅 地方財政 補助金 |
|
| 1991 |
08.17 |
日本証券業協会、管理職資格試験制度を創設へ。不祥事再発防止策の一環として |
08.17 TM7 |
|
日本証券業協会 金融 不祥事 証券 規制 |
|
| 1991 |
08.17 |
農水省、来年度から食料品の内外価格差の調査に乗り出す。民間シンクタンクと協力、格差の縮小に役立てる |
08.17 NM5 |
|
農水省 農政 ガット ウルグアイラウンド 内外価格差 経済摩擦 |
|
| 1991 |
08.17 |
文部省、外国人子弟の多い小・中学校に教員上乗せ配置の方針。対象となる学校、児童数を調査へ |
08.18 YM2 |
|
文部省 教育改革 文部行政 国際化 |
|
| 1991 |
08.17 |
林野庁、酸性雨の被害防止策研究に着手の方針。平成４年度から５年計画、１６地点で実験 |
08.18 YM7 |
|
林野庁 環境 酸性雨 大気汚染 自然破壊 国有林野 |
|
| 1991 |
08.18 |
（大学を問う 第二部 荒れる研究室
⑧）校費、’８１年から１０年間横這い。民間に比べ予算額がかなり少ない |
08.18 SM1 |
シリ－ズ |
教育改革 国立大学 奨学寄付金 文教予算 |
|
| 1991 |
08.18 |
「国会等移転特別委員会」は政府への刺激剤？
実力者への気配りなど思惑優先、不鮮明な発足 |
08.18 YM2 |
|
国会等移転特別委員会 政治改革 自民党 金丸信 東京一極集中 土地 国土開発 遷都 |
|
| 1991 |
08.18 |
「首相官邸」建て替え微妙。首都機能移転絡み、予算概算要求に慎重論根強い |
08.18 YM2 |
|
首都機能移転 ９２年度予算 官邸建て替え 財政 国土開発 遷都 総合調整 |
|
| 1991 |
08.18 |
「定額払い」導入の老人病院、投薬減り、患者に活気（厚生省調査） |
08.18 MM3 |
|
厚生省 老人医療 老人病院 診療報酬 高齢化 医療改革 |
|
| 1991 |
08.18 |
ＪＲ東海で労働組合分裂。西日本に続き、新旧組合間で組合員を争奪、電話、待伏せ、オルグ合戦続く（取材帳から） |
08.18 MM22 |
取材帳から |
ＪＲ東海 労働組合 動労 雇用労働 |
|
ＪＲ内労組の流れ |
| 1991 |
08.18 |
ドイツ政府、インフラ整備に民活導入を促進する方針。郵政事業の民営化、高速道の建設委託など。財政負担の軽減狙う |
08.19 NM7 |
|
ドイツ 海外事情 民活 規制 インフラストラクチャー 郵政事業 民営化 |
|
| 1991 |
08.18 |
医療費抑制めざし、国民健康保険加入者の健康増進事業に保健婦を積極的に活用へ。厚生省方針 |
08.19 MM3 |
|
厚生省 医療費 国保 保健衛生 高齢化 高齢者福祉 地方財政 |
|
| 1991 |
08.18 |
外務省、「地域的経済統合政策」日本も採用を検討。まず日米加”統合”、アジア・西欧加え３段階の試案まとめる |
08.18 NM1 |
|
外務省 アジア太平洋経済圏 貿易規制 国際化 |
|
| 1991 |
08.18 |
韓国での合弁会社がマルチ商法被害を引き起こした「ジャパンライフ」の役員に、中尾通産相の元秘書が４月就任。現在も中尾通産相の政治団体代表 |
08.19 MM1 |
|
日韓 ジャパンライフ 貿易規制 中尾栄一通産相 政治改革 |
|
| 1991 |
08.18 |
旧国鉄用地の土地信託処分、１口１億円に小口化。第１弾の渋谷駅隣接地についての契約内容決まる。国鉄清算事業団と安田信託、契約に調印へ |
08.18 NM3 |
|
ＪＲ 国鉄清算事業団 安田信託銀行 土地信託 国鉄跡地 |
|
| 1991 |
08.18 |
系列取引どう改善。「新規参入の機会用意」、「日米でネットワ－ク」。鶴田俊正専修大教授・今井賢一一橋大教授対談 |
08.18 NM24 |
|
系列取引 経済摩擦 日米 |
|
| 1991 |
08.18 |
厚生省、ごみリサイクル施設を全国２２０カ所建設方針。９２年度予算概算要求に補助金盛り込む。回収・交換・たい肥作り・灰利用なども対象 |
08.18 AM1 |
|
厚生省 ごみ 環境 規制 リサイクル 補助金 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
08.18 |
厚生省、国保保険料の口座振替を推進。支払いやすさ、収納率向上目指し方針決める |
08.18 NM2 |
|
厚生省 医療 国民健康保険 行政サ－ビス |
|
| 1991 |
08.18 |
社会の進歩度ランキング、デンマークが世界一。日本は１４位。米ペンシルバニア大調査 |
08.19 NM34 |
|
国民生活 福祉 社会保障 米ペンシルベニア大 |
|
| 1991 |
08.18 |
証取法改正案の罰則規定、抑止力不足の批判必至 |
08.18 YM7 |
|
金融 証券 証取法 不祥事 国会 政治改革 規制 |
|
| 1991 |
08.18 |
食うか食われるか、コメ産業戦国時代。自由化にらみ日本に照準、卸会社に助言求めるアメリカ。規制緩和で競争激化、”自主撤退”する会社も |
08.18 NM9 |
|
こめ流通 貿易規制 アメリカ 農政 輸入自由化 |
|
コメ卸業界再編の主な動き |
| 1991 |
08.18 |
政府専用機、９月にも１号機引渡しの見通し。自衛隊法改正など課題多い |
08.18 TM2 |
|
危機管理 総合調整 防衛 自衛隊法 政府専用機 |
|
| 1991 |
08.18 |
政府専用機の来年度予算概算要求、総理府枠で肩代わり。自衛隊法改正案提出を避け”苦肉の策” |
08.18 MM2 |
|
政府専用機 ９２年度予算 防衛 自衛隊法 財政 危機管理 総合調整 |
|
| 1991 |
08.18 |
仙台の工業団地に難題。思惑外れ人手不足、「豊かな労働力」をＰＲする地元大慌て （列島ＮＯＷ） |
08.18 AM4 |
列島ＮＯＷ |
仙台市 土地住宅 地方行政 地域振興整備公団 雇用労働 |
|
| 1991 |
08.18 |
全国社会福祉協議会、介護職のイメージアップのための提言まとめる。給与体系の改善など求める |
08.19 YM3 |
|
全国社会福祉協議会 高齢化 老人福祉 老人介護 雇用労働 |
|
| 1991 |
08.18 |
大蔵省、金融検査機関の新設問題で、行革審の結論に従う方針。「できれば新検査組織は大蔵省内に」 |
08.19 SM2 |
|
大蔵省 金融 証券 不祥事 行革審 規制 機構定員 |
|
| 1991 |
08.18 |
大蔵省、証券への天下り自粛。離職後２年、例外認めず |
08.18 NM1 |
|
大蔵省 金融 証券 規制 天下り 国家公務員法 |
|
| 1991 |
08.18 |
大蔵省、投資顧問の損失補填、「顧問業法」への禁止規定盛り込み見送る。証取法に明記し一本化 |
08.18 NM3 |
|
大蔵省 投資顧問 金融 不祥事 損失補填 投資顧問業法 規制 証取法 |
|
| 1991 |
08.18 |
通産省・労働省、産炭地振興へ基金創設の方針。来年度予算概算要求に盛り込む。離職者の職業訓練も支援 |
08.18 NM3 |
|
雇用労働 通産省 労働省 ９２年度予算 地域振興 補助金 産業政策 財政 |
|
| 1991 |
08.18 |
日本公認会計士協会、企業の補填内容公開基準固める。「税引き後利益の１０％以上」は訂正有価証券報告書を提出 |
08.18 NM1 |
|
日本公認会計士協会 金融 証券 損失補填 不祥事 規制 |
|
| 1991 |
08.18 |
日本人の平均寿命、世界一。女性８１．８１歳、男性７５．８６歳に。厚生省発表の９０年「簡易生命表」 |
08.19 AM1 MM1 SM1 |
|
人口 平均寿命 厚生省 高齢化 簡易生命表 社会保障 |
|
統計 １９９０年の５歳ごとの平均余命 平均寿命の国際比較 |
| 1991 |
08.18 |
福井県敦賀市への都市ゴミ搬入続く。増える廃棄物、狭まる処分場 |
08.18 YM11 |
|
規制 福井県敦賀市 地方行政 ごみ 環境 |
|
敦賀市の処分場への搬入自治体 |
| 1991 |
08.18 |
平均寿命世界一、”超高齢化”の扉たたく。介護者・施設立ち遅れ |
08.19 NM34 SM23 |
|
高齢化 人口 老人福祉 平均寿命 老人ホーム 社会保障 |
|
| 1991 |
08.18 |
北海道浦臼町のウラウス・リゾ－ト開発公社、決算書にない１１４億円の貯金判明。富士銀、同社の昨年秋の起工式で「全面支援」を約束 |
08.19 AM31 |
|
北海道浦臼町 ウラウスリゾ－ト開発公社 金融不祥事 富士銀行 地方行政 リゾ－ト |
|
| 1991 |
08.18 |
和解への「水俣病」を認めよ（社説） |
08.18 MM5 |
社説 |
水俣病訴訟 裁判 公害 環境 |
|
| 1991 |
08.19 |
（大学を問う 第二部 荒れる研究室⑨）
「日本の学術研究環境は２１世紀に対応出来るか」、研究環境の荒廃。遺産食つぶす現状。有馬朗人東大総長のリポ－ト |
08.19 SM1 |
シリ－ズ |
教育 大学 有馬朗人東京大学教授 有馬リポ－ト 学術研究 科学技術 |
|
昭和５１年から６１年までの物理学における国内での業績
１９７６年から１９８６年までの物理学における業績の世界１０傑 |
| 1991 |
08.19 |
「武器使用」で不協和音。ＰＫＯ法案、「武器使用」で歯止め課す法制局。自民・外務省は反発 |
08.19 YM2 |
|
ＰＫＯ 国際協力 防衛 自衛隊 規制 内閣法制局 憲法 外務省 総合調整 |
|
| 1991 |
08.19 |
ゴルバチョフ大統領失脚。ソ連、非常事態委員会を設置、後任は保守派のヤナーエフ氏。クーデター説も |
08.19 ME1 |
|
ゴルバチョフソ連大統領 ソ連政変 海外事情 ヤナーエフ氏 |
|
ゴルバチョフ政権下の政治日誌 |
| 1991 |
08.19 |
ソ連保守派がクーデター、ゴルバチョフ大統領失脚。ヤナーエフ氏が新連邦条約見直しを表明 |
08.20 AM1 |
|
ソ連政変 海外事情 ゴルバチョフ大統領 ヤナーエフ氏 |
|
ソ連指導部声明（要旨） |
| 1991 |
08.19 |
リゾート開発、前途多難。バブル崩壊、資金難、自然保護…相次ぐ撤退、中断 |
08.19 SM5 |
|
リゾート法 国土開発 土地 環境 |
|
総合保養地域整備構想一覧表 |
| 1991 |
08.19 |
運輸省、９２年度予算の概算要求で、国鉄清算事業団の予算として、ＪＲ株の売却益１５００億円を見込むことを決める |
08.20 NM9 |
|
運輸省 財政 ９２年度予算 国鉄清算事業団 ＪＲ株 ＪＲ 運輸 特殊法人 |
|
| 1991 |
08.19 |
影の内閣を政策転換のテコに（社説） |
08.19 YM3 |
社説 |
影の内閣 田辺誠社会党委員長 政治改革 社会党 |
|
| 1991 |
08.19 |
海部首相は１０月で退陣を。自民党の渡辺氏が強調 |
08.20 NM2 |
|
海部俊樹首相 自民党 渡辺美智雄 派閥 |
|
| 1991 |
08.19 |
株式持ち合いは有益。人材蓄積を可能に、古い企業観は改める時。三輪芳朗東大教授論。（経済教室 比較日本論 ２１世紀システムの構築） |
08.19 NM21 |
三輪芳朗東京大学教授 |
金融 規制 独禁法 経済 |
|
| 1991 |
08.19 |
公取委員の縄張り人事を排せ（社説） |
08.19 AM2 |
社説 |
金融 規制 証券 公取委 独禁法 行政改革 天下り 総合調整 公務員 |
|
| 1991 |
08.19 |
行革審、証券不祥事の再発防止策の月内提言を先送りすることを決める。中長期の課題と一本化するため |
08.20 AM7 MM9 |
|
行革審 行政改革 証券不祥事 金融規制 |
|
| 1991 |
08.19 |
自治省、オフィス地方分散促す。環境整備や地方税減免など、後押しの方針 |
08.19 NM3 |
|
自治省 東京一極集中 オフィス 地方分散 地方財政 税制 環境整備 |
|
| 1991 |
08.19 |
自治省、地方公共団体の自然保護後押し。森林など買収の際、地方債起債認める方針 |
08.19 NM3 |
|
自治省 地方債 環境 自然保護 地方財政 |
|
| 1991 |
08.19 |
社会保障費用の効率的配分を目指せ（社説） |
08.19 NM2 |
社説 |
医療費 厚生省 高齢化 人口 国民負担率 社会保障 財政 福祉 |
|
| 1991 |
08.19 |
衆院予算委再開へ。補填全容解明が焦点、未公表分や手口ポイントに。政治改革、ＰＫＯは与野党乱戦 |
08.19 YM2 |
|
国会 金融 証券不祥事 政治改革 選挙制度 ＰＫＯ 国際協力 防衛 自衛隊 |
|
| 1991 |
08.19 |
証券監視は独立した機関で（社説） |
08.19 MM5 |
社説 |
金融 証券 不祥事 規制 行政改革 大蔵省 機構定員 |
|
| 1991 |
08.19 |
証券不祥事、「喚問当然」７割超す。「日本版ＳＥＣ」を、”官財癒着”に厳しい声（東京新聞全国世論調査） |
08.19 TM1,2 |
東京新聞全国世論調査 |
世論調査 金融 証券 不祥事 ＳＥＣ 規制 証人喚問 国会審議 |
|
「証券不祥事」世論調査の結果 |
| 1991 |
08.19 |
神奈川県城山町、所有者不明の放置自転車を町の権限で処分できる条例案をまとめる。９月に可決へ |
08.20 YM30 |
|
神奈川県城山町 放置自転車 環境 地方条例 |
|
| 1991 |
08.19 |
政府、こめ輸入自由化問題で「模様眺め」続く。関税化案で金縛り、食管法が厚い壁に |
08.19 AM2 |
|
こめ 貿易規制 農政 ガット ウルグアイラウンド 食管制度 輸入自由化 |
|
| 1991 |
08.19 |
仙台市の医師らが、「外国人クリニック」を９月に開業。言葉や医療制度の違いで困っている外国人を手助けするため |
08.19 SE10 |
|
仙台市 地方情報 国際化 医療 ボランティア |
|
| 1991 |
08.19 |
選挙制度、「並立制賛成」半数に。政治改革実現へ期待高まる（東京新聞全国世論調査） |
08.19 TM1,2 |
東京新聞全国世論調査 |
世論調査 選挙制度 政治改革 小選挙区比例代表並立制 |
|
統計 小選挙区比例代表並立制に賛成か反対か 選挙制度改革実現の見通し 「政治改革」世論調査の結果 |
| 1991 |
08.19 |
大蔵省、ソ連情報を専門に収集・分析する対策チームを発足 |
08.20 SM6 |
|
大蔵省 ソ連政変 日ソ 経済協力 |
|
| 1991 |
08.19 |
大蔵省、証券監視機関の独自案の作成見送り、行革審に一任することを決める |
08.20 NM9 TM7 YM8 |
|
行政改革 大蔵省 証券不祥事 金融規制 行革審 |
|
| 1991 |
08.19 |
通産省、対日投資・輸入拡大のための新法の骨格固める。外資系企業向けの保税地域を設置、低利融資や促進税制も |
08.19 NM1,3 |
|
通産省 貿易 規制 直接投資 保税地域 経済摩擦 |
|
| 1991 |
08.19 |
渡辺省吾日本証券業協会会長、手数料自由化に慎重姿勢 |
08.20 YM8 |
|
渡辺省吾日本証券業協会会長 証券不祥事 金融規制 |
|
| 1991 |
08.19 |
東京都地方労働委員会、立川車掌区長の国労脱退を勧めた行為を不当労働行為と認定、ＪＲ東日本に救済命令を交付 |
08.19 YE22 |
|
都労委 雇用労働 ＪＲ東日本 国労 労働組合 |
|
| 1991 |
08.19 |
日本医師会の研究委員会、老人介護に全国民が参加する新システムの確立求めた報告書まとめる |
08.19 YM30 |
|
日本医師会 高齢化 老人福祉 老人介護 医療 |
|
| 1991 |
08.19 |
日本証券業協会、２３日に不祥事再発防止の概要を策定する方針決める |
08.20 TM7 YM8 |
|
日本証券業協会 証券不祥事 金融規制 |
|
| 1991 |
08.19 |
日本証券業協会、証券不祥事の再発防止のための有識者懇談会のメンバーに、香川保一・前最高裁判事を加えることを決める |
08.20 YM8 |
|
日本証券業協会 証券不祥事 金融規制 香川保一 |
|
| 1991 |
08.19 |
日本農民組合新潟県連合会、三菱化成製品の不買を決議。元同社会長の鈴木行革審会長の「コメ部分開放」発言に反発 |
08.19 ME10 |
|
日本農民組合新潟県連合会 三菱化成 鈴木永二行革審会長 貿易規制 農政 こめ |
|
| 1991 |
08.19 |
郵貯の預け入れ限度額、１１月５にちから１０００万円に引き上げへ |
08.20 TM7 |
|
郵政省 郵貯 規制 金融 |
|
| 1991 |
08.20 |
（理系異変；国立大学の学部・大学院にみる
上）博士課程、定員割れ続く。嫌われる基礎研究、大学の将来に暗雲 |
08.20 AE7 |
シリーズ |
教育改革 国立大学 大学院改革 |
|
統計 大阪大大学院（基礎工学）の留学生数 |
| 1991 |
08.20 |
８９年分所得税、自営業者らの申告漏れが過去最高の８３４７億円に。調査対象の９６％。国税庁まとめ |
08.21 AM3 |
|
国税庁 財政 所得税 |
|
統計 申告所得税のごまかしワースト１０業種 |
| 1991 |
08.20 |
９０年度の都内河川、環境基準の７割達成。水質は徐々に改善傾向 |
08.20 NM29 |
|
環境 規制 水資源 水質汚濁 東京都 地方自治体 |
|
統計 ＢＯＤ測定による都内河川の水質順位 |
| 1991 |
08.20 |
ＰＫＯ参加で、声明防護に限り武器使用は合憲。海部首相見解 |
08.21 NM2 |
|
ＰＫＯ 国際協力 憲法 海部俊樹首相 |
|
| 1991 |
08.20 |
英国国鉄、進まぬ民営化路線。政府が政策棚上げ、サッチャリズム継承は暗礁？（国際ビジネス最前線） |
08.20 NM13 |
|
イギリス 民営化 メージャー英首相 英国国鉄 海外事情 |
|
英国民営化の推移（主要企業） |
| 1991 |
08.20 |
海部首相、記者会見でソ連新政権を強く非難、ゴルバチョフ大統領の安全を要請。対ソ支援を全面凍結 |
08.21 YM1 |
|
海部俊樹首相 日ソ 経済協力 外交 ソ連政変 ゴルバチョフ大統領 |
|
| 1991 |
08.20 |
外国人研修整の日本への受け入れなどを支援する財団法人、国際研修協力機構の発起人会開かれる |
08.21 NM5 |
|
国際研修協力機構 国際化 教育 |
|
| 1991 |
08.20 |
橋本蔵相、株式手数料の自由化に前向き姿勢示す |
08.20 NE2 ME1 |
|
橋本龍太郎蔵相 証券不祥事 金融規制 |
|
| 1991 |
08.20 |
橋本蔵相、大蔵官僚の証券への天下り自粛を発表 |
08.20 NE2 AE2 SE2 |
|
橋本龍太郎蔵相 大蔵省 天下り 国家公務員 証券不祥事 金融規制 |
|
| 1991 |
08.20 |
国土庁、「業務集積都市」構想をまとめる。都心から５０キロ圏外に、オフィスや住宅を一体的に整備 |
08.20 NM29 |
|
国土庁 業務集積都市構想 国土開発 東京一極集中 |
|
業務集積都市のモデル |
| 1991 |
08.20 |
参院も「証券」と「政治改革」に関する特別委員会設置。委員長に平井卓志氏・坂野重信氏 |
08.21 NM2 |
|
証券不祥事 金融規制 政治改革 国会 参院 平井卓志 坂野重信 |
|
| 1991 |
08.20 |
自民党、衆院証券・金融問題特別委員会での証人喚問に応じる方針を社公民に伝える |
08.21 NM2 |
|
自民党 金融 証券不祥事 社会党 公明党 民社党 野党 国会 |
|
| 1991 |
08.20 |
衆院、「証券及び金融問題に関する特別委員会」と、「政治改革に関する特別委員会」の設置を決める |
08.20 NE2 SE2 |
|
国会 衆院 金融不祥事 証券 規制 政治改革 |
|
| 1991 |
08.20 |
証券の監視体制は、まず業界自主規制、次に法律、検査機関の３段構えで。鈴木行革審会長 |
08.21 NM5 AM3 |
|
証券不祥事 金融規制 行政改革 鈴木永二行革審会長 |
|
| 1991 |
08.20 |
整備新幹線、９月にそろって着工。東北・４日、九州・７日、北陸・１７日 |
08.21 YM2 |
|
整備新幹線 鉄道整備 国土開発 東北新幹線 九州新幹線 北陸新幹線 |
|
| 1991 |
08.20 |
損失補填、大蔵省の禁止通達後も８２８億円。松野証券局長答弁 |
08.21 NM5 AM1 |
|
国会 損失補填 行政指導 金融規制 証券不祥事 松野允彦大蔵省証券局長 |
|
| 1991 |
08.20 |
対ソ経済協力の見直しも。通産省 |
08.20 SM6 |
|
日ソ ソ連政変 通産省 経済協力 |
|
日本の主な対ソ支援策 |
| 1991 |
08.20 |
大蔵省、株式委託手数料自由化の行動計画の検討に入る。「大口」から段階的に実施、年内にも具体案 |
08.21 NM5 |
|
大蔵省 金融規制 証券不祥事 株式委託手数料 |
|
証券不祥事の再発防止策 |
| 1991 |
08.20 |
大蔵省職員の証券業界への天下り、課長級以上の幹部職員は離職後２年間制限。職業選択の自由を盾に、骨抜き（アンテナ） |
08.21 TM9 |
|
証券不祥事 大蔵省 金融規制 天下り 国家公務員 公務員倫理 |
|
| 1991 |
08.20 |
地方自治体の９０年度の国上回る給与引き上げ、４２％に。自治省発表 |
08.21 SM5 |
|
地方自治体 自治省 公務員給与 地方公務員 |
|
| 1991 |
08.20 |
駐車場の大量増設施策は急務（論壇：中西董東海ターミナル管理事務所長） |
08.20 AM17 |
中西董東海ﾀｰﾐﾅﾙ管理事務所長 |
駐車場 車庫方 規制 都市計画 |
|
| 1991 |
08.20 |
東急電鉄株高騰時、野村の自己売買が群を抜く。松野允彦大蔵省証券局長が認める |
08.21 TM23 |
|
証券不祥事 金融規制 野村証券 東急電鉄株 松野允彦大蔵省証券局長 損失補填 |
|
| 1991 |
08.20 |
東京都世田谷区、違法建築アパート撤去へ。代執行通知、２３区内で１２年ぶり |
08.21 NM33 AM27 |
|
東京都世田谷区 建設規制 代執行 地方行政 建築基準法 |
|
| 1991 |
08.20 |
免許制見直しの議論を（社説） |
08.20 NM2 |
社説 |
証券不祥事 金融規制 国会 大蔵省 損失補填 |
|
| 1991 |
08.20 |
野党は、日本版ＳＥＣ要綱の共同作成を。社会党証券・金融プロジェクトの大木正吾委員長 |
08.21 YM3 |
|
証券不祥事 ＳＥＣ 金融規制 社会党 野党 大木正吾 |
|
| 1991 |
08.20 |
予算委員会・焦点採録：衆院・２０日 |
08.21 AM5 |
|
国会 ソ連政変 証券 金融不祥事 ＰＫＯ 国際協力 政治改革 |
|
| 1991 |
08.21 |
”利回り”こそ株式投資の原点、補填だけに捕らわれるな。私の提案・株式持ち合いを制限、巨大証券会社は分割を（記者の目：小泉貞彦編集委員） |
08.21 MM4 |
小泉貞彦編集委員 |
証券不祥事 金融規制 損失補填 大蔵省 |
|
| 1991 |
08.21 |
「大蔵省一極集中」の是正を（観潮台） |
08.21 SE4 |
|
大蔵省 金融 証券 不祥事 規制 |
|
| 1991 |
08.21 |
９２年春発車の「スーパーひかり」、特急料金でジレンマ。ＪＲ東海は「現行より高く」が本音 |
08.21 NM15 |
|
ＪＲ東海 鉄道整備 スーパーひかり 東海道新幹線 運輸 鉄道料金 公共料金 規制 |
|
| 1991 |
08.21 |
ＰＴＡも「学校週休２日制」に理解。全国大会で「積極論」提起へ |
08.22 AM29 |
|
ＰＴＡ 教育改革 学校週休２日制 |
|
| 1991 |
08.21 |
まず都心駐車場不足の神話破れ（論壇：村上睦夫グランドプラン研究所代表取締役） |
08.21 AM17 |
村上睦夫 |
駐車場 規制 道交法 自動車 |
|
| 1991 |
08.21 |
イトマン事件、政界へのカネも捜査中。衆院予算委員会で井嶋法務省刑事局長明らかにする |
08.22 MM1 |
|
イトマン 政治資金 不祥事 政治改革 井嶋一友法務省刑事局長 国会 |
|
| 1991 |
08.21 |
ソ連クーデター失敗、ゴルバチョフ大統領復権。非常事態委員会が解散、首謀者ら首都脱出 |
08.22 AM1 |
|
ソ連政変 ゴルバチョフ大統領 海外事情 |
|
| 1991 |
08.21 |
茨城県の民間病院・牛久愛和総合病院で、３６５日診療が住民に好評。看護婦ら人員をやりくり、平日より多い土曜の外来 |
08.21 AM19 |
|
地域医療 茨城県 牛久愛和総合病院 地方情報 |
|
| 1991 |
08.21 |
運輸省、コミューター航路の受け皿作りとして、民営空港整備の開銀融資を大都市圏にも適用する方針決める |
08.21 NM7 |
|
運輸省 運輸 空港整備 国土開発 日本開発銀行 特殊法人 コミューター |
|
| 1991 |
08.21 |
国際シンポジウム「農業保護はいかにあるべきか」、開催される。コメ巡って対立点、日韓「配慮を」、米豪「開放を」 |
08.22 AM3 |
|
農政 貿易規制 こめ 輸入自由化 |
|
| 1991 |
08.21 |
子育ての費用は月額８万７０００円、エンジェル係数は３割に。野村証券調査 |
08.22 MM9 |
|
国民生活 教育費 |
|
| 1991 |
08.21 |
社会党、政治改革法案要綱まとめる。１票格差、２倍未満に。野党共同提案目指す |
08.22 NM2 AM7 |
|
社会党 野党 政治改革 １票格差 選挙制度 |
|
| 1991 |
08.21 |
社会党・都民会議、都営交通運賃の値上げ審議を受け入れる方針決める |
08.22 MM25 |
|
社会党 都民会議 東京都 地方議会 都営交通運賃 公共料金 規制 国民生活 |
|
| 1991 |
08.21 |
衆院予算委・主なやりとり |
08.22 MM7 |
|
国会 衆院 ソ連政変 証券 金融 不祥事 |
|
| 1991 |
08.21 |
松野允彦大蔵省証券局長、衆院予算委員会で、損失補填の手口を企業名挙げて一部公表 |
08.22 NM7 |
|
松野允彦大蔵省証券局長 証券不祥事 金融規制 損失補填 国会 |
|
| 1991 |
08.21 |
証券・金融不祥事の再発防止策、検査機関に司法的権限を。行革審、９月上旬に答申へ |
08.22 NM7 AM3 SM7 |
|
証券 不祥事 金融規制 行革審 行政改革 損失補填 |
|
| 1991 |
08.21 |
証券に対する、準司法的権限持つ組織の新設を検討。橋本蔵相、衆院予算委で表明 |
08.22 SM10 NM7 |
|
証券不祥事 橋本龍太郎蔵相 国会 金融規制 |
|
| 1991 |
08.21 |
神明畜産、牛肉輸入事業から撤退へ。国産で省力化を徹底 |
08.21 NM11 |
|
貿易 牛肉 神明畜産 農業 |
|
| 1991 |
08.21 |
正念場の衛星放送：三波体制の頼みの綱、「ＢＳ３ｂ」打ち上げ迫る。ＮＨＫ、長期計画見直し懸念（メディア） |
08.21 AM29 |
|
放送衛星 電気通信事業 電波 ＮＨＫ ＪＳＢ |
|
| 1991 |
08.21 |
大気汚染の健康への影響、幹線道路沿いほど深刻。排ガス被害改めて確認。東京都調査 |
08.22 AM27 MM25 |
|
東京都 大気汚染 環境 保険衛生 |
|
| 1991 |
08.21 |
大蔵省、証取法上の相場操縦の定義明確にして、告発強化へ。橋本蔵相が衆院予算委員会で明らかに |
08.21 NM5 |
|
大蔵省 証取法 金融規制 証券不祥事 国会 橋本龍太郎蔵相 |
|
| 1991 |
08.21 |
大蔵省、地方交付税に格差付ける方針。配分比率引き下げ問題、自治省の反発必至 |
08.22 YM7 |
|
大蔵省 地方交付税 地方財政 自治省 総合調整 |
|
| 1991 |
08.21 |
男女平等推進のため、東京都が１００億円の基金設置決める |
08.22 AM27 |
|
差別 女性 東京都 地方行政 |
|
| 1991 |
08.21 |
朝鮮学校と高校スポーツ：高体連の規約が壁、高野連は弾力運用（なんでもＱ＆Ａ） |
|
日朝 朝鮮学校 高校 差別 在日朝鮮人 人権 外交 高体連 高野連 |
|
| 1991 |
08.21 |
東京都、「ふるさと・ふれあい振興事業」に、武蔵国分寺復元など５１事業を採択 |
08.22 SM27 |
|
東京都 地域振興 ふるさと・ふれあい振興事業 地方行政 |
|
| 1991 |
08.21 |
農水省、９２年度から、農協の合併促進へ専門協議会設置 |
08.21 NM7 MM11 |
|
農水省 農政 農協 |
|
| 1991 |
08.21 |
米財政赤字、７月は前年比５７％増。累積２０００億ドル超 |
08.23 MM13 |
|
アメリカ 財政 海外事情 |
|
| 1991 |
08.21 |
本社機能移転へ地方に受け皿を（論点：真野博司産業立地研究所所長） |
08.21 YM14 |
真野博司産業立地研究所所長 |
東京一極集中 国土開発 行政改革 通産省 国土庁 地域活性化 |
|
| 1991 |
08.21 |
野村証券、東急電鉄株買い占めで暴力団を”援護”。株式評論家の浦宏氏の証言で株価操作が濃厚に。衆院予算委員会 |
08.21 TE1 |
|
野村証券 証券不祥事 東急電鉄株 稲川会 金融 浦宏 国会 |
|
| 1991 |
08.21 |
林野庁、森林法の一部を改正し、９２年度から５ヵ年計画で森林整備事業を行うことを決める |
08.21 SE4 |
|
林野庁 森林法 国土開発 国有林野 |
|
| 1991 |
08.22 |
ＪＲ東日本、規則を改正して、新幹線の振替輸送を拡大。普通列車も対象に |
08.22 AE22 |
|
ＪＲ東日本 |
|
| 1991 |
08.22 |
コープこうべ、兵庫に、日本初の生協学校「共同学苑」を９月１日に開校 |
08.22 NM13 |
|
コープこうべ 生協 共同学苑 地方情報 消費者 |
|
| 1991 |
08.22 |
コメ関税化は自由化に直結せず。海部首相が答弁 |
08.23 AM4 SM7 |
|
農政 貿易規制 こめ 海部俊樹首相 |
|
| 1991 |
08.22 |
運輸省、整備新幹線３線３区間の９月着工を認可 |
08.23 NM7 AM30 TM3 |
|
運輸省 運輸 整備新幹線 鉄道整備 国土開発 ＪＲ 日本鉄道建設公団 特殊法人 |
|
| 1991 |
08.22 |
外国人教師への道は開けたか（社説） |
08.22 AM2 |
社説 |
国際化 差別 外交 文部省 文部行政 在日韓国人 日韓 |
|
| 1991 |
08.22 |
環境庁、「エコ・アジア２１プラン」「エコトピア２０００」「エコフラ」の３つの「エコ事業」に着手する方針固める |
08.23 AM2 |
|
環境庁 環境 エコ・アジア２１プラン エコトピア２０００ エコフラ |
|
| 1991 |
08.22 |
環境庁、整備新幹線の建設にあたって、騒音対策など環境保全措置を十分とるよう、運輸省と鉄道整備公団に申し入れ |
08.23 M,7 AM30 TM3 |
|
環境庁 運輸省 鉄道整備公団 整備新幹線 鉄道整備 環境 国土開発 |
|
| 1991 |
08.22 |
環境庁の９２年度概算要求、１１％増の５８億円。地球保護を最重点 |
08.23 TM3 |
|
環境庁 財政 ９２年度予算 環境 |
|
| 1991 |
08.22 |
関係省庁、対ソ支援凍結解除へ。Ｇ７各国と足並み、金融はなお見極め必要 |
08.22 SM9 |
|
日ソ 経済協力 ソ連政変 外交 |
|
| 1991 |
08.22 |
原子力船「むつ」、第３次実験航海に出港。初の赤道越えへ |
08.22 TE10 |
|
原子力船むつ エネルギー 環境 |
|
| 1991 |
08.22 |
厚生省、９２年度概算要求まとめる。廃棄物処理施設整備などが柱に |
08.22 SE2 |
|
厚生省 財政 ９２年度予算 ごみ 環境 |
|
| 1991 |
08.22 |
厚生省、看護婦と福祉施設職員の人材確保法案を次期通常国会に提出へ |
08.22 AE2 SE2 |
|
ホームヘルパー 厚生省 雇用労働 福祉 看護婦 医療 |
|
| 1991 |
08.22 |
厚生省、結核撲滅のための「国際情報センター」を整備する計画固め、９２年度予算の概算要求に盛り込む |
08.23 AM2 |
|
厚生省 国際協力 アジア 結核 国際情報センター 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
08.22 |
厚生省、宅配治療食への指針策定を決める。栄養基準など設定へ |
08.22 NE16 |
|
厚生省 医療 |
|
| 1991 |
08.22 |
厚生省、肺ガン検診の受診率向上へ、いつでも検診受けられるモデル事業を実施へ。９２年度から |
08.22 NE16 |
|
厚生省 医療 肺ガン 保健衛生 |
|
| 1991 |
08.22 |
私学の実態調査、一部無回答でもＯＫ。総務庁が異例の譲歩方針決める |
08.23 YM25 |
|
教育 総務庁 人口 |
|
| 1991 |
08.22 |
証券、金融不祥事、日米構造協議の議題に。米政府高官が表明 |
08.23 YE2 |
|
証券 金融不祥事 規制 日米構造協議 貿易規制 |
|
| 1991 |
08.22 |
証券監視機関は、英国型（ＳＩＢ型）で。速水経済同友会代表幹事 |
08.23 NM5 SM2 |
|
証券不祥事 金融規制 ＳＥＣ ＳＩＢ 速水優経済同友会代表幹事 |
|
| 1991 |
08.22 |
証券不祥事再発防止策は、独立監視機関の創設を。行革国民会議、行革審に意見書提出 |
08.22 NM7 AM3 MM9 |
|
証券不祥事 金融規制 行革国民会議 行革審 行政改革 |
|
| 1991 |
08.22 |
新電電各社、自動車・携帯電話の通話料金の値下げを郵政省に申請。９月１日から実施へ |
08.23 TM9 |
|
電話料金 公共料金 規制 郵政省 電気通信事業 自動車・携帯電話 国民生活 |
|
| 1991 |
08.22 |
成田空港公開シンポ、出口求めて着実に。地元の意向、反映の機会 |
08.22 MM4 |
|
成田空港 住民運動 空港整備 国土開発 |
|
| 1991 |
08.22 |
政治改革関連法案の審議は、９月の上・中旬以降に。自民党小渕幹事長見通し |
08.23 AM4 |
|
国会 政治改革 小渕恵三自民党幹事長 |
|
| 1991 |
08.22 |
対ソ支援凍結解除、「改革推進を期待」。衆院予算委員会で海部首相答弁 |
08.22 NE1 SE2 |
|
日ソ 経済協力 技術協力 外交 海部俊樹首相 ソ連政変 北方領土 |
|
| 1991 |
08.22 |
大蔵省、禁止通達の２年前の８８年から、検査で損失補填を把握。松野証券局長答弁 |
08.23 MM1 |
|
証券不祥事 損失補填 金融規制 松野允彦大蔵省証券局長 |
|
| 1991 |
08.22 |
大蔵省、松野証券局長名で、固定手数料見直しの方針示した覚書を提示 |
08.23 MM13 |
|
松野允彦大蔵省証券局長 証券不祥事 金融規制 |
|
| 1991 |
08.22 |
大蔵省、総合証券会社の引き受けと売買を分離し、別会社化することを検討 |
08.23 AM1,9 |
|
大蔵省 証券不祥事 金融規制 損失補填 |
|
| 1991 |
08.22 |
大蔵省・公取委、株式売買の固定手数料の自由化に向け協議に |
08.22 SE2 |
|
大蔵省 公取委 証券不祥事 金融規制 |
|
| 1991 |
08.22 |
東京都の多摩地域北部にある６市（小平、東村山、田無、保谷、清瀬、東久留米）、１０月から図書館を広域利用 |
08.22 NM29 |
|
東京都多摩地域 図書館 広域行政 地方行政 |
|
| 1991 |
08.22 |
日銀、金融機関への考査体制を強化。頻度高め、対象項目増やす |
08.22 NM7 |
|
日銀 金融規制 不祥事 銀行 |
|
| 1991 |
08.22 |
日経連のトップセミナー、証券不祥事防止へ提言採択。独立監視機関の設置を求める |
08.23 MM13 SM12 NM5 TM9 |
|
日経連 証券不祥事 金融規制 大蔵省 |
|
| 1991 |
08.22 |
農水省、９２年度から畑作農作物の生産性向上目指し、畑作農業振興策を実施。生産１０倍増へ |
08.22 NM5 |
|
農水省 農政 |
|
| 1991 |
08.22 |
平和維持軍への参加は、条件付きならば合憲。工藤内閣法制局長官が新見解 |
08.22 AE1 08.23 TM1 |
|
ＰＫＯ 国際協力 憲法 工藤敦夫内閣法制局長官 |
|
| 1991 |
08.22 |
防衛庁、９２年度予算概算要求をまとめる。湾岸支援で削減の練習艦を復活、ＮＬＰ施設調査費は初の見送り。総額４兆６２２０億円 |
08.23 TM3 MM7 AM2,27 |
|
防衛庁 財政 ９２年度予算 防衛費 防衛 ＮＬＰ 住民運動 |
|
| 1991 |
08.22 |
労働省、９２年度の重点施策まとめる。介護労働力の確保対策に着手 |
08.23 NM7 |
|
労働省 高齢化 雇用労働 福祉 |
|
| 1991 |
08.23 |
「基金」頼みの整備新幹線、計画以来１９年ぶりに９月３線着工。ＪＲに負担、将来値上げも（ＮＥＷＳ追跡） |
08.23 NE2 |
|
整備新幹線 鉄道整備 国土開発 ＪＲ 運輸 鉄道整備基金 |
|
鉄道整備基金と９１年度の新幹線建設費 |
| 1991 |
08.23 |
「公正図るため」、金融・証券への監視機関に第３者の目必要。橋本蔵相 |
08.24 AM2 |
|
橋本龍太郎蔵相 金融不祥事 規制 証券 |
|
| 1991 |
08.23 |
「大気汚染健康影響調査」の結果受け、ディーゼル車の総量規制を政府に働きかけへ。鈴木都知事が示唆 |
08.24 TM29 |
|
環境規制 大気汚染 鈴木俊一東京都知事 自動車 |
|
| 1991 |
08.23 |
９２年度予算の概算要求（国土庁、建設省、文部省、自治省、日本道路公団、住都公団、沖縄開発庁） |
08.24 AM3 YM2 MM3 |
|
財政 ９２年度予算 国土庁 建設省 文部省 自治省 日本道路公団 住都公団 |
|
| 1991 |
08.23 |
ＰＫＯ協力問題について、政府、人道的分野でも武器使用を認める方針決める |
08.23 AE1 |
|
ＰＫＯ 国際協力 憲法 防衛 |
|
| 1991 |
08.23 |
コメ市場開放問題、方向転換はせず。近藤農相 |
08.23 NE2 |
|
こめ 農政 貿易規制 輸入自由化 近藤元次農相 |
|
| 1991 |
08.23 |
ゴルバチョフ大統領、ソ連内閣総解任を発表 |
08.24 TM1 |
|
ソ連政変 ゴルバチョフソ連大統領 海外事情 |
|
| 1991 |
08.23 |
ワラント債償還、３年間で１８兆円以上に。景気に影響も。大和総研試算 |
08.23 AM8 |
|
ワラント債 景気 経済 |
|
| 1991 |
08.23 |
運輸省、９２年度予算の概算要求で、用地決まらぬ新石垣空港の事業費要求を断念 |
08.23 AE14 |
|
運輸省 運輸 財政 ９２年度予算 国土開発 空港整備 新石垣空港 |
|
| 1991 |
08.23 |
運輸省、９２年度予算の概算要求まとめる。整備新幹線に１１００億円、９１年度の８割増に。一般会計では、２．０％増の８４４４億円 |
08.23 NE2 AE2 SE1 TE3YE2 |
|
運輸省 整備新幹線 財政 ９２年度予算 鉄道整備 国土開発 運輸 |
|
| 1991 |
08.23 |
運輸省、９２年度予算概算要求に、常磐新線の建設資金の、無利子貸付予算３７億円を盛り込む。９２年秋にも着工へ |
08.23 TE3 |
|
運輸省 運輸 財政 ９２年度予算 常磐新線 鉄道整備 国土開発 |
|
| 1991 |
08.23 |
運輸省、神奈川県平塚市の自動車検査登録事務所の新設を９２年度概算要求に盛り込む。湘南ナンバー実現か |
08.23 SE10 |
|
運輸省 財政 ９２年度予算 自動車 運輸 規制 |
|
| 1991 |
08.23 |
運輸省、中部新空港の９２年度の調査費として、９１年度の１０倍の１億円を要求することを決める |
08.23 TE3 |
|
運輸省 財政 ９２年度予算 中部新空港 空港整備 国土開発 |
|
| 1991 |
08.23 |
運輸省、日本発着の航空運賃の値上げ措置を３月末まで継続する方針 |
08.24 SM10 |
|
運輸省 運輸 公共料金 規制 航空運賃 国民生活 |
|
| 1991 |
08.23 |
運輸省の９２年度予算概算要求、地震・火山対策に増額求める |
08.23 SE10 |
|
運輸省 財政 ９２年度予算 雲仙普賢岳 防災 |
|
| 1991 |
08.23 |
沖縄開発庁の９２年度予算概算要求は、２．１％増の２６７５億円 |
08.24 NM7 YM2 |
|
沖縄開発庁 財政 ９２年度予算 国土開発 |
|
| 1991 |
08.23 |
警察庁の国松検事局長、野村証券を東急電鉄株の「株価操縦」で捜査中であることを明らかにする |
08.23 NE1 |
|
警察庁 野村証券 証券不祥事 金融規制 東急電鉄株 |
|
| 1991 |
08.23 |
建設省、９２年度予算の概算要求まとめる。総額は５兆６４０８億円。公共用地の先行取得スムーズにする資金融資制度を要望、圏央道の調査費も盛る |
08.24 NM7,29 SM11 TM3 AM3 YM2 MM3 |
|
建設省 財政 ９２年度予算 道路整備 圏央道 国土開発 土地 公共事業 |
|
| 1991 |
08.23 |
減反実施率、９１年度は１０２％の見込み。農水省発表 |
08.24 NM5 |
|
農政 農水省 減反 こめ |
|
| 1991 |
08.23 |
公明党、選挙制度改革案で、衆参とも１１ブロック制を導入する方針決める |
08.24 SM4 |
|
公明党 選挙制度 政治改革 |
|
| 1991 |
08.23 |
厚生省、年金加入者向けに教育・介護融資を新設 |
08.23 NM7 08.24 SM11 08.25 MM3 |
|
厚生省 高齢化 財投 福祉 年金福祉事業団 特殊法人 |
|
| 1991 |
08.23 |
国鉄清算事業団の土地売却収入、１兆円を計画。９２年度も厳しい資金計画が、運輸省の９２年度予算概算要求で明らかになる |
08.23 SE3 TE3 |
|
国鉄清算事業団 運輸省 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
08.23 |
国土庁、９２年度予算概算要求まとめる。土地情報の充実や東京一極集中是正などすえ、３％増の２９５２億円 |
08.24 NM7 TM3 SM11 AM3 YM2 MM3 |
|
財政 ９２年度予算 国土庁 国土開発 土地 東京一極集中 行政改革 |
|
| 1991 |
08.23 |
市川公明党書記長、ＰＫＯ参加容認の条件に「５原則の法制化を」 |
08.24 NM2 |
|
市川雄一公明党書記長 ＰＫＯ 国際協力 防衛 |
|
| 1991 |
08.23 |
自治省、９２年度予算の概算要求まとめる。総額は１５％増の１８兆４９１６億円、地域づくり事業拡充 |
08.24 NM7 AM3 TM3 MM3 SM11 YM2 |
|
自治省 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
08.23 |
自民党、ソ連政変に関連して、政府の危機管理体制を協議。情報収集体制の強化、「重要課題」に |
08.24 YM2 |
|
自民党 ソ連政変 危機管理 行政改革 外交 |
|
| 1991 |
08.23 |
自民党内で、日本版ＳＥＣの設置論しぼむ。大蔵省の根回しが効果、捜査権の強化も心配 |
08.23 AM4 |
|
自民党 ＳＥＣ 金融規制 証券不祥事 大蔵省 政治 |
|
| 1991 |
08.23 |
衆院証券・金融特別委員会、銀行不祥事解明のため、橋本徹富士銀行頭取・黒沢洋日本興業銀行頭取・巽外夫住友銀行頭取を参考人として招致することを決める |
08.23 YE1 |
|
金融不祥事 橋本徹富士銀行頭取 黒沢洋日本興業銀行頭取 巽外夫住友銀行頭取 |
|
| 1991 |
08.23 |
衆院特別委の２８人を調査、自民党の４人が政治改革法案には「採決で反対」。野党と合わせ「過半数」に |
08.24 MM1,2 |
|
政治改革 国会 自民党 野党 |
|
政治改革３法案、自民党委員の対応 |
| 1991 |
08.23 |
焦点採録・予算委員会（参院・２３日） |
08.24 AM4 |
|
国会 ソ連政変 雲仙普賢岳 証券 金融不祥事 |
|
| 1991 |
08.23 |
証券・金融不祥事対策は、「行政指導」型の改革が先決。国際的に通用する法、制度の整備を（解説部 清水嘉健） |
08.23 YM13 |
解説部 清水嘉健 |
証券 金融 不祥事 規制 大蔵省 行政指導 損失補填 |
|
| 1991 |
08.23 |
証券取引法改正案（抜粋） |
08.23 SM12 |
|
金融規制 証取法 証券不祥事 大蔵省 |
|
| 1991 |
08.23 |
水資源開発公団、９２年度予算概算要求に、長良川河口堰の導水事業盛る |
08.24 MM3 |
|
水資源開発公団 特殊法人 財政 ９２年度予算 長良川河口堰 国土開発 |
|
| 1991 |
08.23 |
成田空港滑走路、９２年度から大改修に着手へ。１３年で１１０万回発着、酷使され「老化減少」深刻 |
08.24 AM31 |
|
成田空港 空港整備 国土開発 運輸省 新東京国際空港公団 特殊法人 |
|
| 1991 |
08.23 |
政府・自民党、１世帯に月１２万円の補助金支給するなどの雲仙救済策をまとめる |
08.24 SM5 |
|
補助金 財政 雲仙普賢岳 災害 |
|
| 1991 |
08.23 |
大蔵省、金融機関の独立監視機関設置を唱える鈴木行革審会長に当惑、説得に全力へ（気流） |
08.23 AM9 |
|
大蔵省 証券不祥事 金融 規制 鈴木永二行革審会長 行政改革 |
|
| 1991 |
08.23 |
大蔵省、証券会社の「目標利回り」も、自主ルールや法令で禁止する方針固める |
08.23 NM5 |
|
大蔵省 金融規制 証券不祥事 損失補填 |
|
| 1991 |
08.23 |
大蔵省の証取法改正案、損失補填の顧客刑事罰に自民党から強い反対。閣議決定は９月にずれ込み |
08.24 NM1,5 TM2 MM3 |
|
大蔵省 証券不祥事 金融規制 証取法 自民党 |
|
| 1991 |
08.23 |
通産省、対日直接投資や外国製品の輸入拡大のための法案を次期国会に提出へ |
08.23 AM9 |
|
通産省 貿易 |
|
| 1991 |
08.23 |
定時制高校「鎌倉・風の学園」の概要発表される。学年も偏差値もなし、多様な自由選択講座も |
08.23 NE18 |
|
教育改革 鎌倉市 地方情報 風の学園 高校 |
|
| 1991 |
08.23 |
日本企業の米子会社が迫られる、障害者雇用対策。差別禁止を法で強化、親会社にも費用負担責任（経済教室：松山幸弘住友生命総合研究所主任研究員） |
08.23 NM31 |
松山幸弘住友生命総研主任研究員 |
障害者福祉 雇用労働 規制 日米 |
|
障害者保護法の施行スケジュール |
| 1991 |
08.23 |
日本証券業界、７項目の倫理綱領決める。管理職の資格制度導入も |
08.24 AM8 YM7 |
|
日本証券業界 証券不祥事 金融 |
|
「倫理綱領」の全文 |
| 1991 |
08.23 |
日本鉄道建設公団（ことば） |
08.23 AM5 |
|
日本鉄道建設公団 特殊法人 整備新幹線 鉄道整備 国土開発 |
|
| 1991 |
08.23 |
日本道路公団、９２年度予算概算要求をまとめる。６．１％増の４兆３８７３億円。９２年度末には新たに３５７キロの高速道路開通へ |
08.24 TM3 AM3 |
|
日本道路公団 特殊法人 財政 ９２年度予算 道路整備 国土開発 |
|
| 1991 |
08.23 |
農協や信金、新型有価証券「優先出資証券」発行へ。資金調達手段拡充をねらう。９２年度にも開設 |
08.24 YM6 |
|
金融規制 農協 信金 優先出資証券 |
|
| 1991 |
08.23 |
農水省、９２年度概算要求まとめる。総額は０．９％増の３兆２９００億円、生産性向上に重点 |
08.23 NE2 AE2 SE1 TE3 |
|
農水省 財政 ９２年度予算 農政 |
|
| 1991 |
08.23 |
農水省、９２年度予算の概算要求まとめる。０．９％増の３兆２９００億円 |
08.24 YM7 |
|
農水省 財政 ９２年度予算 農政 |
|
| 1991 |
08.23 |
農水省、農業後継者育成資金の融資枠広げて、”脱サラ農業”にも資金貸し出しへ。無利子で１０００－１５００万円 |
08.23 YE18 |
|
農水省 農政 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
08.23 |
文部省、９２年度から、大学院の博士課程の学生に研究費や学部学生に対する教育指導費を支給するなどの、新制度を実施。大学院離れに歯止め |
08.24 NM34 YM30 |
|
文部省 教育改革 大学院 文部行政 国立大学 |
|
| 1991 |
08.23 |
文部省、９２年度予算の概算要求まとめる。総額は５兆２９６７億円、国立大学の施設整備費１５０億円などが柱。登校拒否対策で、中学校への教員増盛る |
08.24 SM26 TM3 AM3 YM2 MM3 |
|
教育改革 文部省 財政 ９２年度予算 文教予算 国立大学 |
|
| 1991 |
08.23 |
文部省、長野五輪のアイスホッケー場整備費として、１１億円を９２年度予算概算要求に盛り込むことを決める |
08.23 SE10 |
|
文部省 長野五輪 財政 ９２年度予算 国土開発 |
|
| 1991 |
08.23 |
北海道開発庁の９２年度予算概算要求、４．１％増の１兆３８７９円 |
08.23 NE2 SE3 |
|
北海道開発庁 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
08.24 |
「政治改革法案、国民の声を聞いて出直せ」。自民党の渡辺美智雄氏 |
08.25 MM2 |
|
政治改革 自民党 渡辺美智雄 選挙制度 |
|
| 1991 |
08.24 |
「福祉人材法」の一本化を急げ（社説） |
08.24 YM3 |
社説 |
雇用労働 福祉人材法 看護婦 ホームヘルパー 労働省 厚生省 総合調整 高齢化 |
|
| 1991 |
08.24 |
９０年に就職を許可された外国人留学生、過去最高の１００４人に。法務省調査 |
08.25 SM24 YM2 |
|
雇用労働 教育 差別 法務省 |
|
| 1991 |
08.24 |
９１年度の税収、６年ぶりに予算割れの公算。土地、株価低迷のため。大蔵省見解 |
08.25 MM1 |
|
財政 地価 大蔵省 景気 経済 |
|
| 1991 |
08.24 |
ソ連共産党解体、９４年目の終焉。７４年の社会主義支配に幕。ゴルバチョフ大統領、書記長辞任、大統領声明発表 |
08.26 AM1 YM1,4,7 |
|
海外事情 ソ連 共産党 ゴルバチョフ大統領 民主化 社会主義 民主主義 |
|
ゴルバチョフ大統領声明 |
| 1991 |
08.24 |
ファッション産業の人材育成を通産省が支援へ。官民で新機構を設立、全国６産地に拠点 |
08.24 YM9 |
|
通産省 産業政策 |
|
| 1991 |
08.24 |
安田火災海上保険、９月１日から、高齢者向けの福祉情報を無料提供するサービスを開始 |
08.24 TM8 |
|
安田火災海上保険 高齢化 福祉 |
|
| 1991 |
08.24 |
開港６０周年、「羽田」はパンク寸前。「首都圏第３空港」に２３候補が名乗り、騒音・資金がネック |
08.24 YE15 |
|
羽田空港 空港整備 国土開発 首都圏第３空港 運輸省 |
|
首都圏第３空港構想一覧 |
| 1991 |
08.24 |
外国人労働者のために（社説） |
08.24 AM2 |
社説 |
外国人労働者 雇用労働規制 入管法 |
|
| 1991 |
08.24 |
環境ＯＤＡの基本的問題（社説） |
08.24 NM2 |
社説 |
環境 ＯＤＡ 経済協力 アジア 公害 規制 |
|
| 1991 |
08.24 |
危機管理のできる日本外交を（社説） |
08.24 SM2 |
社説 |
危機管理 外交 行政改革 ソ連政変 海部俊樹首相 外務省 |
|
| 1991 |
08.24 |
金融不祥事証人喚問：「銀行」は参考人で決着、迫力欠く真相解明。自民の抵抗崩せず、政治献金でお世話に？（スコープ） |
08.24 TM2 |
|
証券 金融不祥事 銀行 国会 自民党 政治倫理 |
|
| 1991 |
08.24 |
激論コーナー：日本版ＳＥＣ（証券取引委員会） |
08.24 YM12 |
投書 |
証券不祥事 ＳＥＣ 大蔵省 金融規制 |
|
| 1991 |
08.24 |
公立小・中学校の体育施設、週末は一般開放へ。９２年度から、文部省方針 |
08.25 YM2 |
|
文部省 文部行政 教育改革 |
|
| 1991 |
08.24 |
厚生省、８９年度診療状況実態調査をまとめる。国保、健保とも受診８割超す |
08.25 YM2 |
|
厚生省 国保 健保 診療報酬 医療 |
|
| 1991 |
08.24 |
厚生省、企業のボランティア活動を積極的に支援する方針決める。普及に連絡会議開催も |
08.24 YE14 |
|
厚生省 ボランティア 社会貢献 福祉 |
|
| 1991 |
08.24 |
高速道路活用の「立体道路制」の第１号、箱崎の空中利用ビル、はや修正。不動産投資総量規制で、地権者が一転消極的に |
08.24 YM30 |
|
道路整備 土地 国土開発 首都高速道路公団 特殊法人 |
|
| 1991 |
08.24 |
姿勢問われる証券・銀行経営：衆院特別委審議のポイントは、東急株売買では相場操縦などが焦点、損失補填では大蔵省の責任追求 |
08.24 NM5 |
|
証券 金融不祥事 損失補填 規制 野村証券 住友銀行 富士銀行 興銀 国会 |
|
| 1991 |
08.24 |
自治労の山田委員長、自民選挙改革を批判。保守２党論もくろむ |
08.24 SE2 |
|
山田武光自治労委員長 政治改革 選挙制度 自民党 野党 |
|
| 1991 |
08.24 |
終身介護付きの公営老人ホーム、建設盛ん。住宅供給公社や郵政省、比較的安い入居一時金（家庭） |
08.24 MM19 |
|
高齢化 有料老人ホーム 郵政省 地方行政 神奈川県住宅供給公社 住宅 |
|
公的ケア付き高齢者住宅の開設場所と計画
入居一時金と１ヵ月の生活費 |
| 1991 |
08.24 |
住友信託銀行がファンドトラストを不適正運用。大蔵省、８９年の銀行検査で是正を指導 |
08.25 NM3 |
|
住友信託銀行 金融規制 大蔵省 ファンドトラスト |
|
| 1991 |
08.24 |
証券会社の損失補填が８年前から行われていたとの大蔵省の「証券局年報」について、証券界が事実認める。大蔵省は、定例検査で知りながら放置 |
08.24 SM11 TM9 |
|
証券不祥事 損失補填 金融規制 大蔵省 |
|
| 1991 |
08.24 |
証券市場での競争を促せ（社説） |
08.24 AM2 |
社説 |
証券不祥事 金融規制 損失補填 大蔵省 |
|
| 1991 |
08.24 |
証人喚問は一回では不十分（社説） |
08.24 MM5 |
社説 |
証券 金融不祥事 国会 野村証券 日興証券 富士銀行 住友銀行 日本興業銀行 |
|
| 1991 |
08.24 |
生涯学習の講師や指導者に学校の教師を。専門知識、技能を活用。文部省方針 |
08.25 MM3 |
|
生涯学習 教育 文部省 文部行政 |
|
| 1991 |
08.24 |
大蔵省、「東急株」や「損失保証」問題を解明するため、投資家への調査研発動する方針決める |
08.24 NM1 |
|
大蔵省 証券不祥事 損失補填 金融規制 東急電鉄株 証取法 |
|
| 1991 |
08.24 |
地方拠点都市づくりへの注文（社説） |
08.24 TM5 |
社説 |
建設省 財政 ９２年度予算 東京一極集中 国土開発 地方拠点都市 |
|
| 1991 |
08.24 |
東京都足立区の女性大学大学院の２１人、行政実務を猛勉強。区の、５年後には審議会委員の３割に女性登用との方針に沿って開講 |
08.24 AM27 |
|
東京都足立区 女性大学大学院 地方行政 差別 |
|
| 1991 |
08.24 |
難問抱える留学生受け入れ。語学・学位・偏見のカベ、途上国の人材育成に貢献を（教育：丸井英二東京大学教授）） |
08.24 NM27 |
丸井英二東京大学教授 |
教育改革 国際化 大学 |
|
| 1991 |
08.24 |
日本の人口、減少後に再び増加。住宅費と相関関係、出生率「低下が宿命」は誤解（経済教室：郵政研究所第２経営経済研究部） |
08.24 NM26 |
|
人口 経済 住宅 出生率 |
|
統計 地価の決定要因 合計特殊出生率の決定要因 |
| 1991 |
08.24 |
病院内の細菌やウイルスによる汚染、深刻に。厚生省、１０月にも研究班設置し実態調査へ |
08.25 SM24 |
|
医療 厚生省 保健衛生 |
|
| 1991 |
08.24 |
福祉人材確保法提出へ。高齢者ケアへの理解と参加を。３Ｋ呼ばわり、若者の教育大切 |
08.24 YM13 |
|
福祉人材確保法 高齢化 厚生省 看護婦 ホームヘルパー ボランティア |
|
| 1991 |
08.24 |
文部省、国立大学の施設改善のため、移転などに伴う土地売却益を原資に基金設立へ |
08.24 NE10 |
|
文部省 文部行政 文教予算 財政 ９２年度予算 国立大学 教育改革 |
|
| 1991 |
08.24 |
文部省、全国の小・中・高校に、保護者の訴えなど含め学校認知以外の体罰も報告するよう指示 |
08.24 ME11 |
|
文部省 教育改革 文部行政 体罰 |
|
| 1991 |
08.24 |
米ＦＲＢと英中央銀行が、銀行不祥事について日銀に説明を要請。日銀、９月にも幹部を派遣して再発防止策を協議へ |
08.24 NM5 |
|
金融不祥事 銀行 米ＦＲＢ 英中央銀行 日銀 |
|
| 1991 |
08.25 |
（なんとかして！待ち時間
１）待合室の悲鳴：１日がかりで診療３分、冷たい応対に疲労も増す |
08.25 TM16 |
シリーズ |
医療 国民生活 |
|
| 1991 |
08.25 |
「障害」気にせず旅に出たい：心身障害者専用の旅行列車「ひまわり号」、１０年目迎える（東京ワイド） |
08.25 YM26,27 |
|
障害者福祉 ボランティア |
|
| 1991 |
08.25 |
２１世紀を見据えた都市計画を（社説） |
08.25 YM3 |
社説 |
都市計画 土地 建設 規制 住宅 東京一極集中 |
|
| 1991 |
08.25 |
９２年度予算、税収が伸び悩み、苦しい編成に（焦点） |
08.25 MM5 |
|
国債 財政 ９２年度予算 大蔵省 |
|
統計 歳出項目別に見た９２年度予算の概算要求 一般会計の推移 一般会計に占める国債費の割合の変化 |
| 1991 |
08.25 |
雲仙の避難住民、疲労の色濃く。応急措置に限界、県は３００億の復興基金を検討 |
08.25 YM11 |
|
災害 長崎県雲仙岳 地方行政 |
|
| 1991 |
08.25 |
行革審、証券不祥事の再発防止のため、日証協、東証の機能強化を提言する方針固める |
08.25 YM7 |
|
行革審 証券不祥事 金融規制 日証協 東証 |
|
| 1991 |
08.25 |
社会に優しい車を持ちたい（社説） |
08.25 AM2 |
社説 |
自動車 道交法 車庫法 規制 環境 大気汚染 |
|
| 1991 |
08.25 |
就職戦線に異変！？ＯＢ学生に”就職Ｕターン現象” |
08.25 TM12 |
|
雇用労働 |
|
| 1991 |
08.25 |
証券不祥事防止へ、緩い司法権持った金融公正取引委員会の新設構想が、自民党内に浮上 |
08.25 NM1 |
|
証券不祥事 金融規制 自民党 |
|
| 1991 |
08.25 |
神奈川県のゴルフ場建設凍結令の特例解除に疑問の声。対象３市町村の事業、甘い計画と保護運動の高まりに中断 |
08.25 NM25 |
|
神奈川県 地方行政 ゴルフ場 地域振興 環境 |
|
| 1991 |
08.25 |
政治改革問題めぐる野党の亀裂、表面化。社党独自案に公・民不快感 |
08.25 MM2 |
|
政治改革 野党 社会党 公明党 民社党 |
|
| 1991 |
08.25 |
増える「地区計画」の導入、住民の「総意」で建築規制。法的裏付け求め条例化、利害の対立も |
08.25 AM29 |
|
都市計画 住民運動 建設規制 都市景観 環境 地方行政 |
|
| 1991 |
08.25 |
大蔵省、野村証券の東急株売買を、証取法で禁止している「過度の勧誘」に当たる疑いがあるとして調査を開始 |
08.25 NM1 |
|
大蔵省 証券不祥事 金融規制 野村証券 証取法 |
|
| 1991 |
08.25 |
通産省、伝統技術を生かして、地方に中小企業集積地を作るための新法を制定する方針固める |
08.25 NM3 |
|
通産省 産業政策 地域活性化 伝統技術 |
|
| 1991 |
08.25 |
日本の証券不祥事は何を意味するのか（日米経済時評：グレン・Ｓ・フクシマ日本ＡＴ＆Ｔ総合政策本部長） |
08.25 TM3 |
グレン・Ｓ・フクシマ |
証券不祥事 金融規制 損失補填 日米経済摩擦 ＳＥＣ |
|
| 1991 |
08.25 |
日本心臓病学会、心臓移植は「尚早」との見解まとめる |
08.25 AM2 |
|
日本心臓病学会 心臓移植 医療 脳死 |
|
| 1991 |
08.25 |
日本輸出入銀行の貸出資金がひっ迫。東欧支援、海外投資急増などのため |
08.25 YM7 |
|
日本輸出入銀行 特殊法人 貿易 |
|
| 1991 |
08.25 |
入試の裾切り主義は転換の時。志願者減り定員割れも、合目的な選抜法を（三浦朱門） |
08.25 YM22 |
作家 三浦朱門 |
教育改革 大学入試制度 |
|
| 1991 |
08.25 |
農水省、９２年度に、飲料容器リサイクルのシステム化のモデル事業開始へ |
08.25 SM80 |
|
農水省 ごみ 環境 リサイクル |
|
| 1991 |
08.25 |
防衛庁、本格的情報機関設置へ。ソ連・湾岸戦争対応の後手で反省。情報収集・分析、一元化 |
08.26 YM9 08.27 SM4 |
|
防衛庁 機構定員 外交 危機管理 |
|
| 1991 |
08.25 |
預金保険制度：銀行倒産を防ぐ切り札？救済増えれば資金不足心配（Ｑｕｉｚ経済） |
08.25 NM18 |
|
金融規制 預金保険制度 銀行 金融制度改革 |
|
統計 預金保険機構の準備金残高 |
| 1991 |
08.26 |
「ボンタン」で登校禁止の埼玉県越谷市立千間台中学校、２学期から着用許可 |
08.27 MM23 |
|
教育 埼玉県越谷市 規制 校則 |
|
| 1991 |
08.26 |
「第２の予算」財政投融資計画９２年度予算概算要求額、前年比１４％の３３兆円。日本開発銀行の伸び率目立つ。社会資本整備に重点、景気減速にも配慮へ |
08.27 NM5 AM9 YM7 SM11 |
|
財投 ９２年度予算 財政 日本開発銀行 公共事業 郵貯 年金 生活関連枠
公共投資 |
|
| 1991 |
08.26 |
ＦＲＢセミナ－、ＥＣ市場統合・北米自由貿易圏など経済ブロック化への懸念出される。「日本締め出し」論も |
08.27 AM9 |
|
日米 貿易摩擦 ＦＲＢ 規制 経済摩擦 ＥＣ |
|
| 1991 |
08.26 |
ＪＲ東海労組定期大会、スト自粛を確認 |
08.27 NM35 |
|
ＪＲ ＪＲ東海労組 動労 ＪＲ東海 雇用労働 労働組合 |
|
| 1991 |
08.26 |
ＮＴＴ、海外市場参戦。通信摩擦の懸念。デジタル化など国内の課題、後回し？ |
08.26 TM7 |
|
ＮＴＴ ＮＴＴ法 規制 電気通信事業 ＫＤＤ |
|
| 1991 |
08.26 |
ＰＫＯ協力の自衛隊管理、防衛庁長官に指揮権。自民部会、自民・公明・民社３党協議入り了承 |
08.27 NM2 |
|
ＰＫＯ 国際協力 自民党 防衛庁 自衛隊 防衛 |
|
| 1991 |
08.26 |
こめ作柄、冷夏で大幅悪化。買い入れ価格に影響も |
08.26 SE3 |
|
こめ 農業 農水省 農政 食管制度 米価 |
|
| 1991 |
08.26 |
ソ連政変、証券・金融不祥事、ＰＫＯについて。参院予算委員会質疑応答（焦点採録） |
08.27 AM5 |
|
政治改革 ＰＫＯ 国際協力 証券不祥事 金融 規制 経済協力 |
|
| 1991 |
08.26 |
バルト３国にＯＤＡ供与。政府、経済支援策検討。欧州開銀の対ソ融資拡大。条件付け柔軟に |
08.27 YM1 |
|
ＯＤＡ 経済協力 欧州開銀 バルト３国 日ソ 外交 |
|
| 1991 |
08.26 |
ホ－ムヘルパ－や介護職員、福祉人材育成で東京都、１０倍増計画。センタ－設け講習を多様化 |
08.26 NE17 |
|
福祉 東京都 地方行政 ホ－ムヘルパ－ 教育 高齢化社会 |
|
| 1991 |
08.26 |
運輸省、鉄道整備基金初代理事長に福田稔・新幹線鉄道保有機構理事長を充てる人事内定 |
08.27 AM3 |
|
運輸省 特殊法人 鉄道整備基金 福田稔鉄道保有機構理事長 鉄道整備 整備新幹線 ＪＲ |
|
| 1991 |
08.26 |
海部首相、こめ関税化容認否定 |
08.26 AE2 |
|
貿易 海部俊樹首相 こめ 輸入自由化 ガットウルグアイラウンド 農政 規制 |
|
| 1991 |
08.26 |
共和国の連邦離脱容認。ソ連最高会議、ゴリバチョフ大統領演説。「早急に実務交渉」開始へ。連邦条約調印後、大統領選を実施 |
08.27 YM1,4 |
|
海外事情 ソ連 ゴルバチョフ大統領 バルト３国 ソ連邦条約 |
|
| 1991 |
08.26 |
金融不祥事が問いかけること。通達行政、早く廃止を。ＳＥＣの直輸入、効果なし（月曜 経済観測 行天豊雄東京銀行顧問） |
08.26 NM5 |
行天豊雄東京銀行顧問 |
証券不祥事 金融 規制 ＳＥＣ 大蔵省 銀行 |
|
| 1991 |
08.26 |
結核発見率、都平均の８０倍。日本語学校に通う就学生の０．８４％（東京都衛生局９１年度診断結果まとめ） |
08.27 SM25 |
|
医療 結核 国際化 外国人労働者 東京 |
|
| 1991 |
08.26 |
公明党、ＰＫＯ新組織の平和維持軍参加容認に向け最終調整。自衛隊海外派兵歯止め策で詰め |
08.27 NM2 |
|
ＰＫＯ 国際協力 公明党 自衛隊 防衛 |
|
| 1991 |
08.26 |
国際シンポジウム、保護政策を考える。環境考える農業の時代 |
08.26 AM8 |
|
農政 環境 農業保護 食糧安保 ガットウルグアイラウンド 規制 |
|
ウルグアイラウンドの農業交渉での日本・米国・ＥＣの主張 |
| 1991 |
08.26 |
参院予算委員会の審議内容 |
08.27 NM7 |
|
経済協力 財政 参院 証券不祥事 金融 規制 損失補填 |
|
| 1991 |
08.26 |
首都新設、新都市型では面積９千ヘクタ－ル必要。総投資額１６兆円に。西田国土庁長官私的諮問懇談会「首都機能移転問題懇談会」試算 |
08.27 YM2 NM5 SM5 |
|
遷都 国土開発 国土庁 東京一極集中 首都機能移転問題懇談会 |
|
| 1991 |
08.26 |
証券検査・監督機関、大蔵省完全「独立・分離」に反対。橋本蔵相、改めて強調 |
08.27 YM7 |
|
機構定員 証券不祥事 金融 規制 大蔵省 橋本龍太郎蔵相 |
|
| 1991 |
08.26 |
政府、情報収集強化に本格着手。ソ連激変契機、自民党が強く後押し。まず在外外交官員大幅増へ |
08.27 YM3 |
|
９２年度予算 外交官 自民党 危機管理 総合調整 国家公務員 定員管理 |
|
| 1991 |
08.26 |
政府の情報収集能力は低くない。閣議で反論相次ぐ |
08.27 NE2 |
|
情報収集 外交 外務省 危機管理 総合調整 |
|
| 1991 |
08.26 |
大蔵省、「８３年から損失補填把握」。松野証券局長、参院予算委員会で発言 |
08.26 NE2 |
|
証券不祥事 金融 規制 損失補填 大蔵省 |
|
| 1991 |
08.26 |
地域高規格幹線道路網、総延長最大２万キロに。建設省、９２年度中に国道・主要地方道から選定 |
08.27 TM3 |
|
国土開発 道路整備 建設省 地域開発 |
|
| 1991 |
08.26 |
通産省、「ニュ－メディア・コミュニティ構想」９１年度事業化調査化地域に、埼玉県秩父市他４自治体指定 |
08.27 NM7 |
|
通産省 情報化社会 埼玉県秩父市 地域活性化 ニュ－メディアコミュニティ構想 |
|
滋賀県甲賀郡水口町 京都府綾部市 広島県因島市 |
| 1991 |
08.26 |
東京都臨海副都心開発で環境悪化。２００５年完成時、ＮＯｘは４２％増。年２７０トン発生（東京都広域予測調査） |
08.27 YM30 AM30 NM35 |
|
環境 国土開発 規制 東京都 臨海副都心 地方行政 |
|
| 1991 |
08.26 |
働き盛り襲う突然死。メカニズム本格研究で解明。厚生省、３年計画でマニュアル作成へ。急死するタイプは… |
08.26 YE23 |
|
厚生省 雇用労働 突然死 過労死 国民生活 |
|
| 1991 |
08.26 |
日本新聞協会加盟各社・在京政治部長会、証人喚問時の写真撮影許可、衆院議長に申し入れ |
08.27 MM22 |
|
規制 政治改革 情報公開 金融 証券不祥事 日本新聞協会 |
|
| 1991 |
08.26 |
年金福祉事業団損失補填問題、下条厚相再び「認識なし」。参院予算委員会で改めて表明 |
08.27 AM3 |
|
年金福祉事業団 下条進一郎厚相 損失補填 証券不祥事 金融 規制 |
|
| 1991 |
08.26 |
浜口農林水産省次官、「水稲不作も」と見通し示唆 |
08.27 NM5 |
|
こめ 農業 農林水産省 |
|
| 1991 |
08.26 |
不祥事招く政府の“親切”。「証券」自由化や土地収用を（一刀両断
竹内宏） |
08.26 NM41 |
竹内宏 |
証券不祥事 規制 金融 土地 証券手数料 |
|
| 1991 |
08.26 |
不動産融資総量規制、１０～１２月期も継続。橋本蔵相、参院予算委員会で意向表明 |
08.27 SM11 |
|
土地住宅 規制 橋本龍太郎蔵相 不動産融資 金融 大蔵省 |
|
| 1991 |
08.26 |
富士銀行・埼玉協和銀行、体質改善計画、大蔵省に提出。富士銀行、他行預金担保融資禁止 |
08.27 NM7 |
|
証券不祥事 金融 規制 富士銀行 埼玉協和銀行 大蔵省 |
|
| 1991 |
08.26 |
郵政省、ＮＨＫ短波ラジオによる国際放送網強化する方針。９２年春めどに欧ソ向け新中継施設設置へ |
08.27 AM3 |
|
郵政 ＮＨＫ 特殊法人 電気通信事業 国際化 規制 |
|
| 1991 |
08.26 |
労働省、９２年度予算概算要求。４．８％増、５兆７６００億円。介護労働力・時短など雇用環境の整備に重点 |
08.27 SM5 YM2 NM5 AM3 |
|
９２年度予算 財政 労働省 雇用労働 時短 環境 介護労働力 補助金 |
|
| 1991 |
08.26 |
老後の生活費、夫婦２人で２１．４万円は最低必要。（財団法人生命保険文化センタ－「生活保障と生命保険の関する個人調査」結果） |
08.26 SM17 |
|
国民生活 社会保障 ゆとり 老後生活 年金 |
|
| 1991 |
08.27 |
「安全売ります」特別栽培米。消費者、全国８万７千人。付加価値で農家にもメリット。「お米の勉強会」村山日南子代表、「食べ物に安全は当然。高値はおかしい」と批判 |
08.27 AM19 |
|
農業 有機農業 消費者 食管制度 こめ |
|
| 1991 |
08.27 |
「出向」１０人に１人。「経営・技術指導」「経営多角化」など積極的経営戦略の一環として定着（連合総合生活開発研究所 調査結果） |
08.28 YM2 |
|
雇用労働 出向 連合総研 |
|
| 1991 |
08.27 |
「損失補填だ」「いや違う」年金福祉事業団問題、大蔵省・厚生省が対立。定義の難しさ浮き彫り（国会リポ－ト） |
08.27 YM2 |
|
証券不祥事 金融 規制 損失補填 年金福祉事業団 厚生省 大蔵省 総合調整 |
|
| 1991 |
08.27 |
「補填の基準は」「不自然さに着目」、参院予算委員会質疑応答（焦点採録
予算委員会） |
08.28 AM4 |
|
国会 参院 損失補填 証券不祥事 金融 規制 証取法 |
|
| 1991 |
08.27 |
「臨海副都心開発」見直し、住民の「目」で。住宅や環境考える市民団体、埋立地見学会・フォ－ラムを９月１日開催。学者が助言・問題提起 |
08.27 AM27 |
|
国土開発 臨海副都心 東京一極集中化 規制 都市計画 住民運動 東京都 土地 |
|
| 1991 |
08.27 |
９１年度普通交付税配当額７．９％増の１３兆９千億円に。高齢者福祉に重点。吹田自治相、閣議に報告 |
08.27 SE2 AE2 NE2 YE2 |
|
財政 補助金 普通交付税 自治省 地方財政 福祉 高齢化 |
|
| 1991 |
08.27 |
９２年「地球サミット（環境と開発に関する国連会議）」資金、政府も支援の意向。愛知環境庁長官が表明 |
08.28 AM3 |
|
環境 国土開発 愛知和男環境庁長官 規制 財政 地球サミット 経済協力 国際協力 |
|
| 1991 |
08.27 |
９２年度予算概算要求、７６兆１８００億円。９１年度当初比８．３％増。大蔵省まとめ。国債費、押上げ要因に |
08.27 AM1 SM1 YM7 NM5 |
|
財政 大蔵省 ９２年度予算 国債 財政再建 生活関連枠 公共投資 |
|
平成４年度一般会計概算要求額 |
| 1991 |
08.27 |
ＰＫＯ協力法案とりまとめ。２９日、自公民会談へ |
08.27 NE2 |
|
自民党 公明党 民社党 ＰＫＯ 国際協力 防衛 |
|
| 1991 |
08.27 |
ゴミ買わされる実態、浮かぶ。週８９個包装材捨てる。多い食品ポリ袋類（東京都地域婦人団体連盟会員家庭調査） |
08.27 AM18 |
|
環境 ごみ 消費者 リサイクル |
|
| 1991 |
08.27 |
ソ連共産党解体、悲哀の官僚「１５万人失業」。接収資産９２００億円も。再雇用なら大赤字 |
08.27 NE13 |
|
海外事情 ソ連 共産党 雇用労働 再雇用 |
|
| 1991 |
08.27 |
運輸省、日本発欧州線エコノミ－運賃値下げ、３０日付けで認可 |
08.29 AM3 |
|
運輸省 日航 公共料金 航空規制 航空運賃 日欧 |
|
| 1991 |
08.27 |
英名門カレッジ
セント・キャサリンズ・カレッジ（オックスフォ－ド大学）が日欧交流。９月、神戸市に海外初の分校。大卒に「欧州」を個人教授（ＮＥＷＳ 追跡） |
08.27 NE2 |
|
教育 大学誘致 神戸市 地域活性化 国際化 地方行政 オックスフォ－ド大学 |
|
| 1991 |
08.27 |
沖縄・先島地域、民放ＴＶ見られます。郵政省、民間テレビ放送普及へ補助金 |
08.27 NE18 |
|
電気通信事業 規制 沖縄県先島 郵政省 民放 補助金 |
|
| 1991 |
08.27 |
急増イラン人犯罪、対策に省庁の壁。警察庁、入国阻止要請。外務省、ビザ免除停止に抵抗。法務省、職員足りず（ニュ－スアイ） |
08.27 YH30 |
|
外国人労働者 警察庁 外務省 法務省 総合調整 犯罪 不法就労 規制 |
|
| 1991 |
08.27 |
京都大学・神戸大学教養学部、大学設置基準緩和を受け廃止へ。文部省、９２年度概算要求に学部改組盛り込む |
08.28 MM3 AM1 |
|
教育改革 文部省 京都大学 神戸大学 ９２年度予算 財政 受験戦争文部行政 大学 |
|
| 1991 |
08.27 |
熊本県阿蘇郡波野村の９１年度地方交付税配分決定。オウム教信者加え５０００万円の増額 |
08.28 AM30 |
|
地方財政 熊本県阿蘇郡波野村 地方交付税 住民登録 オウム教 |
|
| 1991 |
08.27 |
景気、にじむ不透明感。６月の一致指数、２ヵ月ぶり５０％割る。先行指数、１０ヵ月連続５０％割れ。経済企画庁は強気の分析 |
08.28 AM9 YM7 |
|
経済 経済企画庁 景気 先行指数 一致指数 生産関連指数 |
|
グラフ・最近の景気動向指数の動き |
| 1991 |
08.27 |
景気「いざなぎ」に並ぶ。戦後最長、５７ヵ月連続拡大。個人消費も堅調（経済企画庁、８月の月例経済報告） |
08.27 AE27 YE1 |
|
経済企画庁 物価 民間投資 国民生活 経済 |
|
戦後の主な大型景気 |
| 1991 |
08.27 |
建設省、９２年度税制改正へ。住宅取得資金の非課税限度拡大、現行の３００万から２倍の６００万円へ |
08.28 SM11 |
|
税制 土地住宅 建設省 |
|
| 1991 |
08.27 |
厚生省、年金福祉事業団損失補填問題で大蔵省見解否定せず |
08.28 NM7 |
|
総合調整 証券不祥事 金融 規制 年金福祉事業団 厚生省 大蔵省 損失補填 |
|
| 1991 |
08.27 |
行革審答申の骨格判明。証券監視へ「合議機関」、５０人規模で準司法権限を付与。自主規制強化も要求 |
08.28 YM1 AM2 |
|
行革審 証券不祥事 金融 規制 |
|
| 1991 |
08.27 |
国民年金基金の加入低調。５～７月、目標の１割.「解約できぬ」などに不満 |
08.27 NM7 |
|
国民年金基金 社会保障 |
|
| 1991 |
08.27 |
自治省、９１年度普通交付税自治体配分額発表。東京都と２３区、今年もゼロ。都の財源超過額１０％減。市町村では東京都稲城市など４市、交付団体に転じ、千葉県佐倉市など２市、不交付団体へ |
08.28 NM33 AM27 |
|
自治省 税制 普通交付税 財政 地方財政 東京都２３区 稲城市佐倉市 |
|
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の市町村交付額 |
| 1991 |
08.27 |
自民党合同会議、「証券行政と検査・監視業務の遮断必要」で一致。“日本版ＳＥＣ”長所と短所提示 |
08.28 AM2 YM2 |
|
自民党 証券不祥事 規制 金融 ＳＥＣ |
|
| 1991 |
08.27 |
自民党渡辺派、「本音の政治」というスロ－ガンを前面に政権構想発表。「小選挙区」言及せず |
08.28 SM5 |
|
自民党 渡辺美智雄 政治改革 選挙制度 |
|
| 1991 |
08.27 |
首都圏中央連絡自動車道に鶴ケ島南ＩＣ。埼玉県都市計画地方審議会で決まる。複合都市構想に弾み |
08.28 NM33 |
|
国土開発 圏央道 埼玉県鶴ケ島町 地域活性化 道路整備 都市計画 首都圏 |
|
| 1991 |
08.27 |
衆参両院予算委員会総括、情報不足を露呈。対ソ問題・政治改革、対案なく低調論戦 |
08.28 SM5 |
|
政治改革 外交 衆院 参院 金融 証券不祥事 規制 日ソ |
|
| 1991 |
08.27 |
証券監視機関への検事出向は困難。行革審で法務省説明 |
08.28 NM2 |
|
証券不祥事 金融 規制 法務省 総合調整 行革審 |
|
| 1991 |
08.27 |
証券行政の怠慢露呈。大蔵省、８年前に「損失補填」把握（国会の目） |
08.27 MM3 |
|
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 損失補填 通達行政 |
|
| 1991 |
08.27 |
証取法改正、「顧客にも厳しい罰則」適応検討。橋本蔵相、衆院証券特別委で表明 |
08.28 NE1 NM2 TE1 |
|
規制 金融 証取法 証券不祥事 橋本龍太郎蔵相 衆院 損失補填 |
|
| 1991 |
08.27 |
政治改革関連法案質疑。趣旨説明及び質疑に、衆院本会議で「２日」案 |
08.28 AM4 |
|
政治改革 |
|
| 1991 |
08.27 |
政治改革関連法案趣旨説明に対する質疑。自民党副幹事長会議、反対派質問認めない方針確認 |
08.28 SM5 |
|
政治改革 自民党 |
|
| 1991 |
08.27 |
政府、バルト３国をＯＤＡ対象に。リスト掲載、ＯＥＣＤに要請の方針 |
08.28 MM9 |
|
ＯＤＡ ＯＥＣＤ 経済協力 バルト３国 日ソ |
|
| 1991 |
08.27 |
総戸数２万戸割れ。マンション低迷で２５％減（不動産協会
９１年上半期の住宅・宅地販売実績まとめ） |
08.27 NM11 |
|
土地住宅 国民生活 不動産協会 マンション |
|
グラフ・住宅宅地供給実績の推移 |
| 1991 |
08.27 |
大蔵省、対ソ支援、９２年度予算に計上方針。性急ム－ド牽制。追加要求など弾力的に対応 |
08.28 SM10 |
|
経済協力 日ソ ９２年度予算 財政 大蔵省 |
|
| 1991 |
08.27 |
脱サラ・ファ－マ－大募集。東北・九州、後継難の切り札。問い合わせ１９０件も（大分県） |
08.27 YE19 |
|
農業 農業後継者 国民生活 |
|
| 1991 |
08.27 |
通産省、「産業業務機能再配置促進税制」（仮称）骨格固まる。特別償却、最高３０％。減税、初年度４３４億円。全国３０ヵ所、オフィスを地方分散。東京一極集中緩和 |
08.28 NM1 SM11 |
|
国土開発 通産省 税制 東京一極集中 地域活性化 地方分投 産業政策 オフィス分散 |
|
| 1991 |
08.27 |
通産省、ＣＯ2 など排ガス削減で「電気自動車普及計画」。電気自動車、１０年で１００倍に |
08.28 YM6 |
|
環境 規制 電気自動車 通産省 産業政策 排ガス公害 |
|
| 1991 |
08.27 |
都議会「都市計画環境保全委員会」、与党都議員３人“逃亡”で流会。与党ボケ？ 傍聴者あ然 |
08.28 TM22 |
|
自民党 地方議会 政治改革 東京都都議会 都市計画環境保全委員会 |
|
| 1991 |
08.27 |
東京臨海副都心開発に大波。民間マンション試算家賃が急騰、２０万円が２倍近くに。事業主「バブル崩れ収支合わぬ」 |
08.28 AM31 |
|
国土開発 臨海副都心開発 東京都 土地住宅 |
|
| 1991 |
08.27 |
日本版ＳＥＣ、社会党が法案要網まとめる。独立の行政委員会、準司法権・強制調査権を持つ |
08.28 NM2 |
|
規制 証券不祥事 金融 社会党 ＳＥＣ |
|
| 1991 |
08.27 |
年金福祉事業団、高齢者介護・教育資金にも融資制度。厚生省、９２年度財政投融資資金計画に盛り込む。１０月発足を目指す方針 |
08.28 YM2 |
|
９２年度予算 財政 社会保障 教育 厚生省 特殊法人 年金福祉事業団 財投 高齢化 年金 |
|
| 1991 |
08.27 |
派閥政治も「制度疲労」だ（社説） |
08.27 AM2 |
社説 |
自民党 政治改革 選挙制度 海部俊樹首相 派閥 |
|
| 1991 |
08.27 |
不祥事の再発防止。通達への依存「情けない」、証券会社は行政から自立を（複眼 掛谷建郎日経新聞編集委員） |
08.27 NE3 |
掛谷建郎編集委員 |
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 |
|
| 1991 |
08.27 |
北海道、大分県など４１道府県、東京一極集中是正に向け「新国土形成研究所」設立 |
08.27 NE2 |
|
国土開発 地方行政 東京一極集中 地方分散 地方行政 |
|
| 1991 |
08.27 |
郵政省、電波利用有料化へ。９２年度予算概算要求、新電波利用料制度導入に向け準備費計上。９３年度にも導入へ |
08.28 AM3 |
|
郵政省 郵政 電気通信事業 公共料金 規制 ９２年度予算 財政 |
|
| 1991 |
08.27 |
預金証書担保の融資実態「ノンバンク」調査。大蔵省方針。上位３００社程度対象に |
08.28 NM7 YM2 |
|
大蔵省 証券不祥事 規制 金融 ノンバンク 預金担保融資 |
|
| 1991 |
08.27 |
預金担保融資を見直し。日銀、全金融機関に指示。他行預金分は自粛求める |
08.27 NM7 |
|
金融 証券不祥事 規制 日銀 預金担保融資 銀行 |
|
| 1991 |
08.28 |
（私もひとこと ９２年度予算編成 １）国際貢献、基本戦略・理念を示せ（永野健日経連会長） |
08.28 AM9 |
シリ－ズ 永野健日経連会長 |
９２年度予算 財政 国際協力 経済協力 湾岸戦争 ＯＤＡ ソ連政変 自衛隊防衛費 |
|
| 1991 |
08.28 |
（点検・日本経済の基礎体力
②）非行率な土地利用是正を。勤労者にシワ寄せ、税制改革で社会資本整備（経済教室 岩田規久夫上智大学教授） |
08.28 NM31 |
シリ－ズ 岩田規久夫上智大教授 |
土地住宅 土地税制 経済 相続税 借地借家法 規制 |
|
| 1991 |
08.28 |
（病院シリ－ズ 患者の目 なんとかして！ 待ち時間 ４）紹介予約制、１０分以上待たされない。“病診連携”を地域で推進 |
08.28 TM17 |
シリ－ズ |
医療 医療機関 行政サ－ビス |
|
| 1991 |
08.28 |
「Ｕタ－ン希望なのに…」学生の就職、首都圏に集中。東京圏のみ就職希望大卒者に１割だけ（国土庁調査） |
08.29 MM3 AM29 |
|
国土庁 Ｕタ－ン就職 東京一極集中 雇用労働 |
|
| 1991 |
08.28 |
「いざなぎ」に並んだ景気。テンポ落ち目、景気後退か。悲観派、楽観派共に持続のカギは設備投資 |
08.28 AM9 |
|
経済 いざなぎ景気 設備投資 |
|
| 1991 |
08.28 |
「営業特金」大量に残る。２２社、１万８１２２件（９１年３月末）も。廃止指導の効果不十分 |
08.29 YM1 |
|
証券不祥事 金融 規制 営業特金 大蔵省 損失補填 |
|
| 1991 |
08.28 |
「海部首相、政治改革全力なら続投」長谷川峻自民党政治改革副本部長、見通し示す |
08.29 SM3 |
|
政治改革 海部俊樹首相 長谷川峻氏 自民党 |
|
| 1991 |
08.28 |
ＥＣとの自動車協議合意文書全文判明。日本車、「特定国市場集中回避」とし現地生産車含め事実上の総量規制 |
08.29 YM7 |
|
日欧 貿易摩擦 現地生産 ＥＣ 自動車 規制 |
|
日・ＥＣ合意文書の内容 |
| 1991 |
08.28 |
ＰＫＯ法案、今国会成立は微妙に。公明党、結論先送りで |
08.29 TM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 公明党 自衛隊 防衛 |
|
| 1991 |
08.28 |
ソ連政変、教科書大変。急ぎ記述修正、“現代史の宿命”と版元 |
08.28 YM31 |
|
教育 教科書検定 ソ連政変 文部行政 |
|
| 1991 |
08.28 |
デジタル録音、“著作権料”へ前進。日本電子機械工業会（ＥＩＡＪ）、著作者の報酬請求権制度導入する方針 |
08.28 AM8 |
|
規制 著作権 日本電子機械工業会 |
|
| 1991 |
08.28 |
外務省、９２年度予算概算要求まとめる。９．４％増、６３０７億円。情報機能強化、危機管理予算２．５倍。ＯＤＡ拡充・国際協力事業団の人的協力充実目指す。対ソ支援拡大、８割増 |
08.29 SM11 YM3 TM3 |
|
外務省 ９２年度予算 財政 国際協力事業団 経済協力 ＯＤＡ 日ソ外交 危機管理 |
|
| 1991 |
08.28 |
環境庁、地球環境保全関係１７省庁の９２年度予算概算要求取りまとめ。総額５千６４億円、５．３％増。生活関連枠、６億６千万円の要望出る |
08.28 YE2 SE3 NE2 |
|
環境 ９２年度予算 生活関連枠 財政 エネルギ－ 総合調整 環境庁 地球サミット |
|
| 1991 |
08.28 |
共働きで稼ぐ教育費。他の世帯の１．４倍捻出（総務庁「共働き世帯の家計調査」） |
08.28 YM9 |
|
国民生活 教育費 総務庁 共働き 家計 |
|
| 1991 |
08.28 |
橋本蔵相、衆院証券・金融特別委員会で答弁。東京証券取引所上場基準の強化、検討意向表明 |
08.29 YM7 |
|
証券不祥事 金融 規制 衆院 橋本龍太郎蔵相 東京証券取引所 証券金融特別委 |
|
| 1991 |
08.28 |
金融緩和がバブル生む。三重野康日銀総裁、衆院証券・金融特別委員会で反省の答弁 |
08.29 TM9 |
|
証券不祥事 金融 規制 三重野康日銀総裁 衆院証券金融特別委 バブル経済 |
|
| 1991 |
08.28 |
警察庁、９２年度予算概算要求まとめる。金融・証券犯罪にらみ同庁内に「暴力団対策部」「証券金融犯罪対策本部」新設へ。国家公務員増員など要求 |
08.29 YM30 TM22 |
|
証券不祥事 金融規制 警察庁 暴力団 犯罪 機構定員 国家公務員 ９２年度予算 財政 |
|
| 1991 |
08.28 |
警察庁、証券・金融取引への暴力団介入排除に向け、日本証券業協会及び全国銀行協会へ刑事局長名で要請書 |
08.28 YE18 |
|
証券不祥事 金融 規制 暴力団 警察庁 日本証券業界 全国銀行協会 |
|
| 1991 |
08.28 |
検証・林野行政、迫られる森林総合対策。深刻な労働者不足、山林崩壊の危機、累積赤字２兆円超など四面楚歌の苦境克服へ。地域にリ－ダ－を（解説） |
08.28 YM13 |
|
雇用労働 国有林野 民有林 ４現業 全林野労組 環境 国土開発 林野庁 |
|
| 1991 |
08.28 |
公費負担を５割に。野党５党、老人保健法共同修正案、厚生常任委理事会に提出へ |
08.29 TM2 |
|
社会保障 医療 老人保健法 高齢化 厚生常任委理事会 野党 |
|
| 1991 |
08.28 |
公明党、自衛隊平和維持軍参加、政府見解に慎重論。条件満たさなければ先送り方針 |
08.28 AM4 |
|
自衛隊 国際協力 公明党 ＰＫＯ 防衛 |
|
| 1991 |
08.28 |
公立学校共済組合、９４４億円の「営業特金」口座所持。禁止通達、２年間放置 |
08.29 AM2 |
|
証券不祥事 金融 規制 公立学校共済組合 営業特金 損失補填 大蔵省 |
|
| 1991 |
08.28 |
自民若手有志「ユ－トピア政治研究会」、政治改革への協力、渡辺美智雄氏に要請へ |
08.28 NM2 |
|
政治改革 自民党 渡辺美智雄 ユ－トピア政治研究会 |
|
| 1991 |
08.28 |
自民党・三塚博氏、政治改革関連法案に関し、公職選挙法と政治資金規正法・政党助成法を分離して議論。検討の対象となると見通し示す |
08.29 AM4 NM2 |
|
政治改革 公職選挙法 政治資金規正法 政党助成法 規正 自民党 三塚博氏 選挙制度 |
|
| 1991 |
08.28 |
自民党・渡辺美智雄氏、早急な選挙制度改革に慎重姿勢 |
08.29 NM2 |
|
政治改革 小選挙区比例代表制 自民党 渡辺美智雄氏 選挙制度 |
|
| 1991 |
08.28 |
社会党、衆院定数是正案まとまる。一票の格差１．５６倍、１１２選挙区が変動 |
08.29 TM2 SM2 |
|
政治改革 選挙制度 社会党 衆院 小選挙区比例代表制 |
|
衆院定数是正案詳細 |
| 1991 |
08.28 |
衆院証券・金融特別委員会開始。証券不祥事に関し主なやりとり |
08.29 MM7 |
|
証券不祥事 衆院 証券金融特別委 金融 規制 損失補填 銀行 大蔵省 証取法 |
|
| 1991 |
08.28 |
衆院証券・金融特別委審議開始。暴力団排除で新体制。大蔵省、取引自粛要請。警察・業界間に連絡組織、情報交換へ。証取法改正、不正収益没収も検討 |
08.28 YE1 NM1 NE1 |
|
証券不祥事 金融 規制 証取法 大蔵省 警察庁 機構定員 暴力団 銀行 |
|
| 1991 |
08.28 |
初体験、役所も困った。外国人労働者と日本人女性、不法残留下での婚姻届。受理・不受理、対応まちまち。特別在留許可取得へ、支援の輪広がる |
08.28 MM27 |
|
外国人労働者 国際化 人権 戸籍 国民健康保険 地方行政 上福岡市 規制 雇用労働 |
|
| 1991 |
08.28 |
小渕自民党幹事長、政治改革関連法案成立へ意欲。選挙区変更議員、個別で説得 |
08.29 AM4 SM2 |
|
政治改革 選挙制度 小渕恵三自民党幹事長 小選挙区比例代表制 自民党 |
|
| 1991 |
08.28 |
証取法改正作業、大幅遅れへ。自民党・大蔵省、「顧客に刑事罰」で対立 |
08.29 YM2 |
|
証券不祥事 規制 証取法 金融 自民党 大蔵省 |
|
| 1991 |
08.28 |
証人喚問のＴＶ放映認めよ（社説） |
08.28 MM5 |
社説 |
証券不祥事 金融 規制 情報公開 国会改革 透明性 証人喚問 政治改革 |
|
| 1991 |
08.28 |
新首相官邸、９４年度着工目指す。総理府、予定地に建つ科学技術庁特殊法人２団体９２年度移転補償費２０億円、９２年度予算概算要求に盛り込む方針 |
08.29 SM1 |
|
総理府 ９２年度予算 財政 科学技術庁 特殊法人 総合調整 |
|
| 1991 |
08.28 |
神奈川県逗子市池子、米軍家族住宅建設問題の市有地変換訴訟。市民８人の訴え棄却 |
08.28 SE10 |
|
裁判 逗子市池子 在日米軍 環境 防衛 住民運動 |
|
| 1991 |
08.28 |
神様の傘？ 島根県宍道湖西、出雲平野に“もくもくド－ム”出現。屋根付きグランド出雲ド－ム、来年３月完成 |
08.28 YE14 |
|
地域活性化 島根県出雲 地域振興 地方行政 岩国哲人出雲市長 |
|
| 1991 |
08.28 |
瀬島竜三・伊藤忠商事特別顧問、「外交機能強化懇談会」座長に就任内定 |
08.29 NE3 YM1 |
|
機構定員 瀬島竜三外交機能強化懇談会座長 外務省 外交 |
|
| 1991 |
08.28 |
政府、温暖化防ぐＣＯ2 排出量抑制目標設定を決定。第３回「気候変動に関する枠組み条約（地球温暖化防止条約）」交渉で提案へ |
08.28 AE16 NE2 |
|
環境 規制 ＣＯ2 地球温暖化 |
|
| 1991 |
08.28 |
政府・自民党、証券不祥事再発防止に向け、大蔵省から独立した公取委と類似の監視機関設置する方針。「日本版せＳＥＣ」は困難 |
08.29 SM3 |
|
証券不祥事 金融 規制 ＳＥＣ 大蔵省 公取委 自民党 |
|
| 1991 |
08.28 |
政府方針、建設中でも核査察。査察強化案、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）理事会に提出へ |
08.29 SM1 |
|
核査察 規制 ＩＡＥＡ 国際原子力機関 北朝鮮 エネルギ－ 核燃料施設 |
|
| 1991 |
08.28 |
整備新幹線、新たな火種。「北陸優先」に他ル－ト反発（視界） |
08.28 YM7 |
|
９２年度予算 財政 ＪＲ 運輸省 北陸新幹線
長野冬期五輪 地方行政 整備新幹線 |
|
| 1991 |
08.28 |
川崎市、地方公務員法違反。違法雇用、過去５年間で３８５人。川崎市の実態調査で判明 |
08.29 NM33 |
|
雇用労働 地方公務員 川崎市 規制 地方公務員法 |
|
| 1991 |
08.28 |
増える環境教育への取り組み。自治体が副読本や手引書づくり。複数教科にまたがる内容、教師側には戸惑いも |
08.28 AM19 |
|
教育改革 環境 文部省 学習指導要綱 地方行政 |
|
環境教育について |
| 1991 |
08.28 |
対ソ支援の先進国会議出席。大蔵、外務また“さや当て”（視界） |
08.29 YM7 |
|
大蔵省 外務省 総合調整 外交 日ソ 経済協力 |
|
| 1991 |
08.28 |
大手証券４社首脳、参院証券・金融特別委員会で証人喚問へ |
08.29 YM2 |
|
証券不祥事 金融 規制 参院証券金融特別委 日興 野村 大和 山一 損失補填 |
|
| 1991 |
08.28 |
大蔵省、証券市場公正化・自由化に向け証券会社再編へ。大手証券、「引き受け」部門分離。４社寡占体制崩し競争促す。中小、銀行と提携促進 |
08.29 NM1 |
|
証券不祥事 規制 金融 大蔵省 金融自由化 |
|
| 1991 |
08.28 |
通産省、外国企業参加の「技術研究組合」に税制優遇策。「鉱工業技術研究組合法」改正案、次期国会提出へ |
08.28 NM5 |
|
産業政策 規制 通産省 税制 技術研究組合 |
|
| 1991 |
08.28 |
通産省方針。日本航空電子工業ミサイル不正輸出事件うけ、不正防止に向け新体制。武器輸出許可情報、デ－タ－ベ－ス化へ |
08.29 AM9 |
|
通産省 貿易規制 武器輸出 日本航空電子工業 |
|
| 1991 |
08.28 |
通常国会、「１月召集」実現へ。社会党も賛成に回る |
08.28 NM2 |
|
自民党 社会党 国会改革 政治改革 |
|
| 1991 |
08.28 |
東京都、臨海副都心開発計画見直し。計画・フロンティア博、２年延期決定。最初の計画に無理が。具体的な見通し示さず |
08.29 YM2,27 MM1,31 AM1 NM33,39 |
|
国土開発 臨海副都心 イベント フロンティア博 東京都都議会 東京一極集中化 |
|
| 1991 |
08.28 |
農水省調査、耕作放棄地２１万ヘクタ－ル。５年間で６割増加（農水省
農林業センサス分析結果） |
08.29 YM7 |
|
農業 農水省 土地住宅 耕作放棄地 農林業センサス |
|
| 1991 |
08.28 |
農林水産省、卸売市場の民間企業に助成。新制度創設方針。卸売市場の機械化・情報化促す |
08.28 AM5 |
|
補助金 農水省 規制 情報化 産業活性化 農政 流通 |
|
| 1991 |
08.28 |
府県制度、見直しの機運。廃藩から１２０年、市町村から積極発言。「連合」「連邦」制度、広域行政のあり方問う。都市への権限委譲、中央集権の解消目指す（解説） |
08.28 AM5 |
川島正英朝日新聞編集委員 |
地方分権 広域行政 府県制度 連邦制 地方制度調査会 全国知事会 |
|
| 1991 |
08.28 |
暴けるか、黒いバブル。東急電鉄株と暴力団、野村・日興証券の役割と認識は。明日、衆院証特委証人喚問 |
08.28 TM23 |
|
証券不祥事 金融 規制 野村証券 日興証券 東急電鉄株 暴力団 証人喚問 |
|
証人喚問４つのポイント
グラフ・東急電鉄株の株価推移と野村・日興証券との関わり |
| 1991 |
08.28 |
臨海副都心開発２年遅れに波紋広がる。企業「余裕出来た」と本音。庶民「安い住宅が出来るの」と不安の声。住宅戸数、２万戸に１０００戸上乗せ、遅れるほど家賃高騰の恐れ |
08.29 AM1 YM2,27 MM1,31
NM33,39 |
|
国土開発 臨海副都心 土地住宅 環境 東京都都議会 |
|
| 1991 |
08.29 |
「海部首相は政治改革で政治力を」。吹田自治相が直訴 |
08.30 AM4 YM3 |
|
海部俊樹首相 政治改革 吹田自治相 |
|
| 1991 |
08.29 |
ＯＥＣＤ、ソ連からの独立後の共和国を、ＯＤＡ特別枠扱いとする方向で検討を開始 |
08.30 SM1 |
|
ＯＥＣＤ ＯＤＡ 経済協力 ソ連 |
|
| 1991 |
08.29 |
ＴＶ静止画像に苦情、衆院証券・金融特別委員会、証人喚問。「なぜ動く画像流せないのか」 |
08.29 ME10 |
|
情報公開 衆院 証券金融特別委 規制 証券不祥事 金融 証人喚問 議員証言法 |
|
| 1991 |
08.29 |
ソ連各共和国の動向。連邦維持か解体か、『自己主張』相次ぐ。経済的統一性も危機に |
08.29 TM6 |
|
海外事情 ソ連 バルト３国 ゴルバチョフ大統領 エリツィン大統領 |
|
| 1991 |
08.29 |
ダイヤルＱ2 対策出そろったが。「公共性」問われるＮＴＴ、「アダルトの片棒」に社員負い目（記者の目） |
08.29 MM4 |
|
ＮＴＴ 電気通信事業 公共料金 ダイヤルＱ2 規制 風俗産業 |
|
| 1991 |
08.29 |
パソコンでおしゃれな内職。「お金じゃない」「自由な時間で」。子育て終えた主婦殺到。気分は「知的な社会参加」（メディア） |
08.29 AM29 |
|
国民生活 主婦 雇用労働 内職 |
|
| 1991 |
08.29 |
宇宙開発委員会、９２年度予算概算要求まとめる。総額１９０５億円で７．２％増。宇宙開発事業団の「ＨＯＰＥ」など、スペ－スシャトル本格的研究活動の強化を図る |
08.29 TE3 |
|
９２年度予算 財政 科学技術庁 宇宙開発委員会 宇宙開発事業団 スペ－スシャル |
|
| 1991 |
08.29 |
科学技術庁、９２年予算概算要求まとめる。総額６．４％の伸び、基礎的研究の充実図る。異分野交流促進、知的触発促進事業「ひらめき」創設。生活関連経費重点化枠、富士山観測網強化 |
08.29 AE2 TE3 |
|
９２年度予算 財政 科学技術庁 生活関連枠 |
|
| 1991 |
08.29 |
金融機関の不動産融資、鈍化続く。４－６月期、大蔵省発表。総量規制の解除には慎重 |
08.30 SM11 |
|
金融規制 土地 地価 大蔵省 |
|
| 1991 |
08.29 |
金融不祥事で、４行頭取が橋本蔵相に陳謝 |
08.30 TM9 NM5 |
|
金融不祥事 富士銀行 協和埼玉銀行 東海銀行 日本興業銀行 規制 橋本龍太郎蔵相 |
|
| 1991 |
08.29 |
経済企画庁、９２年度予算の概算要求まとめる。総額は１０．１％減の４１７億５４００万円。対ソ支援に９９００万円盛る |
08.30 NM5 AM9 TM3 SM11 |
|
経済企画庁 財政 ９２年度予算 日ソ 国際協力 |
|
| 1991 |
08.29 |
厚生省方針。不衛生なマンション給水、小規模受水槽も規制。９２年度から実態調査 |
08.29 NM38 |
|
公衆衛生 環境 規制 厚生省 生活排水 |
|
| 1991 |
08.29 |
広がる自治体の政治倫理条例、目立つ資産公開対象の拡大。「個人の秘密侵す」と抵抗 |
08.29 AM5 |
|
地方行政 情報公開 プライバシ－ 住民運動 地方自治体 |
|
政治倫理条例のある自治体 |
| 1991 |
08.29 |
行革審、証券・金融不祥事の再発防止策の一環として、免許制の弾力運用や大口手数料自由化などが柱の見直し案固める |
08.30 NM1 |
|
行革審 証券 金融不祥事 規制 |
|
| 1991 |
08.29 |
市場浄化へ、「独立」どう確保。日本版ＳＥＣなど「国税庁型」、「公取委型」など検討。強制調査権付与など大詰めの行革審、対し混線する自民党、党独自案急ぐ |
08.29 NM3 |
|
証券不祥事 金融 規制 ＳＥＣ 公取委 国税庁 行革審 自民党 大蔵省 |
|
省内庁組織型・国税庁型・公取委型説明 ３タイプを比較 |
| 1991 |
08.29 |
自公民、国際緊急援助隊に自衛隊を参加させるために関係法を改正することで合意。ＰＫＯは９月に再協議へ |
08.30 NM2 AM1,4 TM2 YM3 |
|
自民党 公明党 民社党 国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 国際緊急援助隊派遣法 |
|
| 1991 |
08.29 |
質の向上を迫られる専門学校（社説） |
08.29 YM3 |
社説 |
教育改革 文部行政 専門学校 規制 マル適マ－ク 大学 受験 |
|
| 1991 |
08.29 |
社会党、政府のＰＫＯ５原則を批判して対案を提出する方針決める |
08.30 NM2 |
|
社会党 ＰＫＯ 国際協力 野党 |
|
| 1991 |
08.29 |
衆院証券・金融問題特別委員会で、田淵節也野村証券前会長と、岩崎琢弥日興証券前社長に対する証人喚問が行われる |
08.30 AM1,5 YM1,2 NM3,5,7 TM1,3,5 |
|
証券不祥事 金融規制 損失補填 国会 田淵節也野村証券会長 岩崎琢弥日興証券会長 |
|
二氏の証言・主な内容 統計 東急電鉄株の推移 |
| 1991 |
08.29 |
衆院証券・金融問題特別委員会での証人喚問の中継が静止画面だったと、ＮＨＫに苦情が２６２件 |
08.30 MM27 |
|
ＮＨＫ 金融不祥事 証券 規制 国会 議員証言法 |
|
| 1991 |
08.29 |
信金・信組、ス－パ－ＭＭＣなど自由金利預金比率低下。郵貯へのシフト進む |
08.29 NM7 |
|
金融 金利自由化 ス－パ－ＭＭＣ 郵貯 |
|
| 1991 |
08.29 |
政府・自民党、ＰＫＯ法案に関する公民要求を受け入れへ。５条件を法制化、国会の承認も制度に |
08.30 AM4 TM2 YM3 |
|
自民党 ＰＫＯ 国際協力 公明党 民社党 |
|
| 1991 |
08.29 |
総務庁、９２年度予算概算要求まとめる。青年国際交流事業枠拡大、「中・高生交流」検討。北方領土返還運動強化、中学校教員啓発費に６００万円。「北方領土問題対策協会」へ補助金要求 |
08.29 SE2 AE2 TE3 |
|
総務庁 ９２年度予算 財政 北方領土 外交 教育 補助金 |
|
| 1991 |
08.29 |
総理府、９２年度予算概算要求まとめる。総額は９．３％減の４４１億円、首相官邸建て替え経費盛る |
08.30 AM3,4 NM2 TM3 SM3 |
|
総理府 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
08.29 |
大蔵省、金融監視システム開発、９２年度予算概算要求へ盛り込む。個別に経営予測も。９４年度完成目指す |
08.29 NM7 |
|
規制 証券不祥事 金融 大蔵省 ９２年度予算 銀行 |
|
| 1991 |
08.29 |
大蔵省、東急電鉄株の集中売買で、野村証券の「通達違反」固め、営業自粛を指導へ |
08.30 NM1 |
|
大蔵省 野村証券 証券不祥事 金融規制 |
|
| 1991 |
08.29 |
地価、下げ渋り。３大都市圏地価下げ幅、１ケタどまり（日経新聞
下半期地価動向に関する緊アンケ－ト調査結果） |
08.29 NM1 |
|
土地住宅 地価 不動産 日経新聞 |
|
| 1991 |
08.29 |
長野県教育委員会、高校入試の内申書を開示する方針決める。ただし、「所見」や「備考」は非公開 |
08.30 SM28 |
|
長野県教育委員会 地方行政 教育改革 内申書 情報公開 高校入試 |
|
| 1991 |
08.29 |
通産省、９２年度予算の概算要求まとめる。一般会計要求額は９．０％増の８５７２億円。外資参入促進、国際貢献などが柱 |
08.30 NM5 AM9 TM3 SM11 |
|
通産省 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
08.29 |
通産省、ゴルフ利用税を廃止する方針決める。ぜいたくなスポーツから国民的なスポーツへのイメージ変化のため |
08.30 SM11 |
|
通産省 税制 ゴルフ利用税 スポーツ 地方税 地方財政 |
|
| 1991 |
08.29 |
伝統工芸の火を絶やすな。後継者育成へ“学校”作り。通産省、９２年度から「手作りカレッジ」開校へ。販路拡大など、５億７千万円かけ振興策推進 |
08.29 AM11 |
|
通産省 産業政策 伝統工芸 教育 手作りカレッジ 補助金 輪島塗り 西陣織 石川県 |
|
| 1991 |
08.29 |
田淵節也前野村証券会長、衆院証券・金融問題特別委で証人喚問。総会屋が稲川会前会長紹介、個人的に面識なし。東急電鉄株売買「行過ぎ」、田淵氏「操作」は否定 |
08.29 AE1,2 TE1 NE1,3 YE19 |
|
証券不祥事 金融 田淵節也前野村証券会長 規制 衆院 稲川会 暴力団 損失補填 |
|
田淵氏証人喚問の主な内容 |
| 1991 |
08.29 |
東京地検、証券不祥事についての告訴受け、２２日に田淵節也野村証券前会長から事情聴取。関係者の話で明らかに |
08.30 AM1 NE1 |
|
東京地検 証券不祥事 田淵節也野村証券会長 金融規制 |
|
| 1991 |
08.29 |
内からも自由化、揺れるコメ市場。集荷１０業者が新規参入。“独占”農協おびやかす（時々刻々） |
08.29 AM3 |
|
こめ 農政 ガットウルグアイラウンド こめ自由化 貿易規制 農協 |
|
| 1991 |
08.29 |
米ＳＥＣ、証券会社の情報収集を強化する方針決める。親会社の財務などの報告促す、外国勢も対象に |
08.30 NE2 |
|
米ＳＥＣ 金融規制 証券 アメリカ |
|
| 1991 |
08.29 |
法務省、９２年度予算の概算要求まとめる。一般会計総額は４．５％増の５０２３億７６００万円、外国人登録改革等が重点 |
08.30 SM3 NM2 AM3 |
|
法務省 財政 ９２年度予算 指紋押捺 差別 |
|
| 1991 |
08.29 |
輸入食品、製造段階で安全確保。厚生省、９２年度から輸出国登録工場制度導入 |
08.29 NM5 |
|
規制 厚生省 輸出国登録工場制度 食管制度 食品衛生 輸入食品 検査 |
|
| 1991 |
08.30 |
”消化不良”の国会喚問。市場改革論議に拍車（永野健二編集委員） |
08.30 NM3 |
永野健二編集委員 |
証券不祥事 金融規制 国会 田淵節也野村証券会長 岩崎琢弥日興証券社長 |
|
| 1991 |
08.30 |
（海外病院事情 下）日本と比べると：医師の優しさひときわ |
08.30 AM18 |
シリーズ |
医療 |
|
| 1991 |
08.30 |
「国会１月召集」法案、１０日にも衆院通過へ。森喜朗衆院議運委員長見通し |
08.31 MM2 |
|
国会 森喜朗衆院議運委員長 国会法 財政法 |
|
| 1991 |
08.30 |
７月の経常黒字、前年比２．６倍の５０億ドル。増加傾向が一層鮮明に。大蔵省発表 |
08.31 TM9 |
|
経常黒字 経済 貿易 大蔵省 貿易黒字 |
|
統計 国際収支の推移 |
| 1991 |
08.30 |
９１年産米の作柄、「平年並み」の９９。農家人口は２４万人減少、新卒就農者は２０００人割れ、後継者不足が深刻化。農水省発表 |
08.31 NM4 SM3 YM9 |
|
農水省 農業 こめ 作況指数 |
|
統計 水稲の作柄状況 |
| 1991 |
08.30 |
ＰＫＯの協力隊新設に国民の６割が賛成。読売新聞社世論調査 |
08.30 YM1 |
世論調査 |
自衛隊 ＰＫＯ 国際協力 |
|
| 1991 |
08.30 |
ＰＫＯは歯止めの論議尽くせ（社説） |
08.30 TM5 |
社説 |
ＰＫＯ 国際協力 憲法 防衛 |
|
| 1991 |
08.30 |
モンゴルに、初の円借款供与へ。７０－８０億円規模で |
08.30 NM5 |
|
モンゴル 円借款 経済協力 外交 |
|
| 1991 |
08.30 |
リニアモーターカー実験線、９月１７日に着工へ |
08.30 NM29 |
|
国土開発 運輸 ＪＲ東海 リニア新幹線 鉄道整備 |
|
| 1991 |
08.30 |
羽田空港の沖合供用の遅れ必至、運輸省が関係機関に伝える。ヘドロの超軟弱地盤の改良工事に手間取る |
08.30 ME14 |
|
羽田空港 空港整備 国土開発 運輸省 運輸 |
|
| 1991 |
08.30 |
海部首相、近く若手議員集めて政治改革に関して”直接対話”することを決める |
08.31 MM2 |
|
海部俊樹首相 自民党 政治改革 |
|
| 1991 |
08.30 |
喚問は通りいっぺんでなしに（社説） |
08.30 TM5 |
社説 |
証券不祥事 金融規制 国会 田淵節也野村証券会長 岩崎琢也日興証券社長 |
|
| 1991 |
08.30 |
企業、リニア新幹線に東京一極集中緩和を期待。日本開発銀行アンケート |
08.30 TM8 |
|
リニア新幹線 東京一極集中 日本開発銀行 鉄道整備 国土開発 |
|
| 1991 |
08.30 |
企業・行政の「なれ合い」を正せ（社説） |
08.30 YM3 |
社説 |
証券不祥事 金融規制 田淵節也野村証券会長 岩崎琢弥日興証券社長 損失補填 |
|
| 1991 |
08.30 |
宮内庁、９２年度予算の概算要求発表。総額は１７５億９４００万円、新御所総工費は約５０億円に |
08.31 TM3 |
|
宮内庁 財政 ９２年度予算 吹上新御所 |
|
| 1991 |
08.30 |
公務員の週休２日制、９２年４月めどに実施。佐々木総務庁長官表明 |
08.31 NM2 |
|
国家公務員 週休２日制 人事院勧告 佐々木満総務庁長官 |
|
| 1991 |
08.30 |
公明党、独立行政委で準司法権もつ日本版ＳＥＣ案まとめる |
08.31 NM2 YM2 |
|
公明党 証券不祥事 金融規制 ＳＥＣ |
|
| 1991 |
08.30 |
佐々木総務庁長官、９１年版行革白書を閣議に提出。国際協調へ透明性改善を強調、公的規制の見直し求める |
08.30 NE2 TE2 |
|
佐々木満総務庁長官 行革白書 行政改革 規制 |
|
| 1991 |
08.30 |
自民党の渡辺美智雄氏、ＰＫＯ法案に５原則明記する妥協の動きに牽制 |
08.31 SM2 |
|
自民党 渡辺美智雄 ＰＫＯ 国際協力 憲法 |
|
| 1991 |
08.30 |
衆院証券・金融特別委員会で、黒沢興銀頭取ら３参考人から意見聴取。尾上容疑者への融資、ピーク時には興銀グループで２４００億円にも |
08.31 SM1,9 NM4 AM3,9 YM1,6,9 TM3 |
|
金融不祥事 黒沢洋日本興業銀行頭取 巽外夫住友銀行頭取 橋本徹富士銀行頭取 |
|
衆院証券・金融特別委員会、参考人聴取の主な内容 |
| 1991 |
08.30 |
衆院証券・金融特別委員会での野党の「再・新喚問」要求、ヤマ場作りの思惑見え隠れ |
08.31 SM3 |
|
金融不祥事 証券 規制 国会 野党 |
|
| 1991 |
08.30 |
衆院証券・金融問題特別委員会、巽外夫住友銀行頭取を参考人として聴取。イトマン事件の住銀の深い関与は否定 |
08.30 NE1,3 AE1 YE23 TE1 |
|
金融不祥事 規制 巽外夫住友銀行頭取 イトマン 国会 |
|
衆院証券・金融特別委員会での参考人との一問一答 |
| 1991 |
08.30 |
小学生の教育費、２０万円超す。塾・家庭教師が急増。文部省調査 |
08.31 NM30 SM26 TM3 |
|
教育費 教育改革 国民生活 文部省 |
|
統計 ８９年度に保護者が支出した教育費 |
| 1991 |
08.30 |
証取法改正での大蔵省の改正案、損失補填の顧客側の罰則後退 |
08.31 AM3 YM2 |
|
証取法 金融不祥事 規制 証券 損失補填 大蔵省 |
|
| 1991 |
08.30 |
人事院、９１年度国家公務員採用Ⅰ種試験の合格者を発表。女性、初の１割突破、私大勢も５２人増加 |
08.30 YE22 |
|
人事院 国家公務員 |
|
統計 ９１年度国家公務員採用Ⅰ種試験の出身大学別合格者数 |
| 1991 |
08.30 |
世界消費者大会は食料自給重視（論壇：大嶋茂男生協総合研究所主任研究員） |
08.30 AM17 |
大嶋茂男 |
消費者 貿易規制 農政 食糧安保 |
|
| 1991 |
08.30 |
大蔵省、金融・証券検査体制強化へ。米ＳＥＣでの検査官の派遣研修、電算機システムの導入など５ヵ年計画を策定 |
08.31 NM4 AM9 TM9 SM11 |
|
大蔵省 金融不祥事 証券 規制 |
|
金融・証券検査強化のポイント |
| 1991 |
08.30 |
東京都杉並区の交通対策課長・金子正さんが、放置自転車との苦闘６年の体験記を出版 |
08.30 YM27 |
|
東京都杉並区 地方条例 放置自転車 |
|
| 1991 |
08.30 |
米で、法銀子会社の証券新業務の認可がタナ上げに。不祥事決着を見極め |
08.31 NE1 |
|
金融不祥事 貿易 規制 日米 銀行 |
|
| 1991 |
08.30 |
米ボーイング社、ＡＷＡＣＳの生産再開を断念。新中期防に影響も |
08.31 NE1,2 |
|
米ボーイング社 ＡＷＡＣＳ 防衛 日米 |
|
| 1991 |
08.30 |
野村証券の東急株集中売買は、株価操作の疑い。衆院証券・金融問題特別委員会で、松野大蔵省証券局長が答弁 |
08.31 NE1 AE1 TE1 YE3 |
|
野村証券 証券不祥事 金融規制 松野允彦大蔵省証券局長 |
|
| 1991 |
08.30 |
野党、老人保健法改正案の共同修正を自民党に要求。公費負担増など、自民側も応じる構え |
08.31 NM2 AM4 MM3 YM2 |
|
老健法 自民党 野党 高齢化 医療費 |
|
| 1991 |
08.30 |
郵政省、９２年度予算の概算要求まとめる。一般会計総額は６％増の３１０億円、電波有料化への準備費盛る |
08.30 NE2 TE2 |
|
郵政省 財政 ９２年度予算 電波 電気通信事業 規制 |
|
| 1991 |
08.30 |
郵政省、金利自由化に伴い郵貯の自主運用枠を拡大へ。純増額の半分を確保、５年後に約４５兆円へ |
08.31 SM11 |
|
郵政省 郵貯 金利自由化 金融 |
|
| 1991 |
08.30 |
郵政省、放送・家電業界、「ゆり３号ｂ」の打ち上げ成功で、ハイビジョン普及に走る |
08.30 AM11 |
|
郵政省 ハイビジョン 放送衛星 ゆり３号ｂ 電気通信事業 |
|
| 1991 |
08.30 |
湾岸拠出金の使途、国民に説明を。自民党の加藤政調会長 |
08.31 AM4 |
|
国際強力 財政 中東 加藤六月自民党政調会長 |
|
| 1991 |
08.31 |
”バブル後”の予算編成に望む（社説） |
08.31 YM3 |
社説 |
財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
08.31 |
（私もひとこと・９２年度予算編成
４）公共投資：地方に傾斜配分必要（平松守彦大分県知事） |
08.31 AM9 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 公共投資 国土開発 平松守彦大分県知事 |
|
| 1991 |
08.31 |
９２年度財投概算要求は４５兆９２００億円、２５％増。政府系金融機関を重視 |
09.01 NM3 TM3 YM7 |
|
財政 ９２年度予算 財投 |
|
| 1991 |
08.31 |
９２年度予算概算要求、４３０兆円の公共投資計画を背景に、２つの別枠。「生活関連」に新たに「臨時措置」を追加。建設、「臨時」に重点、運輸は鉄道を「生活」に |
09.01 NM3 YM2 SM5 MM3 |
|
財政 ９２年度予算 公共投資 日米構造協議 建設省 運輸省 公共事業 |
|
統計 平成４年度予算概算要求の中の「暮し」 |
| 1991 |
08.31 |
９２年度予算概算要求、一般会計総額は８．３％増の７６兆１７８０億円。一般歳出の伸び５．２％。ゼロシーリング導入以来最大の伸び。公共投資枠を２０００億円特設 |
09.01 NM1,3 AM1,2,3 YM1,2,7 SM1 TM3 MM3 |
|
財政 ９２年度予算 シーリング 公共投資 |
|
統計 ９２年度予算概算要求の概要 |
| 1991 |
08.31 |
９２年度予算概算要求、財源確保が課題に。社会基盤整備、対外協力など歳出圧力強まる。税収は軒並みダウン |
09.01 NM3 TM3 YM7 AM2 SM5 |
|
財政 ９２年度予算 国際協力 公共投資 公共事業 税収 |
|
統計 省庁別要求の主な内容 各省庁の概算要求 |
| 1991 |
08.31 |
９４年秋に導入の湘南ナンバーにラブコール。平塚・藤沢・茅ケ崎・伊勢原市で、こっちへ来いと議会も議決 |
08.31 ME10 |
|
運輸省 運輸 自動車 湘南ナンバー |
|
| 1991 |
08.31 |
ＰＫＯへの警察官参加、警察庁が難色、軍事色を懸念。外務省・内閣外政審議室と調整難航 |
09.01 YM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 警察庁 総合調整 外務省 内閣外政審議室 |
|
| 1991 |
08.31 |
どうなる首都圏の市街化農地：住宅金融公庫が融資を拡充・強化、賃貸住宅経営に強力な手助け |
08.31 YM24 |
広告 |
住宅金融公庫 特殊法人 土地 住宅 農地 |
|
公庫の主な賃貸住宅融資コース |
| 1991 |
08.31 |
シルバーマークで広がる選択。お年寄り介護に困った時は相談窓口へ |
08.31 NE5 |
|
高齢者福祉 シルバーマーク 高齢化 |
|
高齢者総合相談の仕組みと援助メニュー |
| 1991 |
08.31 |
科学技術関連の９２年度概算要求、「基礎」「国際化」前面に。国立大学へ手厚く |
08.31 NM11 |
|
教育改革 国立大学 科学技術 財政 ９２年度予算 文部省 科学技術庁 通産省 |
|
科学技術関連の主な予算項目 |
| 1991 |
08.31 |
橋本蔵相、行革審検討中の監視委員会新設を容認する意向 |
09.01 SM5 |
|
橋本龍太郎蔵相 行革審 大蔵省 金融 規制 証券不祥事 機構定員 |
|
| 1991 |
08.31 |
橋本蔵相、衆院証券・金融問題特別委員会で、金融不祥事の再発防止５項目を発表。内部管理を徹底、ノンバンク指導へ研究会など |
08.31 YE3 NE1 SE1 |
|
金融不祥事 規制 橋本龍太郎蔵相 ノンバンク |
|
金融システムの信頼回復のための措置 |
| 1991 |
08.31 |
厚生省、心臓病・脳卒中撲滅のために、高血圧などの進行防止の本格研究へ。慢性疾患指導士を導入、治療継続支援マニュアルも |
08.31 TE1 |
|
厚生省 医療 |
|
統計 死因別死亡者数の推移 |
| 1991 |
08.31 |
高校、転校生受け入れ柔軟に。特別枠常設で対処を、試験の回数増やす努力も（教育：今井啓一論説委員） |
08.31 NM25 |
今井啓一論説委員 |
教育改革 高校 |
|
| 1991 |
08.31 |
自民党河本派、政治改革に全力、海部政権支持の決意表明 |
09.01 NM2 |
|
自民党河本派 政治改革 海部俊樹首相 |
|
| 1991 |
08.31 |
就職協定見直しに英知を（社説） |
08.31 MM5 |
社説 |
雇用労働 就職協定 教育改革 |
|
| 1991 |
08.31 |
証券会社の固定手数料の自由化、蔵相が前向き。衆院証券特別委 |
09.01 AM2 |
|
金融 規制 証券手数料 証券不祥事 損失補てん 橋本龍太郎蔵相 金融自由化 |
|
| 1991 |
08.31 |
証券不祥事での損失補てん、独禁法違反の疑い。公取委員長判断 |
09.01 NM1 |
|
独禁法 金融 規制 証券不祥事 損失補てん 公正取引委員会 |
|
| 1991 |
08.31 |
新株発行の主幹事業務、四大証券以外に拡大。衆院特別委で証券局長答弁 |
09.01 AM2 |
|
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 新株発行 |
|
| 1991 |
08.31 |
世田谷区のサービス公社、障害者の雇用拡大に「保護的就労」で上々の成果。指導者と清掃業務、当初９人が３１人に |
08.31 AM27 |
|
障害者福祉 雇用労働 東京都世田谷区 地方行政 |
|
| 1991 |
08.31 |
整備新幹線、長野冬期五輪にらみ北陸新幹線熱高まる。９２年度予算概算要求、高崎、軽井沢間工事４年目に加え、高岡、金沢間に調整費。９１年度を８７％増、１千億円乗せを目指す |
09.01 NM3 |
|
財政 ９２年度予算 ＪＲ 整備新幹線 北陸新幹線 |
|
| 1991 |
08.31 |
大蔵省、証券・金融行政へ第三者的助言機関の設立を検討。新検査組織の機能補充のため |
09.01 NM3 |
|
金融 規制 大蔵省 証券不祥事 機構定員 |
|
| 1991 |
08.31 |
第３次行革審が行政手続法の要綱案を発表：日本は疑似法治国家（深海流・編集委員の目） |
08.31 AE3 |
|
行革審 行政改革 行政手続法 規制 |
|
| 1991 |
08.31 |
通産省、審議官ポストなどの新設と、それに伴う増員要求を総務庁に提出 |
08.31 TE2 |
|
通産省 定員管理 機構定員 国家公務員 総務庁 |
|
| 1991 |
08.31 |
東京都、パート労働の環境整備へ。人材登録制など創設 |
08.31 NM30 |
|
雇用労働 東京都 地方行政 |
|
| 1991 |
08.31 |
東京都、公共駐車場計画に調査費などを補助金出す事業開始へ |
08.31 NM27 |
|
東京都 地方財政 補助金 駐車場 |
|
| 1991 |
08.31 |
東京都豊島区の「福祉のまりづくりシンボルマーク」、制定から１年たっても民間施設まだ８件。交付方法再検討へ |
08.31 YM26 |
|
東京都豊島区 地方自治体 福祉 |
|
| 1991 |
08.31 |
不動産融資規制解除後も新監視制度を検討。蔵相表明 |
09.01 SM5 |
|
金融 規制 不動産融資 土地 地価高騰 橋本龍太郎蔵相 |
|
| 1991 |
08.31 |
米国の対日貿易赤字再燃で、渡辺美智雄氏、日米関係に懸念表明。輸出抑制訴える |
09.01 NM2 |
|
渡辺美智雄氏 日米 経済摩擦 貿易 規制 |
|
| 1991 |
08.31 |
郵政省、対外政策の強化へ国際部新設の要求を総務庁に提出 |
08.31 TE2 |
|
郵政省 機構定員 総務庁 国家公務員 定員管理 国際協力 |
|
| 1991 |
08.31 |
労働省、労使による小委員会を設けて、ＩＬＯ条約の批准促進へ。国内法の整備図る |
08.31 YE3 |
|
労働省 ＩＬＯ条約 国際化 |
|
| 1991 |
09.01 |
（向かい風の財政 新時代の課題 ３）豊かな老後。構想に追いつかぬ予算。「在宅看護」自治体に大きな負担 |
09.01 YM7 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 高齢化 医療 地方財政 老人福祉 老人保健制度 社会保障 |
|
| 1991 |
09.01 |
（災害と危機管理
情報デモクラシーｐａｒｔ４）安否情報に条例の壁。都の地震対策、プライバシー保護規定で区、市が同調せず |
09.01 MM27 |
シリーズ |
地方行政 東京都 情報公開 プライバシー保護条例 危機管理 災害 |
|
| 1991 |
09.01 |
「ＰＫＯ、自衛隊参加容認も」、社会党委員長表明。任務など条件次第。自民、民社、公明の三党協議に積極参加 |
09.02 AM1 NM2 YM1 |
|
田辺誠社会党委員長 防衛 自衛隊 ＰＫＯ 国際協力 野党 |
|
| 1991 |
09.01 |
卸売市場、深夜を“担う”外国人労働者。就学性には魅力、。夜勤者の約３割に
（サンデートピックス） |
09.01 NM9 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 深夜労働 卸売市場 人手不足 不法就労 |
|
| 1991 |
09.01 |
河本氏、海部続投に期待。「政治改革、今国会は困難」 |
09.02 NM2 |
|
河本敏夫 自民党 派閥 海部俊樹首相 政治改革 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
09.01 |
旧国鉄用地、ＪＲに買い取り要請。処分計画難航で清算事業団緊急措置。運輸省、売却規制緩和し、民間向けに「公募抽選」導入案も |
09.02 NM1 |
|
ＪＲ 国鉄跡地 国鉄清算事業団 運輸省 国鉄債務 土地 |
|
| 1991 |
09.01 |
京大・神大で教養学部廃止。９２年１０月に組織変更。文部省、計画発表 |
09.02 NM34 |
|
教育改革 文部省 文部行政 大学教養学部 京都大学 神戸大学 大学審議会 |
|
| 1991 |
09.01 |
国民のための予算づくりを （社説） |
09.01 MM5 |
社説 |
財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
09.01 |
財政の理念なき肥大化許すな （社説） |
09.01 SM2 |
社説 |
財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
09.01 |
自民党内、あつれき再燃、政治改革。推進派・伊東氏、西岡氏、本会議反対質問阻止へ反撃。反対派・渡辺氏、森氏、政局や派閥絡み廃案論加速 （地震計） |
09.01 NM2 |
|
政治改革 自民党 国会審議 |
|
| 1991 |
09.01 |
準司法権持つ独立監視機関。顧客にも強制調査権。社党が証取委法案大綱案 |
09.02 YM3 TM2 NM2 |
|
証券不祥事 金融 規制 社会党 ＳＥＣ 大蔵省 司法権 |
|
| 1991 |
09.01 |
証券・金融の新監視機関、大蔵からの独立性どう確保。行革審、９月２日から集中審議。組織・権限、選択の幅 |
09.01 AM4 NM12 TM2 |
|
行革審 金融 規制 証券不祥事 大蔵省 機構定員 |
|
統計 検査・監視機関の４タイプ |
| 1991 |
09.01 |
村おこしの目玉は温泉と日中記念館、埼玉県両神村。観光誘致の両輪に。アクセス整備など課題も |
09.01 NM27 |
|
埼玉県両神村 村おこし 地域振興 地方情報 |
|
| 1991 |
09.01 |
道路公団経営改善を。収支の把握性格に。高速道路の用地取得費、国が一部負担を。総務庁、建設省に勧告へ |
09.02 NM34 YM3 |
|
総務庁 行政監察 特殊法人 日本道路公団 建設省 有料道路制度 |
|
| 1991 |
09.01 |
不祥事、米の邦銀に重荷。証券新業務認可難しく。外銀規制強化も追い打ち |
09.01 NM3 |
|
銀行不祥事 金融 規制 日米 経済摩擦 ＦＲＢ |
|
| 1991 |
09.01 |
米の残留農薬検査結果、９割以上は安全。検出分も国の基準以下。全農業技術センターの検査状況を見る （家庭） |
09.01 MM15 |
|
こめ 農薬 検査検定 規制 食品衛星 農業 消費者 全農 |
|
| 1991 |
09.01 |
米金融制度、６０年ぶりに見直し審議進む。「報復条項」盛り込む。邦銀、対米戦略の見直し必要 |
09.01 NM7 |
|
海外事情 金融 規制 アメリカ金融制度 日米 |
|
| 1991 |
09.01 |
予算づくりに新鮮な発想を （社説） |
09.01 AM2 |
社説 |
財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
09.01 |
予算編成に「良い政治」の調整力を （社説） |
09.01 NM2 |
社説 |
財政 ９２年度予算 総合調整 |
|
| 1991 |
09.01 |
来春の文部省入学定員計画、国立大、理工中心に１９６０人増。公・私大と合わせ２万人。ちょっぴり“広き門”て |
09.02 TM1,22 NM34 |
|
文部省 教育改革 文部行政 大学入学定員 |
|
| 1991 |
09.01 |
来年度予算概算要求、豊かさ、国際貢献実現なるか。ＯＤＡ拡大、公約達成難しそう。交通網整備、大都市鉄道に重点。住宅対策、融資上限引き上げ （時時刻刻） |
09.01 AM3 |
|
財政 ９２年度予算 国際協力 経済協力 ＯＤＡ 公共事業 鉄道整備 住宅 |
|
統計 各省庁の９２年度一般会計概算要求額 |
| 1991 |
09.01 |
臨海開発、住民の側から意義。１０団体が市民検討委設置へ。学者グループが助言 |
09.02 AM29 |
|
東京都 臨海副都心 都市計画 国土開発 地方行政 住民運動 環境 東京一極集中 |
|
| 1991 |
09.01 |
老健法改正折衝ヤマ場に。負担増だが改革急務 （解説） |
09.01 YM11 |
解説 |
医療 老人健康法 社会保障負担 老人医療 |
|
| 1991 |
09.02 |
（比較日本論
２１世紀システムの構築）「系列」の“もたれあい”防止。市場の独占排除が不可欠。企業間関係刷新を。国際的な戦略提携も必要。スタンフォード大日本センター研究所長・今井賢一（経済教室） |
09.02 NM25 |
今井賢一スタンフォード大教授 |
経済摩擦 国際化 系列 金融 市場経済 規制 |
|
| 1991 |
09.02 |
（矢野暢・行革審世界の中の日本部会部会長代理に聞く）「外交のカギ」人間関係、洞察力。「温和な政権」で可能な改革案 |
09.02 YM2 |
|
行革審 国際協力 外交 矢野暢 外務省 総合調整 |
|
| 1991 |
09.02 |
「環境に優しい」ってホント？。自称の商品・企業は多いけど。環境庁が新基準作成へ |
09.02 AE14 |
|
環境 規制 環境庁 エコロジー商品 |
|
| 1991 |
09.02 |
２０３０年代までに「結核根絶」。り患率、米国の５倍。厚生省、国際情報センター創設、早期診断法開発に着手 |
09.03 SM24 |
|
医療 結核 国際結核情報センター 外郭団体 厚生省 公衆衛生 |
|
| 1991 |
09.02 |
６月の都内での新規住宅建設、前年同月比３２％減。バブル破綻も影響 |
09.03 MM25 |
|
土地住宅 バブル経済 人手不足 東京 |
|
| 1991 |
09.02 |
７月の税収、１．９％の微増。７月までの累計は前年同期を２．４％下回る |
09.03 NM5 |
|
財政 税収 大蔵省 |
|
統計 ７月末租税・印紙収入 |
| 1991 |
09.02 |
ＪＲ労組は民営化の原点問え （社説） |
09.02 SM2 |
社説 |
ＪＲ 雇用労働 民営化 |
|
| 1991 |
09.02 |
ＮＴＴ株売却へ。来月から１２月までに５０万株 |
09.03 TM1 |
|
ＮＴＴ ＮＴＴ株 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.02 |
ＰＫＯ法案原案、協力期間・規模などの計画が閣議決定 |
09.03 AM1,3 |
|
国際協力 ＰＫＯ法案 法律 |
|
ＰＫＯ法案の原案要旨 |
| 1991 |
09.02 |
ごみリサイクル窓口、都内市町村の７割の自治体が設置 |
09.03 SM23 |
|
地方行政 行政サービス ごみ 環境 規制 リサイクル 東京都 |
|
| 1991 |
09.02 |
ダイハツ、軽オープンカー発売延ばす。管轄官庁の運輸省の機嫌損ねる？ |
09.03 NM13 |
|
運輸省 運輸 規制 ダイハツ軽オープンカー |
|
| 1991 |
09.02 |
パスポートを電算チェック。成田空港で来年度から。混雑緩和に一役。経費、予算概算要求に盛り込む |
09.02 YE2 |
|
法務省 出入国管理 行政サービス 成田空港 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
09.02 |
運輸省と“共同歩調”。ＪＲ東日本の住田社長、清算事業団からの協力要請に理解示す （回転いす） |
09.03 NM11 |
|
ＪＲ 住田正二ＪＲ東日本社長 国鉄債務 国鉄清算事業団 運輸省 国鉄跡地 |
|
| 1991 |
09.02 |
外相の私的諮問機関「外交強化懇談会」、瀬島龍三氏座長に１０日スタート。行革審にニラミ、他省庁の抵抗排除も |
09.01 YM2 |
|
外務省 外交強化懇談会 瀬島龍三 総合調整 機構定員 行革審 国際協力 |
|
| 1991 |
09.02 |
環境汚染防止に、有害化学品の規制強化。通産省、貿易面での規制に先進各国と共同で |
09.02 NM3 |
|
環境 規制 通産省 国際協力 貿易規制 有害化学品 |
|
| 1991 |
09.02 |
関東大震災、いま東京を襲ったら…。建物３割焼失、死傷者１０万人、４００万人が避難。鉄道や地下街、被害「予測つかぬ」。東京都の防災会議地震部会の「地震被害想定」の内容明らかに |
09.03 YM31 |
|
災害 防災 地震 東京都 |
|
| 1991 |
09.02 |
旧国鉄用地処分、競争入札を活用。運輸次官示唆 |
09.03 YM2 |
|
国鉄跡地 土地 ＪＲ 国鉄清算事業団 運輸省 |
|
| 1991 |
09.02 |
教育費を減らす努力が必要 （社説） |
09.02 MM5 |
社説 |
国民生活 教育費 高校進学率 学習指導要領 教育改革 |
|
| 1991 |
09.02 |
橋本蔵相、暴力団関係者による仮名講座封じに納税者番号制度必要性否定せず。衆院証券特別委での答弁 |
09.02 NE2 |
|
証券不祥事 金融規制 納税者番号制度 橋本龍太郎蔵相 プライバシー保護 情報公開 |
|
| 1991 |
09.02 |
緊急援助隊、指揮権は外相に。自衛隊参加へ政府骨格固まる。政府、公明党に基本的考え説明 |
09.03 AM3 YM3 MM2 |
|
国際協力 国際緊急援助隊 防衛 自衛隊 公明党 総合調整 |
|
| 1991 |
09.02 |
金丸氏、首相続投支持を示唆。竹下派研修会で発言 |
09.02 AE1 |
|
自民党総裁選 金丸信 竹下派 派閥 海部俊樹首相 政治 |
|
| 1991 |
09.02 |
公明党が小選挙区比例代表併用制案。定数は４７１議席、６割が比例制 |
09.03 NM2 |
|
公明党 政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表併用制 |
|
| 1991 |
09.02 |
国際通信の料金見直しへ。きょうから国際電気通信連合（ＩＴＵ）協議 |
09.02 NM3 |
|
電気通信事業規制 公共料金 国際通信料金 国際化 ＩＴＵ |
|
| 1991 |
09.02 |
産業構造審議会、映像産業育成を検討、９２年５月までに報告書。通産省の施策へ反映を |
09.03 NM7 |
|
産業構造審議会 通産省 産業政策 映像産業 |
|
| 1991 |
09.02 |
産業廃棄物の処理施設整備へ新法。業者育成に基金も。厚生省、次期国会提出方針 |
09.02 NM3 |
|
厚生省 ごみ 産業廃棄物 環境 規制 外郭団体 産業廃棄物処理事業振興財団 |
|
| 1991 |
09.02 |
次期衆議院選挙は現行の中選挙区制で。金丸氏見通し |
09.03 NM2 YM2 |
|
政治改革 選挙制度 中選挙区制 小選挙区制 金丸信 |
|
| 1991 |
09.02 |
証券・金融監視、当面は大蔵省外局で。将来は独立機関に。経団連提言 |
09.03 NM5 MM9 YM7 TM9 SM9 |
|
金融 規制 証券不祥事 大蔵省 機構定員 経団連 |
|
| 1991 |
09.02 |
証券監視、独立した合議制委で。行革審、首相提出の答申に盛り込む方針。大蔵案との「折衷型」。省首脳と鈴木会長が合意 |
09.03 MM1 |
|
行革審 証券不祥事 金融 規制 大蔵省 鈴木永二行革審会長 機構定員 |
|
| 1991 |
09.02 |
証券業免許制見直し。参入促進へ基準明示。行革審答申へ |
09.03 YM7 NM5 TM3 AM2 |
|
証券不祥事 金融 規制 行革審 証券業免許制 |
|
| 1991 |
09.02 |
証取法の「株価操作」規定を見直し、蔵相見解。「死文化」批判に対応 |
09.03 AM2 |
|
証券不祥事 金融 規制 橋本龍太郎蔵相 証取法 |
|
| 1991 |
09.02 |
証取法改正案、補てん要求の場合のみ、顧客に罰則適用 |
09.03 SM1 |
|
証取法 証券不祥事 金融 規制 損失補填 |
|
| 1991 |
09.02 |
政治改革３法案の廃案必至。金丸氏、「首相責任」論はけん制。総裁選には竹下派独自候補も |
09.03 MM2 |
|
金丸信 自民党竹下派 政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
09.02 |
政治改革法案本会議説明、自民党内反対派の質問認めず。自民４役確認 |
09.03 YM2 |
|
政治改革 自民党 国会審議 |
|
| 1991 |
09.02 |
千葉県が住宅・宅地計画、２０００年目標に６６万戸。３３市町村を対象に。低・未利用地などに重点 |
09.03 NM29 |
|
地方行政 千葉県 土地住宅 |
|
| 1991 |
09.02 |
存在感薄れる「学者の国会」、日本学術会議。名誉職化進み、審議も形骸化。存在の是非問う声も （解説） |
09.02 NM52S |
解説 |
日本学術会議 行政改革 総理府 審議会 |
|
| 1991 |
09.02 |
損失なくて補てん５９件。利回り保証の疑い。証取法５０条に違反。証券局長、調査続行を示唆。衆院特別委で明す |
09.02 AE2 TE1 |
|
証券不祥事 金融規制 損失補填 大蔵省 証取法 |
|
| 1991 |
09.02 |
大蔵省、９２年度予算のヒアリング開始 |
09.02 NE2 |
|
財政 ９２年度予算 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.02 |
大蔵省、株手数料自由化の方針。大口から段階的に。来春にも実施 |
09.02 AM2 |
|
証券不祥事 証券手数料 金融 規制 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.02 |
中小事業団法施行令を改正。中小企業組合、商店街振興組合の労働力確保を援助 |
09.03 NM7 |
|
中小企業 産業政策 雇用労働 |
|
| 1991 |
09.02 |
都市計画法の改正で地価抑制できるか。２３年ぶりに見直しへ。用途地域の細分化、自治体の規制がカギ （解説） |
09.02 TM7 |
沢佳弘編集委員 |
都市計画法 土地住宅 規制 地価 地方行政 |
|
| 1991 |
09.02 |
東急電鉄株疑惑、石井・稲川会前会長の買いが８９年４－８月に集中。その後野村が相場リード。衆院特別委で追及 |
09.03 AM9 YM1 |
|
証券不祥事 金融規制 広域暴力団稲川会 東急電鉄株疑惑 野村証券 証取法 |
|
| 1991 |
09.02 |
東京臨海開発をさらに見直せ （社説） |
09.02 AM2 |
社説 |
東京都 臨海副都心 都市開発 国土開発 土地住宅 環境 東京一極集中 |
|
| 1991 |
09.02 |
不動産融資総量規制撤廃時にトリガー制、蔵相導入方針 |
09.03 YM7 |
|
金融 規制 不動産融資 土地 橋本龍太郎蔵相 |
|
| 1991 |
09.03 |
“航空会社にゃ負けられぬ”、ＪＲ、新型新幹線開発に熱。東日本、日本最高速に的。西日本、航空技術に応用 |
09.03 NE5 |
|
ＪＲ ＪＲ東日本 ＪＲ西日本 高速新幹線 |
|
統計 各社の高速新幹線比較 |
| 1991 |
09.03 |
“埼玉都民”呼び戻せ。オフィス面積を倍増。埼玉県が目標 |
09.04 NM23 |
|
埼玉県 地方行政 地方分散 街づくり オフィス供給 東京一極集中 |
|
| 1991 |
09.03 |
（９２年度予算 焦点を探る １）公共事業。省庁配分が硬直化。建設、農水、運輸３省で９７％ |
09.03 TM9 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 公共事業 建設省 農水省 運輸省 公共投資 生活関連枠 |
|
統計 一般公共事業費の省庁別配分比率 |
| 1991 |
09.03 |
（森林保護に交付税は必要か）高い公益性、地元に還元を。現税収から工面期待。環境守り町も豊かに。和歌山県本宮町町長・山中喜弘さん （ゴ問ゴ答） |
09.03 AM18 |
|
環境 規制 地方財政 森林交付税 自然保護 地域振興 和歌山県本宮町 |
|
| 1991 |
09.03 |
（問われるメディアのＮＨＫ集中）「公共放送」理由に特別扱い。ＣＡＴＶには排除原則適用 |
09.03 AM5 |
矢野一彦編集委員 |
ＮＨＫ 電気通信事業規制 特殊法人 公共放送 ＣＡＴＶ |
|
統計 放送事業者のメディア保有状況 |
| 1991 |
09.03 |
「客に罰則」に異論。大蔵省提示の証取法改正案、自民、了承を見送る |
09.04 AM2 YM1,2 |
|
証券不祥事 金融 規制 証取法 大蔵省 自民党 |
|
| 1991 |
09.03 |
「前弁護士の判事」増やす構想、日弁連が推薦制を検討。市民感覚を司法制度に。最高裁などと正式協議へ （解説） |
09.03 AM5 |
吉田健編集委員 |
裁判所 検察庁 国家公務員 透明性 司法改革 日弁連 裁判官制度 |
|
| 1991 |
09.03 |
「天才児」大学生が生まれる？
中教審答申課題を文部省が調査研究スタート |
09.04 MM3 |
|
教育改革 中教審 文部省 |
|
| 1991 |
09.03 |
「日本が市場開放」、パーカー米公使が発言。農相、コメの国内自給方針に変更ないと否定 |
09.04 MM9 SM9 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 近藤農水相 |
|
| 1991 |
09.03 |
「日本の国際貢献は武力行使を避けて」。来日のサッチャー氏語る |
09.04 AM2 |
|
サッチャー前英首相 国際協力 防衛 自衛隊 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
09.03 |
「並立制」は廃案に。公明党委員長、政治改革で強調。ＰＫＯ新組織、維持軍参加を容認 |
09.03 NE1 YE1 |
|
石田幸四郎公明党委員長 政治改革 小選挙区比例代表並立制 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
09.03 |
１５路線対象に優先整備。埼玉県川口市、交通量急増で構想 |
09.03 NM29 |
|
川口市 地方行政 公共事業 道路整備 都市計画 |
|
| 1991 |
09.03 |
８月の郵貯実績、７２５８億円増。純増は５ヵ月連続 |
09.04 MM9 |
|
郵貯 金融 |
|
| 1991 |
09.03 |
ＯＤＡ広報予算増やせ。目的と現場ＰＲ、８億円ではムリ
（解説） |
09.03 YM3 |
解説 |
経済協力 ＯＤＡ 外務省 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
09.03 |
ＰＫＦ参加に積極論。自衛隊活用やむなし。結論は慎重に控える。中央委で公明党委員長 |
09.04 TM2 NM2 |
|
石田幸四郎公明党委員長 国際協力 自衛隊 防衛 ＰＫＦ ＰＫＯ |
|
| 1991 |
09.03 |
ＰＫＯ参加は「憲法の精神に合意」。維持軍への自衛隊参加の問題はなお時間。公明委員長考え示す |
09.03 AE1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 防衛 自衛隊 憲法 石田幸四郎公明党委員長 ＰＫＦ |
|
| 1991 |
09.03 |
コメ開放問題、もっと材料を （社説） |
09.03 MM5 |
社説 |
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
09.03 |
ゴルフ場農薬調査、“手抜き”だらけ！？
「１回だけ」１８県も |
09.04 TM3 |
|
環境庁 環境 規制 ゴルフ場 農薬 |
|
| 1991 |
09.03 |
テレビ中継の復活、衆院議長に求める。証人喚問で在京６社 |
09.04 AM29 |
|
政治改革 透明性 国会審議 証券不祥事 国会証人喚問 情報公開 |
|
| 1991 |
09.03 |
バイクの「三ない運動」、「校則、不合理といえぬ」。最高裁が初判決、元高校生の上告棄却。私学の校則、「憲法判断の対象外」 |
09.04 AM31 NM39 SM24 YM30 |
|
教育 校則 バイク禁止 裁判 最高裁判決 |
|
| 1991 |
09.03 |
ブラジル、円借款の延滞金を海外経済協力基金に一括返済。新規供与の凍結解除、再開へ |
09.04 YM7 SM9 |
|
経済協力 円借款 ブラジル 海外経済協力基金 |
|
| 1991 |
09.03 |
悪質な損失補てんで得た利益、「没収・追徴」規定盛る。証取法改正で意向。証券の登録制には慎重。蔵相、衆院特別委で表明 |
09.03 NE1 YE1 TE1 |
|
橋本龍太郎蔵相 証券不祥事 金融 規制 証取法 損失補填 |
|
| 1991 |
09.03 |
学校共済の営業特金、投資顧問に切り替え。文相表明 |
09.04 NM7 |
|
地方公務員 公立学校共済組合 証券不祥事 金融 規制 井上文相 損失補填 |
|
| 1991 |
09.03 |
株売買委託手数料の自由化を促す。公取委員長が表明 |
09.03 NE1 |
|
証券手数料 金融 規制 梅沢公取委員長 |
|
| 1991 |
09.03 |
協力預金を自粛へ。全銀協、架空預金事件に対応策。預金担保融資見直し |
09.04 AM9 |
|
金融 全銀協 預金担保融資 金融不祥事 |
|
| 1991 |
09.03 |
九州の「東西格差」に挑戦。「東九州軸推進機構」で浮揚目指す。利害超えて結束必要 （ＮＥＷＳ追跡） |
09.03 NE2 |
|
地方分散 東九州軸推進機構 地域振興 国土開発 |
|
| 1991 |
09.03 |
建設省、運輸省、東京都計画の多摩都市モノレールの二期区間着工を認可 |
09.04 NM23 |
|
運輸 規制 都市計画 多摩都市モノレール 第３セクター 東京都 |
|
| 1991 |
09.03 |
個人年金加入世帯は３割。世帯主６１％と急伸。男性も老後の備え真剣に |
09.03 SM8 |
|
高齢化 個人年金 国民生活 |
|
| 1991 |
09.03 |
行革審、証券監視機関として大蔵省の外局の委員会方式浮上。最終集約は見送り |
09.04 AM1 YM9 TM2 NM1 |
|
行革審 証券不祥事 金融 規制 大蔵省 機構定員 |
|
| 1991 |
09.03 |
行革審答申一部保留も。証券不祥事再発防止で行革審で検討中の検査・監視体制について蔵相が示唆 |
09.03 TE1 |
|
橋本龍太郎蔵相 証券不祥事 金融 規制 行革審 |
|
| 1991 |
09.03 |
行革絡み割れる財界。市場監視機関論議、ＳＥＣ型にためらい |
09.04 AM9 YM7 |
|
財界 金融 規制 行革審 証券不祥事 経済同友会 経団連 ＳＥＣ |
|
| 1991 |
09.03 |
高給優遇・主婦歓迎・委細面談。厚生省、薬剤師不足で窮余の策。全国で聞き取り調査、「人材バンク」の設置も |
09.03 TE11 |
|
医療 雇用労働 人手不足 薬剤師 資格検定 規制 厚生省 |
|
| 1991 |
09.03 |
自衛隊の海外災害派遣、病院船の運用も。防衛庁検討 |
09.04 AM2 |
|
国際協力 防衛 自衛隊 防衛庁 |
|
| 1991 |
09.03 |
自治省、政治改革パンフを作製。３日の閣議で配布 |
09.04 SM2 |
|
自治省 政治改革 |
|
| 1991 |
09.03 |
小選挙区制導入の条件はない。東京国際大教授・杣正夫
（論壇） |
09.03 AM17 |
杣正夫東京国際大教授 |
政治改革 選挙制度 小選挙区制 |
|
| 1991 |
09.03 |
消費生活相談員全国アンケート、「製品で被害受けた」３年間の相談５０５件。製造物責任（ＰＬ）制度を早急に導入を、５３％ |
09.04 YM6 TM9 AM3 |
|
製造物責任制度 規制 消費者 経企庁 |
|
| 1991 |
09.03 |
証券監視、新機関に準司法権。蔵相「付与望ましい」、参院特別委で述べる |
09.03 AE1 |
|
橋本龍太郎蔵相 金融 規制 証券不祥事 大蔵省 準司法権 |
|
| 1991 |
09.03 |
証券監視の新機関、行革審結論を尊重。蔵相、意向示す |
09.03 AE2 SE1 |
|
橋本龍太郎蔵相 金融 規制 証券不祥事 行革審 |
|
| 1991 |
09.03 |
証券監視は「民間委創設を」、同友会提言。大蔵省からの独立強調。英国のＳＩＢに誓い性格を持つ |
09.04 AM3 NM5 SM9 |
|
経済同友会 金融 規制 証券不祥事 大蔵省 権限移譲 ＳＩＢ |
|
| 1991 |
09.03 |
証券監視体制、慎重な議論を。証団協が提言 |
09.04 NM7 SM9 |
|
証券不祥事 証券団体協 金融 規制 |
|
| 1991 |
09.03 |
証券不祥事の監視機関、行政から完全独立を。主要企業の課長１００人アンケート。日経新聞 |
09.04 NM11 |
|
金融 規制 証券不祥事 大蔵省 証取法 機構定員 |
|
統計 証券取引法による刑事罰の対象は？ |
| 1991 |
09.03 |
信託銀行の補てんも解明を （社説） |
09.03 AM2 |
社説 |
証券不祥事 信託銀行 金融 規制 損失補填 |
|
| 1991 |
09.03 |
新宿副都心に住宅建設。業務機能強化も。都の都市計画案 |
09.04 SM23 |
|
東京都 新宿副都心 土地住宅 都市計画 地方行政 |
|
| 1991 |
09.03 |
吹田自治相も“脱線”、関係会社が申告漏れ６０００万円 |
09.04 NM39 |
|
脱税 吹田自治相 政治改革 政治倫理 |
|
| 1991 |
09.03 |
蔵相、不祥事責任で辞任の意向示唆。証取法改正成立メド。参院特別委 |
09.04 TM1,3 SM1 |
|
証券不祥事 金融 規制 橋本龍太郎蔵相 証取法 |
|
| 1991 |
09.03 |
損失上回る補てんも。参院証券特別委で大蔵省提示の資料による |
09.04 NM5 |
|
証券不祥事 損失補填 大蔵省 金融 規制 |
|
統計 損失補てんの例 |
| 1991 |
09.03 |
損失補てん８６％が禁止通達後に。参院証券特別委、４大証券で大蔵答弁 |
09.04 AM3 |
|
証券不祥事 金融 規制 損失補填 大蔵省 ４大証券 |
|
| 1991 |
09.03 |
損失補てんの扱い、、首相「社会還元を期待」。企業自主判断で。政府・自民、具体策検討。参院特別委填 |
09.04 YM1 |
|
証券不祥事 海部俊樹首相 金融 規制 損失補填 |
|
| 1991 |
09.03 |
大手四大証券、巨額の補てんを短期間で。、ワラント異常取引、同じ日に７倍で買い戻し。国債、外債なども。大蔵省内部資料で明らかに |
09.04 MM1 |
|
証券不祥事 損失補填 金融 規制 四大証券 ワラント債 大蔵省 |
|
統計 補てん額２０億円異常の取引例（４大証券分） |
| 1991 |
09.03 |
大塚建設相義兄の会社、８０００万円の申告漏れ。建設相の秘書の給与など経費に |
09.03 NE15 |
|
政治改革 大塚雄司建設相 脱税 政治倫理 政治資金 |
|
| 1991 |
09.03 |
地球温暖化や土壌流出の進行で米国の農業に不確実性増す。農林中金リポート |
09.04 AM9 |
|
環境 地球温暖化 土壌流出 アメリカ農業 農林中金 農政 食糧安保 |
|
| 1991 |
09.03 |
中部３県で広域対策。政府、公害防止の五ヵ年計画策定を７道県に指示 |
09.03 TE2 NE2 |
|
環境 規制 公害防止計画策定地域 |
|
| 1991 |
09.03 |
中野区、災害に強い街づくり。住宅建設など１０年計画 |
09.04 NM23 |
|
都市計画 中野区 地方行政 街づくり 災害 住宅 |
|
| 1991 |
09.03 |
通産省、改正大店法の審査体制固める。９ヵ所に審議部会設置。商議所の調整は４ヵ月 |
09.03 NM7 |
|
通産省 大店法 流通規制 |
|
統計 改正大店法施行後の出店調整体系 |
| 1991 |
09.03 |
通常国会、１月召集決まる。衆院議運委理事会合意、このための国会法改正案、財政法改正案を本会議で近く議決 |
09.03 NE1 |
|
通常国会 国会審議 政治改革 国会改革 国会法 財政法 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
09.03 |
通常国会１月召集、参院でも正式決定。国会法改正、１１日に成立 |
09.04 YM2 |
|
通常国会 国会審議 国会法 財政 ９２年度予算 参議院 |
|
| 1991 |
09.03 |
都が空港計画の小笠原・兄島、都委託調査で「自然保護必要」。都、戸惑い気味 |
09.03 AE19 |
|
東京都 環境 規制 地方行政 自然保護 空港整備 東京都小笠原兄島 |
|
| 1991 |
09.03 |
都の有料化後の粗大ごみ不法投棄、７月だけで２万２０００個 |
09.04 SM23 |
|
東京都 地方行政 ごみ 環境 規制 粗大ごみ有料化 |
|
| 1991 |
09.03 |
農水省、畜産振興事業団、牛肉在庫の年度内処分を断念。約２万トン持ち越し。４－８月、セリ落札率派５７％ |
09.03 NM24 |
|
農政 畜産振興事業団 貿易規制 輸入自由化 牛肉 流通規制 農水省 |
|
| 1991 |
09.03 |
兵庫県川西市、市民グループが議員の日当見直し要求。存在意義再考の機会
（ニュースきょうあす） |
09.03 MM4 |
|
兵庫県川西市 地方議会 政治改革 議員報酬 住民運動 |
|
| 1991 |
09.03 |
労働時間１８００時間達成は２０１０年以降。企画庁が有識者調査 |
09.04 NM5 |
|
雇用労働 時短 経企庁 国民生活 |
|
| 1991 |
09.03 |
老人世帯に緊急通報システム。厚生省、整備へ |
09.04 YM2 |
|
厚生省 高齢化 老人福祉 |
|
| 1991 |
09.04 |
（９２年度予算 焦点を探る ２）経済協力。技術支援は大幅増。対ソ、バルトへのＯＤＡ慎重 |
09.04 TM9 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 経済協力 ＯＤＡ ソ連 東欧 通産省 外務省 バルト３国 |
|
統計 主要国の１９９０年のＯＤＡ実績と対ＧＮＰ比 |
| 1991 |
09.04 |
（ＯＤＡと「女性の視点」）「自国の女性運動こそ原動力」。「研修などで力つける援助」。援助先進国の報告から |
09.04 AM5 |
松井やより編集委員 |
経済協力 ＯＤＡ |
|
| 1991 |
09.04 |
「部活」で流した汗報われる！？。顧問の手当、少しアップ、土曜７５０円、日曜１５００円に。文部省が概算要求 |
09.04 YE14 |
|
文部省 文教予算 財政 ９２年度予算 部活動手当 教育 |
|
| 1991 |
09.04 |
「輸入専門家制度」を充実。ベテラン商社マンを海外派遣。通産省、９２年度からスタートさせる方針 |
09.05 SM10 |
|
通産省 輸入専門家制度 貿易 経済摩擦 |
|
| 1991 |
09.04 |
８８年９月期－９０年３月期の前後、日興・大和・山一も補てん。参院特別委で３証人が証言 |
09.05 NM1 YM1 |
|
金融 規制 証券不祥事 国会証人喚問 日興証券 大和証券 山一証券 損失補填 |
|
| 1991 |
09.04 |
エルニーニョ、気象庁に監視センター。海水温の変化を速報。９２年度概算要求 |
09.04 YE14 |
|
気象庁 ９２年度予算 財政 エルニーニョ監視センター 機構定員 環境 |
|
| 1991 |
09.04 |
コメ開放の米公使発言、駐日米大使が訂正 |
09.05 NM5 |
|
農政 こめ 貿易規制 日米 パーカー米公使 |
|
| 1991 |
09.04 |
コメ入札、銘柄格差縮まる。「新潟コシ」が最高価格 |
09.05 AM3 |
|
農政 こめ こめ流通 自主流通米 銘柄米 |
|
| 1991 |
09.04 |
サンパウロ－名古屋線登場。日系人就労急増に対応、日航とバリク、年内に定期便 |
09.04 NE1 |
|
外国人労働者 運輸規制 ブラジル日系人就労 名古屋サンパウロ線 日航 |
|
| 1991 |
09.04 |
モンゴル支援へ２０億円資金贈与。政府、書簡を交換 |
09.04 NE2 |
|
経済協力 モンゴル 外交 無償資金協力 |
|
| 1991 |
09.04 |
一票制の「併用制」を提唱する。帝京大教授・橋本晃和
（論壇） |
09.04 AM17 |
橋本晃和帝京大教授 |
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表併用制 |
|
| 1991 |
09.04 |
雲仙救済で国土庁対応に苦慮。住民、個人補償に思い入れ
（ニュースきょうあす） |
09.04 MM4 |
|
雲仙災害 災害復興基金 特別立法 国土庁 補助金 長崎県 地方財政 |
|
| 1991 |
09.04 |
学校五日制、即時全面実施は困難。文部省、来年度、実験を拡充 |
09.05 MM3,4 YM2 |
|
文部省 文部行政 教育改革 学校５日制 雇用労働 週休２日制 公務員 |
|
| 1991 |
09.04 |
環境の保全、外国人労働者問題、学術研究・教育等の国際化、ＯＤＡの４項目テーマに。行革審世界部会、年末に答申へ |
09.05 MM3 |
|
環境 規制 行革審世界部会 国際化 外国人労働者 ＯＤＡ |
|
| 1991 |
09.04 |
疑問が多い高速道路料金 （社説） |
09.04 NM2 |
社説 |
高速道路料金 公共料金 規制 建設省 |
|
| 1991 |
09.04 |
効率追求、英通信業。国内電話ＢＴ、番号照会サービス有料化。交換手ら１０００人削減計画。国際電話Ｃ＆Ｗ、地域別の管理体制導入。「香港依存」の脱却めざす |
09.04 NE5 |
|
海外事情 イギリス 雇用労働 電気通信事業 規制 ＢＴ Ｃ＆Ｗ |
|
| 1991 |
09.04 |
綱引き白熱「新機関像」。「証券監視」で集中審議。行革審、「独立」主張し強硬。大蔵省、根回し巧妙に防戦 （時時刻刻） |
09.04 AM3 |
|
行革審 大蔵省 証券不祥事 金融 規制 機構定員 |
|
| 1991 |
09.04 |
行革新世界部会、「防衛・安保」も審議。３次答申に盛り込み |
09.05 YM2 SM3 |
|
行革審世界部会 国際化 防衛 安保 |
|
| 1991 |
09.04 |
高齢者に土地担保融資。伊丹市の伊丹ふれあい福祉公社、１５日から実施。利息立て替え払い |
09.04 NE18 |
|
高齢化 伊丹市 地方行政 老人福祉 伊丹ふれあい福祉公社 外郭団体 |
|
| 1991 |
09.04 |
国際緊急援助隊法改正案のポイント。自衛隊参加で長期活動可能に。隊員の武器携行は想定せず |
09.04 SM3 |
|
国際協力 防衛 自衛隊 国際緊急援助隊法 |
|
統計 国際緊急援助隊法改正のポイント |
| 1991 |
09.04 |
再び独立監視機関の創設を提言する （社説） |
09.04 NM2 |
社説 |
金融 規制 証券不祥事 行革審 大蔵省 機構定員 証取法 |
|
| 1991 |
09.04 |
参院証券金融特別委４日の証人喚問の主な内容 |
09.05 AM4,5 NM7 YM7 |
|
金融 規制 証券不祥事 国会証人喚問 野村証券 日興証券 山一証券 大和証券 |
|
| 1991 |
09.04 |
参院証人喚問“空振り”、株価操作、究明の道遠く。喚問能力、米に見劣り。少ないスタッフ、調査力にも限界 |
09.05 NM3 YM3 |
|
金融 規制 証券不祥事 国会証人喚問 山一証券 大和証券 野村証券 日興証券 |
|
統計 本州製紙の株価の推移 日経平均株価の推移 |
| 1991 |
09.04 |
参院特別委証人喚問終了し、自民の関心、政治改革へ。小渕氏、「国替え組」説得。反対派、廃案追い込み確認 |
09.05 NM2 SM3 AM2 |
|
政治改革 自民党 小渕恵三自民党幹事長 小選挙区比例代表並立制 |
|
| 1991 |
09.04 |
市街化区域内農地の宅地化促進へ支援法人。建設・農水省、「都市農地活用支援センター」設立へ |
09.04 NM7 |
|
土地住宅 市街化区域内農地 外郭団体 農水省 建設省 都市農地活用支援センター |
|
| 1991 |
09.04 |
市民派が環境問題地方議員連盟結成。議会で孤立背景に。反リゾート法正面に。住民、既成政党に不信感 |
09.04 AM5 |
|
環境 規制 リゾート法 地方議員 住民運動 |
|
| 1991 |
09.04 |
自治問う機会ない住民。福岡の１３回連続無投票村長選。福岡県宝珠山村 （解説） |
09.04 YM13 |
解説 |
福岡県宝珠村長選挙 地方選挙 地方行政 |
|
| 1991 |
09.04 |
実用衛星、官民共同の開発会社。国際競争力を強化。総事業費１２０億円、９２年度、郵政主導で |
09.04 NM1 |
|
郵政省 実用衛星開発 郵政 官民共同 国際化 補助金 財政 外郭団体 |
|
| 1991 |
09.04 |
衆院定数を５０５、最大格差１．９９倍。現行の中選挙区に基づく衆院定数是正、自民議連が私案（細田博之氏） |
09.05 AM4 SM3 |
|
政治改革 定数是正 中選挙区 自民党政治改革議員連盟 選挙制度 細田私案 |
|
| 1991 |
09.04 |
新監視機関は委員会制度で （社説） |
09.04 MM5 |
社説 |
金融 規制 証券不祥事 大蔵省 機構定員 社会党 行革審 ＳＥＣ |
|
| 1991 |
09.04 |
政治改革法案、「審議促進を」。首相、自民執行部に協力要請 |
09.04 ME1 TE1 NE1 AE2 SE1 |
|
政治改革 自民党 海部俊樹首相 |
|
| 1991 |
09.04 |
政治改革法案本会議質問、自民の反目再燃。反対派「認めよ」。推進派「ダメだ」 |
09.04 AM4 SM3 |
|
政治改革 自民党 国会審議 |
|
| 1991 |
09.04 |
対モンゴル、総額７０億円支援表明。新たに有償５０億円上積み |
09.05 AM2 |
|
経済協力 モンゴル 円借款 |
|
| 1991 |
09.04 |
大手証券会社から損失補てん受けていたＫＤＤとＴＢＳに郵政相が厳重注意 |
09.05 NM5 |
|
金融 規制 証券不祥事 郵政 ＫＤＤ ＴＢＳ 電気通信事業 |
|
| 1991 |
09.04 |
大蔵省、日証協・東証に補てん定義自主ルールを要請。来週早々にも大枠 |
09.05 NM5 |
|
金融 規制 大蔵省 日証協 東証 損失補填 |
|
| 1991 |
09.04 |
地下鉄駅と駐車場を一体化。都営地下鉄１２号線麻布十番駅、全国初、平成９年完成目指す |
09.04 SM24 |
|
東京都 都営地下鉄麻布十番駅 駐車場 都市計画 |
|
| 1991 |
09.04 |
中野区、小中学校の「空き教室」を改造して地域に開放。集会場や区民大学に |
09.04 AM27 MM20 |
|
中野区 地方行政 教育 地域振興 福祉 |
|
| 1991 |
09.04 |
田淵・野村前会長、参院特別委で証人喚問、補てんの衆院証言を修正。９０年４月以降の補てん、、大蔵省の検査で指摘受けた。東急株問題、地検の聴取認める。企業側の「認識」を示唆 |
09.04 AE1,2 TE1,11 NE1,3 YE15 |
|
証券不祥事 金融 規制 田淵節也前野村証券会長 国会証人喚問 損失補填 |
|
| 1991 |
09.04 |
都営交通、値上げへ。自民、民社に続き社党が賛成決める |
09.04 ME10 |
|
都営交通 公共料金 規制 地方財政 東京都 消費税 |
|
| 1991 |
09.04 |
投資家の信頼回復が急務。参院証券・金融問題特別委証人喚問をみて証券界、究明長期化の見方も |
09.05 TM9 |
|
金融 規制 証券不祥事 国会証人喚問 証券界 |
|
統計 ４証人証言のポイント |
| 1991 |
09.04 |
東急電鉄「株価操作」の徹底研究。野村のシェア突出ぶり歴然。欧米なら確実にアウト （こちら報道部） |
09.04 TM12,13 |
|
証券不祥事 野村証券 金融 規制 東急電鉄株疑惑 広域暴力団稲川会 |
|
| 1991 |
09.04 |
東京の生活費、断然の世界一。英紙の「世界有力都市番付」 |
09.05 AM11 |
|
東京 国民生活 物価 |
|
| 1991 |
09.04 |
東北新幹線、盛岡以北に着工。東京－青森、５０分短縮へ |
09.04 NE18 SE10 YE14 |
|
東北新幹線 整備新幹線 ＪＲ 運輸 ＪＲ東日本 |
|
| 1991 |
09.04 |
日本のＯＤＡで建設されるインドネシア・スマトラ島のダム、融資中止を地元住民が訴える |
09.04 SE10 |
|
経済協力 ＯＤＡ インドネシア |
|
| 1991 |
09.04 |
不動産融資、担保評価に新尺度。全銀協、今月中に公表。「時価だけ基準」改める |
09.04 AM9 |
|
不動産融資 全銀協 地価高騰 土地住宅 |
|
| 1991 |
09.04 |
連合主導で新党結成、鉄鋼労連委員長訴え。山岸会長は慎重 |
09.05 NM2 |
|
連合 政治 鷲尾悦也鉄弘労連委員長 山岸章連合会長 |
|
| 1991 |
09.04 |
老いの青い鳥を求めて （社説） |
09.04 AM2 |
社説 |
高齢化 医療 福祉 高齢化社会をよくする助成の会 |
|
| 1991 |
09.04 |
老人保健法改正案への野党修正要求に自民、回答を延期 |
09.05 NM2 SM3 |
|
医療 老人保健法 野党 自民党 |
|
| 1991 |
09.05 |
（９２年度予算 焦点を探る ３）空港整備。中部圏に新国際空港。年間１０％増の需要に対応 |
09.05 TM9 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 国土開発 公共事業 運輸省 中部新国際空港 空港整備 |
|
統計 ブロック別指標と将来予測 |
| 1991 |
09.05 |
（なんとかして！待ち時間 １０ 病院シリーズ患者の目 医師評論家・水野肇氏に聞く 上）百貨店感覚で患者が集中。混雑緩和にホームドクター制度や予約制推進を （家庭くらし） |
09.05 TM17 |
シリーズ |
医療 ホームドクター制度 患者サービス |
|
| 1991 |
09.05 |
「魚沼コシ」ニセモノ登場。ブランド信仰に落とし穴 |
09.05 NE18 |
|
農業 こめ 新潟コシヒカリ 自主流通米 こめ流通 消費者 |
|
| 1991 |
09.05 |
「年金」の運用を再検証せよ （社説） |
09.05 MM5 |
|
年金 年金福祉事業団 証券不祥事 金融 規制 損失補填 年金運用 高齢化 |
|
| 1991 |
09.05 |
２３区・４１市町村ともに１３年連続の黒字。区部、財調交付金１２年ぶり減。都、９０年度普通会計決算概要まとめる |
09.06 AM27 YM27 |
|
地方財政 東京都 財調交付金 東京２３区４１市町村９０年度決算 |
|
統計 ２３区の９０年度決算 市町村の９０年度決算 |
| 1991 |
09.05 |
ＪＲ採用紛争、近く意見調整。中労委三者懇 |
09.05 AM3 MM3 |
|
ＪＲ 国労 雇用労働 国鉄分割民営化 中労委 |
|
| 1991 |
09.05 |
ＰＫＯ、自衛隊とは別組織。社会党委員長が三原則。与野党協議に積極的に加わる意向表明 |
09.06 AM6 NM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 田辺誠社会党委員長 防衛 |
|
| 1991 |
09.05 |
ＰＫＯ歯止め措置で、ＰＫＦ参加５原則を法制化。国会には事前報告。政府・自民方針 |
09.05 YM1 |
|
自民党 国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ |
|
| 1991 |
09.05 |
エネルギー消費、９０年度は３．８％増加。原油３億４９００万キロリットル分 |
09.05 AM9 |
|
エネルギー エネルギー消費 |
|
| 1991 |
09.05 |
クロマグロ、第二のクジラにするな。取引規制反対、米に水産庁が意見書 |
09.06 AM3 |
|
環境 規制 農政 農水省水産庁 クロマグロ 日米 経済摩擦 水産業 |
|
| 1991 |
09.05 |
ゴルフ場農薬の規制を強く （社説） |
09.05 AM2 |
社説 |
環境 規制 ゴルフ場 農薬規制 厚生省 農水省 環境庁 地方行政 |
|
| 1991 |
09.05 |
サッチャリズム、経済運営分れる評価。民営化、最大の功績。インフレ抑制、課題残す。英ロイズ銀行・クリストファー・ジョンソン （経済教室） |
09.05 NM27 |
クリストファー・ジョンソン |
サッチャリズム イギルス 海外事情 サッチャー政権 民営化 |
|
| 1991 |
09.05 |
海部内閣支持率低下３６％に。６月比５ポイント減。「指導力ない」目立つ （毎日新聞世論調査） |
09.05 MM1,2 |
世論調査 |
海部内閣 海部俊樹首相 政治改革 危機管理 外交 国際協力 湾岸戦争 |
|
統計 内閣支持率の推移 政党支持率の推移 |
| 1991 |
09.05 |
緊急援助隊法の改正、基本方針を自民了承 |
09.06 NM2 |
|
国際協力 緊急援助隊法 防衛 自衛隊 ＰＫＯ 防衛庁 総合調整 危機管理 |
|
| 1991 |
09.05 |
国民年金保険、コンビニでも支払えます。社会保険庁、「夜型人間に便宜」 |
09.05 NM7 |
|
年金 国民年金 行政サービス 社会保険庁 |
|
| 1991 |
09.05 |
再発防止の対策づくりを急げ （社説） |
09.05 YM3 |
社説 |
金融 規制 証券不祥事 国会証人喚問 透明性 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.05 |
産業技術での国の役割 （社説） |
09.05 NM2 |
社説 |
通産省 産業政策 大型工業技術研究開発制度 |
|
| 1991 |
09.05 |
残留農薬を大幅に規制。輸入物中心に約４０種。厚生省方針 |
09.05 AM1 |
|
食品衛星 規制 残留農薬 検査検定 厚生省 貿易規制 |
|
| 1991 |
09.05 |
衆院では「ゼロ」と答えた「光進」への融資残高、実はなお１２億円。参院証券・金融特別委での参考人聴取、住友銀行頭取が答弁修正 |
09.06 TM1,4 NM7 AM6 |
|
証券不祥事 金融 規制 住友銀行 光進 国会証人喚問 |
|
参院特別委焦点採録 |
| 1991 |
09.05 |
証券・金融監視の新機関、委員は国会承認。行革審方針 |
09.05 YE2 |
|
行革審 金融 規制 証券不祥事 国家行政組織法 大蔵省 機構定員 |
|
| 1991 |
09.05 |
証券監視は「官民」二重体制で。ＳＥＣ方式には反対。日商会頭、証券監視機関の早期設置にけん制 |
09.06 YM8 SM11 NM5 TM9 |
|
証券不祥事 金融 規制 石川六郎日商会頭 大蔵省 行革審 機構定員 ＳＥＣ |
|
| 1991 |
09.05 |
新線建設ラッシュ、鉄道復権矛盾はらむ。進まない債務返済。「旧国鉄の二の舞」懸念も |
09.05 NM5 |
|
ＪＲ 鉄道整備 整備新幹線 国鉄債務 運輸省 財政 |
|
統計 新幹線関連の建設計画 |
| 1991 |
09.05 |
水曜日は“節車デー”。呼びかけの輪、東京都など６都県市に。１１月－１月、冬の排ガス対策 |
09.05 YM30 AM29 TM22 |
|
地方行政 環境 規制 排気ガス公害 節車デー |
|
| 1991 |
09.05 |
総量規制へ国民的合意を （社説） |
09.05 MM5 |
社説 |
環境 規制 排気ガス公害 環境庁 窒素酸化物 総合調整 |
|
| 1991 |
09.05 |
地域型住宅、各地に広がる。沖縄など高温多湿地、風の道を作る。北海道など寒冷地、断熱性高める。融資制度も |
09.05 NE18 |
|
地域型住宅 地方財政 地域振興 |
|
| 1991 |
09.05 |
地方都市、周辺農村と一体整備。独立権限を持たせ。国土庁が法案提出へ。人口減少に危機感 |
09.05 TE2 |
|
地方分散 過疎 地域活性化 多極分散型国土 国土開発 国土庁 地方分権 |
|
| 1991 |
09.05 |
中央区、合築方式で２施設建設。保健所と児童館、高齢者用住宅。小学校、教育会館、高齢者用人材センター |
09.05 NM29 |
|
中央区 地方行政 総合調整 社会保障 土地 |
|
| 1991 |
09.05 |
定率方式で増額へ。郵貯の自主運用で郵政省方針 |
09.05 SM11 |
|
郵政省 郵貯 財投 財政 |
|
| 1991 |
09.05 |
都の優良民間賃貸住宅制度、申し込み殺到で事業枠増も検討。農地宅地化にも弾み |
09.05 NM29 |
|
東京都 土地住宅 地方財政 優良民間賃貸住宅制度 市街化区域内農地 |
|
| 1991 |
09.05 |
都防災会議、６千棟を調査。耐震性に不安、底層鉄骨ビル。「十分クイ打ち」たった２．３％。目立つ手抜き？工事 |
09.05 YM25 |
|
東京都防災会議 災害 |
|
統計 東京区部の建物危険度 |
| 1991 |
09.05 |
働きやすい福祉現場を。２つの団体（全国社会福祉協議会・全国社会福祉施設経営者協議会）、人材確保で提言。適性・成績に応じた昇進や昇給。「一生の仕事」に見合う体系の確立 |
09.05 AM18 |
|
福祉 雇用労働 人手不足 全国社会福祉協議会 全国社会福祉施設経営者協議会 |
|
| 1991 |
09.05 |
日本、コメ部分開放を。日米２研究所（世界平和研究所、米戦略国際研究センター）が政策提言。米は農産保護削減。摩擦解消、民間も協議参加 |
09.06 YE1 |
|
農政 日米 こめ 貿易規制 経済摩擦 |
|
| 1991 |
09.05 |
入院自己負担６００円。老人保健、段階上げ。与野党修正案ほぼまとまる |
09.05 YE1 |
|
医療 老人保健法 国民負担率 社会保障負担 自民党 野党 |
|
| 1991 |
09.05 |
名産を核に地域振興、「ふるさと食品開発販売対策」。農水省、９２年度から新事業、全国から４つのモデル地区選定 |
09.05 NM7 |
|
地域活性化 農政 農水省 ふるさと食品開発販売対策 |
|
| 1991 |
09.05 |
役人から見下される議員席、けしからん。１億円かけ改修へ、県議側が強い要望。静岡県議会本会議場 |
09.05 MM27 |
|
地方議会 政治改革 静岡県議会 |
|
| 1991 |
09.05 |
連合会長、比例代表併用制支持を正式表明 |
09.06 NM2 |
|
山岸章連合会長 政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表併用制 |
|
| 1991 |
09.05 |
老健法修正で合意、衆院厚生委。患者負担上げ幅など。きょう衆院通過へ |
09.06 AM6 SM1 YM3 |
|
医療 老人保健法 老人医療 |
|
統計 老人保健法改正案の内容 |
| 1991 |
09.05 |
老人福祉は女性の手で。全国から女性議員集めて「高齢化社会シンポジウム」。男性に任せられない。ホームヘルパーの待遇改善を |
09.05 MM15 |
|
福祉 老人福祉 高齢化社会をよくする女性の会 老人介護 |
|
| 1991 |
09.06 |
（９２年度予算 焦点を探る ４）コメ自由化対策。生産性向上へ新事業。省力化と若者の定住促進 |
09.06 TM9 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 農政 こめ 貿易規制 農水省 農業人口 生活関連枠 |
|
統計 過去１０年の農業就業人口の推移 |
| 1991 |
09.06 |
「ごみ処理場計画は年内に」、都知事所信表明 |
09.07 AM27 SM25 |
|
東京都 鈴木俊一都知事 環境 ごみ 地方行政 |
|
| 1991 |
09.06 |
「安部派」突出２７億円。ポスト海部狙い１２億円増。竹下派のみ減収。９０年政治資金収支報告に見る自民派閥収入 |
09.06 YM2 MM6,7 AM4,5 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 自民党派閥 ポスト海部 |
|
関係記事多い |
| 1991 |
09.06 |
「喚問後」の攻防複雑。与野党、政治改革絡み。証券・金融論戦実質終了 |
09.06 AM2 |
|
証券不祥事 金融 規制 国会証人喚問 政治改革 自民党 野党 |
|
統計 衆・参院証券金融特別委の到達点 |
| 1991 |
09.06 |
「金権選挙」自民の姿。昨年の衆院解散、前日と当日の２日間で８０億円。献金暗礁、つなぎ融資。今も残る借金選挙のツケ （時時刻刻） |
09.06 AM3 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 自民党 金権選挙 |
|
| 1991 |
09.06 |
「政治とカネ」にこそメス （社説） |
09.06 MM5 |
社説 |
政治改革 政治資金 政治資金規正法 金権選挙 |
|
| 1991 |
09.06 |
「内閣に情報分析の新組織を」、小渕自民党幹事長提唱。ソ連政変をきっかけに、政府の情報収集、分析の遅れを指摘され |
09.07 NM2 SM4 YM2 AM4 |
|
危機管理 総合調整 小渕恵三自民党幹事長 外交 内閣官房 機構定員 |
|
| 1991 |
09.06 |
１０月納入の政府専用機をＰＫＯに活用 |
09.07 AM2 |
|
政府専用機 危機管理 ＰＫＯ 国際協力 日米 経済摩擦 自衛隊 |
|
| 1991 |
09.06 |
１億５５００万ドル緊急支援。日本政府呼びかけの対モンゴル支援１４ヵ国会合閉会 |
09.07 YM2 AM4 |
|
経済協力 モンゴル |
|
| 1991 |
09.06 |
８月の新築マンション販売、１５年ぶりに低水準。近畿圏８９．８％減、首都圏２８．５％減 |
09.06 TM3 AM8 |
|
近畿圏 首都圏 土地住宅 マンション市場動向 |
|
| 1991 |
09.06 |
９０年、就、転職など１千万人突破。好況で労働移動活発。労働省まとめ |
09.07 YM2 AM3 |
|
労働省 雇用労働 |
|
統計 延べ労働移動者の転職者の推移 |
| 1991 |
09.06 |
９０年政治資金収支報告、透明度一段と低下を浮き彫りに。出所、６割が不透明。自民実力派、小口献金多用し、「還流」で使途もヤミ |
09.06 MM3 YM3 TM5 AM31 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 自民党 透明性 |
|
統計 海部首相と派閥領袖の寄付金収入の透明度 政治資金の透明度比較 |
| 1991 |
09.06 |
９０年政治資金収支報告書公表で財界、政治資金膨張歯止めを要望 |
09.06 AM3 |
|
政治改革 政治資金 財界 透明性 |
|
| 1991 |
09.06 |
９０年政治資金中央分収支報告。収入、３年連続で更新、最高の１８４５億円。自民、総選挙向け、１００億円を借入 |
09.06 AM1 YM1 MM1 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 透明性 自治省 政党 自民党派閥 |
|
統計 主な政党と自民党派閥の収支 関係記事多い |
| 1991 |
09.06 |
９０年政治資金報告。企業頼み一層強く。主役は金融と土地、銀行が１４位まで独占。３０００万円以上の大口献金８１社 |
09.06 MM2,6,7 YM4,5 AM4,5 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 |
|
統計 グラフ・表多い |
| 1991 |
09.06 |
ＰＫＯ法案政府方針固まる。自公民合意の公算大。派遣は国会報告制度で |
09.07 AM2 YM2 SM4 |
|
国際協力 ＰＫＯ 防衛 自民党 公明党 民社党 ＰＫＦ |
|
| 1991 |
09.06 |
コメ自由化。消費者団体も日欧対決。日、環境破壊や農薬に不安。欧、正当化できぬ“鎖国維持” （婦人家庭） |
09.06 NE17 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 日欧 経済摩擦 消費者 |
|
| 1991 |
09.06 |
バブル底深く…、証券・金融トップ発言総括。証券、大蔵省との癒着めだつ。銀行、組織優位のシッポ切り （経済ズームアップ） |
09.06 TM9 |
|
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 国会証人喚問 |
|
統計 衆参院証券・金融問題特別委での主な証言 参考人の主な意見陳述 |
| 1991 |
09.06 |
違法改造で改修を指示されたパチスロメーカーの役員２人、亀井静香議員に献金５００万円。政治資金収支報告書で明らかに |
09.06 MM31 |
|
政治改革 政治資金 亀井静香 政治献金 |
|
| 1991 |
09.06 |
医療内容やさしく説明を。患者の７割が病院に要望。日本病院改のまとめ |
09.06 YE14 |
|
医療 医療サービス 医療法 規制 |
|
| 1991 |
09.06 |
営業特金、禁止後も残高増える。参院特別委で追及、大蔵内部資料に記載 |
09.07 YM1 AM9 |
|
金融 規制 証券不祥事 営業特金 大蔵省 損失補填 |
|
| 1991 |
09.06 |
営業特金残高、大蔵省資料で判明。排除通達後も増加。投資顧問会社、５件の取引で補てん依頼 |
09.06 NM1 |
|
金融 規制 証券不祥事 大蔵省 損失補填 投資顧問会社 |
|
| 1991 |
09.06 |
環境保全財源でプロジェクトチーム発足。愛知環境庁長官明らかに |
09.06 AE2 |
|
環境 財政 地球サミット 国際協力 愛知和男環境庁長官 |
|
| 1991 |
09.06 |
経企庁、モンゴルなど３ヵ国から研修者受け入れ。経済計画や政策を指導 |
09.07 AM11 |
|
モンゴル 経済協力 経企庁 |
|
| 1991 |
09.06 |
現行の行政指導改め「法令化」と「自主規制」の二本立てで。証券・金融不祥事防止、行革審が答申へ |
09.07 TM5 |
|
行革審 証券不祥事 金融 規制 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.06 |
国会１月召集、衆院通過へ |
09.06 NE1 |
|
国会審議 国会召集 財政 予算編成 国会法 |
|
| 1991 |
09.06 |
国会は不祥事究明の手緩めるな （社説） |
09.06 NM2 |
社説 |
証券不祥事 国会改革 金融規制 証人喚問 透明性 情報公開 議院証言法 |
|
| 1991 |
09.06 |
再喚問が必要な証券不祥事 （社説） |
09.06 MM5 |
社説 |
金融 規制 証券不祥事 国会証人喚問 大蔵省 損失補填 |
|
| 1991 |
09.06 |
在日韓国人にもアマ無線局ＯＫ、日韓が相互開放。郵政省、近く締結へ |
09.06 AE1 |
|
日韓 差別 外交 在日韓国人 アマチュア無線局 郵政省 規制 資格検定 電波法 |
|
| 1991 |
09.06 |
財界バラバラ、証券監視機関構想。行革審の足引っ張る？「及び腰」批判招く恐れも |
09.06 NM5 MM13 |
|
証券不祥事 金融 規制 行革審 財界 ＳＥＣ 大蔵省 機構定員 |
|
| 1991 |
09.06 |
三塚議員の政治団体、献金隠し１２００万円。報告書に記載せず、規正法違反 |
09.07 MM27 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 三塚博 政治資金規正法 |
|
| 1991 |
09.06 |
首相、首都機能移転に積極姿勢。有識者会議であいさつ |
09.06 TE1 YE2 |
|
遷都 首都機能移転有識者会議 国土開発 地方分散 東京一極集中 海部俊樹首相 |
|
| 1991 |
09.06 |
衆院厚生委、老健法改正案採決持ち越す |
09.06 ME1 |
|
医療 老人保健法 高齢化 消費者物価スライド制 |
|
| 1991 |
09.06 |
証券監視機関、「大蔵省の外に」。行革審会長が表明 |
09.07 NM5 |
|
鈴木永二行革審会長 証券不祥事 金融 規制 大蔵省 機構定員 |
|
| 1991 |
09.06 |
証券行政、機能せず。大蔵省の内部資料で営業特金の実態判明。損失補てん、投資顧問が深く関与。大蔵省、通達違反なら処分の方針 |
09.06 NM5 |
|
金融 規制 大蔵省 証券不祥事 損失補填 投資顧問会社 |
|
統計 取引先業界別の営業特金口座数の推移 投資顧問会社の損失補てんへの関与の状況 証券会社の営業特金口座数の推移 |
| 1991 |
09.06 |
浄化進まぬ政治献金、９０年報告書。「個人」重視の原点どこへ。規正法改正から１５年、企業献金依存高まるばかり （記者の目） |
09.06 MM4 |
|
政治改革 政治資金 政治資金規正法 政治献金 |
|
| 1991 |
09.06 |
食料など緊急支援。政府、バルト３国承認、外交樹立で具体的検討 |
09.07 SM2 |
|
経済協力 バルト３国 外交 |
|
| 1991 |
09.06 |
神奈川県に「福祉生協」、７日発足。１０００人参加で来夏稼働 |
09.06 NM29 |
|
地方情報 神奈川県福祉生協 高齢化 福祉 消費者 老人介護 障害者介護 |
|
| 1991 |
09.06 |
精神薄弱者に運賃割引。タクシー１０％、航空機は２５％、鉄道・バス５０％。１２月から |
09.06 AE1 YE14 |
|
社会保障 障害者福祉 精神薄弱者 運輸規制 公共料金 運賃割引 |
|
| 1991 |
09.06 |
損失補てん問題の一因、営業特金の残高めぐり、参院特別委紛糾。野党、大蔵省に再調査求める |
09.07 NM5 |
|
金融 規制 大蔵省 証券不祥事 損失補填 営業特金 野党 |
|
| 1991 |
09.06 |
村田元政調会長、首都移転で私案。新首都の人口７０－１００万人 |
09.07 TM5 |
|
遷都 首都機能移転 東京一極集中 地方分散 国土開発 村田敬次郎自民党元政調会長 |
|
| 1991 |
09.06 |
中央区、５施設（保健所、高齢者住宅、高齢者在宅サービスセンター、児童館、区民館）が一緒の建物を計画。用地難でアイデア |
09.06 YM26 |
|
中央区 地方行政 福祉 社会保障 高齢化 |
|
| 1991 |
09.06 |
通常国会１月召集で予算編成作業にも影響か。大蔵、繰り上げに難色 |
09.07 YM7 |
|
国会改革 通常国会召集 財政 予算編成 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.06 |
通達整理、法令化も。金融行政、大蔵省見直し。口頭指導を撤廃 |
09.06 NM5 |
|
大蔵省 金融 規制 証券不祥事 |
|
| 1991 |
09.06 |
都の大気測定局、環境庁の基準に合わず。管理記録票ずさん |
09.07 TM22 |
|
東京都 環境庁 環境 規制 大気汚染 |
|
| 1991 |
09.06 |
都バス赤字の不思議。新宿駅西口・新都庁舎の１．９キロ循環、１６０円、乗客１日平均２５００人も。「なぜ値上げ？」の指摘 |
09.06 AM26 |
|
東京都 都バス料金 公共料金 地方財政 運輸規制 |
|
| 1991 |
09.06 |
都バス料金１８０円に。消費税含め２０円アップ。このままだと３８億円赤字。都の提案 |
09.06 AM26 |
|
東京都 都バス料金 運輸規制 地方財政 消費税 公共料金 |
|
| 1991 |
09.06 |
投資顧問会社、補てんの４分の１に関与。親証券に依頼も。参院特別委で大蔵省明かす |
09.07 AM9 |
|
証券不祥事 金融 規制 損失補填 投資顧問会社 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.06 |
日本は世界経済の模範に。自由への信念こそ大切。政治は「可能性」示す技術。「サッチャリズムと２１世紀の世界」、サッチャー前英首相講演 |
09.06 NM13 |
|
サッチャー前英首相 政治 世界経済 経済摩擦 国際協力 |
|
| 1991 |
09.06 |
平均最低賃金２０２円引き上げ、日額４．９１％増。労働省が定める地域別最低賃金９１年度改定状況 |
09.07 AM3 |
|
雇用労働 労働賃金 労働省 |
|
| 1991 |
09.06 |
予算編成繰り上げ、１２月２３日前に決着を。自民党方針、政府と調整。国会改革と一体で実現目指す |
09.06 NM2 |
|
財政 予算編成 大蔵省 自民党 政治改革 国会改革 |
|
| 1991 |
09.06 |
揺れる「保育ママ」制度。都児童福祉審が否定的答申。設備不十分、高齢化など理由。危機感持つ親が署名運動。選択肢は多いが…、近くに施設ない例も |
09.06 AM19 |
|
東京都 福祉 児童福祉 家庭福祉員制度 保育 規制 資格検定 |
|
| 1991 |
09.06 |
老健法改正案、採決持ち越す。公明が是正求める |
09.07 AM4 |
|
医療 老人医療 老人保健法 公明党 消費者物価スライド |
|
| 1991 |
09.07 |
（９２年度予算 焦点を探る ５）防衛力整備。後方部門を重視。若者にらみ自衛官の３Ｋ解消へ |
09.07 TM9 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 防衛 防衛庁 自衛隊 |
|
統計 防衛関係費の推移と経費別内訳 |
| 1991 |
09.07 |
「老人医療」国際シンポ、２１世紀展望し活発討論 |
09.08 MM3 |
|
医療 高齢化 老人医療 福祉 |
|
| 1991 |
09.07 |
「老人性痴呆症」国際会議を機に、高めたい介護への関心。家族の負担ます一方
（解説） |
09.07 YM13 |
解説 |
福祉 医療 痴呆老人 老人介護 高齢化 社会保障 |
|
| 1991 |
09.07 |
「老人性痴呆症」治療から予防へ。北米の医療・福祉事情を見る |
09.07 YE12 |
|
福祉 海外事情 アメリカ カナダ 社会保障 老人福祉 医療 痴呆性老人 |
|
| 1991 |
09.07 |
ＮＴＴ、ダイヤルＱ2で個人情報を業者に流す。情報料不払、毎月１００件以上、１０００万円超える |
09.07 AE19 |
|
ＮＴＴ ダイヤルＱ2 プライバシー保護 |
|
| 1991 |
09.07 |
これでいいのか老人医療負担 （社説） |
09.07 SM2 |
社説 |
医療 老人医療 老人保健法 福祉 国民負担率 |
|
| 1991 |
09.07 |
ゆとりの老後は月額３７万円必要。夫婦の「意向」調査 |
09.07 AM19 |
|
国民生活 高齢化 社会保障 福祉 生活費 |
|
| 1991 |
09.07 |
リゾート乱開発抑制へ。国土庁、土地取引の審査強化の方針 |
09.08 YM2 |
|
リゾート開発 国土開発 国土庁 土地住宅 規制 環境 土地取引審査 |
|
| 1991 |
09.07 |
営業特金残高、今年３月末１１兆円。大蔵省、参院特別委で資料提出 |
09.07 AE1 |
|
金融 規制 証券不祥事 損失補填 営業特金 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.07 |
宮沢氏、初めて自主的に「リクルート」で謝罪 |
09.07 AM2 |
|
政治改革 リクルート疑惑 宮沢喜一 政治資金 |
|
| 1991 |
09.07 |
研がずに炊けて、ビタミン逃さず、「無洗米」今秋に発売。全糧連、消費拡大の切り札に。水質汚染の心配なく |
09.07 YM9 |
|
農業 こめ 全糧連 消費者 こめ流通 |
|
| 1991 |
09.07 |
公取委、不祥事追及に意欲。独禁法適用、出番まち！？
「金融・証券も聖域でない」 |
09.07 NM5 |
|
金融 規制 証券不祥事 独禁法 公取委 |
|
| 1991 |
09.07 |
国連分担金、日本がソ連を抜き米国に次ぎ２位に。来年１２．４５％ |
09.08 AM3 |
|
国際協力 国連分担金 ＧＮＰ ＰＫＯ |
|
| 1991 |
09.07 |
債券も含み損益公表。企業決算に記載義務。大蔵省方針 |
09.08 AM7 |
|
金融 規制 証券 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.07 |
三塚氏の政治団体とウリ二つ、任意団体で「裏献金」。場所・代表者、同じ。１７００万円、規正法違反の疑い |
09.08 MM23 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 三塚博 |
|
| 1991 |
09.07 |
事業費は自治体負担で。建設省、有料道路制度見直し |
09.08 SM5 |
|
建設省 道路整備 公共事業 地方財政 有料道路 |
|
| 1991 |
09.07 |
次世代の放送衛星、９２年度開発に着手。郵政省明らかに |
09.08 SM5 |
|
郵政省 放送衛星 電気通信事業 |
|
| 1991 |
09.07 |
自衛隊派遣は時間かけ論議尽くせ。ＰＫＯへの協力、憲法枠内で貢献を。平岩外四経団連会長 （言いたい・聞きたい） |
09.07 AE3 |
平岩外四経団連会長 |
国際協力 ＰＫＯ 憲法 防衛 自衛隊 |
|
| 1991 |
09.07 |
社宅、「必要悪」から「必需」に。勤労者、充実求める。生活価値観の変化を反映。東急総合研・川名英子 （経済教室） |
09.07 NM26 |
川名英子東急総合研究所研究員 |
土地住宅 社宅 雇用労働 地価高騰 |
|
統計 社宅供給の変遷（％） |
| 1991 |
09.07 |
住民が怒りの“直訴”、インドネシアのＯＤＡ事業。「強引な承諾書集め」。スマトラ島のダム建設、署名携え代表来日 |
09.08 YM30 |
|
経済協力 ＯＤＡ インドネシアスマトラ コタパンジャンダム建設 |
|
| 1991 |
09.07 |
准看に単位制や通信制。看護婦資格への道拡大。厚生省方針 |
09.07 TE2 SE10 |
|
資格検定 看護婦 雇用労働 医療 規制 厚生省 教育 |
|
| 1991 |
09.07 |
小渕幹事長、「予算」繰り上げに決意。抵抗の大蔵省批判。１２月２２日までに編成を |
09.08 NM2 SM2 |
|
財政 予算編成 通常国会 大蔵省 小渕恵三自民党幹事長 |
|
| 1991 |
09.07 |
証券監視機関、５－７人の合議制委を大蔵省の外局として設置。強制調査権を付与。参入促進へ許可制。行革審緊急答申案明らかに |
09.07 NE1 |
|
行革審 証券不祥事 金融 規制 大蔵省 機構定員 |
|
| 1991 |
09.07 |
森林浴のプロ育成。林野庁、マナー向上へ「森林インストラクター」資格認定制度発足させる方針 |
09.07 TE2 |
|
国有林野 林野庁 資格検定 規制 森林インストラクター 環境 地域振興 |
|
| 1991 |
09.07 |
政治改革、強い決意。首相、続投に意欲にじます。自民党研修会で講演 |
09.08 NM1 AM2 |
|
政治改革 自民党総裁選 海部俊樹首相 |
|
| 1991 |
09.07 |
政治改革関連法案で自民、衆院本会議代表質問には反対派入れず |
09.07 AE2 SE1 |
|
政治改革 自民党 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 |
|
| 1991 |
09.07 |
政治資金是正を先行させよ （社説） |
09.07 AM2 |
社説 |
政治改革 政治資金 政治資金規正法 政治献金 公選法 |
|
| 1991 |
09.07 |
損失補てん禁止を盛り込んだ証取法改正案の顧客罰則「補てん強要に限定」。参院特別委で証券局長説明 |
09.07 NE1 |
|
金融 規制 証券不祥事 損失補てん 証取法 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.07 |
都心部の住宅併設ビル、業務床も容積率割り増し。都が１０月制度化 |
09.07 NM29 |
|
東京都 地方行政 土地住宅 容積率 規制 |
|
| 1991 |
09.07 |
東急電鉄株急騰、野村、大量に自己買い。５００万株を超す日も。大蔵省資料で明らかに |
09.07 AE1 |
|
証券不祥事 野村証券 東急電鉄株疑惑 金融 規制 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.07 |
農水省、脱サラ農家に無利子融資。農外からの参入促す |
09.07 NM7 |
|
農政 農水省 農業後継者 補助金 |
|
| 1991 |
09.07 |
病気の子供預かる保育室、昭和４４年に第１号、いま全国に１３ヵ所。共働き時代に必要。「施設整備へ行政支援を」 |
09.07 YM17 |
|
保育 福祉 病時保育室 厚生省 |
|
| 1991 |
09.07 |
文部省の９２年度概算要求、大学の理系施設改善に力点。老朽化・狭さに危機感。地域サークル活動も支援 （教育） |
09.07 NM27 |
|
財政 ９２年度予算 文部省 文教予算 教育環境整備 |
|
| 1991 |
09.07 |
膨らむ一方の政治資金 （社説） |
09.07 NM2 |
社説 |
政治改革 政治資金 政治献金 政治資金規正法 政党助成法 |
|
| 1991 |
09.07 |
旅券・ビザの取扱料金、業界で固定「ダメ」。公取委勧告 |
09.07 AM30 |
|
独禁法 規制 公取委 旅券ビザ取扱手数料 |
|
| 1991 |
09.07 |
老後を互いに支え合う。京都の市民ら、在宅介護の生協設立へ |
09.08 SM26 |
|
高齢化 老人福祉 消費者 在宅介護 福祉生協 住民運動 京都 |
|
| 1991 |
09.08 |
“ゴミ減らし費”一挙１６倍に強化。９２年度予算で厚生省概算要求 |
09.09 SM2 |
|
財政 ９２年度予算 厚生省 ごみ 規制 環境 リサイクル 地方財政 |
|
| 1991 |
09.08 |
（点検・証券行政
１）不正許さぬ米国。救済より制度の安定。「不透明」、日本に厳しい目 |
09.08 NM1 |
シリーズ |
証券不祥事 金融 規制 透明性 損失補填 国際化 |
|
統計 米証券取引委員会（ＳＥＣ）の不正行為摘発件数の推移 |
| 1991 |
09.08 |
「７閣僚」中心に発足へ。社党・影の内閣、１３日に初会合 |
09.08 AM4 |
|
社会党 影の内閣 政治 |
|
| 1991 |
09.08 |
「田辺社党に好感」８％。次回の国政選挙「議席増」たった４％。毎日新聞世論調査 |
09.08 MM1,2 |
|
政治 社会党 田辺誠社会党委員長 |
|
| 1991 |
09.08 |
サッチャー氏、おおいに語る。国際舞台へ日本の時代。信念の政治、国民は支持。（座談会、サッチャー氏・鈴木永二氏・竹村健一氏） |
09.08 SM14 |
座談会 |
国際化 サッチャー前英首相 政治 鈴木永二行革審会長 竹村健一 |
|
| 1991 |
09.08 |
バラ色だけでない「鉄道復権」 （社説） |
09.08 YM3 |
社説 |
鉄道整備 ＪＲ 整備新幹線 運輸 鉄道整備基金 運政審 ＪＲ株 |
|
| 1991 |
09.08 |
一極集中許した地方の責任 （社説） |
09.08 SM2 |
社説 |
東京一極集中 地方分散 地方分権 補助金 通産省 建設省 |
|
| 1991 |
09.08 |
救急車出動回数９０年は４．１％増加 |
09.09 MM3 TM2 |
|
医療 救急医療 救急車 消防庁 |
|
| 1991 |
09.08 |
減税で「メセナ」後押し、文化庁が新作戦。寄付金を課税控除 |
09.09 YM31 |
|
文化庁 税制 寄付金 |
|
| 1991 |
09.08 |
公的年金、高齢化社会で支給困難に？加入者減少で負担増
（Ｑｕｉｚ経済） |
09.08 MM19 |
|
年金 高齢化 社会保障負担率 |
|
統計 厚生年金保険料率の見通し |
| 1991 |
09.08 |
自民党総裁選挙と政治改革 （社説） |
09.08 MM5 |
社説 |
政治改革 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
09.08 |
証券・金融監視の新機関、「処分権限」与えず。検査、告発に限定。行革審案固まる |
09.08 YM1 MM2 |
|
行革審 金融 規制 証券不祥事 大蔵省 機構定員 ＳＥＣ |
|
| 1991 |
09.08 |
証券監視機関、独立外局か付属機関か。答申間近、行革審で激論 |
09.09 YM2 |
|
行革審 証券不祥事 金融 規制 大蔵省 機構定員 国家行政組織法 |
|
| 1991 |
09.08 |
新株割り当て、過度の取引は「補てん」。線引き基準固める。証券業協会、週明けにも大蔵省に提出 |
09.08 MM1 |
|
証券不祥事 金融 規制 日本証券業協会 損失補填 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.08 |
退職高齢者団体発足へ。連合、旧総評・同盟系を統合「日本高齢者団体連合」 |
09.09 YM2 |
|
雇用労働 高齢化 日本高齢者団体連合 労働組合 |
|
| 1991 |
09.08 |
大蔵省、ノンバンクの経営内容監視に着手、金融機関から聴取。系列・独立系共に |
09.08 NM1 |
|
金融 規制 大蔵省 ノンバンク 証券不祥事 |
|
| 1991 |
09.08 |
大蔵省、証券不祥事再発防止策に本腰。口頭通達を廃止 |
09.08 TM3 |
|
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 証取法 |
|
| 1991 |
09.08 |
第三セクターと地域振興 （社説） |
09.08 NM2 |
社説 |
地域振興 第三セクター 民活 地方行政 |
|
| 1991 |
09.08 |
地方景気に余熱があるうちに （社説） |
09.08 AM2 |
社説 |
地方景気 地域活性化 規制 |
|
| 1991 |
09.08 |
長崎県雲仙・普賢岳災害対策、３００億円で財団設立。運用益で食費など上積み |
09.09 TM22 |
|
災害 長崎県 雲仙岳災害対策基金 補助金 地方財政 |
|
| 1991 |
09.08 |
土地政策の取り組み不十分。監視区域制度運用に甘さ。総務庁の行政監察結果。国土庁などに対し、きょう改善勧告 |
09.09 TM2 SM2 NM3 MM3 YM2 |
|
土地 規制 監視区域制度 総務庁 行政監察 国土庁 |
|
| 1991 |
09.08 |
導入進むかカード医療。健康チェックに威力。データ管理試行錯誤も。兵庫県五色町や島根県出雲市ですでに一部導入 |
09.08 AM4 |
|
地方行政 医療 医療カード 兵庫県五色町 出雲市 |
|
| 1991 |
09.08 |
文部省、９２年度からプロスポーツ行政に取り組む |
09.09 YM2 |
|
文部省 文部行政 プロスポーツ |
|
| 1991 |
09.08 |
文部省、中教審の答申などを受け高校教育弾力化へ調査研 |
09.09 SM2 |
|
教育改革 中教審 文部省 文部行政 受験戦争 高校教育 機構定員 |
|
| 1991 |
09.09 |
“かき込み給食”やめます。専用ランチルームでＢＧＭかけゆっくりと。文部省、学校給食の多様化策かため、近く全面改訂へ |
09.10 MM3 |
|
教育改革 学校給食 文部省 |
|
| 1991 |
09.09 |
“コシ”１３年連続の首位。あきたこまち３位浮上。９１年産米作付け状況、食糧庁発表 |
09.10 TM7 AM3 |
|
農政 こめ 自主流通米 コシヒカリ あきたこまち 米作付面積 消費者 |
|
統計 コメ主要品種の作付面積順位 |
| 1991 |
09.09 |
（学校が週休二日になったら
１）「五日制」試行の６８校に聞きました。学校９１％、ＰＴＡ７０％が賛成 |
09.09 SM17 |
シリーズ |
学校５日制 教育改革 週休２日制 文部省 雇用労働 |
|
統計 五日制導入に必要なもの 学校五日制の賛否 五日制導入で塾通いの子供は増えるか |
| 1991 |
09.09 |
（点検・証券行政
２）粘りの大蔵省。検査権限保持に執着。改革、問われる実効性 |
09.09 NM1 |
シリーズ |
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 機構定員 行革審 |
|
統計 証券行政の新旧比較のポイント |
| 1991 |
09.09 |
（比較日本論
２１世紀システムの構築）価格競争緩い小売業界。大店法立地規制が原因。廃止で公正維持を。生産性格差を反映できず。京大助教授・有賀健 （経済教室） |
09.09 NM23 |
有賀健京大助教授 |
流通規制 大店法 |
|
| 1991 |
09.09 |
「地方」に群がる予算獲得合戦。省庁争鳴、ビジョン欠く。東京一極集中の是正ほど遠く （底流） |
09.09 NM3 |
|
財政 ９２年度予算 総合調整 公共投資 国土開発 地方分散 東京一極集中 |
|
| 1991 |
09.09 |
ＪＲ東日本、そごうと提携、千葉・幕張に百貨店 |
09.09 NE1 |
|
ＪＲ ＪＲ東日本 百貨店事業 |
|
| 1991 |
09.09 |
お上意識と「省益」優先主義。官僚主導政治に監視の目を。金指正雄編集委員
（風見鶏） |
09.09 NM2 |
金指正雄編集委員 |
国家公務員 証券不祥事 規制 機構定員 |
|
| 1991 |
09.09 |
コース制の推薦入試拡大など、都立高選抜委が都教育長に報告書提出。１０月下旬に入試要綱発表 |
09.10 TM21 |
|
東京都 都立高校入試制度 地方行政 教育改革 |
|
| 1991 |
09.09 |
ゴルフ場やリゾート施設の会員権販売ルール作り、通産省着手。野放し状態の会員権ビジネスを規制 |
09.10 YM6 |
|
規制 通産省 産業政策 ゴルフ場 リゾート施設 会員権ビジネス 消費者 |
|
| 1991 |
09.09 |
ニューヨーク・タイムスが大蔵批判。不透明な指導行政、市場自由化の障壁 |
09.10 YM7 |
|
証券不祥事 金融規制 大蔵省 機構定員 透明性 ニューヨークタイムス 日米経済摩擦 |
|
| 1991 |
09.09 |
株式手数料、早急な自由化を。ＯＥＣＤ、対日審査で提言へ |
09.09 NM1 |
|
証券不祥事 金融 規制 証券手数料 ＯＥＣＤ |
|
| 1991 |
09.09 |
九州・中部・関西、新空港建設、進まぬ意見調整。地方財界“ドン”いずこ。指導力低下否めず、集団運営の時代？ （じんじロジー） |
09.09 NM52S |
|
空港整備 東京一極集中 国土開発 国際化 地域活性化 |
|
| 1991 |
09.09 |
建設省、不良鉄骨排除の国家試験制度を創設。組み立てまで全家庭監視 |
09.09 YM30 |
|
建設省 資格検定 国家試験 規制 鉄骨製作管理技術者 |
|
| 1991 |
09.09 |
公庫融資、小規模宅地開発にも。地方都市近郊対象に。建設省、９２年度から創設の方針 |
09.10 TM3 SM11 |
|
土地住宅 住宅金融公庫 建設省 宅地開発 |
|
| 1991 |
09.09 |
公取委、株式持ち合いを調査。自動車などまず４業種。「系列」批判に対応。不公正なら処分命令も |
09.09 NM1 |
|
公取委 独禁法 系列取引 規制 証券 株式持ち合い 証券手数料 |
|
| 1991 |
09.09 |
公取委で市場監視。業者行政は大蔵省に。関経連も提言 |
09.10 NM5 SM11 |
|
関経連 金融 規制 証券不祥事 公取委 大蔵省 機構定員 |
|
| 1991 |
09.09 |
厚生省、高齢者介護に低利融資、９２年度から始める方針 |
09.09 AM3 |
|
高齢化 厚生省 福祉 老人介護 金融 |
|
| 1991 |
09.09 |
高速道路の料金を抑えるには （社説） |
09.09 AM2 |
社説 |
総務庁 行政監察 高速道路 公共料金 規制 日本道路公団 |
|
| 1991 |
09.09 |
高齢者介護、強い不安、望まれる支援策。読売新聞世論調査 |
09.09 YM13 |
世論調査 |
高齢化 老人介護 福祉 医療 国民生活 |
|
| 1991 |
09.09 |
国際決済銀行（ＢＩＳ）、金融機関の監督強化で合意 |
09.10 NE1 |
|
金融 規制 ＢＩＳ 証券不祥事 日米欧 透明性 |
|
| 1991 |
09.09 |
国税当局、野村の年金事業団補てんで３４億円余を減額認定。８３億円から４９億円に。訴訟を念頭に絞った結果 |
09.09 AE1 |
|
野村証券 税制 東京国税局 証券不祥事 損失補填 年金福祉事業団 |
|
| 1991 |
09.09 |
財投の原資となる資金運用部預託金から貸し出し、預け入れともに０．４％の下げ |
09.09 AE2 |
|
財政 財投 金融 資金運用部預託金 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.09 |
埼玉県、住宅８２万戸・宅地７３００ヘクタール、２０００年度目標に供給計画 |
09.10 NM29 |
|
埼玉県 地方行政 土地住宅 市街化区域内農地 |
|
| 1991 |
09.09 |
社党、苦肉の都バス値上げ賛成。消費税転嫁、“素通り”。都議会重要議案 |
09.10 YM25 |
|
地方財政 都バス料金 消費税 社会党 東京都議会 |
|
| 1991 |
09.09 |
証券・金融監視機関、業界との癒着消せるか。大蔵「指導」強化の懸念も
（解説） |
09.10 YM2 |
解説 |
金融 規制 証券不祥事 行革審 大蔵省 機構定員 |
|
行革審「証券・金融」答申案（要旨） |
| 1991 |
09.09 |
証券・金融特別委、ひとまず終了。真相究明に道遠く
（インサイド） |
09.09 NE5 |
|
金融 規制 証券不祥事 大蔵省 証取法 |
|
| 1991 |
09.09 |
証券の監視機関、６割が設置必要。毎日新聞世論調査 |
09.09 MM1,3 |
世論調査 |
証券不祥事 金融 規制 行革審 証取法 天下り 公務員 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.09 |
証券監視に「金融取引委」、政策構想フォーラムが提言。市場行政切り離す。「大蔵省から完全独立を」 |
09.10 NM5 AM9 TM7 |
|
政策構想フォーラム 金融 規制 証券不祥事 大蔵省 証券手数料 金融取引委員会 |
|
統計 主な証券取引監視機関設置案 |
| 1991 |
09.09 |
証券監視に新機関。大蔵省は遠山の金さんか？不祥事防止へ権限分割を。土谷英夫編集委員 （複眼） |
09.09 NE5 |
土谷英夫編集委員 |
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 権限委譲 |
|
| 1991 |
09.09 |
証券監視機関、強制的な調査権を。処分権は一部付与。大蔵省外局とし独立。行革審素案最終調整、１３日に答申へへ |
09.10 AM1 YM1,7 NM1,2 SM3 TM1 |
|
金融 規制 証券不祥事 行革審 大蔵省 機構定員 透明性 |
|
| 1991 |
09.09 |
証券取引法改正、当初案より後退。補てん、要求に限り罰金。大蔵省案明らかに |
09.10 MM1,3 |
|
金融 規制 証取法 証券不祥事 大蔵省 損失補填 |
|
| 1991 |
09.09 |
証券不祥事と市場改革策。世界と同じルール必要。通達行政やめ、権限も委譲を。モルガン・スタンレー・ジャパン会長・可児武夫氏 （月曜経済観測） |
09.09 NM3 |
可児武夫 |
証券不祥事 金融 規制 国際化 権限委譲 大蔵省 ＳＥＣ |
|
| 1991 |
09.09 |
証券不祥事対応策、及び腰目立つ財界。大蔵省に気配り？
（ズームイン） |
09.09 NE3 |
|
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 財界 ＳＥＣ |
|
| 1991 |
09.09 |
政治改革３法案、「公選法」切り離しを。公・民委員長示す |
09.10 AM4 |
|
政治改革 公職選挙法 政治資金規正法 政党助成法 公明党 民社党 |
|
| 1991 |
09.09 |
大蔵から独立した監視機関を （社説） |
09.09 AM2 |
社説 |
大蔵省 証券不祥事 金融 規制 機構定員 行革審 |
|
| 1991 |
09.09 |
男女雇用機会均等法、規制強化へ見直し。労働省、募集差別に禁止規定も |
09.09 NM3 |
|
雇用労働 男女雇用機会均等法 規制 労働省 差別 |
|
| 1991 |
09.09 |
地方譲与税を改革、富裕自治体に配分厳しく。自治省、財政格差是正 |
09.09 NM3 |
|
地方財政 自治省 地方譲与税 税制 |
|
| 1991 |
09.09 |
痴ほう性老人専門のデイサービス施設、厚生省、来年度計画。朝から夕方まで世話。９２年度予算予算要求 |
09.09 AE18 |
|
厚生省 痴呆性老人介護 医療 老人福祉 財政 ９２年度予算 デイサービスセンター |
|
| 1991 |
09.09 |
通産省、小売店支援へ情報センター、全国１５ヵ所に９２年度設置。大店法改正で客離れに悩む中小小売店活性化に |
09.09 NM3 |
|
流通 規制 大店法 通産省 産業政策 中小小売店 |
|
| 1991 |
09.09 |
登校拒否児らの民間塾利用、全国１８３ヵ所に１１００人。文部省、体罰死事件きっかけに調査 |
09.10 TM1 SM26 |
|
教育改革 登校拒否 文部省 風の子学園体罰死事件 規制 民間塾 |
|
| 1991 |
09.09 |
東京都、９２年度より老人パス基準緩和。所得制限額を引き上げ |
09.10 YM30 |
|
東京都 地方財政 福祉 老人福祉 無料シルバーパス制度 |
|
| 1991 |
09.09 |
東京都、臨海副都心の進出企業跡地の利用検討会議を設置 |
09.10 NM29 |
|
東京都 臨海副都心 都市再開発 地方行政 |
|
| 1991 |
09.09 |
平和維持軍参加５条件、自公民、法制化で合意。国会報告制度は再調整。協力組織、上限２０００人程度に。２０日に法案提出の公算 |
09.10 AM1,4 TM1 |
|
国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ 自民党 公明党 民社党 |
|
| 1991 |
09.09 |
保険と銀行・証券の相互参入、「子会社」など協議。大蔵省、保険審議会あす再開 |
09.09 NE1 |
|
金融 規制 保険 銀行 証券 大蔵省 保険審議会 |
|
| 1991 |
09.09 |
野菜高騰なら形が悪くても。農水省、規格外品を緊急出荷へ、９２年度から計画スタート。運送・包装費を補助。産地側にも「大義名分」 |
09.09 AE19 |
|
農水省 農政 補助金 規格外野菜 |
|
| 1991 |
09.09 |
陸自３個連隊を削減。北海道・近畿で１０００人。中期防中に防衛庁方針 |
09.09 NE1 |
|
防衛 自衛隊 定員管理 国家公務員 防衛庁 中期防 |
|
| 1991 |
09.10 |
（９２予算攻防 ここが焦点 １）公共事業。巻き返し狙う農水省。生活関連枠は平穏に |
09.10 SM11 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 公共事業 生活関連枠 農水省 公共投資 |
|
統計 一般歳出と公共事業関係費の推移 |
| 1991 |
09.10 |
（証券監視機関のあり方
上）大蔵省外局案は有害無益。官民癒着変らず。捜査権持つ中立組織を。京都大学教授・佐和隆光 （経済教室） |
09.10 NM27 |
佐和隆光京大教授 |
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 ＳＥＣ 透明性 |
|
| 1991 |
09.10 |
（点検・証券行政
３）“密着型”の限界。実効性低い調査権限。日常レベルの点検必要 |
09.10 NM1 |
シリーズ 掛谷建郎編集委員 |
金融 規制 証券不祥事 大蔵省 インサイダー取引 行革審 ＳＥＣ |
|
統計 米ＳＥＣの摘発内容 |
| 1991 |
09.10 |
（変る救急医療 ２）医療の空白「１６分」にかける |
09.10 SE10 |
シリーズ |
医療 救急医療 救急救命士制度 資格検定 規制 |
|
| 1991 |
09.10 |
「金融検査委」を設置。強制調査権を付与。委員長は「権威高い第三者」。不祥事防止で、行革審、１３日緊急答申 |
09.11 TM1,2 |
|
行革審 金融 規制 証券不祥事 金融検査委員会 国家行政組織法 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.10 |
「資源ごみ」分別収集します。リサイクルの切り札。オフィスの紙など年間２４万トン減量。東京都、９２年度から |
09.10 ME11 |
|
東京都 地方行政 環境 規制 ごみ リサイクル |
|
| 1991 |
09.10 |
「余暇時代」が到来、問われる「豊かさ」。シンポジウム、自遊時間－どう産み、どう使う （朝日新聞） |
09.10 AE4,5 |
|
国民生活 雇用労働 時短 余暇時代 消費者 |
|
| 1991 |
09.10 |
２つの市民団体「臨海部開発を考える都民のつどい実行委員会」「臨海部市民アクション実行委員会」、臨海副都心計画抜本的見直し求め、要望書
を東京都に提出 |
09.11 AM27 |
|
国土開発 地域開発 臨海副都心 東京都 地方行政 住民運動 環境 |
|
| 1991 |
09.10 |
２年延期の東京フロンティア、事前イベント開催へ。一部施設利用し |
09.11 TM3 |
|
東京都 地方行政 東京フロンティア 臨海副都心構想 |
|
| 1991 |
09.10 |
９２年度財政投融資概算要求額は２４．８％増の４５兆９２１０億円 |
09.10 SE3 AE2 |
|
財政 財投 ９２年度予算 |
|
統計 平成４年度財政投融資計画要求額 |
| 1991 |
09.10 |
９２年度予算概算要求集計結果、防衛費は５．３８％増に |
09.10 SE3 NE2 AE2 |
|
財政 ９２年度予算 防衛費 |
|
| 1991 |
09.10 |
ＪＲ総連、ＪＲ東海労の加盟認める方針 |
09.11 AM3 |
|
雇用労働 ＪＲ東海労 ＪＲ総連 労働組合 旧動労 鉄労 |
|
| 1991 |
09.10 |
ＮＴＴの新通信衛星「Ｎ－ＳＴＡＲ」、米国の３社が応札。日本メ－カ－１社もなし、「日米関係」に配慮？ |
09.11 AM8 |
|
電気通信事業 ＮＴＴ 通信衛星 公共事業 入札 日米 経済摩擦 |
|
| 1991 |
09.10 |
ＯＤＡは１０．１％増。各省庁、他の予算項目に優先して重点配分。９２年度予算概算要求集計結果 |
09.10 TE3 NE2 AE2 |
|
経済協力 ＯＤＡ 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
09.10 |
まだ地価は下がっていない （社説） |
09.10 TM5 |
社説 |
土地住宅 地価高騰 金融 規制 不動産融資 監視区域 |
|
| 1991 |
09.10 |
やればできる！！公共施設値下げ。北区、区民館や駐車場の低利用率に奮起、平均３割も引き下げ |
09.10 MM20 |
|
地方財政 東京都北区 公共施設使用料 行政サービス |
|
| 1991 |
09.10 |
ハイウエー料金はもっと安く （社説） |
09.10 MM5 |
社説 |
公共料金 規制 高速道路料金 道路法 建設省 有料道路制度 行政監察 |
|
| 1991 |
09.10 |
一般会計７６兆１７７９億円、８．３％増。一般歳出５．２％増。９２年度予算概算要求集計結果を閣議報告 |
09.10 AE2 NE2 YE2 SE3 TE3 |
％増 |
財政 ９２年度予算 財政再建 |
|
統計 ９２年度一般会計概算要求額 総理府所管内訳 |
| 1991 |
09.10 |
海部首相、政治改革関連３法案成立、及び「並立制」に理解訴え。野党撤回迫る |
09.11 NM2 AM1 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表併用制 海部俊樹首相 野党 政治資金 政党助成法 |
|
| 1991 |
09.10 |
各省庁提出の９２年度国家公務員の増員要求８１６２人、前年度比７０２人増。マイナスシーリングの方針転換 |
09.10NE2 YE2 AE2 |
|
定員管理 国家公務員 |
|
| 1991 |
09.10 |
学校のオアシス？！保健室登校。大阪の養護教諭らが２１９高校にアンケート。半数の生徒がそこで救われた。欠席扱いが目立つ学校 |
09.10 AM19 |
|
教育改革 登校拒否 保健室登校 養護教諭 大阪府立高校 |
|
| 1991 |
09.10 |
岐路に立つ静岡空港計画。需要に「地の利」災い。新幹線と一体化の打開案も
（列島リポート） |
09.10 YM6 |
|
空港整備 静岡空港 運輸 規制 国土開発 地域振興 |
|
| 1991 |
09.10 |
教科書会社「学習研究社」から接待。東京都教育委員会、世田谷区立小学校校長３５人を処分 |
09.11 SM23 |
|
地方公務員 教育 公務員倫理 学習研究社 世田谷区 小学校 |
|
| 1991 |
09.10 |
経企庁、ＯＤＡの改善で発展途上国側の経済自立への取り組み度合いを測る「自助努力指数」策定を提言 |
09.11 TM10 |
|
経済協力 ＯＤＡ 経企庁 |
|
| 1991 |
09.10 |
経済企画庁・経済協力政策研究会、ＯＤＡ改革案発表。“受身”の姿勢、是正必要。自助努力への支援を前面に |
09.11 NM5 AM2 |
|
ＯＤＡ 経済協力 経企庁 |
|
| 1991 |
09.10 |
後退した日本版ＳＥＣ。大詰めの証券・金融「監視機関」論議。大蔵省、必死の切崩し、権益温存狙い人海戦術。行革審、実現性で軌道修正、“痛み分け”とぼやきも。財界・自民、大蔵への配慮を優先、だが気になる世論 |
09.10 TM3 |
|
金融 規制 証券不祥事 大蔵省 行革審 財界 自民党 |
|
統計 監視機関関連図 |
| 1991 |
09.10 |
行革審、証券監視機関原案で集中審議。合議制の「金融検査委員会」（仮称）・大蔵省直属事務局設置の２本立て。「処分権」は削除、「強制調査権」は付与する方針。検査機能、一部を大蔵省へ |
09.11 NM2 MM3 AM3 SM1,2 |
|
証券不祥事 金融 規制 機構定員 金融検査委員会 大蔵省 行革審 行政処分 国家行政法 |
|
行革審答申原案要旨 |
| 1991 |
09.10 |
国会に常識の風が吹いた （社説） |
09.10 AN2 |
社説 |
政治改革 国会改革 国会法 通常国会召集時期 |
|
| 1991 |
09.10 |
国土庁、「北関東・南東北県際地域交流圏」整備構想まとめる。福島・茨木・栃木、９都市群に分け整備 |
09.11 NM33 |
|
国土開発 都市開発 地方分散 東京一極集中 国土庁
北関東南東北県際地域交流圏 |
|
| 1991 |
09.10 |
国労運動方針、国鉄清算事業団の解雇撤回・ＪＲ復帰が最重要課題。年内解決へ全力 |
09.11 AM3 |
|
雇用労働 国労 労働組合 国鉄清算事業団 ＪＲ |
|
| 1991 |
09.10 |
三重野康日銀総裁、株式手数料自由化支持の意向 |
09.11 AM9 |
|
証券不祥事 金融 規制 証券手数料 金融自由化 三重野康日銀総裁 |
|
| 1991 |
09.10 |
子供たちに学び生きる喜びを、鎌倉にユニークな高校。「風の学園」来春誕生。必修科目に併せて、生徒が望む選択科目を。柳下換さん多年の呼び掛け実る （教育） |
09.10 MM15 |
|
教育改革 風の学園 私立高校 鎌倉市 |
|
| 1991 |
09.10 |
子供の健康、赤信号。国分寺市医師会が小中学生調査。半数が成人病予備軍。「正常」５１．８％だけ。高カロリーや運動不足。肥満・高脂血症・やせ過ぎ・高血圧 |
09.10 AM27 |
|
国民生活 健康 医療 小児成人病 |
|
統計 小中学生が成人病になる可能性 |
| 1991 |
09.10 |
市街化農地を公園にも。東京都７区長、大塚建設相に要望 |
09.11 NM33 |
|
都市再開発 地方行政 土地住宅 東京都 大塚雄司建設相
環境 市街化区域内農地 |
|
| 1991 |
09.10 |
市場監視部門、新機関に移管。大蔵省、年末までに具体策。経営検査部門も再編 |
09.12 NM5 |
|
証券不祥事 金融 規制 機構定員 大蔵省 |
|
予想される新組織体制（図） |
| 1991 |
09.10 |
事務処理のプロ、「専門士」認定へ。労働省 |
09.10 MM3 |
|
資格検定 労働省 雇用労働 事務専門士 |
|
| 1991 |
09.10 |
自治体の国際協力、大阪でフォーラム開催へ。政府補完、意識向上に期待 （解説） |
09.10 YM13 |
解説 |
国際協力 地方行政 地方財政 国際化 |
|
| 1991 |
09.10 |
借地借家法改正案、衆院法務委員会で一部修正のうえ可決。１１日参院へ |
09.11 MM3 NE1 AM3 NM2 |
|
土地住宅 規制 借地借家法 借地権 |
|
| 1991 |
09.10 |
証券・金融にも独禁法の“網”。動き出す公取委 |
09.10 NM3 |
|
公取委 独禁法 金融 規制 証券不祥事 金融自由化 |
|
統計 野村土地建物の株の流れ |
| 1991 |
09.10 |
証券監視機関設置で、自民党も独自案作成へ |
09.11 SM2 |
|
証券不祥事 金融 規制 自民党 |
|
| 1991 |
09.10 |
証取法改正、「市場の活力」優先。損失補填「要求」の立証困難。補填定義、業界任せに。「今回のケ－ス」該当なし |
09.11 MM3 NM3 SM9
AM3,8 |
|
証券不祥事 金融 規制 証取法 損失補填 大蔵省 |
|
改正証取法の問題点 証取法の損失保証・損失補填改正の経緯 |
| 1991 |
09.10 |
証取法改正、補填罰則“骨抜き”。顧客責任、大きく後退、適用は無理か。実効性に疑問 |
09.11 AM3,8 NM3 SM9 MM3 |
|
証券不祥事 金融 規制 刑事罰 損失補填 証取法 総合調整 法務省 大蔵省 |
|
証取法改正案の要綱 |
| 1991 |
09.10 |
証取法改正案、「骨抜き」との見方も。補てん受けた顧客への罰則、大幅に後退 |
09.11 TM10 |
|
証券不祥事 金融 規制 証取法 損失補填 |
|
| 1991 |
09.10 |
証取法改正案、自民が党議決定。自主ルール明確化、証券手数料の見直し、監視機関の独立性など３項目の条件付ける。今国会成立の見通し |
09.10 AE1 NE1,2 SE1 YE2 |
|
証取法 証券不祥事 金融 規制 自民党 |
|
| 1991 |
09.10 |
新幹線施設の売却価格、９兆１７６７億円に。建設省決定 |
09.11 TM3 |
|
ＪＲ 新幹線売却 財政 建設省 鉄道整備基金 新幹線保有機構 |
|
| 1991 |
09.10 |
新幹線鉄道施設評価審議会、新幹線評価額４９２億円上乗せ。９１年１０月１日、運輸省による最終価格でＪＲ各社に売却 |
09.11 MM9 AM3 NM7 |
|
ＪＲ 新幹線売却 運輸省 新幹線鉄道施設審議会 整備新幹線 鉄道整備基金 |
|
各新幹線の売却額 |
| 1991 |
09.10 |
神奈川県、住宅４８万９０００戸を５年間かけ供給。１戸当たり平均床面積７５平方メ－トル、最低居住水準確保 |
09.11 NM33 |
|
地方行政 神奈川県 土地住宅 大都市法 |
|
| 1991 |
09.10 |
人と時間の制限も証人喚問での障害。委員会の調査機能の充実を。衆院議員・仙谷由人 （時代の目） |
09.10 MM4 |
仙谷由人衆院議員 |
金融 規正 証券不祥事 国会改革 透明性 国会証人喚問 情報公開 |
|
| 1991 |
09.10 |
政治改革３法案、「一括成立に全力」。首相、衆院本会議質疑で表明。政策本位を目指す。定数是正なくても「解散権制約されず」と言明 |
09.11 YM1,5 |
|
海部俊樹首相 政治改革 公職選挙法 政治資金規正法 政党助成法 定数是正 |
|
| 1991 |
09.10 |
政治改革３法案、衆院審議入り |
09.10 AE1 TE1 NE1 |
|
政治改革 国会審議 公職選挙法 政治資金規正法 政党助成法 |
|
| 1991 |
09.10 |
政治改革関連３法案、国会審議入り。与党「３法一括」押す。野党、定数是正優先を主張 |
09.10 MM3 |
|
政治改革 国会審議 自民党 野党 公職選挙法 政治資金規正法 政党助成法 定数是正 |
|
統計 政治改革をめぐる各党の対応 |
| 1991 |
09.10 |
政治改革関連３法案、衆議院本会議での質疑答弁の主な内容 |
09.11 NM7 AM4 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表制 証券不祥事 金融 規制 海部俊樹首相 野党 |
|
| 1991 |
09.10 |
政治改革関連３法案、廃案か継続審査か。自民党、総裁選絡み、駆け引き激化 |
09.11 NM2 |
|
政治改革 自民党 総裁選 派閥 続投 海部俊樹首相 |
|
| 1991 |
09.10 |
政治改革関連３法案に対する各党の方針、明確に。社会党・共産党・民社党、定数是正要求。公明党・社民連、併用制提唱 |
09.11 AM2 SM3 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表制 政治資金 政党助成法 野党 |
|
政治改革関連３法案に対する各党の方針 |
| 1991 |
09.10 |
政治改革関連法案、きょうから衆院で審議。質疑は異例の３日間に。「並立制」攻防、政局絡みの展開に |
09.10 NM2 TM1 AM2 MM3 |
|
政治改革 国会審議 |
|
| 1991 |
09.10 |
政治改革関連法案審議入り。「政権」絡んで描けぬシナリオ。「続投」「阻止」走る思惑、反対派は“臨戦態勢”。野党、「法案分離」で揺さぶり戦術（時々刻々） |
09.11 AM3 |
|
政治改革 選挙制度 政党助成法 政治資金 海部俊樹内閣 続投 野党 自民党 |
|
| 1991 |
09.10 |
政治改革先送りは許されぬ （社説） |
09.10 MM5 |
社説 |
政治改革 自民党 海部内閣 自民党総裁選 野党 |
|
| 1991 |
09.10 |
生活関連枠は３６１３億円。公共臨時特別枠は２０００億円。９２年度予算概算要求集計結果 |
09.10 AE2 NE2 |
|
財政 ９２年度予算 公共事業 公共投資 生活関連枠 日米構造協議 |
|
| 1991 |
09.10 |
狙われた銘柄神話。「魚沼コシヒカリ」偽袋事件。小売値１０キロ６５００円以上に、業者、偽造にうまみも。食管制度の形がい化示す （時時刻刻） |
09.10 AM3 |
|
農政 こめ 食管制度 こめ流通 魚沼コシヒカリニセ米事件 ヤミ米 |
|
統計 ニセ「魚沼コシヒカリ」の製造と流れ |
| 1991 |
09.10 |
大蔵省は「時代認識」を間違えている （社説） |
09.10 NM2 |
社説 |
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 機構定員 透明性 |
|
| 1991 |
09.10 |
東京都、公社以外にも家賃補助。安さ魅力「農協住宅」登場。農協など民間に広げる「パ－トナ－シップ公共住宅制度」、多摩地区中心に９２年度から導入 |
09.11 SM24 ME1 |
|
地方財政 補助金 農協 東京都多摩地区 土地住宅 家賃 住宅供給公社 |
|
| 1991 |
09.10 |
東京都選挙管理委員会、９１年選挙人名簿登録者数発表。有権者、９万人増の過去最高９１９万人に。「１票の格差」さらに拡大。３倍以上、５区市も |
09.11 AM23 MM21 SM22 |
|
政治改革 １票格差 選挙管理委員会 選挙制度 都議選 東京都 有権者 人口 |
|
選挙人名簿登録者数 |
| 1991 |
09.10 |
東京都練馬区、保育時間を延長。９１年１１月から |
09.11 SM23 |
|
福祉 地方行政 保育園 児童保育 練馬区 |
|
| 1991 |
09.10 |
日本証券業協会、損失補填と通常取引の区別のため、証取法改正に伴い自主ル－ル作成。「考え方」だけ提示。具体的線引き課題。「甘さ」残す可能性も |
09.11 AM8 |
|
証券不祥事 金融 規制 証取法 損失補填 日本証券業協会 |
|
| 1991 |
09.10 |
農水省・食糧庁、９１年６月の１人１ヵ月当たりコメ消費量発表。史上最低を記録 |
09.11 MM3 |
|
農政 こめ 消費者 農水省食糧庁 国民生活 こめ流通 |
|
| 1991 |
09.10 |
薄れる組合員の参加意識。兵庫県三木市に初の生協学校「協同学苑」開く。豊かな時代の理念確立を。編集委員・田中保広 （複眼） |
09.10 NE3 |
田中保広編集委員 |
生涯学習 教育 生協学校 消費者 協同学苑 兵庫県三木市 |
|
| 1991 |
09.10 |
保育ママ制度、波紋呼ぶ見直し東京都児童福祉審議会の答申。存続求める働く母親。署名集め近く請願 |
09.10 YM17 |
|
児童福祉 東京都 地方行政 保育ママ制度 規制 資格検定 |
|
| 1991 |
09.10 |
郵便局で外貨両替。１０月１日から開始 |
09.11 TM3 |
|
郵便局 郵政省 金融 規制 外貨両替 |
|
| 1991 |
09.10 |
老健法改正、修正し衆院委可決。公明党要求の患者負担、消費者物価スライドに歯止め設けるの点は参院で審議 |
09.10 AE2 |
|
医療 老人医療 老人健康法 法律 |
|
| 1991 |
09.10 |
老人介護のノウハウ指導。厚生省、高齢者保健福祉推進１０ヵ年戦略の柱の一つ、全国に「ケア実習・普及センター」設置へ |
09.10 NM34 AM2 |
|
福祉 医療 高齢化 老人介護 厚生省 ケア実習普及センター |
|
| 1991 |
09.11 |
（'９２ 予算攻防 ここが焦点 ２）経済協力、ＯＤＡ１０％増めざす。対ソ支援には消極的 |
09.11 SM9 |
シリ－ズ |
９２年度予算 財政 ＯＤＡ 経済協力 日ソ 総合調整 外務省 大蔵省 通産省 対ＧＮＰ比 |
|
ＯＤＡ支出額と対ＧＮＰ比の推移 |
| 1991 |
09.11 |
（証券監視機関のあり方
下）監視と育成の独立保て。両業務の利益相反、機関投資家の情報開示も（経済教室 若杉敬明東京大学教授） |
09.11 NM31 |
シリ－ズ 若杉敬明東京大学教授 |
証券不祥事 金融 規制 透明性 大蔵省 上場株 証券手数料 |
|
| 1991 |
09.11 |
（点検・証券行政 公正市場への道 ４）免許制の見直し必要、「透明性」確保へ法整備を（永野健二日経新聞編集委員） |
09.11 NM1 |
シリ－ズ 永野健二編集委員 |
証券不祥事 金融 規制 損失補填 大蔵省 透明性 |
|
日米の証券会社数の推移 |
| 1991 |
09.11 |
（変わる救急医療
３）威力発揮するドクタ－カ－、同乗医師が不足 |
09.11 SE10 |
シリ－ズ |
医療 救急医療 兵庫県西宮市 ドクタ－カ－ 人手不足 |
|
| 1991 |
09.11 |
「交通料金値上げ」、都議会各派代表質問で鈴木知事、理解求める。新清掃工場、「１０月中に計画提示」 |
09.12 MM25 |
|
地方行政 規制 交通料金 公共料金 環境 ごみ 都議会 鈴木俊一東京都知事 |
|
| 1991 |
09.11 |
「都の方針に協力」。墨田区長、清掃工場で積極発言 |
09.12 MM25 |
|
環境 規制 ごみ 地方行政 東京都 墨田区 江東区 |
|
| 1991 |
09.11 |
「投げられたボ－ルはできる限りキャッチ」。大蔵省首脳、行革審答申尊重・実行する考えを提示 |
09.12 TM9 |
|
証券不祥事 金融 規制 行革審 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.11 |
「独立した監視機関の設置を」。永野健日経連会長、記者会見で強調 |
09.12 SM1 |
|
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 永野健日経連会長 |
|
| 1991 |
09.11 |
ＪＲ総連、東海労の加盟承認。東海労組反発、ＪＲ総連脱退も |
09.12 NM35 |
|
ＪＲ ＪＲ東海 ＪＲ総連 雇用労働 労働組合 ＪＲ東海労 ＪＲ東海労組 動労 |
|
| 1991 |
09.11 |
いきいき長生き、「寝たきりゼロ」へ。広島県御調町の挑戦（さたで－アイ） |
09.14 ME3 |
|
地方行政 医療 高齢化 老人福祉 広島県御調町 |
|
| 1991 |
09.11 |
がん治療の副作用抑制、新薬３種類承認へ。中央薬事審議会、厚生省へ答申 |
09.12 AM3 |
|
医療 がん 規制 薬事審 厚生省 |
|
| 1991 |
09.11 |
どう断つ、大蔵省・証券金融業界の「もたれ合い」。行革審審議、大蔵に不信噴出。根回しに強い反発 |
09.12 MM3 |
|
証券不祥事 金融 規制 天下り 国家公務員 総合調整 大蔵省 総務庁 行革審 |
|
| 1991 |
09.11 |
ル－ル具体化難航も。証券業界、「非上場債」が課題に |
09.11 NM3 |
|
証券不祥事 金融 規制 日証協 東証 証取法 上場株 債権 |
|
| 1991 |
09.11 |
英ＢＢＣも有料ＴＶ放送。９２年５月から深夜に教養番組開始 |
09.13 NE5 |
|
海外事情 イギリス 電気通信事業 規制 ＢＢＣ |
|
| 1991 |
09.11 |
海部首相、比例代表併用制導入を拒否。「小党分立になる」 |
09.12 NM1 AM2 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表併用制 海部俊樹首相 |
|
| 1991 |
09.11 |
株式手数料、大口取引から自由化へ。大蔵省が１０月にも証取審に諮問。免許制に認可基準 |
09.11 NM1 |
|
証券不祥事 証券手数料 規制 金融 大蔵省 証取審 金融自由化 |
|
| 1991 |
09.11 |
看護婦不足を考える（みんなの広場 投書） |
09.11 MM5 |
投書 |
医療 看護婦制度 福祉 雇用労働 人手不足 厚生省 |
|
| 1991 |
09.11 |
企業秘密と公務員の守秘義務、２つの「秘密の壁」の陰にウミ。わがままを許すな！証券行政を透明に、独立が望ましい監視機関。大蔵省案、効果望めぬ |
09.11 AM9 |
早房長治朝日新聞社編集委員 |
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 公務員 透明性 金融検査庁 金融検査委員会 |
|
| 1991 |
09.11 |
金権体質は改善されるか、政治資金規正法改正案。“抜け穴”には、それなりの措置、規制は資金集めパ－ティ－にも |
09.12 AM5 |
|
政治改革 政治資金 政治資金規正法 規制 政治献金 選挙制度審議会 |
|
| 1991 |
09.11 |
金利自由化、反省も。「無理な融資の一因に」。日銀が論文発表 |
09.12 AM9 |
|
経済 金融 金利自由化 規制 銀行 日銀 |
|
| 1991 |
09.11 |
公取委、独禁法適用判断基準３条件まとめる。「損失補填、証券が拒絶通知」など条件が満たされれば独禁法不適用。大蔵省との「２重行政」回避へ |
09.11 NM5 |
|
証券不祥事 金融 規制 損失補填 公取委 独禁法 証取法 大蔵省 行政指導 |
|
| 1991 |
09.11 |
厚生省、看護婦さんら増やす計画。でも…。若年人口の減少が難関に。国民総参加で支える必要、介護休暇や実践教育も |
09.11 AM5 |
|
雇用労働 看護婦 医療 福祉 高齢化 厚生省 教育 |
|
| 1991 |
09.11 |
厚生省方針、残留農薬の規制強化へ。収穫後農薬も対象に。４１品目に新基準、農産物輸出国は反発か。１２日、食品衛星調査会へ諮問 |
09.12 NM34 AM3 YM2 |
|
農政 規制 農薬 食品衛星 貿易 厚生省 |
|
| 1991 |
09.11 |
行革審の証券監視機関案、胸なでおろす大蔵省。合議制委員会、人選に強い関心。「理解者」送り込みを狙う（梶原英之毎日新聞経済部記者） |
09.12 MM11 |
|
証券不祥事 金融 規制 機構定員 大蔵省 行革審 |
|
| 1991 |
09.11 |
行革審世界部会、環境庁の機構改革を求める |
09.12 SM2 TM3 AM3 |
|
機構定員 環境庁 行革審世界部会 |
|
| 1991 |
09.11 |
行革審提言の監視機関、証券金融業界反響。金融業界、摘発重視を警戒。証券業界、早急な結論に批判的。売買委託手数料の自由化、大手「賛成」中小「反対」 |
09.12 MM10 |
|
証券不祥事 金融 規制 証取法 証券手数料 金融自由化 行革審 |
|
| 1991 |
09.11 |
行革審答申、最大限に尊重。大蔵省首脳表明 |
09.12 SM1 |
|
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 行革審 |
|
| 1991 |
09.11 |
行革審答申案への反響。財界、「精一杯の線だったのでは」と本音。銀行界、新規参入の弾みに期待 |
09.12 NM5 |
|
証券不祥事 金融 規制 経団連 日本商工会議所 行革審 |
|
| 1991 |
09.11 |
行革審答申固まる。証券・金融監視機関、大蔵省外局の合議制委員会に。「処分権」なお調整。株式手数料、原則自由化盛る |
09.12 NM1 NE1 |
|
証券不祥事 金融 規制 証券手数料 金融自由化 大蔵省 機構定員 行革審 国家組織法 |
|
八条委員会 |
| 1991 |
09.11 |
国会承認欠かせぬＰＫＦ派遣（社説） |
09.11 AM2 |
社説 |
防衛 防衛庁 自衛隊 ＰＫＯ ＰＫＦ 国際協力 自衛隊法 文民統制 |
|
| 1991 |
09.11 |
再発防げるか証券不祥事、行革審答申案固まる。日本版ＳＥＣどう機能、資料提出や物件差し押さえ可能。手数料・免許制の行方、大幅な見直し必至「過保護行政」の転機に。「経営圧迫」と証券業界反発 |
09.12 NM3 |
|
証券不祥事 金融 規制 機構定員 ＳＥＣ 大蔵省 証券手数料 行革審 |
|
監視機関独立性で意見対立（解説） |
| 1991 |
09.11 |
三鷹市議会、消費税の公共料金転嫁反対を採択。同市社会党市議も賛成、都議会と“ねじれ” |
09.12 MM25 |
|
税制 消費税 公共料金 地方議会 三鷹市 社会党 |
|
| 1991 |
09.11 |
三塚博衆院議員の献金問題、海部首相遺憾の意表明 |
09.12 MM26 |
|
政治資金 政治献金 政治資金規正法 三塚博 大阪博友会 海部俊樹首相 |
|
| 1991 |
09.11 |
社会党新体制に厳しい評価。「政権担当能力持てない」９１％。国民からの期待薄く、支持者でも「政策に無関心」４０％(読売新聞世論調査結果） |
09.11 YE7 |
|
社会党 田辺誠社会党委員長 政治改革 政権政党 |
|
読売新聞世論調査内容 |
| 1991 |
09.11 |
借地借家法改正案、参院へ |
09.12 AM3 |
|
土地住宅 規制 借地借家法 |
|
| 1991 |
09.11 |
衆院本会議、患者の一部負担引き上げ、公費負担拡大など盛り込んだ老人保健法可決 |
09.11 NE1 |
|
医療 老人医療 社会保障 医療費 老人保健法 高齢化 国民生活 |
|
| 1991 |
09.11 |
衆院本会議にて。政治改革関連法案の質疑答弁 |
09.12 MM7 |
|
政治改革 選挙制度 政治資金 政党助成法 海部俊樹首相 野党 |
|
政治改革関連法案の質疑応答 |
| 1991 |
09.11 |
小選挙区制、宮沢喜一氏慎重、疑問示す。「金かからぬ保証ない」 |
09.12 NM1 AM2 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表制 宮沢喜一 |
|
| 1991 |
09.11 |
証券・金融市場の検査・監督は業界主導で。自民党、検査・監督機構設置問題で協議 |
09.12 SM2 |
|
証券不祥事 金融 規制 自民党 |
|
| 1991 |
09.11 |
証券監視機関、行革審案固まる。崩せなかった官僚の壁。総務庁誘導、大蔵のペ－スに（時々刻々） |
09.12 AM3 |
|
証券不祥事 金融 規制 総合調整 大蔵省 総務庁 行革審 |
|
| 1991 |
09.11 |
証券金融監視機関、大蔵省から独立を。自民党、独自案提示へ |
09.12 NM1 |
|
証券不祥事 金融 規制 機構定員 大蔵省 自民党 |
|
| 1991 |
09.11 |
証券手数料、免許制を見直し。手数料自由化、「大口のみ」が有力。大蔵省、証取審に諮問 |
09.12 SM1 |
|
証券不祥事 金融 規制 証券手数料 金融自由化 大蔵省 証取審 証取法 |
|
| 1991 |
09.11 |
証券不祥事、“主”に遠慮？ 公取委の重い腰。独禁法、武器のはずだが（ゆがんだマネ－経済 辻陽明） |
09.11 AM9 |
辻陽明 |
証券不祥事 金融 規制 公取委 独禁法 東急電鉄株 カルテル 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.11 |
世耕政隆元自治相が総長の近畿大学医学部付属病院、製薬会社に「献金」要請。同氏の政治団体「紀玄会」窓口に１２０万円 |
09.12 MM26 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 世耕政隆 近畿大学病院 紀玄会 |
|
| 1991 |
09.11 |
政治改革“上滑り”否めぬ論戦。１００年前の論議反復、西欧の経験踏まえる必要（解説 田中政彦） |
09.12 YM13 |
|
政治改革 政治資金 選挙制度 国会審議 |
|
| 1991 |
09.11 |
政治改革の灯を消してはならない（社説） |
09.11 NM2 |
社説 |
政治改革 選挙制度 政党助成法 政治資金 自民党 野党 海部俊樹内閣 |
|
| 1991 |
09.11 |
政治改革の道筋を開きたい（社説） |
09.11 SM2 |
社説 |
政治改革 自民党総裁選 派閥 海部内閣 渡辺美智雄 宮沢喜一 |
|
| 1991 |
09.11 |
政治改革法案の与野党協議機関設置阻止。自民党三派の小泉純一郎ら「ＹＫＫ」一致 |
09.12 NM1 |
|
政治改革 総合調整 自民党 野党 派閥政治 小泉純一郎 加藤紘一 山崎拓 |
|
| 1991 |
09.11 |
責任放棄した大蔵（堀口亘一橋大教授） |
09.11 MM3 |
堀口亘一橋大教授 |
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 損失補填 刑事罰 証取法 |
|
| 1991 |
09.11 |
大蔵省、９１年度政府系金融機関財投枠拡大する方針。日本開発銀行・日本輸出入銀行などへの資金需要増のため。１２月に追加額決定。景気減速の歯止め |
09.11 NM5 |
|
９１年度予算 財投 財政 大蔵省 特殊法人 日本開発銀行 日本輸出入銀行 金融 |
|
| 1991 |
09.11 |
通産省中小企業庁、来年度より「商店街にぎわい創出事業」スタ－ト。改正大店法施行に伴う規正緩和で９２年度予算２億円要求。６００万円の補助金でイベントなど後押し |
09.12 TM9 |
|
９２年度予算 財政 補助金 産業政策 大店法 流通規制 通産省中小企業庁 |
|
| 1991 |
09.11 |
通常国会、『１月召集』決まる。国会法改正成立。９２年は２０日前後に |
09.11 TE1 NE1 |
|
国会改革 国会法 政治改革 通常国会 |
|
| 1991 |
09.11 |
東京都中央区の２小学校、仏人学校が“間借り”。“国際共学”に期待、新校舎建設まで |
09.11 NE23 |
|
教育 児童教育 日仏 国際交流 国際化 中央区 小学校 |
|
| 1991 |
09.11 |
独立性、権限で後退か。業界安堵。運用次第では監視効果。証券金融監視機関、今日最終調整 |
09.12 AM2 SM2 |
|
証券不祥事 金融 規制 金融検査委員会 行革審 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.11 |
日本生産性本部、１９８８年労働生産性国際比較発表。生産性、米国が上。農水産業では３倍以上。先進１１ヵ国中、日本１０位 |
09.12 SM1 YM6 |
|
産業政策 労働生産性 日本生産性本部 |
|
| 1991 |
09.11 |
農水省、耕作放棄地解消に助成金、９２年度から開始。基金造成費で、９２年度予算概算要求に５３億４０００万円計上 |
09.12 AM9 |
|
９２年度予算 財政 補助金 農水省 農政 農地対策 耕作放棄地 |
|
| 1991 |
09.11 |
法制審議会・刑事法部会財産刑検討小委員会、法人罰金基準を１１月に決定する方針 |
09.12 YM3 |
|
証券不祥事 金融 規制 法務省 法制審議会 罰金 |
|
| 1991 |
09.11 |
貿易黒字、８ヵ月連続増。前年同月比、８月は６８％増。『対米』拡大に転じる。大蔵省、貿易統計（速報）発表 |
09.12 TM9 |
|
貿易 貿易黒字 日米経済摩擦 貿易統計 大蔵省 |
|
貿易黒字の推移 |
| 1991 |
09.11 |
防衛庁、自衛隊法改正。ＰＫＯなど雑則に規定 |
09.12 AM2 |
|
規制 自衛隊法 防衛 自衛隊 ＰＫＯ 国際協力 防衛庁 |
|
| 1991 |
09.11 |
老人保健法改正案、衆院通過 |
09.12 AM3 |
|
社会保障 老人医療 老人保健法 高齢化 |
|
| 1991 |
09.12 |
（'９２予算攻防 ここが焦点 ３）防衛、自衛隊の処遇改善へ。正面整備の近代化も |
09.12 SM1 |
シリ－ズ |
９２年度予算 財政 防衛費 防衛庁 防衛 自衛隊 ＡＷＡＣＳ |
|
| 1991 |
09.12 |
（大学を問う 第２部 荒れる研究室 １７）文部省予算から「別枠論」。国際協力とのバランス |
09.12 SM1 |
シリ－ズ |
財政 教育 文教予算 科学技術 国際協力 文部省 |
|
世界の主な加速機と建設計画 |
| 1991 |
09.12 |
「シルバ－社員」「ナイスシニア」…。増える定年後の再雇用。残業なし、時間も柔軟に |
09.12 YM9 |
|
雇用労働 再雇用制度 高齢化 サラリ－マン シルバ－社員 ナイスシニア |
|
| 1991 |
09.12 |
『実業とはモノを作ること』。創造こそ国際化に力、汗流さずの風潮不自然。井深大ソニ－名誉会長「バブル」をしかる |
09.12 AM9 |
|
経済 国際化 科学技術 井深大ソニ－名誉会長 |
|
| 1991 |
09.12 |
９２年度税制改正、運輸省要望。地方鉄道の税軽減を |
09.12 TE2 |
|
税制 固定資産税 法人税 地方鉄道 第３セクタ－ 鉄道整備 運輸省 |
|
| 1991 |
09.12 |
９２年度税制改正に向け、運輸省要望まとめる。非課税の社員旅行、１泊延ばし４泊５日へ。人材確保の切り札に |
09.12 SE3 YE1 TE2 |
|
税制 規制 雇用労働 社員旅行 運輸省 |
|
| 1991 |
09.12 |
９月定例都議会一般質問。駐車場問題、駐車場増やす方向で駐車場条例改正へ。鈴木都知事、９２年３月メドに |
09.13 TM21 |
|
地方行政 東京都 車庫法 規制 駐車場条例 自動車 都議会 鈴木俊一都知事 |
|
| 1991 |
09.12 |
ＰＫＦで政府、「ＰＫＦの武器使用と憲法問題」と題し統一見解。「戦火回避」を確認 |
09.13 YM1,3 |
|
防衛 国際協力 自衛隊 ＰＫＯ ＰＫＦ 憲法 |
|
ＰＫＦ政府統一見解（要旨） |
| 1991 |
09.12 |
がんばる英郵便局。直営文房具店を拡充、５年で３倍に |
09.13 NE5 |
|
海外事情 イギリス 郵政 郵便局 |
|
| 1991 |
09.12 |
コメ市場戦国時代、崩れる「コシ・ササ」神話。供給過剰で急落、「作付け拡大、質低下」の声。落札値幅制限どう設定、取引市場が作る“新米価” |
09.13 NM3 |
|
農政 農業 こめ 食管制度 政府米 自主流通米 こめ流通 米価 |
|
| 1991 |
09.12 |
ファッションのプロ、官民で一貫教育。通産省・東京都、９１年内「財団法人ファッション産業人材育成機構」設立へ。ファッション・ビジネススク－ル、９５年開校予定 |
09.12 NE18 |
|
地方財政 東京都 教育 学校 外郭団体 通産省 官民共同 ファッション産業人材育成機構 |
|
| 1991 |
09.12 |
ミッテラン大統領表明。フランス国有企業、部分的に民営化する方針。株式市場を活性化 |
09.13 NM9 |
|
海外事情 フランス 国有企業 民営化 ミッテラン仏大統領 |
|
| 1991 |
09.12 |
運輸省、２０空港・１００港の整備推進。「貨物流通政策推進計画」まとめる |
09.13 YM7 |
|
国土開発 空港整備 港湾整備 貨物流通政策推進計画 流通 運輸省 |
|
| 1991 |
09.12 |
運輸省９２年度税制改正要求、自民党交通部会了承。排ガス規制車、減免など盛る |
09.12 SE3 |
|
税制 運輸省 自動車取得税 自民党交通部会 環境 規制 排ガス規制車 |
|
| 1991 |
09.12 |
岡本都市計画局長、臨海副都心部で「住宅２万１千戸は確保」と都議会で言明 |
09.13 MM25 |
|
地方行政 東京都 臨海副都心 都市開発 土地住宅 |
|
| 1991 |
09.12 |
過熱「湘南ナンバ－」争奪戦。９４年秋、平塚市に自動車登録事務所。藤沢など３市３町“当確”（ＮＥＷＳ 追跡） |
09.12 NE2 |
|
地方行政 地域活性化 湘南ナンバ－ 運輸省 規制 車検 |
|
神奈川県のナンバ－分布図と湘南ナンバ－の想定地域 |
| 1991 |
09.12 |
海外在留邦人、６０万人超える。９０年１０月現在（外務省海外在留邦人数調査結果） |
09.13 YM2 |
|
海外在留邦人 国際化 国民生活 外務省 |
|
| 1991 |
09.12 |
宮沢氏、「小選挙区制に疑問」発言修正？
つい“本音”とんだツケ。「政治改革の火を消さぬのが努め」、海部首相に釈明 |
09.13 NM2 AM4 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 宮沢喜一 海部俊樹首相 自民党 |
|
| 1991 |
09.12 |
激論－選挙制度改革。賛成派羽田孜、新制度は「人知の極み」。反対派小泉純一郎、「小選挙区は日本に合わぬ」（潮流 政治 底流 ） |
09.12 AM4 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表制 自民党 羽田孜 小泉純一郎 |
|
| 1991 |
09.12 |
行革審、金融・証券不祥事再発防止策答申。検査体制は２本立て。金融検査委員会と大蔵省 |
09.13 SM1 |
|
証券不祥事 金融 規制 機構定員 金融検査委員会 大蔵省 行革審 |
|
| 1991 |
09.12 |
行革審、大蔵官僚除外は口頭で。金融不祥事監視機関委員、答申には盛らず |
09.12 TE1 |
|
証券不祥事 金融 規制 機構定員 大蔵省 行革審 |
|
| 1991 |
09.12 |
行革審答申固まる。大蔵省に「金融検査委員会」（仮称）設置。「調査権・告発権」付与。委員人事権、蔵相に |
09.12 AM1 ME1 MM1,11 NM1 TM1 NE1 |
|
証券不祥事 金融 規制 機構定員 金融検査委員会 大蔵省 行革審 |
|
金融検査委の組織図 行革審答申案の骨子 検査・監視機関構想の変化 |
| 1991 |
09.12 |
国際系通信会社３社、２年後めどに国内通信網整備へ。ＮＴＴへの支払い減目的、国際通話料金値下がりに期待 |
09.13 YM6 |
|
電気通信事業 規制 公共料金 ＫＤＤ ＩＴＪ ＩＤＣ ＮＴＴ 国内通信網 国際電話 |
|
国際電信電話（ＫＤＤ）の国内通信網（平成５年度完成予定） |
| 1991 |
09.12 |
国鉄清算事業団の債務返済でＪＲ３社協力 |
09.13 AM3 |
|
ＪＲ ＪＲ東日本 ＪＲ西日本 ＪＲ東海 国鉄清算事業団 国鉄債務 |
|
| 1991 |
09.12 |
国土庁、事務所の東京一極集中是正へ。事務所立地適正化法案作りに着手 |
09.13 MM3 TM3 SM3 |
|
国土開発 東京一極集中 地方分散 国土庁 事務所立地適正化法 |
|
| 1991 |
09.12 |
国立病院、土曜休診へ。厚生省、９月月末から一部試行。医療の質維持が課題 |
09.13 YM30 |
|
医療 国立病院 雇用労働 時短 週休２日制 国家公務員 看護婦 厚生省 |
|
| 1991 |
09.12 |
根本解決にならぬ老健法改正（社説） |
09.12 YM3 |
社説 |
医療 老人福祉 社会保障 高齢化 老人保健法 |
|
| 1991 |
09.12 |
在宅ケア、人手足りない！
保健婦いない自治体も。医療と福祉、意識にズレ。社団法人・日本看護婦協会主催シンポジウム「日本でも在宅ケアは成功するか 地域での看護ヒュ－マンパワ－の危機」の発言から |
09.12 AM18 |
|
医療 福祉 雇用労働 看護婦 保健婦 人手不足 在宅看護 日本看護婦協会 |
|
| 1991 |
09.12 |
自民・公明・民社、ＰＫＯ法案に関し協議。公明・民社、国会承認制で対立 |
09.13 NM2 |
|
防衛 国際協力 自衛隊 ＰＫＯ 公明党 民社党 国会承認制 |
|
| 1991 |
09.12 |
自民党国防部会、プルトニウム護送のため自衛隊活用を再要請していく方針 |
09.13 AM2 |
|
防衛 自衛隊 国際協力 国際化 エネルギ－ プルトニウム 自民党 |
|
| 1991 |
09.12 |
社会党「影の内閣（シャド－キャビネット）」決まる。財政委員長（蔵相）に久保亘参院議員、外交委員長（外相）に上原康助代議士起用 |
09.13 AM2 |
|
政治改革 社会党 シャド－キャビネット 久保亘 上原康助 |
|
シャド－キャビネット人事 |
| 1991 |
09.12 |
衆院議員運営委員会、ＰＫＯ法案集中審議のため「国際平和協力等に関する特別委員会」設置を決める |
09.13 NM2 |
|
防衛 国際協力 自衛隊 ＰＫＯ 衆院議員運営特別委 |
|
林義郎氏プロフィ－ル |
| 1991 |
09.12 |
衆院政治改革特別委員会、選挙制度審議会議事録の公開要請決定 |
09.13 YM2 |
|
政治改革 選挙制度 情報公開 政治改革特別委 選挙制度審議会 |
|
| 1991 |
09.12 |
証券監視機関について行革審答申、最終調整が難航。行政処分権で対立、「大蔵省権限強化」と反対意見。１３日改めて集中審議 |
09.13 AM1 TM2 MM3 YM3 |
|
証券不祥事 金融 規制 行政処分権 大蔵省 行革審 機構定員 |
|
| 1991 |
09.12 |
証取法の運用を改めよ（社説） |
09.12 AM2 |
社説 |
証券不祥事 金融 規制 証取法 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.12 |
真柄栄吉行革審委員、証券監視で「行政処分権は不可欠」と強調 |
09.13 AM2 |
|
証券不祥事 金融 規制 行政処分権 真柄栄吉 行革審 |
|
| 1991 |
09.12 |
親から子へ、住宅資金生前贈与非課税枠６００万円へ。建設省・国土庁、９２年度税制改正要望報告。自民党建設部会了承 |
09.12 SE1 YE1 NE3 |
|
税制 土地住宅 総合調整 国土庁 建設省 自民党 |
|
| 1991 |
09.12 |
水野清元総務庁長官に６０００万円。水増し会員権の茨木カントリ－クラブ実質オ－ナ－、献金 |
09.12 NE19 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 水野清 茨木ＣＣ ゴルフ会員権 |
|
| 1991 |
09.12 |
政治改革３法案、論議噛み合わず。海部首相、３法案一括成立を重ねて要求。野党、小選挙区比例代表並立制導入案撤回要求 |
09.13 SM2 AM2 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 海部俊樹首相 野党 |
|
| 1991 |
09.12 |
政治改革へ多様な論議を（社説） |
09.12 AM2 |
社説 |
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表制 中選挙区 自民党 海部俊樹首相 政治資金 |
|
| 1991 |
09.12 |
政治改革断行迫る。経済・労働界による「社会経済国民会議」、海部首相へ５００万人署名簿手渡す |
09.12 YE1 SE1 ME1 |
|
政治改革 選挙制度 国会改革 地方分権 社会経済国民会議 海部俊樹首相 |
|
| 1991 |
09.12 |
政治改革法案の質疑要旨。野党の質問、政府側の答弁 |
09.13 MM1 |
|
政治改革 選挙制度 政治資金 政党助成法 自民党 海部俊樹首相 野党 |
|
| 1991 |
09.12 |
石月昭二国鉄清算事業団理事長、ＪＲ各社に旧国鉄用地買い取り正式要請 |
09.13 NM5 |
|
ＪＲ 石月昭二国鉄清算事業団理事長 国鉄跡地 土地 |
|
| 1991 |
09.12 |
全国信用金庫協会、監視態勢見直しへ。業務刷新特別委員会を設置 |
09.13 AM9 |
|
証券不祥事 金融 規制 全国信用金庫協会 東洋信用金庫 |
|
| 1991 |
09.12 |
全暴力団を網羅。警察庁、暴力団対策法施行令まとめる |
09.12 TE12 |
|
規制 暴力団対策法 暴力団 警察庁 |
|
| 1991 |
09.12 |
大蔵省、証券通達前面見直し。投資家保護、市場育成へ行政の転換図る。口頭指導は原則廃止 |
09.13 SM11 |
|
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 通達行政 |
|
証取法改正法案の要旨 |
| 1991 |
09.12 |
大都市のＮＯ2 汚染、改善進まず。環境庁、新規制９２年度に創設へ。景気拡大が影響、燃料消費や交通量増加が主な原因（９１年度環境庁調査） |
09.13 NM34 |
|
環境 規制 環境汚染 ＮＯ2 環境庁 排気ガス 自動車 景気 経済 |
|
大都市のＮＯ2 環境基準達成状況（自動車測定局） 大都市のＮＯ2 環境基準達成状況（一般測定局） |
| 1991 |
09.12 |
中尾通産相、四極通商会議で「日本３原則」提案へ。環境保護目的の貿易制限、「明白な環境被害」などの条件必要。専門の常設機関設置も |
09.13 YM7 |
|
環境 貿易 規制 中尾栄一通産相 四極通商会議 国際協力 |
|
| 1991 |
09.12 |
昼間人口集中の都心は－。千代田区２７倍、中央区１１倍、“夜間との人口格差”死角に。食料など備蓄、「夜間」分だけ。遅れる「広域行政」 |
09.12 YM25 |
|
地方行政 広域行政 東京都 災害 東京一極集中 地方分散 夜間人口 ベットタウン |
|
夜間人口１００としたときの昼間人口指数 |
| 1991 |
09.12 |
東京は安全か。夜間に「震度６」発生、明りが命綱。その時どう確保－課題に。多摩ニュ－タウン、“暗ヤミでの避難”合同訓練ルポ |
09.12 YM24 |
|
地域行政 災害 避難訓練 首都圏 多摩ニュ－タウン |
|
| 1991 |
09.12 |
東京都税収入低い伸び。「９１年度予算確保厳しい状況」と鈴木俊一知事答弁。財政調整基金また取り崩しか |
09.12 NM29 |
|
地方財政 ９１年度予算 東京都 財政調整収入 鈴木俊一東京都知事 |
|
| 1991 |
09.12 |
透明性確保は前進、いずれ独立機関に（田中直毅評論家） |
09.12 AM2 |
田中直毅評論家 |
証券不祥事 金融 規制 機構定員 大蔵省 透明性 証券手数料 |
|
| 1991 |
09.12 |
特定保健用食品って何？
オリゴ糖、食物繊維、鉄入りの飲料水や食品。厚生省許可の「機能性食品」、９月から申請受け付け。あふれる商品を整理へ（主婦たちの生活ウォッチング） |
09.12 TM15 |
|
消費者 機能性食品 特定保健用食品 厚生省 規制 検査検定 |
|
| 1991 |
09.12 |
日本開発銀行、公共制ある事業に適応する特別金利引き下げを発表 |
09.13 NM7 |
|
日本開発銀行 特殊法人 公共事業 金利 金融規制 |
|
| 1991 |
09.12 |
日本商工会議所、東京商工会議所が「国際情勢の動向と日本の進路」と題し提言。外国人労働者、期間など条件付きで認可を主張。「日本は市場開放と汗流す国際貢献を」、企業に倫理求める |
09.13 SM10 AM3 MM11 NM5 |
|
雇用労働 外国人労働者 国際化 貿易規制 人手不足 日商 東商 ＯＤＡ 国際強力 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
09.12 |
農水省に痛烈批判。正村公宏専修大教授、補助金漬け“民有国営”と主張。西尾幹二電気通信大教授、食糧安保だけでは負けと批判 |
09.13 MM11 |
|
農政 食糧安保 食管制度 補助金 こめ |
|
| 1991 |
09.12 |
拝啓
文化人様。宅地用意して移住お待ちしております。福島県泉崎村、３年住めば５００平方メ－トル、タダ。泉崎村議会「文化人招聘条例」多数可決 |
09.13 YM30 |
|
地方行政 地域振興 土地住宅 福島県泉崎村 文化人招聘条例 過疎 地価 |
|
| 1991 |
09.12 |
付属の委員会では人事がポイントに（植田和男東京大学助救受） |
09.12 AM2 |
植田和男東京大学助教授 |
証券不祥事 金融 規制 機構定員 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.12 |
文部省、日系労働者子弟に学校生活の手引き。急増に対応、９２年度春から副教材「日本の学校」配布 |
09.12 YE18 |
|
教育 国際化 日系人 外国人労働者 学校 文部省 |
|
| 1991 |
09.12 |
米国の稲作、お手並み拝見。大潟村の農民６人、カリフォルニアへ。水田にコシヒカリ、自由化の流れ実感 |
09.12 AE3 |
|
農政 こめ 秋田県大潟村 農業 アメリカ 貿易規制 食管制度 カリフォルニア米 |
|
| 1991 |
09.12 |
鈴木都知事方針。新Ｕ局、臨海副都心に計画中の高度情報通信施設「東京テレコムセンタ－」内開設へ |
09.13 TM3 |
|
電気通信事業 規制 ＵＨＦ 東京都 臨海副都心 東京テレコムセンタ－ 鈴木俊一都知事 |
|
| 1991 |
09.12 |
老父母との経済的不安が…。親の蓄え、６割が期待。老後の蓄え、目標２５７５万。８４％が自分か夫婦で用意
（大東京火災海上保険調査「高齢か社会と将来に関するアンケ－ト調査」） |
09.13 SM10 YM9 |
|
国民生活 高齢化 老後 |
|
| 1991 |
09.13 |
（家族 ４ 続・その９ 老人介護 ）介護休業制度の充実を。地域サ－ビスもまだまだ |
09.13 YM17 |
シリ－ズ |
医療 老人福祉 高齢化 介護休業制度 国民生活 在宅福祉サ－ビス 雇用労働 |
|
| 1991 |
09.13 |
（変わる救急医療
５）民間救急会社は８０００社（米国）。有料だがシステム完備 |
09.13 SE10 |
シリ－ズ |
医療 規制 救急医療 海外事情 アメリカ 資格検定 特別救急医療士 |
|
海外の主な都市の救急車の利用料金 |
| 1991 |
09.13 |
「ニセ米」生む流通の歪み。氷山の一角？ 魚沼コシヒカリ事件。商品管理に農家無関心（ＮＥＷＳ追跡） |
09.13 NE2 |
|
農政 農業 こめ こめ流通 自主流通米 食管法 規制 コシヒカリ 食糧庁 |
|
| 1991 |
09.13 |
「最高学府」もサバイバルに必死（大学を問う） |
09.13 SM7 |
|
文部行政 大学 文部省 教育改革 |
|
１８歳人口と大学進学率の推移
大学の生き残り３大戦略
２０００年度の大学入学者数予測
１９９０年の国・公・私立大学数と学生数 |
| 1991 |
09.13 |
「証券・金融検査委員会」創設、野党が批判 |
09.14 YM2 |
|
証券不祥事 金融 規制 機構定員 金融検査委員会 野党 行革審 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.13 |
「政治改革」賛否対立点鮮明に。自民党反対派、手ぐすね。政治改革特別委員会、きょう質疑入り |
09.13 AM4 YM2 |
|
政治改革 政治改革特別委 自民党 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 |
|
選挙制度をめぐる対立点 |
| 1991 |
09.13 |
「大蔵省の圧力に屈したというのは心外」、証券・金融検査委員会創設に関し鈴木永二行革審会長会見 |
09.14 YM2 AM3 |
|
証券不祥事 金融 規制 機構定員 金融検査委員会 大蔵省 行革審 鈴木永二行革審会長 |
|
| 1991 |
09.13 |
ＰＫＯ法案合意できず、今国会成立は微妙。「国会承認」、民社固執。自民は拒否。自民が見切り発車、単独で国会提出へ |
09.14 SM1 MM1 YM1,2 NM2 TM1 |
|
防衛 ＰＫＯ 国際協力 自衛隊 防衛庁 自民党 公明党 民社党 |
|
ＰＫＯ協力法案原案（要旨） |
| 1991 |
09.13 |
パ－トタイム労働者は６０７万人、退職金制度１２％。労働省が実態調査 |
09.14 AM3 |
|
雇用労働 パ－トタイム 退職金制度 労働省 |
|
| 1991 |
09.13 |
安すぎる！！ 浪花のタクシ－に“いやがらせ”？
近畿運輸局、同一地域内の格差解消せずと、三菱タクシ－グル－プの１０円値上げ申請却下 |
09.113 YM31 |
|
公共料金 タクシ－料金 大阪市 近畿運輸局 運輸 |
|
| 1991 |
09.13 |
企業倒産の負債額、史上最悪（９１年１－８月）。不動産など４兆９６００億円、件数も昨年上回る６５００件。架空預金事件絡み、８月累計は１兆円台 |
09.14 TM9 |
|
経済動向 景気 企業倒産 |
|
グラフ・倒産件数・負債の推移 |
| 1991 |
09.13 |
近距離電話料金、ＮＴＴは赤字体質脱却に値上げを。郵政省は近々格差是正に値下げを目指す。見直しは混線模様 |
09.13 AM9 |
|
電気通信事業 規制 ＮＴＴ 近距離電話料金 公共料金 郵政省 総合調整 |
|
| 1991 |
09.13 |
金融検査委員会について編集手帳 |
09.13 YM1 |
|
証券不祥事 金融 規制 行革審 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.13 |
銀行や証券会社の役員、天下り２０人に１人（民間信用調査機関
帝国デ－タ－バンク 天下り実態調査） |
09.14 AM3 TM9 |
|
証券不祥事 金融 規制 天下り 大蔵省 国家公務員 |
|
| 1991 |
09.13 |
検査委創設、行革審答申。官僚反対で独立性薄く。総務庁の抵抗で消えた３条組織。組織の権限守った大蔵省、求められる公正運営 |
09.14 YM15 SM10,11 |
|
証券不祥事 金融 規制 機構定員 金融検査委員会 大蔵省 総務庁 総合調整 行革審 |
|
| 1991 |
09.13 |
行革は「生産」より「生活」の視点で（とれんど） |
09.13 YM13 |
高田通夫新聞論説委員 |
行政改革 行革審 規制 |
|
| 1991 |
09.13 |
行革審、今夕に答申。金融検査委に行政処分権与えず。「監視」大蔵省と分担。「大蔵省寄り」色濃く、独立性は後退 |
09.13 YE1 SE1 NE1,2 |
|
証券不祥事 金融 規制 金融検査委 大蔵省 行革審 機構定員 |
|
| 1991 |
09.13 |
行革審が答申。証券・金融検査委を設置。処分勧告権にとどまる。委員５人の合議制、国税庁並みの強制調査権。任命権は蔵相に |
09.14 MM1 YM1 AM1 SM10,11 |
|
証券不祥事 金融 規制 機構定員 金融検査委員会 大蔵省 行革審 行政処分 |
|
証券・金融検査委の組織図 |
| 1991 |
09.13 |
行革審答申、「証券・金融検査委」設置を。海部首相、『大切に育てる』 |
09.14 TM1 |
|
証券不祥事 金融 規制 行革審 機構定員 金融検査委員会 海部俊樹首相 |
|
| 1991 |
09.13 |
行革審答申、「予想以上に厳しい提言」と大蔵省の判断 |
09.14 AM8 SM10,11 |
|
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 行革審 |
|
| 1991 |
09.13 |
行革審答申、株式手数料自由化盛る |
09.14 NM2 YM8 |
|
証券不祥事 金融 規制 行革審 証券手数料 |
|
| 1991 |
09.13 |
行革審答申、財界は「運営に注目」。おおむね好意的評価 |
09.14 MM10 TM9 YM8 NM5 SM10,11 |
|
証券不祥事 金融 規制 財界 金融検査委員会 大蔵省 行革審 |
|
| 1991 |
09.13 |
高齢化率日本一の山口県・東和町ルポ。自立心旺盛、表情明るく。仕事で心身とも健康、住民参加、広がる福祉の輪（婦人家庭） |
09.13 NE17 |
|
老人福祉 高齢化 地方行政 住民運動 山口県東和町 |
|
| 1991 |
09.13 |
国会改革をさらに進めよ（社説） |
09.13 MM5 |
社説 |
国会改革 政治改革 情報公開 透明性 証人喚問 |
|
| 1991 |
09.13 |
国民の信頼を取り戻せない行革審案（社説） |
09.13 NM2 |
社説 |
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 行革審 |
|
| 1991 |
09.13 |
国連平和協力法案の全容。ＰＫＦ５原則を明記。停戦合意崩壊時の協力業務を「中断」。『撤収』という表現避ける。携行小型武器、種類は政令で。ＰＫＯ法案、国会へは『報告』だけ |
09.14 TM1 YM1 |
|
防衛 ＰＫＯ 国際協力 自衛隊 ＰＫＦ 国連平和協力法 |
|
| 1991 |
09.13 |
自民党「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」、『国際安保』を提唱。従来の憲法解釈超え国連軍参加を検討 |
09.14 NM2 TM2 |
|
防衛 国際協力 自民党 ＰＫＯ 小沢調査会 安全保障 憲法 |
|
| 1991 |
09.13 |
自民党内、政治改革関連法案採決時の混乱恐れ審議停滞を望む声も |
09.14 AM2 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表制 海部俊樹首相 自民党 |
|
| 1991 |
09.13 |
衆院特別委で審議。政治改革関連法案、自民党反対派が質問。選挙制度で憲法絡め論議 |
09.13 AE1 NE1 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 憲法 衆院特別委 自民党 |
|
| 1991 |
09.13 |
小選挙区なら自民４００議席、野党を一度木っ端微塵に。そのこころは政界再編の荒療法？ 小沢前自民党幹事長、インタビュ－載せた近く発売の本で力説 |
09.13 AM30 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 自民党 野党 小沢一郎 |
|
| 1991 |
09.13 |
消防庁、『高齢者の実態』を調査。焼死者３分の１占める |
09.14 TM25 |
|
高齢化 国民生活 福祉 消防庁 防災 |
|
| 1991 |
09.13 |
証券・金融の新監督機関、独立・中立性どう確保。組織作り、大蔵省に課題。通達行政の脱却がカギ。問われる大蔵省の姿勢 |
09.14 AM3,8 YM9 MM3 |
|
証券不祥事 金融 規制 機構定員 金融検査委員会 大蔵省 行革審 |
|
日米の証券市場監督体制の対比
予想される検査てん監視体制
証券・金融取引の検査・監視体制 |
| 1991 |
09.13 |
証券・金融不正取引の是正策。行革審答申の全文 |
09.14 SM11 AM5 TM5 YM11 NM7 |
|
証券不祥事 金融 規制 機構定員 金融検査委員会 大蔵省 行革審 |
|
行革審答申の証券金融検査・監視機関 |
| 1991 |
09.13 |
証券監視機関、勧告の実行性を確保。独立性、より鮮明に。行革審、今夕答申 |
09.13 AE1 |
|
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 行革審 金融検査委員会 機構定員 |
|
| 1991 |
09.13 |
証券業界、行革審答申に市場委縮を懸念。手数料下げ激化？ |
09.13 TE3 |
|
証券不祥事 金融 規制 証券手数料 行革審 |
|
| 1991 |
09.13 |
証券業協会、機能強化策を検討。行革審の要請に困惑も |
09.13 AM9 |
|
証券不祥事 金融 規制 証取法 証券業協会 行革審 |
|
| 1991 |
09.13 |
証取法改正案、なくなる損失補填。証券界、歯止め効果を期待。顧客への罰則、損失補填要求に限定 |
09.13 TM9 YE1 NE1 |
|
証券不祥事 金融 規制 証取法 損失補填 |
|
証取法はこう変る |
| 1991 |
09.13 |
証取法改正案、閣議で決定。利益は没収、追徴。認定基準、業界に一任。顧客罰則、狭い適用範囲。実効疑問視も |
09.13 YE1,2 AE1 NE1 TM9 |
|
証券不祥事 金融 規制 証取法 損失補填 |
|
| 1991 |
09.13 |
新幹線品川新駅を白紙に、輸送力増強遠のく。ＪＲ東海、ＪＲ東日本・港区の反対崩せず |
09.14 NM10 |
|
ＪＲ東海 ＪＲ東日本 新幹線 土地 品川駅 港区 |
|
新駅と車両基地の建設予定地（案） |
| 1991 |
09.13 |
新監視機関、関連法案づくりに着手。政府、通常国会成立めざす |
09.14 TM2 |
|
証券不祥事 金融 規制 証取法 大蔵省設置法 銀行法 行革審 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.13 |
政治改革関連法案、「廃案なら首相に責任」。政治改革特別委、自民党反対派が追求 |
09.14 AM2 |
|
政治改革 選挙制度 政治資金 小選挙区比例代表制 政治改革特別委 自民党 |
|
| 1991 |
09.13 |
政治改革関連法案に関し質疑応答（焦点採録 政治改革特別委） |
09.14 AM5 |
|
政治改革 政治資金 規制 自民党 野党 選挙制度 小選挙区比例代表制 |
|
| 1991 |
09.13 |
政治改革関連法案質疑。衆院政治改革特別委の審議内容 |
09.13 NM7 YM7 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表制 政治資金 政治改革特別委 海部俊樹首相 |
|
| 1991 |
09.13 |
先進国中最も遅れた日本、「新人研修」変ります。「臨床医研修、内容重視に」、“痛み”のわかる医者作り。厚生省医療関係者審議会臨床研修部会改革案答申、講座制の悪弊改善へ |
09.14 YM30 TM26 |
|
医療 教育 規制 医師法 資格検定 厚生省医療関係者審議会 |
|
| 1991 |
09.13 |
川崎市、３役議員ら資産公開などの条例案作成に着手 |
09.14 YM30 |
|
地方行政 情報公開 透明性 資産公開 川崎市 地方条例 |
|
| 1991 |
09.13 |
相続税見直し焦点。政府税制調査会、２４日から税制改正論議。地価財源に減税も検討 |
09.13 NM5 |
|
土地住宅 税制 相続税 地価 政府税調 |
|
| 1991 |
09.13 |
足引っ張った？
経済界。「大蔵省から独立した第３者機関」創設に関しばらばらな対応 |
09.14 NM8 |
|
証券不祥事 金融 規制 機構定員 金融検査委員会 大蔵省 行革審 |
|
| 1991 |
09.13 |
大蔵省、行革審答申受け９月内にもタスクフォ－ス（専門チ－ム）発足する方針。法改正、組織・機構改革など具体化へ |
09.14 TM9 SM10,11 |
|
証券不祥事 金融 規制 機構定員 大蔵省 証取法 行革審 |
|
| 1991 |
09.13 |
通産省、関東１都１０県上半期工場立地動向調査結果発表。工場立地件数７．７％減 |
09.13 NM29 YM7 |
|
土地 工場用地 関東地方 工業団地 通産省 地域振興 |
|
１都１０県の９１年上半期の工場立地件数 |
| 1991 |
09.13 |
田辺誠社会党委員長、シャド－キャビネット課題の９２年度予算案に関し、防衛費２、３％増を容認 |
09.14 SM2 |
|
９２年度予算 財政 防衛費 田辺誠社会党委員長 シャド－キャビネット |
|
| 1991 |
09.13 |
東京商工会議所、都庁跡地構想提案。中小企業に支援拠点に。情報プラザなど「総合ビジネスセンタ－」を整備 |
09.13 NM29 |
|
土地 都庁跡地 産業政策 中小企業 東京商工会議所 都市再開発 地方行政 |
|
| 1991 |
09.13 |
東証、過怠金上限を１億円に、５００万円から２０倍増。法人罰金論議に影響も |
09.14 NM5 |
|
証券不祥事 金融 規制 法人罰金 東証 |
|
| 1991 |
09.13 |
日本からの対ソ援助、８０－１５０億ドルを希望。訪日中のハスブラトフ・ソ連ロシア共和国最高会議議長代行、初めて具体的金額言及 |
09.14 TM3 |
|
経済援助 日ソ 外交 |
|
| 1991 |
09.13 |
日本証券業協会、行革審答申の制度改定要求に消極姿勢 |
09.14 AM8 |
|
証券不祥事 金融 規制 証券手数料 日本証券業協会 行革審 |
|
| 1991 |
09.13 |
農業保護削減、「農産物関税化」受け入れを強調。ガット事務局長、近藤農水相と会談 |
09.14 AM2 NM5 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 貿易規制 こめ 輸入自由化 近藤元次農水相 |
|
| 1991 |
09.13 |
排ガス、総量規制効果上がらず。周辺地域の汚染拡大。環境庁の「９１年度二酸化窒素（ＮＯ2）濃度測定結果」から判明（環境を守ろう） |
09.13 TM3 |
|
環境 規制 排ガス ＮＯ2 窒素酸化物総量規制 環境庁 |
|
二酸化窒素の汚染区域の広がり |
| 1991 |
09.13 |
文部省、９１年度開始の「文部省職員地方教育行政実務研修」制度により若手職員に地方研修 |
09.14 AM3 |
|
国家公務員 教育 文部省 機構定員 |
|
| 1991 |
09.13 |
保護育成から競争促進へ。証券行政を転換。大蔵省、世論考慮し譲歩 |
09.14 MM11 YM8 |
|
証券不祥事 金融 規制 証券手数料 金融検査委員会 行革審 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.13 |
訪問看護、初老期痴呆対策…、期待大きい改正老人保健法。“寝たきり”ゼロへ一歩、家族の負担大幅軽減 |
09.13 YM13 |
|
老人福祉 医療 高齢化 老人保健法 厚生省 医療費 |
|
| 1991 |
09.13 |
民間の重度心身障害者施設、深刻な看護婦不足。明日（１４日）、『親の会』が訴えの大会 |
09.13 TE10 |
|
福祉 医療 障害者 雇用労働 看護婦 人手不足 |
|
| 1991 |
09.13 |
来たれ若人、農村へ。後継者不足であの手この手の求人作戦。都城市（宮崎県）が東農大で説明会。月給１０万、居室つきの厚遇。他の自治体も都市部でキャンペ－ン |
09.13 YM17 |
|
雇用労働 人手不足 農業後継者 地方行政 都城市 高齢化 |
|
| 1991 |
09.14 |
（信頼戻るか証券市場
１）行革審答申、保護離れどこまで。「手数料」が試金石。自己責任行政へ、大蔵正念場 |
09.14 NM5 |
シリ－ズ |
証券不祥事 金融 規制 金融検査委員会 証券手数料 大蔵省 行革審 |
|
| 1991 |
09.14 |
「監視機関」の答申を検証、大蔵省の「焼け太りも」。守備範囲あいまい、細部、大蔵省にゲタ預ける。ＯＢの天下り再現の可能性あり。違法性高いと判断しても独自処分できず、飾り物になる恐れ（核心） |
09.14 TM3 |
|
証券不祥事 金融 規制 機構定員 金融検査委員会 大蔵省 行革審 天下り 国家公務員 |
|
新しい検査・監視体制 |
| 1991 |
09.14 |
「組織再編にすぎぬ」、行革国民会議・連合など厳しく批判 |
09.14 MM3 |
|
証券不祥事 金融 規制 行革審 機構定員 金融検査委員会 大蔵省 行革国民会議 連合 |
|
| 1991 |
09.14 |
４極通商会議閉幕、「環境と貿易」の統一ルール作成で合意。ガットに常設機関を設置、環境保護名目の輸入制限防止など |
09.15 YM1 |
|
４極通商会議 環境 貿易規制 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
09.14 |
９１年１－６月期の外国人入国者、過去最高の１８２万人。伸び率は鈍化。法務省まとめ |
09.15 NM30 YM2 |
|
法務省 入管法 |
|
| 1991 |
09.14 |
ＮＹタイムズ紙、行革審の証券・金融不祥事再発防止策を批判 |
09.15 TM3 |
|
ＮＹタイムズ紙 日米 証券 金融不祥事 規制 行革審 行政改革 |
|
| 1991 |
09.14 |
これで禍根を断てるか（社説） |
09.14 TM5 |
社説 |
証券不祥事 金融 規制 機構定員 金融検査委員会 大蔵省 行革審 |
|
| 1991 |
09.14 |
影の内閣育てる国民の目（社説） |
09.14 AM2 |
社説 |
社会党 シャド－キャビネット 野党 自民党 |
|
| 1991 |
09.14 |
回復にメド立たぬ輸入牛肉相場、「秩序ある輸入」がカギ。在庫整理テンポハ遅い(市況診断） |
09.14 NM24 |
|
貿易 規制 輸入自由化 牛肉 畜産 流通 |
|
グラフ・輸入牛肉の大口需要家向け価格 牛肉輸入量 |
| 1991 |
09.14 |
機能性食品の厚生省「お墨付き」、特定保健食品うれるかなぁ。申請に慎重なメ－カ－、「健康」のイメ－ジにどうも… |
09.14 AM11 |
|
規制 機能性食品 資格検定 特定保健用食品制度 国民生活 消費者 |
|
| 1991 |
09.14 |
疑問の多い行革審の答申（社説） |
09.14 AM2 |
社説 |
証券不祥事 金融 規制 金融検査委員会 大蔵省 行革審 |
|
| 1991 |
09.14 |
巨大すぎる住宅棟は不安定な地域社会を生む。英国の都市研究者が公団の建て替え視察。デザインも重要と指摘 |
09.14 AM27 |
|
土地住宅 住宅都市整備公団 国民生活 団地 |
|
| 1991 |
09.14 |
敬老の日なんていらない。敬して遠ざける高齢者対策（正論
磯村英一国際東アジア研究センタ－所長） |
09.14 SM7 |
磯村英一 |
高齢化 敬老の日 |
|
| 1991 |
09.14 |
雇用条件整備急げ。外国人労働者増加に現実的対応を（言いたい＊聞きたい
高井晃東京ユニオン執行委員長） |
09.14 AM3 |
高井晃東京ユニオン執行委員長 |
雇用労働 外国人労働者 規制 不法就労 国際化 |
|
| 1991 |
09.14 |
厚生省、ホームヘルパーの手当を最高２００万円引き上げる方針決める |
09.15 MM3 |
|
厚生省 ホームヘルパー 高齢者福祉 老人介護 高齢化 |
|
| 1991 |
09.14 |
行革審案出は実効性が疑問（社説） |
09.14 MM5 |
社説 |
証券不祥事 金融 規制 金融検査委員会 大蔵省 行革審 |
|
| 1991 |
09.14 |
行政の不透明さぬぐえず。実効性アップ、今後の課題に（掛谷建郎編集委員） |
09.14 NM3 |
掛谷建郎編集委員 |
証券不祥事 金融 規制 行革審 透明性 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.14 |
高齢社会、役割増やす女性。求められる発想の転換（討論のひろば
シンポジウムの発言から） |
09.14 AM14,15 |
|
医療 老人福祉 高齢化 女性 国民生活 |
|
マリオン宣言 |
| 1991 |
09.14 |
高齢者、１５００万人超し、総人口の１２．５％に。総務庁統計 |
09.15 NM1 AM1 MM3 TM2 YM1 |
|
高齢化 高齢者福祉 総務庁 人口 |
|
統計 総人口に占める高齢者の割合 ６５歳以上人口の推移 |
| 1991 |
09.14 |
四極通商会議、新ラウンドに関し、農業除き交渉急ぐことで合意 |
09.14 ME1 |
|
農政 貿易規制 ガットウルグアイラウンド こめ 四極通商会議 |
|
| 1991 |
09.14 |
自民党、行革審の証券・金融不祥事防止策に反発、大蔵省から独立した「公取型」の監視機関の創設を提言する方針固める |
09.15 SM1 |
|
自民党 行革審 大蔵省 金融不祥事 規制 証券 |
|
| 1991 |
09.14 |
自民党員・党友数、最高の６０７万人。９２年夏の参院選控えて大幅増 |
09.15 NM2 TM2 |
|
自民党 政治 |
|
統計 自民党員・党友数 |
| 1991 |
09.14 |
自民党基本問題調査会、自民党総裁任期３年を検討 |
09.14 TM2 |
|
自民党 総裁任期 自民党基本問題調査会 |
|
| 1991 |
09.14 |
実効性に疑問残す検査委員会（社説） |
09.14 YM3 |
社説 |
証券不祥事 金融 規制 機構定員 金融検査委員会 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.14 |
省益が優先した証券市場改革（主張） |
09.14 SM2 |
|
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 機構定員 金融検査委員会 行革審 |
|
| 1991 |
09.14 |
証券・金融不祥事防止、経団連憲章の内容判明。企業に内部チェック機関設置。反社会活動を戒め、事業リスクを他者に転嫁せず、などを定めている |
09.14 TE1 |
|
証券不祥事 金融 規制 経団連 暴力団 |
|
| 1991 |
09.14 |
証券取引法改正の意義（社説） |
09.14 NM2 |
社説 |
証券不祥事 金融 規制 証取法 総合調整 法務省 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.14 |
証券被害に相談どうぞ。弁護士有志が１７、１８日に「証券取引被害１００番」開設 |
09.14 TM26 |
|
証券不祥事 金融 規制 損失補填 消費者運動 弁護士 証券取引被害１００番 |
|
| 1991 |
09.14 |
証券不祥事再発防止は期待薄（佐和隆光京大教授） |
09.14 NM5 |
佐和隆光京大教授 |
証券不祥事 金融 規制 行革審 大蔵省 金融検査委員会 |
|
| 1991 |
09.14 |
証券不祥事再発防止策、自民が９月内に独自案。行革審答申に不満強める |
09.14 NM2 |
|
証券不祥事 金融 規制 行革審 金融検査委員会 自民党 |
|
| 1991 |
09.14 |
障害者の学校外生活考えて児童館・学童保育所の充実を（家庭・地域
学びの場 茂木俊彦全国障害者問題研究会全国委員長） |
09.14[ NM27 |
|
教育 障害者福祉 児童館 学童保育所 |
|
| 1991 |
09.14 |
世田谷区、２３区で初の環境保護のチェックリスト「区環境配慮指針」作成 |
09.14 YM24 |
|
地方行政 環境 規制 世田谷区 |
|
| 1991 |
09.14 |
政府のＰＫＯ法案の全容、明らかになる。平和維持軍停戦監視団には自衛隊のみを派遣、武器の範囲示さず |
09.15 AM1,3 |
|
ＰＫＯ 国際協力 自衛隊 防衛 |
|
ＰＫＯ法案の要旨 |
| 1991 |
09.14 |
体制見直し、行革審が要求。自主規制機関か業界団体か。日本証券業協会、厳しい立場に |
09.14 NM5 SM10,11 |
|
証券不祥事 金融 規制 日本証券業協会 行革審 |
|
| 1991 |
09.14 |
大蔵省、株式売買手数料の自由化を、１０月にも証券取引審議会に諮問する方針決める |
09.15 TM3 |
|
大蔵省 証券不祥事 金融規制 証券取引審議会 |
|
| 1991 |
09.14 |
大蔵省・国税庁、相続税評価額を８割程度に引き上げる方針固める。軽減措置も合わせて実施する考え |
09.15 SM1 |
|
大蔵省 国税庁 税制 相続税 土地 地価 |
|
| 1991 |
09.14 |
大蔵省×行革審、舞台裏に攻防。真柄氏、“原案”消え、あぜん。篠沢氏、鈴木永二行革審会長に直談判 |
09.14 NM3 |
|
証券不祥事 金融 規制 機構定員 金融検査委員会 行革審 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.14 |
中小証券、再編は必至。手数料の自由化に危機感。救済合併の声も |
09.14 SM10,11 |
|
証券不祥事 金融 規制 証券手数料 |
|
| 1991 |
09.14 |
朝日法律相談所の有料老人ホーム１１０番、値上げへの不安目立つ |
09.15 AM30 |
|
朝日法律相談所 高齢化 有料老人ホーム 高齢者福祉 |
|
| 1991 |
09.14 |
通産省、ノンバンクの資金調達多様化に乗り出す。資産を証券化し流通させる市場整備へ、研究会を発足させる |
09.15 SM5 |
|
通産省 ノンバンク 金融規制 |
|
| 1991 |
09.14 |
日本の老人、健康・経済面では不安だが、「幸せ」７割と群抜く。総務庁「老人の生活と意識に関する国際比較調査」 |
09.15 NM31 AM3 MM1 TM1 YM2 SM1 |
|
高齢化 高齢者福祉 |
|
| 1991 |
09.14 |
日本型ＳＥＣ、発足までなお曲折も。人事が独立性のカギ、９２年７月を目標に調整 |
09.14 NM3 |
|
証券不祥事 金融 規制 機構定員 金融検査委員会 ＳＥＣ 行革審 大蔵省 |
|
新しい証券・金融検査体制の大枠 |
| 1991 |
09.14 |
脳血管障害の入院患者、４割以上が「薬付け」。１人に７剤投与の例も、無関係な薬も使用。厚生省、診療報酬明細の点検開始 |
09.14 AE1 |
|
医療 脳血管障害 高齢化 規制 薬
厚生省 診療報酬 |
|
| 1991 |
09.14 |
夫婦２人で１つの保険。「連生」型、割安で人気。各社発売 |
09.14 YM11 |
|
生命保険 国民生活 社会保障 高齢化 金融 |
|
| 1991 |
09.14 |
米ワシントン・ポスト紙、行革審の打ち出した不祥事防止策、証券・金融検査委員会を批判。”改革は大幅後退、大蔵の権力は揺るがず” |
09.15 YM7 |
|
証券 金融不祥事 規制 行革審 米ワシントンポスト紙 大蔵省 日米 |
|
| 1991 |
09.14 |
米公定歩合０．５％下げ、強まる金融緩和の思惑。増えた利下げ要因。日銀、月末に時期瀬踏み |
09.14 AM9 TM1 |
|
経済 金融 金利 公定歩合 日米 日銀 金融政策 規制 |
|
公定歩合の推移 |
| 1991 |
09.14 |
防衛庁、中期防衛力整備期間中に陸上自衛隊の３個連帯を削減する方針固める |
09.16 MM3 |
|
防衛庁 陸上自衛隊 防衛 |
|
| 1991 |
09.14 |
理念なき議論に疑問（田中直毅評論家） |
09.14 MM3 |
田中直毅評論家 |
証券不祥事 金融 規制 行革審 |
|
| 1991 |
09.15 |
（みんなの老後・安らかさの条件
１）ドイツ：「一対一」もっと人間的にと、ホームから在宅介護へ。費用は医療保険で |
09.15 YM31 |
シリーズ |
高齢化 在宅介護 ドイツ ボランティア 老人福祉 |
|
| 1991 |
09.15 |
「敬老の日」にちなんで（声） |
09.15 AM17 |
投書 |
高齢化 高齢者福祉 有料老人ホーム 在宅介護 |
|
| 1991 |
09.15 |
「生保」料が年収の約１割にも、個人年金ものは３年前の２倍に。生命保険文化センターの「生命保険全国実態調査」 |
09.15 MM17 |
|
生保 年金 国民生活 生命保険文化センター |
|
| 1991 |
09.15 |
「独立性」で後退した答申：証券・金融不祥事防止に処分権ない監視機関。大蔵省の巻き返し、行革審は既得権の壁破れず |
09.15 NM10 |
|
金融不祥事 証券 規制 行革審 大蔵省 行政改革 |
|
| 1991 |
09.15 |
ＮＹ証取、監視機能を発揮。９０年の不正摘発２００件超す。東証もやる気次第で可能（経済ＴＯＤＡＹ） |
09.15 AM7 |
|
証券不祥事 金融規制 東証 |
|
東京証券取引所歴代理事長 東京証券取引所の主な機構 |
| 1991 |
09.15 |
敬老の表現は発想の転換から（社説） |
09.15 AM2 |
社説 |
高齢化 老健法 高齢者福祉 |
|
| 1991 |
09.15 |
経済企画庁、対ソ支援チームを９月末に本格始動へ |
09.15 YM7 |
|
経企庁 日ソ 経済協力 技術協力 |
|
| 1991 |
09.15 |
高校生の不満のタネは、学歴主義がトップ。全国高校「倫理」「現代社会」研究会調査 |
09.15 YM22 |
|
教育改革 大学入試制度 高校 |
|
| 1991 |
09.15 |
高校中退、半数が「やめてよかった」。大阪府教育委員会が意識調査、反省「魅力ある学校に」 |
09.15 SM24 |
|
高校中退 教育改革 地方行政 |
|
| 1991 |
09.15 |
高齢者福祉の「海外視察」のツアー増え、マナーに悪評 |
09.15 YM30 |
|
高齢化 高齢者福祉 有料老人ホーム 国際化 |
|
| 1991 |
09.15 |
豪の麦不作で、日本への輸入量が減る恐れあることが明らかに。農水省、「食糧安保論」の論拠に挙げることを検討 |
09.16 AM1 |
|
農政 貿易規制 農水省 日豪 麦 |
|
| 1991 |
09.15 |
社会人講師（特別非常勤講師）の導入校増える。授業の多様化を促進、人材確保等が課題に |
09.15 YM23 |
|
教育改革 特別非常勤講師 |
|
| 1991 |
09.15 |
生活に「満足」「ゆとり」が上昇。約９割「中流意識」。総理府「国民生活に関する世論調査」 |
09.16 NM26 AM3 YM2 TM1 SM1 |
|
国民生活 総理府 |
|
| 1991 |
09.15 |
粗大ゴミに再生の息吹：武蔵野市シルバー人材センター・リサイクルセンター所長、露木穂積さん（異能有能） |
09.15 YM27 |
|
環境 ごみ リサイクル 粗大ごみ 高齢化 東京都武蔵野市 地方自治体 |
|
| 1991 |
09.15 |
総合健康推進財団、地域の福祉メニューをＦＡＸで提供する新システムをスタートへ。高齢者向け、まず首都圏で |
09.15 NM31 |
|
高齢化 高齢者福祉 総合健康推進財団 厚生省 外郭団体 行政サービス 地方自治体 |
|
| 1991 |
09.15 |
東方に長寿ノ国アリ（社説） |
09.15 TM6 |
社説 |
高齢化 高齢者福祉 在宅介護 |
|
| 1991 |
09.15 |
理想の老人ホーム探すには、決める前に必ず体験入居を。情報を数多く入手、希望は明確にする（家庭くらし） |
09.15 TM17 |
|
高齢化 高齢者福祉 有料老人ホーム |
|
| 1991 |
09.16 |
ＪＲ労組、民営化５年で団結に亀裂。協調路線巡り対立、経営側の思惑も絡む（月曜リポート） |
09.16 NM27 |
|
ＪＲ ＪＲ労組 雇用労働 労働組合 |
|
旧国鉄・ＪＲ主要労組の流れ |
| 1991 |
09.16 |
ＰＫＦ本体への参加は疑問（社説） |
09.16 MM5 |
社説 |
ＰＫＯ 国際協力 自衛隊 防衛 |
|
| 1991 |
09.16 |
ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業分野の交渉、再開 |
09.17 TM9 AM1 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 貿易規制 |
|
新ラウンド主要分野の進展状況 |
| 1991 |
09.16 |
スウェーデン総選挙で、社会民主労働党が敗北。保守中道で新政権、高福祉政策の見直し確実に |
09.17 NM7 YM1 |
|
スウェーデン社会民主労働党 海外事情 政治 福祉 |
|
| 1991 |
09.16 |
外国人研修生受け入れ、基準緩和で活発に（ザ・リサーチ） |
09.16 NM20 |
|
外国人研修生 入管法 雇用労働 |
|
外国人研修生を受け入れた実績、計画がある経済団体
統計 受け入れ人数別団体の分布 |
| 1991 |
09.16 |
貫け政治改革：中選挙区制の欠陥見据えよ、３法案切り離しに反対する（社説） |
09.16 SM2 |
社説 |
政治改革 選挙制度 国会 |
|
| 1991 |
09.16 |
韓国高速鉄道商談にＪＲ３社が参加を決める。日本企業連合と共同応札 |
09.16 NM1 |
|
韓国高速鉄道 日韓 ＪＲ東日本 ＪＲ東海 ＪＲ西日本 |
|
| 1991 |
09.16 |
厚生省、高齢者の生活実態調査開始へ。年金支給年齢の引き上げにらみ、勤労意欲や所得手段など分析するのがねらい |
09.16 NM3 |
|
厚生省 高齢化 厚生年金 高齢者福祉 公的年金 |
|
| 1991 |
09.16 |
厚生省、退職したサラリーマンの人生を応援するシニアライフプラン支援事業を始める方針決める。まずモデルプランの作成へ |
09.17 YM2 |
|
厚生省 国民生活 高齢化 福祉 |
|
| 1991 |
09.16 |
高齢者多数派時代に発想の転換を（社説） |
09.16 NM2 |
社説 |
高齢化 高齢者福祉 人口 |
|
| 1991 |
09.16 |
佐々木総務庁長官、脳出血で入院 |
09.17 NM2 |
|
佐々木満総務庁長官 海部内閣 |
|
| 1991 |
09.16 |
自治省、消費税の公共料金転嫁状況の全国調査へ |
09.16 NM3 |
|
自治省 消費税 公共料金 規制 税制 国民生活 |
|
| 1991 |
09.16 |
車の排ガス規制に具体策を（社説） |
09.16 AM2 |
社説 |
環境規制 自動車 大気汚染 |
|
| 1991 |
09.16 |
周辺過疎町村を含めて地方都市圏を整備へ。国土庁方針 |
09.17 YM2 |
|
国土開発 東京一極集中 地方分散 国土庁 |
|
| 1991 |
09.16 |
進む常陸那珂開発：国際港湾は東京湾の役割補い、公演都市の周りに巨大商業施設も計画 |
09.16 NM20,21 |
|
常陸那珂港 国土開発 港湾整備 茨城県 |
|
| 1991 |
09.16 |
政治改革法案の審議日程、見通し立たず。国会、「廃案」「継続」で綱引き、水面下の攻防が活発に |
09.16 SM2 |
|
政治改革 国会 自民党 |
|
| 1991 |
09.16 |
政府、政府専用機の所管を９２年度から防衛庁へ移す方針固める |
09.17 YM3 |
|
政府専用機 防衛庁 自衛隊 防衛 |
|
| 1991 |
09.16 |
生保・損保会社の金融・証券参入は子会社形式で。私募債は本体に認め、業務の規制緩和も。大蔵省方針 |
09.17 YM7 |
|
生保 損保 金融制度改革 規制 証券 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.16 |
製造物責任の法制化は次期尚早、現行制度の充実が優先。自民党の中間報告 |
09.16 NM1 |
|
製造物責任 自民党 規制 消費者 |
|
| 1991 |
09.16 |
総務庁、行政監察機能を強化するため、９２年度から、専門委員会を発足させることを決める |
09.16 NM2 |
|
総務庁 行政監察 |
|
| 1991 |
09.16 |
痴ほう性老人専用の特養を（論壇：中川晶輝全国老人福祉問題研究会会長） |
09.16 AM17 |
中川晶輝 |
高齢化 高齢者福祉 特養老人ホーム 老人痴呆 |
|
| 1991 |
09.16 |
通産省と米商務省が、実務者レベルで日米間の貿易問題を協議する、定期会合始まる。自動車部品の購入拡大策を継続協議 |
09.17 NM3 |
|
通産省 米商務省 貿易規制 日米経済摩擦 自動車 |
|
| 1991 |
09.16 |
通信衛星放送の免許申請会社、いまだにゼロ。最終的には１０社前後の見通し |
09.17 SM3 |
|
通信衛星放送 郵政省 電気通信事業 |
|
| 1991 |
09.16 |
日本看護協会、厚生省の補助金得て、ナースバンクのＰＲ作戦を展開。看護婦不足解消のため、退職者へ現場復帰促す |
09.16 YM14 |
|
日本看護協会 看護婦 医療 ナースバンク 厚生省 補助金 |
|
| 1991 |
09.16 |
文部省、９２年度から受験緩和策の総合調査研究をしていく方針決める。調査研究会を設置、民間シンクタンクへの調査委託も |
09.17 YM2 |
|
文部省 教育改革 大学入試制度 文部行政 |
|
| 1991 |
09.16 |
連合、新運動方針の素案まとめる。「国際化」図り、連合版”国際協力隊”を創設、外国人労働者の人権を擁護 |
09.17 AM3 |
|
連合 労働組合 国際化 国際協力 雇用労働 外国人労働者 |
|
| 1991 |
09.17 |
「質」求められる企業経営、「顧客満足度」指針に |
09.17 YM11 |
|
消費者 経団連 社会貢献 |
|
| 1991 |
09.17 |
「証券取引被害１１０番」がスタート。大手証券に対する訴え続々 |
09.17 TE11 |
|
証券 金融 消費者 |
|
| 1991 |
09.17 |
「清算」の語感暗すぎると、「国鉄事業団」の略称を好んで使う国鉄清算事業団 |
09.17 MM26 |
|
国鉄清算事業団 民営化 特殊法人 |
|
| 1991 |
09.17 |
「転々都」のススメ：まず地方で国会開催を。実験積み重ね遷都めざす（複眼：森野美徳編集委員） |
09.17 NE3 |
森野美徳編集委員 |
国土開発 遷都 東京一極集中 行政改革 政治改革 国会移転 |
|
| 1991 |
09.17 |
リニア山梨選の起工式、行われる。９４年度全線開通めざす |
09.17 NE18 SE10 TE1 |
|
リニア新幹線 鉄道整備 国土開発 ＪＲ東海 |
|
| 1991 |
09.17 |
一部上場企業の９割、「東京一極集中は限界」。本社機能の地方分散も考える。日本経済新聞社調査 |
09.17 NM1 |
|
東京一極集中 国土開発 地方分散 |
|
| 1991 |
09.17 |
介護保険でトラブル増加。生保・損保商品で”違い”など、仕組み複雑、自分なりの情報収集も必要 |
09.17 NE18 |
|
高齢化 高齢者福祉 生保 損保 介護保険 消費者 |
|
| 1991 |
09.17 |
海部首相、行革審の証券・金融不祥事再発防止策の答申の尊重を橋本蔵相に指示 |
09.17 NE1 AE1 TE3 YE1 |
|
行革審 行政改革 大蔵省 橋本龍太郎蔵相 海部俊樹首相 証券 金融不祥事 規制 |
|
| 1991 |
09.17 |
外務省、「外交強化懇談会」のメンバー発表。座長には瀬島龍三・伊藤忠商事特別顧問が内定 |
09.18 AM3 YM3 SM4 MM2 |
|
外務省 外交強化懇談会 瀬島龍三伊藤忠商事特別顧問 行政改革 |
|
| 1991 |
09.17 |
甘い夢だけではない鉄道復権（社説） |
09.17 TM5 |
社説 |
整備新幹線 鉄道整備 国土開発 ＪＲ ＪＲ株 |
|
| 1991 |
09.17 |
建設省、日米合意を前倒しして「木造３階」を認可 |
09.18 AM3 |
|
建設省 貿易規制 建設規制 日米経済摩擦 木材 |
|
| 1991 |
09.17 |
個人貯蓄の増加鈍る。日本銀行発表の個人貯蓄速報 |
09.18 AM9 |
|
個人貯蓄速報 日本銀行 経済 金融 |
|
| 1991 |
09.17 |
厚生省、９２年度から、市町村の保健婦が痴呆老人の介護助言を訪問指導する事業始める |
09.17 NE18 |
|
厚生省 高齢化 老人痴呆 高齢者福祉 |
|
| 1991 |
09.17 |
行革審が提言した証券・金融の新監視機関の委員には、大蔵省ＯＢは除外。橋本蔵相が明言 |
09.17 NE1 AE1TE3 |
|
行政改革 行革審 金融不祥事 規制 証券 大蔵省 橋本龍太郎蔵相 |
|
| 1991 |
09.17 |
行革審答申の株式手数料の自由化について、長岡東証理事長が原則受け入れの考え示す。早期導入には慎重 |
09.18 NM5 MM9 |
|
行革審 証券不祥事 金融規制 長岡実東証理事長 |
|
| 1991 |
09.17 |
国鉄清算事業団の資産処分審議会、旧国鉄用地２地区の利用計画と１８ヵ所の売却を承認 |
09.18 NM5 SM11 AM8 |
|
国鉄清算事業団 国鉄跡地 国土開発 |
|
| 1991 |
09.17 |
国鉄清算事業団資産処分審議会、「土地処分に関する緊急提言」まとめる。旧国鉄用地の競争入札拡大するため、落札価格に上限設けることなどが柱 |
09.18 NM1 AM8 MM3 YM9 SM1 TM3 |
|
国鉄清算事業団 国鉄跡地 土地住宅 |
|
| 1991 |
09.17 |
自治省、９２年４月から千葉市を政令指定都市に昇格する方針固める |
09.17 YE1 |
|
自治省 千葉市 政令指定都市 地方自治体 |
|
| 1991 |
09.17 |
自民党、証券監視機関について独自代案示す方針。行革審答申に疑問 |
09.18 NM2 |
|
自民党 証券不祥事 金融規制 行革審 |
|
| 1991 |
09.17 |
自民党５派閥の事務総長、政治改革法案の会期内成立は困難との見解で一致 |
09.18 MM2 |
|
自民党 派閥 政治改革 国会 |
|
| 1991 |
09.17 |
自民党の基本問題調査会、総裁選繰り上げ・任期延長論の検討に着手。「続投」絡み、難航必至 |
09.17 NM2 |
|
自民党 政治 海部内閣 総裁選 |
|
| 1991 |
09.17 |
社会、公明、民社、準民連の野党４党、政治倫理法を共同提出することで基本合意 |
09.17N SE2 |
|
社会党 公明党 民社党 準民連 野党 政治改革 政治倫理 |
|
| 1991 |
09.17 |
借地借家法改正案が衆院を通過、立ち退き・値上げ要求などの法案先取りに店子悲鳴。法務省「改正しても、今の賃貸には不適用」 |
09.18 AM31 |
|
借地借家法 土地住宅 法務省 |
|
| 1991 |
09.17 |
衆院政治改革特別委員会で、野党側が選挙制度審議会の議事録提出を要求。政府・自民党側は拒否、空転へ |
09.18 TM2 MM2 AM2,5 SM5 NM2 YM7 YE1 |
|
政治改革 選挙制度審議会 国会 野党 自民党 |
|
政治改革特別委の焦点採録（１７日衆院） |
| 1991 |
09.17 |
住宅金融公庫、単身者融資の年齢制限と限度額制限を廃止へ。９２年度から |
09.18 YM11 |
|
住宅金融公庫 特殊法人 土地住宅 |
|
| 1991 |
09.17 |
証取法改正案の審議に望む（社説） |
09.17 YM3 |
社説 |
証取法 証券不祥事 金融規制 損失補填 大蔵省 行政指導 |
|
| 1991 |
09.17 |
新潟県、東京で活躍する企業戦士の獲得狙い「県政推進パイオニア人材確保事業」と銘打った採用試験実施へ |
09.17 YM25 |
|
新潟県 地方行政 地方公務員 |
|
| 1991 |
09.17 |
政府、ＰＫＯ協力法案の要旨を衆院議員運営委員会に提示。閣議決定は１８日に |
09.18 AM2 SM1,5 YM2 YE1 |
|
ＰＫＯ 国際協力 |
|
ＰＫＯ法案要綱の要旨 |
| 1991 |
09.17 |
政府、ＰＫＯ法案の基本要綱を衆院議員運営委員会に提出。期間変更も国会に報告を求める |
09.17 ME1,2 |
|
ＰＫＯ 国際協力 国会 |
|
ＰＫＯ協力法案の要旨 |
| 1991 |
09.17 |
政府、森林憲章の制定を国連に正式提案へ。伐採規制や拘束力なし、国際的合意めざす |
09.17 NM3 |
|
国連 環境 熱帯雨林 |
|
| 1991 |
09.17 |
整備新幹線、課題も乗せ見切り発車 |
09.17 NM27 |
|
整備新幹線 鉄道整備 国土開発 ＪＲ |
|
着工区間の工事計画 今回着工になった整備新幹線 |
| 1991 |
09.17 |
千葉市の政令指定都市への昇格、９２年４月移行が事実上決まる。「幕張新都心」への本社移転も続々 |
09.17 YE23 |
|
千葉市 地方自治体 政令指定都市 幕張新都心 都市計画 |
|
| 1991 |
09.17 |
全国銀行協会連合会、不祥事の再発防止策決める。第一線への浸透が急務 |
09.18 YM9 |
|
全国銀行協会連合会 金融不祥事 規制 |
|
全銀協が決めた不祥事再発防止策 |
| 1991 |
09.17 |
増える高齢者救急出動に、難しい「協力員」の確保。救急通報システム拡大、機器だけでは不十分 |
09.17 YM11 |
|
救急医療 高齢化 高齢者福祉 |
|
緊急通報システムの流れ |
| 1991 |
09.17 |
大学を監視し叱咤激励する社会に（社説） |
09.17 NM2 |
社説 |
国立大学 教育改革 就職協定 雇用労働 大学院改革 |
|
| 1991 |
09.17 |
大蔵省、証券事故の処理体制整備へ。証取法改正案で顧客補償を明文化 |
09.17 NM3 |
|
大蔵省 金融規制 証券 証取法 |
|
| 1991 |
09.17 |
第２東名・名神高速道路の建設計画について、環境庁が建設省に１０項目の意見を通知。騒音対策優先を |
09.18 TM22 |
|
騒音 道路整備 国土開発 環境庁 建設省 環境 規制 第２東名高速道路 名神高速道路 |
|
| 1991 |
09.17 |
通産省、９２年度から、業務集積都市「オフィス・アルカディア」を全国３０ヵ所に整備へ。東京一極集中是正をねらう |
09.17 TM9 SM2 |
|
通産省 東京一極集中 国土開発 オフィスアルカディア 地方分散 |
|
| 1991 |
09.17 |
通産省、ソ連に経済特区の建設提唱へ。市場経済モデル地区に |
09.18 TM1 |
|
通産省 日ソ 経済 国際協力 ソ連 |
|
| 1991 |
09.17 |
通産省、省エネ対策強化へ。燃費や断熱基準を厳しくし、改善命令出せるように省エネルギー法を改正 |
09.17 NM3 |
|
通産省 省エネルギー法 エネルギー 規制 |
|
| 1991 |
09.17 |
田辺社会党委員長、防衛費予算の削減や国際緊急援助隊法改正案の練り直しなどを訴える |
09.18 AM4 SM5 |
|
田辺誠社会党委員長 財政 ９２年度予算 防衛費 国際緊急援助隊法 国際協力 |
|
| 1991 |
09.17 |
東京、埼玉、千葉、茨城の１都３県、常磐新線の基本計画まとめる。２０駅を新設、沿線に２９２０ヘクタールの宅地供給へ |
09.18 YM30 |
|
東京都 埼玉県 千葉県 茨城県 地方自治体 常磐新線 鉄道整備 広域行政 国土開発 |
|
| 1991 |
09.17 |
東京地裁、練馬区役所新庁舎は「豪華すぎる」との区民の工事差し止め請求を退ける |
09.18 YM24 |
|
東京地裁 東京都練馬区 裁判 地方行政 住民運動 |
|
| 1991 |
09.17 |
東京都、ごみの「分別処理センター」を新たに２ヵ所建設する計画を明らかにする |
09.18 SM25 |
|
東京都 ごみ 環境 分別処理センター 地方行政 |
|
| 1991 |
09.17 |
東京都の「みどりの推進委員」の６割が報告書提出せず。報酬、年に１２０００円、都「次回から委嘱しない」 |
09.17 SE10 |
|
東京都 地方行政 環境 みどりの推進委員 |
|
| 1991 |
09.17 |
東証、罰金上限を１億円に引き上げること、新処分「戒告」は公表することなど決める |
09.18 AM1 YM9 |
|
東証 行革審 証券不祥事 金融規制 |
|
| 1991 |
09.17 |
不法在留にもかかわらず外国人登録する例が増える。１都９県で１５００人以上 |
09.18 SM27 |
|
入管法 雇用労働 規制 外国人労働者 |
|
| 1991 |
09.17 |
風土生かした「新みずほの国」に。「食糧安保」と「環境」、米欧と協力関係を（時代の目：角田重三郎東北大学名誉教授） |
09.17 MM4 |
角田重三郎東北大学名誉教授 |
食糧安保 環境 農業 農政 貿易規制 こめ 国土開発 |
|
| 1991 |
09.17 |
福島県郡山市が誘致した、テキサスＡ＆Ｍ大郡山校、存亡の危機。補助金巡り市議会空転、「国際交流」政争の具に（ＮＥＷＳ追跡） |
09.17 NE2 |
|
地方財政 補助金 テキサス大郡山校 国際化 教育 福島県郡山市 |
|
| 1991 |
09.17 |
北陸新幹線の軽井沢－長野間が着工 |
09.18 AM29 MM22 TM22 |
|
北陸新幹線 整備新幹線 国土開発 鉄道整備 |
|
| 1991 |
09.17 |
労働省、身障者雇用不足の納付金を、９２年度から月５万円に引き上げる方針決める |
09.17 NM34 SM3 TM2 |
|
雇用労働 労働省 障害者福祉 |
|
| 1991 |
09.18 |
（なんでもＱ＆Ａ：遷都
上）国会移転決議・特別委ではまず勉強会、集中是正の突破口狙う |
09.18 AM5 |
シリーズ |
政治改革 国会移転 遷都 東京一極集中 国土開発 |
|
| 1991 |
09.18 |
「ゆとり」を求める中流社会（社説） |
09.18 TM4 |
社説 |
国民生活 総理府 |
|
| 1991 |
09.18 |
「海部続投」支持が４４％、「交代」４２％を抜く。内閣・政党支持率は横ばい。朝日新聞社世論調査 |
09.18 AM1 |
世論調査 |
海部内閣支持率 政治 政党 |
|
統計 海部内閣支持率の動き 政党支持率の動き |
| 1991 |
09.18 |
「患者の権利法」制定運動、１０月旗揚げ。草の根の声集め合意目指す（ＨＯＴ
ＣＯＲＮＥＲ） |
09.18 TE3 |
|
医療 住民運動 |
|
| 1991 |
09.18 |
「続投支持」上昇に、海部首相は謙虚さ強調。朝日新聞社世論調査に対する永田町の反応 |
09.18 AM2,3 |
時時刻刻 |
海部内閣支持率 政治 自民党 派閥 |
|
| 1991 |
09.18 |
４大証券、９１年９月中間決算見通しの下方修正を発表。野村６６％、大和７６％の大幅減益、山一は１２０億赤字に。手数料の激減響く |
09.19 YM1 |
|
証券不祥事 金融 経済 野村証券 大和証券 山一証券 日興証券 |
|
統計 証券大手４社の９１年９月中間決算見通し |
| 1991 |
09.18 |
浦和市、ＪＲ武蔵浦和駅周辺の再開発事業の見直し計画まとめる。業務機能を強化、２００５年目標に修正 |
09.18 NM33 |
|
浦和市 地方行政 ＪＲ武蔵浦和駅 都市計画 |
|
| 1991 |
09.18 |
英、揺れる「労組王国」。ローバーが強制解雇なし、組合単一化の日本流労使関係を”輸入”。労働界反発、しかし再生の決め手欠く（ズームイン） |
09.18 NE5 |
|
労働組合 雇用労働 イギリス 海外事情 ローバー |
|
| 1991 |
09.18 |
環境庁、琵琶湖など全国９湖沼の窒素・リン削減対策を実施する方針決める。中央公害対策審議会に諮問 |
09.18 NM38 TM22 |
|
環境庁 水質汚濁 水資源 環境規制 中央公害対策審議会 |
|
統計 指定９湖沼の窒素・リン水質状況 |
| 1991 |
09.18 |
企業の６７％が高齢者を雇用。労働省発表の労働経済動向調査 |
09.19 NM5 YM2 |
|
高齢化 雇用労働 労働省 |
|
| 1991 |
09.18 |
近藤農相、海部首相に、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉で、こめの関税化の動きが強まっていると報告 |
09.19 NM5 |
|
近藤元次農相 海部俊樹首相 ガットウルグアイラウンド 農政 貿易規制 こめ |
|
| 1991 |
09.18 |
金融緩和について、財界首脳割れる。石川六郎日商会頭「時期失せず機敏に」、永野健日経連会長「もう少し辛抱必要」 |
09.19 YM9 |
|
金融 金利 規制 土地住宅 地価 石川六郎日商会頭 永野健日経連会長 |
|
| 1991 |
09.18 |
経団連「コメ」部会長・山崎誠三氏の辞任、開放論議に影響も（視界） |
09.18 YM9 |
|
経団連 こめ 貿易規制 農政 食管制度 山崎誠三 |
|
| 1991 |
09.18 |
検証・プラザ合意とバブル景気：円高・構造調整に浮いた６年。金融偏重でひずみ、マネーゲーム社会生む |
09.18 YM15 |
|
経済 景気 円高 経常黒字 |
|
統計
プラザ合意以降異常高騰した地価、株価と膨張したマネーサプライ |
| 1991 |
09.18 |
行き詰まった福祉モデル国家（社説） |
09.18 YM3 |
社説 |
スウェーデン 海外事情 福祉 社民党 財政 経済 |
|
| 1991 |
09.18 |
行革審世界部会、日本が地球環境で指導力発揮するために環境庁の調整機能強化を提言へ |
09.19 YM2 SM2 |
|
行革審 国際化 環境庁 行政改革 環境 機構改革 |
|
| 1991 |
09.18 |
国民生活センターの調査から：知って便利な「在宅介護サービス」、看護婦による定期訪問や身の回りの世話など、料金や内容は確認を。経済的負担軽減には公的制度組み合わせを（家庭くらし） |
09.18 TM17 |
|
在宅介護 老人福祉 国民生活センター 高齢化 |
|
| 1991 |
09.18 |
市民グループが、理想の教育求めて独自の学校を創設。多様な学科が特徴。神奈川県鎌倉市の「風の学園」、愛知県「黄柳野高校」など |
09.18 YM17 |
|
教育改革 住民運動 神奈川県鎌倉市 風の学園 愛知県 黄柳野高校 |
|
| 1991 |
09.18 |
事業所の廃棄物再利用計画提出義務、３０００㎡以上も対象に。東京都、９２年度から指導へ |
09.19 MM25 |
|
ごみ 環境 規制 東京都 地方行政 |
|
| 1991 |
09.18 |
自民党の渡辺美智雄氏、衆院定数是正を優先すべきとの考え示す |
09.19 AM4 |
|
自民党 渡辺美智雄 選挙制度 定数是正 政治改革 |
|
| 1991 |
09.18 |
自民党総務会でＰＫＯ法案めぐり論議。「危ないガラス細工」後藤田氏が懸念表明 |
09.18 AE2 |
|
自民党 ＰＫＯ 国際協力 後藤田正晴 憲法 防衛 |
|
| 1991 |
09.18 |
社会党、ＰＫＯ協力の独自案決める。任務には非軍事・民生の枠、３年後めどに「協力庁」設立へ |
09.19 AM2 TM2 |
|
社会党 ＰＫＯ 国際協力 野党 |
|
| 1991 |
09.18 |
衆院「国会等の移転に関する特別委員会」、参考人聴取で審議スタート。権限調整や行政府分離案など出る |
09.19 TM2 YM2 |
|
東京一極集中 国土開発 国会移転 遷都 |
|
| 1991 |
09.18 |
衆院政治改革特別委員会、選挙制度審議会の議事録公開めぐって空転へ |
09.19 AM2 MM2 |
|
政治改革 選挙制度 国会 野党 自民党 自治省 |
|
| 1991 |
09.18 |
小笠原兄島空港案の見直しを（論壇：船越真樹小笠原自然環境研究会世話人） |
09.18 AM17 |
船越真樹 |
環境 小笠原兄島空港 空港整備 国土開発 東京都 地方行政 |
|
| 1991 |
09.18 |
証券監視機関は完全独立が理想。行革審答申に関連して、永野健日経連会長 |
09.19 NM5 YM9 |
|
証券 金融 規制 不祥事 永野健日経連会長 行革審 |
|
| 1991 |
09.18 |
新潟県の私立敬和学園大学、入試で地元受験生に点数加算。「優先は当然」と教育関係者、文部省は「明記せず不公平」 |
09.18 TM12 |
|
新潟県 地方情報 敬和学園大学 大学入試制度 教育改革 |
|
| 1991 |
09.18 |
新潟市のＪＲ小針駅で、介添人いない車イス障害者に定期券の販売拒否。堀利和参議院委員が参院運輸委員会で取り上げへ |
09.18 YE18 |
|
新潟市ＪＲ小針駅 障害者福祉 ＪＲ 堀利和参議院委員 |
|
| 1991 |
09.18 |
政府、ＰＫＯ協力法案を閣議決定、きょう国会提出へ |
09.19 AM1,15 |
|
ＰＫＯ 国際協力 自衛隊 国会 |
|
国連平和維持活動協力法案（ＰＫＯ法案）全文 |
| 1991 |
09.18 |
政府、米の要請入れて、官民共同の衛星開発機関の設立を断念。郵政省も事実を認める |
09.19 NE1 |
|
日米経済摩擦 貿易規制 人工衛星 郵政省 |
|
| 1991 |
09.18 |
千葉市の政令指定都市移行、住民本位で県・市強調を。一見利点だらけだが調整はこれからが正念場 |
09.18 YM15 |
|
千葉市 地方自治体 政令指定都市 自治省 |
|
| 1991 |
09.18 |
大蔵省首脳、景気は依然底堅く、金融政策を変更する必要はないと指摘 |
09.19 NM5 |
|
公定歩合 大蔵省 金融規制 金利 景気 |
|
| 1991 |
09.18 |
通産省・資源エネルギー庁、ＬＰＧの国家備蓄費を９３年度予算に盛り込む方針明らかにする |
09.19 SM11 |
|
ＬＰＧ 通産省 資源エネルギー庁 エネルギー |
|
| 1991 |
09.18 |
都議会の公営企業委員会、都営運賃の消費税転嫁含む値上げに関する条例改正案を可決 |
09.19 MM25 |
|
東京都 地方条例 運賃 公共料金 規制 国民生活 |
|
| 1991 |
09.18 |
東京都、海に浮かぶ清掃工場の建設を計画 |
09.18 SM25 |
|
東京都 ごみ 環境 地方行政 |
|
| 1991 |
09.18 |
東京都江戸川区、高齢者同居住宅への融資枠を約２倍に拡大へ。申し込み多く、予算計上 |
09.18 NM33 |
|
東京都江戸川区 高齢化 土地住宅 地方財政 老人福祉 |
|
| 1991 |
09.18 |
東京都新宿区、３歳未満乳幼児に医療費を助成する条例案を区議会に提出。住民定住の促進が狙い |
09.19 MM24 |
|
東京都新宿区 地方財政 人口 医療費 福祉 補助金 |
|
| 1991 |
09.18 |
東京都練馬区内の農家の過半数が営農継続を希望。区が生産緑地法改正に伴い調査、９２年春までに農地保全策策定へ |
09.18 NM33 AM27 MM21 |
|
東京都練馬区 農地 生産緑地法 農政 土地住宅 地方行政 |
|
| 1991 |
09.18 |
日米、１０月中旬に金融協議を開催へ。日本は証券不祥事対策を説明、米は年金の規制緩和を要求する見通し |
09.18 NM5 |
|
日米 金融規制 証券不祥事 貿易規制 日米経済摩擦 年金 |
|
| 1991 |
09.18 |
日米欧で環境税を導入し、税収で国際環境基金を創設する構想が浮上。ＯＥＣＤ部会で検討へ |
09.18 NM1 |
|
環境 環境税 ＯＥＣＤ |
|
| 1991 |
09.18 |
年金（課題投稿） |
09.18 TM5 |
投書 |
年金 老人福祉 高齢化 社会保障 |
|
| 1991 |
09.18 |
悲しい選択：妻亡くした重度障害息子殺害の老父、施設不足…将来に絶望（ニュース双曲線） |
09.18 TE10 |
|
障害者福祉 |
|
| 1991 |
09.18 |
福祉事務所のお役所仕事：障害者手帳の交付に「指定医」の壁（ホットライン） |
09.18 TM4 |
|
障害者福祉 行政サービス 福祉事務所 |
|
| 1991 |
09.18 |
兵庫県、ゴルフ場規制を強化へ。計画段階での環境アセスメント義務付け、パブリック制に限るなど、農薬使用指導も強化 |
09.18 NE22 |
|
農薬 兵庫県 ゴルフ場 リゾート 環境規制 国土開発 地方行政 |
|
| 1991 |
09.18 |
保険審議会、保険会社と銀行・証券会社との相互参入などについての改革案の検討に入る。年内にも中間報告へ |
09.18 SM11 |
|
保険審議会 金融規制 銀行 証券 |
|
| 1991 |
09.18 |
揺らぐスウェーデンのモデル（社説） |
09.18 AM2 |
社説 |
スウェーデン 海外事情 福祉 社民党 |
|
| 1991 |
09.19 |
「連合組織内議員懇談会」発足。社民勢力結集を目指す |
09.20 TM2 |
|
政治 野党 連合 連合組織内議員懇談会 社会党 民社党 |
|
| 1991 |
09.19 |
９１年基準地価、上昇ペ－ス鈍化。地方中核都市も鎮静化傾向 |
09.20 NM(1)S |
|
土地住宅 規制 基準地価 東京圏 大阪圏 名古屋圏 |
|
３大都市圏と地方圏住宅地の基準地価推移 各地の話題あれこれ |
| 1991 |
09.19 |
９２年春から使われる小学校教科書、「県定化」進む。大手の寡占も進み、３社で過半数に |
09.19M TM22 |
|
教育改革 教科書検定 小学校 学習指導要領 |
|
統計 １県１教科書増える |
| 1991 |
09.19 |
ＧＮＰ速報、小幅の伸び。設備投資の鈍化明確に、経済企画庁、先行きに警戒感。金融政策、微妙な判断迫られそう。１０月以降の回復に期待 |
09.20 AM9 TM9 |
|
経済 ＧＮＰ 国民総支出 設備投資 個人消費 景気 金融 経企庁 |
|
実質成長率と内外寄与度の推移 国民総支出の推移 |
| 1991 |
09.19 |
ＪＲ東日本の「山形新幹線」用車両を使った実験で、上越新幹線越後湯沢－補佐間の下り線で国内最速３４５キロを記録 |
09.19 SE10 |
|
ＪＲ東日本 整備新幹線 鉄道整備 国土開発 山形新幹線 上越新幹線 |
|
| 1991 |
09.19 |
ＮＴＴ・ＫＤＤの外資規制を緩和へ。郵政大臣諮問機関・電気通信審議会答申、株２０％未満所有容認 |
09.20 YM6 MM3 AM9 |
|
郵政 ＮＴＴ株 ＫＤＤ 電気通信事業 規制 外資 国際化 |
|
| 1991 |
09.19 |
ＰＫＯ協力法案、時期国会で成立を。石田公明党委員長が決意表明 |
09.20 YM2 |
|
国際協力 自衛隊 防衛 ＰＫＯ 石田幸四郎公明党委員長 |
|
| 1991 |
09.19 |
ＰＫＯ法案、きょう閣議決定。課題も山積み |
09.19 NM3 YM2 TM3 |
|
ＰＫＯ 国際協力 国会 自衛隊 防衛 |
|
ＰＫＯの活動状況 ＰＫＯ法案取りまとめの経緯 |
| 1991 |
09.19 |
ＰＫＯ法案、国会は徹底審議を。派遣「承認」必要か、「報告」で十分か。“先進諸国”も参考に |
09.20 YM13 |
|
国際協力 自衛隊 ＰＫＯ 防衛 ＰＫＦ |
|
主要各国におけるＰＫＯ派遣と国会との関係 |
| 1991 |
09.19 |
ＰＫＯ法案、衆院で継続審議に。自民方針、時期国会成立目指す |
09.20 YM1 |
|
国際協力 自衛隊 防衛 ＰＫＯ 自民党 |
|
| 1991 |
09.19 |
ＰＫＯ法案、政府が運用方針説明。「維持隊」撤収、日本独自に判断。武器使用、包囲脱出には容認。実態との整合性に腐心 |
09.20 YM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 防衛 規制 憲法 |
|
| 1991 |
09.19 |
ＰＫＯ法案は慎重審議を（社説） |
09.19 AM2 |
社説 |
ＰＫＯ 国際協力 国会 ＰＫＦ 防衛 自衛隊 |
|
| 1991 |
09.19 |
ＰＬ法積極導入求め、主婦連など消費者団体が自民党に意見提出 |
09.20 NM34 |
|
製造物責任 規制 消費者 主婦連 ＰＬ法 自民党 |
|
| 1991 |
09.19 |
インドネシアのＯＤＡ事業のダム開発、現地住民の合意確認を。「内政干渉できぬ」というが、”貸主”の責任果たせ |
09.19 YM13 |
|
ＯＤＡ 経済協力 環境 インドネシア |
|
| 1991 |
09.19 |
スタッフの行政頼み：不祥事批判に迫力欠く、議員の立法能力にも支障（掛谷建郎編集委員） |
09.19 NE3 |
掛谷建郎編集委員 |
行革審 証券不祥事 政治改革 行政改革 |
|
| 1991 |
09.19 |
ソ連に対する経済援助、５９％が「当面慎重に」。「関係改善進む」が５１％。朝日新聞社世論調査 |
09.19 AM1 |
世論調査 |
外交 日ソ 経済協力 ソ連 |
|
| 1991 |
09.19 |
運輸省、９２年度から「オートビレッジ」の建設を推進へ。９２年度予算概算要求で建設補助費を要求 |
09.19 MM1 |
|
運輸省 財政 ９２年度予算 補助金 オートビレッジ リゾート |
|
| 1991 |
09.19 |
患者、家族から生の声聞いて在宅介護のあり方見直そうという集いが開かれる（家庭） |
09.19 MM15 |
|
老人福祉 障害者福祉 在宅介護 医療 |
|
| 1991 |
09.19 |
関東・近畿４４社、１０月からバス料金値上げへ |
09.20 TM3 |
|
公共料金 規制 バス 運賃 |
|
| 1991 |
09.19 |
基準地価、２大都市圏で初の下落。全用途別平均でみると、東京は０．６％、大阪で１３．３％の下落。全国平均は３．１％上昇（７月１日時点都道府県調査） |
09.19 YM1,24 NM1,29 AM1 |
|
土地住宅 金融 規制 基準地価 大阪圏 東京圏 国土庁 |
|
地域別、用途別上昇率 基準地価（解説） 地価水準（住宅地）の推移 沿線別駅周辺住宅地の基準地価格 |
| 1991 |
09.19 |
基準地価、８９年に次ぐダウン。変動率、平均１．９％下落。東京駅５０キロ圏内、すべてマイナス（住宅地距離圏別） |
09.20 AM26 |
|
土地住宅 基準地価 東京圏 |
|
沿線別駅周辺住宅地の基準地価格 高価格基準地 住宅地の距離圏別平均価格と変動率 上昇率が大きかった基準地 値下がり率が大きかった基準地 基準地価格の用途地域別対前年変動率 |
| 1991 |
09.19 |
教員養成系国立大の卒業者で教師になった人の割合、過去最低の５６．９％（文部省まとめ） |
09.20 AM3 MM3 |
|
雇用労働 教員 国立大学 文部省 民間企業 教育 |
|
| 1991 |
09.19 |
緊急援助隊の武器携行認めず。臨時閣議で決定 |
09.20 NM2 YM2 |
|
防衛 国際協力 武器 国際緊急援助隊派遣法 自衛隊 規制 |
|
| 1991 |
09.19 |
公取委、子会社株条件付き売却で野村証券など処分の方針。梅沢節男公取委委員長会見 |
09.19 NM1,7 |
|
公取委 野村証券 金融 規制 証券不祥事 独禁法 梅沢節男公取委委員長 |
|
梅沢公取委員長の会見要旨 |
| 1991 |
09.19 |
厚生省、在宅老人支援策拡充を計画。９２年度予算概算要求に「在宅老人対策費」９７０億円を盛り込む。「出前方式」が目玉、ホームヘルパー待遇改善策も |
09.19 AM18 |
|
厚生省 在宅介護 高齢化 老人福祉 財政 ９２年度予算 ホームヘルパー |
|
| 1991 |
09.19 |
厚生省、成人病治療のために、主治医、スポーツ医、保健婦が連係して運動不足や食事改善に取り組む新制度を導入する方針決める |
09.19 YE22 |
|
厚生省 成人病 医療 地域医療 保健衛生 |
|
| 1991 |
09.19 |
行革審「豊かなくらし」部会、「モデル自治体」設置するよう提言へ |
09.20 AM4 |
|
地方分権 東京一極集中 行革審豊かなくらし部会 権限委譲 |
|
| 1991 |
09.19 |
国土庁が基準地価発表、地価沈静化一段と。しかしマイホ－ムほど遠い“沈静”。国土庁は「安定宣言」見送り、規制緩和に慎重（解説） |
09.20 YM2 AM3 |
|
土地住宅 金融 規制 国土庁 基準地価 |
|
住宅地の都道府県別平均価格と対前年上昇率 |
| 1991 |
09.19 |
子の教育・家族の介護などに配慮して、「転勤免除」する制度を西武百貨店が９月から導入 |
09.19 AM31 |
|
西武百貨店 雇用労働 |
|
| 1991 |
09.19 |
証券・金融検査委員会委員長には、司法・検察大物ＯＢを。鈴木永二行革審会長表明 |
09.20 NM7 |
|
証券不祥事 金融 規制 機構定員 金融検査委員会 鈴木永二行革審会長 |
|
| 1991 |
09.19 |
証券準大手９社が計上赤字に。９月中間決算見通し、各社大幅に下方修正 |
09.20 TM9 |
|
証券不祥事 金融 規制 |
|
| 1991 |
09.19 |
障害者への定期券販売拒否、「ＪＲの対応誤り」と運輸省鉄道局長が見解 |
09.20 YM30 |
|
ＪＲ東日本 ＪＲ 障害者 差別 |
|
| 1991 |
09.19 |
政治改革関連法案、廃案の公算。ＰＫＯ法案は継続審査に |
09.20 NM1 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表制 政治資金 国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 防衛 |
|
| 1991 |
09.19 |
政府、「国連平和維持活動等に対する協力に関する法案」を閣議決定、衆院に提出。坂本官房長官談話として発表された政府統一見解は「自衛隊の海外派遣は合憲」 |
09.19 NE1,2 AE1,2,23 TE2 YE1 |
|
ＰＫＯ 国際協力 自衛隊 憲法 坂本三十次官房長官 防衛 |
|
官房長官談話の全文 |
| 1991 |
09.19 |
清掃工場、港区が建設受入へ。都に方針伝える、他区の対応に影響か |
09.20 AM27 |
|
地方行政 東京都港区 環境 ごみ 清掃工場 江東区 |
|
| 1991 |
09.19 |
西新宿地価、１０年で５．４４倍に。“新都庁後”も再開発続々 |
09.20 YM30 |
|
土地住宅 基準地価 東京都西新宿 都市再開発 |
|
| 1991 |
09.19 |
選抜理念見直した大学入試の改革を（論点：小田垣孝京都工芸繊維大教授） |
09.19 YM12 |
小田垣孝京都工芸繊維大教授 |
教育改革 大学入試制度 |
|
| 1991 |
09.19 |
蔵相諮問機関・財政制度審議会、９２年度財政運営方針について歳出削減推進で一致 |
09.20 NM5 |
|
９２年度予算 財政 大蔵省 財政制度審議会 |
|
| 1991 |
09.19 |
足元に不安な臨界副都心、予定地は未利用埋め立て地。「大地震でも大丈夫」と都は言うが、ライフラインに相当の被害も |
09.19 YM24 |
|
臨界副都心 東京都 地方行政 都市計画 防災 |
|
| 1991 |
09.19 |
大蔵省、「９２年度税収試算下回る」と蔵相諮問機関・財政制度審議会で明言 |
09.20 MM1 |
|
９２年度予算 財政 税制 大蔵省 財政制度審議会 |
|
| 1991 |
09.19 |
大蔵省、不動産関連融資の総量規制を１０－１２月期も継続することを決める |
09.19 AE1 NM1 TM3 |
|
大蔵省 土地住宅 地価 金融規制 |
|
| 1991 |
09.19 |
大蔵省、不動産融資総量規制の１０－１２月継続を決定。不動産業界や日銀から規制撤廃論 |
09.20 AM8 |
|
土地住宅 規制 不動産融資 金融 大蔵省 日銀 |
|
| 1991 |
09.19 |
地価動向まだら模様。資金還流で東京下げ渋り。カネ逃げ出しで大阪急落。通勤圏拡大で地方上昇。根強い「土地神話」打破へ、相続税強化が焦点 |
09.20 NM3 AM30 |
|
土地住宅 規制 金融 基準地価 東京圏 大阪圏 国土庁 |
|
都道府県別の地価変動率 |
| 1991 |
09.19 |
通産省、対外援助の機動性高めるためのＯＤＡ見直し案をまとめる。緊急時も迅速対応するため、無償援助資金をプール、特別予算枠も要求 |
09.19 NM5 |
|
通産省 ＯＤＡ 経済協力 危機管理 |
|
| 1991 |
09.19 |
都バス運賃への消費税上乗せ値上げ案、都議会委で可決。賛成に回った社会党・高山幹事長に聞く（９月都議会） |
09.19 AM26 |
|
東京都 地方議会 都バス運賃 公共料金規制 国民生活 消費税 高山真三社会党幹事長 |
|
| 1991 |
09.19 |
土地取引価格はもっと下落、来夏まで続く可能性も。基準地価、不動産業界の見方。取引件数が急減、１都３県は１年間で１６－３５％減 |
09.20 AM8 NM29 |
|
土地住宅 基準地価 不動産業界 |
|
| 1991 |
09.19 |
東京都新宿区、「区福祉公社」の常勤理事・安藤貞男前助役の報酬を改定へ。区議の中には、１個人のために規定をかえることで強い批判の声も |
09.19 YM24 |
|
東京都新宿区 区福祉公社 地方財政 外郭団体 安藤貞男 地方公務員 公務員給与 |
|
| 1991 |
09.19 |
日本車輸入規制に反対。ヒルズＵＳＴＲ代表表明、新報復案も不要 |
09.20 NE1 |
|
貿易規制 日米経済摩擦 自動車 ス－パ－３０１条 ヒルズ米通商代表 |
|
| 1991 |
09.19 |
農水省、卸売市場取引の抜本的改革へ。大口向けの値引き制認め、価格形成を透明に |
09.19 NM1 |
|
農水省 農政 物価 流通 規制 |
|
卸売市場取引方法の変更点 |
| 1991 |
09.19 |
病院を機能で区分、患者の流れの合理化狙う医療法改正案、たなざらし。具体基準は政省令任せ、「大病院志向にブレーキ」目指す（有岡二郎編集委員） |
09.19 AM5 |
有岡二郎編集委員 |
医療 医療法 厚生省 病院 |
|
| 1991 |
09.19 |
不祥事対策、国会で「本質論」の論議を（社説） |
09.19 NM2 |
社説 |
金融規制 証券不祥事 銀行 金融制度改革 国会 |
|
| 1991 |
09.19 |
不祥事防止の証取法改正案、今国会での成立、困難か |
09.20 MM1 |
|
証券不祥事 金融 規制 証取法 |
|
| 1991 |
09.19 |
老人保健法改正案成立へ。参院与野党が修正案で合意 |
09.20 NM2 SM3 |
|
老人医療 老人保健法 高齢化 自民党 野党 老人福祉 |
|
| 1991 |
09.20 |
’９２年度概算要求、ＯＤＡ事業規模総額１兆８７６４億円。今年度予算より、伸び率１０．７％。中期目標達成は微妙 |
09.21 YM7 TM2 SM11 |
|
’９２年度予算 財政 ＯＤＡ 経済協力 |
|
| 1991 |
09.20 |
“土地バブル”は弾けず、「神話」いぜん根強く。金融が下支え、なお残る再上げ要因（核心） |
09.20 TM3 |
|
土地住宅 規制 金融 基準地価 国土庁 不動産融資 |
|
３大圏の地価（住宅地）の推移と銀行の不動産業向け融資残高 |
| 1991 |
09.20 |
（ＰＫＯ 岐路の日本 上
どんな国を目指すのか）政治大国への誘惑。中身めぐる議論後回し |
09.20 AM1 |
シリ－ズ |
国際強力 自衛隊 ＰＫＯ 防衛 外交 |
|
| 1991 |
09.20 |
「偽コシヒカリ」４人逮捕。不透明な自由米が温床。消費者だけが本当の被害者 （解説） |
09.20 YM13 |
解説 |
農政 こめ流通 コシヒカリ 自主流通米 消費者 食管制度 |
|
| 1991 |
09.20 |
「国連軍参加も合憲」、自民党小沢調査会見解。国連協力のあり方についての答申原案固める |
09.21 AM1,2 |
|
自民党小沢調査会 小沢一郎 ＰＫＯ 自衛隊 防衛 国際協力 憲法 国連 安保 |
|
答申原案要旨 |
| 1991 |
09.20 |
「利下げがバＧブルに利用されるのは困る」、鈴木永二行革審会長記者会見 |
09.20 SM11 |
|
経済 金融 規制 金利 公定歩合 鈴木永二行革審会長 |
|
| 1991 |
09.20 |
２００５年、科学の危機？「研究者４８万人不足も」。高齢化・理工系離れで、科学技術庁調査 |
09.21 AM3 |
科学技術庁調査 |
科学技術庁 科学技術 高齢化 |
|
| 1991 |
09.20 |
ＥＣ農業担当委員、コメ例外扱いに反対。「関税化しても輸入義務必要」 |
09.21 AE2 |
|
ＥＣ 農政 こめ ガット ウルグアイラウンド 輸入自由化 貿易規制 |
|
| 1991 |
09.20 |
ＰＫＯ法案国会提出。アジア諸国に複雑な波紋（時々刻々） |
09.20 AM3 |
|
国際強力 ＰＫＯ 自衛隊 防衛 外交 アジア |
|
| 1991 |
09.20 |
なにゆえにあわてる金融緩和（社説） |
09.20 TM5 |
社説 |
土地住宅 規制 金融 基準地価 地価 不動産融資 |
|
| 1991 |
09.20 |
コンベンション都市づくり、手探り続く自治体。まず心のこもった受入態勢大切 （解説） |
09.20 YM3 |
解説 |
地方行政 地域活性化 コンベンション都市 |
|
| 1991 |
09.20 |
リニア新幹線、２１世紀実用化へ急加速。高い建設費など解決問題も |
09.20 SM7 |
|
ＪＲ東海 リニア中央新幹線 国土開発 |
|
リニア中央新幹線開通後の時間圏予測 ＪＲ方式 ＨＳＳＴ方式 リニア及び整備新幹線計画路線 最高時速実績 既存新幹線がもたらした経済活動への影響 パンク寸前の東海新幹線 |
| 1991 |
09.20 |
ロシア共和国外務省に「日本課」新設、対日重視の表れ。初代課長に「北方領土問題」慎重派のサプリン氏 |
09.21 SM1 |
|
ロシア共和国 日ソ 北方領土 外交 |
|
| 1991 |
09.20 |
羽田孜選挙制度調査会会長、伊藤正義自民党政治改革本部長、政治改革関連法案廃案回避を小渕幹事長に申入れ |
09.20 TE3 |
|
政治改革 選挙制度 政治資金 自民党 羽田孜 伊藤正義 小渕恵三 |
|
| 1991 |
09.20 |
雲仙普賢岳噴火遺族への弔慰金を引き上げ。災害弔慰金支給法改正案成立 |
09.20 YE2 |
|
災害 雲仙普賢岳 財政 補助金 規制 災害弔慰金支給法 |
|
| 1991 |
09.20 |
海部首相高支持率のナゾ研究。世論調査、つねに５０％台キ－プ、消去法査より“比較優位”に。頑張リズムに判官びいき。“純情ぶり”母性本能くすぐる |
09.20 TM14,15 |
|
海部俊樹首相 海部内閣 内閣支持率 |
|
政権後半１６ヵ月の内閣支持率（日本世論調査会調べ） |
| 1991 |
09.20 |
外相私的諮問機関「外交強化懇談会」が初会合。座長に前行革審会長代理の瀬島竜三氏就任 |
09.20 YE2 NE3 |
|
外交 危機管理 外務省 瀬島竜三 国際化 外交強化懇談会 |
|
| 1991 |
09.20 |
官僚の壁破れ行革審、日本版ＳＥＣの「敗北」を教訓に（記者の目） |
09.20 MM4 |
|
証券不祥事 金融 規制 ＳＥＣ 行革審 大蔵省 証券金融検査委員会 機構定員 |
|
| 1991 |
09.20 |
金融・証券不祥事再発防施策をめぐる大蔵省と行革審の攻防（日本経済新聞
春秋） |
09.20 NM1 |
|
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 行革審 ＳＥＣ |
|
| 1991 |
09.20 |
経団連、「企業行動憲章」発表。「暴力団・総会屋排除、行政依存の是正、ビジネスにおける自己責任原則の確立」が三本柱 |
09.21 AM1 YM1,7 |
|
経団連 企業行動憲章 証券不祥事 金融規制 経済界 天下り 暴力団 |
|
| 1991 |
09.20 |
見果てぬ夢の政界再編、連合の音頭で踊るか。連合「連合組織内議員懇談会」作り気勢、野党「現状では思惑様々」（潮流 政治 底流） |
09.20 AM4 |
|
政党 野党 自民党 連合 社会党 政治改革 |
|
| 1991 |
09.20 |
公取委、商品名「吟醸ビ－ル」承認。清酒業界なお反発 |
09.21 AM8 |
|
公取委 ビ－ル酒造組合 日本酒造組合 規制 |
|
| 1991 |
09.20 |
行革審答申に批判相次ぐ。自民内閣部会、金融検査委巡り討議 |
09.21 NM2 |
|
行革審 自民党内閣部会 金融 証券 不祥事 規制 |
|
| 1991 |
09.20 |
国会審議のＴＶ中継放送センタ－新設を。衆院小委員長が私案 |
09.20 TE3 |
|
情報公開 透明性 規制 国会法 国会審議 |
|
| 1991 |
09.20 |
国土庁、地価沈静化定着図る。自治体の「指導価格」引き下げを通達 |
09.21 YM2 |
|
国土庁 地価高騰 地価監視区域制度 規制 土地住宅 |
|
| 1991 |
09.20 |
左藤法相談、「借地借家法案は既存分に不適用」 |
09.21 YM2 |
|
左藤恵法相 法務省 土地住宅 借地借家法 |
|
| 1991 |
09.20 |
自動車排ガス（ＮＯｘ）抑制に関し、環境庁検討会の最終報告案。「総量規制」消え、大幅後退。都市への車の流入規制、最終案で消える。３大都市圏、罰則規定も削除 |
09.20 AE1,2 ME1 |
|
環境 規制 自動車排ガス 環境庁 |
|
排ガス抑制最終報告案（要旨） |
| 1991 |
09.20 |
社公民３党の国会対策委員長、衆院証券金融特別委員会での参考人招致要求、貫く方針を確認 |
09.20 YE2 |
|
証券不祥事 金融 規制 情報公開 透明性 社会党 民社党 公明党 |
|
| 1991 |
09.20 |
借地・借家法改正で法相、「今の借り主に不利益ない」と談話発表 |
09.20 NE22 |
|
土地住宅 規制 借地借家法 佐藤恵法相 |
|
| 1991 |
09.20 |
終身型有料老人ホ－ム、郵政省の特殊法人「簡易保険福祉事業団」が建設に本腰。豪華で割安、民間に強力ライバル |
09.20 YM9 |
|
郵政省 老人福祉 有料老人ホ－ム 高齢化 特殊法人 簡易保険福祉事業団 |
|
| 1991 |
09.20 |
衆院厚生委、麻薬二法案を可決 |
09.21 SM2 |
|
衆議院厚生委員会 厚生省 麻薬二法案 法律 |
|
| 1991 |
09.20 |
衆院政治改革特別委員会、３日ぶりに審議再開。自治省、小選挙区の「区割り案」説明 |
09.20 YE2 NE3 TM2 AM4 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表制 自治省 政治改革特別委 |
|
| 1991 |
09.20 |
女性の地方議員過去最高２０３０人、４年で６１０人増加。統一選後全国集計、比率高い大都市圏。全体では３．１％（市川房枝記念会調査） |
09.20 YM17 |
|
女性 地方議員 政治改革 |
|
| 1991 |
09.20 |
証取法改正案、衆院審議スタ－ト。野党、修正要求の動き、継続審議可能性も |
09.20 YE1 |
|
証券不祥事 金融 規制 証取法 損失補填 野党 自民党 |
|
| 1991 |
09.20 |
証取法改正案への疑問（社説） |
09.20 AM2 |
社説 |
証券不祥事 金融 規制 証取法 損失補填 |
|
| 1991 |
09.20 |
政府税制調査会、２１世紀の税制探る専門委を新設へ。「環境税」、「国際貢献税」など検討 |
09.21 AM9 |
|
政府税調 税制 環境税 国際貢献税 加藤寛政府税調会長 |
|
| 1991 |
09.20 |
全世帯の消費支出２．３％増。３カ月連続の実質増加で「個人消費の堅調さ裏付けた」。７月の総務庁家計調査 |
09.21 SM11 YM7 |
総務庁家計調査 |
総務庁 国民生活 消費者 |
|
| 1991 |
09.20 |
地価は落ち着いても楽観はできない（社説） |
09.20 NM2 |
社説 |
土地住宅 規制 地価 金融 基準地価 国土庁 不動産融資 |
|
| 1991 |
09.20 |
地価バブルも完全につぶそう（社説） |
09.20 AM2 |
社説 |
土地住宅 規制 金融 地価 不動産融資 |
|
| 1991 |
09.20 |
都営運賃値上げ条例案、都議会が可決。消費税上乗せ、都バス１８０円に |
09.21 MM25 AM30 |
|
都議会 都営交通 公共料金 交通運賃 消費税 地方財政 都バス料金 |
|
| 1991 |
09.20 |
都監査委、住民の請求を棄却。「臨海副都心の土地契約は、自治法違反ではない」 |
09.21 MM25 |
|
国土開発 臨海副都心 地方自治法 住民運動 地方行政 都市開発 土地住宅 |
|
| 1991 |
09.20 |
都清掃工場計画、２０年ぶり“公約”実現へ。都の自区内処理計画固まる。清掃工場、８区に新設。地元説得など難関も山積 |
09.20 YE1,18 |
|
地方行政 東京都 ごみ 環境 清掃工場 |
|
東京都の清掃工場設置計画 |
| 1991 |
09.20 |
日弁連意見書、「脳死は死と認めず」。人権侵害の恐れ指摘。脳死臨調の意見を批判 |
09.21 AM3 |
|
日弁連 脳死臨調 医療改革 臓器移植 |
|
| 1991 |
09.20 |
年金 Ⅱ（発言 投書） |
09.20 TM5 |
|
社会保障 年金 ゆとり 国民生活 |
|
| 1991 |
09.20 |
廃棄物処理法案、衆院を通過 |
09.20 NE3 |
|
環境 規制 廃棄物処理法案 ごみ |
|
| 1991 |
09.20 |
不動産融資の総量規制、継続を正式表明。橋本蔵相、「地価下落に疑問」 |
09.20 YE2 NE1 |
|
土地住宅 金融規制 不動産融資 地価 橋本龍太郎蔵相 |
|
| 1991 |
09.20 |
平岩経団連会長、金融不祥事で銀行トップの責任指摘。各行経営陣の進退問題にも影響 |
09.21 YM7 |
|
平岩外四経団連会長 証券不祥事 金融規制 |
|
| 1991 |
09.20 |
防衛庁施設の沖縄米軍用地借り上げ料、９２年度、最高の８．１％増 |
09.20 AM3 |
|
在日米軍 防衛 日米安保条約 米軍用地 沖縄県 防衛施設庁 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
09.20 |
郵政省、官民共同の衛星開発機関白紙に戻す。米側、見直しを要求。国内メ－カ－、政府の弱腰嘆く |
09.20 NM7 |
|
郵政省 人工衛星 日米 経済摩擦 郵政 |
|
| 1991 |
09.21 |
（’９２予算攻防
ここが焦点⑦）地球環境。地球サミット開催に向け、国際貢献は不可欠 |
09.21 SM11 |
シリ－ズ |
環境 地球サミット 地球温暖化 二酸化炭素 規制 国際協力 ’９２年度予算 財政 |
|
統計 地球環境保全関係予算の推移 |
| 1991 |
09.21 |
（ＰＫＯ岐路の日本 ㊥）雰囲気に乗る政府、切迫性欠く自衛隊派遣の必要。なぜそんなに急ぐのか |
09.21 AM1 |
シリ－ズ |
ＰＫＯ 防衛 自衛隊 国際協力 国連 |
|
| 1991 |
09.21 |
（やさしい経済学
金融行政を考える①）規制強化と自由化。植田和男東大助教授談 |
09.21 NM26 |
シリ－ズ |
証券不祥事 金融規制 |
|
| 1991 |
09.21 |
「公定歩合」引き下げめぐり、財界二分。景気減速の認識では意見一致 |
09.21 SM11 |
|
公定歩合 景気 金融 規制 財界 経済 日銀 |
|
| 1991 |
09.21 |
いまが正念場の地価抑制策（社説） |
09.21 TM5 |
社説 |
土地住宅 国土庁 地価高騰 |
|
| 1991 |
09.21 |
にせ米を生む時代遅れの食管（社説） |
09.21 SM2 |
社説 |
こめ流通 食管制度 自主流通米 コシヒカリ 農政 |
|
| 1991 |
09.21 |
ウルグアイラウンドの農業交渉、来月末にも合意原案提示。基礎的食料論、苦境に |
09.22 TM3 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 貿易規制 こめ 輸入自由化 |
|
| 1991 |
09.21 |
コメ入札取引から１年。食糧庁の狙いむなしく根強い全農の影響力、自由米市場解消不完全 |
09.21 AM9 |
|
こめ流通 農政 食糧庁 入札 規制 全農 自主流通米 自由米 |
|
| 1991 |
09.21 |
スウェ－デン社民党敗北。高福祉社会、曲がり角に。”胎児から墓場まで”経済不振で支持失う。高負担から脱却めざす |
09.21 NM8 |
|
スウェ－デン社民党 海外事情 景気 社会保障 |
|
統計 スウェ－デンのインフレ率と失業率 |
| 1991 |
09.21 |
ニセ米があばき出した現実（社説） |
09.21 MM5 |
社説 |
こめ流通 食管制度 農政 自主流通米 |
|
| 1991 |
09.21 |
海部内閣支持率、５０％の大台に。時事通信世論調査 |
09.22 SM2 |
時事通信世論調査 |
時事通信世論調査 海部内閣支持率 政治 |
|
| 1991 |
09.21 |
学校週５日制、目立つ導入積極派。対応模索の実験校、時間減やり繰りには苦労（教育 ’９１） |
09.21 AM29 |
教育’９１ |
教育改革 学校５日制 週休２日制 文部省 |
|
校長・ＰＴＡ会長・生徒代表の意見 |
| 1991 |
09.21 |
教育情報にも「知る権利」を。内申書や行政資料求め、各地で公開請求の動き活発。学習会開く市民団体も |
09.21 YM17 |
|
教育 情報公開 個人情報保護条例 住民運動 |
|
| 1991 |
09.21 |
金融検査委人事めぐり、”綱引き”再開。行革審と大蔵省の対立浮き彫り（気流） |
09.21 AM9 |
気流 |
行革審 大蔵省 証券不祥事 金融規制 鈴木永二行革審会長 機構定員 |
|
| 1991 |
09.21 |
現行制度では天下り止まぬ（投書） |
09.21 AM17 |
投書 |
証券不祥事 金融規制 天下り 国家公務員 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.21 |
港・大田・渋谷区、「住み替え家賃助成制度」導入へ。これで２３区出そろう |
09.21 NM29 |
|
土地住宅 住み替え家賃助成制度 地方財政 補助金 東京２３区 |
|
| 1991 |
09.21 |
港区、「個人情報保護制度」厳格規定。懇談会が提言、「本人には閲覧も」 |
09.21 YM24 |
|
港区 プライバシ－保護 情報公開 規制 地方行政 |
|
| 1991 |
09.21 |
行革審「世界の中の日本部会」、環境庁の総合調整機能強化を盛り込む方針。他省庁への勧告権付与など提言へ |
09.22 MM3 |
|
行革審世界の中の日本部会 環境庁 総合調整 |
|
| 1991 |
09.21 |
国土庁、「地方都市圏整備法」を次期国会に提出 |
09.22 MM3 |
|
国土庁 地方都市圏整備法 東京一極集中 地方分散 国土開発 |
|
| 1991 |
09.21 |
三塚博衆院議員の政治団体代表、免職処分。受けた寄付を、政治資金収支報告書に記載せず |
09.21 ME11 |
|
三塚博衆議院議員 噌西邦彦大阪博友会代表 政治資金規正法 政治資金 政治改革 |
|
| 1991 |
09.21 |
参院福岡選挙区補選、国政レベルで初の論戦。証券不正・ＰＫＯ・政治改革の「新３点セット」軸に、自民・社会・共産火花 （時時刻刻） |
09.21 AM3 |
時時刻刻 |
参議院補選 福岡県 社会党 自民党 共産党 政治改革 |
|
| 1991 |
09.21 |
自衛隊制服組、ＰＫＯ法案の戦い禁じる貢献に戸惑い。「組織の崩壊心配」、「基準ぼやけ危険」 |
09.21 AM30 |
|
防衛 自衛隊 ＰＫＯ 国際協力 国連 |
|
| 1991 |
09.21 |
小選挙区制度の導入、二大政党制に直結せず。合理性には疑問も、「一党優位」続く可能性。スタンフォ－ド大学北東アジア政策フォ－ラム研究主査 河野勝氏談（経済教室） |
09.21 NM26 |
経済教室 |
政治改革 小選挙区比例代表並立制 選挙制度 二大政党制 |
|
| 1991 |
09.21 |
人事院から民間企業研修１号。「民間派遣研修制度」で、富士ゼロックスへ |
09.22 YM2 |
|
人事院 国家公務員 民間派遣研修制度 富士ゼロックス |
|
| 1991 |
09.21 |
制度全体を見直す。社会保障を通し、社会の安定と発展めざす。隅谷三喜夫氏語る |
09.21 AE3 |
隅谷三喜夫社会保障制度審議会長 |
隅谷三喜夫 社会保障 高齢化 医療 |
|
| 1991 |
09.21 |
政治改革についての投書 |
09.21 AM17 |
投書（声） |
政治改革 選挙制度 小選挙区制 与党 中選挙区制 政治資金 政治献金 |
|
| 1991 |
09.21 |
政府税制調査会、内部に「シンクタンク」創設へ。２１世紀をにらんだ税制のあり方を研究。次の大税制改革に照準？ |
09.21 NM5 |
|
政府税調 税制 機構定員 |
|
| 1991 |
09.21 |
大蔵省、株式取次専門新会社設立認める検討。自由化促進の一環、手数料を値引き |
09.21 NM1 |
|
大蔵省 証券手数料 金融 不祥事 証券 規制 |
|
| 1991 |
09.21 |
大蔵省、金融機関の「不動産融資総量規制」解除見送る。地価税導入待ち、規制発動の仕組み準備。金融機関は、公定歩合再引き下げ期待 |
09.21 NM3 |
|
大蔵省 金融規制 不動産融資 地価税 土地住宅 税制 |
|
| 1991 |
09.21 |
地価対策をまじめに推進しろ（主張） |
09.21 SM2 |
主張 |
土地住宅 地価高騰 国土庁 大蔵省 金融規制 |
|
| 1991 |
09.21 |
竹下元首相、政治改革関連三法案の廃案回避へ調整。山口元労相、加藤元防衛庁長官らと懇談 |
09.22 YM3 |
|
竹下登 政治改革関連三法案 自民党 |
|
| 1991 |
09.21 |
東京外語大、文科系の博士課程新設の方針。素養豊かな「国際人」育成。外国文化、幅広く育成。社会人の参加も推進 |
09.21 NE11 |
|
東京外語大学 国立大学 教育改革 大学院 国際化 |
|
| 1991 |
09.21 |
東京都、ごみ問題の「指導要綱」作成。減量しないと引き取りを制限、大規模事業所に義務づけ |
09.21 AE1 |
|
東京都 地方行政 ごみ 規制 環境 |
|
| 1991 |
09.21 |
徳之島・伊仙町、町議会への報道陣立ち入りを拒否。報道陣側は抗議 |
09.21 ME11 |
|
鹿児島県徳之島伊仙町 政治改革 地方議会 透明性 情報公開 |
|
| 1991 |
09.21 |
日本の研究者健闘、学術研究レベル「世界的水準」８５％。頭脳一流でも設備劣悪。国立大教授らに文部省調査 |
09.22 SM1 MM1 |
文部省調査 |
文部省 科学技術 国際比較 国際化 |
|
| 1991 |
09.21 |
飯田橋の旧国鉄駅跡地、都が７００億円で購入。１平方メ－トル、最高の１２８０万円 |
09.22 NM35 |
|
東京都 国鉄跡地 国鉄清算事業団 土地 地価高騰 地方財政 ＪＲ |
|
| 1991 |
09.21 |
文部省、「高度化推進特別経費」を博士課程で”施行”。実績「評価」に基づく資金配分としては初のケ－ス（教育） |
09.21 NM27 |
今井啓一論説委員 |
教育 文部省 高度化推進特別経費 大学院 文部行政 |
|
| 1991 |
09.21 |
米価審議会会長に、沢辺守氏が内定 |
09.22 MM9 |
|
米価審議会 沢辺守 農政 食管制度 こめ |
|
| 1991 |
09.21 |
防衛庁、計画官室を課に格上げ。６年ぶりに機構改革 |
09.22 SM2 |
|
防衛庁 機構定員 |
|
| 1991 |
09.21 |
防衛庁構想、緊急援助隊で医療・輸送・給水に、自衛隊２８０人派遣へ |
09.22 SM1 |
|
防衛庁 防衛 自衛隊 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
09.21 |
郵政省、来月より文書すべてを電算機入力。新システム「電子公文書館」構築。情報公開促進とも位置づけ |
09.21 SE1 |
|
郵政省 電子公文書館システム 情報公開 行政サ－ビス |
|
| 1991 |
09.22 |
（ＰＫＯ
岐路の日本㊦）貢献の構想力欠く。憲法制約の論議に終始 |
09.22 AM1 |
シリ－ズ |
ＰＫＯ 国際協力 防衛 自衛隊 憲法 国連 |
|
| 1991 |
09.22 |
「ＮＯ！寝たきりデ－’９１」、千代田区で開催。寝かせきりにしない用具への関心実感、使う側の視点で開発が必要 （さっそく体験 看護ワ－クショップ） |
09.22 AM18 |
さっそく体験 |
老人福祉 高齢化 医療 |
|
| 1991 |
09.22 |
８９年度国保医療費、１人２０万円超す。厚生省、国保医療費マップ発表。「西高東低」定着、格差縮む |
09.23 AM3 NM34 YM1 |
厚生省調査 |
厚生省 医療 国民健康保険医療費 地方財政 |
|
平成元年度国保医療費マップ地域差指数 |
| 1991 |
09.22 |
ＰＫＯ法案、武器使用条件など、合憲性が焦点に |
09.22 AM2 |
|
ＰＫＯ 国際協力 防衛 自衛隊 憲法 |
|
ＰＫＯ協力法案の論点 |
| 1991 |
09.22 |
タクシ－二重運賃を考える（社説） |
09.22 AM2 |
社説 |
タクシ－料金 公共料金 運輸規制 |
|
| 1991 |
09.22 |
リニア開発、新段階に。山梨実験線で初の起工式。難航する用地交渉、環境被害に住民懸念 |
09.22 YM11 |
|
リニア ＪＲ東海 山梨県都留市 運輸省 環境 土地 整備新幹線 |
|
| 1991 |
09.22 |
行革審「豊かなくらし部会」、”行革開放区”指定。国の画一的規制排し、政策決定認める。”パイロット自治体構想”浮上 |
09.22 YM3 |
|
行革審豊かなくらし部会 規制 パイロット自治体構想 地方分権 |
|
| 1991 |
09.22 |
高速道路づくりのこの不合理（社説） |
09.22 SM2 |
社説 |
高速道路 道路整備 建設省 公共事業 行政監察 |
|
| 1991 |
09.22 |
国土庁、「四全総」の見直し着手。一極集中の加速化是正など |
09.22 YM1 |
|
国土庁 東京一極集中 国土開発 四全総 地方分散 |
|
| 1991 |
09.22 |
証券補填拡大、「通達無視」浮き彫り。問われる経営姿勢。大蔵の監督責任追求も |
09.22 YM7 |
|
金融 証券 不祥事 損失補填 大蔵省 規制 |
|
| 1991 |
09.22 |
神奈川労基局、「外国人労働者指針」策定。外国人労働者の急増に対応、全国初のガイドライン |
09.22 MM26 |
|
神奈川労基局 地方行政 外国人労働者規制 雇用労働 不法就労 |
|
| 1991 |
09.22 |
政府税調、来年度税制改正で、相続税の見直し焦点。納税者番号制も検討再開 |
09.22 AM3 YM7 |
|
政府税調 税制 相続税 納税者番号制 |
|
| 1991 |
09.22 |
整備新幹線の着工、地元、手放しで喜べぬ？並行在来線、ＪＲから分離 |
09.22 NM20 |
|
ＪＲ 並行在来線 整備新幹線 鉄道整備 北陸新幹線 |
|
全国の新幹線網 整備新幹線５線 ＱＵＩＺ経済あなたも挑戦 |
| 1991 |
09.22 |
大蔵省、来年度税制改正で「贈与税」見直しの方針。土地評価引き上げで、負担増加を緩和 |
09.22 NM3 |
|
大蔵省 税制 贈与税 相続税 地価 土地 |
|
| 1991 |
09.22 |
地方都市を活性化する道（社説） |
09.22 NM2 |
社説 |
地域活性化 東京一極集中 建設省 地域振興 通産省 地方分散 |
|
| 1991 |
09.22 |
日銀、消費者物価の高止まりで、金融緩和へ苦慮。「消費者物価上昇率３％割れ」の見極めがカギ |
09.22 YM7 |
|
日銀 金融規制 消費者物価 国内卸売物価 公定歩合 国民生活 |
|
統計 国内卸売物価と全国消費者物価の推移 |
| 1991 |
09.22 |
日本の研究水準、欧米並み。「設備不足」は７割超す回答。文部省調査 |
09.23 AM3 |
|
文部省 教育 大学 大学院 科学技術 |
|
| 1991 |
09.23 |
（みんなの老後 安らかさの条件⑦
デンマ－ク）”大人の待遇”に腐心。食事も自力、陰で手助け |
09.23 YM30 |
シリ－ズ |
高齢化 デンマ－ク 老人福祉 老人保険施設 社会保障 |
|
| 1991 |
09.23 |
ＭＯＳＳ（自動車問題に関する市場重視型個別協議）で、日本の「外国車の基準認証」ヤリ玉に。米側が実態調査を要求 |
09.23 NM3 |
|
ＭＯＳＳ 経済摩擦 貿易規制 自動車 基準認証制度 日米 |
|
| 1991 |
09.23 |
ＰＫＯ法案、中韓外相が懸念表明。「自衛隊海外派遣慎重に」 |
09.24 ME1 |
|
ＰＫＯ 国際協力 防衛 自衛隊 中国 韓国 外交 |
|
| 1991 |
09.23 |
どうする東京のごみ。まだ遠い「自区内処理」。清掃工場を持たない１１区、用地不足が”壁”。豊島・中野区は建設の動きも |
09.23 SM21 |
米沢秀明 |
ごみ 規制 江東区 環境 地方行政 東京都 住民運動 |
|
コメント・清掃工場建設進行状況 |
| 1991 |
09.23 |
なぜコピ－は許されないのか。政治資金収支報告書の閲覧に際して。播磨信義神戸学院大教授語る（論壇） |
09.23 AM3 |
播磨信義神戸学院大教授 |
政治資金規正法 政治改革 情報公開 |
|
| 1991 |
09.23 |
オフィスビル賃貸料、東京・大阪とも上昇率１ケタ台。空室も急速に増える |
09.23 NM1 |
|
土地住宅 首都圏 景気 地価高騰 |
|
| 1991 |
09.23 |
オフィス地方分散、各省庁の構想乱立。法案調整は難航気配 |
09.23 YM2 |
|
地方分散 土地住宅 東京一極集中 国土庁 首都圏 総合調整 |
|
| 1991 |
09.23 |
学校５日制、難しい”宿題”。水準下げず、詰め込まず、非行に走らせず。家庭や地域も問われる意識改革 |
09.23 TM7 |
山本稔編集委員 |
教育改革 学校５日制 週休２日制 文部省 文部行政 |
|
| 1991 |
09.23 |
期待される「生協」在宅福祉（社説） |
09.23 SM2 |
社説 |
生協 在宅福祉 高齢化 老人福祉 |
|
| 1991 |
09.23 |
公的年金、自世代で積み立て。市場収益率方式の導入を。財政ひっ迫を緩和。八田達夫大阪大学教授談（経済教室） |
09.23 NM21 |
八田達夫大阪大教授 |
年金 高齢化 市場収益率方式 公的年金 国民年金 厚生年金 地方財政 |
|
| 1991 |
09.23 |
厚生省・社会保険庁、厚生年金会館など１００施設を改装の方針。建設費など、９２年度予算概算要求に盛る |
09.23 NM34 |
|
厚生省 社会保険庁 ９２年度予算 財政 概算要求 福祉施設 公共事業 |
|
| 1991 |
09.23 |
行革審世界部会、「外国人単純労働者」審議へ。外国人受け入れ探る |
09.23 YM2 |
|
行革審世界部会 外国人労働者 不法就労 入管法 国際化 雇用労働 規制 |
|
| 1991 |
09.23 |
今年度米財政赤字、史上最悪ペ－ス |
09.25 MM11 |
|
アメリカ 海外事情 財政赤字 経済摩擦 |
|
| 1991 |
09.23 |
次期自民党総裁はだれに。公選？話し合い？任期延長？ |
09.23 NM(38)S |
|
自民党 総裁選 海部内閣支持率 政治 |
|
自民党員・党友数 総裁選の投票方法 保守合同（昭和３０年）以降の派閥の系譜 国内の主な動き 総裁選の日程 統計 歴代内閣支持率の推移 ５大派閥の収入 三宮渡連合が成立すると…（所属議員数） |
| 1991 |
09.23 |
自治省方針、固定資産税の評価割合、公示地価の７割に引き上げの方針。評価額公開件数も増やし、評価の透明性高める |
09.23 NM3 |
|
自治省 固定資産税 地価高騰 土地 規制 透明性 税制 |
|
| 1991 |
09.23 |
自民党三塚氏、政治改革法案は「継続審議がベスト」。竹下派との強調狙う |
09.24 AE2 |
|
自民党 三塚博 政治改革 与党 |
|
| 1991 |
09.23 |
出口なし？マンション不況。首都圏や関西など在庫の山。値引き１割、２割はザラ。「もうけは二の次、今は回転が第一」 （時時刻刻） |
09.23 AM3 |
時時刻刻 |
土地住宅 首都圏 地価高騰 景気 |
|
| 1991 |
09.23 |
小選挙区比例代表並立制、賛否とも３割台。証券の損失補填、６２％が「おかしい」。朝日新聞社全国世論調査 |
09.23 AM1 |
世論調査 |
選挙制度 小選挙区比例代表並立制 政治改革 証券不祥事 損失補填 金融規制 |
|
統計 小選挙区比例代表並立制の是非 証券会社の損失補填の印象 |
| 1991 |
09.23 |
世界カントリ－リスク番付、信用度で日本トップ。ソ連は１１１位に転落。英金融誌「ユ－ロマネ－」掲載 |
09.25 AM11 |
|
英金融誌ユ－ロマネ－ 世界カントリ－リスク 経済 金融 外交 国際化 |
|
| 1991 |
09.23 |
政治改革「まず倫理を」、カネ規制も求める。社会改革を望む声高まる。「徐々に改革」６７％。朝日新聞社全国世論調査 |
09.23 AM8,9 |
世論調査 |
政治改革 選挙制度 定数是正 一票格差 証券不祥事 金融規制 自民党 |
|
世論調査の質問と回答 |
| 1991 |
09.23 |
生活水準、日本７位。１位米国、独は８位。米マネ－誌まとめ |
09.24 NE22 |
|
国民生活 生活水準 |
|
米マネ－誌による生活水準ランキング |
| 1991 |
09.23 |
農水省推進、「農道空港」。生鮮食料品の産地直送便の普及など、全国７地区で建設中（ていげん） |
09.23 NM26 |
ていげん |
農水省 農道空港 空港整備 農政 地域活性化 産直 |
|
| 1991 |
09.23 |
米財政赤字、史上最悪を更新。１１カ月累計２６０９億ドル |
09.24 YE2 |
|
アメリカ 海外事情 財政赤字 景気 経済摩擦 |
|
| 1991 |
09.23 |
郵政省、第３種郵便物の審査を外部委託へ。９２年度より、同省の外郭法人に |
09.23 NM34 |
|
郵政省 外郭団体 規制 郵便法 |
|
| 1991 |
09.24 |
「いざなぎ景気」超えたが、産業界うかれず。証券…投資家離れで苦境、消費…高額商品さっぱり、産業…新車登録数減る （時時刻刻） |
09.25 AM3 |
時時刻刻 |
景気 証券 金融 産業 経済 自動車 車庫法 |
|
| 1991 |
09.24 |
「プロスポ－ツは行政の対象です」。文部省、来年度から初の予算化。「金の次は口も出すのか？」プロ側戸惑いも |
09.24 AE18 |
|
プロスポ－ツ 文部省 ９２年度予算 財政 |
|
| 1991 |
09.24 |
「株の損は客の責任です」。ＮＴＴ株巡る控訴退ける |
09.25 AM30 |
|
ＮＴＴ株 裁判 証券 |
|
| 1991 |
09.24 |
「証取法」成立の見通し。４野党が一転、賛成に |
09.25 MM2 |
|
社会党 公明党 共産党 民社党 証取法 野党 金融規制 証券不祥事 |
|
| 1991 |
09.24 |
４大証券補填、禁止通達後も７８法人、４３５億円。強まる行政責任追求の声、大蔵黙認の疑い消えず |
09.25 AM1,3,9 MM11,27 NM1,3 YM1,2,7 |
|
大蔵省 金融規制 証券不祥事 損失補填 |
|
補填を受けた主な公的機関 補填額上位１０グル－プ ４証券の補填先・金額とコメント これまでに公表された損失補填 |
| 1991 |
09.24 |
９１年３月期の損失補填、大手証券、ゆがんだ営業。安易な行政指導が助長。処分・蔵相辞任が焦点に、ぬぐえぬ利回り保証の疑い |
09.259 NM2 |
|
証券不祥事 金融 規制 損失補填 橋本龍太郎蔵相 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.24 |
ＪＲ東日本、株式の分割売却へ。運輸省などに働きかけ |
09.24 AE2 |
|
ＪＲ東日本 運輸省 ＪＲ株 |
|
| 1991 |
09.24 |
ＰＫＯ法案、審議入り。衆議院で趣旨表明 |
09.24 ME1 YE1 |
|
ＰＫＯ 国際協力 防衛 自衛隊 |
|
| 1991 |
09.24 |
ＰＫＯ法案首相答弁、「継続審議扱い」確実で論戦低調。自衛隊の携行武器、装甲車含め最小限に |
09.25 AM1,2,5 YM2,4 |
|
国会 海部俊樹首相 ＰＫＯ 防衛 自衛隊 国際協力 |
|
ＰＫＯ法案に関する首相答弁と各党の主張
衆院本会議 ＰＫＯ協力法案質疑の詳報 ＰＫＯ法案質疑と答弁（要旨） |
| 1991 |
09.24 |
スウェ－デン政変の意味。体制不満の新民党登場、高福祉政策は転換せず。岡沢憲芙早稲田大学教授談 |
09.24 TE9 |
岡沢憲芙早稲田大学教授 |
スウェ－デン 海外事情 政治 福祉 社会保障 |
|
| 1991 |
09.24 |
ニュ－ヨ－クでＡＴ＆Ｔ電話網ダウン、コスト削減行き過ぎのツケ。８０年代の通信自由化が遠因か（ズ－ムイン） |
09.24 NE5 |
ズ－ムイン |
アメリカ 海外事情 ＡＴ＆Ｔ 電気通信事業 |
|
| 1991 |
09.24 |
経団連、行政手続法要綱案の改正要求。不透明さ解消へ、行革審に要求。「行政指導は文書で」 |
09.25 MM3 |
|
経団連 行革審 行政手続法 透明性 情報公開 |
|
| 1991 |
09.24 |
国税滞納、市場最高の１兆４１１８億円。２０．８％の大幅増。建設・不動産に大口、バブル崩壊反映。国税庁まとめ |
09.25 AM3 YM31 SM26 MM3 |
|
国税庁 税制 脱税 土地住宅 バブル経済 |
|
| 1991 |
09.24 |
今回の大型景気、「いざなぎ」超し５８カ月。日本経済は、緩やかに減速しつつ拡大続く。経企庁月例報告 |
09.24 AE1 |
|
景気 いざなぎ景気 経済 経企庁 国民生活 |
|
| 1991 |
09.24 |
昨年４月以降の補填、４大証券会社で四百数十億円 |
09.24 SE1 |
|
金融 証券 不祥事 損失補填 規制 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.24 |
市民グル－プのアンケ－ト、国際貢献案さまざま。「派遣」すべきは、憲法第９条の「平和主義」 |
09.24 AE8 |
|
住民運動 地方自治 ＰＫＯ 国際協力 防衛 自衛隊 憲法 |
|
| 1991 |
09.24 |
自民税調、９２年度の税制改正作業に着手 |
09.25 AM3 NM5 |
|
自民党税調 税制 |
|
| 1991 |
09.24 |
自民党小沢氏、「政治改革法案の廃案は避けるべき」。党内反対派をけん制 |
09.25 SM3 |
|
自民党 小沢一郎 政治改革 |
|
| 1991 |
09.24 |
初老期痴呆症、厚生省が検討委員会設置へ。働き手なくし、施設も使えず。老人より深刻な家族 |
09.24 NE23 |
|
老人性痴呆症 厚生省 老人医療 老人福祉 機構定員 |
|
| 1991 |
09.24 |
人口流出に悩む台東区、若夫婦に家賃補助第二弾。中学生以下の子供がいるファミリ－世帯対象。月額５万円まで、年間２００世帯に |
09.25 AM27 |
|
人口 台東区 土地住宅 補助金 地方財政 |
|
| 1991 |
09.24 |
世田谷区、介護人材育成へ技術研修を開始。２３区では初の試み |
09.25 AM27 |
|
世田谷区 財団法人世田谷ふれあい公社 高齢化 老人福祉 地方行政 老人介護 |
|
| 1991 |
09.24 |
政府税調、相続税の見直し着手、負担増加に軽減策。固定資産税の評価上げ、公示地価の７割程度。納税者番号制も |
09.25 NM5 YM7 AM3 |
|
政府税調 税制 相続税 固定資産税 地価 納税者番号制 土地 |
|
| 1991 |
09.24 |
選挙制度改革、社会党は併用支持に。田辺委員長が見通し示す |
09.25 AM4 |
|
政治改革 選挙制度 田辺誠社会党委員長 小選挙区比例代表併用制 定数是正 |
|
| 1991 |
09.24 |
大蔵省、１０月発行分の国債入札、大手４証券外す |
09.25 YM1 NM1 AM9 |
|
大蔵省 金融規制 証券不祥事 国債 入札 |
|
| 1991 |
09.24 |
中山外相、国連総会で演説。ＰＫＯ貢献など強調。世界の新秩序づくりへ積極参加。過去の戦争「反省」 |
09.25 AM1,2 |
|
中山太郎外相 国連総会 ＰＫＯ 防衛 自衛隊 国際協力 |
|
中山外相の国連演説要旨 |
| 1991 |
09.24 |
土地税制改革総仕上げ、政府税制調査会は審議を再開。相続増税分を減税へ。地価税収の使途も課題 |
09.29 NM12 |
|
税制 相続税 地価 土地住宅 政府税調 |
|
| 1991 |
09.24 |
党基本問題運営調査会、自民党総裁任期切れの「繰り上げ」一致。「任期３年」問題は見送り |
09.25 MM2 |
|
政治改革 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
09.24 |
東京ごみ会議、「ごみ減量化行動計画」の原案まとめる。「まず出るごみを減らそう」。袋持ち買物・折り込みチラシ裏も活用 |
09.25 AM27 |
|
東京ごみ会議 ごみ減量化行動計画 ごみ 環境 規制 地方行政 住民運動 東京都 |
|
| 1991 |
09.24 |
野村証券・田淵前社長、参考人招致実現せず。特別検査の中間報告は、その代わり |
09.25 MM11 |
|
金融規制 証券不祥事 田淵義久野村証券前社長 |
|
| 1991 |
09.24 |
老健法改正案、参院厚生委員会で可決 |
09.24 AE2 |
|
老人医療 老人保健法 医療費 老人福祉 |
|
老人保健法改正案による患者負担の引き上げスケジュ－ル |
| 1991 |
09.25 |
（みんなの老後 安らかさの条件⑧ ドイツ）「介護士」確保に悩み。苦肉の策で外国人採用も |
09.25 YM30 |
シリ－ズ |
ドイツ 海外事情 高齢化 老人福祉 介護福祉士 老人介護 |
|
| 1991 |
09.25 |
「連合の政治方針」最終案明らかに。二大政党制へ野党結集。「労組献金」を廃止、外交・防衛は現実路線で |
09.25 NM2 |
|
山岸章連合会長 政治改革 野党 二大政党制 政治献金 労組 政治資金 外交 防衛 |
|
「連合の政治方針」のポイント |
| 1991 |
09.25 |
１９４億円、不正融資？高松東部農協、預金残高証明書偽造。農水省、検査体制整備を指導。信連など総点検通達 |
09.26 NM7 TM27 |
|
高松東部農協 金融 農水省 農政 |
|
| 1991 |
09.25 |
４大証券「排除」広がる。来月の地方債、都・川崎市など、引受シンジケ－ト団からの除外の方針 |
09.26 NM1 AM3 |
|
金融規制 証券不祥事 地方財政 地方債 自治省 引受シンジケ－ト団 |
|
| 1991 |
09.25 |
８月の農協貯金、３２４２億円増 |
09.26 NM7 |
|
農協貯金 金融 農林中央金庫 農業 |
|
| 1991 |
09.25 |
９０年度補填、無視された大蔵省通達。”黙認”の疑い裏付け？証券会社と企業、日常的な癒着も（核心） |
09.25 TM3 |
核心 |
金融規制 証券不祥事 大蔵省 損失補填 |
|
| 1991 |
09.25 |
ＥＣ委、加盟各国に「環境税」勧告へ。ＣＯ2対策、石油など課税 |
09.26 YE2 |
|
ＥＣ 地球温暖化 二酸化炭素 規制 環境 環境税 |
|
| 1991 |
09.25 |
ＪＲ東海、東海道新幹線の「品川新駅計画」また停止。港区の駅東口再開発と調整つかず |
09.25 AE22 TM3 |
|
ＪＲ東海 東海道新幹線 鉄道整備 国鉄清算事業団 土地 品川新駅計画 都市再開発 |
|
品川新駅の東側案 |
| 1991 |
09.25 |
ＮＴＴ株は信頼回復できるか（社説） |
09.25 YM3 |
社説 |
ＮＴＴ株 ＫＤＤ 郵政省 電気通信事業 国際化 |
|
| 1991 |
09.25 |
ＰＫＯ参加で防衛庁長官答弁、部隊単位で武器使用も。現場で上官判断、「個々の権限束ねる」 |
09.26 AM1 NM2 |
|
ＰＫＯ 防衛 自衛隊 国際協力 池田行彦防衛庁長官 |
|
| 1991 |
09.25 |
ＰＫＯ法案、首相答弁「他国隊員守るため”武器”使用も」、「中断」は現地で判断。衆院委で審議 |
09.25 AE1 TE1 |
|
ＰＫＯ 防衛 自衛隊 国際協力 海部俊樹首相 衆議院国際平和協力特別委員会 規制 |
|
| 1991 |
09.25 |
シルバ－人材センタ－、派遣先で事故、死者急増。「安上がり」と多用？ 昨年は２８人死亡。労災保険も適用なし |
09.26 MM1 |
|
シルバ－人材センタ－ 高齢化 雇用労働 労災 労働省 外郭団体 |
|
| 1991 |
09.25 |
岩手靖国訴訟、公式参拝違憲判決が確定。最高裁、特別抗告を却下 |
09.25 AE1 ME2 TM13 |
|
裁判 岩手靖国訴訟 靖国参拝 憲法 政教分離 岩手県 |
|
| 1991 |
09.25 |
急速に進む高齢化社会、介護問題の深刻さ浮上。国は「休業制度」普及に力。ガイドラインなど策定へ |
09.25 TM21 |
|
高齢化 老人福祉 労働省 介護休業制度 雇用労働 老人介護 |
|
| 1991 |
09.25 |
橋本蔵相、通達の法律化強調。衆院証券・金融特別委員会で、不祥事再発防止を言及 |
09.25 TE1 |
|
橋本龍太郎蔵相 金融規制 証券不祥事 衆議院証券金融特別委員会 |
|
| 1991 |
09.25 |
戸籍届け出、全国一律一通に。経済負担の軽減狙う。行政苦情救済推進会議が、総務庁に提言 |
09.26 YM2 SM2 MM3 |
|
総務庁 行政苦情救済推進会議 戸籍法 行政手続 |
|
| 1991 |
09.25 |
公立中学離れすすむ。今春の公立小卒業児、２２％が私立中受験。いじめなど悪い評判影響。都教組調査 |
09.26 YM25 MM25 |
|
都教職員組合 教育 私立中学 公立中学 教育改革 中学受験 |
|
| 1991 |
09.25 |
行革審世界部会、外国人労働者受け入れ賛否両論。稲盛部会長が積極論、「国際化へ通るべき道」 |
09.26 SM3 YM2 AM3 MM3 |
|
行革審世界部会 雇用労働 外国人労働者 国際化 規制 |
|
| 1991 |
09.25 |
財界で、行政指導見直しの声も |
09.25 YM6 |
|
財界 政治 金融規制 証券不祥事 透明性 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.25 |
三重野日銀総裁、地価沈静は「まだまだ引き下げの余地あり」。金利低め誘導も強調 |
09.26 AM9 |
|
三重野康日銀総裁 地価高騰 不動産融資規制 土地 金融 金利 |
|
| 1991 |
09.25 |
司法試験合格、修習受けなくても「国会議員５年で弁護士」。資格拡大、自民有志が法案。日弁連は批判 |
09.26 MM27 TM27 |
|
弁護士 日弁連 自民党 国家試験 資格検定 規制 政治改革 司法試験 |
|
| 1991 |
09.25 |
自治省、４大証券の地方債引き受け、自治体に停止通達へ |
09.25 SE3 |
|
自治省 金融規制 証券不祥事 地方債 地方財政 |
|
| 1991 |
09.25 |
自動車ＭＯＳＳ合意、購入計画作成急ぐ。米国製完成車・部品の参入計画に取り組む。日本各社に重い負担 |
09.25 NM5 |
|
自動車ＭＯＳＳ 日米 経済摩擦 貿易規制 |
|
| 1991 |
09.25 |
社会党、青森県六ケ所村へのウラン輸送、中止の申し入れ |
098.26 AM29 |
|
社会党 青森県六ケ所村 ウラン 科学技術 エネルギ－ |
|
| 1991 |
09.25 |
社公民、不祥事防止で８項目決議案提出。顧客罰則強化などの課題あげる |
09.26 NM2 |
|
野党 社会党 公明党 民社党 金融規制 証券不祥事 政治改革 |
|
| 1991 |
09.25 |
衆議院、証人喚問ＴＶ中継を協議 |
09.26 SM3 |
|
国会改革 証人喚問 情報公開 議員証言法 透明性 |
|
| 1991 |
09.25 |
住み替えに朗報？！「農住モデル賃貸住宅」入居者募集。都の新制度は家賃１５万円、「低く抑えるの無理でした」 |
09.25 AM27 |
|
土地住宅 農地 東京都 補助金 地方財政 都住宅供給公社 |
|
| 1991 |
09.25 |
損失補填で蔵相答弁、違反の罰則強化へ |
09.26 TM2 |
|
金融規制 証券不祥事 橋本龍太郎蔵相 |
|
| 1991 |
09.25 |
大検合格者、過去最高に。中卒者３７％、中退者５５．５％ |
09.26 MM3 |
|
教育改革 文部省 大検 大学 高校中退 |
|
| 1991 |
09.25 |
大塚建設相指示、相続税に猶予制度検討。大都市圏、土地の公的活用条件に |
09.26 YM1 |
|
大塚雄司建設相 都市再開発 土地住宅 納税猶予制度 相続税 税制 地価高騰 |
|
| 1991 |
09.25 |
地方議会の「権威」とは（社説） |
09.25 AM2 |
社説 |
地方議会 鹿児島県徳之島伊仙町 情報公開 政治改革 透明性 |
|
| 1991 |
09.25 |
電通調査、環境のためなら「生活我慢」９割。生活水準より環境保全優先の意識浸透 |
09.26 AM3 |
|
環境 電通 国民生活 |
|
| 1991 |
09.25 |
都民の３９％、住宅に不満。一戸建てに住みたい７６％。「地方に住みたい」４割超す。都が世論調査 |
09.26 TM25 MM25 |
世論調査 |
世論調査 東京都 土地住宅 地方行政 地価高騰 |
|
| 1991 |
09.25 |
福島県双葉町、原発増設誘致を決議。町議会、満場一致で可決 |
09.26 MM3 |
|
福島県双葉町 地方議会 エネルギ－ 原発 科学技術 地域振興 |
|
| 1991 |
09.25 |
明大替え玉事件、衆院議員秘書が関与認める。下原被告に「便宜」頼む |
09.25 ME11 |
|
明大替え玉事件 下原卓被告 裁判 政治改革 政治倫理 |
|
| 1991 |
09.25 |
老健法改正案、参院で可決 |
09.25 YE2 |
|
老人保健法 老人医療 医療費 老人福祉 |
|
| 1991 |
09.26 |
（’９２予算攻防
ここが焦点⑧）地方財政。「聖域」地方交付税率めぐり、国と地方の対立加速 |
09.26 SM11 |
シリ－ズ |
地方財政 地方交付税 自治省 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
09.26 |
（コメと日本人 番外編 農業再生の道㊤）「近代化」越える知恵。低農薬と有機肥料、安曇野の「れんげ米」 |
09.26 MM11 |
シリ－ズ |
農業 こめ 安曇野 れんげ米 農協 環境 有機農業 |
|
| 1991 |
09.26 |
（本音で語ろう
土光精神はいま①）行革、これからが正念場。亀井住友電工相談役・加藤慶応大教授語る |
09.26 SM16 |
亀井正夫 加藤寛 |
行革審 土光臨調 国鉄民営化 行政改革 ＪＲ |
|
| 1991 |
09.26 |
「農業」関税化、ＥＣも「例外認めず」。新ラウンド、米国などと同調へ |
09.27 NM5 |
|
ガット ウルグアイラウンド 農政 ＥＣ 貿易規制 関税化 こめ |
|
| 1991 |
09.26 |
９２年度予算、概算要求通りなら…４兆９４００億円財源不足に。冗費など洗い出し、地方交付税も見直し。大蔵省試算 |
09.26 NM5 |
|
大蔵省 ９２年度予算 地方交付税 地方財政 税収 財政 |
|
| 1991 |
09.26 |
ＮＴＴ、来春値下げ見送り。「業績悪化」が理由。料金体系見直しも遅れ |
09.27 MM3 |
|
ＮＴＴ 公共料金 電話料金 電気通信事業 規制 |
|
| 1991 |
09.26 |
ＰＫＯ、武力容認「コンゴ」型維持軍、「憲法上参加できぬ」。法制局長官、他のＰＫＦと区別 |
09.27 AM2 |
|
ＰＫＯ 防衛 自衛隊 国際協力 国連 コンゴ国連軍 |
|
| 1991 |
09.26 |
ＰＫＯ法案、継続審議確定的に |
09.27 AM1 |
|
ＰＫＯ 防衛 自衛隊 国際協力 国会 |
|
| 1991 |
09.26 |
遺産相続申告漏れ、過去最悪２１３８億円。９０年の１都３県調査対象の大半。東京国税局調査 |
09.27 YM30 AM30 |
東京国税局調査 |
税制 相続税 東京国税局 脱税 土地 |
|
| 1991 |
09.26 |
運輸相、海運造船合理化審に諮問。造船設備の抑制策緩和。造船不況対策打ち切り、技術集約型へ転換 |
09.27 MM11 NM7 |
|
村岡兼造運輸相 海運造船合理化審議会 規制 運輸省 |
|
| 1991 |
09.26 |
会期延長しても成立を図れ。歯止め心配ないＰＫＯ法案。評論家屋山太郎談（正論） |
09.26 SM15 |
評論家 屋山太郎 |
ＰＫＯ 防衛 自衛隊 国際協力 憲法 |
|
| 1991 |
09.26 |
海部首相、ＰＫＯ参加で答弁。「独自判断で撤収可能」、「ＰＫＯで防衛費増額ない」 |
09.26 NE1 YE1 |
|
海部俊樹首相 ＰＫＯ 防衛 自衛隊 国際協力 防衛費 |
|
| 1991 |
09.26 |
銀行の企業向け貸出金利、来月から大幅下げ。長期プライムレ－トは、年６．９％に。１年９カ月ぶりの低い水準 |
09.26 AM9 |
|
金融 銀行 金利 プライムレ－ト 規制 |
|
統計 長期、短期プライムレ－トの動き |
| 1991 |
09.26 |
建設省、三大都市計画、１０年で７０４万戸供給。道路や公園を整備 |
09.27 NM7 TM2 |
|
建設省 土地住宅 三大都市圏 都市計画 道路整備 公共事業 |
|
| 1991 |
09.26 |
公営企業金融公庫、長期貸付額減。前年比１５．６％減少 |
09.27 NM7 |
|
地方財政 公営企業金融公庫 金融 |
|
| 1991 |
09.26 |
国家公務員Ⅱ種、８１４０人が合格。４分の１は女子 |
09.26 TE3 |
|
国家公務員 人事院 定員管理 |
|
| 1991 |
09.26 |
今、「関東大震災」が起これば、死傷者１５万６０００人に。建物２５％以上焼失。都が被害想定 |
09.27 MM1 NM39 |
|
東京都 災害 関東大震災 地方行政 |
|
今回の被害想定と関東大震災当時の数字の比較
都内の震度の分布 都内の予想被害 |
| 1991 |
09.26 |
最高裁の憲法判断がほしい（社説） |
09.26 YM3 |
社説 |
靖国参拝 最高裁 裁判 憲法 政教分離 |
|
| 1991 |
09.26 |
三大都市圏の新築マンション価格調査、サラリ－マン年収の５－１０倍。東京、大阪圏は横這い。都市開発協会調査 |
09.27 YM9 |
|
三大都市圏 土地住宅 地価高騰 都市開発協会 国民生活 |
|
| 1991 |
09.26 |
借地借家法改正案、参院法務委が可決 |
09.27 NM7 AM3 |
|
借地借家法 土地住宅 |
|
| 1991 |
09.26 |
借地借家法改正秒読み、高まる「立ち退き」不安。高齢者用住宅の供給など進める。自治体の環境整備は難航 |
09.26 AM3 |
|
借地借家法 土地住宅 地価高騰 高齢化 福祉 環境整備 首都圏 |
|
| 1991 |
09.26 |
首相、ＰＫＯ派遣国会承認拒否崩さず |
09.27 AM2 |
|
海部俊樹首相 ＰＫＯ 防衛 自衛隊 国際協力 国会 |
|
| 1991 |
09.26 |
衆院特別委、証取法改正案を可決。野党、苦肉の妥協。不祥事防止へ特別決議も |
09.27 NM1 AM3 YM3 |
|
国会 金融規制 証券不祥事 証取法 |
|
| 1991 |
09.26 |
衆議院・平和協力特別委、焦点採録。ＰＫＯなどに対する質疑と政府答弁要旨 |
09.27 AM4,5 |
|
国会 ＰＫＯ 防衛 自衛隊 国際協力 憲法 |
|
ＰＫＯ法案などに対する質疑と政府側答弁の要旨 |
| 1991 |
09.26 |
消費税見直し、１０月１日実施。家賃や学費、本当に下がるの？沈滞する再見直し論議（時時刻刻） |
09.26 AM13 |
時時刻刻 |
消費税 税制 国民生活 |
|
来月からの消費税見直しの骨子 |
| 1991 |
09.26 |
証券不祥事、大蔵省”焼け太り”の研究。ＳＥＣ設置逆手に権限拡大、監督強化で逃げ切り図る |
09.26 TM12,13 |
|
金融規制 証券不祥事 大蔵省 ＳＥＣ 機構定員 |
|
| 1991 |
09.26 |
新学習指導要領「日の丸・君が代」、続く譲れぬ「戦い」。福岡県中間市の教師大量処分。反発の教師ら撤回要求 |
09.26 AE3 |
|
日の丸 君が代 福岡県中間市 教育改革 文部行政 新学習指導要領 |
|
| 1991 |
09.26 |
新契約分１１月から、住宅ロ－ン利下げ。変動型７．５％→６．９％ |
09.26 AM1 |
|
土地住宅 金融規制 金利 住宅ロ－ン |
|
| 1991 |
09.26 |
政治改革３法案、廃案が確実に |
09.27 YM1 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 |
|
| 1991 |
09.26 |
政治改革法案、廃案が確定的に。政府・自民「やむなし」と判断 |
09.26 SE1 AM4 NM2 |
|
政治改革関連三法案 政治改革 自民党 |
|
| 1991 |
09.26 |
税制適格年金の特法税、相次ぎ軽減訴え。日経連・信託協など要望 |
09.26 NM7 |
|
税制 税制適格年金 特別法人税 日経連 信託協会 年金 |
|
| 1991 |
09.26 |
損失なし補填、野村など１２社で１００億円。年金福祉事業団など、５９件の名前判明。利回り保証の疑い |
09.26 AE1 NE1 NM1,7 |
|
金融規制 証券不祥事 損失補填 |
|
| 1991 |
09.26 |
損失補填と大蔵省の責任（社説） |
09.26 MM5 |
社説 |
大蔵省 金融規制 証券不祥事 損失補填 |
|
| 1991 |
09.26 |
大蔵ＯＢ天下り、３５人が証券幹部に。”支配の構図”明らかに |
09.27 YM6 |
|
大蔵省 金融規制 証券不祥事 天下り 国家公務員 |
|
大蔵省の証券団体・証券会社への天下り |
| 1991 |
09.26 |
大蔵省、「日本カ－ボン株」調査。不自然な動きから「注意銘柄」「指定銘柄」に |
09.27 MM3 |
|
大蔵省 日本カ－ボン株 金融 規制 |
|
| 1991 |
09.26 |
大蔵省、証券との定期懇談会を廃止 |
09.27 AM9 |
|
大蔵省 金融規制 証券不祥事 |
|
| 1991 |
09.26 |
単身赴任世帯、公団分譲宅地へも来月申し込みＯＫに。住都公団、条件緩和 |
09.27 MM3 |
|
住宅都市整備公団 土地住宅 単身赴任世帯 規制 |
|
| 1991 |
09.26 |
駐車場不足解消なるか。建設省、初の国営・国費補助方式スタ－トへ。料金設定など課題山積み |
09.26 NE2 |
|
建設省 土地 地価高騰 駐車場整備 補助金 東京一極集中 |
|
建設予定の国営・国費補助駐車場一覧 |
| 1991 |
09.26 |
都道府県と政令指定都市、環境問題の横断組織は４割が設定済み |
09.27 NM38 |
|
環境 地方行政 政令指定都市 環境庁 |
|
| 1991 |
09.26 |
農水省、税制改正を要求。アグロポリス構想推進のため |
09.26 NE2 TE3 |
|
農水省 税制 アグロポリス構想 農業 農政 |
|
| 1991 |
09.26 |
農水省、農協の業務運営の点検通達。高松東部農協の残高証偽造事件で、再発防止に （ゆがんだマネ－経済） |
09.27 AM9 |
ゆがんだマネ－経済 |
農水省 農協 金融規制 不祥事 高松東部農協 農政 |
|
| 1991 |
09.26 |
農畜産物生産費、来年度から改定。農水省発表 |
09.27 YM7 NM5 |
|
農政 畜産 農水省 農畜産物生産費 |
|
| 1991 |
09.26 |
野党、政治倫理法案を来月１日に提出。政府案と併せて廃案も |
09.27 SM2 |
|
野党 社会党 公明党 民社党 社民連 政治倫理法案 政治改革 |
|
| 1991 |
09.27 |
”儀式”の予算復活折衝、時間の無駄（とれんど） |
09.27 YM13 |
川岸近衛論説委員 |
国会 大蔵省 政府予算案 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
09.27 |
（コメと日本人 番外編 農業再生の道㊦）エサは国内資源で。牛の健康増進に「バガス」 |
09.27 MM11 |
シリ－ズ |
農業 畜産 乳牛 バガス |
|
| 1991 |
09.27 |
「寝かせきり老人」助けます。厚生省、「訪問看護」来春スタ－ト |
09.28 AM3 |
|
厚生省 老人保健法 老人訪問看護制度 老人医療 高齢化 在宅介護 |
|
| 1991 |
09.27 |
１０億円以上の補填、大蔵省リスト入手。「損失保証」の疑い濃厚に |
09.27 TE1,2 |
|
金融規制 証券不祥事 損失補填 大蔵省 |
|
８８年９月期～９０年３月期に１０億円以上の損失補填を受けた企業 |
| 1991 |
09.27 |
４新幹線、９兆１７６８億円でＪＲ３社に譲渡。１０月から |
09.28 TM3 SM11 AM3 NM5 YM7 |
|
運輸省 新幹線売却 ＪＲ 新幹線保有機構 |
|
新幹線買い取り額の内訳 |
| 1991 |
09.27 |
９０年度の私学補助、看護婦養成校を厚遇。不祥事の法政大は削減 |
09.28 AM3 |
|
文部省 日本私学振興財団 教育 文教予算 補助金 看護婦 医療 |
|
９０年度の私大補助金上位２０校 |
| 1991 |
09.27 |
９１年度分対中円借款、正式合意。１２９６億７００万円を供給 |
09.28 AM9 |
|
外交 経済協力 日中 円借款 |
|
| 1991 |
09.27 |
ＪＲ東海、横浜で初の不動産業。子供用品専門店など、多角化へ商業ビル取得 |
09.27 AM8 |
|
ＪＲ東海 首都圏 土地住宅 |
|
| 1991 |
09.27 |
ＰＫＯ法案、本務へ格上げ検討。自衛隊法三条に盛り込み |
09.27 YE1 |
|
ＰＫＯ 防衛 自衛隊 自衛隊法 国際協力 |
|
| 1991 |
09.27 |
ＰＫＯ法案の政府統一見解、武器使用改めて「合意」。生命防衛は自然権的権利、違憲の武力行使と区別 |
09.28 TM1 AM2 |
|
ＰＫＯ 防衛 自衛隊 憲法 国際協力 |
|
統一見解の全文 |
| 1991 |
09.27 |
ハイビジョンの普及へ推進協会発足。ＮＨＫ、民放など参加。悩みはソフト不足、当面再放送で対応 |
09.28 AM11 |
|
ハイビジョン推進協会 郵政省 ＮＨＫ 外郭団体 特殊法人 日本衛星放送 |
|
| 1991 |
09.27 |
愛知環境庁長官、環境庁を「省」へ昇格に意欲 |
09.28 SM2 |
|
愛知和男環境庁長官 環境庁 機構定員 |
|
| 1991 |
09.27 |
科学技術白書提言、基礎研究環境の改善を。政府負担研究費のＧＮＰ比、欧米の半分。国際的孤立の恐れも |
09.27 NE1 SE2 TE12 AE1 |
|
山東昭子科学技術庁長官 科学技術白書 国際化 グロ－バリゼ－ション 研究費 財政 |
|
| 1991 |
09.27 |
海部首相、政治改革法案で、「最後まで最善尽くす」 |
09.27 AE2 |
|
海部俊樹首相 自民党 政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 定数是正 |
|
| 1991 |
09.27 |
外交強化懇談会、今後の論議にあたり６項目検討。他省庁と連携など |
09.28 YM2 |
|
外務省 外交強化懇談会 総合調整 危機管理 |
|
| 1991 |
09.27 |
外務省見通し、コメ関税化阻止「苦しい戦い」 |
09.28 AM9 |
|
外務省 こめ ガットウルグアイラウンド ＥＣ 農政 関税化 貿易規制 |
|
| 1991 |
09.27 |
閣議決定、入管特例法１１月施行。在日韓国人らに「特別永住」の資格。在日３世の法的地位安定化図る |
09.27 AE1 TE3 NE3 |
|
外交 国際化 入管法 入国管理特例法 在日韓国人 差別 |
|
| 1991 |
09.27 |
掛け声倒れの時短、通産省も積極推進。「経済成長、多少鈍っても推進すべき」。法整備含め環境作りへ |
09.28 MM9 |
|
雇用労働 通産省 時短 労働省 |
|
| 1991 |
09.27 |
橋本蔵相辞任と大蔵省の責任（社説） |
09.27 TM5 |
社説 |
橋本龍太郎蔵相 大蔵省 金融規制 証券不祥事 |
|
| 1991 |
09.27 |
近藤農相、高松東部農協事件で「国の検査体制には限界」 |
09.27 NE3 |
|
近藤元次農相 高松東部農協 金融規制 不祥事 農協 農政 |
|
| 1991 |
09.27 |
原子力船「むつ」、海洋観測船に。科技庁など方針、原子炉外し改造 |
09.28 AM1 |
|
科学技術庁 原子力船むつ エネルギ－ 産業政策 |
|
| 1991 |
09.27 |
公共用地に買い上げて！バブル崩壊で不動産業者ら。川崎市に８６件の買収要請。半年で昨年度の８．６倍 |
09.28 YM30 |
|
土地住宅 川崎市 バブル経済 地価 不動産 |
|
| 1991 |
09.27 |
高速道ネット５０００キロ突破へ。名神一部開通から２８年での記録達成。今後の建設は”減速”も |
09.27 SE12 TE12 NE22 |
|
日本道路公団 高速道路 道路整備 公共事業 国土開発 |
|
| 1991 |
09.27 |
国会テレビ中継、来年度実現へ。有線で周辺施設へ |
09.28 SM2 |
|
国会改革 透明性 情報公開 ＣＡＴＶ 政治改革 |
|
| 1991 |
09.27 |
国際研修協力機構、１０月１日スタ－ト。「外国人就労」の道広げる。中小企業に期待感、「契約のトラブルも減る」。合法的な労働力確保へ |
09.27 NM3 |
|
国際研修協力機構 外国人労働者 不法就労 雇用労働 国際化 入管法 労基法 規制 |
|
国際研修協力機構の概要
国際研修協力機構を窓口とする外国人兼修正受入れ
統計
就労・研修目的の外国人入国者と摘発された不法就労者数 |
| 1991 |
09.27 |
私学補助率１４％に下落。１０年連続低下、最高時の半分割る。学費値上げの可能性も。平成２年度補助金交付状況 |
09.28 NM34 MM3 SM1
YM2 |
|
文部省 日本私学振興財団 教育 文教予算 補助金 大学 |
|
９０年度私大補助金上位２０校 |
| 1991 |
09.27 |
自治省、「まちづくり特別対策事業」に１７２９件を指定。自治体単独の地域づくり事業に財政支援 |
09.28 MM3 |
|
自治省 地方行政 補助金 地域活性化 地方債 地方交付税 地方財政 |
|
| 1991 |
09.27 |
自治省、「商店街等振興整備特別事業」の対象に、４０市町村の４７件指定 |
09.28 MM3 |
|
自治省 商店街整備 補助金 地域活性化 |
|
| 1991 |
09.27 |
自民若手議員７０人が、政治改革推進大会を開催 |
09.28 YM3 NM2 SM3 |
|
政治改革 自民党 |
|
| 1991 |
09.27 |
自民部会、ノンバンクの規制強化検討。貸金業法を再改正、定期検査など盛る。地価臨時調査も要請 |
09.27 NE1 AE2 |
|
自民党 金融規制 ノンバンク 貸金業規制法 地価 国土庁 不動産融資 土地 |
|
| 1991 |
09.27 |
社会党、政治資金規正法の改正案提出。定数是正など優先 |
09.28 AM3 NM2 |
|
社会党 政治改革 政治資金規正法 定数是正 政治資金 |
|
| 1991 |
09.27 |
社会党軟化、安保特別委の常任委昇格決める。懸案やっと決着、野党の委員長ポスト４増 |
09.28 SM2 YM3 |
|
安保 防衛 社会党 |
|
衆院常任委員会の変遷 |
| 1991 |
09.27 |
小金井市ついに借家、民間ビル丸ごと庁舎に。１０年契約で決着、土地高騰で苦肉策 |
09.27 TE13 |
|
小金井市 地価高騰 土地住宅 地方議会 小金井市役所 地方行政 |
|
| 1991 |
09.27 |
消費税見直しで、家賃減税は１２００億円。簡易課税改正、２４００億円の増収に |
09.28 TM1 |
|
税制 消費税 賃貸住宅 簡易課税制度 大蔵省 国民生活 |
|
消費税見直しによる税収増減の内訳 |
| 1991 |
09.27 |
証券・金融新検査機関、大蔵に準備室設置。権限、人員など詰め。独立性の確保も焦点に。準備担当に小川是氏起用 |
09.28 YM7 MM9 AM3,9 |
|
大蔵省 金融規制 証券不祥事 機構定員 |
|
| 1991 |
09.27 |
証券界、不祥事再発防止に自主ル－ル策定へ。困難な具体的基準作り |
09.28 MM9 |
|
金融規制 証券不祥事 証取法 |
|
| 1991 |
09.27 |
証取法改正案、衆議院を通過 |
09.27 NE1 AE2 |
|
証取法 金融規制 証券不祥事 |
|
| 1991 |
09.27 |
成人病予防法探れ。厚生省、１０万人を１０年間”追跡”。喫煙・飲酒もチェック |
09.28 YM31 |
|
厚生省 成人病 医療 国民生活 高齢化 |
|
| 1991 |
09.27 |
政治改革三法案、廃案確定的。政府・自民、継続審議に全力、「廃案は国民への背信」「与野党で協議機関設置を」 |
09.28 YM3 TM2 MM1 AM1 SM1,3 NM2 |
|
政治改革関連三法案 政治改革 自民党 与野党 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 |
|
| 1991 |
09.27 |
政治改革法案処理、伊東・後藤田氏の進退の焦点に。廃案なら辞任の腹、首相と３派の双方打撃（’９１政局） |
09.27 YM2 |
’９１政局 |
政治改革 伊東正義 自民党 後藤田正晴 |
|
| 1991 |
09.27 |
全信連や農林中金、一般からも資本調達。来年度にも「優先出資証券」発行の方針 |
09.27 NM7 |
|
全信連 農林中央金庫 金融 有価証券 優先出資証券 |
|
| 1991 |
09.27 |
損失補填、４割が特金以外。取引全体に浸透 |
09.27 NM1 |
|
金融規制 証券不祥事 損失補填 特定金銭信託 |
|
| 1991 |
09.27 |
損失補填手口の内容、大蔵資料で判明。ワラント即日売買で１４億円。８割が過剰補填。利回り保証濃厚に |
09.28 YM1 NM1 |
|
金融規制 証券不祥事 大蔵省 損失補填 ワラント |
|
大口補填の具体的手口例 |
| 1991 |
09.27 |
大蔵・日銀方針、合併伊予銀へ保険機構。超低利、１００億円融資 |
09.28 YM1 |
|
大蔵省 日銀 伊予銀行 東邦相互銀行 金融 規制 合併 公定歩合 |
|
| 1991 |
09.27 |
大蔵省、非上場債の含み損益開示へ時価算式を通達 |
09.28 AM9 SM11 |
|
大蔵省 金融 規制 非上場債券 |
|
| 1991 |
09.27 |
地方景気もやや減速。「晴れ」から「薄日」、８地域に拡大。１０－１２月見通し、日本経済新聞社調査 |
09.27 NM3 |
|
景気 地方経済 消費者 |
|
| 1991 |
09.27 |
都、住宅取得に本格対応。全国初の基本条例制定決める |
09.28 TM1 |
|
東京都 土地住宅 地価高騰 地方条例 地方行政 |
|
| 1991 |
09.27 |
都、臨海副都心への進出企業との契約先送り。今年度中めざし調整 |
09.28 NM29 |
|
東京都 臨海副都心構想 国土開発 土地 地方行政 |
|
| 1991 |
09.27 |
東京臨海部の環境影響調査、都の発表、原本とズレ。汚染予測など低めに。都側「整理ミス、意図的でない」 |
09.27 AE1 |
|
東京都 環境 大気汚染 臨海副都心構想 国土開発 地方行政 |
|
| 1991 |
09.27 |
内閣支持率５２％、なお高水準。「続投」が「交代」上回る。読売新聞世論調査 |
09.27 YM1,2 |
世論調査 |
世論調査 海部内閣支持率 政治改革 自民党総裁 |
|
統計 「内閣・政党支持率」調査結果 |
| 1991 |
09.27 |
日本医師会の全国医師大会、診療報酬上げなどを協議 |
09.28 AM3 |
|
日本医師会 医療 診療報酬 |
|
| 1991 |
09.27 |
品川・戸越の特養老人ホ－ム併設、中学校改築暗礁に。区の目玉事業延期。業者「地上げ」失敗のとばっちり |
09.28 AM27 |
|
品川区戸越 老人ホ－ム 地方行政 老人福祉 土地住宅 高齢化 |
|
| 1991 |
09.27 |
武器使用・武力行使の関係、政府が統一見解示す |
09.27 YE2 |
|
憲法 自衛隊 防衛 国際協力 |
|
政府見解の全文 |
| 1991 |
09.27 |
補填、条件つき「承認」？
大蔵省幹部、禁止通達後に業界側へ説明 |
09.27 NM5 |
|
大蔵省 金融規制 証券不祥事 損失補填 |
|
| 1991 |
09.27 |
迷走する？
日本の科学技術。科学技術白書、ジェット機に例えて指摘。強力な民間の応用技術、貧弱な政府の基礎研究。大学研究者、以外に高い自己評価。「基礎、応用とも２位」 |
09.30 YM23 |
|
科学技術白書 研究費 科学技術予算 財政 |
|
主要国の科学技術活動の国際比較
日本の研究者がみた主要国の研究水準 |
| 1991 |
09.27 |
臨海副都心の中核施設「モデルビル」、事業費２．８倍の１９５３億円に。建築費倍増で計画変更、着工２年後か |
09.28 YM27 |
|
東京都 臨海副都心構想 国土開発 地方財政 |
|
| 1991 |
09.27 |
労働省調査、「育児休業」６０％取得。働く女性、両立に積極的 |
09.28 YM2 |
|
労働省 女性 育児休業制度 雇用労働 福祉 |
|
| 1991 |
09.27 |
老健法改正案が成立。来年から入院６００円、外来９００円。７年度には消費者物価にスライドする方式導入 |
09.27 SE1 YE1 NE1 AE1 TE1 |
|
高齢化 老健法 医療 老人医療費 老人保健施設 スライド制 法律 老人福祉 |
|
老健法改正による患者負担の変化 |
| 1991 |
09.27 |
老健法改正案成立。財政効果は当面半減。患者の一部負担上げ幅、修正で圧縮 |
09.28 YM3 |
|
医療 老人保健法 高齢化 厚生省 老人医療 医療費 国民負担率 |
|
| 1991 |
09.28 |
（数字くらし学〔７１〕）個人年金保険の世帯加入率２２．９％ |
09.28 YM16 |
シリ－ズ |
個人年金保険 高齢化 年金 |
|
| 1991 |
09.28 |
「三分診療」のままでいいのか（社説） |
09.28 YM3 |
社説 |
厚生省 医療 医療法 高齢化 開業医 大学病院 |
|
| 1991 |
09.28 |
この目で見たい社会福祉先進国の仲間たち。２３区で初、港区から障害者視察団、コペンハ－ゲン・パリ・ロンドンへ |
09.28 SM25 |
|
港区 障害者 福祉 国際化 ボランティア 海外事情 |
|
| 1991 |
09.28 |
カンボジアＰＫＦ派遣、大部隊は実質困難。「要員訓練間に合わず」 |
09.28 AM2 |
|
ＰＫＦ 自衛隊 防衛 カンボジア 国際協力 |
|
| 1991 |
09.28 |
コメ開放問題で揺らぐ存在意義。食糧庁の”逆襲”なるか（ウィ－クエンド経済） |
09.28 AE7 |
ウィ－クエンド経済 |
こめ 食糧庁 食管制度 貿易規制 ＥＣ ガット ウルグアイラウンド 農政 |
|
| 1991 |
09.28 |
ゴルフ場に行監のメス。総務庁埼玉行監事務所、１０月からゴルフ場建設実態調査 |
09.28 MM29 |
|
国土開発 ゴルフ場 リゾ－ト 規制 総務庁行政監察 環境 住民運動 |
|
| 1991 |
09.28 |
研究は行政指導では育たない（社説） |
09.28 AM2 |
社説 |
科学技術庁 国際化 行政指導 |
|
| 1991 |
09.28 |
見直し消費税、１０月１日実施。「非課税」など課題山積み。納税、年４回へ拡大 |
09.28 NM3 |
|
税制 消費税 |
|
消費税見直しのポイント |
| 1991 |
09.28 |
高層オフィスにマイホ－ムも、東京都が新住宅基本条例（仮称）を検討 |
09.29 AM30 |
|
地方行政 土地住宅 地方条例 住宅基本条例 東京都 |
|
| 1991 |
09.28 |
国際貢献できる科学予算を（社説） |
09.28 MM5 |
社説 |
科学技術白書 国際協力 財政 |
|
| 1991 |
09.28 |
三塚氏、政権構想発表。国際貢献積極的に、「勇気ある平和国家」目指す |
09.29 NM1 YM3 |
|
自民党総裁選 三塚博 派閥 国際協力 ＰＫＯ 政治改革 |
|
三塚博氏の政権構想要旨 |
| 1991 |
09.28 |
資金調達支援へ、社債市場立て直し。「発行登録」を緩和。大蔵省、受託手数料下げ促す |
09.28 NM1 |
|
社債 大蔵省 金融 規制 |
|
| 1991 |
09.28 |
社会福祉は勝ち取るもの。保健・福祉と連携し、個人の選択尊重を。国際シンポジウム「老人医療の行方と健康への展望」開かれる |
09.28 MM12,13 |
|
老人医療 高齢化 老人福祉 老人保健 老人ホ－ム 医療 医療費 |
|
参加者アンケ－ト |
| 1991 |
09.28 |
若手不足に揺れる象牙の塔（社説） |
09.28 TM4 |
社説 |
科学技術白書 国際化 科学技術 |
|
| 1991 |
09.28 |
首都高公団、工事利益を二重払い。取引価格に４６００万円上乗せ。調査機関の報告を無視。会計検査院指摘 |
09.28 AE19 |
|
財政 会計検査院 首都高速道路公団 不祥事 道路整備 |
|
| 1991 |
09.28 |
週５日制の学校、地域との関係問い直す。富山県魚津市の実験校に見る |
09.28 AM29 |
|
教育改革 学校５日制 週休２日制 富山県魚津市 文部省 |
|
| 1991 |
09.28 |
政治改革の火を消すな（社説） |
09.28 AM2 |
社説 |
政治改革 自民党 政治改革関連三法案 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 政治資金 |
|
| 1991 |
09.28 |
政治改革関連３法案は廃案に。与野党が協議機関設置へ |
09.29 TM1 |
|
政治改革 政治資金 選挙制度 小選挙区比例代表制 自民党 野党 |
|
| 1991 |
09.28 |
地方７空港をまず組み入れ。運輸省の第６次空港整備五ヵ年計画（６次空整）で内定 |
09.29 TM2 |
|
国土開発 空港整備 運輸省 規制 |
|
| 1991 |
09.28 |
超党派１年生議員２２人、国会対策を目指し研究会 |
09.28 TM2 |
|
政治改革 国会改革 自民党 社会党 公明党 民社党 |
|
| 1991 |
09.28 |
通産省、政府経済協力をマンガで紹介。１０月出版 |
09.28 NM5 |
|
通産省 ＯＤＡ 経済協力 |
|
| 1991 |
09.28 |
東京都、男子生徒に看護学校の門戸開く。看護婦不足解消のため、「看護士」志望者を全校で受け入れへ |
09.28 YE15 |
|
東京都 医療 看護婦 看護士 地方行政 教育改革 資格検定 規制 |
|
| 1991 |
09.28 |
働くママの育児や介護、両立の悩みは情報で支援。労働省、１０月から「情報提供システム」始める |
09.28 AM30 |
|
労働省 雇用労働 女性 行政サ－ビス 福祉 高齢化 |
|
| 1991 |
09.28 |
日教組、学校の隔週５日制度の来春実施目指す |
09.29 YM2 |
|
教育改革 週休２日制 雇用労働 日教組 学校５日制 |
|
| 1991 |
09.28 |
日本、防衛計画の見直しも。米大統領の核戦力削減・廃棄計画は、日本の安保再検討を迫るもの。「核持込み疑惑」に影響か |
09.28 AE1 |
|
日米 防衛 安保 ブッシュ米大統領 ＳＴＡＲＴ 軍縮 |
|
| 1991 |
09.28 |
日本の役割、自民党・小沢調査会が答申原案。集団自衛権について憲法９条解釈変更不可能なら、「改正を提起すべき」と言及 |
09.29 YM1,2 |
|
国際協力 自衛隊 ＰＫＯ 防衛 憲法９条 規制 自民党小沢調査会 |
|
| 1991 |
09.28 |
日本へ行けば働き口がいっぱい。日本の戸籍をペル－で売買、なりすまし来日。ヤミ組織、現地新聞に広告 |
09.29 MM27 |
|
雇用労働 外国人労働者 入管法 規制 海外事情 ペル－ 国際化 |
|
| 1991 |
09.28 |
防衛庁、国際援助隊の運用構想まとめる。自衛隊派遣３００人規模 |
09.29 YM1 |
|
防衛 国際協力 自衛隊 国際援助隊 防衛庁 国際緊急援助隊派遣法 |
|
| 1991 |
09.28 |
墨田区、住み替え家賃助成、来月から募集再開 |
09.28 NM29 |
|
墨田区 土地住宅 補助金 地方財政 住み替え家賃助成事業 |
|
| 1991 |
09.28 |
薬の説明は治療の一部。民間研究会中間報告、薬物療法認識の徹底を提言 |
09.28 YM13 |
解説部 水巻中正 |
医療 薬物療法 |
|
| 1991 |
09.28 |
与野党協議機関の設置が焦点に。廃案必至の政治改革法案、「政党間協議」固まる |
09.28 NM2 TM2 |
|
国会 政治改革関連三法案 政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 |
|
| 1991 |
09.29 |
“患者の痛み”わかる医師に。厚生省の改革案、専門偏重を見直し、研修場拡大も提言 （解説） |
09.29 YM11 |
解説 |
医療 医師 資格検定 厚生省 規制 |
|
| 1991 |
09.29 |
「１年前より物価上昇」実感８３．２％、「生活費増」６１．１％。野菜や交通費、『今後もある程度上昇』８割が警戒（総理府「物価問題に関する世論調査」） |
09.30 AM3 TM1 NM34 |
|
国民生活 物価 消費者 野菜 |
|
実感としての物価上昇 |
| 1991 |
09.29 |
「憲法９条、議論を」、小沢一郎・前自民党幹事長がＰＫＯ法案に不満表明 |
09.30 YM3 |
|
防衛 国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 憲法 危機管理 小沢一郎 |
|
| 1991 |
09.29 |
スポ－ツ施設で成人病を退治。厚生省、中高年１０００人対象にモデル事業。効果的プログラ開発、来月から２ヵ月間 |
09.29 NM35 |
|
医療 成人病 スポ－ツ 厚生省 高齢化 国保 |
|
| 1991 |
09.29 |
改定版 消費税、問題積み残し来月実施。食料品の非課税、免税制……。見直し効果どこまで。「値下げ直結」にも疑問。家賃など下げ渋りも |
09.29 YM7 TM3 |
|
税制 消費税 食料品 家賃 土地住宅 |
|
消費税見直しの骨子 １０月１日から非課税となるもの |
| 1991 |
09.29 |
割安ですよ！企業施設。法人福利厚生施設開放促進協議会、市民の利用呼びかけ |
09.29 YM27 |
|
国民生活 福利厚生施設 開放促進協 企業施設 施設開放 |
|
| 1991 |
09.29 |
吉野ヶ里遺跡の国営公園化、実現へ官民ぐるみ。建設省、９２年度予算で調査費要求、地元に弾み（列島ＮＯＷ） |
09.29 AM4 |
|
財政 ９２年度予算 地域活性化 吉野ヶ里遺跡 国営公園 |
|
| 1991 |
09.29 |
古古米、３年連続発生。７－８万トン売れ残り確実 |
09.29 SM5 |
|
食管制度 農業 こめ こめ流通 消費者 古古米 |
|
| 1991 |
09.29 |
国土庁、業務核都市への地方企業の流入抑制に向け指針作り。東京圏集中を緩和 |
09.30 YM2 |
|
国土開発 都市再開発 東京圏 規制 業務核都市 東京一極集中 地方分散 国土庁 |
|
| 1991 |
09.29 |
国民年金基金、あなたも入って。厚生省と連合会。自営業向けＤＭ郵送や個別訪問 |
09.29 NM3 |
|
年金 国民年金 社会保障 高齢化 国民生活 厚生省 国民年金基金連合会 |
|
| 1991 |
09.29 |
時短春闘から半年、目標達成まだまだ。長時間労働の日本（焦点） |
09.29 MM5 |
|
雇用労働 時短 春闘 労働基準法 |
|
労働者１人平均年間総実労働時間の推移
年間労働時間の国際比較
労働者１人平均年次有給休暇の推移 |
| 1991 |
09.29 |
借り上げ公営住宅、大阪府、今年度中まず３００戸。「借上賃貸住宅制度」導入 |
09.29 NM35 |
|
地方行政 土地住宅 借上賃貸住宅制度 大阪府 |
|
| 1991 |
09.29 |
初の国営駐車場作り、全国４２ヵ所に６９００台分。国費補助施設含め３年後に第１号完成。３７ヵ所は地下を利用 |
09.29 YM31 |
|
土地 国営駐車場 建設省 道路法 規制 補助金 |
|
| 1991 |
09.29 |
消えるか「核」の疑惑、米の削減計画。地元は一様に歓迎、広がる「基地も」の声（時々刻々） |
09.29 AM3 |
|
防衛 在日米軍 日米 核兵器削減 横須賀 三沢 佐世保 沖縄 住民運動 地方自治 |
|
| 1991 |
09.29 |
政治改革関連法案、「政党間協議」じくに調整。廃案後にらみ与野党攻防（国会リポ－ト） |
09.29 YM2 |
|
政治改革 機構定員 野党 自民党 選挙制度 |
|
| 1991 |
09.29 |
赤い羽根の秋と民間福祉（社説） |
09.29 AM2 |
|
福祉 赤い羽根 民間福祉 寄付 共同募金 社会福祉 |
|
| 1991 |
09.29 |
総務庁行政監察計画決定。都市防災など点検へ |
09.30 YM2 |
|
行政監察 総務庁 行政サ－ビス |
|
| 1991 |
09.29 |
大阪府教育委委員会、ボランティアや環境調査など社会参加めざす部活づくり助成（教育） |
09.29 YM22 |
|
教育 地方行政 ボランティア 環境 大阪府教育委員会 地域振興 |
|
| 1991 |
09.29 |
地域活性化センタ－、村おこしの助っ人５９３人紹介。３１分野の精鋭ぞろい、“人名録”できました |
09.29 MM27 |
|
地域活性化センター 村おこし 地域振興 |
|
| 1991 |
09.29 |
田んぼの中に全農が大店舗。９２年にも１号店。農地転用、低コスト、大駐車場。ス－パ－と提携も |
09.30 MM1 |
|
農政 農地転用 農協 地域振興 全農 流通規制 大店法 |
|
| 1991 |
09.29 |
冬の時代…看板替え目白押し。北大農学部、学科名から「農」消える。お茶の水女子大、家政学部が生活科学部へ。学生確保へイメチェン（大学を問う） |
09.29 SM31 |
|
教育 北大 お茶の水女子大 大学 |
|
| 1991 |
09.29 |
包装ラップ大手８社、刑事告発へ。独禁法運用強化第１弾、ヤミカルテル容疑で。公取委「影響大きく悪質」と、検察庁と本格協議 |
09.30 YM1 |
|
独禁法 規制 カルテル 公取委 検察庁 包装ラップ |
|
| 1991 |
09.29 |
法務省、「外国人の人権」初の意識調査へ |
09.30 YM3 |
|
差別 国際化 規制 人権 法務省 |
|
| 1991 |
09.29 |
防衛庁、計画大綱見直しか。費用増大の説明に苦慮 |
09.29 TM2 |
|
防衛 防衛費 防衛計画大綱 防衛庁 自衛隊 |
|
| 1991 |
09.29 |
民間金利情報、郵便局で収集。郵政省がＦＡＸ網 |
09.29 NM3 |
|
郵政 郵便局 金利 金融 郵政省 金利自由化 |
|
| 1991 |
09.30 |
「５年前より緑減る」４割。国民の「不満」強まる。総理府世論調査 |
10.01 NM38 YM2 SM3 |
世論調査 |
環境 都市計画 総理府 緑化 |
|
| 1991 |
09.30 |
「コメ開放阻止」直訴へ。羽田元農相らガット派遣 |
10.01 SM11 |
|
農政 貿易規制 こめ ガットウルグアイラウンド 羽田孜 輸入自由化 |
|
| 1991 |
09.30 |
「安い人件費」は幻想。壁解消へ幹部の道も（それぞれのサラリ－マン
外国人の同僚と） |
09.30 AM7 |
|
外国人労働者 雇用労働 規制 国際化 日系人 愛知県 名古屋市 サラリ－マン |
|
| 1991 |
09.30 |
「看護・介護」の人材確保策。主導権争い、厚生省ｖｓ労働省。似た中身・別々に法案構想 |
09.30 YM30 |
|
医療 雇用労働 人手不足 看護婦 高齢化 総合調整 厚生省 労働省 |
|
| 1991 |
09.30 |
「看護大学設置」に要望する（論壇
高橋朝子聖路加看護大学生） |
09.30 AM17 |
|
雇用労働 医療 看護婦 人手不足 教育 看護大学 資格検定 規制 |
|
| 1991 |
09.30 |
「首相スタッフ機構」設置を。情報分析力を工場、意思決定の過程を透明に（比較日本論 ２１世紀システムの構築 村松岐夫京都大学教授 経済教室） |
09.30 NM23 |
村松岐夫京都大学教授 |
海部俊樹首相 危機管理 機構定員 透明性 総合調整 |
|
| 1991 |
09.30 |
「適齢期」は企業の敵！？
大卒女子社員も５年で半数退職（財団法人・労務行政研究所の学歴・性別・入社年度別、上場１７２社定着率実態調査） |
09.30 TM11 |
|
雇用労働 大卒女性社員 人手不足 |
|
| 1991 |
09.30 |
「文化事業」の意向無視。横須賀市、寄付の土地を業者に売却。「使い道なく」と市 |
09.30 AE17 |
|
地方行政 横須賀市 土地住宅 不祥事 |
|
| 1991 |
09.30 |
ＯＤＡ、日本は２位に逆戻り。９０年、総額は１５．７％増５４０億ドル。首位は米国、円安が響く |
10.01 NM9 TM3 AM2 YM7 |
|
経済協力 ＯＤＡ 円安 |
|
| 1991 |
09.30 |
ＳＥＣ９０年度の年次報告、制裁・賠償金６億１５０万ドルに。過去最高。摘発件数やや減少 |
10.01 NE2 |
|
証券不祥事 海外事情 アメリカ 金融規制 ＳＥＣ |
|
| 1991 |
09.30 |
つじつま合わせＰＫＯ論議。政府、「国連」タテに合憲主張 |
09.30 MM3 |
|
防衛 国際協力 自衛隊 ＰＫＯ 憲法 国連 危機管理 |
|
ＰＫＯをめぐる主な動き |
| 1991 |
09.30 |
またゾロ損失補填。どうにも止まらない！？ ドロ沼、証券不祥事。「もうない」本当？ 大蔵省、メンツかけ徹底調査（インサイド） |
09.30 AE5 |
|
証券不祥事 金融 規制 証取法 損失補填 大蔵省 東急株 |
|
| 1991 |
09.30 |
ウサン臭い平和維持“隊”（記者の目） |
09.30 TM2 |
|
防衛 国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 危機管理 |
|
| 1991 |
09.30 |
コメ作況指数、「９８のやや不良」に悪化。３年ぶり１００割れ確実。９月現在 |
10.01 AM9 TM7 NM7 |
|
こめ 農業 米作況指数 農水省 |
|
統計 ９１年産水稲作況指数 |
| 1991 |
09.30 |
ナクナレ放置車“１１０番”。横浜市、あす条例施行、罰金も |
09.30 YE22 |
|
地方行政 放置車 横浜市 地方条例 規制 環境 |
|
| 1991 |
09.30 |
マ－ク販売で資金。地球サミット、運営資金集めに米民間団体、五輪商法あやかる |
09.30 TE11 |
|
環境 地球サミット 国際協力 |
|
| 1991 |
09.30 |
医療保険、症状に応じ負担。厚生省、給付率に変動制を導入。制度一元化着手へ |
09.30 NM1 |
|
医療保険制度 健康保険組合 国民健康保険 高齢化 厚生省 地方財政 国民負担率 |
|
「悪平等）との指摘を考慮（解説） |
| 1991 |
09.30 |
外交大国へ社会変革不可欠。外務省中堅が論文で訴え。従来の対応、自己批判も |
09.30 YM2 |
|
外交 国際化 外務省 国際協力 |
|
| 1991 |
09.30 |
外国人留学生向け就職情報誌が次々。背景に企業の人手不足 |
09.30 AE16 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 人手不足 国際化 |
|
| 1991 |
09.30 |
株の急落で含み損９０００億円。９０年度厚生年金の信託銀運用分 |
10.01 TM7 |
|
年金 厚生年金基金 サラリーマン 信託銀行 金融 株価 |
|
| 1991 |
09.30 |
禁止通達後の７８件のうち７５件が企業の要求。総額で４００億円。損失・利回り保証が濃厚。大蔵検査で明らかに |
10.01 YM1 |
|
証券不祥事 損失補填 金融規制 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.30 |
経済企画庁、消費者保護でアジア各国支援 |
09.30 NM3 |
|
国際協力 消費者 アジア 貿易 規制 国際化 経済企画庁 |
|
| 1991 |
09.30 |
経団連、途上国の環境保護を支援。国民的規模の組織作り。初の作業部会、今日発足 |
09.30 SM1 |
|
国際協力 環境 国際化 経団連 |
|
| 1991 |
09.30 |
公共事業用地の先行取得に地価税収充当を。建設省、大蔵省へ要請方針。住宅供給財源にも |
09.30 NM3 |
|
税制 土地住宅 公共事業 地価税 建設省 |
|
| 1991 |
09.30 |
広告は終身介護します、実際はすると別料金。有料老人ホームを公取委調査、規約作り指導検討。国民生活センターへの苦情、お年寄りの困惑の声 |
10.01 AM31 |
|
老人福祉 有料老人ホーム 公取委 規制 高齢化 国民生活センター 医療 |
|
| 1991 |
09.30 |
高校中退、目立つ都立、少ない私立。都立全日制、昨年度は５６５６人記録 |
10.01 AM27 MM39 |
|
教育改革 高校中退 東京都立高校 |
|
| 1991 |
09.30 |
国際緊急援助隊に５００人規模の派遣も可能。防衛庁・畠山防衛局長、衆院国際平和強力特別委員会で |
09.30 AE2 |
|
防衛 国際強力 自衛隊 国際緊急援助隊 防衛庁 |
|
| 1991 |
09.30 |
事務所地方移転で産業構造審議会が初会合。東京一極集中是正に必要な施策検討に着手 |
10.01 NM4 |
|
地方分散 国土開発 事務所移転 東京一極集中 産業構造審議会 通産省 |
|
| 1991 |
09.30 |
自民党政治改革本部、伊東正義氏辞任へ。後藤田正晴氏も |
10.01 AM1 |
|
政治改革 自民党 伊東正義氏 後藤田正晴氏 |
|
| 1991 |
09.30 |
借地借家法改正、貸家増は見込み薄。業界には覚めた見方 |
10.01 AM8 |
|
土地住宅 借地借家法 |
|
| 1991 |
09.30 |
借地借家法改正案、今日成立。土地問題への効果には疑問。貸主の更新拒否の理由拡大で「地上げ」誘発の不安も |
09.30 AM1,3 |
|
土地住宅 規制 借地借家法 総合調整 法務省 建設省 借地権 |
|
借地借家・新制度のポイント |
| 1991 |
09.30 |
手術できない１万人の島。医師６人、設備も不足。大島、盲腸でさえヘリで都内へ運ぶ。採算や効率理由に放置していいのか（ニュ－ス 双曲線） |
09.30 TM30 |
|
地方行政 医療 国民生活 東京都大島 |
|
| 1991 |
09.30 |
首都圏第３空港、候補地選び急ぐ。「米軍基地転用」有力に、海上大空港も捨て難く、内陸新設は多い弱点 |
09.30 NM(39)S |
|
国土開発 公共事業 東京一極集中 空港整備 米軍基地 運輸省 羽田空港 |
|
| 1991 |
09.30 |
証取法１２５条見直しへ。「相場操縦」の立証、容易に。証券会社への適用を強化。大蔵省方針 |
10.01 NM4 AM9 |
|
証券不祥事 金融規制 証取法 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.30 |
証取法改正案、参院審議入り。１０月４日成立へ |
09.30 NE2 |
|
証券不祥事 金融 規制 証取法 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.30 |
常磐新線、４都県が計画申請。運輸、建設、自治三省、中旬承認、来年度着工へ。２９２０ヘクタール宅地開発。都内新駅は７駅 |
10.01 NM23 TM3 |
|
ＪＲ 鉄道整備 運輸省 建設省 自治省 地方行政 常磐新線 国土開発 |
|
| 1991 |
09.30 |
政治改革、協議機関作りで詰め。重要法案処理、１０月４日会期切れ。国会、最終調整へ |
09.30 AE2 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表制 |
|
| 1991 |
09.30 |
政治改革、政党間協議で。法案廃案後の協議機関、野党側は姿勢一致 |
10.01 AM4 MM2 |
|
政治改革 野党 定数是正 政治資金規正法 政治倫理 |
|
| 1991 |
09.30 |
政治改革「廃案」とは情けない（社説） |
09.30 MM5 |
社説 |
政治改革 選挙制度 派閥政治 自民党総裁選 野党 |
|
| 1991 |
09.30 |
政治改革法案、廃案が確定。自民委員長が提示、衆特委で与野党合意。首相、事態打開へ重大決意表明 |
10.01 AM1 NM1 YM1 |
|
政治改革 国会審議 海部俊樹首相 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 |
|
| 1991 |
09.30 |
製造物責任制度立法化を先送り。賛否両論併記に。産業界反発に配慮。国民生活審の中間報告案 |
10.01 NM1,4 |
|
国民生活審議会 製造物責任 規制 産業政策 消費者保護 |
|
| 1991 |
09.30 |
装置産業から技術育成型へ。不可欠な都市づくりの視点、新産業都市とテクノポリスにみる |
09.30 NM26,27 |
|
産業政策 地域開発 企業誘致 テクノポリス 通産省 地域活性化 地方経済 |
|
全国のテクノポリス開発都市
新産・工特、テクノポリス指定地域 |
| 1991 |
09.30 |
対照的な経済予測を発表。国民経済研究協会・息の長い拡大が続く。第一勧銀総研・低成長、株価伸び悩む |
10.01 TM7 |
|
経済 国民経済研究協会 第一勧銀総合研究所 株価 国民生活 金融消費者物価 |
|
| 1991 |
09.30 |
大量の中退者は教育行政が貧困。都立高校「教育困難校」連絡会が声明 |
10.01 TM25 |
|
教育改革 高校中退 東京都立高校 教育困難校 |
|
| 1991 |
09.30 |
地主と借り手、対立イヤ！ 共同建て替えで“握手”。借地借家法改正「これなら安心」、上尾など各地で行政も優遇策 |
09.30 AM31 |
|
地方行政 土地住宅 借地借家法 埼玉県上尾市 都市再開発 |
|
| 1991 |
09.30 |
地代にかからぬ消費税、家賃への課税、違憲でない。東京地裁、住都公団の賃貸住宅入居の住民訴訟で判決 |
10.01 AM29 |
|
税制 消費税 公団住宅 裁判 |
|
| 1991 |
09.30 |
窒素・リン削減強化。霞ケ浦など全国９湖沼を対象。中央公害対策審議会答申 |
10.01 NM38 |
|
環境 規制 窒素リン削減 中央公害対策審議会 水質保全 湖沼法 |
|
| 1991 |
09.30 |
都住宅基本条例制定へ本格作業始まる。３月議会へ提出へ。都知事、公明の要請に積極姿勢 |
10.01 TM25 |
|
東京都 地方行政 東京都住宅基本条例 地方条例 土地住宅 公明党 鈴木都知事 |
|
| 1991 |
09.30 |
都政に「不満」５割以上。土地・住宅対策など。モニター調査結果 |
10.01 NM33 |
|
東京都 地方行政 土地住宅 環境 社会保障 |
|
| 1991 |
09.30 |
土地供給促進へ、借地借家法成立。５０年ぶり改正。「定期借地権」を導入、貸主の権利強化。解約の正当理由明確化。転勤者に「期限付き借家」新設 |
09.30 ME1 YE1 SE1 |
|
土地住宅 規制 借地借家法 定期借地権 法律 |
|
| 1991 |
09.30 |
東急株集中売買で、野村証券を業務停止も含め行政処分へ。大蔵省、証取法５４条違反、省令・通達違反と認定。証取法５４条、刑事罰規定なし |
09.30 AE1 YE1 NE1 |
|
証券不祥事 金融 規制 証取法 野村証券 東急株 大蔵省 |
|
| 1991 |
09.30 |
同友会が９２年度税制改正に意見書。社会貢献税創設、メセナ活動への税制上の優遇措置求める。納税者番号の検討も |
10.01 TM7 NM4 AM9 |
|
税制 社会貢献税 経済同友会 メセナ活動 納税者番号制 |
|
| 1991 |
09.30 |
農水次官ＯＢの沢辺守氏が米価審議会会長に就任、苦難の船出。高まる市場開放圧力、競争力強化どう支援 |
09.30 NM(56)S |
|
米価審議会 農政 沢辺守米価審議会会長 貿易規制 輸入自由化 食管制度 |
|
| 1991 |
09.30 |
兵庫県・川西市総合計画審議会に高校生委員、僕らの力で住み良い街に！１０年後の施策に若い意見反映、交換留学制度など提案へ |
09.30 YE17 |
|
地方行政 兵庫県川西市 環境 地域振興 国際化 |
|
| 1991 |
09.30 |
暴力団の「証券」不正介入、収益剥奪を検討。公安委員長、参院で答弁 |
09.30 YE1 |
|
証券不祥事 金融 規制 暴力団 損失補填 |
|
| 1991 |
09.30 |
野村証券の「東急株大量売買、証取法違反」認定で、大蔵省、野村への「審問」公開の方針固めるり |
10.01 NM1 |
|
証券不祥事 金融規制 東急株大量売買 証取法 大蔵省 野村証券 情報公開 |
|
| 1991 |
09.30 |
野村証券の東急株売買への処分、厳しい内容に。営業停止を含め。「相場操縦」解明は困難か |
10.01 YM7 AM1,9 |
|
証券不祥事 野村証券 東急株大量売買 金融規制 大蔵省 |
|
統計 過去の証券会社への行政処分 |
| 1991 |
09.30 |
野放しコピーにたが。著作権利用料集める新機関「日本複写権センター」発足 |
10.01 AM30 |
|
知的所有権 著作権 規制 日本複写権センター |
|
| 1991 |
09.30 |
容積率を一時現状凍結、都市計画法改正で建設省検討。土地適正利用図る |
09.30 YM2 |
|
土地住宅 規制 都市計画法 容積率 建設省 |
|
ダウンゾ－ニング制度 |
| 1991 |
09.30 |
立ち退きの不安、借家人パニック。借地借家法改正、組合へ電話相談殺到 |
09.30 ME11 |
|
土地住宅 借地借家法 借地権 規制 定期借地権 国民生活 |
|
| 1991 |
10.01 |
（論壇時評 佐々木毅
下）政治改革論。構造的問題の意識必要。争点拡張し法案議論を。成熟になお相当の時間 （文化） |
10.01 AE11 |
佐々木毅 |
政治改革 政治資金 国会改革 選挙制度 連立政権 |
|
| 1991 |
10.01 |
「政令市」千葉、指定秒読み。都市基盤の整備が課題
（ニュースきょうあす） |
10.01 MM4 |
|
政令指定都市 地方行政 千葉市 地方分権 権限委譲 |
|
| 1991 |
10.01 |
「正当事由、拡大されていない」。借地借家法で佐藤法相談話 |
10.02 MM3 |
|
土地住宅 借地借家法 佐藤恵法相 |
|
| 1991 |
10.01 |
「赤い羽根」にもっと輝きを （社説） |
10.01 MM5 |
社説 |
赤い羽根 民間福祉 ボランティア 国際協力 |
|
| 1991 |
10.01 |
「貸し渋り」解消一歩前進。どう変わる、改正法の仕組み。期限付借地可能、明け渡しの事前約束も。借地借家法改正、来夏に施行 |
10.01 NM3 |
|
土地住宅 借地借家法 |
|
| 1991 |
10.01 |
１日から実施の消費税一部見直し、値上げで帳消し？
改正消費税「納得いく見直しを」の声も |
10.01 TM26 |
|
税制 消費税 |
|
| 1991 |
10.01 |
８月の税収３．７％減。法人税など低調。予算割れの公算も |
10.02 NM5 YM7 AM9 |
|
財政 税収 ９１年度予算 大蔵省 ９２年度予算 |
|
統計 ８月末租税・印紙収入 |
| 1991 |
10.01 |
９１年３月期損失補てん、「確認書」後も２６件。大蔵、大手証券分を公表 |
10.02 AM3,9 YM1 |
|
金融規制 証券不祥事 損失補填 大蔵省 |
|
| 1991 |
10.01 |
９月の国庫収支、郵便貯金が伸び受取超過額増加 |
10.02 NM5 |
|
財政 国庫収支 郵政郵貯 |
|
統計 財政資金対民間収支 |
| 1991 |
10.01 |
ＰＫＯ法案、継続審議決まる。次期臨時国会で成立へ |
10.02 YM1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 防衛 自衛隊 国会審議 |
|
| 1991 |
10.01 |
ＰＫＯ法案を練り直そう （社説） |
10.01 AM2 |
社説 |
防衛 国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 憲法９条 |
|
| 1991 |
10.01 |
まだまだ見直したい消費税 （社説） |
10.01 MM5 |
社説 |
税制 消費税 |
|
| 1991 |
10.01 |
コメ、関税化で厳しい対応。新ラウンド農業交渉が再開 |
10.02 SM11 |
|
農政 こめ 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 関税 |
|
| 1991 |
10.01 |
スウェーデン、基本政策は不変。社民党、９年ぶり下野。ブルジョア４党、多難な少数連立。早稲田大学教授・岡沢憲芙 （時代の目） |
10.01 MM4 |
岡沢憲芙早稲田大学教授 |
社会保障 福祉 海外事情 スウェーデン社民党 政治 |
|
| 1991 |
10.01 |
育児休業理由の昇進、昇給などの面での不利益扱い禁止。４月施行の育児休業法で労相が指針 |
10.02 YM2 |
|
雇用労働 育児休業法 労働省 小里貞利労相 |
|
| 1991 |
10.01 |
雲仙に火山防災モデル地区を （社説） |
10.01 AM2 |
社説 |
雲仙普賢岳災害 防災 環境 地方財政 |
|
| 1991 |
10.01 |
過労死に冷たい労災認定。９０年度３３件、請求の５％。弁護士団調査 |
10.02 YM31 AM30 |
|
雇用労働 過労死 労災 規制 社会保障 |
|
| 1991 |
10.01 |
外国人研修生受入れ支援、指導へ「国際研修協力機構」、業務開始 |
10.01 NM7 SM11 |
|
雇用労働 規制 外郭団体 国際研修協力機構 外国人労働者 総合調整 |
|
| 1991 |
10.01 |
外国人排斥、独で広がる。失業の不満を転嫁。旧東独、極右の事件急増 |
10.02 NM8 |
|
海外事情 ドイツ 外国人労働者 国際化 |
|
| 1991 |
10.01 |
景気調整局面、７０％。政策見直す時、８５％。日商、景気動向・金融情勢に関する緊急アンケート |
10.02 AM9 |
|
景気 経済 日商 金融制度 証券不祥事 |
|
| 1991 |
10.01 |
見直し消費税にまだいくつかの課題 （社説） |
10.01 NM2 |
社説 |
税制 消費税 |
|
| 1991 |
10.01 |
公取委、対米公約実行へ。食品包装用ラップ業界のヤミカルテル容疑で、石油ヤミカルテル以来１７年ぶりに告発検討。法人罰則強化に弾み。「実績づくり」との見方も |
10.01 NM4 |
|
独禁法 規制 ヤミカルテル 公取委 日米 構造協議 |
|
| 1991 |
10.01 |
国がウミガメ保護へ。水産庁が９２年度予算案概算要求、都・沖縄などへ補助金 |
10.01 AE18 |
|
環境 ワシントン条約 ウミガメ 水産庁 補助金 地方財政 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
10.01 |
国会テレビ中継で報告。衆参両院委員会中継、第１期は周辺官庁、政党本部まで、第２期は全国放映化目指し検討 |
10.03 YM2 |
|
透明性 情報公開 国会テレビ中継 政治改革 国会審議 |
|
| 1991 |
10.01 |
国会法で原則非公開となっている委員会審議を「原則公開」へ。国会改革の覚書、与野党国対委員長会談でまとまる |
10.02 AM2 |
|
情報公開 透明性 国会改革 政治改革 与野党国対委 国会法 |
|
| 1991 |
10.01 |
国鉄清算事業団、飯田町駅跡地を７０４億円で都に売却。単位面積では最高額 |
10.02 AM29 SM26 TM3 |
|
ＪＲ 国鉄跡地 国鉄清算事業団 土地 飯田町駅跡地 |
|
| 1991 |
10.01 |
最適な公私ミックス求めて。スウェーデン社民党の敗北。丸尾直美・慶大教授
（正論） |
10.01 SM7 |
丸尾直美慶大教授 |
社会保障 福祉 海外事情 スウェーデン社民党 福祉国家 |
|
| 1991 |
10.01 |
三市が発足。全国市町村は６６０市、１９９４町、５８４村となった |
10.01 SE2 |
|
地方行政 市町村 |
|
| 1991 |
10.01 |
山形に庄内空港が誕生。県が設置、管理の第三種空港 |
10.01 TE10 |
|
国土開発 空港整備 山形県 庄内空港 地方行政 運輸 規制 第三種空港 地域振興 |
|
| 1991 |
10.01 |
資源ゴミの収益金、回収団体に支払い。杉並区でスタート、２３区では初 |
10.02 TM21 MM24 |
|
東京都杉並区 地方行政 環境 ごみ リサイクル 住民運動 |
|
| 1991 |
10.01 |
事業費倍増で都出資７８億円増。「臨海副都心開発」の第三セクター |
10.02 AM27 SM5 |
|
東京都 地方財政 臨海副都心 国土開発 都市開発 |
|
| 1991 |
10.01 |
自衛隊法３条に将来追加、「ＰＫＯを主任務に」。防衛庁長官 |
10.02 MM3 |
|
防衛 国際協力 自衛隊 ＰＫＯ 池田行彦防衛庁長官 |
|
| 1991 |
10.01 |
書留郵便物にきょうからバーコード。照会に即答 |
10.01 TM3 |
|
郵便局 郵政 書留郵便 行政サービス バーコード |
|
| 1991 |
10.01 |
消費税改正、是正議論継続を。小倉武一前政府税調会長に聞く |
10.01 AM9 |
|
税制 消費税 小倉武一前政府税調会長 |
|
| 1991 |
10.01 |
消費税見直し、きょうから実施。出産や家賃、非課税に |
10.01 NM4 AM3 |
|
税制 消費税 |
|
統計 消費税見直しのポイント |
| 1991 |
10.01 |
障害者雇用納付金、来年４月からの引き上げを答申。障害者雇用審議会。 現行４万円が５万円に |
10.02 SM3 MM3 |
|
雇用労働 障害者雇用納付金 福祉 障害者雇用審議会 |
|
| 1991 |
10.01 |
新借地借家法を生かすために （社説） |
10.01 YM3 |
社説 |
土地住宅 借地借家法 |
|
| 1991 |
10.01 |
杉並ならどこでも届けます。高齢者や障害者に夕食配達。特製容器で保温万全、ちょっと懐石料理風。在宅福祉サービスの杉並区さんあい公社 |
10.01 YM24 |
|
地方行政 杉並区さんあい公社 福祉 在宅福祉サービス |
|
| 1991 |
10.01 |
政策秘書の新設提言。公設秘書に採用試験。衆院調査会が答申案 |
10.02 YM1 |
|
政治改革 国会議員秘書 |
|
| 1991 |
10.01 |
政治改革で協議機関。自・社・公・民が合意。国会に属さず政党間で |
10.02 AM1,2 YM1 NM1 |
|
政治改革 自民党 野党 |
|
| 1991 |
10.01 |
政治改革協議機関、「衆院議長下に」。自民改革本部が要請 |
10.02 AM2 |
|
政治改革 衆議院議長 自民党政治改革本部 |
|
| 1991 |
10.01 |
政治改革法案、突然の廃案決定。早すぎた“幕引き”、狂う首相の筋書き。自民三役も知らぬ間？「だれが決めた」怒りの改革本部 （時時刻刻） |
10.01 AM3 |
|
政治改革 国会審議 自民党 海部俊樹首相 |
|
| 1991 |
10.01 |
政治改革法案廃案確定で、首相ら協議機関づくりに全力。三派、責任追及の構え |
10.01 AE1 YE1 |
|
政治改革 海部俊樹首相 自民党 |
|
| 1991 |
10.01 |
赤い羽根募金に新しい風を （社説） |
10.01 TM4 |
社説 |
赤い羽根 民間福祉 ボランティア |
|
| 1991 |
10.01 |
掃海艇の派遣も、ＰＫＯ法案の下で可能。内閣審議官、特別委で答弁 |
10.02 SM3 |
|
国際協力 ＰＫＯ 掃海艇 防衛 湾岸戦争 |
|
| 1991 |
10.01 |
大蔵省、年金事業団など調査。１２法人、損失保証の疑い |
10.02 NM1 |
|
金融規制 証券不祥事 損失補填 大蔵省 年金福祉事業団 |
|
| 1991 |
10.01 |
中小企業の地方集積へ新法検討。中小企業近代化審 |
10.02 NM7 |
|
通産省 産業政策 中小企業 |
|
| 1991 |
10.01 |
駐車場設置義務の条例、都が対象範囲を拡大。都市計画協報告書で提案。床面積１５００平方メートルから |
10.02 NM33 TM22 YM25 |
|
土地 駐車場 規制 地方条例 地方行政 都市計画 東京都 |
|
| 1991 |
10.01 |
通産省、貿易保険料率を改定の方針固める。危険国中心に上げ。来年４月から平均で３割強 |
10.02 NM5 |
|
通産省 貿易保険 金融 規制 財政 経済協力 |
|
| 1991 |
10.01 |
通産省が組織改正。地球環境への取り組みなど強化へ |
10.02 NM5 |
|
通産省 機構定員 環境 産業政策 |
|
| 1991 |
10.01 |
登校拒否児など預かる無認可の５２施設、資格職員は全体の３分の１。厚生省緊急調査 |
10.02 YM30 |
|
教育 児童福祉 厚生省 規制 資格検定 登校拒否 風の子学園事件 |
|
| 1991 |
10.01 |
都個人情報保護条例スタート。どこまで公開「請求待ち」。都立高校の調査書などが焦点か。制度の対象は１億５０００万人分 |
10.02 AM26 |
|
地方行政 地方条例 情報公開 東京都 |
|
| 1991 |
10.01 |
都立校入試、１９９４年メドに「単独選抜制」導入で、実施ほうほうなど検討。２５人で委員会設置 |
10.02 AM27 NM39 |
|
教育改革 東京都 都立高校入試制度 地方行政 単独選抜制 |
|
| 1991 |
10.01 |
投資顧問の規制強化。親証券への売買注文、顧客同意書必要に。大蔵省、来年にも実施の方針、政省令改正へ |
10.01 NM1 |
|
証券不祥事 金融規制 投資顧問会社 大蔵省 |
|
| 1991 |
10.01 |
東北・上越、東海道、山陽の各新幹線、１日よりＪＲ３社の所有に。リースより負担増に |
10.01 AE18 |
|
ＪＲ 新幹線売却 新幹線鉄道保有機構 鉄道整備基金 鉄道運賃 公共料金 |
|
| 1991 |
10.01 |
日銀、預金準備率下げ。量的緩和を推進。１６日から０．０２５－１．２％ |
10.01 NE1 AE1 |
|
日銀 金融規制 預金準備率 |
|
| 1991 |
10.01 |
日本道路公団、今日から「ＪＨ」と呼んで！
シンボルマークも一新、ＰＲソングも作成 |
10.01 YE19 |
|
日本道路公団 特殊法人 |
|
| 1991 |
10.01 |
本州製紙株の大量売買、東証は「クロ」認定。株価操作の疑い |
10.01 ME1 |
|
不祥事 本州製紙株売買 金融 規制 東証 |
|
| 1991 |
10.01 |
密室の協議懸念。許されぬ安易な定数是正。第８次選挙制度審第１委員長・堀江湛 |
10.01 TM2 |
堀江湛慶大教授 |
政治改革 選挙制度審議会 堀江湛 定数是正 国会審議 透明性 |
|
| 1991 |
10.01 |
野生生物保護へ法整備。環境庁、取引規制など抜本策探る。昆虫・植物も対象 |
10.02 NM39 AM30 |
|
環境 規制 野生動物保護 環境庁 |
|
| 1991 |
10.02 |
“駆け込み”補てん要求。改正証取法施行前、証券会社は困惑 |
10.03 MM1 |
|
金融 規制 証取法 損失補填 証券不祥事 |
|
| 1991 |
10.02 |
（ひと図鑑 ＪＲ戦争 ２）鉄道復権へ「ケンカ買え」。首都握る「東日本」、にじむ総領意識 |
10.02 YE1 |
シリーズ |
ＪＲ ＪＲ東日本 首都圏 |
|
| 1991 |
10.02 |
（曲がり角のコメ流通
１）価格補てん。ここにも“なれ合い”。販売収入上回る業者も |
10.02 SM11 |
シリーズ |
農政 こめ こめ流通 食管制度 自主流通米 |
|
統計 コメの流通のしくみ |
| 1991 |
10.02 |
（食 「有機農業」の現場から １）自然食ブーム。“無農薬”信じる消費者。豊かさのつけ |
10.02 MM26 |
シリーズ |
消費者 農業 有機農業 国民生活 |
|
| 1991 |
10.02 |
（政治改革 廃案の責務 上）なれあい、派閥利害。政治の弊害、一気に噴出 |
10.02 SM1 |
シリーズ |
政治改革 自民党派閥 選挙制度審議会 法律 |
|
| 1991 |
10.02 |
「正規の米屋さん」だけ地図に。食糧庁が無許可業者締め出し作戦
（視界） |
10.02 YM7 |
|
農政 こめ こめ流通 食糧庁 食管制度 自主流通米 ヤミ米 |
|
| 1991 |
10.02 |
「仲間主義」改め市場透明化。もたれ合いを反省。人間主義生かし批判克服。ＱＵＩＣＫ総合研究所理事長・長富祐一郎 （経済教室） |
10.02 NM31 |
長富祐一郎 |
透明性 国際化 国民生活 日本人 貿易 経済摩擦 |
|
| 1991 |
10.02 |
９１年３月期の証券大手４社、１０億円超す企業・団体１７件のうち約８割１４件が“過剰”補てん。大蔵内部資料で明らかに |
10.02 NM7 |
|
金融規制 大蔵省 証券不祥事 損失補填 |
|
統計 ９１年３月期に１０億円以上の補てんを受けた企業 |
| 1991 |
10.02 |
ＮＴＴ値下げ、来春は見送り。社長が正式表明 |
10.03 MM3 SM10 |
|
ＮＴＴ 公共料金 規制 電話料金 児島仁ＮＴＴ社長 |
|
| 1991 |
10.02 |
ＯＤＡ４原則初適用。政府、ハイチへの援助停止 |
10.03 NM7 |
|
経済協力 ハイチ ＯＤＡ |
|
| 1991 |
10.02 |
ＰＫＯ法案、運用面で問題山積み。武器使用・自衛範囲・文民統制…。今国会での審議終了 |
10.02 AM2 |
|
国際協力 防衛 ＰＫＯ 自衛隊 国会審議 憲法 |
|
| 1991 |
10.02 |
イラクに自衛官。今月中旬、国連査察チームに派遣 |
10.03 AM2 |
|
国際協力 防衛 自衛隊 湾岸戦争 イラク 国連査察チーム |
|
| 1991 |
10.02 |
カンボジアＰＫＦ派遣、自衛隊間に合わず。外務省局長 |
10.02 YE1 |
|
国際協力 カンボジア和平 自衛隊 防衛 外交 ＰＫＦ ＰＫＯ 外務省 |
|
| 1991 |
10.02 |
ゴミはなぜ出る、だれが出す？ 厚生省、５年がかりで調査 |
10.03 YM30 |
|
環境 ごみ 厚生省 リサイクル |
|
| 1991 |
10.02 |
リ事件“震源地”川崎市、仮庁舎をリ社から借用。「よりによって」と批判の声 |
10.02 YE19 |
|
リクルート疑惑 地方行政 不祥事 川崎市 |
|
| 1991 |
10.02 |
安保特別委を常任委に格上げで法改正、衆院通過 |
10.02 NE2 |
|
安保 防衛 外交 法律 安保特別委 |
|
| 1991 |
10.02 |
何でもやっちゃうＪＲ、今度はマグロ。四国、オフシーズンの遊漁船使って遠洋漁業 |
10.02 SE10 |
|
ＪＲ ＪＲ四国 民営化 |
|
| 1991 |
10.02 |
改正を地上げに利用させるな （社説） |
10.02 AM2 |
社説 |
土地住宅 借地借家法 国民生活 |
|
| 1991 |
10.02 |
海部内閣、５６％の高い支持率。自民は最高の６４％。日本世論調査会全国調査 |
10.02 TM1,2 |
世論調査 |
海部俊樹首相 海部内閣支持率 自民党 政党支持率 |
|
統計
海部内閣と竹下、中曽根（最後の２年間）両内閣の支持率比較
内閣・政党支持世論調査の結果 |
| 1991 |
10.02 |
外国人労働問題で専門機関をの設置を。行革審部会聴衆 |
10.03 YM2 SM2 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 行革審世界部会 |
|
| 1991 |
10.02 |
学校５日制、来年９月実施で、父母らの懸念根強く |
10.03 MM3 YM30 |
|
教育 学校５日制 週休２日制 雇用労働 文部行政 臨教審 |
|
| 1991 |
10.02 |
学校５日制導入、来年２学期から。小・中・高でまず月１回。自民小委で合意 |
10.02 AE1,16 ME1 YE1 |
|
教育改革 学校５日制 週休２日制 公務員 文部行政 自民党 |
|
| 1991 |
10.02 |
株式売買委託手数料大口の自由化、段階的推進の意向表明。参院特別委で松野証券局長 |
10.03 NM5 |
|
証券不祥事 金融規制 証券手数料 大蔵省 |
|
| 1991 |
10.02 |
貫け政治改革。海部首相は勇気を持て。初志貫徹へ「解散」の覚悟
（社説） |
10.02 SM2 |
社説 |
政治改革 海部俊樹首相 海部内閣 自民党 |
|
| 1991 |
10.02 |
軽すぎる首相の地位と言動 （社説） |
10.02 AM2 |
社説 |
政治改革 海部俊樹首相 自民党総裁選 政治倫理 政治資金 金権政治 派閥 |
|
| 1991 |
10.02 |
検査完了後に４社行政処分。証券問題で蔵相方針 |
10.03 AM9 |
|
証券不祥事 金融 規制 行政処分 橋本龍太郎蔵相 |
|
| 1991 |
10.02 |
国会議員５年で弁護士資格「くれませんか」、司法試験合格の４氏、議員立法行使の動き。日弁連、「法軽視」とクギ |
10.02 AM30 |
|
国家試験 資格検定 規制 弁護士資格 日弁連 国会議員 |
|
| 1991 |
10.02 |
国鉄清算事業団の土地処分、随意契約拡大図る。自治体やＪＲ向け、用途制限を緩和。運輸省、制度改正決める |
10.02 AE2 NE1 YE1 SE3 |
|
ＪＲ 国鉄跡地 国鉄清算事業団 土地 運輸省 規制 |
|
| 1991 |
10.02 |
国豊か、農地は荒れる２２万ヘクタール。西日本で多い耕地の放棄。東京ドーム４万７千個分。農水省調査 |
10.03 MM3 |
|
農水省 農業 農地 農地法 規制 農政 |
|
| 1991 |
10.02 |
埼玉・熊谷に新都心、「熊谷南部開発機構」が具体化へ。地元自治体、９２年度から調査、建設省の事業対象見通し |
10.02 NM2 |
|
埼玉県熊谷市 地方行政 建設省 国土開発 都市開発 地域活性化 |
|
| 1991 |
10.02 |
自治省、廃棄物処理施設の整備へ特別財政措置 |
10.06 NM7 |
|
自治省 廃棄物処理施設 地方行政 財政 地方財政 |
|
| 1991 |
10.02 |
自動車・携帯電話の基本料金、ＮＴＴ、来年２５％値下げ。分離前にシェア拡大。価格競争激化も |
10.02 NM10 |
|
ＮＴＴ 公共料金 自動車電話 携帯電話 電話料金 ＮＴＴ 電気通信事業 規制 |
|
| 1991 |
10.02 |
首都移転を国民的論議に （観潮台） |
10.02 SE3 |
|
首都移転 遷都 国土開発 東京一極集中 環境 国会移転 地方分散 |
|
| 1991 |
10.02 |
州政府を窓口、規模も拡大。対ソ緊急支援、政府詰め。食料に加え医薬品も |
10.03 AM1 |
|
経済協力 ソ連極東地域 外交 |
|
| 1991 |
10.02 |
証券４社営業自粛へ。大蔵省処分求める。投資顧問も指導。９１年３月期補てんで。野村・日興には厳しく |
10.03 NM1 YM1,6 |
|
証券不祥事 金融規制 大蔵省 損失補填 |
|
統計 証券４社から大口補てんを受けていた企業・団体 |
| 1991 |
10.02 |
証券不祥事特別委終了。利回り保証が今後の焦点に。一般口座も補てん。公的機関の運用問われる |
10.03 NM5 MM11 |
|
金融 規制 証券不祥事 損失補填 証取法 |
|
| 1991 |
10.02 |
新潟県入広瀬村、過疎地定住へ宅地提供、６区画公募に１８０人。首都圏組９５％ |
10.02 NM38 |
|
新潟県入広瀬村 土地住宅 地域振興 過疎 首都圏 地方行政 |
|
| 1991 |
10.02 |
政治改革協の自民原案、協議目的は明示せず |
10.03 MM1 |
|
政治改革 与野党協議機関 自民党 |
|
| 1991 |
10.02 |
政治改革協議機関、「政党間」を明確に。改革の課題を検討。自民案 |
10.03 NM1 |
|
政治改革 自民党 与野党協議機関 |
|
| 1991 |
10.02 |
政治改革協議機関、議長の下に設置を。首相、再検討を要請 |
10.03 AM1,4 |
|
政治改革 海部俊樹首相 自民党 衆議院議長 |
|
統計 政治改革をめぐる首相発言 |
| 1991 |
10.02 |
政治改革協議機関、調整早くも難航。自民内に「公的機関で」の声再び。小渕幹事長ら対応苦慮 |
10.03 YM3 |
|
政治改革 自民党 与野党協議機関 |
|
| 1991 |
10.02 |
政治改革実現に向け党首会談を開け （社説） |
10.01 NM2 |
社説 |
政治改革 自民党 野党 選挙制度 公職選挙法 政治資金規正法 |
|
| 1991 |
10.02 |
生徒がコンビニ店経営。京都の府立高、実践授業の一環に |
10.02 NE15 |
|
教育改革 京都府立南八幡高校 流通 地方行政 |
|
| 1991 |
10.02 |
赤字慢性化の貿易保険の基盤強化狙い、通産、大蔵と攻防へ。９２年度から保険料率引き上げ方針、９１年度補正予算で貿易保険特別会計の資本金大幅増額要求 |
10.02 TM9 |
|
通産省 貿易保険 財政 ９１年度補正予算 大蔵省 総合調整 経済協力 金融規制 |
|
| 1991 |
10.02 |
全駐労、４年ぶりのスト。権限手放さぬ米軍。施設庁の交渉も不調に
（ニュース三面鏡 |
10.02 AE10 |
|
在日米軍駐留費 日米 雇用労働 防衛施設庁 |
|
| 1991 |
10.02 |
相も変わらず“東大偏重”？大蔵・通産両省の採用内定 |
10.03 TM9 |
|
国家公務員 大蔵省 通産省 教育改革 東大偏重 雇用労働 |
|
| 1991 |
10.02 |
相続税評価額、来年の地価税課税基準に。信頼問われる地価評価。データ遅れ／収益性どう反映 |
10.02 NM7 |
|
税制 地価税 相続税 土地住宅 |
|
統計 基準地価の推移 |
| 1991 |
10.02 |
相談件数が増加中。入国や結婚絡みで。外国人相談室、都まとめる |
10.03 NM29 |
|
東京都 外国人 国際化 地方行政 |
|
| 1991 |
10.02 |
対ソ連・極東、援助１億ドル必要に。調査団報告で政府、増額を検討。食料援助１０億ドルで十分、ソ連大統領経済最高顧問強調 |
10.02 NE1 |
|
経済協力 ソ連極東 外交 国際協力 |
|
| 1991 |
10.02 |
大蔵省、奇妙な行政指導。野村に対しては「すべて通達違反として認めて発表するよう」、準大手に対しては「報告日時の改ざんして発表するよう」。不祥事責任隠しの見方も （損失補てん問題を追う） |
10.02 NM15 |
|
大蔵省 証券不祥事 損失補填 金融規制 |
|
| 1991 |
10.02 |
大蔵省、証取法改正案参院特別委の可決受け、本格改正に着手。“腕力相場”を監視 |
10.03 MM11 |
|
大蔵省 金融 規制 証取法 損失補填 証券不祥事 |
|
| 1991 |
10.02 |
地域活性化センター、地域交流の場設置。データをパソコンで検索 |
10.02 NE14 |
|
地域活性化センター 情報化 |
|
| 1991 |
10.02 |
地球環境問題、来春東京で資金調達会議。国連環境開発会議の要請に竹下氏が開催受諾回答へ。日本側、「湾岸」並み拠出案も |
10.02 AM1 |
|
環境 国際協力 地球温暖化 竹下登 国連環境開発会議 経済協力 |
|
| 1991 |
10.02 |
中核農家が激減。２０１０年には３５万戸に。「食料供給の危機」。農水省が試算 |
10.02 MM9 |
|
農業 農政 農家数 農水省 高齢化 |
|
| 1991 |
10.02 |
超低利８０億円融資。預金保険機構、伊予銀行の合併負担軽く |
10.03 NM1 |
|
預金保険機構 伊予銀行 金融 |
|
| 1991 |
10.02 |
通産省、ゴルフ場など会員制事業を法規制検討へ。トラブル多発に対応 |
10.03 TM3 |
|
通産省 規制 会員制事業 消費者保護 ゴルフ場 |
|
| 1991 |
10.02 |
都心・副都心にヘリポート。都、地域航空システム導入へ最終報告。成田まで２３分。調布を小型飛行機拠点に |
10.03 NM29 MM25 TM21 |
|
地域振興 東京都 コミューター航空 地方行政 調布飛行場 空港整備 |
|
| 1991 |
10.02 |
特色ある専門校を。高齢者向け制度も拡充。都が職能開発基本方針 |
10.02 NM2 |
|
雇用労働 高齢化 東京都 地方行政 |
|
| 1991 |
10.02 |
日銀、１６日から準備預金を４割軽減。実質金融緩和促す。「短期」資金不足に対応。利下げコールへ変化球 |
10.02 NM3 SM11 |
|
金融規制 日銀 準備預金 |
|
| 1991 |
10.02 |
日本人の税逃れ不動産取引、ハワイで４６０億円に。国税庁が初めて実態調査 |
10.02 TE1 |
|
税制 脱税 土地住宅 ハワイ 国税庁 日米 経済摩擦 地価高騰 |
|
| 1991 |
10.02 |
農業の市場開放を。コメ含め日本に決断迫る。ＩＭＦ年次報告 |
10.03 TE3 AE2 |
|
ＩＭＦ 貿易規制 農政 こめ 輸入自由化 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
10.02 |
廃棄物処理法改正案成立 |
10.02 AE2 NE2 YE2 |
|
環境 規制 ごみ 廃棄物処理法 法律 リサイクル |
|
| 1991 |
10.02 |
病院を機能別に分けて患者の流れ症状に合わせ誘導を狙った医療法改正案、「継続」手続き。衆院厚生委 |
10.03 AM3 |
|
医療 医療法 法律 |
|
| 1991 |
10.02 |
米金融制度改革法案、委員会審議終了へ。本会議表決待ち |
10.03 NE2 |
|
アメリカ 海外事情 金融制度 金融 規制 銀行証券分離制度 |
|
| 1991 |
10.02 |
補てん要請認識、大蔵と文部で相違、参院特別委で明らかに。公立学校共済関係で |
10.02 AE2 |
|
証券不祥事 大蔵省 文部省 損失補填 総合調整 公立学校共済組合 金融規制 |
|
| 1991 |
10.02 |
麻薬２法案成立。資金浄化罪を新設 |
10.02 ME1 TE1 NE3 AE2 |
|
法律 麻薬２法案 覚醒剤 厚生省 |
|
| 1991 |
10.02 |
老人ホーム広告、点検を。広告と実態の違いが指摘され公取委が調査に乗り出した有料老人ホームで厚生省が業界に調査を指示 |
10.03 AM30 |
|
厚生省 老人福祉 有料老人ホーム 厚生省 |
|
| 1991 |
10.03 |
“変死扱い”なくす在宅介護の充実を。青木淑子・経済評論家
（論点） |
10.03 YM12 |
青木淑子 |
福祉 老人介護 在宅介護 高齢化 |
|
| 1991 |
10.03 |
（ひと図鑑 ＪＲ戦争 ３）少ない“餡”、苦心の活性化。基盤弱い「西日本」 |
10.03 YE1 |
シリーズ |
ＪＲ ＪＲ西日本 |
|
| 1991 |
10.03 |
（曲り角のコメ流通
２）産地直送。有名無実の食管制。秋田・大潟村、５５％がヤミ市場に |
10.03 SM11 |
シリーズ |
農政 こめ こめ流通 食管制度 秋田県大潟村 ヤミ米 産直 消費者 |
|
| 1991 |
10.03 |
（食 「有機農業」の現場から ２）豊かさのつけ。低農薬野菜、“人気”の陰に無理な栽培 |
10.03 MM26 |
シリーズ |
農業 有機農業 無農薬野菜 国民生活 消費者 |
|
| 1991 |
10.03 |
（政治改革 廃案の責務 中）無責任体質浮き彫り。野党、独自案も形だけ |
10.03 SM1 |
シリーズ |
政治改革 法律 社会党 定数是正 中選挙区制 公職選挙法 |
|
| 1991 |
10.03 |
（土光精神はいま
２）国民が風を吹かせなきゃ。加藤寛・亀井正夫
（本音で語ろう） |
10.03 SM24 |
シリーズ |
行政改革 土光行革 行革審 |
|
| 1991 |
10.03 |
「森を壊した都民の森」。都「みどり委員」が閉鎖要求。雨水が流出、道路崩れる |
10.03 AE22 |
|
環境 東京都 都民の森 住民運動 地方行政 |
|
| 1991 |
10.03 |
「政治改革」から逃げる国会 （社説） |
10.03 MM5 |
社説 |
政治改革 国会審議 与野党協議機関 海部内閣 海部俊樹首相 |
|
| 1991 |
10.03 |
「政治改革協、政党官協議の場に」、自民が表示。首相、苦しい状況 |
10.01 ME1 TE1 AE3 |
|
政治改革 与野党協議機関 自民党 海部俊樹首相 |
|
| 1991 |
10.03 |
「補てん企業」の証券報告書、２社が提出、「補てんを受けた認識なし」。大蔵省は「認めた」。認識に食い違い |
10.04 AM9 |
|
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 損失補填 |
|
| 1991 |
10.03 |
９０年度の債務救済、過去最高の４１４億円。途上国への投融資残高、初の６兆円台。海外経済協力基金発表 |
10.04 MM11 YM7 |
|
経済協力 海外経済協力基金 |
|
| 1991 |
10.03 |
ＰＫＯ法案、継続審議に。衆特委で承認 |
10.03 ME1 YE1 AE3 |
|
国際協力 ＰＫＯ 防衛 国際緊急援助対派遣法 |
|
| 1991 |
10.03 |
ＰＫＯ法案継続審議へ。「国会承認」なお焦点。自民にも要求の声。審議地ならしは進む、次国会で成立公算 （国会リポート） |
10.03 YM2 AM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 法律 国会審議 防衛 自衛隊 湾岸戦争 |
|
統計 ＰＫＯ法案のあゆみ |
| 1991 |
10.03 |
きょうから国際航空運賃協議。利用者置き去り、「雲の上」の交渉。日本、新エコノミー導入提案。米国、ビジネス値上げを主張。変わらぬ格安券人気 （ズームイン） |
10.03 NE5 |
|
運輸 規制 国際航空運賃協議 経済摩擦 日米 公共料金 |
|
統計 太平洋線の航空運賃（往復） |
| 1991 |
10.03 |
マンパワー不足解消へ産官スクラム。厚生省、介護ロボットに本腰。月内に「推進会議」。低コスト、アフタケアなどチエしぼる |
10.03 TE13 |
|
福祉 高齢化 老人介護 人手不足 介護ロボット 厚生省 |
|
| 1991 |
10.03 |
リサイクル社会への布石 （社説） |
10.03 NM2 |
社説 |
環境 ごみ 規制 リサイクル エネルギー |
|
| 1991 |
10.03 |
リニア宮崎実験線、試験中に全焼。タイヤから出火。唯一のデータ収集車両。「年内再開は困難」。山梨の本格実験延期も |
10.04 NM39 AM31 YM31 |
|
ＪＲ ＪＲ総研 リニア 整備新幹線 |
|
| 1991 |
10.03 |
悪徳商法対策・環境問題・老後の生活…。消費者教育、出前します！課外授業や研修に。教師向け教授法講座も （婦人家庭） |
10.03 NE17 |
|
消費者 東京都 消費者教育支援センター 環境 高齢化 |
|
| 1991 |
10.03 |
雲仙対策に５億５千万円。９１年度予算の予備費から支出決める |
10.04 YM4 |
|
災害 財政 補助金 雲仙普賢岳 ９１年度予算 |
|
| 1991 |
10.03 |
援助の水増しでトップ争い？ （社説） |
10.03 YM3 |
社説 |
経済協力 ＯＤＡ |
|
| 1991 |
10.03 |
課題山積みの大蔵省。業界と癒着の疑惑未解明。検証「証券国会」 |
10.03 TM9 |
|
大蔵省 金融 規制 証取法 行革審 証券不祥事 |
|
統計 証券不祥事の実態解明・再発防止策と今後の課題 |
| 1991 |
10.03 |
改正証取法が成立。補てん禁じ、刑事罰も |
10.03 NE1 YE1 AE1 |
|
金融 規制 証券不祥事 証取法 法律 |
|
| 1991 |
10.03 |
海部内閣支持は５６％。自民党６４％超と最高記録
（共同通信世論調査） |
10.03 SM2 |
世論調査 |
海部内閣支持率 自民党 政党支持率 政治改革 |
|
| 1991 |
10.03 |
学校５日制、月１回の休校では不十分。日教組委員長が見解 |
10.03 TE3 |
|
教育改革 学校５日制 雇用労働 週休２日制 日教組 |
|
| 1991 |
10.03 |
規制緩和で出店ラッシュ。静岡市、コンビニ大手２６店。今年中に、さらに倍増か |
10.03 AM29 |
|
日米 構造協議 流通規制 静岡市 地方行政 コンビニエンスストア規制 |
|
| 1991 |
10.03 |
橋本蔵相、きょう辞表提出。正式辞任はＩＭＦ後に |
10.03 NM1 YM1 |
|
証券不祥事 橋本龍太郎蔵相 金融 規制 大蔵省 海部内閣 |
|
| 1991 |
10.03 |
橋本蔵相、辞表出す。首相慰留、辞任はＧ７後 |
10.03 AE1 YE1 NE1 |
|
証券不祥事 金融 規制 橋本龍太郎蔵相 海部内閣 |
|
| 1991 |
10.03 |
橋本蔵相の辞表提出。問われる大蔵の“失態”。証券不祥事、政策・行政に「罪」。許認可権限見直しを |
10.04 AM9 |
|
証券不祥事 金融規制 許認可権限 大蔵省 橋本龍太郎蔵相 財政 透明性 |
|
統計 橋本蔵相辞任後の主なできごと |
| 1991 |
10.03 |
欠陥商品に法の網を （社説） |
10.03 AM2 |
|
製造物責任法 消費者保護 規制 |
|
| 1991 |
10.03 |
検査権限を拡大。大蔵省、証取法２次改正に着手。年度内に作業完了、通常国会に提出へ。通達法令化、罰則も強化 |
10.04 NM5 |
|
大蔵省 証券不祥事 金融 規制 証取法 証券取引審議会 |
|
統計 証券取引法、第２次改正の検討ポイント |
| 1991 |
10.03 |
公的年金の支給開始年齢引き上げ、早期退職の流れ変わらず。「つなぎ」が効果相殺。高齢者雇用の促進に壁。一橋大学教授・高山憲之 （経済教室） |
10.03 NM27 |
高山憲之一橋大教授 |
年金 雇用労働 高齢者雇用 サラリーマン 高齢化 |
|
統計 男子６０歳代前半層の労働力率 年令別の就労状況 公的年金の受給額別雇用者率 |
| 1991 |
10.03 |
厚生年金基金の総幹事数、生保が信託に迫る。４－１０月 |
10.03 NM7 |
|
年金 厚生年金基金 金融 生保 信託 |
|
統計 １０月１日までの厚生年金基金の総幹事受託実績 |
| 1991 |
10.03 |
黒人や女性積極採用を。通産省、海外での雇用差別解消めざし新手引き |
10.03 YM7 |
|
通産省 雇用労働 日米 経済摩擦 差別 |
|
| 1991 |
10.03 |
自然保護できるの。富士五合目に立体駐車場計画。広範囲な掘削必要。山梨県、９３年度に。保護団体が反発 |
10.03 MM27 |
|
環境 規制 自然保護 富士山五合目 山梨県 地方行政 住民運動 駐車場建設 |
|
| 1991 |
10.03 |
証取法５４条適用で決着。機動的摘発、課題に。東急株問題で大蔵省方針 |
10.03 NM5 |
|
金融 規制 証取法 東急電鉄株問題 大蔵省 |
|
| 1991 |
10.03 |
証取法改正、実効性に早くも疑問の声。証券業界、「寡占」などなお課題 |
10.04 AM9 |
|
証券不祥事 金融 規制 証取法 損失補填 証券業界 |
|
| 1991 |
10.03 |
証取法改正成立で大蔵、抜本見直し着手。株価操縦など照準に。大口手数料の自由化も |
10.04 YM7 MM11 |
|
証取法 金融 規制 大蔵省 証券手数料 株価 透明性 損失補填り |
|
統計
証券不祥事の再発防止へ向け、改善された点と残された課題 |
| 1991 |
10.03 |
信頼回復へ課題山積。「もたれあい」解消？
防止策、早期実行重要に |
10.03 NM5 |
|
証券不祥事 金融規制 証取法 損失補填 大蔵省 銀行 証券会社 |
|
| 1991 |
10.03 |
神奈川健保連、全国で初、県内１９０万人“歯”の検診。今月中旬にも実施 |
10.03 MM3 |
|
医療 神奈川健保連 組合健保 歯科検診 |
|
| 1991 |
10.03 |
政治改革協議機関、調整難航で政局緊迫。解散辞さぬ構えも。首相、首脳協議で示す |
10.04 AM1,2 YM1 NM2 |
|
政治改革 与野党協議機関 海部俊樹首相 氏 |
|
| 1991 |
10.03 |
政治改革法案廃案決定への投書 |
10.03 AM17 |
投書 |
政治改革 法律 |
|
| 1991 |
10.03 |
政令都市になる千葉市、住民へのメリットは。財源増す半面地価上昇が心配 |
10.03 TM12 |
|
千葉市 地方行政 政令指定都市 地方財政 土地住宅 地価 |
|
| 1991 |
10.03 |
千葉県、空中歩道でビル直結。歩行者ネット構築。幕張新都心拡大地区に |
10.03 NM29 |
|
千葉県 地方行政 都市開発 幕張新都心 |
|
| 1991 |
10.03 |
大蔵省、富士銀を検査。不祥事相次ぎ、収益偏重の経営体質問われる |
10.03 NE1 AE1 |
|
大蔵省 富士銀行 不祥事 金融 規制 |
|
| 1991 |
10.03 |
第１２１臨時国会で成立した法律 |
10.04 NM7 |
|
法律 証取法 借地借家法 老人保健法 |
|
| 1991 |
10.03 |
地球温暖化防止に力。衆院環境委、環境保全対策で決議。地球環境担当大臣の権限強化は盛られず |
10.04 SM3 |
|
環境 規制 地球温暖化 環境庁 総合調整 |
|
| 1991 |
10.03 |
竹下派ジワリ“海部離れ”。政治改革関連法案の廃案に伴う首相「重大発言」で金丸氏も不快感。「独自候補」の構えも |
10.04 NM2 |
|
海部俊樹首相 自民党総裁選 竹下派 政治改革 金丸信 |
|
| 1991 |
10.03 |
通産省、戦略物資の輸出管理強化。特定国向けを監視。米国防総省から情報収集 |
10.03 NM7 |
|
通産省 貿易規制 輸出管理 武器密輸出 国際化 |
|
| 1991 |
10.03 |
通産省、繊維復権を狙い来年、新機構発足へ。ファッション専門“大学院”で。幹部やスペシャリスト育成 |
10.03 MM11 |
|
通産省 外郭団体 ファッション産業人材育成機構 産業政策 |
|
| 1991 |
10.03 |
通産省が中小企業政策見直しへ懇談会設置 |
10.03 NM7 |
|
通産省 産業政策 中小企業 新中小企業像懇談会 |
|
| 1991 |
10.03 |
都政に「満足」３８％、「不満」５３％。この１年で最大の関心事は「新都庁」。都政モニターアンケート |
10.03 MM25 |
|
東京都 地方行政 都政モニターアンケート |
|
| 1991 |
10.03 |
東京都、民間との共同研究施設、９４年春に都立科学技術大学に開設 |
10.03 NM29 |
|
東京都 地方行政 官民共同 科学技術 |
|
| 1991 |
10.03 |
文部省、留学トラブル防止へ手引書。高校生にノウハウ。国内にも相談窓口 |
10.03 YE22 |
|
文部省 海外留学 国際化 教育 |
|
| 1991 |
10.03 |
兵庫県の教員採用、外国籍は常勤講師で。文部省に従い、これまでの教諭採用可能から“後退” |
10.04 TM22 |
|
文部省 文部行政 地方公務員 国籍条項 差別 兵庫県 地方行政 教員採用 |
|
| 1991 |
10.03 |
貿易保険収支
火の車。今年度借り入れ９０００億円に。税収難の大蔵省、支援に消極姿勢 |
10.03 NM7 |
|
財政 大蔵省 貿易保険 金融 経済協力 通産省 総合調整 |
|
| 1991 |
10.04 |
(ニッポンＫＫの病根 第四部 監督責任 中）甘い日銀考査。天下り恒常化、緊張薄れる。事前に通告し摘発権限ない |
10.04 TM1 |
シリーズ |
金融 規制 日銀 天下り 公務員 証券不祥事 大蔵省 |
|
| 1991 |
10.04 |
（ひと図鑑 ＪＲ戦争 ４）若者の心つかんだスキー場。ガーラ湯沢に初年度３７万人 |
10.04 YE1 |
シリーズ |
ＪＲ ＪＲ東日本 レジャー ガーラ湯沢スキー場 上越新幹線 |
|
| 1991 |
10.04 |
（バブルの後始末 金融不祥事中間総括 １）“焼け太り”。既得権死守した大蔵省。行革審・政界に猛烈工作 |
10.04 MM11 |
シリーズ |
金融 規制 証券不祥事 大蔵省 機構定員 行革審 証取法 |
|
| 1991 |
10.04 |
（ルポ 介護と自立 デンマーク・ゲントフテ市 上）医療と福祉、密接に連携。早期リハビリで障害軽減 |
10.04 YM17 |
シリーズ |
医療 福祉 デンマーク 海外事情 老人介護 |
|
| 1991 |
10.04 |
（曲がり角のコメ流通
３）挑戦状。「クズ米買います」。自由業者、市場の不透明さにメス |
10.04 SM11 |
シリーズ |
農政 こめ こめ流通 食管制度 透明性 |
|
| 1991 |
10.04 |
（借地借家法改正 変わる大家と店子 下）割安家賃の住宅供給促進。税制優遇など支援策も不可欠 |
10.04 YM6 |
シリーズ |
土地住宅 借地借家法 税制 |
|
| 1991 |
10.04 |
（政治改革 廃案の責務 下）自己改革の限界露呈。第三者機関の設置検討を |
10.04 SM1 |
シリーズ |
政治改革 自民党 与野党協議機関 選挙制度審議会 政治臨調 |
|
| 1991 |
10.04 |
「強力な安定内閣を」。財界、政治改革実現を期待 |
10.05 AM9 |
|
政治改革 海部俊樹首相 自民党総裁選 財界 透明性 |
|
| 1991 |
10.04 |
７％据え置きか。９１年産米の年間値幅制限、きょう決定 |
10.04 NM7 |
|
農政 こめ 米価 自主流通米価格形成機構 食管制度 |
|
| 1991 |
10.04 |
８５％が公定歩合下げ期待。地域経済動向調査 |
10.05 AM9 |
|
公定歩合 金融 規制 地域経済動向 景気 経済 |
|
| 1991 |
10.04 |
ＫＤＤ、オペレーター通話料金を５％下げへ。１１月１日めどに実施 |
10.05 YM9 |
|
電気通信事業 規制 郵政 ＫＤＤ オペレーター通話料金 公共料金 郵政省 |
|
| 1991 |
10.04 |
コメ入札値幅制限、９１年産米も７％。全農の主張で継続 |
10.05 AM8 NM7 SM11 YM6 |
|
農政 こめ こめ流通 自主流通米価格形成機構 全農 |
|
| 1991 |
10.04 |
スウェーデン「福祉国家モデル」崩壊の波紋。かつては「目標」だったが。それでも日本より高水準 （こちら特報部） |
10.04 TM12,13 |
|
福祉国家 スウェーデン 社会保障 国民負担率 |
|
| 1991 |
10.04 |
リニア火災でＪＲ東海、「中央新幹線」に影響も |
10.04 NM11 |
|
ＪＲ ＪＲ東海 整備新幹線 リニア中央新幹線 |
|
| 1991 |
10.04 |
英国の福祉後退鮮明に。民間団体、閉鎖相次ぐ。人頭税失敗で補助金減る |
10.04 NM9 |
|
海外事情 イギリス 税制 人頭税 福祉 補助金 |
|
統計 ロンドン市内（３３区）自治体の民間福祉団体への補助金 |
| 1991 |
10.04 |
海の“駐車場”人気１０倍。来年３月、初の公営マリーナ誕生。東京都、荒川河川付近にオープン。施設不足の深刻さ裏付け （もしもし情報は社会部へ） |
10.04 TE11 |
|
東京都 マリーナ 地方行政 レジャー |
|
| 1991 |
10.04 |
海部首相、出馬を断念。自民総裁選、新局面へ。竹下派の動向焦点に。金丸氏打診、小沢氏は固辞。三・宮・渡、きょう正式出馬 |
10.05 NM1 YM1 AM1,2 |
|
自民党総裁選 海部俊樹首相 政治 |
|
| 1991 |
10.04 |
学校５日制をなぜ急ぐのか （社説） |
10.04 SM2 |
社説 |
教育改革 学校５日制 週休２日制 文部省 雇用労働 |
|
| 1991 |
10.04 |
関係省庁と連携強化を。外交強化懇談会 |
10.05 TM4 |
|
総合調整 外交 外交強化懇談会 外務省 国際協力 |
|
| 1991 |
10.04 |
経営の合理化でＮＴＴ値下げを。郵政相が促す |
10.04 TE3 |
|
ＮＴＴ 電気通信事業 規制 公共料金 電話料金 郵政 関谷勝嗣郵政相 |
|
| 1991 |
10.04 |
経常黒字が大幅増。史上３位に迫る勢い。８月、５４億８４００万ドル、６．５倍（前年同月比）に。大蔵省発表、国際収支状況 |
10.05 NM1 YM1 |
|
経済 経常黒字 国際収支 景気 |
|
統計 ８月の国際収支 経常黒字の推移 |
| 1991 |
10.04 |
高齢者向けの借り上げ住宅第一号完成。文京区 |
10.04 AM27 |
|
文京区 高齢化 福祉 地方財政 土地住宅 |
|
| 1991 |
10.04 |
歳出の圧縮要請へ。税収見通しに不安。９２年度予算で大蔵省 |
10.05 SM11 |
|
財政 ９２年度予算 大蔵省 税収 |
|
| 1991 |
10.04 |
秋田・福岡に新空港。第６次５ヵ年計画で運輸省、「空白地域」解消目指した地方空港建設を展開。静岡・滋賀も有力 |
10.04 NM1 |
|
国土開発 第６次空港整備５ヵ年計画 運輸省 運輸規制 地域活性化 地方空港 |
|
統計 第６次空港整備５ヵ年計画についての運輸省方針 |
| 1991 |
10.04 |
衆院を解散して民意を問え。政治改革案の廃案は残念だ。産業研究所理事長・稲葉秀三 （正論） |
10.04 SM15 |
稲葉秀三 |
政治改革 |
|
| 1991 |
10.04 |
消費税、欠陥是正は道遠し （社説） |
10.04 AM2 |
社説 |
税制 消費税 |
|
| 1991 |
10.04 |
証取法改正は市場正常化の第一歩 （社説） |
10.04 NM2 |
社説 |
金融 規制 証取法 証券不祥事 損失補填 取引一任勘定取引 大蔵省 透明性 |
|
| 1991 |
10.04 |
障害者就職率は３０．５％。官公庁にはわずか２人。養護学校など今春卒業者 |
10.05 AM27 |
|
雇用労働 障害者福祉 差別 障害者就職率 |
|
| 1991 |
10.04 |
人づくりを基礎に、国際交流から「協力」へ。自治体と海外協力、国際フォーラム |
10.04 YE8,9 |
|
国際協力 地方行政 国際化 |
|
| 1991 |
10.04 |
政治改革協、自民が大幅譲歩。実質協議は参院選後？ |
10.05 YM3 |
|
政治改革 与野党協議機関 |
|
| 1991 |
10.04 |
政治改革協設置で与野党合意、７日発足。公的機関化は見送り。協議事項は「政治倫理」「政治資金」「国会改革」「選挙制度」 |
10.05 NM1 MM1 YM1 |
|
政治改革 与野党協議機関 政治倫理 政治資金 国会改革 選挙制度 |
|
| 1991 |
10.04 |
選挙制度抜本改革、実質テナ上げ。“期限なし”改革協議会。「倫理」など優先か |
10.05 AM2 |
|
政治改革 選挙制度 与野党協議機関 政治倫理 小選挙区比例代表並立制 |
|
| 1991 |
10.04 |
蔵相辞任と証券行政の責任 （社説） |
10.04 MM5 |
社説 |
証券不祥事 金融 規制 橋本龍太郎蔵相 大蔵省 国家公務員 |
|
| 1991 |
10.04 |
地球サミット財源会議の主催受諾へ。竹下氏、ストロング事務局長へ返事 |
10.04 TE3 |
|
地球温暖化 地球サミット 環境 経済協力 竹下登 |
|
| 1991 |
10.04 |
中学・高校教育、英会話上達へ文部省が手引書。外国人助手の“力”生かす |
10.04 YE18 |
|
教育 文部省 英語教育 文部行政 |
|
| 1991 |
10.04 |
駐車場月決め最高は８万５５００円ナリ。車庫法改正後１５％が値上げ。２３区平均２万７４００円。都調査 |
10.05 AM27 |
|
規制 車庫法 駐車場 東京 土地住宅 |
|
| 1991 |
10.04 |
通常国会１月召集など国会改革、懸案の一部実現。社党が賛成に回り。臨時国会閉幕 |
10.05 AM4 |
|
国会改革 政治改革 透明性 |
|
| 1991 |
10.04 |
日米独禁協議、来月、米で開催へ。域外適用問題など焦点 |
10.04 NM5 |
|
日米 経済摩擦 構造協議 独禁法 規制 公取委 連邦取引委 |
|
| 1991 |
10.04 |
納めた税金、じつは取られ過ぎ。「まさか」のはずが続々発覚。固定試算税にミス大半集中。軽減忘れや入力ミス／取り過ぎ８億円の市も／激しい移動追いつけず （時時刻刻） |
10.04 AM3 |
|
財政 地方財政 税制 固定資産税 課税軽減措置 土地住宅 |
|
| 1991 |
10.04 |
品川区、住宅部を来年４月新設。住宅対策専門部は２３区内で初。１０年で借り上げ３００戸 |
10.04 NM33 |
|
品川区 土地住宅 地方行政 |
|
| 1991 |
10.04 |
不正防止の課題は残る （社説） |
10.04 AM2 |
社説 |
証券不祥事 金融 規制 損失補填 証取法 橋本龍太郎蔵相辞任 大蔵省 行革審 |
|
| 1991 |
10.05 |
“ポスト海部”が背負う政治改革 （社説） |
10.05 YM3 |
社説 |
政治改革 海部俊樹首相 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
10.05 |
（ニッポンＫＫの病根 第四部 監督責任 下）独善的な行政指導。不透明さが権限拡大生む。責任あいまい重宝して使う |
10.05 TM4 |
|
証券不祥事 金融 規制 透明性 大蔵省 行革審 天下り 国家公務員 |
|
| 1991 |
10.05 |
（バブルび後始末 金融不祥事中間総括 ２）けじめの風景。日米で「辞任後」大違い。注目される黒沢興銀頭取の去就 |
10.05 MM11 |
シリーズ |
金融 規制 証券不祥事 黒沢洋日本興業銀行頭取 |
|
| 1991 |
10.05 |
（ルポ 介護と自立 デンマーク・ゲントフテ市 下）対等の立場で能力生かす。多彩な補助具で介添えも楽 |
10.05 YM17 |
シリーズ |
福祉 海外事情 デンマーク 老人介護 社会保障 |
|
| 1991 |
10.05 |
「もっと権限を」。環境庁が２０年史。調整官庁から事業能力を備えた「環境省」への脱皮を目指す環境庁の本音 |
10.06 NM34 SM3 |
|
環境 環境庁 総合調整 機構定員 |
|
| 1991 |
10.05 |
クロマグロ商取引規制、米、提案見送り。来年３月のワシントン条約会議 |
10.06 AM3 |
|
環境 規制 ワシントン条約 クロマグロ商取引規制 アメリカ |
|
| 1991 |
10.05 |
ニセ魚沼産コシヒカリ事件。再発防止の決め手なく。イラ立つコメ産地 （直曲球ＮＥＷＳ） |
10.05 ME1 |
|
農政 こめ こめ流通 ニセ魚沼産コシヒカリ 消費者 食管制度 |
|
統計 米の流通ルート |
| 1991 |
10.05 |
安全でこそ「夢の乗り物」だ （社説） |
10.05 MM5 |
社説 |
ＪＲ リニアモーターカー ＪＲ総研 整備新幹線 |
|
| 1991 |
10.05 |
改正証取法は健全化への一歩 （社説） |
10.05 YM3 |
社説 |
証券不祥事 金融 規制 証取法 損失補填 大蔵省 行革審 |
|
| 1991 |
10.05 |
海部退陣で「改革」の灯消すな （社説） |
10.05 MM5 |
社説 |
政治改革 海部俊樹首相 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
10.05 |
宮沢氏の「所信」要旨。渡辺氏の政権構想要旨 |
10.06 MM7 |
|
自民党総裁選 宮沢喜一 渡辺美智雄 |
|
| 1991 |
10.05 |
県・政令市の重点政策。「高齢化対策」が２／３。３年度自治省調べ |
10.06 NM34 SM3 |
|
地方行政 高齢化 自治省 |
|
| 1991 |
10.05 |
自民党勢の回復に寄与。“国際貢献”では評価二分。海部内閣の功罪 |
10.05 TM2 |
|
自民党 政治 国際協力 海部俊樹首相 海部内閣支持率 |
|
| 1991 |
10.05 |
政権交代に注文する。政治改革の灯を消すな （社説） |
10.05 SM2 |
社説 |
政治改革 海部俊樹首相 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
10.05 |
政治に責任を持つ政権を （社説） |
10.05 AM2 |
社説 |
政治改革 海部俊樹首相 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
10.05 |
政治改革が最重要課題。竹下氏表明 |
10.06 NM2 |
|
政治改革 自民党総裁選 竹下登 |
|
| 1991 |
10.05 |
政治改革だれの手で。自民党内に根強い反体勢力 |
10.06 AM2 |
|
政治改革 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
10.05 |
政治改革協議会、定数是正の難航必至。選挙制度、各党綱引き続く （解説） |
10.05 NM2 |
（解説） |
政治改革 定数是正 選挙制度 |
|
| 1991 |
10.05 |
政治改革達成を。首相、次期政権に注文。月末退陣を正式に表明 |
10.06 TM1 AM1 |
|
政治改革 海部俊樹首相 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
10.05 |
政治改革本部の伊東、後藤田両氏が辞任 |
10.05 NM2 |
|
政治改革 自民党政治改革本部 伊東正義 後藤田正晴 |
|
| 1991 |
10.05 |
選挙区制を抜本改革。国際貢献を重視。宮沢氏発表の「所信」 |
10.05 ME2 |
|
政治改革 選挙制度 国際協力 宮沢喜一 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
10.05 |
全中会長・堀内巳次氏。穀物自給率守りたい。コメ部分開放は意欲減退に
（単刀直言） |
10.05 YM6 |
|
農協 農政 堀内巳次全中会長 こめ 貿易規制 食糧安保 輸入自由化 |
|
| 1991 |
10.05 |
第１２１臨時国会主な法案の成否 |
10.05 YM3 AM5 |
|
法律 |
|
| 1991 |
10.05 |
地方分散進む日本語学校。経営難で首都圏撤退。「村おこし」自治体は歓迎 |
10.05 AM29 |
|
地域振興 国際化 地方分散 日本語学校 |
|
| 1991 |
10.05 |
途上国への資金の流れ。企業投資５３％減少９０年、大蔵省調べ |
10.06 YM7 |
|
経済協力 開発途上国 大蔵省 ＯＤＡ |
|
統計 日本から開発途上国への資金の流れ |
| 1991 |
10.05 |
農協の大型再編が始動。全国大会で８日に決定。効率化へ統合図る |
10.05 AM11 |
|
農協 金融自由化 農業 |
|
| 1991 |
10.05 |
貧困・人口増加・環境劣化。悪循環改善へ協力を。ＯＤＡ白書 |
10.06 TM6 |
|
経済協力 ＯＤＡ ９１年度版ＯＤＡ白書 環境 湾岸戦争 アジア地域 |
|
| 1991 |
10.05 |
米の日本車規制新法案（リグール法案）、法案の一本化懸念。政府・業界、総量規制に反発 |
10.06 NM3 |
|
日米 経済摩擦 自動車 貿易規制 リグール法案 |
|
| 1991 |
10.05 |
弁護士報酬、わかりやすく。日弁連、市民も参加、改革へ |
10.06 AM1 |
|
弁護士報酬 日弁連 透明性 |
|
| 1991 |
10.06 |
（自民党総裁選投票日まで２１日）政治改革へ意欲を示す３氏。宮沢氏・金の流れ透明に。渡辺氏・当面は定数是正。三塚氏・天の声と強調 |
10.06 AM4 |
|
政治改革 自民党総裁選 宮沢喜一 渡辺美智雄 三塚博 |
|
| 1991 |
10.06 |
１０月６日は「国際協力の日」、日本の貢献を考える。本音くみ取った対応を。軍事より経済で力を。女性と環境問題にも配慮を （国際シンポジウム） |
10.06 TM12,13 |
|
国際協力 経済協力 環境 湾岸戦争 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
10.06 |
９１年度ＯＤＡ白書。戦略的な援助提唱。湾岸・東欧向け急増。９０年実績、日本、米に首位譲る |
10.06 NM3 AM3,7 YM1 SM1 |
|
経済協力 ＯＤＡ 湾岸戦争 東欧 ９１年度版ＯＤＡ白書 外務省 |
|
統計 日本のＯＤＡ実績とＧＮＰ比の推移 日本の２国間ＯＤＡの１０大供与先 日本のＯＤＡの地域別配分 開発援助委員会諸国のＯＤＡ |
| 1991 |
10.06 |
ＰＫＯへの自衛隊派遣は国会承認を （社説） |
10.06 NM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 国際緊急援助隊派遣法 湾岸戦争 防衛 自衛隊 |
|
| 1991 |
10.06 |
援助の「顔」をどう描くか （社説） |
10.06 AM2 |
社説 |
経済協力 ＯＤＡ 湾岸戦争 |
|
| 1991 |
10.06 |
教員要請大学・学部、“先生の卵”が先生離れ。今春就職率、最低の５７％。「教える自信ない」が増加。「広い知識」かわれ民間へ （教育） |
10.06 YM13 |
|
教育 教員 雇用労働 教育改革 文部省 資格検定 規制 |
|
| 1991 |
10.06 |
政治改革で具体的政見を示せ （社説） |
10.06 AM2 |
社説 |
政治改革 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
10.06 |
第二東名、都心直結避ける。東京－横浜間、環状網と連携、渋滞緩和。建設省方針 |
10.07 YM2 |
|
第２東名 高速道路整備 建設省 国土開発 首都圏 |
|
| 1991 |
10.07 |
（ひと図鑑 ＪＲ戦争 ５）自主性貫く住田「東」社長。再評価される杉浦元国鉄総裁 |
10.07 YE1 |
シリーズ |
ＪＲ ＪＲ東日本 住田正二ＪＲ東日本社長 杉浦喬也元国鉄総裁 運輸省 |
|
| 1991 |
10.07 |
「学校５日制」休日増へ対応、野外活動に基金を。自民党小委、土曜休校で提言へ |
10.08 YM1 |
|
教育改革 学校５日制 自民党 |
|
| 1991 |
10.07 |
「議長の関心」で応酬。テーマ順位、実務者で。政治改革協が初会合 |
10.08 TM1 AM4 |
|
政治改革協議会 与野党協議機関 |
|
| 1991 |
10.07 |
「水曜車使用自粛」３６％知らず。都のモニターアンケートで分かる |
10.08 TM21 |
|
規制 東京都 地方行政 自動車 環境 大気汚染 |
|
| 1991 |
10.07 |
９２年度予算、歳出圧縮を徹底。大蔵省、各省庁に協力要請 |
10.08 NM5 MM9 SM1 TM9 |
|
財政 ９２年度予算 大蔵省 歳入不足 歳出圧縮 |
|
| 1991 |
10.07 |
ＪＲ６社、国鉄時代からの運賃制度見直しへ。「通算制」の是非中心に |
10.08 AM1 |
|
ＪＲ 運輸 規制 鉄道運賃 公共料金 |
|
| 1991 |
10.07 |
教えます「こうすれば商売繁盛」。通産省が“参考書”、年内にも作製。経営者の体験など盛る |
10.07 SE3 |
|
通産省 産業政策 中小企業 |
|
| 1991 |
10.07 |
経団連会長が自民党後継総裁で“注文”、「政治改革実行できる人に」。国民の意向吸い上げなど資質で４条件挙げる |
10.08 TM9 |
|
自民党総裁選 政治改革 平岩外四経団連会長 |
|
| 1991 |
10.07 |
憲法論議避けられぬ。渡辺氏、国連軍参加など貢献索で強調 |
10.08 AM2 |
|
国際協力 渡辺美智雄 憲法 ＰＫＦ |
|
| 1991 |
10.07 |
債務返済猶予含め対ソ支援の拡大検討、大蔵省首脳明らかに。日本負担人道援助、ＥＣ、２５億ドル要請 |
10.08 AM1 |
|
経済協力 ソ連 国際協力 ＥＣ 大蔵省 |
|
| 1991 |
10.07 |
人事委勧告、都の給与３．７％アップ。看護婦手当なども求める。完全週休２日は来春にも |
10.08 SM28 AM30 MM25 |
|
東京都 地方公務員給与 週休２日制 |
|
| 1991 |
10.07 |
政府専用機導入で自衛隊法改正案、次期通常国会提出へ |
10.07 SE2 |
|
政府専用機 危機管理 国際協力 自衛隊法 防衛 |
|
| 1991 |
10.07 |
繊維９業種、参入可能に。日米構造協議での指摘に対応。通産省方針 |
10.08 AM9 |
|
産業政策 貿易規制 繊維産業 通産省 日米 構造協議 |
|
| 1991 |
10.07 |
台風１９号、過去１０年で被害最大。農水産物に３千９００億円 |
10.08 YM30 |
|
災害 農水省 補助金 農政 |
|
| 1991 |
10.07 |
大蔵省、９２年度税収見通し下方修正。歳入不足５兆円に |
10.08 AM1 |
|
大蔵省 財政 ９２年度税収 歳入不足 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
10.07 |
大蔵省、各省庁官房長に経費削減を要請 |
10.06 NM3 |
|
財政 ９２年度予算 大蔵省 税収 歳入不足 |
|
| 1991 |
10.07 |
大蔵省、野村証券を審問。東急電鉄株の勧誘行き過ぎ、社長、大筋認める |
10.07 AE1 YE1 NE1 TE2 |
|
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 東急電鉄株 |
|
| 1991 |
10.07 |
長良川河口堰問題で東京集会、５０００人がハンターイ |
10.07 TE14 |
|
環境 長良川河口堰 国土開発 住民運動 地方行政 |
|
| 1991 |
10.07 |
通産省、会員制事業のトラブル防止に開業規制など検討 |
10.08 NM38 TM9 |
|
通産省 規制 ゴルフ場会員権 レジャー 会員制事業適正化法 消費者 |
|
| 1991 |
10.07 |
低公害メタノール車、運輸・通産、別規格で“並走”。「統一して」、利用者困惑。結局は市場に出回る「数で決まる」。両省、ＰＲに必至 |
10.07 AE19 |
|
運輸省 通産省 総合調整 メタノール車 自動車 環境 低公害車 |
|
| 1991 |
10.07 |
渡辺氏、選挙制度で並立制を支持 |
10.07 ME1 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 渡辺美智雄 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
10.07 |
都立高は５万８０００人、私立高が４万３５００人。９２年度の都内入学者比率 |
10.08 SM28 |
|
東京都 教育改革 都立高校 私立高校 入試制度 |
|
| 1991 |
10.07 |
米財政赤字、１０年間で１兆ドル削減。下院予算委員長が新提案。行革、国防費を４０％減 |
10.08 NE2 |
|
海外事情 財政 財政再建 国防費 行革 パネッタ米下院予算委員長 アメリカ |
|
| 1991 |
10.07 |
民間サラリーマン平均年収４２５万円。所得税１１．２％増。９０年分国税庁調べ。過去最高、納税額も大幅増、重税感ぬぐえず |
10.08 TM3 YM1 NM38 AM3 MM3 |
|
国民生活 サラリーマン 税制 所得税負担率 納税 |
|
統計 民間サラリーマン（納税者）の給与総額と税額 |
| 1991 |
10.07 |
来年３月までに経済改革案を。経企庁が対ソ技術支援策決定。来月に研修生来日、各共和国とも意見交換 |
10.08 SM11 |
|
経済協力 国際協力 経企庁 ソ連 日ソ |
|
| 1991 |
10.07 |
利下げ先送り。歳入欠陥のプレッシャー。財投にひずみ、日銀の判断微妙に。編集委員・阿部重夫 （複眼） |
10.07 NE5 |
阿部重夫編集委員 |
金融 規制 財政 財投 日銀 大蔵省 利下げ 公定歩合 |
|
| 1991 |
10.07 |
老人の「寝たきり度」、厚生省が基準作成。生活状態別に４ランク |
10.08 TM3 MM27 YM30 |
|
厚生省 福祉 老人福祉 寝たきり度判定基準 老人介護 医療 |
|
| 1991 |
10.08 |
“挑戦”の時代迎えたＯＤＡ （社説） |
10.08 SM2 |
社説 |
経済協力 ＯＤＡ 国際協力 |
|
| 1991 |
10.08 |
（下り坂の産業景気
４）減少する建設受注。公共投資も力不足。決め手欠く景気浮揚力 |
10.08 NM13 |
シリーズ |
経済 景気 建設業界 公共事業 公共投資 日米 構造協議 |
|
統計 公共事業関係費の推移 |
| 1991 |
10.08 |
（曲がり角のコメ流通
４）銘柄神話。包装袋もヤミ取引。高級米志向逆手に悪質商法 |
10.08 SM11 |
|
農政 こめ こめ流通 ヤミ米 食管制度 |
|
| 1991 |
10.08 |
（自民党総裁選
投票日まで１９日）宮沢喜一氏に聞く。世界の期待は資金援助。選挙制度で妥協案探る。難局打開へ挙党一致で |
10.08 AM4 |
シリーズ |
宮沢喜一 自民党総裁選 国際協力 政治改革 選挙制度 リクルート疑惑 |
|
| 1991 |
10.08 |
（損失補てん問題を追う）大蔵省、新旧幹部に法解釈の相違。「私法契約優先」を根拠に補てん指導。問題発覚後に解釈が変わる |
10.08 NM17 |
|
証券不祥事 金融規制 大蔵省 損失補填 |
|
| 1991 |
10.08 |
「ＰＫＯは慎重に」。中国総書記が石田公明党委員長と会談、懸念表明 |
10.08 ME1 |
|
外交 日中 国際協力 ＰＫＯ 石田幸四郎公明党委員長 江沢民中国総書記 |
|
| 1991 |
10.08 |
「患者の権利法をつくる会」結成。課題克服、医師と連携で
（解説） |
10.08 YM13 |
解説 |
医療 知る権利 権利法 |
|
| 1991 |
10.08 |
「中学ダメでもやり直せるよ」。不登校の生徒、８１校「受け入れ」。神奈川県の市民団体、全国の高校調べ冊子に |
10.08 AE18 |
|
教育改革 登校拒否 |
|
| 1991 |
10.08 |
「天才児」早期に大学教育。数学・物理で実例研究。文部省、「英才教育会議」スタート、高校生対象に検討。中教審の答申に沿ったもので提言は２年後 |
10.09 YM30 AM3 NM38 |
|
教育改革 文部省 天才児 中教審 大学入学年齢制限 |
|
| 1991 |
10.08 |
２段階に組織簡素化。農協、２０００年までに１０００組合へ。全国農協大会 |
10.09 AM2 |
|
農協 農業 農政 金融自由化 輸入自由化 |
|
| 1991 |
10.08 |
３００万円以上の定期金利自由化。日銀政策委が正式決定 |
10.08 NE2 |
|
金融 規制 金利自由化 日銀 |
|
| 1991 |
10.08 |
Ｂファクトリー建設へ。トリスタン改造、文部省が概算要求。反対称性の検証に挑む |
10.08 AE7 |
|
科学技術 文部省 財政 ９２年度予算 トリスタン エネルギー |
|
| 1991 |
10.08 |
ＰＫＯ法案成立求め意見書採択。神奈川県議会 |
10.09 MM3 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 防衛 地方議会 神奈川県議会 |
|
| 1991 |
10.08 |
なぜ勉強、「一流会社に入る、出世する」。高校生の７０％が答える。「金持になって豊かな生活」も…。高校生への学習調査 （教育） |
10.08 MM18 |
|
教育 高校生意識調査 |
|
| 1991 |
10.08 |
コメ開放、「政治決断は不可避」。新ラウンドで外相ら首相に関税化の見通し報告 |
10.08 AE2 YE2 NE2 |
|
農政 貿易規制 こめ 関税化 ガットウルグアイラウンド 輸入自由化 |
|
| 1991 |
10.08 |
ゴルフ会員権、１２府県で販売野放し。行政指導にも限界。朝日新聞調べ |
10.08 AM30 |
|
ゴルフ場会員権 規制 レジャー 消費者 |
|
統計 ゴルフ会員権に対する対応 |
| 1991 |
10.08 |
スウェーデンの高福祉政策に転換。経済悪化で行き詰まり。国民の負担緩和も難しく |
10.08 TM5 |
|
海外事情 スウェーデン 福祉国家 国民負担率 経済 ＧＮＰ |
|
| 1991 |
10.08 |
ソ連向け信用供与、調査団が報告。来年中は連邦銀と取引。通産省、投資保険再開へ。「中長期」採算重視 |
10.09 NM5 |
|
経済協力 ソ連 通産省 貿易保険 投資保険 |
|
| 1991 |
10.08 |
デパート５社、新宿南口の陣。旧国鉄貨物用地に出店「われも」「われも」。売場面積は国内最大級に。年内決定へ |
10.08 AM8 |
|
ＪＲ 国鉄跡地 ＪＲ新宿駅南口 国鉄清算事業団 土地住宅 |
|
| 1991 |
10.08 |
トイザらス１号店、１２月、茨城・阿見に |
10.08 AM8 YM6 |
|
流通 規制 大店法 日米 構造協議 トイザらス |
|
| 1991 |
10.08 |
マンション在庫１万戸突破。首都圏の新築９月末時点。８５年６月以来の不況。近畿は新規発売３９％減。不動産経済研調べ |
10.09 NM15 |
|
土地住宅 マンション 首都圏 近畿圏 消費者 |
|
| 1991 |
10.08 |
援助後進国の体質改善を （社説） |
10.08 MM5 |
社説 |
経済協力 ＯＤＡ白書 外務省 |
|
| 1991 |
10.08 |
家政婦に労災事故急増。骨折や腰痛、介護重度化で。労働省、共済制度を検討 |
10.08 YE14 |
|
雇用労働 家政婦 労災 老人介護 社会保障 労働省 労働基準法 |
|
| 1991 |
10.08 |
家庭・地域の教育重視。自民小委提言、学校５日制の意義強調 |
10.09 YM2 |
|
自民党 教育改革 学校５日制 家庭教育 地域教育 学校教育 |
|
| 1991 |
10.08 |
学校５日制の是非、テーマ討論 （投書） |
10.08 AM16 |
投書 |
教育改革 学校５日制 |
|
| 1991 |
10.08 |
関東大震災級の地震で東京港埋立地の８０％が液状化の可能性。東京都のまとめた「液状化予測」調査 |
10.09 SM3 YM25 NM39 |
|
東京都 防災 地震災害 臨海副都心 都市計画 |
|
| 1991 |
10.08 |
旧国鉄用地売却、地価に配慮を。国土庁長官、競争入札で注文 |
10.08 NE2 TE3 |
|
土地住宅 国鉄跡地 地価 ＪＲ 国鉄清算事業団 西田司国土庁長官 |
|
| 1991 |
10.08 |
旧国鉄用地売却で関係省庁に協力要請。村岡兼造運輸相 |
10.09 MM3 |
|
ＪＲ 国鉄跡地 土地住宅 総合調整 村岡兼造運輸相 国鉄清算事業団 |
|
| 1991 |
10.08 |
巨大都市で開く地震サミット （社説） |
10.08 AM2 |
社説 |
地震災害 東京都 防災 首都圏 東京一極集中 臨海副都心 |
|
| 1991 |
10.08 |
研究開発予算、５年で倍増を。経団連が提言 |
10.09 NM5 |
|
経団連 財政 ＧＮＰ比 文教予算 シーリング 科学技術研究開発費 |
|
| 1991 |
10.08 |
個別農協を３分の１に。コメ開放阻止。全中大会が決議 |
10.08 ME1 YE2 TE3 NE2 |
|
農業 農協 全中 こめ 輸入自由化 農政 農業人口 |
|
| 1991 |
10.08 |
厚生年金基金の信託銀運用資産、含み損１兆７０００億円に。９１年３月末、株価下落響く。厚生基金連合会まとめ |
10.08 NM7 |
|
厚生年金基金 金融 株価 年金 |
|
| 1991 |
10.08 |
国会の活性化こそ最大の課題。元駐イラク大使・島静一
（論壇） |
10.08 AM17 |
島静一 |
国会改革 政治改革 |
|
| 1991 |
10.08 |
国土庁、９１年度の四全総推進調査費、２１件に約２億２０００万円配分４ |
10.09 SM3 |
|
国土庁 国土開発 四全総 多極分散型国土形成 国際化 地域活性化 地方分散 |
|
| 1991 |
10.08 |
残土処分、都が手数料２倍に。羽田満杯で、来春から |
10.08 AE18 |
|
環境 ごみ 建設残土 東京都 地方財政 羽田空港 |
|
| 1991 |
10.08 |
住宅建設１千戸増。臨海副都心開発の修正計画、都、年内に最終報告。進出企業との賃貸契約、月内は無理 |
10.09 NM23 SM28 YM25 |
|
地方行政 東京都 臨海副都心 国土開発 土地住宅 都市計画 |
|
| 1991 |
10.08 |
証券処分決定。不明確な大蔵の責任。法令違反を放置。機動的な検査が課題に |
10.09 YM7 NM3 |
|
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 証取法 |
|
| 1991 |
10.08 |
新ラウンド農業交渉、世界経済の秩序優先か、コメ市場開放阻止か。外務、農水両小が前哨戦 （アンテナ） |
10.09 TM9 |
|
農政 貿易規制 ガットウルグアイラウンド こめ 外務省 農水省 総合調整 |
|
| 1991 |
10.08 |
政府、２５億ドル規模の対ソ支援決定 |
10.08 ME1 |
|
経済協力 ソ連 |
|
| 1991 |
10.08 |
製造物責任制度（ＰＬ制度）導入は尚早。現行制度の改善優先。自民調査会が中間報告 |
10.09 NM5 YM6 SM11 |
|
製造物責任法 消費者 規制 自民党 国民生活審議会 |
|
| 1991 |
10.08 |
千葉が政令都市に。１２番目、来年４月。１５日に承認手続き |
10.08 AE19 ME10 NE3 |
|
千葉市 地方行政 政令指定都市 権限委譲 地方分権 |
|
| 1991 |
10.08 |
組織簡素化決議したが、活性策見出せず。全中大会 |
10.09 MM8 |
|
農業 農協 農政 消費者 金融自由化 農業人口 高齢化 輸入自由化 |
|
| 1991 |
10.08 |
対ソ支援政府決定、総枠２５億ドル。貿易保険に１８億ドル。慎重姿勢から踏出す |
10.09 AM1,3 YM1,7 NM1 |
|
経済協力 ソ連 貿易保険 日本輸出入銀行 |
|
| 1991 |
10.08 |
大蔵省、身内に甘く。証券４社処分、官僚の辞職はゼロ。未解明部分残したまま。大手証券４社は役員退社など社内処分 |
10.09 MM3 TM9 |
|
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 証券業界 |
|
| 1991 |
10.08 |
大蔵省証券処分決定。野村証券東急株問題で野村８７店、１ヵ月間、株売買停止。損失補てんでは証券大手４社、法人部門を自粛、 |
10.09 NM1 YM1 AM1 |
|
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 野村証券 東急電鉄株 証取法 |
|
| 1991 |
10.08 |
大都市圏での混雑緩和など５項目。自動車交通円滑化へ運輸省が行動計画 |
10.09 TM9 |
|
環境 運輸 規制 運輸省 道路交通 |
|
| 1991 |
10.08 |
帝京学園短大募集定員、無認可で４倍増。学科名も勝手に変更 |
10.08 AE9 YE14 |
|
教育不祥事 帝京学園短大 規制 文部省 |
|
| 1991 |
10.08 |
都市農地の宅地化促進。建設、国土、農水の３省が支援センター設立 |
10.09 NM3 |
|
土地住宅 市街化区域内農地 総合調整 外郭団体 都市農地活用支援センター |
|
| 1991 |
10.08 |
日本最大級の風力発電所、宮古島できょう着工。新エネ開発機構 |
10.08 YM6 |
|
エネルギー 風力発電 宮古島 沖縄エネトピアアイランド構想 通産省 |
|
| 1991 |
10.08 |
犯罪社会も高齢化が進む。６０歳以上の受刑者戦後最高。９２年版犯罪白書 |
10.08 TE10 YE2 |
|
犯罪白書 高齢化 |
|
統計 新受刑者の年令別構成比 |
| 1991 |
10.08 |
不動産担保評価見直し。事業収益を重視。全銀協、過剰融資を反省 |
10.08 AM9 |
|
不動産融資 不動産担保評価 土地住宅 金融 全銀協 |
|
| 1991 |
10.08 |
野村支店、１ヵ月営業停止も。業務内容は限定か。大蔵省処分方針 |
10.08 AM9 |
|
野村証券 証券不祥事 金融 規制 大蔵省 |
|
| 1991 |
10.09 |
（動き出した農協改革）大胆にスリム化推進。中央と末端を直結 |
10.09 NM7 |
|
農業 農協 農政 金融自由化 輸入自由化 |
|
| 1991 |
10.09 |
「さきがけ研究２１」、国立大研究者は参加できない？「兼業なら週８時間まで」の文部省規定ネックに。科技庁と文部省の綱引き |
10.09 MM3 |
|
文部省 科学技術庁 外郭団体 科学技術研究 総合調整 国立大学研究者 |
|
| 1991 |
10.09 |
「政治改革推進が第一」「総裁任期は３年に見直し」。自民党総裁選で日商会頭 |
10.10 NM5 YM2 |
|
自民党総裁選 政治改革 石川六郎日商会頭 |
|
| 1991 |
10.09 |
「点検・整備、確実に励行を」。陸運局、「ユーダー車検」だけ通知。運輸省、「不十分な例多い」ためと。利用者、「不安あおる」と反発 |
10.09 AE23 |
|
運輸省 規制 ユーザー車検 |
|
| 1991 |
10.09 |
「米企業買収に影響」。公取委が米独禁法指針改定で見解。合併基準明確化、対日要求も |
10.09 NM5 |
|
日米 経済摩擦 独禁法 公取委 企業合併 企業買収 |
|
| 1991 |
10.09 |
「補てんも証券事故」、昭和４３年に大蔵省通達。行政のずさんさ露呈
（損失補てん問題） |
10.09 NM17 |
|
証券不祥事 損失補填 金融 規制 大蔵省 |
|
| 1991 |
10.09 |
ＣＯ2削減にも預託金制を。資源採掘者が負担。排出量抑制へ自律的誘導。ハーバード大助教授・柳沢幸雄（経済教室） |
10.09 NM31 |
柳沢幸雄ハーバード大助教授 |
環境 規制 二酸化炭素 地球温暖化 |
|
| 1991 |
10.09 |
ノンバンクの預金担保融資、半数近くが事件絡み。総額は５千３６２億円に。大蔵省調査。自粛を指導 |
10.10 AM9 TM1 MM11 |
|
金融 規制 大蔵省 ノンバンク |
|
| 1991 |
10.09 |
海部首相、コメ関税化検討を指示。任期中に道筋づけ狙う |
10.10 MM1 |
|
農政 こめ 貿易規制 海部俊樹首相 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
10.09 |
各種コンピューター標準化に委員会設置。通産省が官民共同で |
10.09 AM9 |
|
通産省 産業政策 コンピューター 官民共同 機構定員 |
|
| 1991 |
10.09 |
患者の権利法つくる会発足。医療を判断する主人公に |
10.09 TM12 |
|
医療 患者の権利法 |
|
| 1991 |
10.09 |
患者の権利法に期待する （社説） |
10.09 AM2 |
社説 |
医療 患者の権利法 |
|
| 1991 |
10.09 |
基礎研究の拡充を。行革審世界部会、科学技術予算増額提言へ |
10.10 SM2 YM3 |
|
行革審世界部会 科学技術予算 財政 国際協力 |
|
| 1991 |
10.09 |
牛肉輸入自由化、効果くっきり。消費８．１％増、価格も下がる。４－７月、高級和肉は値上がり |
10.09 NE1 |
|
貿易規制 輸入自由化 牛肉 国民生活 消費者 農政 |
|
| 1991 |
10.09 |
金融制度調査会を近く再開。「競争促進」などを再検討。大蔵省方針 |
10.10 YM7 |
|
金融 規制 金融制度調査会 大蔵省 |
|
| 1991 |
10.09 |
研究員の交流促進へ身分制度を大幅緩和。科学技術庁が法改正案 |
10.10 MM3 |
|
科学技術庁 公務員 規制 資格検定 科学技術研究 |
|
| 1991 |
10.09 |
高等専修学校の環境改善を。元高等専修学校教諭・塚本哲生
（論壇） |
10.09 AM17 |
投稿 |
教育改革 高等専修学校 学校教育法 資格検定 規制 文部行政 |
|
| 1991 |
10.09 |
差額ベットの比率いぜん１割。厚生省、９０年の状況調査 |
10.10 TM3 |
|
医療 差額ベット 厚生省 |
|
| 1991 |
10.09 |
市街化調整区域を大都市で規制緩和。建設省が指導方針 |
10.10 AM3 |
|
土地住宅 建設省 規制 市街化調整区域 農地 |
|
| 1991 |
10.09 |
次期首相には外交手腕と指導力を期待。海部政権への不満も映す。「人柄」首相はなお高支持率４３．９％。日経新聞世論調査 |
10.09 NM2,3 |
世論調査 |
海部俊樹首相 海部内閣 自民党総裁選 外交 |
|
| 1991 |
10.09 |
自民党小委、「学校週５日制」提言。来秋から月１回 |
10.10 YM1,2 SM3 |
|
教育改革 学校５日制 自民党 雇用労働 週休２日制 |
|
| 1991 |
10.09 |
社会党委員長、ＰＫＯ与野党協議を提唱 |
10.09 AE1 |
|
田辺誠社会党委員長 国際協力 ＰＫＯ 与野党協議 |
|
| 1991 |
10.09 |
住宅金融公庫融資付き住宅の値下げ申請相次ぐ。首都圏７－９月で６８１戸。値下げ率平均１５％、最大で２０％、金額で役１５００万円。値下げ競争の動き浮き彫り |
10.09 NM15 |
|
土地住宅 地価 金融 住宅金融公庫 首都圏 |
|
| 1991 |
10.09 |
消費税で求められる賢い選択 （社説） |
10.09 SM2 |
社説 |
税制 消費税 |
|
| 1991 |
10.09 |
消費税見直し、自民の当初案を野党逆提案も。社会党書記長示唆 |
10.10 AM4 |
|
税制 消費税 社会党 |
|
| 1991 |
10.09 |
証券業界と大蔵省、深い亀裂。不祥事対応巡り相互不信感広がる。難問山積の行政に足かせ （ＮＥＷＳ追跡） |
10.09 NE2 |
|
証券不祥事 金融 規制 証券業界 大蔵省 |
|
| 1991 |
10.09 |
食管制度破れて偽米袋あり （社説） |
10.09 TM4 |
社説 |
農政 こめ こめ流通 食管制度 消費者 ニセ魚沼コシヒカリ |
|
| 1991 |
10.09 |
新ラウンドでのコメ自由化ない。宮沢氏見通し |
10.09 NE1 |
|
貿易規制 農政 こめ 輸入自由化 ガットウルグアイラウンド 宮沢喜一 |
|
| 1991 |
10.09 |
政治改革の基本的視点。強力な政権交代勢力を。野党に情報収集、政策審議の便宜。北海道大助教授・山口二郎 （文化） |
10.09 AE13 |
山口二郎北海道大助教授 |
政治改革 自民党政権 野党 |
|
| 1991 |
10.09 |
政治改革協実務者会議が初会合（座長・加藤自民党政調会長）。検討テーマの優先順位検討、結論出ず次回へ |
10.10 MM2 AM4 YM3 |
|
政治改革 与野党協議機関 政治改革協議会 |
|
| 1991 |
10.09 |
政党支持率、社党さらに低迷、１５．８％。自民は過去最高の５５．５％。日経新聞世論調査 |
10.09 NM2 |
世論調査 |
政党支持率 自民党 社会党 |
|
| 1991 |
10.09 |
選挙制度改革に前向き。社会党委員長、中央委で表明 |
10.09 NE3 TE3 AE1 |
|
政治改革 選挙制度 田辺誠社会党委員長 |
|
| 1991 |
10.09 |
全銀協顧問に大蔵省のＯＢ宮本保孝前農林漁業金融公庫副総裁 |
10.09 YM6 |
|
大蔵省 天下り 国家公務員 金融 規制 全銀協顧問 |
|
| 1991 |
10.09 |
対ソ支援に柔軟な対応を （社説） |
10.09 AM2 |
社説 |
経済協力 ソ連 |
|
| 1991 |
10.09 |
待ったなしの農協改革 （社説） |
10.09 NM2 |
社説 |
農業 農協 消費者 農政 |
|
| 1991 |
10.09 |
大都市圏「車の総量規制」。運輸省が９２年度の調査費要求 |
10.10 AM3 |
|
運輸省 財政 ９２年度予算 自動車総量規制 |
|
| 1991 |
10.09 |
男性社員に一般職「開放」。労働省、コース別雇用で指針。企業啓発求め通達 |
10.09 AM3 |
|
雇用労働 労働省 一般職 総合職 男女雇用機会均等法 |
|
| 1991 |
10.09 |
駐車場整備助成事業、都と２３区、来月スタート。工事費融資や利子補給も |
10.09 TM21 |
|
東京都２３区 地方財政 補助金 駐車場整備 |
|
| 1991 |
10.09 |
東京のタクシー、大幅値上げ近く申請。人件費高騰など理由 |
10.10 AM30 |
|
タクシー料金 運輸 規制 公共料金 国民生活 |
|
| 1991 |
10.09 |
東京の物価、米独の２、３割高。内外価格差依然大きい。食品や家賃格差めだつ。企画庁「物価リポート９１」 |
10.10 NM3 YM9 AM9 |
|
国民生活 物価 内外価格差 東京 経企庁 日米 構造協議 |
|
統計 消費関連品目の物価水準の国際比較 小売価格の国際比較 生鮮野菜の価格上昇率 |
| 1991 |
10.09 |
日米蔵相会談、対ソ支援の４条件合意。正確な情報開示など |
10.10 YM7,13 AM1 TM1 |
|
経済協力 日米蔵相会談 ソ連 国際協力 |
|
| 1991 |
10.09 |
日本医師会、中医協に診療報酬上げを要求。平均７．４％ |
10.10 AM2 |
|
医療 診療報酬 日本医師会 中医協 |
|
| 1991 |
10.09 |
農協で取り付け騒ぎ。茨城のトキワ園芸農協、県が緊急“支援”措置 |
10.10 TM23 |
|
農政 農協 茨城県 地方行政 |
|
| 1991 |
10.09 |
畑作物保証価格、９１年産も下げる。政府決定 |
10.09 NE3 |
|
農政 畑作物保証価格 内外価格差 |
|
| 1991 |
10.09 |
比大使館の「家事使用人」、工場で不法就労、摘発。館員と個人契約。入国３日後からの例も |
10.10 MM27 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 不法就労 国際化 フィリピン大使館 入管法 |
|
| 1991 |
10.09 |
不動産融資の総量規制見直しを。日商会頭会見 |
10.10 SM11 NM5 |
|
金融 規制 不動産融資 土地住宅 石川六郎日商会頭 |
|
| 1991 |
10.09 |
米から難問「兆」科学協力。素粒子実験装置で迫られる負担。現物での貢献を要請。科学技術費の予算超す額。企業には開発の魅力 （時時刻刻） |
10.09 AM3 |
|
財政 科学技術 日米 経済摩擦 エネルギー 素粒子実験装置 |
|
| 1991 |
10.09 |
忘れてならない教育困難児。学校５日制賛成論の急浮上。武庫川女子大教授・新堀通也 （正論） |
10.09 SM8 |
新堀通也武庫川大教授 |
教育改革 学校５日制 教育困難児 |
|
| 1991 |
10.09 |
鈴木行革審会長、「政治改革」廃案に強い不満を表明 |
10.10 YM3 MM2 SM2 |
|
政治改革 鈴木永二行革審会長 |
|
| 1991 |
10.10 |
“心のふるさと”を守れ！！
米下院議員、娯楽産業の買収規制法案を提出 |
10.11 TE2 |
|
アメリカ 海外事情 買収規制 日米 経済摩擦 |
|
| 1991 |
10.10 |
（なるか証券改革
４）検査委作りに冷たい大蔵。職組も「出向」申入れ |
10.10 YM7 |
シリーズ |
金融 規制 証券不祥事 大蔵省 証取法 行革審 機構定員 |
|
| 1991 |
10.10 |
（曲がり角のコメ流通
５）疑惑。“手数料”の上乗せ。伝票操作で３０００円値上がり |
10.10 SM11 |
シリーズ |
農政 こめ こめ流通 食管制度 農協 |
|
統計 Ａ米穀商でのコメと代金の流れ |
| 1991 |
10.10 |
（自民党総裁選投票日まで１７日）三塚博氏にきく。加藤発言意味分からず。単純小選挙区制がいい。改憲論議は避けるべき |
10.10 AM4 |
シリーズ |
自民党総裁選 三塚博 政治改革 憲法 国際協力 |
|
| 1991 |
10.10 |
ＩＭＦが世界経済見通し。資金不足、年間１０００億ドルに。軍事費削減を提言 |
10.10 AM1 |
|
ＩＭＦ 世界経済 経済協力 軍縮 財政 国際協力 |
|
統計 ＩＭＦの世界経済見通し |
| 1991 |
10.10 |
ＯＤＡ増額理解に広報と教育充実を。粟山明・東日本政経研究会理事長（論点） |
10.10 YM12 |
投稿 |
経済協力 ＯＤＡ |
|
| 1991 |
10.10 |
ＰＫＯ訓練、思わぬ“歯止め”。陸自、海外出張旅費が底つき、スウェーデンへの要員派遣、期間も人も縮小 |
10.11 MM3 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 防衛 |
|
| 1991 |
10.10 |
お年寄り「寝たきり度」基準策定。厚生省、生活状態別に４ランク |
10.11 SM2 |
|
厚生省 老人介護 福祉 医療 寝たきり度 ゴールドプラン |
|
| 1991 |
10.10 |
ほど遠い“開かれた選択”。小学校教科書選択今夏分を共同通信が調査、理由公表はゼロ。保護者参加は３９都道府県で |
10.11 TM22 |
|
教育改革 文部行政 教科書選択 臨教審 情報公開 地方行政 |
|
| 1991 |
10.10 |
育児休業制度、働くお母さんの４０％利用せず。「経済的に苦しくなる」、「職場の視線が厳しい」。労働省調査 |
10.11 SM28 NM34 |
|
雇用労働 育児休業制度 福祉 労働省 |
|
| 1991 |
10.10 |
学校５日制、家庭・地域含め議論を。教育バランス大切。自民党小委、積極的意義示した提言 （解説） |
10.10 YM13 |
解説 |
学校５日制 教育改革 臨教審 学校教育 家庭教育 地域教育 週休２日制 |
|
| 1991 |
10.10 |
株式市場を立て直す責任 （社説） |
10.10 AM2 |
社説 |
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 損失補填 証券業界 |
|
| 1991 |
10.10 |
急増する日系人労働者、追いつかぬ雇用対策。トラブル後絶たず
（解説） |
10.10 AM5 |
解説 |
雇用労働 外国人労働者 日系人労働者 規制 人手不足 |
|
| 1991 |
10.10 |
診療報酬引き上げ、「バブル崩壊で税収がた落ち」財布のひも締める大蔵省。健保は黒字基調続く。財源ねん出に制度改正も |
10.10 AM5 |
|
医療 財政 診療報酬 大蔵省 日本医師会 中医協 国民医療費 国保 厚生省 |
|
統計 国民医療費の財源の内訳 |
| 1991 |
10.10 |
政治改革、そろって積極派に。ひょう変？自民総裁３候補。竹下派支持が狙い
（９１秋政局） |
10.10 MM2 |
|
政治 自民党総裁選 政治改革 派閥政治 竹下派 |
|
| 1991 |
10.10 |
日本最大級のブナ原生林、白神山地を保全地域に。環境庁長官が指定を表明 |
10.10 TM3 SM30 |
|
環境 規制 白神山地ブナ原生林産地城 国有林野 愛知和男環境庁長官 青秋林道 |
|
| 1991 |
10.10 |
農水省、「コメ関税化反対」の裏は…、農家とともに既得権防衛も。食管維持に危機感。食糧庁、農協の存立に響く |
10.10 AM9 |
|
農政 農水省 規制 こめ 貿易規制 食管制度 農協 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
10.10 |
米マスコミ、対日観は冷静。「湾岸」後には好転、「１３０億ドル」再評価。今年前半の論調、外務省委託調査結果 |
10.11 YM2 |
|
国際協力 日米 経済摩擦 湾岸危機 外務省 |
|
| 1991 |
10.10 |
米下院、米独禁法強化法案を可決。小売価格の拘束を規制 |
10.11 NE1 |
|
海外事情 アメリカ 独禁法 規制 |
|
| 1991 |
10.10 |
法人の土地買いあさりクッキリ、幹線道路沿いでは７割。２年で６回に及ぶ悪質土地転がしも。杉並区が「地価高騰白書」 |
10.10 SM29 AM27 YM24 |
|
土地住宅 地方行政 杉並区 地価高騰 土地転がし |
|
統計 杉並区および他都市の対前年地価変動率 |
| 1991 |
10.10 |
有料老人ホーム、相次ぐガイドブッック出版。項目別にデータ比較、法改正紹介も |
10.10 AM18 |
|
高齢化 有料老人ホーム 消費者 老人福祉 |
|
| 1991 |
10.10 |
郵貯へ資金大量シフト。日銀、定額貯金を問題視。半年複利などの仕組み、突出する有利性。あおり受けた都銀の預金、上期では初の減、３兆８５００億円 |
10.10 MM11 NM1 |
|
金融 規制 金利自由化 郵貯 日銀 定額貯金 都銀 |
|
統計 郵便貯金と都市銀行の実質預金の残高推移 都市銀行の預金残高ランキング |
| 1991 |
10.11 |
“宮沢政権”、「経済政策」に注目。大蔵、積極財政に警戒も |
10.12 SM11 |
|
宮沢喜一 自民党総裁選 経済運営 財政 積極財政論 大蔵省 |
|
| 1991 |
10.11 |
（曲がり角のコメ流通
６）販売免許。食管法違反者の多くが所持。業界硬直化に問題 |
10.11 SM10 |
シリーズ |
農政 こめ こめ流通 食管制度 |
|
| 1991 |
10.11 |
「宮沢新総裁」誕生へ。自民総裁選、竹下派が支持決定。河本派、連携決める。渡辺・三塚両氏は出馬意向 |
10.12 NM1 YM1 |
|
自民党総裁選 宮沢喜一 竹下派 派閥政治 |
|
| 1991 |
10.11 |
「北方領土は日本に返還を」。モスクワ市長主張 |
10.11 AE1 |
|
外交 北方領土 ポポフモスクワ市長 日ソ |
|
| 1991 |
10.11 |
ＪＲ東海労組、総連脱退 |
10.11 YE2 |
|
雇用労働 ＪＲ ＪＲ東海労組 労働組合 ＪＲ総連 |
|
| 1991 |
10.11 |
ＰＬ制度導入の是非検討の国民生活審中間報告、賛成・反対両論併記。来年秋に最終報告 |
10.12 NM1,7 SM11 AM1 YM6 |
|
製造物責任法 消費者 国民生活審議会 規制 |
|
| 1991 |
10.11 |
ソ連金融機関の駐日事務所、大蔵省が開設認可へ。情報交換の窓口に。「政経不可分」にはあたらず |
10.12 SM11 |
|
外交 日ソ 経済協力 大蔵省 規制 |
|
| 1991 |
10.11 |
ノンバンク監督強化。貸金業法再改正も。大蔵省方針 |
10.12 YM7 |
|
金融 規制 ノンバンク 大蔵省 貸金業法 |
|
| 1991 |
10.11 |
バブルが消えて、貯蓄額が初の減少。一世帯平均前年比１．４％ |
10.12 AM3 YM6 NM5 |
|
バブル崩壊 国民生活 貯蓄 株価 |
|
統計
平均貯蓄保有額と手取り収入に対する貯蓄額の倍率
「平均モデル世帯」の収入・支出状況
一世帯平均の貯蓄残高 |
| 1991 |
10.11 |
介護者いない車イス利用者には「定期売れぬ」４分の１超す。「人手不足で対応難」。鉄道９８社回答 |
10.11 YM11,30 |
|
身障者福祉 公共料金 鉄道料金 定期 |
|
統計 主な鉄道事業者の対応 |
| 1991 |
10.11 |
外交強化へ新部局。外交強化懇談会が外務省改編検討へ |
10.12 YM2 |
|
国際化 外交 機構定員 外務省 外交強化懇談会 総合調整 |
|
| 1991 |
10.11 |
外国人留学生に民間団体が国費並み奨学金。受入れ促進に一役 |
10.11 NM35 |
|
外国人留学生 経済協力 教育 奨学金制度 国際化 |
|
| 1991 |
10.11 |
宮沢氏所信、世界貢献に成長持続。「歳入欠陥２兆円も」、９２年度予算に危機感示す。公共投資実行は言明 |
10.12 MM11 AM2 |
|
自民党総裁選 宮沢喜一 財政 国際協力 ９２年度予算 公共事業 公共投資 |
|
| 1991 |
10.11 |
見切り発車した「常磐新線」建設事業。沿線自治体主導のテストケース、住宅供給で一極分散へ。開発優先の懸念も。難航する用地買収、環境対策も不十分 （核心） |
10.11 TM3 |
|
国土開発 鉄道整備 運輸規制 地方行政 常磐新線 地価 環境 東京一極集中 |
|
| 1991 |
10.11 |
雇用均等法施行５年、「処遇変らない」と女性の４割が回答。労働省調査 |
10.12 AM3 NM34 |
|
労働省 雇用労働 男女雇用機会均等法 差別 |
|
統計 男女均等を進めるため企業に望むこと |
| 1991 |
10.11 |
国民生活審のＰＬ法中間報告、産業界は先送りを評価。消費者団体は不満表明 |
10.12 AM9 NM7 |
|
製造物責任法 規制 消費者 産業界 国民生活審議会 |
|
| 1991 |
10.11 |
自衛官の処遇改善、賞じゅん金増額。防衛庁方針、９２年度予算編成課程で検討へ |
10.12 YM2 |
|
防衛 自衛隊員 国家公務員 財政 ９２年度予算 防衛庁 |
|
| 1991 |
10.11 |
手話通訳士試験、福祉充実へ問題公開を。公開で「必要な資質わかる」。法定など高まるニーズ |
10.11 NE23 |
|
資格検定 規制 情報公開 障害者福祉 手話通訳士 厚生省 |
|
| 1991 |
10.11 |
衆院議長調査会、議員秘書増員を提言。資格試験導入、「政策秘書」加え３人に |
10.11 TE2 SE2 YE1,2 |
|
政治改革 国会議員秘書 国会法 資格検定 規制 |
|
| 1991 |
10.11 |
証券会社の損失補てん、独禁法違反の疑いで公取委、独自調査へ |
10.11 NM3 |
|
証券不祥事 損失補填 独禁法 金融 規制 公取委 |
|
| 1991 |
10.11 |
証券不祥事、大蔵省に批判的。大蔵省と業界の関係、「ゆ着し過ぎ」７３％。新監視機関の権限、「適当」わずか１５％・「与え過ぎ」１７％。悪いのはだれか、「大蔵省」は４８％・「証券会社」２５％。日経世論調査 |
10.11 NM13 |
世論調査 |
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 証券業界 行革審 |
|
統計 行革審が提言した監視機関をどう思うか？
証券会社による損失補てんで一番悪いのはだれ？ |
| 1991 |
10.11 |
新幹線と地域振興。「本当に北陸新幹線は必要なのか」－富山県入善町、ＪＲ北陸線の保存運動続ける （東西南北） |
10.11 AE3 |
|
ＪＲ ＪＲ西日本 北陸新幹線 整備新幹線 北陸線 富山県入善町 地域振興 |
|
| 1991 |
10.11 |
選挙制度改革、１年内に結論。宮沢氏見解 |
10.12 NM2 |
|
政治改革 選挙制度 宮沢喜一 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
10.11 |
早い安い、地方発海外便。旅行者２０％増。成田・大阪パンク状態で地方空港見直し |
10.11 NE22 |
|
地方空港 国際化 運輸 規制 地域振興 |
|
| 1991 |
10.11 |
相続税改正５つのポイント、負担調整どう進める。編集委員・佐野正人 |
10.11 NM5 |
佐野正人編集委員 |
税制 相続税 土地住宅 地価高騰 |
|
統計 相続税の国際比較 |
| 1991 |
10.11 |
電気自動車、政府が普及計画。２０００年までに２０万台めざす。清算体制整備も促す |
10.11 NE1 |
|
自動車 電気自動車 環境 通産省 環境庁 |
|
| 1991 |
10.11 |
都市ガス業界、家庭用機器の窒素酸化物排出量の抑制へ自主基準 |
10.12 AM8 |
|
環境 規制 窒素酸化物 都市ガス業界 エネルギー |
|
| 1991 |
10.11 |
都市型ヘリ輸送、「列車にまけた」。シティ・エアリング、赤字膨らみ１年運休へ |
10.12 AM8 |
|
運輸省 運輸 規制 シティエアリング 都市型コミューター |
|
| 1991 |
10.11 |
農協改革は形と共に魂を （社説） |
10.11 MM5 |
社説 |
農政 農協 農業 金融 |
|
| 1991 |
10.11 |
野菜の高値構造にメスを （社説） |
10.11 AM2 |
社説 |
農政 物価 生鮮野菜 消費者物価指数 |
|
| 1991 |
10.11 |
郵貯のニュー定期、民間金利水準に追随。新利率は毎週月曜日に適用 |
10.12 YM9 MM11 AM8 |
|
郵政郵貯 金融 規制 金利自由化 |
|
| 1991 |
10.11 |
郵便局の外貨両替、出足は低調。少ないサービス局。銀行へ配慮、ＰＲも不足 |
10.11 NM5 |
|
金融 規制 外貨両替 郵便局 郵政郵貯 |
|
| 1991 |
10.11 |
予算編成本格化に合わせ、「歳入危機」力説する大蔵。「バブル収縮」響く。財政出動要請にも先手 |
10.11 AM9 |
|
財政 ９２年度予算 大蔵省 歳入不足 バブル崩壊 公共事業 ＮＴＴ株売却益 |
|
統計 ９２年度の財政事情 |
| 1991 |
10.11 |
来春の都立高校入試、「コース制」５校で新設。３教科、傾斜配分採用も |
10.12 YM27 |
|
教育改革 入試制度 東京都立高校 地方行政 |
|
| 1991 |
10.12 |
（曲がり角のコメ流通
７）市場開放。着実に自由化へ歩み。農水省の論理とは裏腹に |
10.12 SM11 |
シリーズ |
農政 こめ こめ流通 貿易規制 輸入自由化 食管制度 秋田県大潟村 |
|
| 1991 |
10.12 |
「宮沢新総裁固まる」。経済運営でも課題山積。バブル崩壊、コメ開放、一極集中…、問われる指導力 |
10.12 NM5 |
|
宮沢喜一 自民党総裁選 バブル崩壊 経済運営 農政 こめ 東京一極集中 財政 |
|
| 1991 |
10.12 |
「竹下派支配」は目にあまる （社説） |
10.12 MM5 |
社説 |
政治改革 派閥政治 竹下派 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
10.12 |
Ｇ７共同声明、日本の黒字拡大に懸念。是正へ円高容認。金利政策は成長重視。ソ連債務は継続協議へ |
10.13 AM1,2,7 YM1 NM1 |
|
世界経済 Ｇ７ 金融 規制 円高 経済協力 ソ連 物価安定 |
|
| 1991 |
10.12 |
ＰＬ導入の機は熟している （社説） |
10.12 MM5 |
社説 |
製造物責任法 規制 国民生活審議会 消費者 国際化 |
|
| 1991 |
10.12 |
コシヒカリ架空「産直」、農場も販売承認もなし。食糧庁、業者に中止指導 |
10.13 AM31 |
|
農政 こめ こめ流通 産直 コシヒカリ 消費者 食糧庁 食管制度 |
|
| 1991 |
10.12 |
英２大政党、論争で勝負。健保問題で労働党かみつく。保守党大会で反撃の論陣、首相演説で形成逆転 |
10.13 MM7 |
|
イギリス 海外事情 英保守党 英労働党 |
|
| 1991 |
10.12 |
外国人の“ＳＯＳ”急増。３ヵ月で既に１５００件。都の相談窓口 |
10.12 YM27 |
|
外国人 国際化 東京都 地方行政 |
|
| 1991 |
10.12 |
外国人子弟教育の充実を。日本語指導など急務。国や自治体、柔軟な施策必要。教育未来研究所長・中島章夫 （教育） |
10.12 NM27 |
中島章夫 |
教育 国際化 外国人子弟教育 外国人登録 |
|
| 1991 |
10.12 |
学校５日制、慎重意見の３人に聞く。お茶大教授・森隆夫さん、欧米流のやり方は疑問。ＰＴＡ全国協事務局長、親が納得できる方法を。都立立川養護学校ＰＴＡ会長、受け皿なく賛成できぬ （教育９１） |
10.12 AM29 |
|
教育改革 学校５日制 |
|
| 1991 |
10.12 |
学校５日制への投書 |
10.12 YM12 |
投書 |
教育改革 学校５日制 雇用労働 週休２日制 |
|
| 1991 |
10.12 |
宮沢氏会見、挙党体制作り強調。人事、竹下派を軸に |
10.12 YM1 |
|
自民党総裁選 宮沢内閣 宮沢喜一 派閥政治 竹下派 |
|
| 1991 |
10.12 |
公取委、来週にも、４大証券に対し持ち株で行政指導の見通し。独禁法の趣旨に反するとして譲渡制限破棄を |
10.12 NM7 |
|
証券不祥事 金融 規制 独禁法 公取委 |
|
| 1991 |
10.12 |
公明党委員長、宮沢氏に「倫理」要求。ＰＫＯ問題，自衛隊縮小を検討へプロジェクトチーム発足の考え明らかに |
10.13 MM2 |
|
石田幸四郎公明党委員長 政治改革 政治倫理 宮沢喜一 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
10.12 |
最大派閥が握る総裁選び （社説） |
10.12 NM2 |
社説 |
政治改革 自民党総裁選 派閥政治 竹下派 |
|
| 1991 |
10.12 |
在日外国人１０７万人に。南米急増、二、三世が里帰り就労。入管局統計９０年末現在 |
10.13 YM2 AM3 MM3 NM34 |
|
外国人労働者 規制 外国人登録 日系人 国際化 |
|
統計 外国人登録者数の推移 |
| 1991 |
10.12 |
産業界と経済官庁、“宮沢新総裁”に反応複雑。「実力内閣」を期待。国内調整力には不安 |
10.12 YM7 |
|
自民党総裁選 宮沢喜一 経済 |
|
統計 宮沢氏の経済政策 |
| 1991 |
10.12 |
自然災害に共済制。雲仙教訓、住民へ給付金。国土庁方針 |
10.13 YM1 |
|
国土庁 災害共済制度 地方財政 雲仙普賢岳災害 災害給付金 |
|
| 1991 |
10.12 |
社会人を対象に幅広い大学教育。文部省が来年度から推進 |
10.13 YM2 |
|
教育 大学教育 文部省 文部行政 リフレッシュ教育推進事業 |
|
| 1991 |
10.12 |
処方薬、患者に説明を。厚生省、医師ら向けの手引書作成へ |
10.13 AM3 |
|
医療 厚生省 副薬指導 消費者 |
|
| 1991 |
10.12 |
新ラウンド、年内合意は困難。Ｇ７、共同声明で示唆 |
10.13 NM3 |
|
世界経済 Ｇ７ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
| 1991 |
10.12 |
生産緑地法改正に伴い、練馬区、１５日に対策本部設置に。２３区では初めて |
10.12 NM29 |
|
地方行政 練馬区 生産緑地法 都市計画 市街化区域内農地 環境 規制 |
|
| 1991 |
10.12 |
製造物責任法に具体的論議を （社説） |
10.12 YM3 |
社説 |
製造物責任法 規制 消費者 国民生活審議会 国際化 |
|
| 1991 |
10.12 |
全国初の女性市長（芦屋市）、北村春江さんの６ヵ月。なまじ「プロ」にならないで。性差強調することなく、「市民感覚」の行政に期待 （記者の目） |
10.12 MM4 |
|
地方行政 北村春江芦屋市長 |
|
| 1991 |
10.13 |
「シニア住宅」建設へ。一時払い終身年金で家賃。た“退職金向き”新タイプ。住都公団 |
10.14 YM30 |
|
土地住宅 高齢化 住都公団 シニア住宅 |
|
| 1991 |
10.13 |
「観光」より「自然保護」。抑制派、開発派上回る。活動の面では人任せ。総理府が自然保護と利用に関する世論調査 |
10.14 AM3 SM1 MM3 TM26 YM2 |
世論調査 |
環境 規制 自然保護 リゾート開発 住民運動 |
|
統計 自然保護と観光開発 |
| 1991 |
10.13 |
２島返還破棄の対日覚書、ソ連外相、見直しを示唆。領土解決に前向き、障害は地元の世論。朝日新聞会見 |
10.14 AM1,2 |
|
外交 日ソ 北方領土 経済協力 国際協力 |
|
| 1991 |
10.13 |
Ｇ７、対ソ金融支援で強調。ソ連と４条件合意。具体化へ代理会議を月内にもモスクワで |
10.14 AM1,3 YM1,2 |
|
外交 経済協力 ソ連 Ｇ７ |
|
| 1991 |
10.13 |
ＯＤＡ批判へ正しい対応 （社説） |
10.13 NM2 |
社説 |
経済協力 ＯＤＡ ボランティア活動 ＮＧＯ グランド比率 一般アンタイド |
|
| 1991 |
10.13 |
ＰＫＯ協力は新たな発想で （社説） |
10.13 MM5 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 防衛 憲法 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
10.13 |
もの言わぬ政治では困る （社説） |
10.13 AM2 |
社説 |
自民党総裁選 政治 宮沢喜一 政治改革 自民党政権 |
|
| 1991 |
10.13 |
学校５日制の実現へ努力を （社説） |
10.13 MM5 |
社説 |
学校５日制 教育改革 文部省 地域教育 家庭教育 学校教育 |
|
| 1991 |
10.13 |
経団連、遷都具体化へ欧米など視察 |
10.13 NM3 |
|
遷都 国土開発 経団連 地方分散 首都機能移転 東京一極集中 省庁移転 |
|
| 1991 |
10.13 |
高速道に対抗、線路引き直し。在来幹線、速度１００キロ超に。ミニ新幹線を増やす。運輸省が白書素案 |
10.13 NM3 |
|
運輸省 運輸白書 鉄道整備 在来幹線鉄道 ＪＲ ミニ新幹線 運輸 規制 |
|
| 1991 |
10.13 |
国土庁、四全総見直しで基礎調査開始へ。人口激減地詳細に |
10.13 YM2 |
|
国土開発 国土庁 四全総 人口 |
|
| 1991 |
10.13 |
首都機能移転をどう展開。東北に遷都、人心一新・早大教授戸沼幸市氏。全国に多極分散図る・自民衆院議員村田敬次郎氏 （対談） |
10.13 NM26 |
対談 |
遷都 国土開発 首都機能移転 多極分散 東京一極集中 地方分権 |
|
| 1991 |
10.13 |
証券大手４社を処分。大蔵省、不祥事幕引き。市場の信頼回復に課題。なお残された疑惑、問われる再発防止具体策 （解説） |
10.13 NM12 |
解説 |
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 証取法 行革審 機構定員 |
|
| 1991 |
10.13 |
新幹線買い取り、巨額の代金、ツケどこへ。３社で９兆２０００億円。いずれ運賃に…含み残す （プリズム） |
10.13 SM24 |
|
ＪＲ 新幹線売却 国鉄債務 鉄道整備基金 国民生活 公共料金 鉄道運賃 |
|
統計 ＪＲ３社の経常利益 ３社の承継長期債務の推移 |
| 1991 |
10.13 |
政治の改革を促す「政策秘書」 （社説） |
10.13 YM3 |
社説 |
政治改革 国会議員秘書 資格検定 規制 政策秘書 |
|
| 1991 |
10.13 |
製造物責任論議はもっと踏み込んで （社説） |
10.13 NM2 |
社説 |
製造物責任法 規制 消費者 国民生活審議会 |
|
| 1991 |
10.13 |
地方復権の連邦制論議、一極集中是正の切り札に（視点） |
10.13 NM27 |
|
地方分権 連邦制 東京一極集中 国土開発 四全総 地方財政 権限委譲 |
|
| 1991 |
10.13 |
日米「盟約関係」構築へ。冷戦後も「安保」軸に。来月の日米首脳会談で調印。米側の基本文書を毎日新聞入手 |
10.14 MM1,2 |
|
外交 日米 防衛 安保条約 |
|
| 1991 |
10.13 |
農協は営農指導の原点に戻れ （社説） |
10.13 YM3 |
社説 |
農業 農協 金融自由化 農産物内外価格差 消費者 営農指導 |
|
| 1991 |
10.13 |
農業施設整備へ免税や低利融資。農水省、アグロポリス法案固める |
10.13 NM3 |
|
農水省 アグロポリス計画 農政 地域活性化 |
|
| 1991 |
10.14 |
（比較日本論
２１世紀システムの構築）独立センターで社会貢献を。民間独自の価格観。公益法人、透明な認可制。大阪大学教授・本間正明 （経済教室） |
10.14 NM21 |
本間正明阪大教授 |
国際協力 外郭団体 規制 透明制 公益法人制度 税制 寄付金 |
|
統計 各国の寄付金税制 |
| 1991 |
10.14 |
「ＰＫＯ訓練繰り上げて」。防衛庁が法案成立を先取り、スウェーデンに要請。法案可決前提の“勇み足” |
10.15 AM31 |
|
防衛庁 国際協力 自衛隊 ＰＫＯ スウェーデンＰＫＯ訓練施設 法律 |
|
| 1991 |
10.14 |
「医療」を問う声の高まり （社説） |
10.14 MM5 |
社説 |
医療 医療過誤 患者の権利法 |
|
| 1991 |
10.14 |
「景気は下期下降」８割。社長１００人日経新聞アンケート。金融緩和に期待強まる |
10.14 NM1 |
|
景気 経済 金融 規制 |
|
| 1991 |
10.14 |
５年で大学関連予算を倍増。産学官の有識者らで組織する技術同友会が大学強化求め提言 |
10.15 SM26 YM2 |
|
技術同友会 財政 文教予算 大学改革 教育改革 科学技術 |
|
| 1991 |
10.14 |
９０年衆院選、格差３．１８倍は違憲状態。広島高裁が判決。是正への合理的期間内として選挙無効は認めず。合憲基準を３倍と明記 |
10.14 TE1 AE1,2 YE2,23 ME2 NE1,14 |
|
政治改革 定数是正 一票格差 広島高裁 １９９０年衆議院選挙 |
|
| 1991 |
10.14 |
９１年度上半期、倒産の負債、史上最高３兆８１８１億円。目立つ大型倒産、前年比で５倍 |
10.15 YM7 AM9 TM9 |
|
企業倒産 経済 |
|
統計 ９１年度上半期の倒産上位１０社 |
| 1991 |
10.14 |
９月の貿易黒字、月間過去最高９７億５７００万ドル。上半期も３８％増。摩擦再燃の恐れも |
10.15 TM1 AM1 YM7 |
|
経済 貿易黒字 経済摩擦 |
|
統計 貿易黒字の推移 |
| 1991 |
10.14 |
お手本暗影。臨海副都心のモデル、英・ドックランド開発、着工１０年、不況で計算狂う。値段下げても住宅売れず |
10.14 TE11 |
|
海外事情 イギリス 臨海副都心 都市計画 国土開発 英ドックランド開発 東京都 |
|
| 1991 |
10.14 |
アジア・豪州行き航空運賃、最高１７％下げ。来年１月からＩＡＴＡ合意 |
10.14 NE1 |
|
航空運賃 公共料金 運輸 規制 ＩＡＴＡ 運輸省 |
|
| 1991 |
10.14 |
コメ市場開放、新首相に期待。ガット事務局長 |
10.15 NM5 |
|
農政 貿易規制 こめ ガットウルグアイラウンド 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
10.14 |
シドニー線など値下げ。来年１月から平均５．３％ |
10.15 AM3 |
|
航空運賃 運輸 規制 公共料金 ＩＡＴＡ アジアオセアニア線 |
|
| 1991 |
10.14 |
テーマ討論・学校５日制の是非 （投書） |
10.14 AM16 |
投書 |
教育改革 学校５日制 |
|
| 1991 |
10.14 |
ノンバンク問題懇が初会合 |
10.15 NM7 |
|
大蔵省 金融 規制 ノンバンク |
|
| 1991 |
10.14 |
バブル倒産、金融と系列ノンバンクが借入金の７割融資。東京商工リサーチ調査 |
10.15 AM9 |
|
金融規制 企業倒産 バブル崩壊 不動産融資 銀行 ノンバンク 東京商工リサーチ |
|
| 1991 |
10.14 |
雨に弱すぎませんか、ＪＲさん。武蔵野線、復旧のメド立たず。２ヵ月以上も痛勤、痛学。８分が…４０～５０分。乗り換え４回、代替バスなら１時間。貨物運行に大打撃 |
10.14 ME11 |
|
ＪＲ ＪＲ東日本 災害 ＪＲ武蔵野線 |
|
| 1991 |
10.14 |
確かに長雨も原因の一つですが…、野菜高騰、「先取り」が増幅。セリの前にごっそり、東京では７割以上も。緊急用措置のはずが… |
10.15 SM27 |
|
物価 野菜高騰 国民生活 流通 農政 規制 |
|
| 1991 |
10.14 |
完全週休２日実施で労務行政研調査。回答企業の８３％が採用。労働時間、年１１時間短縮 |
10.14 AM30 |
|
雇用労働 時短 週休２日制 労務行政研究所 |
|
| 1991 |
10.14 |
宮沢氏、「選挙制度改革、期限は必要」。「１年めどに与野党協議で」の考えに、渡辺氏が「１年以内にできるわけない、口先だけだ」と批判したのに反論 |
10.14 AM2 |
|
宮沢喜一 渡辺美智雄 政治改革 選挙制度 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
10.14 |
橋本蔵相が正式辞任。証券・金融不祥事など引責 |
10.14 TE1 |
|
橋本龍太郎蔵相 証券不祥事 金融 規制 海部内閣 政治改革 |
|
| 1991 |
10.14 |
銀行と系列ノンバンク、焦げ付き債権の７割占める。バブル後押し裏付け。９０年１１月以降調査 |
10.15 TM9 |
|
金融 ノンバンク 規制 バブル崩壊 不動産融資 土地住宅 |
|
| 1991 |
10.14 |
公取委、「野村」に勧告の方針。譲渡制限など独禁法違反を適用 |
10.15 AM31 |
|
独禁法 金融 規制 野村証券 公取委 持ち株制限 証券不祥事 |
|
| 1991 |
10.14 |
公務員の完全週休２日制、来年４月から実施。政府意向 |
10.15 TM1 |
|
公務員 週休２日制 土曜閉庁 雇用労働 |
|
| 1991 |
10.14 |
国会議員５年で司法修習を免除。自民議員が弁護士法改正案。日弁連、「お手盛り」と反発。まず法曹三者で協議 （月曜リポート） |
10.14 NM35 |
|
司法 資格検定 弁護士法 規制 議員立法 日弁連 自民党国会議員 |
|
| 1991 |
10.14 |
今年２月の美浜原発事故、「行政審査が不十分」。原子力安全委が中間報告 |
10.15 YM2 AM3 |
|
エネルギー 美浜原発事故 原子力安全委員会 通産省資源エネルギー庁 環境 |
|
| 1991 |
10.14 |
歳入欠陥、４兆円も。渡辺美智雄氏、９１年度予算について見通し |
10.15 NM5 |
|
財政 ９１年度予算 歳入欠陥 渡辺美智雄 税収 景気 |
|
| 1991 |
10.14 |
姿消す「国際協力懇」。首相の私的諮問機関見直し。「首都移転懇」は存続へ |
10.14 YM2 |
|
海部俊樹首相 国際協力懇 首都移転懇 審議会 宮沢喜一首相 遷都 |
|
| 1991 |
10.14 |
紙製造・ガラス容器製造・建設業に再生資源の使用義務。飲料缶には識別マーク。リサイクル法２５日施行控え政令 |
10.15 AM3 NM7 |
|
環境 規制 ごみ リサイクル法 |
|
| 1991 |
10.14 |
実績ある看護婦に大学院の門を開く、水戸の常磐大。大卒でなくてもＯＫ。看護大教員を養成。来春から |
10.14 YM14 |
|
資格検定 規制 看護婦 教育改革 大学院制度 厚生省 常磐大学大学院 |
|
| 1991 |
10.14 |
社員の社会貢献を後押し。東ガス、ボランティア休職導入。最長２年、給与・賞与も支給 |
10.14 NM13 |
|
ボランティア休暇休職制度 高齢化 福祉 国際協力 東京ガス 雇用労働 |
|
統計 ボランティア休職・休暇制度の例 |
| 1991 |
10.14 |
証券・金融不祥事で世論調査。独立した監視機関必要が７割超す。大蔵行政に批判。銀行への信頼薄らぐ |
10.14 TM1,2 |
世論調査 |
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 機構定員 ＳＥＣ |
|
| 1991 |
10.14 |
条件が整えば「応分の責任」。対ソ支援で宮沢氏表明 |
10.15 NM2 |
|
外交 経済協力 日ソ ソ連 宮沢喜一 |
|
| 1991 |
10.14 |
新幹線通勤が加速。上越・東北、東京乗り入れ直結で２０分浮いたから…。定期利用、前年の２倍 |
10.14 AE19 |
|
土地住宅 新幹線通勤 国民生活 ＪＲ ＪＲ東日本 |
|
| 1991 |
10.14 |
新政令都市・千葉に期待する （社説） |
10.14 TM5 |
社説 |
千葉市 地方分権 地方行政 政令指定都市 |
|
| 1991 |
10.14 |
製紙造業など３業種指定。再生資源の利用義務付け |
10.14 TE2 |
|
環境 ごみ 再生資源 リサイクル法 規制 |
|
| 1991 |
10.14 |
製造物責任に逃げ腰でよいか （社説） |
10.14 TM5 |
社説 |
製造物責任法 規制 国民生活審議会 消費者 産業界 |
|
| 1991 |
10.14 |
相続税見直しは良識の範囲で （社説） |
10.14 SM2 |
社説 |
税制 相続税 土地住宅 地価高騰 土地評価基準 |
|
| 1991 |
10.14 |
大型公共事業参入に絡む、外国企業側からの苦情審査に「建設調達審査委員会」、総理府に設置 |
10.15 YM7 SM2 |
|
経済摩擦 公共事業 入札 貿易規制 建設調達審査委員会 総理府 |
|
| 1991 |
10.14 |
地価高騰、「金融緩和・銀行に主原因」。農林中金総研がリポート、都市農地批判に反論 |
10.15 AM9 |
|
土地住宅 地価高騰 金融 規制 農林中金 市街化区域内農地 |
|
| 1991 |
10.14 |
駐車場不足緩和に一役？遊休国有地を活用。大蔵省設立の財団法人の事業が具体化。首都圏に２２００台分を整備 |
10.14 NE3 |
|
大蔵省 外郭団体 駐車場 国公有地 土地住宅 |
|
| 1991 |
10.14 |
長崎大学の予算要求、文部省の審査段階ですべてカット、西岡議員が大学移転問題絡めて圧力？学長が批判 |
10.15 MM27 |
|
財政 文教予算 文部省 長崎大学 西岡武夫 |
|
| 1991 |
10.14 |
適格年金の特法税軽減を （社説） |
10.14 NM2 |
社説 |
税制 企業年金 特法税 年金 厚生年金基金 税制適格年金 高齢化 |
|
| 1991 |
10.14 |
内申書公開問題でアンケート、「見たい」の回答、生徒の７８％。教師の５６％「公正な評価可能」。鳥取県弁護士会 |
10.14 AM30 |
|
教育改革 情報公開 内申書公開 高校入試 鳥取県弁護士会 |
|
| 1991 |
10.14 |
二大政党制、９割が賛成。新政党結成は７割以上支持。野党国会議員１０７人回答。連合加盟労組有志がアンケート調査 |
10.15 AM2 TM3 YM2 |
|
政治改革 野党 二大政党制 連合 新党結成 |
|
| 1991 |
10.14 |
日ソ外相会談。北方領土交渉、ロシア共和国前面に。部会設け作業加速。ソ連側、議長に外務次官。ビザなし渡航合意 |
10.15 AM1,2 TM1 |
|
日ソ 外交 北方領土 ロシア共和国 中山太郎外相 |
|
| 1991 |
10.14 |
福祉社会スウェーデンの選択。岡沢憲芙早大教授 （論壇） |
10.14 AM17 |
岡沢憲芙早大教授 |
スウェーデン 福祉国家 社会保障 海外事情 |
|
| 1991 |
10.14 |
悠長すぎる農協の改革目標 （社説） |
10.14 SM2 |
社説 |
農政 農業 農協改革 |
|
| 1991 |
10.15 |
（検証・有料老人ホーム
上）心もとない終身介護。病人は面倒みず病院へ。従業員数不十分の声も。入居者保護、法制面で遅れ （婦人家庭） |
10.15 NE17 |
シリーズ |
福祉 医療 有料老人ホーム 高齢化 規制 シルバーマーク認定制度 資格検定 |
|
| 1991 |
10.15 |
（前自民党政治改革本部長・伊東正義氏に聞く）「政治改革」棚上げの政変劇。「あとは竹下氏に頼む」。首相の重大発言、ハラくくったとみたが…。宮沢氏はリモコンされるな （核心） |
10.15 TM3 |
|
伊東正義 自民党 政治改革 |
|
| 1991 |
10.15 |
（東京ごみカルテ
１）首都“重症”。一般家庭、関心高いが実行伴わず。事業所、公然と新品「在庫調整」。ルーズな場合、会社名公表も |
10.15 YM24 |
シリーズ |
環境 ごみ 規制 東京都 地方行政 |
|
| 1991 |
10.15 |
「違憲状態」の放置は許されない （社説） |
10.15 MM5 |
社説 |
政治改革 定数是正 一票格差 広島高裁判決 違憲状態 |
|
| 1991 |
10.15 |
「政治改革」与野党協議の結論、公選法改正最優先で。宮沢発言に永野日経連会長求める |
10.16 YM3 |
|
政治改革 与野党協議機関 公選法 選挙制度 永野健日経連会長 宮沢喜一 |
|
| 1991 |
10.15 |
「節車デー」４割が「協力せず」。大気汚染は「対策必要」９７％。都政モニター調査 |
10.15 YM25 |
|
東京都 環境 規制 大気汚染 自動車 節車デー 地方行政 |
|
| 1991 |
10.15 |
「多文化社会」へ模索、オランダ・アムステルダム。少数民族の権利を尊重。不法労働者も生活保護 （ワールド９１） |
10.15 MM16 |
|
福祉 生活保護 不法就労者 外国人労働者 規制 オランダ 海外事情 差別 人権 |
|
| 1991 |
10.15 |
２島返還明記の５６年「共同宣言」、ソ連大統領「考慮」。「歩み寄りよりへ努力。中山外相と会談 |
10.16 AM1 TM1 |
|
外交 日ソ 北方領土 ゴルバチョフソ連大統領 |
|
| 1991 |
10.15 |
４大証券、営業停止・自粛入り。株市場に影響必至 |
10.15 AE1 |
|
証券不祥事 金融 規制 株式市場 |
|
| 1991 |
10.15 |
９２年度予算、７兆円の歳入不足に。日本総研試算、政府見通し上回る |
10.16 TM10 NM5 YM7 |
|
財政 ９２年度予算 歳入不足 日本総研 赤字国債 税収 |
|
| 1991 |
10.15 |
ＫＤＤオペレーター通話、料金値下げを申請 |
10.16 MM3 |
|
電気通信事業 規制 ＫＤＤ 郵政省 国際通話料金 公共料金 |
|
| 1991 |
10.15 |
ＯＤＡ開発調査、９２年度から環境対策盛り込む。途上国への対応必要 |
10.15 SM9 |
|
経済協力 ＯＤＡ 地球環境 |
|
| 1991 |
10.15 |
コンピューターはあっても…、指導できる先生は６．６％。文部省調査 |
10.16 AM29 |
|
教育改革 文部省 コンピューター導入 情報教育 |
|
| 1991 |
10.15 |
サラリーマンは家を持てるか・大塚建設相に聞く。容積率下げ土地有効利用。３大都市圏に７０４万戸。取得、年収の５、６倍で （ＨＯＴ ＣＯＲＮＥＲ） |
10.15 TE3 |
|
土地住宅 国民生活 サラリーマン 大塚雄司建設相 |
|
| 1991 |
10.15 |
マル優不正１８１万人。１人６３口座の例も。３年分４０３億円追徴。国税庁まとめ |
10.16 YM31 NM39 AM29 SM30 |
|
税制 マル優制度 国税庁 金融 預貯金利子 |
|
| 1991 |
10.15 |
羽田元農相、米農務長官と会談、コメ「関税化」拒否。日本の立場強調 |
10.16 NE1 |
|
農政 貿易規制 羽田孜 日米 こめ 輸入自由化 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
10.15 |
楽しく体験、伝統工芸。盛岡手づくり村に年間１００万認。外人などにも好評。通産省も支援、なるか“日本の顔” |
10.15 ME3 |
|
国際化 地域振興 盛岡手づくり村 通産省 地域活性化 |
|
| 1991 |
10.15 |
機能性食品の新名称「特定保健用食品」、機能せず。制度化後申請ゼロ、手間かかる事前審査 |
10.15 NE5 |
|
厚生省 機能性食品 特定保健用食品 資格検定 規制 |
|
| 1991 |
10.15 |
江東沖の新ゴミ処理場構想、葛飾区も反対表明。要望書を都に提出 |
10.16 YM24 TM21 |
|
東京都 地方行政 環境 ごみ 葛飾区 規制 |
|
| 1991 |
10.15 |
今春の国・私立中高の入試、私立９割強で難問、国立は改善。文部省調査。個別指導やモデル作成など改善策検討へ |
10.16 NM39 AM3 SM30 YM31 TM22 |
|
文部省 文部行政 教育改革 学習指導要領 入試問題 熟問題 |
|
| 1991 |
10.15 |
歳入不足をどうする。隠れ国債でやりくりも。地方交付税などの一部を保留。編集委員・佐野正人 （複眼） |
10.15 NE3 |
佐野正人編集委員 |
財政 ９２年度予算 歳入不足 大蔵省 隠れ国債 地方交付税 赤字国債 |
|
| 1991 |
10.15 |
参院選後に野党を再編。社党委員長意欲 |
10.15 NE1 |
|
田辺誠社会党委員長 政治改革 野党再編成 |
|
| 1991 |
10.15 |
自治省、国際交流のまち指定。神戸市、紋別市、鳥取中山町など１０市町 |
10.16 AM3 |
|
地域活性化 国際化 国際交流 自治省 |
|
| 1991 |
10.15 |
自動車排ガスの規制案後退。環境庁の窒素酸化物対策正念場。法制化望む自治体。運輸省、建設省の「横やり」心配 （時時刻刻） |
10.15 AM3 |
|
環境 規制 窒素酸化物 自動車排ガス 運輸省 建設省 総合調整 |
|
| 1991 |
10.15 |
社会党、ＰＬ法で大綱 |
10.16 AM3 |
|
製造物責任法 社会党 規制 消費者 |
|
| 1991 |
10.15 |
消費税見直し、事実上打ち切りへ。税制協、与野党論議平行線に |
10.16 YM2 SM2 MM9 |
|
税制 消費税 税制協 |
|
| 1991 |
10.15 |
証取審から大蔵ＯＢを排除。新会長に加藤一郎東大名誉教授確実。癒着批判に大蔵省、メンバー一新 |
10.16 YM7 |
|
金融 規制 証券不祥事 証券取引審議会 大蔵省 天下り 国家公務員 機構定員 |
|
| 1991 |
10.15 |
職場の紙ゴミを共同回収。東電など都内３５社、「オフィス町内会」事業スタート。再利用で環境保護。処理コストも３割軽減 |
10.16 YM9 |
|
環境 ごみ リサイクル オフィス町内会事業 エネルギー |
|
| 1991 |
10.15 |
新貯蓄預金、商品内容固まる。利便性向上が課題。自動振替・給振できず。最低預け入れ、１円で合意 |
10.15 NM7 |
|
金融 規制 郵政郵貯 新貯蓄預金 金利自由化 |
|
統計 新貯蓄預金の概要 |
| 1991 |
10.15 |
森を訪れる人たちのガイド役、インストラクター、モテモテです。林野庁創設の「森林インストラクター認定制度」、募集に問い合わせ殺到、来年初め“第１号”誕生 （家庭） |
10.15 MM17 |
|
資格検定 規制 林野庁 森林インストラクター制度 国有林野 |
|
| 1991 |
10.15 |
政府税調小委、納税者番号制度導入を検討再開。来秋メドに結論 |
10.16 AM1 NM5 YM7 MM9 |
|
税制 政府税調 納税者番号制度 プライバシー保護 情報公開 行政サービス |
|
| 1991 |
10.15 |
千葉・政令都市に。来年４月スタート。閣議決定 |
10.15 ME1 AE1 YE1 |
|
地方行政 政令指定都市 千葉市 地方分権 権限移譲 |
|
| 1991 |
10.15 |
選挙区制見直しを最優先。宮沢派首脳表明 |
10.16 NM2 |
|
政治改革 選挙制度 自民党宮沢派 与野党協議機関 |
|
| 1991 |
10.15 |
大手監査法人、大蔵ＯＢ天下り相次ぐ。中央新光監査法人に田辺元国税庁長官。行政の影響力危ぐも |
10.15 NM7 |
|
大蔵省 天下り 国家公務員 金融 規制 監査法人 透明性 田辺博通 |
|
| 1991 |
10.15 |
第二東名・名神に無人トラック構想。建設省、９２年メドに結論。専用路設け、電気式で。環境や人手不足に対応 |
10.15 YE1 |
|
高速道路整備 国土開発 第二東名名神高速道路 建設省 環境 規制 人手不足 |
|
| 1991 |
10.15 |
地方交付税を大幅圧縮。税率引き下げ検討。大蔵省が９２年度予算で方針、自治省は強く反発 |
10.15 NM1 |
|
財政 地方財政 地方交付税 大蔵省 自治省 ９２年度予算 補助金 |
|
| 1991 |
10.15 |
通産省、大蔵省・銀行に社債発行の当初手数料摘発を要請。資金調達コスト低く |
10.15 NM7 |
|
通産省 金融 規制 大蔵省 銀行 社債発行受託手数料 |
|
| 1991 |
10.15 |
定数是正をめぐる政治と司法の責任 （社説） |
10.15 NM2 |
社説 |
政治改革 定数是正 一票格差 司法 違憲状態 広島高裁判決 |
|
| 1991 |
10.15 |
日本の人権状況、月末にも報告書。政府、国連提出へ。擁護グループ、「代用監獄」「アイヌ」に注目 |
10.15 MM3 |
|
人権 差別 規制 国際化 外国人労働者 アイヌ 代用監獄 外務省 |
|
| 1991 |
10.15 |
脳死容認が４５％。「臓器移植」５５％が認める。脳死臨調世論調査 |
10.16 AM1 TM1 SM1 |
|
医療 脳死臨調 臓器移植 |
|
| 1991 |
10.15 |
福祉生協は高齢社会を救うか。今の援助が将来還元される。老後への不安がバネ、事情で補い低額利用。京都福祉生協設立発起人代表・長田侃士さん （ゴ問ゴ答） |
10.15 AM18 |
|
福祉 福祉生協 高齢化 京都福祉生協 |
|
| 1991 |
10.15 |
暴力団新法、９２年３月に施行。政令で指定要件明確化。警察庁決める |
10.16 YM1 |
|
警察庁 暴力団新法 規制 犯罪 法律 |
|
| 1991 |
10.15 |
北方領土へのビザなし交流、国の財政措置の予定はない。総務庁がシステム検討 |
10.16 SM2 |
|
外交 北方領土 規制 財政 補助金 総務庁 地方財政 |
|
| 1991 |
10.15 |
民間銀、大蔵省などに郵貯の商品設計見直しを要請。資金シフトに危機感。郵政省も商品設計見直しに検討委設置、１１月８日に初会合 |
10.15 NM5 |
|
金融 規制 郵政郵貯 大蔵省 郵政省 金利自由化 |
|
| 1991 |
10.15 |
林野庁、林業“復権”へ副読本。小学校教科書改訂で９２年度教科書に森林、林業の記述復活するのに合わせて |
10.15 YE18 |
|
林野庁 国有林野 教育 地球環境 学習指導要領 文部行政 |
|
| 1991 |
10.16 |
（検証・有料老人ホーム
下）甘い計画で経営危機も。参入条件より厳しく国や業界が指針作り。シルバーマークも適用 （婦人家庭） |
10.16 NE17 |
シリーズ |
老人福祉 有料老人ホーム 高齢化 規制 医療 |
|
| 1991 |
10.16 |
（大蔵省 揺らぐ行政 上）人脈。証券支える天下り組。業界団体へ実力者次々 |
10.16 AM1 |
シリーズ |
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 天下り 国家公務員 機構定員 |
|
| 1991 |
10.16 |
「新ラウンド農業交渉、米も譲歩の用意」、政府高官表明。年内合意も可能 |
10.17 NM1 |
|
農政 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
| 1991 |
10.16 |
ＮＴＴ９月中間期の経常利益１５００億円に減少。電話収入低迷で。通期４０００億円維持微妙 |
10.16 NM17 |
|
ＮＴＴ |
|
統計 ＮＴＴの業績推移 |
| 1991 |
10.16 |
コメ例外化認めず。ガット事務局長、羽田氏に強調 |
10.17 NM1 |
|
農政 こめ 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 羽田孜 農業保護 |
|
| 1991 |
10.16 |
バブル崩壊、都の財布も直撃。税収２５００億円減少必至。法人二税、２年連続前年比下回るのは初。都、下旬にも緊急対策会議 |
10.17 YM31 |
|
東京都 地方財政 バブル崩壊 税収 ９１年度予算 |
|
| 1991 |
10.16 |
ビルに住宅併置すれば補助金。来年度から都、公共住宅供給に新方式。区市町村が借り上げて賃貸 |
10.16 AE18 |
|
地方財政 補助金 土地住宅 東京都 |
|
| 1991 |
10.16 |
改正証取法で刑事罰の対象になる損失補てんの範囲線引きの取引自主ルールで大蔵省と月内調整。日証協専務理事明らかに |
10.17 NM5 |
|
証券不祥事 金融 規制 証取法 損失補填 日証協 |
|
| 1991 |
10.16 |
経済審議会、中期経済計画を点検。貿易黒字幅再拡大など計画通り進まず |
10.17 NM5 |
|
経済 経済審議会 貿易黒字 |
|
| 1991 |
10.16 |
公取委、業務用ラップ８社の「価格カルテル」告発検討。「さびた牙」１７年ぶり研ぐ。日米協議へ実績狙う。「初犯」のラップ業界「寝耳にみず」、「お国のため詰め腹」懸念 |
10.16 AE19 |
|
独禁法 業務用ラップ業界 価格カルテル 公取委 規制 日米 構造協議 |
|
| 1991 |
10.16 |
厚生年金基金の信託銀運用分、含み損１兆８０００億円。株下落響き１年で倍増。今年３月現在 |
10.17 YM7 |
|
バブル崩壊 厚生年金基金 金融 年金 信託銀行 |
|
| 1991 |
10.16 |
行革審世界部会、科学技術予算倍増を提言へ。ＧＮＰの１％に |
10.17 NM2 SM2 |
|
行革審世界部会 財政 ９２年度予算 科学技術 国際化 |
|
| 1991 |
10.16 |
国民生活センターで有料老人ホームの手引書出版。未知の情報へアプローチ。１３０項目を徹底調査、概要やデータ満載 （家庭くらし） |
10.16 TM17 |
|
有料老人ホーム 老人福祉 国民生活センター 高齢化 |
|
| 1991 |
10.16 |
黒字でＪＲ東日本、社員に４４億円分旅行券。鉄産労の３９人「返す」 |
10.17 MM26 |
|
ＪＲ ＪＲ東日本 雇用労働 鉄産労 |
|
| 1991 |
10.16 |
私鉄値上げに圧縮要望相次ぐ |
10.17 NM5 |
|
公共料金 私鉄運賃 規制 運輸省 |
|
| 1991 |
10.16 |
資源ゴミ回収“縄張り争い”。区協議会、２３区主体の方針決める。都清掃局、それは初耳、当方も計画 |
10.16 YE19 |
|
環境 地方行政 リサイクル ごみ 東京都 ２３区 規制 |
|
| 1991 |
10.16 |
社会党、「普遍的安保」を提唱。ＰＫＯ積極協力も明確に |
10.17 SM1,2 TM2 |
|
社会党 防衛 安保 国際協力 ＰＫＯ 憲法 自衛隊 |
|
| 1991 |
10.16 |
重症児福祉向上に施設間格差是正を。札幌あゆみの園園長・岡田喜篤
（論点） |
10.16 YM12 |
投稿 |
福祉 障害者福祉 医療 |
|
| 1991 |
10.16 |
新秩序、日米対等の責任。首脳会談で協力関係協議。米国務副長官と会見 |
10.17 AM1,2 |
|
日米 外交 国際協力 イーグルバーガー米国務副長官 |
|
| 1991 |
10.16 |
新電電の９０年度シェア、“ドル箱”東名阪で４６％。ＮＴＴ危機感 |
10.17 YM7 NM11 |
|
ＮＴＴ 電気通信事業 新電電 |
|
統計 ＮＴＴと新電電の通話量シェア |
| 1991 |
10.16 |
政管健保、黒字最高３４３２億円。国庫負担を引き下げか。９０年度決算、組合健保も倍増 |
10.17 AM2 NM7 YM2 |
|
医療 政管健保 組合健保 |
|
| 1991 |
10.16 |
政治改革、実質討議は先送り。実務者会議 |
10.17 YM2 |
|
政治改革 |
|
| 1991 |
10.16 |
節度あれば、「散骨」認めます。法務省が見解。海に遺灰、市民団体が実行 |
10.16 AM31 |
|
住民運動 散骨 法務省 遺骨遺棄罪 規制 刑法 自然葬 |
|
| 1991 |
10.16 |
中部新空港建設促進協が全国組織に拡大 |
10.16 TM1 |
|
空港整備 国土開発 地域活性化 中部新空港 運輸 規制 |
|
| 1991 |
10.16 |
都住宅審が答申。「補助金枠、拡大を」。自治体の「借り上げ」など促進 |
10.17 MM25 YM25 NE19 |
|
土地住宅 東京都住宅審議会 地方行政 補助金 公共住宅 地方財政 |
|
| 1991 |
10.16 |
都庁移転５０．４％が評価。混雑・渋滞に不満も。新宿区が区民調査 |
10.17 NM29 |
|
都庁移転 新宿区 地方行政 東京都 |
|
| 1991 |
10.16 |
日証協会長、性急な委託手数料自由化に慎重 |
10.17 NM5 |
|
渡辺省吾日証協会長 金融 規制 証券手数料 証券不祥事 |
|
| 1991 |
10.16 |
日本、安保理入り。７回目の当選。国連、非常任理事国を改選 |
10.17 TM1 |
|
国連安保理 国際協力 |
|
| 1991 |
10.16 |
日立・東芝、製品設計に「環境指標」。パスしなければつくれません。再資源化などチェック |
10.16 AM8 |
|
環境 リサイクル 家庭電化製品 環境アセスメント 規制 |
|
| 1991 |
10.16 |
農業労働力、１０年で３分の２に。農水省が試算 |
10.16 AE2 |
|
農業 農業人口 農水省 高齢化 農政 |
|
| 1991 |
10.17 |
（資金不足の金融市場
下）日銀、郵貯シフト苦慮。市場整備遅れ、政策に足かせ |
10.17 NM5 |
シリーズ |
金融 規制 郵政郵貯 日銀 金利自由化 |
|
統計 預貯金残高増減額の推移 |
| 1991 |
10.17 |
（大蔵省 揺らぐ行政 中）二人三脚。業界との関係崩れず。通達見直し早くも難航 |
10.17 AM1 |
シリーズ |
金融 規制 大蔵省 証券不祥事 透明性 機構定員 証券業界 |
|
| 1991 |
10.17 |
（土光精神はいま
４）亀井正夫氏・加藤寛氏対談。考え直そう「天下り」 |
10.17 SM18 |
シリーズ |
行革 土光臨調 亀井正夫 加藤寛 国家公務員 規制 天下り 特殊法人 |
|
| 1991 |
10.17 |
「公立中学へ来れ」。都内各校、ＰＲ活動を積極化。私学志向に対応、説明会や体験入学。自然には集まらぬ生徒、マイナスイメージ一掃へ |
10.17 NM35 |
|
教育改革 私学志向 公立中学 東京都 |
|
| 1991 |
10.17 |
「非自民」で野党再編成。２大政党体制へ現実政策を推進。連合の政治方針最終案 |
10.18 AM1,2 NM2 YM1,3 |
|
政治改革 野党再編成 連合 ２大政党制 |
|
| 1991 |
10.17 |
８割「内申書見たい」。中学生に多い不信感。鳥取県弁護士会が調査 |
10.17 TE10 SE10 NE22 |
|
情報公開 内申書 教育改革 鳥取県弁護士会 透明性 |
|
| 1991 |
10.17 |
９１年９月中間、ＫＤＤ１３％増益。人件費削減で |
10.18 NM17 |
|
ＫＤＤ 電気通信事業 |
|
| 1991 |
10.17 |
きょう日米金融協議、米、年金市場の開放要求。不祥事防止も討議。日本側は報復法案に懸念 |
10.17 NM5 |
|
日米 経済摩擦 日米金融協議 貿易規制 年金市場 証券不祥事 金融 規制 |
|
| 1991 |
10.17 |
どうなる、スウェーデン型福祉。“官民競合型”に活路。効率システム作り試される保守政治。竹崎孜鹿児島経済大教授 （婦人家庭） |
10.17 NE21 |
|
福祉国家 スウェーデン社会民主党政権 社会保障 海外事情 |
|
| 1991 |
10.17 |
カード借金に加えバブル崩壊で打撃、個人破産が急増。申立て前年の２倍に。負債数千万円も。最高裁調べ |
10.17 AM31 |
|
バブル崩壊 個人倒産 土地住宅 |
|
統計 個人の破産申立数 |
| 1991 |
10.17 |
カンボジア復興政府方針。「東京会議」年度内に。ＯＤＡ本格再開 |
10.18 YM1 |
|
カンボジア和平 国際協力 経済協力 ＯＤＡ 外交 |
|
| 1991 |
10.17 |
ゴルフ場・リゾート施設の会員権トラブル防止に通産省が研究会設置 |
10.17 AM9 |
|
ゴルフ場 リゾート 通産省 産業政策 会員権 |
|
| 1991 |
10.17 |
ノルウェー最大手の建設企業、日本市場に参入。道路公団の入札資格取得 |
10.17 NM13 |
|
公共事業 入札 日本道路公団 貿易 規制 ノルウェー企業 経済摩擦 |
|
| 1991 |
10.17 |
外資の対日進出支援。通産省、９２年度から、土地取得に優遇措置 |
10.17 NM5 |
|
土地住宅 経済摩擦 通産省 貿易規制 経済協力 外資系企業 |
|
| 1991 |
10.17 |
外資系に特例措置。年金運用の規制緩和。日米金融協議で政府表明 |
10.18 NM1,3 AM1 |
|
日米金融協議 経済摩擦 年金 外資系企業 金融 規制 厚生年金基金 |
|
| 1991 |
10.17 |
学校の役割は何だろう （社説） |
10.17 AM2 |
社説 |
私学入試問題 教育改革 学校５日制 文部省 学習指導要領 |
|
| 1991 |
10.17 |
株式売買の手数料を自由化。大蔵省が国際公約。金融協議で米に表明 |
10.18 MM1 |
|
日米金融協議 金融 規制 証券手数料 大蔵省 証券不祥事 |
|
| 1991 |
10.17 |
官邸改築、ノロノロ再始動。用地確保にメド、計画固まらず。新首相の取り組みカギ ＮＥＷＳ追跡」 |
u10.17 NE2 |
|
首相官邸 危機管理 財政 ９２年度予算 総合調整 |
|
| 1991 |
10.17 |
環境維持し開発を。大都市サミット、共同宣言採択し閉幕 |
10.18 YE2 NE22 |
|
環境 地球環境 国際協力 大都市サミット 福祉 エネルギー |
|
| 1991 |
10.17 |
関連会社株の譲渡制限、独禁法違反。公取委、４大証券処分。野村に排除勧告 |
10.18 NM1 TM1 YM1 AM1,3 |
|
証券不祥事 金融 規制 独禁法 公取委 株譲渡制限 野村証券 |
|
| 1991 |
10.17 |
警察庁、運輸省、建設省と合同で交通事故を総合分析、年内にセンター設立。データ統合・調査員派遣… |
10.18 NM38 AM29 MM1 TM22 |
|
交通事故総合分析センター 外郭団体 警察庁 運輸省 建設省 総合調整 |
|
| 1991 |
10.17 |
国道用地を区画整理事業で確保。建設省と入間市、国道１６号バイパス用地で街づくりと一体整備 |
10.17 NM29 |
|
公共事業 都市計画 建設省 入間市 道路整備 |
|
| 1991 |
10.17 |
産業構造審査会、普通社債市場活性化へ年内に緊急提言。円滑な資金調達へ急務 |
10.18 TM9 |
|
金融 規制 通産省 産業構造審 普通社債市場 証券 |
|
| 1991 |
10.17 |
資生堂が育児時間制を導入。１歳まで１時間は有給 |
10.18 YM9 |
|
雇用労働 育児時間制度 資生堂 福祉 |
|
| 1991 |
10.17 |
首都圏第三空港、先走る誘致合戦。民間や自治体、プラン既に２５件。遊水地や基地利用案、現実性は？ |
10.17 AE1 |
|
地域振興 空港整備 運輸 規制 国土開発 首都圏 第三空港 地方行政 |
|
統計 首都圏第３空港をめぐる主な構想 |
| 1991 |
10.17 |
集団的安保、「決定権は国連に」。小沢調査会で防衛研室長が見解 |
10.18 TM2 |
|
小沢調査会 自民党 防衛 国際協力 安保 防衛 憲法 国連 |
|
| 1991 |
10.17 |
証券界、投信規制の内容全面見直し。年内実施目指す |
10.17 NM7 |
|
証券不祥事 金融規制 証券界 投資信託 大蔵省 |
|
| 1991 |
10.17 |
証券不祥事について、米、市場の不透明性指摘。大蔵行政も批判。日本側は再発防止策説明。日米金融協議 |
10.18 YM7 |
|
証券不祥事 日米金融協議 金融 規制 透明性 大蔵省 金融自由化 |
|
| 1991 |
10.17 |
証取審からＯＢら外す。癒着批判で大蔵省 |
10.18 AM3 |
|
証券不祥事 金融 規制 証券取引審議会 大蔵省 天下り 国家公務員 機構定員 |
|
| 1991 |
10.17 |
繊維「登録制」継続は疑問 （社説） |
10.17 NM2 |
社説 |
中小企業安定審議会 産業政策 独禁法 規制 繊維業界 設備登録制 通産省 |
|
| 1991 |
10.17 |
太陽熱や風力を活用、環境に優しい住宅、建設省が９２年度中にも着工。二酸化炭素排出を抑制。２０－５０戸の団地に |
10.17 YE1 |
|
建設省 環境 規制 土地住宅 地球温暖化 二酸化炭素 |
|
| 1991 |
10.17 |
大学・短大、来春の総定員２万８０００人増で６７万６０００人に。史上最多を更新 |
10.18 MM3 YM30 NM38 AM3 SM1 |
|
教育改革 大学入試 文部行政 |
|
| 1991 |
10.17 |
店頭登録企業数、東証２部に迫る。１１月にも逆転、３年で倍増。サービス企業続々 |
10.17 NE1 |
|
経済 景気 株式店頭市場 金融 東証 |
|
統計 株式店頭市場の登録企業数 |
| 1991 |
10.17 |
東京駅に２階建てホーム。ＪＲ東日本、今月中に申請へ。北陸新幹線開業にメド |
10.17 NE19 |
|
ＪＲ ＪＲ東日本 整備新幹線 運輸 規制 東京駅 |
|
| 1991 |
10.17 |
内縁の連れ子・未認知の子、扶養控除の対象外。最高裁初判断 |
10.17 NE3 |
|
税制 扶養控除 所得税 最高裁判決 |
|
| 1991 |
10.17 |
日米金融協議で米側、株手数料自由化求む。不祥事再発防止も |
10.17 TE1 |
|
金融規制 金融不祥事 証券手数料 日米金融協議 |
|
| 1991 |
10.17 |
日本も傷つく覚悟必要。新ラウンドで羽田元農水相 |
10.18 NM5 MM3 TM9 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 貿易規制 こめ 羽田孜 輸入自由化 |
|
| 1991 |
10.17 |
日本最大の風力発電所、青森・竜飛崎で寒風受け試運転始まる |
10.18 MM3 |
|
エネルギー 風力発電所 青森県竜飛崎 東北電力 |
|
| 1991 |
10.17 |
年金財政の情報公開必要。支給年齢など弾力的に。社会保障制度審年金セミナーで講師ら重要性指摘 |
10.18 NM7 |
|
年金 情報公開 社会保障制度審議会 高齢化 |
|
| 1991 |
10.17 |
米企業の近視眼的経営、ＳＥＣの厳しさも原因。米上院銀行委で追及 |
10.18 NE1 |
|
アメリカ 海外事情 ＳＥＣ 金融規制 |
|
| 1991 |
10.17 |
目の色変え知恵しぼる東京の国立大。生き残りへ躍起。地方で公開講座、カラフル案内誌、次第に倣う学部名 |
10.17 NE22 |
|
大学冬の時代 教育改革 首都圏 国立大学 |
|
| 1991 |
10.17 |
夜間路上駐車、４割減。改正車庫法効果てきめん。警察庁調査 |
10.18 TE12 ME14 |
|
駐車違反 規制 警察庁 車庫法 路上駐車 |
|
| 1991 |
10.17 |
輸入拡大めざし全国に保税地域。通産省、１０ヵ所に創設を明らかに |
10.18 NM5 |
|
経済摩擦 通産省 貿易黒字 外資系企業 保税地域 |
|
| 1991 |
10.17 |
揺らぐ党営選挙。「切手代だけで１億円」「金かけぬ」看板倒れに
（自民党総裁選 投票日まで１０日） |
10.17 AM4 |
|
政治改革 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
10.18 |
（曲がり角のコメ流通
８）入札制度。理想と現実に格差。価格変動に枠、取引も少なく |
10.18 SM11 |
シリーズ |
農政 こめ こめ流通 食管制度 自主流通米価格形成機構 |
|
| 1991 |
10.18 |
（大蔵省 揺らぐ行政 下）錦の御旗。財政再建優先のツケ。超低金利でバブル膨張 |
10.18 AM1 |
シリーズ |
財政 財政再建 バブル崩壊 大蔵省 行革 金融 規制 公定歩合 福祉 |
|
| 1991 |
10.18 |
（東京ごみカルテ
４）資源回収、不協和音。都、来年度から参入。区、どうする現行システム、育成した業者も動揺 |
10.18 YM24 |
シリーズ |
東京都 ２３区 地方行政 環境 ごみ リサイクル |
|
| 1991 |
10.18 |
「比例代表併用制で」。政治改革で与野党合意へ。田辺社党委員長表明 |
10.19 MM2 |
|
政治改革 選挙制度 比例代表併用制 田辺誠社会党委員長 |
|
| 1991 |
10.18 |
９２年度歳入不足、数兆円規模に。自民党幹部見通し、経済４団体との会合で示す |
10.18 AE2 SE3 YE1 |
|
財政 ９２年度予算 歳入不足 自民党 経済４団体 |
|
| 1991 |
10.18 |
タクシー料金また上げるの？都内の法人各社申請準備。「９．６％以上」にもうたまらん。「窮状わかって」業界弁明 |
10.18 MM31 |
|
タクシー料金 公共料金 運輸 規制 国民生活 |
|
| 1991 |
10.18 |
医薬品も世界で東京が割高。厚生省が調査 |
10.19 MM3 |
|
物価 国民生活 医薬品 内外価格差 厚生省 東京 |
|
| 1991 |
10.18 |
一極集中是正、本社機能の地方分散を。官民協調を見直し。産業再配置法案には疑問。滋賀大学助教授・山崎朗 （経済教室） |
10.18 NM31 |
山崎朗滋賀大助教授 |
東京一極集中 国土開発 遷都 地方分散 産業立地 地方分権 |
|
| 1991 |
10.18 |
外国人登録証、雇用主だます偽造急増。日付・番号変え合法装う。改ざん簡単、手口巧妙。表記・発行方法見直しへ |
10.18 NM39 |
|
雇用労働 外国人労働者 外国人登録証 規制 不法就労 |
|
| 1991 |
10.18 |
外国人労働者、中小企業の４３％が関心。全国信金協が調査 |
10.19 AM9 TM9 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 中小企業 全国信金協 人手不足 |
|
| 1991 |
10.18 |
外務省は人不足、大幅な定員増を。外交強化懇で論議 |
10.19 TM2 SM2 |
|
外交 外務省 機構定員 外交強化懇談会 |
|
| 1991 |
10.18 |
環境庁、民間主導の地球環境保護の資金調達推進へ「海外環境協力センター」に「自然環境債務情報ネットワーク」を設置 |
10.19 SM2 |
|
環境 規制 経済協力 外郭団体 自然環境債務情報ネントワーク 環境庁 |
|
| 1991 |
10.18 |
緩い農業改革で妥結を。コメ関税化は拒否。新ラウンドで羽田元農水相 |
10.19 NM5 |
|
羽田孜 農政 貿易規制 ガットウルグアイラウンド こめ 関税化 輸入自由化 |
|
| 1991 |
10.18 |
企業申告漏れ１兆７０４２億円。電算機の“悪用”目立つ。６月までの１年間を全国企業８％税務調査、発覚は調査の８５％。１位はバー・クラブ |
10.19 AM31 YM30 NM34 SM3 |
|
税制 脱税 法人税 |
|
統計 所得隠しの発見割合の高い１０業種 |
| 1991 |
10.18 |
企業年金の運用、外資優遇に反対。政府の規制緩和で生保協会長 |
10.19 NM7 |
|
金融 規制 企業年金 生保 外資系受託機関 日米金融協議 経済摩擦 |
|
| 1991 |
10.18 |
古い・汚い・狭い宿舎改めます。都が看護婦さん定住策。民間こんなに豪華、エアロビスタジオやプール付きまで登場。遅らばせながら…、ワンルーム借り上げ、まず１２０室を確保へ |
10.18 TM23 |
|
雇用労働 東京都衛生局 看護婦不足 都立病院 地方行政 |
|
| 1991 |
10.18 |
公取委、補てんで４大証券聴取。顧客誘引の疑い、独禁法違反。自粛の各社に衝撃 |
10.18 AE1 |
|
証券不祥事 独禁法 規制 損失補填 公取委 |
|
| 1991 |
10.18 |
公取委、補てん問題、独禁法違反の疑いで４大証券聴取。顧客誘引の疑い。「正常な商慣行」判断提示へ |
10.19 NM5 AM8 |
|
金融 規制 独禁法 公取委 証券不祥事 損失補填 |
|
| 1991 |
10.18 |
国は研究費増額を。施設、立ち遅れも指摘。若手研究員育成、大学院の整備急務。９１年度教育白書 |
10.18 YE1,18 NE22 TE12 ME1 AE1 |
|
教育改革 文教予算 ９１年度教育白書 科学技術 大学院改革 文部行政 |
|
| 1991 |
10.18 |
国際貢献は経済中心に。国内の景気対策を重視。宮沢氏に毎日新聞インタビュー |
10.19 MM1 |
|
宮沢喜一 自民党総裁選 国際協力 経済協力 景気 |
|
| 1991 |
10.18 |
国私立校は入試を改善せよ （社説） |
10.18 MM5 |
|
国私立中学入試 教育改革 入試問題 文部行政 学習指導要領 |
|
| 1991 |
10.18 |
黒字減らしを忘れまい （社説） |
10.18 AM2 |
社説 |
経済摩擦 貿易黒字 金融 景気 円高 |
|
| 1991 |
10.18 |
歳入不足で対策急ぐな。速水経済同友会代表 |
10.19 AM9 |
|
財政 歳入不足 税収 速水優経済同友会代表幹事 |
|
| 1991 |
10.18 |
自衛隊、１５万人体制に縮小。公明党、提言まとめにプロジェクトチームを設置 |
10.18 SM2 |
|
公明党 防衛 自衛隊 |
|
| 1991 |
10.18 |
自治省、９４年度予定の固定資産税評価替えに合わせ、土地評価に新基準。民間鑑定額加える。基準地点も１０倍に。地域間の格差を是正 |
10.18 NM5 |
|
土地住宅 固定資産税評価 土地評価基準 自治省 税制 |
|
| 1991 |
10.18 |
政界再編を優先、小選挙区制はその後に。金丸氏表明 |
10.19 AM2 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区 金丸信 自民党 |
|
| 1991 |
10.18 |
政治改革、１年以内の実現は困難。金丸氏、宮沢氏の発言に疑念 |
10.19 NM2 YM3 |
|
政治改革 金丸信 宮沢喜一 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
10.18 |
政治改革に非協力的。小渕氏、総裁選立候補の３氏批判 |
10.19 SM3 |
|
小渕恵三自民党幹事長 政治改革 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
10.18 |
政府専用機、防衛庁の所管に。自衛隊が運行・管理。検討委、使用目的も決定。邦人救出にも活用方針 |
10.19 NM2 AM2 YM2 SM2 MM2 |
|
危機管理 政府専用機 防衛庁 防衛 国際協力 総合調整 |
|
| 1991 |
10.18 |
税収見極めは尚早。大蔵省首脳、財政出動に否定的見解 |
10.19 AM9 NM5 MM11 TM9 |
|
財政 税収 大蔵省 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
10.18 |
千葉県富津市の臨海工業団地、売れ残りで事業年度延長。区画用途規定見直しが焦点 |
10.18 NM23 |
|
富津市臨海工業団地 千葉県 地方行政 地域開発 工場誘致 地域振興 |
|
| 1991 |
10.18 |
大場川はさみ、ちぐはぐ行政。埼玉、こっちの水はマリーナ。葛飾区、あちの水は保護区域。連絡とらずに着手。野鳥繁殖に悪影響も |
10.18 AE23 |
|
地方行政 環境 リゾート 埼玉県 葛飾区 大場川中洲 |
|
| 1991 |
10.18 |
大蔵首脳、増税を示唆。９２年度予算財源不足を強調。赤字国債発行は回避を |
10.19 SM11 YM7 |
|
大蔵省 財政 税制 税収 増税 ９２年度予算 赤字国債 |
|
| 1991 |
10.18 |
大蔵省幹部の再処分はない。証券不祥事、大蔵事務当局の監督責任で事務次官語る |
10.19 AM9 |
|
証券不祥事 大蔵省 金融 規制 機構定員 |
|
| 1991 |
10.18 |
宅地転換、３割しか考えず。国土庁、首都圏の低利用地所有者の実態調査 |
10.19 SM11 NM7 YM2 |
|
土地住宅 首都圏 国土庁 地価高騰 |
|
| 1991 |
10.18 |
長短金利低下の効果注視。当面「物価安定」策に重点。日銀総裁会見 |
10.19 NM3 YM7 |
|
三重野康日銀総裁 金融 経済 物価 規制 |
|
| 1991 |
10.18 |
定額貯金見直す。「カネ集中は問題」。大蔵次官表明 |
10.19 NM7 |
|
郵政郵貯 金融 規制 大蔵省 金利自由化 |
|
| 1991 |
10.18 |
都の庁用に電気自動車。大気汚染改善へ積極導入。モントリオール訪問中の鈴木知事が表明 |
10.19 NM29 |
|
東京都 鈴木俊一東京都知事 環境 規制 電気自動車 大気汚染 |
|
| 1991 |
10.18 |
脳死避けて通る？救急医。臓器移植の推進に協力欠かせず。主体的に見解示す時
（ＮＥＷＳ追跡） |
10.18 NE2 |
|
医療 救急医 脳死 臓器移植 |
|
| 1991 |
10.18 |
農水省、豚肉価格テコ入れ。余剰分。買い取り保管。１２年ぶり月内にも実施 |
10.18 NE2 |
|
農政 農水省 畜産物価安定法 豚肉価格 流通 規制 |
|
| 1991 |
10.18 |
文部省、４０人学級認める。９２年度、生徒減などの高校対象 |
10.19 AM3 TM22 MM3 NM34 |
|
教育改革 ４０人学級 文部省 文部行政 |
|
| 1991 |
10.18 |
米の大型加速器向け資金協力要請、首脳会談に持ち越す。日本側が難色。日米科学技術協力協定に基づく閣僚委員会終了 |
10.19 NM13 |
|
科学技術 日米 外務省 経済協力 |
|
| 1991 |
10.18 |
弁護士から裁判官・検察官へ。条件緩め制度化、年１０人を定期任官。最高裁・法務省・日弁連が合意 |
10.19 AM2 YM1 |
|
司法 規制 資格検定 弁護士 裁判官 検察官 法曹一元化 日弁連 最高裁 法務 |
|
| 1991 |
10.18 |
郵政省が拠点都市構想、東京並み情報力めざす |
10.18 NM7 |
|
郵政省 地方分散 東京一極集中 情報拠点都市圏 規制 地域活性化 |
|
| 1991 |
10.18 |
林野庁、営林署の組織再編案まとめる |
10.19 MM3 |
|
国有林野 林野庁 営林署 簡素化 機構定員 統廃合 |
|
| 1991 |
10.19 |
（曲がり角のコメ流通
９）全農米穀総合対策本部長・戸塚清治氏に聞く。食管見直しも必要。農協の流通支配には反論 |
10.19 SM11 |
シリーズ |
農政 こめ 食管制度 こめ流通 農協 全農 |
|
| 1991 |
10.19 |
（自民党総裁選投票日まで７日）「私はこうする」３候補、政策を語る。国際貢献・政治改革・対米対ソ政策・「リ事件」問題・内閣党運営 |
10.20 AM4 |
|
自民党総裁選 政治 |
|
| 1991 |
10.19 |
（東京 ごみカルテ ５）残土とリンク、６都県市で相互援助。「広域処理」に新試案 |
10.19 YM26 |
シリーズ |
環境 規制 ごみ 地方行政 東京都 |
|
統計 厚生、運輸両省の広域処理試案の図式 |
| 1991 |
10.19 |
９１年度予算、税収大幅落ち込み、５年ぶりに減額補正の恐れも。正念場の財政再建路線 |
10.20 YM7 TM1 |
|
財政 ９１年度補正予算 税収 財政再建 大蔵省 |
|
| 1991 |
10.19 |
トラック・バスの窒素酸化物規制。未達成車を車検で排除。東京・大阪圏９３年度から、買い替え対象１５０万台。運輸省最終案 |
10.19 NM1 |
|
環境 規制 窒素酸化物 運輸省 東京圏 大阪圏 車検 |
|
| 1991 |
10.19 |
ニッポン入国術指南。イランに増えるブローカー、見せ金用意、キップ手配。堂々、新聞広告も （時時刻刻） |
10.19 AM3 |
|
外国人労働者 不法就労 規制 |
|
| 1991 |
10.19 |
リゾート会員権市場で建設省、新組織作り整備の方針 |
10.20 YM1 NM3 |
|
建設省 規制 リゾート会員権 土地住宅 |
|
| 1991 |
10.19 |
医療事故相談に８５２件。内科、外科に多い。死亡や後遺症、全体の２８％も。情報センター全国集計 |
10.20 YM31 NM34 |
|
医療 消費者 医療過誤 |
|
| 1991 |
10.19 |
雲仙の先行きはいぜん「視界ゼロ」。特別立法で救済期待。長崎県島原市長・鐘ヶ江管一さん |
10.19 AE3 |
鐘ヶ江管一長崎県島原市長 |
雲仙普賢岳災害 補助金 財政 国土庁 特別立法 国土開発 |
|
| 1991 |
10.19 |
貨物業者の航空機借り切り、９１年度中に解禁。運輸省、国債物流を効率化 |
10.19 NM7 |
|
物流 流通 規制 運輸省 貨物チャーター便 |
|
| 1991 |
10.19 |
海部首相の私的諮問機関「国際協力懇談会」、首相退陣決定でうやむやに終了。最終会合は半数近く欠席 |
10.20 NM2 YM3 |
|
審議会 海部俊樹首相 国際協力懇談会 |
|
| 1991 |
10.19 |
株式の持ち合いは見直しを （社説） |
10.19 AM2 |
社説 |
証券不祥事 金融 規制 独禁法 公取委 |
|
| 1991 |
10.19 |
宮沢氏、並立制こだわらぬ。渡辺氏、大胆な定数是正を。三塚氏、単純小選挙区制に。自民党政治改革本部の三候補への質問状に回答 |
10.20 AM4 YM3 |
|
自民党総裁選 政治改革 |
|
統計 総裁候補の政治改革論 |
| 1991 |
10.19 |
金融界に甘かった独禁法 （社説） |
10.19 YM3 |
社説 |
独禁法 金融 規制 証券不祥事 公取委 |
|
| 1991 |
10.19 |
景気テコ入れ、霞ケ関に財政発動論。勢いづく公共事業官庁。問題は財源、大蔵省渋い顔 （底流） |
10.19 NM5 |
|
財政 公共事業 景気 大蔵省 公共投資 |
|
| 1991 |
10.19 |
経営悪化が懸念される、大蔵省天下り官僚が代々社長占める「地銀生保住宅ローン」社、再建計画固まる。金利減免や低利融資。主要株主が近く決定 |
10.19 AM9 |
|
証券不祥事 金融 規制 地銀生保住宅ローン 大蔵省 天下り |
|
| 1991 |
10.19 |
懸案解決、挙党体制で。総裁選、「宮沢・渡辺・三塚」共同会見。国際貢献の重要性を強調。政治改革、力点の差 |
10.20 AM1 YM1,2 NM2 |
|
政治 自民党総裁選 政治改革 国際協力 |
|
| 1991 |
10.19 |
研がずに炊けるコメ登場。研ぎ汁、台所排水の１８％で、水質汚染カットにもつながる。「環境にやさしい」期待と「伝統が消える」寂しさ。共働き家庭や業務用に便利 |
10.19 NE14 |
|
こめ 無洗米 国民生活 環境 |
|
| 1991 |
10.19 |
高齢者の福祉サービス、ＦＡＸで情報流します。総合健康推進財団 |
10.19 MM17 |
|
総合健康推進財団 福祉 地方行政 高齢者福祉サービス 高齢化 医療 |
|
| 1991 |
10.19 |
国際援助隊派遣法改正、ヘリ輸送は民間機で。日通などのノウハウ借用。防衛庁、法改正で自衛隊派遣に備え検討に入る |
10.19 SE2 |
|
国際協力 防衛 防衛庁 自衛隊 国際緊急援助隊派遣法 |
|
| 1991 |
10.19 |
自民党総裁選、きょう告示。党員参加９年ぶり |
10.19 NM3 YM3 |
|
自民党総裁選 政治 |
|
統計 自民党総裁選の仕組み 自民党総裁選の歴史 |
| 1991 |
10.19 |
自民党総裁選、地方幹部の３分の１以上が批判。「密室協議に憤り」「一般党員を無視」。肯定派は「力学上当然」。朝日新聞アンケート |
10.19 AE15 |
|
自民党総裁選 政治 |
|
| 1991 |
10.19 |
自民党総裁選告示。３氏が立候補。２７日に投・開票、宮沢氏当選は確実。渡辺氏、三塚氏、２位争いも焦点に |
10.19 AE1 YE1,3 SE2 |
|
政治 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
10.19 |
証券金融に競争政策の徹底を （社説） |
10.19 TM5 |
社説 |
独禁法 証券不祥事 金融 規制 公取委 大蔵省 |
|
| 1991 |
10.19 |
乗用車、消費税６％据え置き。９２年度以降３年程度。大蔵省方針 |
10.20 TM1 |
|
税制 消費税 乗用車 大蔵省 |
|
| 1991 |
10.19 |
生保・損保、年金参入で応酬 （気流） |
10.19 AM9 |
|
金融 規制 年金 高齢化 |
|
| 1991 |
10.19 |
繊維産業、設備カルテル３年で全廃。構造改善助成を予算化。通産省方針 |
10.20 MM9 |
|
通産省 繊維産業政策 独禁法 公取委 設備新増設カルテル ９１年度補正予算 財政 |
|
| 1991 |
10.19 |
総裁候補・宮沢喜一氏に聞く。官邸・党がリーダーシップを
（ＷＡＲＳ９１政局） |
10.19 NM2 SM3 YM2 MM1 |
|
宮沢喜一 自民党総裁選 政治 |
|
| 1991 |
10.19 |
対ソ貿易保険、エネルギー・物流が優先。合弁支援に１億ドル。通産相訪ソで表明 |
10.20 NM1 |
|
経済協力 ソ連 貿易保険 通産省 |
|
| 1991 |
10.19 |
大学・短大、情報専門学科に標準カリキュラム。必修７・選択８科目。文部省委託の研究報告 |
10.19 AE1 |
|
教育改革 大学カリキュラム 文部省 情報専門学科 |
|
| 1991 |
10.19 |
地域に開かれた大学づくり。広島大の生涯学習センター構想。産官学の連携を図る。街の中心部には交流窓口 （教育） |
10.19 NM27 |
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教育改革 生涯学習 広島大学 |
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| 1991 |
10.19 |
地価急落、相続税、物納が急増。関東財務局、“納マンション”認知も |
10.19 AM3 |
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土地住宅 地価 税制 相続税 |
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| 1991 |
10.19 |
坪１万円お願い！住んで。秋田の小坂町。目をつぶります造成費用。新築補助に最高１００万円。しかも中心部へ徒歩５分 |
10.19 AM30 |
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地域振興 過疎 秋田県小坂町 土地住宅 地方財政 |
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| 1991 |
10.19 |
都内の駐車場、１年間に１．４倍増も焼け石に水。１６万台分不足。減らない違法駐車 |
10.20 TM25 |
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駐車場 規制 警視庁 違法駐車 東京 土地 |
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| 1991 |
10.19 |
東京２３区のオフィスの紙ごみ、半年で４万トン以上も減量 |
10.20 SM26 |
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環境 ごみ 東京都 規制 地方行政 |
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| 1991 |
10.19 |
東京都区部のオフィス規制、機会均等阻み大きい弊害。都市構造に悪影響。集中緩和へ市場原理活用。電力中央研・大河原透 （経済教室） |
10.19 NM26 |
大河原透電力中央研研究員 |
土地 規制 オフィス 東京一極集中 |
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| 1991 |
10.19 |
日米経済摩擦を解消する道。技術改良の地道な積み上げ。東海大教授・唐津一
（正論） |
10.19 SM9 |
唐津一東海大教授 |
日米 経済摩擦 科学技術 |
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| 1991 |
10.19 |
日本の貿易黒字、９０年度から拡大。原油高・円安が“偽装”。通産省試算で判明 |
10.19 NM5 |
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貿易黒字 経済摩擦 経済 通産省 原油価格 円安 |
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統計 日本の貿易黒字の推移 |
| 1991 |
10.19 |
熱帯林週間スタート、「不使用条例を」。市民団体、１万人署名 |
10.19 ME10 |
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環境 規制 熱帯林不使用条例 住民運動 |
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| 1991 |
10.19 |
不動産融資の担保評価。実勢価格の７－８割上限。地価上昇を反省。手引書作成へ。全銀協が中間報告 |
10.19 NM7 |
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土地住宅 不動産融資 金融 規制 地価 |
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| 1991 |
10.19 |
問われる内閣の危機管理。首相に届かぬ「第一報」。政府関係者証言
（核心） |
10.19 TM13 |
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危機管理 総合調整 海部内閣 国際協力 外交 |
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統計 内閣機構の再編 |
| 1991 |
10.19 |
野菜価格鎮静化へ、農水省・卸売市場も動く。卸売市場・先取り比率下げる。セリへの上場増やす。農水省・前倒し出荷要請へ。規格外品の流通も促す |
10.19 NM24 |
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農政 農業 野菜流通 農水省 卸売市場 物価 国民生活 |
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統計 主要野菜の大田市場での卸値 |
| 1991 |
10.20 |
「開かれた司法」への一歩に （社説） |
10.20 AM2 |
社説 |
司法 裁判官 弁護士 規制 資格検定 法曹一元化 日弁連 法務省 透明性 |
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| 1991 |
10.20 |
「宮沢氏は１年で政治改革断行を」。公明党委員長が注文 |
10.21 AM2 |
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石田幸四郎公明党委員長 政治改革 宮沢喜一 自民党総裁選 |
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| 1991 |
10.20 |
「資源ごみ」を回収。家庭ごみ減量目標、２０％に引き上げ。都が「ごみ減量化行動計画」の最終案まとめる |
10.21 SM22 |
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地方行政 東京都 環境 ごみ 規制 |
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| 1991 |
10.20 |
「情報公開」制定は１９９自治体。「個人情報保護」は８１９。今年の条例化は減少か。毎日新聞調査 |
10.21 MM3,4 |
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情報公開 プライバシー保護 地方条例 地方行政 |
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統計 条例の制定状況 世界の情報公開制度 |
| 1991 |
10.20 |
１０月２０日はリサイクルの日、ごみ処理など討論。市民ら５００人草加でシンポ |
10.21 TM22 |
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ごみ 環境 住民運動 地方自治 リサイクル 規制 |
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| 1991 |
10.20 |
イタリア国営企業の民営化加速。ＥＣ統合前に合理化。財政赤字の削減にも活用 |
10.21 NM7 |
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イタリア 海外事情 民営化 財政 ＥＣ統合 |
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| 1991 |
10.20 |
コメ自由化、柔軟に。金丸氏、次期政権に注文 |
10.21 SM1 |
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金丸信 自民党総裁選 農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 ガットウルグアイラウンド |
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| 1991 |
10.20 |
ディーゼル車窒素酸化物規制、首都圏、大阪対象に。環境庁の検討会報告案固まる |
10.21 YM1 |
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環境 規制 ディーゼル車窒素酸化物 首都圏 大阪 環境庁 |
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| 1991 |
10.20 |
ボランティア休暇、行き方問い直す。他人思いやるゆとり大切。富士ゼロックス、最長２年の休暇認め、その間社会福祉活動を |
10.20 NM21 |
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富士ゼロックス 雇用労働 福祉 ボランティア休暇 |
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| 1991 |
10.20 |
リゾート開発を見直す時 （社説） |
10.20 TM6 |
社説 |
国土開発 リゾート法 地域活性化 バブル崩壊 環境 規制 |
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| 1991 |
10.20 |
育児休業法の施行前に労相と働く女性懇談会。休みやすい環境づくりを。運用への配慮に要望相次ぐ （家庭くらし） |
10.20 TM21 |
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雇用労働 育児休業法 福祉 |
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| 1991 |
10.20 |
海外と職員交換いかが。地方自治体、職場に魅力を、相互派遣が活発
（視点） |
10.20 NM27 |
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地方公務員 国際化 地方行政 |
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| 1991 |
10.20 |
機能性食品、効能お墨付きいらな～い。「センイ飲料」「オリゴ糖入り」健康イメージ定着。「特定保健用食品制度」発足１ヵ月半、固い表示は邪魔？ |
10.20 MM23 |
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機能性食品 規制 特定保健用食品制度 厚生省 消費者 |
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| 1991 |
10.20 |
規制預貯金金利下げ、公定歩合と分離。日銀、大蔵・郵政に打診 |
10.20 NM1 |
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金融 規制 郵政郵貯 金利自由化 公定歩合 総合調整 日銀 大蔵省 郵政省 |
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| 1991 |
10.20 |
国の予算編成。景気減速で税収ピンチ？
防衛費・地方交付税ほこ先 （Ｑｕｉｚ経済） |
10.20 NM9 |
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財政 ９２年度予算 税収 景気 防衛費 地方交付税 地方財政 公共投資 |
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統計 平成３年度一般会計予算の内訳 平成３年度８月末租税・印紙収入 |
| 1991 |
10.20 |
指紋押捺廃止、対象外国人なお流動的。全廃には警視庁が反対 |
10.20 YM2 |
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指紋押捺 規制 法務省 在日韓国人 警視庁 人権 差別 外国人労働者 |
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| 1991 |
10.20 |
需要高まる財投資金。開銀など要求額拡大 （データで読む） |
10.20 NM3 |
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財政 財投 ９２年度予算 大蔵省 生活関連 公共事業 |
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統計 財政投融資の資金の流れ 財政投融資計画の移り変わり |
| 1991 |
10.20 |
消費譲与税、富裕自治体に譲与制限。総額１兆円の配分比率見直しへ。財政の格差是正。大蔵・自治検討へ |
10.21 SM1 |
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地方財政 消費譲与税 財政 大蔵省 自治省 |
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| 1991 |
10.20 |
証券会社の設立・出店、地域制限を緩和。証取法条項を削除、蔵相諮問へ |
10.20 NM1 |
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金融 規制 証券会社 免許基準 証券取引審議会 大蔵省 |
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| 1991 |
10.20 |
新宿、新都庁移転後、区民の評判は…、「行政」より「混雑」の中心？ 通勤地獄に渋滞、危険な路上駐車。区の世論調査で浮き彫り |
10.20 SM5 |
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新宿区 東京都 都庁移転 都市計画 土地住宅 地方行政 |
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| 1991 |
10.20 |
製造物責任法制定へ、「欠陥」定義づけ必要。菅野剛安田総研調査部長
（論点） |
10.20 YM10 |
投稿 |
製造物責任法 消費者 規制 |
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| 1991 |
10.20 |
対ソ支援の１８億ドル貿易保険、１０億ドル分を石油事業に。鋼管など緊急輸出。訪ソの通産相が表明へ |
10.21 AM1 |
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経済協力 ソ連 貿易保険 中尾栄一通産相 |
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| 1991 |
10.20 |
農業離れ止まらず。従事者２０００年までに３割減。農水省調べ |
10.20 NM3 |
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農政 農業人口 農水省 農業後継者 高齢化 雇用労働 |
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| 1991 |
10.20 |
美しい村にはワケがある。国ぐるみで景観の保護を。編集委員・岸康彦
（中外時評） |
10.20 NM19 |
岸康彦編集委員 |
環境 ドイツ イギリス 農村整備 農政 |
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| 1991 |
10.20 |
冷戦後の外交・安保の有り方、国連軍参加含め検討。「統治党」的責任を強調。公明党活動方針案を発表 |
10.21 AM1,3 YM1,2 TM1,2 |
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政治 公明党 国際協力 防衛 野党 |
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| 1991 |
10.21 |
（野菜はもう安くならない
６）高齢化の上に労働力が不足。生産縮小の懸念も |
10.21 SM17 |
シリーズ |
野菜 農業 高齢化 物価 人手不足 農政 農水省 野菜流通 |
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統計 野菜農家の年齢別農業従事者推移 販売農家数の変化 作付け意向調査 |
| 1991 |
10.21 |
「コメは高い、開放柔軟に」。金丸氏の２０日の発言に農水省ドキッ。米国の要求勢いづけると危機感 |
10.22 MM9 |
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農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 金丸信 農水省 |
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| 1991 |
10.21 |
「大学の危機」に財政支援を （社説） |
10.21 MM5 |
社説 |
教育 大学研究予算 財政 文教予算 |
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| 1991 |
10.21 |
２０１０年目標に道路整備構想。建設省、策定作業スタート |
10.22 YM2 |
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道路整備 建設省 国土開発 公共投資 |
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| 1991 |
10.21 |
ＮＨＫ、「補完衛星」予算化へ。郵政省に要望書を提出。３度目の挑戦、２年後の打ち上げめざす |
10.22 YM2 AM3 |
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ＮＨＫ 郵政省 規制 補完衛星 科学技術 |
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| 1991 |
10.21 |
ごみは減らせるか。設備より意識改革が先。「旗振り役」都庁でも定着には時間が必要 （マンデーリポート） |
10.21 SM21 |
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ごみ 環境 規制 東京都 地方行政 |
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| 1991 |
10.21 |
アパート“兼業”急増。３大都市圏の農家、節税？前期比の３倍。住宅金融公庫の調査 |
10.21 TE10 |
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土地住宅 農家 市街化区域内農地 生産緑地法 固定資産税 税制 |
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| 1991 |
10.21 |
ゴミ処理、１０工場を新設。未処置の８区含め。東京都、平成２２年度までに建設する計画 |
10.22 TM1 MM25 |
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東京都 地方行政 環境 ごみ |
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統計 清掃工場建設計画 |
| 1991 |
10.21 |
異業態合併、労金にも道。金融再編促進へ法改正、大蔵省、通常国会へ提出。長信銀など普銀転換も |
10.21 NM1 |
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金融 規制 金融自由化 大蔵省 労働金庫 普銀転換 異業態合併 |
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| 1991 |
10.21 |
学校５日制の是非 （テーマ討論） |
10.21 AM14 |
投書 |
教育改革 学校５日制 |
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| 1991 |
10.21 |
軍民転換策をソ連に提言。通産相、経済委議長らと会談へ。「複合」から独立促す |
10.21 YE1 |
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外交 日ソ 経済協力 中尾栄一通産相 軍民転換 |
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| 1991 |
10.21 |
警視庁と都、警察大学校“跡地”で綱引き。ＪＲ中野駅近くの一等地。警察病院の移転構想対清掃工場の建設予定 |
10.21 SE11 |
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警視庁 東京都 土地住宅 警察大学校跡地 地方行政 |
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| 1991 |
10.21 |
行政手続き法案要綱作り、大蔵抵抗で難航。「納税申告修正」除外を要求 |
10.21 YM3 |
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行革審行政手続部会 大蔵省 行政手続法 規制 許認可権限 税制 透明性 |
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| 1991 |
10.21 |
自治省、「健康田園構想」の福岡県久山町など１３地域の事業を指定。高齢化、国際化、情報化などへ先進的に取り組む自治体対象事業で |
10.22 AM3 |
|
自治省 地域活性化 |
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| 1991 |
10.21 |
自民総裁候補が政見演説、政治改革、見解に差。宮沢氏、１年めどに結論。渡辺氏、時間かけて議論。三塚氏、任期内やり抜く |
10.22 NM2 AM1 |
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自民党総裁選 政治改革 宮沢喜一 渡辺美智雄 三塚博 |
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| 1991 |
10.21 |
自民党総裁候補３氏政見演説。宮沢氏、対ソ積極支援を。渡辺氏、国連軍参加訴え。三塚氏、環境で世界貢献 |
10.22 TM1 AM4 |
|
自民党総裁選 政治 国際協力 宮沢喜一 渡辺美智雄 三塚博 |
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| 1991 |
10.21 |
社民連江田代表、連合新党に意欲。阿部書記長、結集協議会を提案 |
10.22 SM2 TM2 YM2 |
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江田五月社民連代表 政治改革 連合新党 野党連合 |
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| 1991 |
10.21 |
就職協定を実質継続。会社訪問自主設定、「８月１日前後」。廃止から後退 |
10.21 TE1 |
|
雇用労働 規制 就職協定 |
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| 1991 |
10.21 |
税収の大幅減で消費税率アップ検討も。政府筋示唆。野党の猛反発は必至 |
10.21 TE1 |
|
財政 税収 税制 消費税 野党 |
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| 1991 |
10.21 |
先進国に省エネ求める。目標値は２０００年まで年１％減。国連環境計画など３団体が地球サミットに向けて提言 |
10.22 AM1 YM2 TM3 |
|
環境 エネルギー 国連 国際協力 地球サミット |
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| 1991 |
10.21 |
千葉県が新５ヵ年計画、住宅３８万６０００戸建設。前回より３５％増に |
10.22 NM29 |
|
千葉県 地方行政 土地住宅 |
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| 1991 |
10.21 |
船舶解体、海外にも補助金。能力不足を打開。船主協会提言へ |
10.21 NE1 |
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運輸 規制 補助金 船舶解体 日本船舶協会 経済協力 |
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| 1991 |
10.21 |
大蔵省に「ノンバンク室」、７月メドに銀行局に。指導・監督体制を強化。通産省の警戒は必至 |
10.21 NM3 |
|
大蔵省 機構定員 金融 規制 ノンバンク室 通産省 総合調整 |
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| 1991 |
10.21 |
大蔵省の行政処分に伴い、日証協、証券４社に総額１億４０００万円の過怠金。東急電鉄株問題や損失補てんで |
10.22 TM7 |
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金融 規制 大蔵省 証券不祥事 日証協 損失補填 東急電鉄株 |
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| 1991 |
10.21 |
大蔵不信はなぜ起こるか （社説） |
10.21 AM2 |
社説 |
大蔵省 機構定員 金融 規制 財政 税制 天下り |
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| 1991 |
10.21 |
地方交付税交付金を大幅圧縮。財源不足で折衝。大蔵省、９２年度予算で方針 |
10.21 AM1 |
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財政 地方財政 地方交付税 大蔵省 ９２年度予算 バブル崩壊 |
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| 1991 |
10.21 |
調布飛行場への離島便、恒久受入れを。新島村長ら要望 |
10.22 MM25 |
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調布飛行場 東京都 地方行政 大島 新島 離島振興 |
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| 1991 |
10.21 |
賃貸住宅の標準契約書作成へ。紛争の未然防止が狙い。住宅宅地審に建設相が諮問 |
10.21 AE18 NE1 YE2 |
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土地住宅 賃貸住宅標準契約書 規制 住宅宅地審議会 大塚雄司建設相 |
|
| 1991 |
10.21 |
電気料金、夜間は割引、昼は高く。家庭向けに選択制導入。夜間は半額以下に。通産省、９２年度にも導入の方針 |
10.22 NM1 TM3 |
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電気料金 エネルギー 国民生活 公共料金 通産省 規制 |
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| 1991 |
10.21 |
都道府県別の「幸せ指数」、「暮らし」福井１位、「元気」は山梨トップ。電通総研など調査 |
10.22 NM34 TE1 |
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国民生活 地方情報 幸せ指数 地域活性化 環境 福祉 高齢化 |
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統計 「幸せ生活指数」主な項目の上位県・下位県 |
| 1991 |
10.21 |
土地融資、１２月にも総量規制解除へ。大蔵省方針 |
10.22 TM1 |
|
土地住宅 金融 規制 不動産融資 大蔵省 地価高騰 |
|
| 1991 |
10.21 |
東京圏の農協は今「元気」印。新生産緑地法施行を機に、農地転用し賃貸住宅に、借り上げ市民農園にも |
10.21 MM25 |
|
土地住宅 東京圏 農協 新生産緑地法 市街化区域内農地宅地並み課税 税制 |
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| 1991 |
10.21 |
品薄野菜、高騰歯止めへ、市場の「先取り取引」規制。大田市場、上限７割から５割へ |
10.21 YE23 |
|
野菜流通 規制 東京都中央卸売市場 物価 国民生活 |
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| 1991 |
10.21 |
不祥事対策は“平成の改革”の覚悟で （社説） |
10.21 NM2 |
社説 |
証券不祥事 金融 規制 行革審 証取法 大蔵省 透明性 |
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| 1991 |
10.21 |
本当の豊かさ目指して、企業と市民と連携の時。シンポジウム・消費新世紀への提言 |
10.21 AM8,9 |
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国民生活 消費者 生活重視型世界 社会資本整備 環境 |
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| 1991 |
10.21 |
野菜高騰、農水省が前倒し出荷を要請。「ないモノねだり」産地悲鳴。「ホントに安く」？、効果に疑問の声。例を見ない被害、生産者の話、価格下落は「年内はない」 |
10.22 NM35 |
|
農政 野菜 農水省 野菜高騰 消費者 国民生活 物価 |
|
| 1991 |
10.22 |
（関税後の波 悩めるコメ １）「例外なし」多数派に。カギ握る事務局長案 |
10.22 YM7 |
シリーズ |
農政 こめ 貿易規制 関税化 ガットウルグアイラウンド 輸入自由化 |
|
| 1991 |
10.22 |
（大蔵省 揺らぐ行政Ⅱ １）支配の核心。税制武器に財界操縦 |
10.22 AM9 |
シリーズ |
大蔵省 税制 機構定員 金融 規制 証券不祥事 |
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| 1991 |
10.22 |
「環境保護大国」を目指そう （社説） |
10.22 AM2 |
社説 |
環境 地球温暖化 国際協力 国連 地球サミット |
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| 1991 |
10.22 |
「日本海側に国土軸を」。対岸交流の推進も確認。日本海知事会 |
10.23 AM2 |
|
国土開発 国土軸 日本海知事会 地方分散 地域振興 |
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| 1991 |
10.22 |
６５歳までの雇用が焦点。年金、医療面も検討。労相の諮問機関「長寿社会雇用問題懇話会」、２３日初会合 |
10.22 TE3 |
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雇用労働 高齢化 年金 医療 高齢者雇用 小里貞利労働相 |
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| 1991 |
10.22 |
９１年度、建設国債の増発必至。バブル崩壊、財政を直撃 |
10.22 SM11 |
|
財政 建設国債 バブル崩壊 財政再建 |
|
| 1991 |
10.22 |
９１年度補正、建設国債の増発も。大蔵省、「税収不足」認める |
10.23 NM1 SM1 AM1 |
|
財政 ９１年度補正予算 建設国債 大蔵省 税収不足 財政再建 |
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| 1991 |
10.22 |
イワシ激減、コメ３分の１。卵１２倍、牛乳７倍、牛肉３倍、食卓洋風化くっきり。食品消費量の戦前・現在比較、総務庁発表 |
10.23 TM1 |
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国民生活 消費者 総務庁 家計 |
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| 1991 |
10.22 |
スーパー３０１条、米上院に復活法案。対日通商法案の軸 |
10.23 AE2 |
|
貿易規制 日米経済摩擦 スーパー３０１条 米上院 |
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| 1991 |
10.22 |
一連の独禁政策の改革の狙いは「透明なルールの確保」。公正取引委員会梅沢節男委員長 |
10.22 MM9 |
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透明制 独禁法 規制 梅沢節男公取委委員長 |
|
| 1991 |
10.22 |
金融自由化意識調査、期待とともに大きな不安。「小口冷遇」を懸念。新型貯蓄預貯金はＰＲ不足？「知らない」８７％ |
10.23 TM9 |
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金融 規制 金利自由化 |
|
統計 金融自由化に対する意見 |
| 1991 |
10.22 |
景気、減速しつつ拡大。１０月の月例経済報告 |
10.22 AE1 YE1 TE3 |
|
景気 経済 経企庁 |
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| 1991 |
10.22 |
警察捜査力に赤信号。汚職摘発減る一方。捜査員がサラリーマン化？
編集委員・岡部久志 （複眼） |
10.22 NE3 |
岡部久志編集委員 |
警視庁 公務員 不祥事 贈収賄事件 汚職 機構定員 |
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| 1991 |
10.22 |
公益法人の申告漏れ、１３９億円。「宗教」、大型化進む。国税庁まとめ |
10.23 NM38 AM31 SM26 YM30 |
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公益法人 宗教法人 税制 脱税 国税庁 |
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| 1991 |
10.22 |
今年度の歳入欠陥５兆円に。行革国民会議が分析 |
10.23 SM1 |
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財政 ９１年度予算 歳入不足 行革国民会議 ９２年度予算 |
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| 1991 |
10.22 |
札幌市が国保の補助金、２５億円を不正受給。住民を転出扱い、収納率上げ申請。会計検査院調べで分かる |
10.22 AE15 |
|
札幌市 地方財政 補助金 国保 医療 財政調整交付金 会計検査院 |
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| 1991 |
10.22 |
車両増、ワイド扉にホーム改造。効果ある？通勤ラッシュ緩和策。根本原因は東京の一極集中 （こちら報道部） |
10.22 TM13 |
|
東京一極集中 通勤ラッシュ 国土開発 |
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| 1991 |
10.22 |
重都論が有力。直下型地震に対応。首都移転懇中間報告へ |
10.23 YM2 |
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遷都 重都 国土開発 首都移転懇談会 東京一極集中 地方分散 地震災害 |
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| 1991 |
10.22 |
新鮮野菜をいち早く。「農道空港」から一番機。岡山で初 |
10.22 SE10 |
|
農業 農道空港 農政 地方行政 岡山県 野菜流通 |
|
| 1991 |
10.22 |
新蔵相に行政改革を期待 （社説） |
10.22 MM5 |
社説 |
行政改革 自民党総裁選 金融 規制 蔵相 大蔵省 財政再建 |
|
| 1991 |
10.22 |
吹田自治相、地方交付税交付金減額応じずを強調 |
10.22 SE2 |
|
財政 地方財政 地方交付税 吹田自治相 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
10.22 |
全銀協、不動産融資の抜本見直しを通知。投機目的は排除。審査管理体制も強化 |
10.23 YM1 AM9 |
|
全銀協 金融 不動産融資 土地住宅 証券不祥事 |
|
| 1991 |
10.22 |
増税安易に考えず。財政のやりくりで対応。税収減で宮沢氏見解 |
10.23 TM1 YM3 AM2 |
|
財政 宮沢喜一 税収 歳入不足 増税 ９１年度補正予算 |
|
| 1991 |
10.22 |
対ソ支援、債務支払い猶予、日本は１億７０００万ドル |
10.23 AM1 |
|
ソ連 経済協力 Ｇ７ |
|
| 1991 |
10.22 |
対岸交流に託する新時代。地域特性いかして協調。日本海知事会議 |
10.28 AE10,11 |
|
地方分権 地方行政 地域活性化 日本海新時代 国際化 国際協力 |
|
| 1991 |
10.22 |
地方議会の委員会傍聴に壁多く、１０区でなお許可制。制限撤廃の動きも。毎日新聞調査 |
10.22 MM24 |
|
情報公開 地方議会 東京２３区 透明性 |
|
| 1991 |
10.22 |
定額郵貯、金利、市場連動に。「預入」は７年程度。大蔵・郵政、調整に入る |
10.22 NM1 |
|
金融 規制 郵貯 郵政省 大蔵省 総合調整 |
|
| 1991 |
10.22 |
都のゴミ処理工場新設計画、各区さまざまな反応。事前説明もなく迷惑 |
10.23 TM21 |
|
環境 ごみ 東京都 地方行政 清掃工場 |
|
| 1991 |
10.22 |
都の多摩・島しょ振興本部が重点１９事業、小笠原空港の整備盛る。伊豆諸島にヘリ空路網 |
10.23 NM33 |
|
東京都 地方行政 地域振興 空港整備 小笠原空港 伊豆諸島 多摩都民フォーラム |
|
| 1991 |
10.22 |
都心の住宅減少防止に相続税の減額措置拡大へ。建設省、宅地面積引き上げ |
10.23 SM11 TM3 |
|
土地住宅 税制 相続税 建設省 地価高騰 |
|
| 1991 |
10.22 |
都庁移転の新宿副都心、「落ち着かぬ」６３％。新宿区政世論調査 |
10.22 AM27 |
|
東京都 都庁移転 新宿区 国民生活 環境 地方行政 |
|
| 1991 |
10.22 |
都内の外国人犯罪急増。今年１－９月２７６３件。昨年年間記録超す。警視庁まとめ |
10.23 YM30 |
|
外国人労働者 警視庁 外国人犯罪 国際化 東京都 |
|
| 1991 |
10.22 |
母子手帳モデルチェンジ、来年４月から。働くママ必読情報、育児ポイントも、新設欄 |
10.22 YE22 |
|
母子福祉 母子手帳 厚生省 医療 |
|
| 1991 |
10.22 |
問題多い政党助成制度導入 （解説） |
10.22 AM5 |
|
政治改革 政治資金 政党助成制度 |
|
統計 政党に対する国庫補助制度比較 |
| 1991 |
10.22 |
野菜高騰、価格安定へ緊急輸入。１７年ぶり農水省が方針。前倒し出荷も要請 |
10.23 AM1 SM1 NM38 YM1 |
|
農政 野菜高騰 野菜流通 農水省 貿易規制 |
|
統計 指定野菜の価格動向 |
| 1991 |
10.22 |
野村に続き興銀もトップ辞任。金融制度改革に暗雲。影響力低下避けられず。大蔵の“独り相撲”に |
10.23 TM9 |
|
証券不祥事 大蔵省 興銀 金融 規制 金融制度改革 |
|
| 1991 |
10.22 |
郵貯へ資金動く。９月のマネーサプライ、最低記録更新。景気減速も映す |
10.22 SM11 YM7 |
|
経済 景気 金融 郵貯 通貨供給量 |
|
| 1991 |
10.23 |
（関税化の波 悩めるコメ ２）岐路に立つ食管制。改革模索の動きも |
10.23 YM7 |
シリーズ |
農政 こめ 輸入自由化 貿易規制 食管制度 関税化 ガットウルグアイラウンド |
|
統計 アメリカの提案するコメの関税化案 |
| 1991 |
10.23 |
（大蔵省 揺らぐ行政Ⅱ ２）裸の尽き合い、「密室」で育つ固い結束 |
10.23 AM9 |
シリーズ |
大蔵省 証券不祥事 損失補填 機構定員 金融 規制 透明性 |
|
| 1991 |
10.23 |
「広域共同プロジェクト」の初の基礎調査実施地域に「栗駒」など１０ヵ所選定。自治省、建設省 |
10.24 MM3 |
|
自治省 建設省 総合調整 地域活性化 広域共同プロジェクト |
|
| 1991 |
10.23 |
「増税覚悟で援助倍増を」。経済同友会、「平和の負担」提言。コメ開放・外国人労働者受入れも |
10.24 AM9 MM9 YM7 NM5 SM11 |
|
経済同友会 経済協力 貿易規制 コメ 国際協力 外国人労働者 規制 |
|
| 1991 |
10.23 |
ＪＲ６社、航空会社と資本提携。日航系に出資 |
10.23 NE1 |
|
ＪＲ 日航 |
|
| 1991 |
10.23 |
ＯＤＡ大綱策定で一致。行革審世界部会 |
10.24 NM2 YM2 SM3 |
|
行革審 経済協力 ＯＤＡ |
|
| 1991 |
10.23 |
コメ問題、政府の対応批判。「新政権の最重要課題」。公明党委員長 |
10.24 NM2 SM3 AM3 |
|
農政 貿易規制 こめ 石田幸四郎公明党委員長 食管制度 |
|
| 1991 |
10.23 |
スーパー３０１条復活法案、米下院小委が可決 |
10.24 YE1 |
|
スーパー３０１条 アメリカ下院 日米 経済摩擦 海外事情 貿易規制 |
|
| 1991 |
10.23 |
運輸、建設、自治省、常磐新線基本計画を承認。２０００年開業へ |
10.24 MM26 AM3 |
|
運輸 規制 運輸省 建設省 自治省 総合調整 鉄道整備 常磐新線 |
|
| 1991 |
10.23 |
科学研究で国際貢献を。日本学術会議総会で坂本官房長官が審議要請 |
10.23 ME1 |
|
科学技術 日本学術会 坂本三十次官房長官 国際協力 |
|
| 1991 |
10.23 |
掘り下げた政治改革論争を （社説） |
10.23 MM5 |
社説 |
政治改革 自民党総裁選 国際協力 こめ リクルート疑惑 |
|
| 1991 |
10.23 |
国連軍参加含め貢献を。自民総合政策研が提言 |
10.24 NM2 |
|
自民党 国際協力 国連 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
10.23 |
自民幹事長、「税制協」解散を通告。食料品非課税で平行線 |
10.23 AE1 ME1 |
|
小渕恵三自民党幹事長 税制 消費税 税制協 与野党協議機関 |
|
| 1991 |
10.23 |
証券各社の９月中間決算、軒並み減収減益。上場２５社中１９社が赤字 |
10.24 AM1 |
|
証券不祥事 金融 規制 |
|
統計 証券各社の９月中間決算 |
| 1991 |
10.23 |
新規規制は原則禁止。地方政府も適用対象に。新ラウンド・サービス貿易協定素案 |
10.23 NM1,7 |
|
貿易規制 ガットウルグアイラウンド サービス貿易 |
|
| 1991 |
10.23 |
政治改革協議は新体制後も継続。与野党一致 |
10.23 NE1 |
|
政治改革 与野党協議機関 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
10.23 |
前会長提唱の「地球規模のニュース配信網、早期の事業家は断念。ＮＨＫ会長表明 |
10.24 AM24 |
|
ＮＨＫ 国際化 特殊法人 |
|
| 1991 |
10.23 |
大蔵省、不動産融資総量規制の年内解除を否定。「地価沈静の証拠なし」 |
10.24 SM11 |
|
大蔵省 金融 規制 不動産融資 土地住宅 地価高騰 |
|
| 1991 |
10.23 |
大都市圏の勤労者３人に１人がマイホーム購入を断念。バブルで資産格差拡大 |
10.24 TM22 NM34 AM3 |
|
土地住宅 国民生活 バブル崩壊 大都市圏 資産格差 サラリーマン |
|
| 1991 |
10.23 |
地方でも人口集中化。中心都市への転入増加。東京圏へは鈍る兆し、８年ぶりに１０万人割れ。９１年国土レポート |
10.24 AM3 YM3 TM22 NM34 |
|
国土開発 地方分散 国土庁 過疎化 東京一極集中 地方圏 |
|
| 1991 |
10.23 |
不法就労外国人にも医療保障を。初の互助会スタート。国の無策にシビレ、月２０００円で費用７割面倒。横浜の診療所 |
10.23 TE11 |
|
医療 外国人労働者 不法就労 医療保険 規制 |
|
| 1991 |
10.23 |
米価算定方式など積極的に問題議論。沢辺守新米審会長 |
10.24 AM3,9 SM11 |
|
農政 こめ 米価審議会 |
|
| 1991 |
10.23 |
防衛施設庁元長官が公益法人理事長へ、「天下り先、給料安い」、民間企業から減額分“補てん”。二本立て、「幹部も承認」 |
10.23 YE19 |
|
天下り 国家公務員 防衛施設庁 公益法人 外郭団体 |
|
| 1991 |
10.24 |
（ＮＨＫ １４）追われる“脱・受信料”各国とも試練 |
10.24 AM29 |
シリーズ |
ＮＨＫ 公共料金 規制 ＮＨＫ受信料 電気通信事業 特殊法人 |
|
| 1991 |
10.24 |
（ここが知りたい）墨田区、過疎化防ぎ下町の伝統継承を。ファミリー世帯の住み替え家賃補助などで |
10.24 TM17 |
|
墨田区 地方財政 補助金 土地住宅 過疎化 |
|
| 1991 |
10.24 |
（関税化の波 悩めるコメ ３）米「例外なし」に固執。国内の対立あおる恐れ |
10.24 YM7 |
シリーズ |
農政 こめ 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 輸入自由化 |
|
統計 主なコメ輸出国の輸出の推移 |
| 1991 |
10.24 |
（教育どこへ 学校の外で 働くこころ ３））中退してもまた壁。職安めぐり行政の綱引き |
10.24 MM3 |
シリーズ |
教育改革 高校中退 雇用労働 人手不足 文部省 労働省 総合調整 |
|
| 1991 |
10.24 |
（大蔵省 揺らぐ行政Ⅱ ３）内弁慶。開放圧力で外国勢優遇 |
10.24 AM9 |
シリーズ |
大蔵省 金融 規制 透明性 |
|
| 1991 |
10.24 |
（米国に見る市民参加 司法の場で 上）陪審制で生活者の視点。権力に平等に関与。素人判断防ぐ工夫 （婦人家庭） |
10.24 NE17 |
|
住民運動 消費者 アメリカ 海外事情 陪審員制度 規制 製造物責任 |
|
| 1991 |
10.24 |
（膨らむ郵貯マネー
上）突出「利回り８％」。民間の新商品も及ばず |
10.24 NM7 |
シリーズ |
郵政郵貯 金融 財投 |
|
統計 郵貯と全国銀行の実質預金残高の伸び率 |
| 1991 |
10.24 |
「関税化なら小麦輸入減らす」。食糧庁次長、米に強い姿勢 |
10.24 MM9 |
|
農政 こめ 関税化 貿易規制 小麦 |
|
| 1991 |
10.24 |
１８機関の地方移転、９２年度中に具価案。連絡会議が決定 |
10.25 NM5 YM2 SM2 MM3 |
|
遷都 省庁移転 国土開発 地方分散 東京一極集中 |
|
| 1991 |
10.24 |
３人ともコメ自由化に反対。総裁候補が回答 |
10.25 SM11 |
|
農政 こめ 貿易規制 輸入自由化 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
10.24 |
６０ヵ所に地方拠点都市。建設省。４３０兆円の公共投資計画の重点事業で構想。低利融資や税優遇も |
10.25 NM1,5 |
|
建設省 公共事業 公共投資 日米 構造協議 財政 国土開発 地域活性化 |
|
| 1991 |
10.24 |
ＰＫＯ協力、国会承認が必要。社党委員長、民社に同調 |
10.25 NM2 |
|
田辺誠社会党委員長 民社党 国際協力 ＰＫＯ 国会審議 |
|
| 1991 |
10.24 |
たばこ国内販売２．５％増。外国勢シェア１６．３％。９１年度上期 |
10.25 NM34 |
|
日本たばこ |
|
| 1991 |
10.24 |
コメ関税化、公明党内に容認論。早急に検討へ |
10.25 SM2 |
|
貿易規制 こめ 農政 関税化 公明党 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
10.24 |
コメ関税化の可能性、ドンケル試案で「例外なし」に。農水省、態度保有も |
10.24 MM9 |
|
農政 貿易規制 ガットウルグアイラウンド こめ 関税化 農水省 |
|
| 1991 |
10.24 |
ノースウエスト航空、大阪－シドニー認可。旅客の以遠権、初の制限 |
10.25 YM7 |
|
運輸 規制 運輸省 運航路 ノースウエスト航空 以遠権 |
|
| 1991 |
10.24 |
ノンバンク、大口融資を規制。業務報告義務付けも。大蔵省方針 |
10.25 TM1 |
|
金融 規制 大蔵省 ノンバンク |
|
| 1991 |
10.24 |
リサイクル法、あすから施行。環境保全の効果に時間も。コスト大幅増なども問題 |
10.24 TM8 |
|
環境 ごみ リサイクル法 規制 消費者 |
|
| 1991 |
10.24 |
レコード・レンタル著作権強化、譲歩迫られる日本。知的所有権、先進国対立解決の動き （ウルグアイラウンド） |
10.24 AM8 |
|
規制 知的所有権 著作権 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
| 1991 |
10.24 |
家裁裁判官に補償決定権。“無罪”少年の救済法案骨格固まる。当事者の請求権は認めず |
10.25 TM22 |
|
司法 少年裁判 少年補償法 人権 家裁 少年法 法務省 |
|
| 1991 |
10.24 |
外国人犯罪、都内で急増。目立つ凶悪化。厚い言葉の壁。「国際犯罪都市化」悩む警視庁 |
10.24 NE19 |
|
東京都 警視庁 国際化 外国人労働者 犯罪 |
|
| 1991 |
10.24 |
空港建設の選択権は住民に。小笠原空港早期開設促進協議会理事・小笠原恵美子
（論壇） |
10.24 AM17 |
投稿 |
空港整備 東京都 小笠原 住民運動 地方自治 国土開発 |
|
| 1991 |
10.24 |
公表リスト以外に大蔵省出入り業者に補てん。現金で２億５０００万円。大和証券から今年３月期。基準不明確、リスト信頼性に疑問 |
10.25 NM35 |
|
金融 規制 大蔵省 証券不祥事 損失補填 大和証券 |
|
| 1991 |
10.24 |
航空運賃、太平洋線値下げ、エコノミー片道１０．９％。ビジネスは４．９％アップ |
10.25 YM7 SM1 |
|
運輸 規制 航空運賃 ＩＡＴＡ 公共料金 |
|
| 1991 |
10.24 |
災害経費９１億円を予備費から支出。政府決定 |
10.25 YM9 |
|
財政 ９１年度予算 予備費 災害経費 |
|
| 1991 |
10.24 |
財投機関への貸付金利下げ。３０日から |
10.24 AE2 |
|
大蔵省 金融 規制 財投 郵政省 |
|
| 1991 |
10.24 |
産学官一体で「土地」研究所。地価、税制、金融－分析し政策に反映。建設省、国土庁が設立へ |
10.25 YM9 |
|
土地住宅 官民共同 外郭団体 総合調整 建設省 国土庁 地価 |
|
| 1991 |
10.24 |
私鉄大手１３社平均１３．８％値上げ、運輸審が答申。１１月２０日から実施 |
10.25 MM1,31 NM1 TM1 AM1,30 YM15 |
|
公共料金 運輸 規制 私鉄運賃 国民生活 運輸審議会 運輸省 |
|
| 1991 |
10.24 |
自治省、９１年度基地交付金を決定 |
10.25 NM7 |
|
自治省 地方財政 基地交付金 |
|
| 1991 |
10.24 |
社会党、コメ関税化に反対。見解まとめる |
10.25 NM2 |
|
社会党 農政 こめ 貿易規制 関税化 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
10.24 |
修正を求められたスウェーデン福祉。岡沢憲芙早大教授
（論点） |
10.24 YM12 |
岡沢憲芙早大教授 |
福祉 スウェーデン 海外事情 福祉国家 社会保障 政権交代 |
|
| 1991 |
10.24 |
住都公団、「立体換地」でビル建設。八王子ニュータウンに |
10.24 NM29 |
|
住都公団 土地住宅 八王子ニュータウン 立体換地方式 |
|
| 1991 |
10.24 |
消費税、国民の間に定着。消費税率を堅持。食料品非課税必要なし。宮沢氏表明 |
10.25 NM2 AM2 YM3 MM1 |
|
税制 消費税 宮沢喜一 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
10.24 |
食料・医薬品の緊急輸送、「ソ連軍用機」派遣許可へ、政府方針 |
10.25 YM1 |
|
日ソ 外交 経済協力 規制 総合調整 防衛庁 外務省 運輸省 |
|
| 1991 |
10.24 |
新ラウンド包括原案、「補助金」決着が先。農水次官、関税化論議にクギ |
10.25 NM5 YM9 |
|
農政 こめ 貿易規制 関税化 ガットウルグアイラウンド 農水省 |
|
| 1991 |
10.24 |
税制協解散、冷める“消費税熱”。食料品の非課税化、当面棚上げの公算 |
10.24 NM5 MM2 AM4 |
|
税制 消費税 税制協 |
|
| 1991 |
10.24 |
台風による林業被害１５００億円突破。大分はスギ中心に４１６億円 |
10.24 YE22 |
|
台風災害 国有林野 |
|
| 1991 |
10.24 |
大蔵省、証取審の新委員を発令。大蔵色薄まる |
10.25 MM11 |
|
金融 規制 大蔵省 機構定員 証券取引審議会 |
|
| 1991 |
10.24 |
大蔵省、人事院勧告完全実施見送りを検討。９１年度、税収不足で |
10.25 TM9 |
|
国家公務員給与 人事院勧告 大蔵省 財政 歳入不足 ９１年度補正予算 |
|
| 1991 |
10.24 |
地方が切り開く日本海新時代 （社説） |
10.24 AM2 |
シリーズ |
地方分権 国土開発 国際化 日本海 経済協力 ＯＤＡ 地方行政 |
|
| 1991 |
10.24 |
通産相諮問機関「地球環境部会」が初会合。途上国への技術移転や環境問題と経済成長のかねあいなど中心に審議へ |
10.25 NM7 |
|
通産省 環境 経済協力 規制 |
|
| 1991 |
10.24 |
都職員給与水準６年ぶり増。ラスパイレス指数１０７．６ |
10.24 YM25 |
|
地方公務員給与 東京都 ラスパイレス指数 |
|
| 1991 |
10.24 |
都心過疎の苦肉策「新築ビルに住宅併設」、既存企業から協力金。千代策導入へ。開発業者ら猛反対 |
10.24 YM31 |
|
千代田区 地方行政 土地住宅 過疎化 |
|
| 1991 |
10.24 |
米の粒子加速器計画への参加、予算別枠化求める。日本学術会議決定 |
10.25 NM5 |
|
財政 ９２年度予算 科学技術 日米 日本学術会議 文教予算 |
|
| 1991 |
10.24 |
輸銀・開銀、財投の追加配分要求へ。大蔵省、５千億円程度承認へ。民間の貸し渋りで根強い資金需要 |
10.25 SM11 |
|
金融 規制 大蔵省 財投 輸銀 開銀 |
|
| 1991 |
10.24 |
郵政省、ＫＤＤに値下げ認可 |
10.25 NM7 |
|
電気通信事業 規制 郵政省 ＫＤＤ 公共料金 国際通話料金 |
|
| 1991 |
10.25 |
（関税化の波 悩めるコメ ４）「輸出補助」ＥＣ、米協議へ。妥協次第で日本一層孤立 |
10.25 YM9 |
シリーズ |
農政 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 関税化 輸出補助金 こめ |
|
統計 アメリカ・ＥＣの輸出補助金推移 |
| 1991 |
10.25 |
（米国に見る市民参加 消費者運動で 下）行政やメディアと協力。公益事業の監視も。市には強力な許認可権 （婦人家庭） |
10.25 NE21 |
|
アメリカ 住民運動 海外事情 消費者 地方分権 権限委譲 |
|
| 1991 |
10.25 |
「原発に潜在的危険性」。美浜事故を重視。原子力白書閣議で了承 |
10.25 AE1 YE1 ME1 |
|
原発 エネルギー 原子力白書 科学技術 美浜原発事故 |
|
| 1991 |
10.25 |
「視覚障害者の受験、３大学が拒否回答」。盲学校教諭らが抗議 |
10.26 AM30 |
|
教育改革 障害者 差別 大学入試制度 |
|
| 1991 |
10.25 |
「地価対策これからが本番」。国土庁長官、不動産融資の総量規制解除をけん制 |
10.25 ME1 TE10 YE2 |
|
土地住宅 地価 金融 規制 不動産融資 西田守国土庁長官 |
|
| 1991 |
10.25 |
９２年度防衛費、正面装備厳しく抑制。米ソ軍縮背景に大蔵方針 |
10.26 SM1 |
|
財政 ９２年度予算 防衛 大蔵省 軍縮 |
|
| 1991 |
10.25 |
やっと通った“追われる側”の論理。公団建て替え問題、高齢者に優先入居制度。建設省、来年度から導入の意向。低家賃の住宅併設 |
10.26 TM23 |
|
高齢化 土地住宅 公団住宅 建設省 福祉 |
|
| 1991 |
10.25 |
コメ関税化、１月までに決断を。速水経済同友会代表幹事、受入れを促す |
10.26 AM9 MM11 TM9 NM5 |
|
農政 こめ 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 速水優経済同友会代表幹事 |
|
| 1991 |
10.25 |
トラック・バスの窒素酸化物総量規制、東京・大阪圏で。事業者に低公害車への買い替え義務。環境庁検討会最終報告 |
10.26 NM1,11,34 TM3 YM1 AM1,8,31 |
|
環境庁 環境 規制 窒素酸化物 ディーゼル車 公害 |
|
| 1991 |
10.25 |
ドンケル原案、コメ関税化なら拒否。農相、強硬姿勢示す |
10.25 NE2 YE2 TE3 ME1 |
|
農政 こめ 関税化 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 近藤元次農水相 |
|
| 1991 |
10.25 |
過疎町村これで活性化。国土庁の表彰事例。行政の核になり文化づくりも |
10.25 AM5 |
|
地域活性化 過疎 国土庁 |
|
| 1991 |
10.25 |
海部内閣支持率、下降でも４４．２％。続投断念後も高水準。時事通信調査 |
10.26 TM2 |
世論調査 |
海部内閣支持率 政治 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
10.25 |
外国人雇用、落差大きい｢イエス」と「ノー」。一般的には賛成、自分の会社では“考える”。都信用金庫協会研究センター調査 |
10.25 TM21 |
|
外国人労働者 雇用労働 規制 |
|
統計 日本への外国人労働者の受入れについて |
| 1991 |
10.25 |
環境庁の車の窒素酸化物総量規制、導入促進策に欠ける。運輸・流通界など不満 |
10.26 NM11 AM8 AM31 |
|
環境 規制 環境庁 窒素酸化物 ディーゼル車 公害 運輸業界 流通業界 |
|
統計 トラック・バスに占めるディーゼル車の割合 トラック・バスの車種規制 |
| 1991 |
10.25 |
金融制度調査会の新会長に澄田智前日銀総裁就任へ |
10.26 YM7 |
|
金融 規制 金融制度調査会 澄田智前日銀総裁 |
|
| 1991 |
10.25 |
公取委、１７年ぶりに刑事告発への詰めに、ラップ業界カルテル疑惑、危機感一気に高まる。「行政処分程度」とタカくくる、甘さに反省しきり。 |
10.26 MM27 |
|
公取委 独禁法 規制 ラップ業界カルテル疑惑 |
|
| 1991 |
10.25 |
高齢者の８割、現状に「満足」。年とるほどに失う生きがい。年金総合研究センター・高年者の生活実態調査 |
10.25 NM34 SM28 TM3 |
|
高齢化 国民生活 福祉 |
|
| 1991 |
10.25 |
今年度の消費者物価上昇率政府見通し２．４％、「達成」は困難に。上半期３．３％上昇 |
10.26 AM9 |
|
消費者物価 国民生活 経済 経企庁 |
|
統計 全国消費者物価指数の推移 |
| 1991 |
10.25 |
歳入不足にどう対応するか （社説） |
10.25 YM3 |
社説 |
財政 歳入不足 ９１年度補正予算 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
10.25 |
在外公館整備で５年計画提言へ。外交強化懇 |
10.26 YM2 |
|
外交強化懇談会 外交 国際化 在外公館整備 外務省 大使館 |
|
| 1991 |
10.25 |
財政赤字生じても安易な増税には反対。短期の赤字国債を。速水経済同友会代表幹事提案 |
10.26 NM5 YM7 |
|
財政 赤字国債 増税 歳入不足 速水優経済同友会代表幹事 |
|
| 1991 |
10.25 |
社会党、民社・連合参議院に「参院新会派」呼びかけ。次期通常国会めど |
10.25 NE1 |
|
社会党 民社党 連合参議院 野党連合 政治 |
|
| 1991 |
10.25 |
社会保障給付費の伸び率、２年ぶりに上昇、８９年度は４４兆円。前年度比５．６％増。５８％が高齢者関係 |
10.26 NM7 MM3 AM2 YM2SM3 |
|
社会保障 財政 年金 医療保険 福祉 高齢化 補助金 |
|
統計 社会保障給付費の部分別推移 |
| 1991 |
10.25 |
湘南国際村「生態学センター」、９３年度中に財団。設立準備委が発総会 |
10.26 NM29 |
|
湘南国際村 国際化 環境 神奈川県 国際生態学センター |
|
| 1991 |
10.25 |
常磐新線の鉄道事業免許を申請。首都圏新都市鉄道 |
10.26 NM29 |
|
鉄道整備 常磐新線 運輸 規制 |
|
| 1991 |
10.25 |
信金・信組・労金の固定資産税の非課税措置を廃止。自治省、来年度から方針。普銀転換加速も |
10.25 NM7 |
|
税制 自治省 金融 規制 固定資産税 中小企業 優遇税制 普銀転換 |
|
| 1991 |
10.25 |
政治改革「１年めど」消える。宮沢氏、党内批判で発言後退 |
10.26 TM2 SM2 |
|
政治改革 宮沢喜一 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
10.25 |
村岡運輸相、車の重量規制緩和検討を指示。物流の合理化図る観点 |
10.25 YE2 |
|
運輸 規制 自動車 村岡兼造運輸相 |
|
| 1991 |
10.25 |
大学センター試験、出願、最多の４８万人。現役生の伸び目立つ |
10.26 AM3 |
|
教育改革 大学入試制度 大学センター試験 |
|
| 1991 |
10.25 |
大蔵次官、土地融資総量規制、年内解除を示唆。地価調査など判断し |
10.26 TM9 YM7 |
|
大蔵省 不動産融資 金融 規制 土地住宅 地価 |
|
| 1991 |
10.25 |
大蔵省、「補正」年内成立を図る方針。総額２兆円程度。税収不足、建設国債を増発 |
10.26 YM7 |
|
財政 ９１年度補正予算 大蔵省 歳入不足 税収 建設国債 |
|
| 1991 |
10.25 |
定額貯金、金利自由化を早急に。郵政省、大蔵・日銀と懇談会 |
10.26 NM7 TM9 MM11 |
|
郵政郵貯 金利自由化 金融 規制 郵政省 大蔵省 日銀 総合調整 |
|
| 1991 |
10.25 |
定額貯金の金利自由化。郵政相が意向 |
10.25 YE2 |
|
郵政郵貯 金利自由化 金融 関谷勝嗣郵政相 |
|
| 1991 |
10.25 |
定数是正、優先度に差。自民総裁三候補、政治改革で回答 |
10.26 AM4 YM3 |
|
政治改革 定数是正 自民党総裁選 |
|
| 1991 |
10.25 |
東京都区部の１０月消費者物価、野菜高騰で大幅上昇。前月比０．９％、前年同月比で３．１％の上昇 |
10.25 AE1 YE2 TE1 |
|
国民生活 消費者物価 野菜高騰 東京都区部 経済 |
|
統計 東京都区部の消費者物価指数の推移 |
| 1991 |
10.25 |
脳死臨調最終答申、意見一本化で合意。９２年５月メドに原案作成 |
10.26 SM1 |
|
脳死臨調 医療 臓器移植 審議会 |
|
| 1991 |
10.25 |
農業交渉、ドンケル局長が主要国に「例外なき関税化」同意打診。日本、孤立進む |
10.26 ME1 |
|
農政 貿易規制 こめ 関税化 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
10.25 |
米の赤字、努力不足。スーパー３０１条復活法案米下院可決に日本政府がコメント |
10.26 AM9 |
|
外交 日米 経済摩擦 貿易規制 スーパー３０１条 米貿易赤字 |
|
| 1991 |
10.25 |
湾岸支援８億ドルのおつり。各国から計４８３億ドル、戦費見積もり上回る。米会計検査院報告書 |
10.26 YE3 |
|
湾岸戦争 国際協力 アメリカ 海外事情 米会計検査院 米軍戦費 |
|
| 1991 |
10.26 |
（大蔵省 揺らぐ行政Ⅱ ５）自作自演。審議会のＯＢと連携 |
10.26 AM9 |
シリーズ |
国家公務員 天下り 大蔵省 審議会 行革審 機構定員 |
|
| 1991 |
10.26 |
（膨らむ郵貯マネー
下）金利で新たな「二元化」。自由化前に総合調整を |
10.26 NM7 |
シリーズ |
郵政郵貯 金利自由化 郵政省 金融 規制 大蔵省 日銀 総合調整 |
|
統計 預入期間３年以上の定額貯金金利 |
| 1991 |
10.26 |
「コメ関税化で譲歩なら、決着、１年以上先に」。宮沢氏が見通し |
10.26 ME1 |
|
宮沢喜一 農政 こめ 貿易規制 関税化 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
10.26 |
ＰＫＯ法案白紙に。“カンボジア派遣”尚早。社会党委員長 |
10.27 TM2 |
|
国際協力 カンボジア ＰＫＯ 田辺誠社会党委員長 |
|
| 1991 |
10.26 |
ごみ減らしに市民スクラム。東京で１６団体が実行委、「実践」基に行政へ提言
（環境を守ろう） |
10.26 TE11 |
|
地窯業生 東京都 環境 住民運動 リサイクル 消費者 規制 ごみ |
|
| 1991 |
10.26 |
コメ減反を緩和。９２年度、５万ヘクタール前後減らす。農水省検討に入る。作柄悪化に対応 |
10.27 NM1 YM7 |
|
農政 こめ 減反 農水省 食管制度 |
|
| 1991 |
10.26 |
外務省に総合政策局、外交強化懇が改革案。情報判断力を強化。５年度新設目指す。定員１０００人増も望む |
10.26 YE3 |
|
外交強化懇談会 総合調整 危機管理 外務省 機構定員 国家公務員 定員管理 |
|
| 1991 |
10.26 |
看護休暇協約・法制化を。高齢化で必要増す。欧州先行、日本でも広がる。国立国会図書館・山崎隆志 （経済教室） |
10.26 NM26 |
山崎隆志国立国会図書館主査 |
雇用労働 看護休暇制度 高齢化 |
|
| 1991 |
10.26 |
競争力回復は教育から。英国で教育の抜本改革進む。カリキュラム共通化。義務教育、達成度テストも （教育） |
10.26 NM27 |
|
海外事情 イギリス 教育改革 |
|
| 1991 |
10.26 |
研究開発予算のＧＮＰ比倍増。国際貢献が必要。行革審「世界部会」、学術研究の国際化提言の概要固める |
10.26 NE1 |
|
国際協力 科学技術研究費 行革審世界部会 財政 ＧＮＰ比 |
|
| 1991 |
10.26 |
自己資本規制、証取法など法令に明記。大蔵省、証券の経営健全化へ、通常国会提出へ。未達成会社は処分 |
10.26 NM7 |
|
大蔵省 金融 規制 証券不祥事 証取法 自己資本規制 証券会社 |
|
| 1991 |
10.26 |
駐車場建設規制を緩和。面積倍増、来年度から。建設省が法改正へ |
10.27 YM1 |
|
駐車場 規制 建設省 建築基準法 |
|
| 1991 |
10.26 |
通勤地獄は解消されるのか （社説） |
10.26 MM5 |
社説 |
私鉄運賃 公共料金 運輸 規制 通勤地獄 国民生活 |
|
| 1991 |
10.26 |
東京都、税収確保へ対策本部。滞納分見直しなど徹底 |
10.26 NM29 |
|
地方財政 東京都 税収 |
|
| 1991 |
10.26 |
日銀、１１月中に公定歩合０．５％下げへ。景気に配慮。市場追随、預貯金も連動 |
10.26 NM1 |
|
金融 規制 公定歩合 日銀 景気 金利 |
|
統計 各国公定歩合の推移 |
| 1991 |
10.26 |
日本原子力研究所、原子力一筋から脱皮、研究領域を大幅拡大。環境科学やライフサイエンスまで |
10.26 YE3 |
|
エネルギー 科学技術 日本原子力研究所 |
|
| 1991 |
10.26 |
農水省、コメ問題譲らず。新ラウンド「関税化案」で事務局長に警告 |
10.27 SM1 |
|
農政 農水省 こめ 貿易規制 関税化 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
10.26 |
民社委員長、コメ国会決議尊重を。発足が予想される「宮沢新政権」に要請 |
10.27 MM3 |
|
自民党総裁選 宮沢喜一 大内啓伍民社党委員長 農政 こめ 貿易規制 |
|
| 1991 |
10.27 |
「挙党体制」を強調。竹下派との連携重視。宮沢氏会見 |
10.28 NM1 YM3 |
|
政治 自民党総裁選 宮沢喜一 宮沢政権 |
|
| 1991 |
10.27 |
ＮＯｘ規制に一層の努力を （社説） |
10.27 MM5 |
社説 |
環境 規制 窒素酸化物 ディーゼル車 大気汚染 |
|
| 1991 |
10.27 |
ガット農業交渉、部分開放条項棚上げ有力に。米・ＥＣが歩みより。コメ自由化阻止困難に。例外なし関税化採用、確実な情勢 |
10.27 NM3 |
|
農政 ガットウルグアイラウンド こめ 貿易規制 輸入自由化 関税化 |
|
| 1991 |
10.27 |
司法改革は発想の転換で （社説） |
10.27 NM2 |
社説 |
司法 弁護士 裁判官 検事 資格検定 規制 法務省 |
|
| 1991 |
10.27 |
自民党総裁に宮沢喜一氏。第一回投票で過半数。得票、伸び悩み２８５票。渡辺氏、２位１２０票。三塚氏８７票。新政権、１１月５日発足 |
10.28 AM1 NM1 YM1 MM1,4 |
|
自民党総裁選 宮沢喜一 宮沢政権 政治 日誌 |
|
| 1991 |
10.27 |
首都圏の警察、外国人に技能試験。外国人労働者、日本の免許に切り替え急増 |
10.27 YM30 |
|
資格検定 規制 自動車免許 外国人労働者 国際化 |
|
| 1991 |
10.27 |
乗用車の消費税、来年度も６％。税収不振で大蔵省方針。経過措置を延長。２０００億円確保見込む |
10.27 NM1 |
|
税制 消費税 財政 税収 自動車 大蔵省 |
|
| 1991 |
10.27 |
台風禍、青森受難。リンゴ王国揺らぐ。急増出稼ぎ農家。昨年比２倍の街も
（時時刻刻） |
10.27 AM3 |
|
青森県 台風災害 農業 りんご農家 雇用労働 出稼ぎ |
|
| 1991 |
10.27 |
年金週間設置、若者啓発を最優先で。より重くなる保険料負担。平成６年度の大改革、ＰＲで国民の理解を （解説） |
10.27 YM11 |
|
年金 国民年金 厚生年金 高齢化 社会保障負担 |
|
| 1991 |
10.27 |
農水省、農協合併法を改正を減税措置盛り３年間延長の方針 |
10.27 NM3 |
|
農政 農水省 農協合併法 税制 法人税 |
|
| 1991 |
10.28 |
（環境を守ろう）環境アセスメント制度、川崎市が初導入から満１５年。住民頼み。バイオ対策など不十分 （首都圏ＴＯＤＡＹ） |
10.28 TM18,19 |
|
環境 住民運動 地方行政 地方条例 川崎市 環境アセスメント制度 |
|
| 1991 |
10.28 |
「軍縮進んでも防衛費増必要」。防衛事務次官 |
10.29 AM3 YM3 |
|
財政 防衛費 ９２年度予算 軍縮 |
|
| 1991 |
10.28 |
「政治に金」はだれのせい。バブル崩壊でも献金額大幅増。「現実に金かかる体制」 |
10.29 AM26 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 東京都選挙管理委員会 |
|
| 1991 |
10.28 |
「台場」の住宅供給増やす。都、臨海副都心計画見直し。６５平方メートル月２０万円以下、家賃抑制へ公的主体で |
10.29 NM29 |
|
土地住宅 国土開発 東京都 臨海副都心構想 都市開発 |
|
| 1991 |
10.28 |
「派閥政治」脱却を行動で示せ。政治改革で指導力発揮を
（社説） |
10.28 MM5 |
社説 |
政治 政治改革 自民党総裁選 宮沢喜一 宮沢政権 派閥 |
|
| 1991 |
10.28 |
「不処分決定」の少年救済。補償額、裁判官の裁量。法務省が法案詰め |
10.29 YM2 |
|
法務省 少年審判 裁判 刑事補償 司法 |
|
| 1991 |
10.28 |
「本流」政治超す勇気を。大転換期の宮沢政権に望む （社説） |
10.28 SM2 |
社説 |
宮沢政権 政治 自民党総裁選 宮沢喜一 |
|
| 1991 |
10.28 |
８万ヘクタールの減反緩和へ。コメ作況指数９５－９６に。農水省見通し |
10.29 SM11 |
|
農政 農水省 こめ 減反 食管制度 |
|
| 1991 |
10.28 |
９０年度治療費不正請求で保険医取り消し１６機関。死亡後請求の例も |
10.29 AM3 |
|
医療 診療報酬 厚生省 組合健保 保険医 |
|
| 1991 |
10.28 |
ウルグアイラウンド、投資規制で５項目禁止の議長案。現地調達条件など排除 |
10.29 AM9 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 金融 投資規制 |
|
| 1991 |
10.28 |
コメ関税化要求受入れられず。農水次官、改めて表明 |
10.29 MM5 |
|
農政 こめ 貿易規制 関税化 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
10.28 |
威光かげるＮＨＫ経営委、お目付役。政府・与党、圧力隠然と。専任事務局ない弱みも。編集委員・佐藤豊 |
10.28 NM52S |
佐藤豊編集委員 |
特殊法人 ＮＨＫ |
|
統計 経営委員会のメンバー |
| 1991 |
10.28 |
家庭用の電気料金、昼は割高に、夜なら安く。夏場の需要抑制へ。東京電力など３社、来春にも選択制で |
10.29 MM1 |
|
国民生活 公共料金 規制 電気料金 |
|
| 1991 |
10.28 |
学校５日制の是非 （テーマ討論） |
10.28 AM16 |
投書 |
教育改革 学校５日制 |
|
| 1991 |
10.28 |
宮沢新政権に向け各省庁対応。大蔵、「積極財政」に警戒。通産、「国際派」の指導力期待。農水、コメ問題は強気の姿勢。経企庁、金融緩和の行方を注視 |
10.29 TM7 |
|
宮沢内閣 宮沢喜一首相 財政 大蔵省 通産相 国際化 農水省 こめ 経企庁 金融 |
|
| 1991 |
10.28 |
旧国鉄跡地活用のモデルとなる、「さいたま新都心」始動へ。政府ブロック機関移転も。中心施設のコロシアム、メッセ計画、宙に浮く可能性も |
10.28 MM25 |
|
都市計画 国鉄跡地 さいたま副都心構想 省庁移転 国土開発 遷都 地方行政 |
|
| 1991 |
10.28 |
経済界、宮沢新総裁決定で。機敏な経済運営期待。政治改革断行、「コメ」政治決断も望む |
10.28 TM3 YM3 |
|
自民党総裁選 宮沢喜一 宮沢政権 経済界 政治改革 こめ 財政 |
|
| 1991 |
10.28 |
出生率低下は活力そぐか。ゆとり社会へ転換。年金負担増が深刻。編集委員・鹿島敬 （婦人家庭） |
10.28 NE21 |
鹿島敬編集委員 |
国民生活 出生率 社会保障負担 年金 高齢化 雇用労働 |
|
| 1991 |
10.28 |
初顔合わせ、衝撃的ずれ。社党「影の内閣」、日本版軍縮で３万人削減を。防衛庁、ソ連増強の中すでに最小限 |
10.29 YM3 |
|
社会党影の内閣 防衛庁 防衛 |
|
| 1991 |
10.28 |
新総裁に望む。変革期の処方明確に。政治部長・小栗敬太郎 |
10.28 AM1 |
小栗敬太郎政治部長 |
宮沢政権 自民党総裁選 宮沢喜一 政治改革 日米外交 |
|
| 1991 |
10.28 |
数より論理の宮沢政治を （社説） |
10.28 AM2 |
社説 |
宮沢政権 宮沢喜一 自民党総裁選 政治 憲法 国際協力 防衛 政治改革 |
|
| 1991 |
10.28 |
政治資金収支報告、支出先はゴルフ場・料亭続々。名目は研修・勉強会 |
10.29 AM27 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 東京都選挙管理委員会 |
|
統計 政党別過去５年間の収支の推移 |
| 1991 |
10.28 |
川崎市の臨時職員、違法雇用は９３９人。過去５年調べ明るみ |
10.29 AM31 |
|
地方公務員 川崎市 雇用労働 |
|
| 1991 |
10.28 |
損失補てん防止策固まる。証券業協会自主ルール、増資株など割当制限 |
10.29 AM1 YM7 |
|
証券不祥事 損失補填 日本証券業協会 金融 規制 |
|
| 1991 |
10.28 |
大蔵省、９１年度補正は２兆円規模、年内成立目指す方針。余剰金を全額財源に。税収減額は確実に |
10.29 SM11 |
|
財政 ９１年度補正予算 税収 大蔵省 余剰金 |
|
| 1991 |
10.28 |
長良川河口堰の見直し急げ。不要な開発、地元負担増やすだけ。島根大教授・保母武彦 （提言） |
10.28 MM5 |
保母武彦島根大教授 |
国土開発 長良川河口堰 環境 地方財政 公共事業 |
|
| 1991 |
10.28 |
都政治資金９０年分の報告。総収入は史上２位の２１１億円。支出も２位１６３億円。法人寄付増加目立つ |
10.28 AE1 TE1 ME1,10,11 |
|
東京都選挙管理委員会 政治資金 政治改革 政治献金 |
|
統計 平成２年の政党別収支状況 ９０年収入額５千万円以上の団体名 |
| 1991 |
10.28 |
都内の政治資金収支、不透明さ変らず。地方支える東京マネー。参院選にらみ献金集め |
10.29 SM25 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 透明性 東京都選挙管理委員会 |
|
| 1991 |
10.28 |
東京ごみ会議が行動計画、２０００年度にごみ２３％減量 |
10.29 TM3 YM27 |
|
東京都 ごみ 環境 規制 地方行政 |
|
| 1991 |
10.28 |
東京都選出の自民党代議士、都の臨海副都心開発関連企業から献金。７社が６７０万円 |
10.28 AE19 |
|
臨海副都心構想 政治献金 政治資金 自民党 公共事業 入札 東京都 |
|
| 1991 |
10.28 |
日銀、預金準備率大幅引き下げ。金利自由化へ“演習”。年末の資金不足解消目的 |
10.28 TM7 |
|
経済 日銀 金融 規制 金利自由化 預金準備率 |
|
| 1991 |
10.28 |
日本の軍事力警戒。韓国、国防白書で指摘 |
10.28 NE2 |
|
日韓 外交 韓国 防衛 |
|
| 1991 |
10.28 |
米政府、構造協議拡大要請へ。米大統領訪日時に。新たな規制緩和など |
10.29 AE1 |
|
日米 構造協議 経済摩擦 規制 |
|
| 1991 |
10.28 |
預金保険機構、東邦相銀を合併する伊予銀に預金保険適用を正式決定。５年間で２０億円 |
10.29 AM3,5 |
|
金融 預金保険機構 伊予銀行 合併 |
|
| 1991 |
10.28 |
歴史の転換点で誕生する宮沢政権 （社説） |
10.28 NM2 |
社説 |
宮沢喜一 自民党総裁選 政治 宮沢政権 |
|
| 1991 |
10.29 |
（「宮沢政治」始動 新政権の課題 １）政治改革。抜本改革先送りも。定数是正のみで終わる懸念 |
10.29 SM1 |
シリーズ |
政治改革 宮沢政権 宮沢喜一首相 選挙制度 定数是正 |
|
| 1991 |
10.29 |
（宮沢新内閣の課題 １）選挙制度改革。姿勢急変に反発も |
10.29 MM1 |
シリーズ |
宮沢内閣 宮沢喜一首相 政治改革 選挙制度 |
|
| 1991 |
10.29 |
（私もひとこと 宮沢政権の経済政策 １）経団連会長・平岩外四氏。景気対策・安定成長の持続を。金融緩和は時期を見て |
10.29 AM9 |
平岩外四経団連会長 |
経済 景気 金融 規制 宮沢政権 宮沢喜一首相 |
|
| 1991 |
10.29 |
「宮沢政権と大胆に協調」。「生活大国」実行を条件に。社会党田辺委員長述べる |
10.29 AE2 |
|
政治 宮沢政権 自民党 田辺誠社会党委員長 |
|
| 1991 |
10.29 |
８月の景気３指数、５０％割れ。５年ぶり同時に。景気、下降局面か |
10.30 AM3 TM9 |
|
経済 景気動向指数 経企庁 |
|
統計 景気動向指数の推移 |
| 1991 |
10.29 |
９１年度の米財政赤字、過去最高の２６８７億ドル。財務省発表 |
10.30 NE1 SE1 AE2 YE1 |
|
財政 アメリカ 海外事情 |
|
| 1991 |
10.29 |
９１年度人事委ベア勧告出揃う。２１自治体で国家公務員上回る。週休２日制、大半が早期実施提言。産経新聞調査 |
10.29 SE2 |
|
地方公務員給与 週休２日制 |
|
統計 都道府県・政令指定都市の給与勧告 |
| 1991 |
10.29 |
ＥＣ、電力・ガス事業を９６年に自由化を。３段階で規制緩和。ＥＣ委員会提示 |
10.30 NE2 |
|
海外事情 ＥＣ 規制 |
|
| 1991 |
10.29 |
運輸省、私鉄運賃上げ申請を認可。１１月２０日から実施 |
10.29 ME10 YE2 AE18 |
|
運輸 規制 運輸省 私鉄運賃 公共料金 国民生活 |
|
| 1991 |
10.29 |
加藤新会長が「消費者重視を」。証取審が再開。手数料自由化など検討 |
10.29 AE2 NE1 YE2 |
|
証券不祥事 金融 規制 加藤一郎証取審会長あ |
|
| 1991 |
10.29 |
旧都庁地下にも清掃工場。都が１０施設建設計画。埋立地に台船式工場も.１１月にも都港湾審議会開催。知事、江東区に協力を要請 |
10.30 NM39 AM30 SM30 YM30 TM21 |
|
東京都 地方行政 環境 ごみ |
|
| 1991 |
10.29 |
金融自由化監視へ新機関。市場開放判断尺度、シェア重視に歯止め。金融サービス分野での新ラウンド特別ルール合意案 |
10.30 NM5 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 金融 規制 金融自由化 |
|
| 1991 |
10.29 |
銀行検査期間を３年以内に短縮。不祥事防止で大蔵省 |
10.30 TM1 |
|
大蔵省 金融 規制 証券不祥事 |
|
| 1991 |
10.29 |
経済同友会、温暖化対策に「環境債」提言。地球環境基金創設の財源に。環境庁も関心、来春、賢人会議で検討 |
10.30 MM3 YM6 AM3 TM3 |
|
経済同友会 環境 規制 地球温暖化 環境債 地球環境基金 |
|
| 1991 |
10.29 |
公定歩合０．５％下げ５％。日銀、方針固める。１１月５日以降早急に実施へ |
10.30 AM1 YM1 |
|
金融 規制 公定歩合 日銀 景気 経済 |
|
統計 日米独の公定歩合の推移 |
| 1991 |
10.29 |
国際通信料金の引き下げ協力。日米郵政協で合意 |
10.30 NM5 |
|
国際通話料金 電気通信事業 規制 郵政省 日米 |
|
| 1991 |
10.29 |
今年度補正予算１兆円未満。税収落ちこみで圧縮 |
10.30 NM1 |
|
財政 ９１年度補正予算 大蔵省 |
|
| 1991 |
10.29 |
私鉄運賃を抜本的に考え直せ （社説） |
10.29 AM2 |
社説 |
公共料金 運輸 規制 国民生活 私鉄運賃 |
|
| 1991 |
10.29 |
自民、政治改革本部長に海部首相が就任へ |
10.30 NM2 |
|
自民党 政治改革 海部俊樹首相 |
|
| 1991 |
10.29 |
自民強硬なら対決。「社民」結集へ準備。政治改革で社会党委員長 |
10.29 NE1 |
|
政治改革 自民党 民社党 田辺誠社会党委員長 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 |
|
| 1991 |
10.29 |
自民臨時党大会、宮沢新総裁が誕生。全党の総力結集訴え |
10.29 TE1 |
|
自民党総裁選 政治 自民党 宮沢政権 |
|
| 1991 |
10.29 |
証取審、年内に集中審議。免許基準見直し。手数料自由化 |
10.30 AM9 |
|
証券不祥事 証取審 金融 規制 |
|
| 1991 |
10.29 |
水俣病未認定患者、「感覚障害」国が救済。医療費負担、療養手当も。中公審専門委が答申案。対象は５～８千人 |
10.30 AM1 |
|
水俣病 公害 医療 補助金 司法 行政の責務 中公審 環境 |
|
| 1991 |
10.29 |
成田空港問題、「力ずくの時代過ぎた」。「住民への配慮欠き反省」。自民党空港建設促進委員長・山下徳夫氏に聞く |
10.29 MM3 |
|
国土開発 空港整備 成田空港 住民運動 運輸 規制 環境 |
|
| 1991 |
10.29 |
地方公務員給与引き上げ３．４－３．８％台。国家公務員並み。ベア勧告出そろう |
10.30 NM5 TM3 |
|
地方公務員給与 人事委員会勧告 |
|
統計 ４７都道府県、政令指定都市などのベア勧告 |
| 1991 |
10.29 |
定額貯金の商品性見直しに慎重姿勢。郵政事務次官 |
10.29 MM9 |
|
郵政郵貯 金利自由化 郵政省 |
|
| 1991 |
10.29 |
東京一極集中の弊害深刻。地方都市育て「生活大国」に
（読売都市・住宅シンポ） |
10.29 YM12,13 |
|
国土開発 東京一極集中 地方分散 地方分権 土地住宅 |
|
| 1991 |
10.29 |
特養ホーム、入所者１６万人に。８０歳以上６割占める。厚生省まとめ |
10.30 NM38 MM27 SM30 YM30 TM3 |
|
医療 老人福祉 特別養護老人ホーム 厚生省 高齢化 |
|
| 1991 |
10.29 |
米の州財政悪化。全米知事協会報告 |
10.30 NE2 |
|
アメリカ 海外事情 地方財政 |
|
| 1991 |
10.29 |
米金融制度改革法案、大統領、拒否の意向。景気回復にマイナス |
10.30 NE2 |
|
アメリカ 海外事情 金融制度 ブッシュ米大統領 |
|
| 1991 |
10.29 |
北方領土ビザなし往来、第一陣は来春にも。旧島民に限定。実施手続き閣議了解 |
10.29 YE1,2 |
|
日ソ 外交 北方領土 国際化 |
|
| 1991 |
10.29 |
臨海副都心線に免許。新木場駅との４．９キロ、９６年３月開業めざす。運輸審答申 |
10.30 NM33 |
|
臨海副都心線 鉄道整備 運輸 規制 運輸審議会 |
|
| 1991 |
10.29 |
老人訪問看護制に十分な人と資金を。南裕子日本看護協会副会長
（論点） |
10.29 YM12 |
南裕子日本看護協会副会長 |
医療 老人介護 老人訪問看護制度 |
|
| 1991 |
10.30 |
“遠出”を楽しむ子供たち。共働き家庭は負担増。低学年児のケア必要。学校５日性－家庭２日制＜実験校報告＞ |
10.30 YM17 |
|
教育改革 学校５日制 |
|
| 1991 |
10.30 |
（検証
高齢者救急システムの課題）都市の「協力員」養成不可欠。人の輪作り活発に。孤立回避へ日常の接触。茨城県勝田市 |
10.30 YM13 |
|
高齢化 地方行政 勝田市 救急医療 老人福祉 |
|
| 1991 |
10.30 |
「コメは従来の方針通りで」、永野日経連会長。２７日の「決断必要」の発言から後退の印象 |
10.31 NM5 |
|
農政 こめ 貿易規制 永野健日経連会長 宮沢政権 |
|
| 1991 |
10.30 |
「コメ開放拒否続けば米は通商３０１条発動」。外務省筋見通し |
10.31 AM9 |
|
農政 貿易規制 こめ スーパー３０１条 経済摩擦 日米 輸入自由化 外務省 |
|
| 1991 |
10.30 |
３大都市圏、緊急地価調査へ。国土庁、不動産融資規制論議で |
10.31 SM11 |
|
土地住宅 地価 国土庁 不動産融資 規制 都市圏 |
|
| 1991 |
10.30 |
９１年度補正予算、１兆円規模に縮小。大蔵省、臨時国会に提出へ |
10.31 TM3 |
|
財政 ９１年度補正予算 大蔵省 |
|
| 1991 |
10.30 |
９２年度予算編成、行革審で制度の抜本改革審議を。「単年度」見直し含め。鈴木行革審会長 |
10.31 NM5 YM3 |
|
財政 ９２年度予算 鈴木永二行革審会長 ゼロシーリング 予算編成制度 |
|
| 1991 |
10.30 |
ＯＤＡの援助庁新設、賛否両論で議論継続。行革審世界部会 |
10.31 SM5 |
|
行革審世界部会 経済協力 ＯＤＡ 援助庁 総合調整 外務省 機構定員 |
|
| 1991 |
10.30 |
お年寄りにやさしい家。東京江戸川区、改造費、無制限の助成。業者とノウハウ相談、１年間で３００件近くの実績 |
10.30 YM16 |
|
江戸川区 補助金 地方財政 老人福祉 土地住宅 |
|
| 1991 |
10.30 |
コメ取引にもっと市場性を （社説） |
10.30 MM5 |
社説 |
農政 こめ こめ流通 食管制度 自主流通米 |
|
| 1991 |
10.30 |
ペルシャ湾掃海艇部隊、帰還。海自呉基地、首相・家族ら出迎え。３ヵ月で機雷３４個処理 |
10.30 NE19 YE1 AE1,18 |
|
湾岸戦争 国際協力 防衛 掃海艇 |
|
| 1991 |
10.30 |
快適さ大都市にも。日独シンポジウム「都市に住まう」。日本、厳格な土地利用課題、自然との調和も必要。ドイツ、再生に借家重視策 |
10.30 AM5 |
|
都市計画 土地住宅 ドイツ 地方財政 補助金 |
|
| 1991 |
10.30 |
企業の資本市場での調整額、上半期で８兆円。銀行からの借り入れを抑制。日銀調査 |
10.31 AM9 |
|
経済 金融 日銀 |
|
| 1991 |
10.30 |
棄却まで２１年。厚生省、水俣病認定棄却処分に対する行政不服審査請求を棄却処分へ |
10.30 YE22 |
|
厚生省 水俣病 環境 公害 裁判 |
|
| 1991 |
10.30 |
宮沢政権の課題。待ち受ける厳しい財政。利下げ時期が焦点。日米首脳会談が試金石 |
10.30 SM11 |
|
宮沢政権 財政 日米外交 金融 |
|
統計 新首相になる宮沢氏の発言 |
| 1991 |
10.30 |
旧国鉄用地競争入札、年明け復活も。上限価格を設定。自治体の了解条件。運輸省と国土庁合意 |
10.31 YM7 |
|
土地住宅 国鉄跡地 運輸省 国土庁 総合調整 国鉄清算事業団 国鉄債務 |
|
| 1991 |
10.30 |
銀行・証券の自己資本率、大蔵省、法律へ規制へ。通達行政是正 |
10.31 YM7 |
|
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 自己資本比率規制 証取法 |
|
| 1991 |
10.30 |
景気浮揚策、財投活用検討を。利下げ「反対しない」。日経連会長 |
10.31 NM5 AM9 |
|
景気 財政 財投 永野健日経連会長 郵貯 |
|
| 1991 |
10.30 |
厚生省、９２年度から母子手帳を一新、地域の情報盛る |
10.31 AM31 |
|
母子手帳 厚生省 医療 |
|
| 1991 |
10.30 |
今後の経済運営、実質成長率は５％目標に。宮沢新総裁 |
10.31 NM5 |
|
宮沢喜一自民党総裁 経済成長率 |
|
| 1991 |
10.30 |
自民三役人事が決定。幹事長、綿貫民輔氏。政調会長、森喜朗氏。総務会長、佐藤孝行氏 |
10.30 AE1 NE1 TE1 |
|
綿貫民輔自民党幹事長 森喜朗自民党政調会長 佐藤孝行自民党総務会長 宮沢政権 |
|
| 1991 |
10.30 |
消費税改正で家賃非課税を経企庁調査、引き下げは３分の２だけ。建設省、民間家賃引き下げを徹底へ都道府県、不動産業界に通達 |
10.31 AM3 NM5 YM9 |
|
税制 消費税 家賃 経企庁 土地住宅 建設省 |
|
| 1991 |
10.30 |
証券市場改革の手を緩めるな （社説） |
10.30 TM4 |
社説 |
金融 規制 証券不祥事 証取審 透明性 大蔵省 |
|
| 1991 |
10.30 |
証券不祥事、リスト外補てんの会社社長から大蔵省職員ら“接待攻勢”。社屋内に「専用サロン」 |
10.31 NM35 |
|
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 損失補填 |
|
| 1991 |
10.30 |
障害者雇用進まず。“法定率”未達成企業が微増。労働省調べ |
10.31 NM34 YM2 AM3 |
|
雇用労働 障害者雇用 福祉 労働省 |
|
| 1991 |
10.30 |
食肉市場を活性化。輸入牛肉に相対取引。農水省、年内にも実施 |
10.30 NE2 |
|
食管制度 流通 規制 食肉卸売市場 農水首 畜産振興事業団 |
|
| 1991 |
10.30 |
新政権の積極税制へ予防線 （気流） |
10.30 AM9 MM9 |
|
宮沢政権 財政 大蔵省 |
|
| 1991 |
10.30 |
新天地めざすねむの木学園。９４年、静岡・掛川へ。老人住宅など併設 |
10.30 AM30 |
|
福祉 障害者福祉 老人福祉 掛川市 ねむの木学園 |
|
| 1991 |
10.30 |
青森県六ヶ所村、核燃料サイクル施設建設の公聴会始まる |
10.30 NE1,18 |
|
エネルギー 環境 住民運動 核燃料サイクル施設 青森県六ヶ所村 |
|
| 1991 |
10.30 |
掃海「もうご免」半数以上。９３％が「国際貢献になった」。帰国の隊員８２人に聞く |
10.31 AE22 |
|
国際協力 自衛隊掃海部隊 湾岸戦争 |
|
| 1991 |
10.30 |
足並みそろわぬ長野五輪。理念不在の組織委人選
（ニュースきょうあす） |
10.30 MM4 |
|
長野五輪 地域振興 補助金 地方財政 |
|
| 1991 |
10.30 |
台風被害７１８７億円。農林水産関係最終まとめ |
10.31 AM3 YM30 |
|
農政 台風災害 農水省 |
|
| 1991 |
10.30 |
大蔵省、ＮＴＴ株の年内売却を準備。市場動向見極め、１１月中旬までに最終結論 |
10.31 SM11 |
|
ＮＴＴ ＮＴＴ株 大蔵省 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
10.30 |
地価税使途で綱引き。建設「公共用地費に」。財政難の大蔵難色 |
10.30 YM3 |
|
税制 地価税 財政 建設省 土地住宅 公共事業 大蔵省 |
|
| 1991 |
10.30 |
長時間労働、休暇は短い、住宅が狭い。日本の労働事情、海外から厳しい目。労働省発表 |
10.30 MM3 |
|
雇用労働 国際化 時短 土地住宅 |
|
| 1991 |
10.30 |
田畑価格１．３％上昇。関東などで上昇、地域格差なお拡大。不動産研調査 |
10.31 AM8 YM6 |
|
土地住宅 農地 地価 日本不動産研究所 |
|
| 1991 |
10.30 |
都市計画見直し自治体主導で。専門家グループ「都市政策を考える会」が提言 |
10.31 NM7 |
|
都市計画 地方行政 土地住宅 規制 建設省 |
|
| 1991 |
10.30 |
東京都、「東京都住宅基本条例」制定に向けプロジェクトチーム発足。住宅政策全般の方向づけ |
10.31 NM29 YM25 |
|
土地住宅 東京都 地方行政 痴呆条例 |
|
| 1991 |
10.30 |
武器使用、最小限ならば合意。政府、ＰＫＯ協力で統一見解 |
10.31 TM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 防衛 憲法９条 |
|
| 1991 |
10.30 |
保険審、保険販売の規制緩和に向け募集制度見直し着手 |
10.31 SM11 NM7 |
|
保険審議会 金融 規制 保険販売 |
|
| 1991 |
10.30 |
防衛費を「凍結」、「減額」断念。最新鋭兵器の購入中止、環境税など提唱。社党「影の内閣」が９２年度予算の基本方針を発表。金額明示、７４兆円総額だけ、分野別の骨格なし |
10.31 AM2 YM3 NM2 |
|
財政 ９２年度予算 社会党影の内閣 環境税 防衛 |
|
| 1991 |
10.30 |
北陸新幹線、高岡－金沢も９２年度着工。在来線活用、ルート変更 |
10.30 NE1 |
|
ＪＲ 運輸省 運輸 規制 整備新幹線 北陸新幹線 |
|
| 1991 |
10.30 |
北陸新幹線、高岡－金沢着工は来秋。ルート変え在来線存続。運輸省首脳表明 |
10.31 NM5 YM2 SM1 |
|
ＪＲ 運輸省 整備新幹線 北陸新幹線 |
|
| 1991 |
10.30 |
預貯金金利、大蔵・郵政が早め引き下げ確認。幅も公定歩合連動か |
10.31 AM9 |
|
金融 規制 郵政 金利自由化 大蔵省 郵政省 総合調整 |
|
| 1991 |
10.31 |
（宮沢新政権
１）政治改革の行方。重み問われる「決意」、選挙制度に慎重な構え |
10.31 AM1 |
シリーズ |
宮沢政権 政治改革 選挙制度 リクルート疑惑 |
|
| 1991 |
10.31 |
「コメ開放」で外務省首脳、新政権での譲歩を示唆 |
11.01 AM9 |
|
農政 こめ 外務省 宮沢政権 貿易規制 市場開放 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
10.31 |
「企業マインドは慎重」。日銀総裁、設備投資動向に注目 |
11.01 NM5 AM9 MM11 |
|
経済 三重野康日銀総裁 金融 規制 金利自由化 公定歩合 |
|
| 1991 |
10.31 |
「例外なき関税化」、農水審議官、ガット事務局長に拒否を通告 |
11.01 NM1 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 こめ 貿易規制 市場開放 関税化 農水省 |
|
| 1991 |
10.31 |
２３区の国保引き上げ。９２年度から年２３００円。都が方針 |
11.01 SM1 AM27 |
|
医療 国保 地方財政 東京都 国民負担率 |
|
| 1991 |
10.31 |
７％賃上げで安定成長可能。連合総研が経済情勢報告 |
11.01 TM3 |
|
経済成長率 雇用労働 賃上げ 連合総研 |
|
| 1991 |
10.31 |
９２年度の科学技術予算固まる。総額２兆１５５７億円、６．６％増 |
10.31 NM7 |
|
財政 ９２年度予算 科学技術庁 科学技術 |
|
| 1991 |
10.31 |
９月住宅着工２６％減。新設マンション半減。建設省、年間見通し下方修正 |
11.01 NM5 YM7 |
|
土地住宅 建設省 |
|
統計 新設住宅着工戸数の内訳 |
| 1991 |
10.31 |
コメ１１年ぶり不作。農水省、１０万ヘクタール超す減反緩和も |
11.01 MM11 AM3,30 YM1,7 TM1 |
|
農政 こめ こめ作況指数 減反 食管制度 農水省 |
|
統計 ９１年産水稲の作況指数 |
| 1991 |
10.31 |
コメ関税化拒否。中山外相明言 |
11.01 TM3 |
|
中山太郎外相 こめ 関税化 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 市場開放 農政 |
|
| 1991 |
10.31 |
トイザらス、緒戦は控えめ。がん具仕入れ価格譲歩に業界安ど。「直接取引」で布石しっかり （ＮＥＷＳ追跡） |
10.31 NE2 |
|
流通 規制 大店法 トイザらス 日米 構造協議 |
|
| 1991 |
10.31 |
ノンバンク業界、融資見直しへ自主規制案。顧客ごとに上限枠 |
11.01 NM7 |
|
金融 規制 ノンバンク規制 通産省 |
|
| 1991 |
10.31 |
リクルート解禁内閣でよいか （社説） |
10.31 AM2 |
社説 |
宮沢内閣 リクルート疑惑 政治改革 政治倫理 政治資金 |
|
| 1991 |
10.31 |
レコード・ＣＤレンタル制、大幅制限。新ラウンド合意へ。著作権者の許諾が必要。法改正、業界指導必至 |
11.01 YM7 |
|
知的所有権 著作権 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
| 1991 |
10.31 |
羽田氏、「関税化」対応できぬ。ドンケル事務局長に書簡 |
11.01 MM11 |
|
羽田孜 農政 こめ 貿易規制 市場開放 ガットウルグアイラウンド 関税化 |
|
| 1991 |
10.31 |
学校５日制、一緒に考えよう。中野区、「検討委」を設置。カリキュラムは…。教職員の定数は…。生徒の受け皿は… |
10.31 MM24 |
|
教育改革 学校５日制 中野区教育委員会 地方行政 文部行政 |
|
| 1991 |
10.31 |
関税化受入れが多数。ガット事務局長、農水審議官に反論 |
11.01 AE2 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 関税化 |
|
| 1991 |
10.31 |
企業「女性もっと活用したい」。労基法保護規定、半数が見直し派。時間外「緩和を」７割。労働省まとめた調査で明らかに。「時短の流れに逆行」、労組は反発 |
11.01 NM39 |
|
雇用労働 男女差別 労基法 時短 労働組合 労働省 男女雇用機会均等法 |
|
| 1991 |
10.31 |
勤労者世帯の家計収支、昭和２年と比べると。家計収入３．２倍、支出２．８倍に。税負担増もズシリ。実質ベースで総務庁まとめ |
10.31 YM9 |
|
家計 国民生活 総務庁 国民負担率 |
|
| 1991 |
10.31 |
金融自由化の標本の一つとなった英・シティーのビックバンから５年。自由化の原則、ないがしろ。期待ほど個人投資家増えず （ロンドン） |
10.31 MM10 |
|
金融 規制 イギリス 英シティー 海外事情 |
|
| 1991 |
10.31 |
建設国債で対応。税収不足で宮沢総裁 |
11.01 NM1 |
|
財政 ９２年度予算 建設国債 歳入不足 税収 宮沢政権 |
|
| 1991 |
10.31 |
厚生省、公的年金運用で研究会設置 |
11.01 MM3 NM3 |
|
年金 厚生省 金融 証券不祥事 年金福祉事業団 |
|
| 1991 |
10.31 |
厚生年金基金連合会、年金給付設計の弾力化を要望。給付水準の引き上げ柱 |
10.31 NM7 |
|
年金 厚生年金基金連合会 厚生省 |
|
| 1991 |
10.31 |
高岡－金沢着工へ新ルート調査指示。北陸新幹線で運輸省 |
11.01 NM5 |
|
運輸省 整備新幹線 ＪＲ 北陸新幹線 |
|
| 1991 |
10.31 |
国際貢献と積極財政を柱に。宮沢新政権への期待と要望。学習院大学教授・香山健一 （正論） |
10.31 SM8 |
香山健一学習院大教授 |
国際協力 財政 宮沢政権 |
|
| 1991 |
10.31 |
採用めぐるＪＲ－国労紛争。中労委、解決へ意見調整。労使から事情聴取開始。問われる存続意義・手腕。編集委員・中野隆宣 |
10.31 AM5 |
中野隆宣編集委員 |
ＪＲ 国労 雇用労働 中労委 国鉄清算事業団 |
|
| 1991 |
10.31 |
自民党新執行部が発足。ロッキード事件有罪判決の佐藤新総務会長、政治倫理で「過去踏まえ遂行」 |
10.31 AE1 SE10 |
|
政治改革 政治倫理 自民党 ロッキード リクルート 佐藤孝行 |
|
| 1991 |
10.31 |
実感のできる福祉国家へ （社説） |
10.31 NM2 |
社説 |
福祉国家 医療 社会保障 国民負担率 高齢化 年金 |
|
| 1991 |
10.31 |
生命保険、タバコを吸わない人には割引料金を。吸う人の方が死亡率高い。米国では実施、なぜ日本はできないのか。保険協会、「統計データが不足」（家庭） |
10.31 MM17 |
|
生命保険 国民生活 健康 喫煙者 |
|
| 1991 |
10.31 |
体罰根絶に手引書。教師向に作成。川崎市教育委 |
11.01 MM30 |
|
教育改革 体罰 川崎市教育委員会 地方行政 人権 |
|
| 1991 |
10.31 |
痴呆性老人らの権利擁護にセンター開設。東京都社会福祉協議会 |
10.30 NE18 |
|
東京都社会福祉協議会 老人福祉 人権 痴呆性老人 地方行政 |
|
| 1991 |
10.31 |
通産省、労働省に対し時間外労働賃金の割増率、５０％に引き上げを要請 |
10.31 NM7 |
|
雇用労働 時間外労働賃金 通産省 総合調整 労基法 |
|
| 1991 |
10.31 |
通信衛星放送、１０社が申請。来春から６社営業 |
11.01 AM3 |
|
電気通信事業 規制 通信衛星放送 郵政省 |
|
| 1991 |
10.31 |
都会人が会費払って稲刈りを。遊びじゃないよ「農業リゾート」。群馬・山梨など５町村参加しスタート |
10.31 ME15 |
|
農業 リゾート 地域振興 地方行政 過疎 |
|
| 1991 |
10.31 |
難問入試批判に反論。私学側、「行政関与は本末転倒」 |
11.01 MM3 |
|
教育改革 入試制度 私学教育 文部行政 |
|
| 1991 |
10.31 |
日本除外の合意懸念。農業交渉、事務レベル協議終了 |
11.01 TM3 AM9 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 市場開放 |
|
| 1991 |
10.31 |
品川区が事務簡素化めざす。１１月１日から押印廃止。２３区初、申請書など４２％ |
10.31 TM21 AM27 NM29 YM24 |
|
行政サービス 簡素化 品川区 地方行政 押印制度 |
|
| 1991 |
10.31 |
複合住宅容積率割増。都が１１月中旬から新制度。家賃抑制を狙う |
10.31 NM29 YM25 TM22 |
|
土地住宅 容積率 規制 東京都 地方行政 家賃 |
|
| 1991 |
10.31 |
仏国有企業株を一部売却へ。雇用対策財源ねん出。経済活性効果は疑問（パリ） |
10.31 NM9 |
|
海外事情 フランス 財政 仏国有企業株 |
|
| 1991 |
10.31 |
兵器移転に登録制度。日本・ＥＣ、国連総会に共同決議案提出。「軍備透明性」拡大狙う |
11.01 AE1 |
|
国際協力 国連 軍備透明性 軍縮 通常兵器国際移転登録制度 |
|
| 1991 |
10.31 |
米銀行、証券業進出へ。下院、条件付きで改革法案 |
11.01 NE2 |
|
海外事情 アメリカ 金融 規制 銀行 証券 |
|
| 1991 |
10.31 |
北方領土、決定権はロシアに。ソ連外務省が「移譲」言明 |
11.01 TE1 |
|
日ソ 外交 北方領土 ロシア共和国 |
|
| 1991 |
10.31 |
無気力や引きこもり防止－－青少年問題審。発達に応じ、対応策。国が初の取り組み。青年後期まで５段階に |
11.01 MM3 YM2 NM38 TM3 AM3 |
|
教育改革 青少年問題審議会 登校拒否 国民生活 |
|
| 1991 |
10.31 |
預貯金金利下げ幅、公定歩合と連動を。日銀総裁が示す |
11.01 AM9 |
|
金融 規制 金利自由化 公定歩合 三重野康日銀総裁 |
|
| 1991 |
10.31 |
林野庁「殿様商法」返上！？販売、流通へ進出。業者と供給体系など研究 |
10.31 YE18 |
|
国有林野 林野庁 |
|
| 1991 |
11.01 |
（宮沢新政権
２）「護憲」貫けるか。試めされる「九条」擁護。国際貢献で揺れる姿勢 |
11.01 NM1 |
シリーズ |
国際協力 宮沢政権 憲法 自衛隊 防衛 |
|
| 1991 |
11.01 |
（私もひとこと 宮沢政権の経済政策 ４）早稲田大学教授・寄本勝美。環境問題。「政府憲章」早期に。援助の中身再点検 |
11.01 AM9 |
寄本勝美早大教授 |
環境 宮沢政権 地球環境 国際協力 ＯＤＡ 経済協力 リサイクル |
|
| 1991 |
11.01 |
（転機の証券行政 改革のポイント ３）通達の法令化。市場ルール明確に |
11.01 NM7 |
シリーズ |
証券不祥事 金融 規制 透明性 証券取引審議会 証取方法 |
|
統計 通達の内訳 |
| 1991 |
11.01 |
「コメ、苦渋の決断も」「政治改革、１年内合意は困難」、森政調会長 |
11.02 NM1 |
|
森喜朗自民党政調会長 農政 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 政治改革 |
|
| 1991 |
11.01 |
「変な政治決断は危険」。コメ市場の開放、羽田孜・元農水相に聞く。日本の事情に考慮 （ウルグアイラウンド） |
11.01 AM11 |
|
羽田孜 農政 こめ 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 市場開放 |
|
| 1991 |
11.01 |
９１年度上期、経常黒字２．５倍に（前年同期比）。３８０億ドル、年間見通し突破 |
11.02 TM1,7 YM1 AM9 |
|
経済 経常黒字 国際収支 経済摩擦 |
|
| 1991 |
11.01 |
９２年度予算の大蔵原案、１２月２４日内示へ。２９日に政府案 |
11.02 SM11 |
|
財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
11.01 |
９月の有効求人倍率、景気減速で１．３４倍に。１年８ヵ月ぶり低水準 |
11.01 TE3 SE3 |
|
雇用労働 有効求人倍率 景気 労働省 人手不足 失業率 |
|
| 1991 |
11.01 |
ＡＴ車免許制、１１月１日スタート |
10.31 NE23 |
|
規制 ＡＴ車免許 資格検定 |
|
| 1991 |
11.01 |
ＪＲ、来春のダイヤ改正で２階建て通勤列車投入。２７０キロスーパーひかりも登場 |
11.02 NM34 |
|
ＪＲ 通勤ラッシュ 東海道新幹線 |
|
| 1991 |
11.01 |
ＮＴＴ、電力・建築部門を分離。準備会社を設立。従業員６千人、来秋から営業。郵政省が迫る「地域分割」かわす |
11.01 NM11 |
|
ＮＴＴ ＮＴＴ分割 郵政省 電気通信事業 規制 |
|
| 1991 |
11.01 |
ＮＴＴ株、年内に５０万株売却。財源確保に大蔵方針。東証出来高回復条件に |
11.01 NM1 MM1 |
|
ＮＴＴ ＮＴＴ株売却益 財政 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.01 |
ごみＧメン参上！ 都がオフィス分別指導、悪質なら“罰則” |
11.01 SE10 |
|
環境 規制 ごみ 東京都 地方行政 |
|
| 1991 |
11.01 |
コメ市場開放は新内閣の課題に。中尾通産相語る |
11.01 NE3 |
|
農政 貿易規制 こめ 市場開放 中尾栄一通産相 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
11.01 |
ニュー定期適用金利、１年物は年５．７５％。郵政・大蔵が合意 |
11.02 NM3 |
|
金融 規制 郵貯 大蔵省 郵政省 総合調整 金利自由化 |
|
| 1991 |
11.01 |
医労連、看護婦ストを計画。１３日にも全国規模で |
11.02 MM3 |
|
医療 雇用労働 看護婦不足 医労連 ストライキ 労働組合 |
|
| 1991 |
11.01 |
一極集中是正へ税制改正を求める。関経連が意見書 |
11.02 NM5 |
|
地方分権 関経連 東京一極集中 税制 |
|
| 1991 |
11.01 |
運輸省、臨海副都心線を認可。今年度中に着工、９６年３月開通予定 |
11.02 TM3 |
|
運輸 規制 臨海副都心線 第三セクター 鉄道整備 |
|
| 1991 |
11.01 |
夏場の大気への放出熱、都市部は森林の３倍。宇都宮大工学部が算出 |
11.01 NE22 |
|
環境 砂漠化 大気への熱放出量 宇都宮大学 |
|
| 1991 |
11.01 |
外務省の情報調査局の改編など必要。外交強化懇談会が確認 |
11.02 TM3 |
|
外務省 情報調査局 機構定員 外交強化懇談会 総合調整 危機管理 国際協力 |
|
| 1991 |
11.01 |
環境保全につながる「エコマーク」商品、１２品目を追加。空き缶回収機器など |
11.02 NM34 |
|
エコマーク 環境 規制 資格検定 日本環境協会 |
|
| 1991 |
11.01 |
宮沢総裁、大蔵省に歳出の抑制を指示 |
11.02 AM2 YM7 NM5 SM11 |
|
財政 大蔵省 ９２年度予算 宮沢政権 |
|
| 1991 |
11.01 |
宮沢総裁一問一答。小選挙区・比例代表並立制しかない |
11.01 SM3 |
|
宮沢喜一 政治改革 小選挙区比例代表並立制 選挙制度 |
|
| 1991 |
11.01 |
旧国鉄用地売却、上限設定入札導入を。大都市、当面見送り。運輸省きょう指示 |
11.01 NM7 MM11 |
|
ＪＲ 国鉄跡地 土地住宅 運輸省 国鉄清算事業団 地価高騰 |
|
| 1991 |
11.01 |
古紙共同回収の「オフィス町内会」、企業の参加５０社に。二の足を踏んでいた銀行業界から安田信託が参加へ。法人化も |
11.01 NM23 |
|
環境 規制 ごみ リサイクル |
|
| 1991 |
11.01 |
高齢者事業またも失速。品川区、静岡・松崎町への老人ホーム計画、「財政圧迫」と町が反対 |
11.01 AM27 |
|
福祉 高齢化 有料老人ホーム 地方行政 品川区 静岡県松崎町 老人福祉 |
|
| 1991 |
11.01 |
佐藤総務会長、区割り見直しを示唆。小選挙区、「党内にも異論ある」 |
11.01 ME1 NE1 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区制度 佐藤孝行自民党総務会長 |
|
| 1991 |
11.01 |
歳入不足を増税で補ってはならない （社説） |
11.01 NM2 |
社説 |
財政 歳入不足 税制 増税 国民負担率 高齢化 建設国債 |
|
| 1991 |
11.01 |
自治体に権限移譲、「パイロット制度」導入を。行革審が１２月に答申 |
11.02 TM2 YM2 SM3 |
|
地方分権 権限移譲 バイロット制度 行革審くらし部会 |
|
| 1991 |
11.01 |
自民党最高顧問に中曽根、竹下両氏が就任へ。宮沢総裁の要請を受諾。「リ事件反省」を転換。三役の派閥離脱も解除へ |
11.02 MM1 NM2 YM3 AM1 TM1 |
|
自民党 中曽根康弘 竹下登 宮沢政権 政治改革 派閥 リクルート疑惑 |
|
| 1991 |
11.01 |
自民党新三役、並立制導入に消極姿勢。前執行部と違い鮮明。定数是正の銀実論展開 |
11.02 SM2 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 定数税制 自民党 |
|
| 1991 |
11.01 |
成田空港、昨年１年間の貨物取扱量、５年連続世界一 |
11.01 AE22 |
|
成田空港 運輸 貨物取扱量 国際化 |
|
| 1991 |
11.01 |
政治倫理は死語になったか （社説） |
11.01 MM5 |
社説 |
政治改革 政治倫理 自民党 ロッキード リクルート 宮沢政権 |
|
| 1991 |
11.01 |
税収、上半期前年比で２．３％減。９１年度予算割れ確実。税収不足は３兆円に |
11.02 NM1,5 AM1 SM11 YM7 MM1 |
|
財政 ９１年度予算 税収 大蔵省 歳入不足 |
|
| 1991 |
11.01 |
全中会長、コメ市場開放阻止を宮沢総裁に要請 |
11.02 NM5 YM7 |
|
農政 こめ 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 農協 堀内巳次全中会長 |
|
| 1991 |
11.01 |
相続税見直しは賛成だが… （社説） |
11.01 YM3 |
社説 |
税制 相続税 土地住宅 地価公示価格 資産格差 |
|
| 1991 |
11.01 |
相続税評価率引き上げ、非上場株・ゴルフ会員権も。９２年から実勢の８割に。大蔵省方針 |
11.01 NM1 |
|
税制 相続税評価率 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.01 |
体罰教師が激増。９０年度処分３３０人。神奈川４９人、千葉３２人。文部省まとめ |
11.02 TM3 NM34 AM30 |
|
教育改革 体罰 文部省 教師 |
|
| 1991 |
11.01 |
対米繊維輸出規制、２０年ぶりに廃止へ。入超で意味消滅。１２月にも意向伝達、米側も同意の方向 |
11.02 YM7 |
|
貿易規制 日米 経済摩擦 繊維輸出 |
|
| 1991 |
11.01 |
大学審議会、大学院の整備で部会報告。大学院生を倍増、２０００年までに２０万人 |
11.02 AM8 SM3 |
|
教育改革 大学審議会 大学院改革 |
|
| 1991 |
11.01 |
大型店の新規出店、落ち着き取り戻す。６－９月の状況、通産省まとめ |
11.02 NM5 |
|
大店法 流通 規制 通産省 |
|
| 1991 |
11.01 |
大蔵省、３０００億円投入、５年ぶりに国債現先買いオペ実施 |
11.02 AM9 |
|
大蔵省 金融 規制 国債現先買いオペ 財投 財政 |
|
| 1991 |
11.01 |
大蔵省、５年ぶりに資金運用部による債券現先オペレーション再開。１兆－２兆円を供給。短期金融市場の資金不足に対応。きょうにも１回目 |
11.01 NM5 |
|
金融 規制 大蔵省 公開市場操作 |
|
| 1991 |
11.01 |
大蔵省と通産省、政府系金融機関向け財投上積み検討。設備投資下支え狙う |
11.01 NM5 |
|
財投 財政 大蔵省 通産省 金融 政府系金融機関 総合調整 |
|
| 1991 |
11.01 |
長距離電話もかけ放題、ＮＴＴなど来春実施へ。一定額を上乗せ料金で |
11.01 SM10 |
|
ＮＴＴ 電話料金 電気通信事業 規制 郵政省 公共料金 |
|
| 1991 |
11.01 |
定住人口激減の千代田区、１０年間で８５００戸供給変、５万人へ回復めざす |
11.02 AM27 |
|
土地住宅 千代田区 地方行政 |
|
| 1991 |
11.01 |
東証、大量推奨販売防止で異常取引を１０項目で監視。日ごとの株価変動率やシェア。審査連絡会で判定 |
11.01 NE1 |
|
東証 金融 規制 証券不祥事 株価変動率 売買シェア |
|
| 1991 |
11.01 |
日銀、金融調整手法を多様化。オペの即日実施へ。金利の振れ幅増に対応 |
11.01 NM19 |
|
日銀 金融 規制 買いオペレーション 金利 |
|
統計 無担保コール翌日物金利の推移 |
| 1991 |
11.01 |
年所得が２６００万円で都営住宅入居も。都が明け渡し請求 |
11.02 AM27 |
|
東京都 土地住宅 都営住宅 所得制限 規制 |
|
| 1991 |
11.01 |
農地転用マンション急増。課税強化で融資申し込み。住宅金融公庫調べ |
11.01 AE22 |
|
税制 土地住宅 固定資産税 生産緑地法 市街化区域内農地宅地並み課税 |
|
| 1991 |
11.01 |
廃案政府案使った与野党協議に疑問。政治改革問題で森政調会長 |
11.02 AM4 |
|
政治改革 与野党協議 森喜朗自民党政調会長 |
|
| 1991 |
11.01 |
品川区立の伊豆宿泊施設、老人ホーム転用に反対。松崎町きょう回答。町財政圧迫理由に |
11.01 MM28 |
|
医療 老人福祉 品川区 地方行政 有料老人ホーム 静岡県松崎町 |
|
| 1991 |
11.01 |
不動産融資総量規制、年内解除の見通し。大塚建設相 |
11.01 NE1 |
|
土地住宅 大塚雄司建設相 不動産融資 金融 規制 |
|
| 1991 |
11.01 |
有価証券報告書訂正わずかに４社。いぜん腰重い補てん企業。大蔵省明らかに |
11.02 TM6 |
|
証券不祥事 損失補填 大蔵省 金融 規制 |
|
| 1991 |
11.02 |
（激論コーナー）納税者番号制についての賛否 （投書） |
11.02 YM12 |
投書 |
税制 納税者番号制 不公平税制 プライバシー保護 情報公開 |
|
| 1991 |
11.02 |
（自民党新三役に聞く）綿貫民輔幹事長・「最大公約数」求めて党運営。佐藤孝行総務会長・選挙制度は与野党協議尊重 |
11.02 AM4 |
シリーズ |
自民党 綿貫民輔自民党幹事長 佐藤孝行自民党総務会長 宮治政権 |
|
| 1991 |
11.02 |
まだ抜け出せぬ赤字のトンネル。第三セクター鉄道ガイド。経営改善もう限界？ |
11.02 AE13 |
|
ＪＲ 赤字ローカル線 第三セクター 過疎 鉄道整備 |
|
統計 全国の第三セクター鉄道 |
| 1991 |
11.02 |
スーパー定期、５日発売。銀行に選別の波、顧客争奪一段と。郵貯独走に対抗。自由金利、当初は規制金利並み |
11.02 NM3 |
|
金融 規制 金利自由化 スーパー定期 郵貯 |
|
| 1991 |
11.02 |
医療法改正案の魅力と弱点 （社説） |
11.02 MM5 |
社説 |
医療 医療法 診療報酬制度 三分診療 特定機能病院 療養型病床群 |
|
| 1991 |
11.02 |
汚れ役から政策推進役へ （社説） |
11.02 AM2 |
社説 |
政治改革 議員秘書制度 リクルート疑惑 国会改革 |
|
| 1991 |
11.02 |
過疎問題のノウハウを求めて （社説） |
11.02 YM3 |
社説 |
過疎 地域活性化 国土開発 国土庁 東京一極集中 首都圏 地方財政 ふるさと創生 |
|
| 1991 |
11.02 |
学力格差広げる「５日制」。「自由」増え責任増す。能力ある子供は進んで勉強。作家・曽野綾子 （教育） |
11.02 NM29 |
曽野綾子 |
教育改革 学校５日制 |
|
| 1991 |
11.02 |
看護婦夜勤、苛酷な現状。半数以上が「月９回超す」。日医連調査 |
11.02 YE14 |
|
医療 雇用労働 看護婦不足 日医連 |
|
| 1991 |
11.02 |
宮城県産「ひとめぼれ」にほれた！！
同名の米袋出回る。新品種販売直前、長崎で |
11.03 MM27 |
|
こめ こめ流通 宮城県産ひとめぼれ 偽米 食管制度 農政 |
|
| 1991 |
11.02 |
公取委、ヤミカルテル容疑で６日にもラップ８社を告発。役員の刑事責任が焦点 |
11.02 NM34 |
|
独禁法 規制 公取委 ヤミカルテル ラップ業界 |
|
| 1991 |
11.02 |
公定歩合０．５％下げ。日銀、６日にも実施。企業心理の下支え狙う |
11.02 NM1 |
|
金融 規制 公定歩合 日銀 |
|
| 1991 |
11.02 |
行革に“新しい風”送ろう。宮沢新内閣も実行を怠るな
（社説） |
11.02 SM2 |
社説 |
行革 宮沢内閣 行革審 国際協力 透明性 |
|
| 1991 |
11.02 |
国土庁、不動産融資の総量規制解除に反発。地価データを収集。下落していない証拠、月内にも大蔵省に提示 |
11.02 ME1 |
|
国土庁 土地住宅 規制 不動産融資 金融 大蔵省 地価 |
|
| 1991 |
11.02 |
国立公園レンジャー倍増へ、即戦力“大型トレード”。林野庁職員を採用。減量と人手不足で思惑一致、１２月から |
11.03 YM31 |
|
林野庁 環境庁 環境 国家公務員 総合調整 国立公園 国有林野 |
|
| 1991 |
11.02 |
山梨県、審議委員に外国人登用。国際化へ初の試み |
11.03 AM30 |
|
地方行政 山梨県 国際化 自治体審議委員 外国人 |
|
| 1991 |
11.02 |
子どもたちに不幸な社会 （社説） |
11.02 NM2 |
社説 |
教育 登校拒否 青少年問題審議会 非行 |
|
| 1991 |
11.02 |
証券手数料、自由化急ぐな。免許制、監督行政も見直さねば寡占化。小口や個人はかえって上昇 （記者の目） |
11.02 MM4 |
|
証券不祥事 証券手数料 金融 規制 行革審 証取審 |
|
| 1991 |
11.02 |
新ラウンド、電気通信ルールで議長案。ユーザー権利保護、専用線と公衆線接続ＯＫ。政府側の規制権限、回線の再販売禁止認める。折衷案に各国不満、決着は政治折衝に |
11.03 NM3 |
|
ガットウルグアイラウンド 電気通信事業 規制 貿易規制 |
|
| 1991 |
11.02 |
税収不足、新財政確保へ。大蔵省、９２年度にたばこ税上げなど検討 |
11.03 YM1 |
|
税制 財政 税収 大蔵省 たばこ税 |
|
| 1991 |
11.02 |
川崎のオンブズマン制度１年、国、県との連携が急務。市単独には限界も
（解説） |
11.02 YM13 |
解説 |
川崎市 地方行政 オンブズマン制度 行政監察 情報公開 透明性 |
|
| 1991 |
11.02 |
底堅い地方景気を活性化のバネに （社説） |
11.02 NM2 |
社説 |
地域活性化 景気 地方経済 地方分散 |
|
| 1991 |
11.02 |
土曜に燃えるな学習塾。文部省、異例の自粛要請へ。「学校５日制」導入を控え、授業増に「待った」 |
11.03 MM27 |
|
文部行政 文部省 学校５日制 学習塾 教育改革 |
|
| 1991 |
11.02 |
付添看護料で不正。札幌周辺の１９老人病院、２年間で４億円余。会計検査院検査で判明 |
11.02 AM3 |
|
老人医療 老人病院 会計検査院 付添看護料 地方財政 札幌市 |
|
| 1991 |
11.02 |
乱立プロジェクト再考のとき （社説） |
11.02 AM2 |
社説 |
地域活性化 リゾート法 国土開発 公共事業 地方財政 |
|
| 1991 |
11.03 |
（「宮沢政治」始動 新政権の課題 ５）コメ問題。最初で最大の試練。外交・内政どうカジ取り |
11.03 SM1 |
シリーズ |
宮沢政権 農政 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
| 1991 |
11.03 |
（私もひとこと 宮沢政権の経済政策
６）関西経済連合会会長・宇野收氏。多極分散。段階的に道州制を。地域産業の転換誘導も |
11.03 AM7 |
宇野收関経連会長 |
宮沢政権 地方分権 道州制 多極分散型国土 国土開発 |
|
| 1991 |
11.03 |
（自民党新三役に聞く）森喜朗政調会長。コメ問題では国会決議尊重 |
11.03 AM4 |
シリーズ |
宮沢政権 森喜朗自民党政調会長 こめ 国際協力 政治改革 |
|
| 1991 |
11.03 |
９２年度、陸自部隊削減着手へ。まず第４５普通科連隊 |
11.03 YM2 |
|
防衛 陸上自衛隊 防衛庁 中期防 |
|
| 1991 |
11.03 |
閣僚らの派閥離脱を貫け （社説） |
11.03 MM5 |
社説 |
政治改革 派閥 宮沢内閣 リクルート ロッキード 自民党 |
|
| 1991 |
11.03 |
顔写真、カラーに限定。指紋押捺の代替手段で法務省方針 |
11.03 YM2 |
|
法務省 規制 指紋押なつ制度 在日韓国人 外国人登録証 人権 |
|
| 1991 |
11.03 |
空港建設の“幸せな時代”。地元の要望に先行投資を。論説委員・栗原宣彦
（中外時評） |
11.03 NM20 |
栗原宣彦論説委員 |
空港整備 運輸 規制 地域活性化 日米 構造協議 国土開発 環境 |
|
| 1991 |
11.03 |
研修後１年の就労を容認。外国人の単純労働者受入れ検討の行革審世界部会、答申に盛り込む方針 |
11.04 YM3 |
|
行革審世界部会 外国人労働者 規制 雇用労働 国際化 不法就労 |
|
| 1991 |
11.03 |
証券法や独禁法の法人への罰金アップします。法制審小委方針 |
11.03 MM3 |
|
証券法 独禁法 規制 法制審 規制 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.03 |
政治改革は協議機関の意向を尊重。佐藤自民党総務会長 |
11.04 YM3 |
|
政治改革 佐藤孝行自民党総務会長 与野党協議機関 |
|
| 1991 |
11.03 |
損を覚悟「土地買って」、自治体や公団に“お助けコール”。既に昨年度の４倍。都、悪条件で成立は１件だけ （不動産バブルのツメ跡） |
11.03 SM27 |
|
土地住宅 地価高騰 |
|
| 1991 |
11.03 |
体操、指定服に限る。出席認めず別室自習。岡崎の中学 |
11.04 TM23 |
|
教育改革 校則 岡崎市立岩津中学 人権 |
|
| 1991 |
11.03 |
大蔵省、都市対象に国有地の処分方式見直し。土地信託の不調で。用途指定入札など検討 |
11.03 NM3 |
|
土地住宅 大蔵省 国有地 地価 国鉄跡地 企画入札方式 |
|
| 1991 |
11.03 |
大地震、６割近く「身近で起こらない」。薄れつつある防災意識。総理府世論調査 |
11.04 MM3 NM30 AM1 YM2 |
世論調査 |
地震災害 防災 国民生活 総理府 |
|
統計 大地震の起こる可能性 |
| 1991 |
11.03 |
長野・白馬村、五輪控えてゴルフ場開発禁止。分譲マンションも |
11.03 NM34 |
|
地域振興 長野五輪 リゾート 規制 ゴルフ場 長野県白馬村 地方行政 地方条例 |
|
| 1991 |
11.03 |
落ち込む税収。バブル崩壊、財政圧迫 （データで読む） |
11.03 NM3 |
|
財政 税収 バブル崩壊 歳入不足 ９１年度補正予算 |
|
統計 一般会計税収の推移 ９１年度の主な税目の税収実績 |
| 1991 |
11.04 |
「省エネ型に転換必要」７割。６割が「冷房温度低すぎる」。総理府調査 |
11.05 AM2 YM2 TM2 |
|
エネルギー 総理府 |
|
| 1991 |
11.04 |
「日米関係よい」双方４割。「日本を信頼」米は４４％。「湾岸」「貿易」厳しい対日観、国際社会へ貢献拡大望む声。読売新聞・ギャラップ社共同調査 |
11.04 YM1,12,13 |
世論調査 |
日米 経済摩擦 国際協力 貿易規制 |
|
| 1991 |
11.04 |
「分譲」の応募半減。公団住宅人気に陰り |
11.05 YM31 |
|
土地住宅 公団住宅 |
|
| 1991 |
11.04 |
「無罪」少年への補償法案、家裁判事に裁量催。請求権などは認めず。法務省、骨格固める |
11.04 NM30 |
|
法務省 少年審判 家裁判事 不処分決定 少年法 少年補償法案 |
|
| 1991 |
11.04 |
「余暇開発士」の通信教育が盛況。企業の働きバチ殺到 |
11.04 NM30 |
|
資格検定 余暇開発士 雇用労働 福利厚生 |
|
| 1991 |
11.04 |
スーパー３０１条復活法案、米下院議員提出。日本に照準 |
11.05 NE1 SE1 |
|
日米 経済摩擦 スーパー３０１条 貿易規制 |
|
| 1991 |
11.04 |
リサイクル法、出はなにパンチ。スチール缶回収有料化、バブル崩壊で鉄くず市況下落、業界団体が「今月から」 |
11.04 MM23 |
|
環境 ごみ リサイクル法 バブル崩壊 |
|
| 1991 |
11.04 |
下げ余地残す地価動向。東京圏、来夏まで下落。「規制解除」緊急調査で判断。国土庁土地局長・鎮西迪雄氏 （月曜経済観測） |
11.04 NM3 |
|
土地住宅 地価動向 建設省 不動産融資 金融 規制 国土庁 |
|
| 1991 |
11.04 |
家庭内録音“有料”に。「報酬請求権制」の導入、著作審小委提言へ。テープや機器に上乗せ |
11.05 YM2 |
|
知的所有権 著作権 規制 消費者 著作権審議会 |
|
| 1991 |
11.04 |
宮沢新総裁は打たれ強いが、経済情勢の判断には疑問も。加藤寛・慶大教授
（正論） |
11.04 SM7 |
加藤寛慶大教授 |
宮沢政権 経済 日米 経済摩擦 資産倍増論 国際化 高齢化 こめ 貿易規制 |
|
| 1991 |
11.04 |
公明党、ＰＫＯ協力法案、今国会で成立期すと強調 |
11.05 NM2 |
|
公明党 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
11.04 |
国土庁、１１月中に地価緊急調査。三大都市圏対象。融資規制の緩和にらむ |
11.04 YM2 |
|
土地住宅 地価 金融 規制 不動産融資 都市圏 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.04 |
国内普通社債市場活性化へ産構審金融小委が７日に緊急提言。手数料の大幅下げ不可欠。企業も「バブル」と決別を |
11.04 TM7 |
|
産業構造審議会 バブル崩壊 通産省 金融 規制 金融市場活性化 |
|
統計 資本市場からの資金調達状況 |
| 1991 |
11.04 |
再開発事業計画に資格制度を創設。建設省、来夏にも認定開始 |
11.04 NM3 |
|
建設省 国土開発 都市再開発 規制 資格検定 再開発プランナー |
|
| 1991 |
11.04 |
財界、増税に警戒感。とはいえ…財源不足に名案は出ず |
11.04 NM3 |
|
財政 税制 ９２年度予算 財投 郵貯 財界 税収不足 |
|
| 1991 |
11.04 |
出産前から子育てまで支援。厚生省、環境づくりや指導事業で予算計上。出生率激減に歯止めを |
11.05 SM3 |
|
厚生省 福祉 児童環境 出生率 ９２年度予算 国民生活 |
|
| 1991 |
11.04 |
消費税率引き上げを。小沢氏、月刊誌で表明。歳入欠陥対策に必要 |
11.05 NM2 SM3 TM2 |
|
小沢一郎 財政 消費税 税制 歳入不足 |
|
| 1991 |
11.04 |
生活大国実現全面に。世界秩序へ人的貢献も。宮沢氏、所信表明演説原案固まる。ＰＫＯ法案、早期成立めざす。政治改革「１年めど」明言 |
11.05 AM1 TM2 |
|
宮沢内閣 国民生活 国際協力 ＰＫＯ 政治改革 |
|
| 1991 |
11.04 |
節電型電力料金を導入。エネルギー庁、来春からの方針。全戸で「昼夜別」選択 |
11.05 YM9 |
|
エネルギー 電力料金 公共料金 規制 通産省エネルギー庁 |
|
| 1991 |
11.04 |
貸し倒れ引当金計上限度を大幅圧縮し、税収増８０００億円。大蔵省方針 |
11.05 YM1 |
|
大蔵省 財政 税収 貸し倒れ引当金 |
|
| 1991 |
11.04 |
長野・北信保健衛生施設組合が始めた透明、有料、記名ごみ袋、減量・資源化のウルトラＣ？！ 中身くっきり責任はっきり。先行・伊達市で効果大 （環境を守ろう） |
11.04 TM19 |
|
環境 ごみ 規制 地方行政 長野県北信保健衛生施設組合 北海道伊達市 |
|
統計 中野市と４町村のごみ排出量比較 |
| 1991 |
11.04 |
痛ましい台風禍と農村の構造 （社説） |
11.04 SM2 |
社説 |
農業 台風災害 農政 消費者 |
|
| 1991 |
11.04 |
通産省、貿易保険料率引き上げへ。国際支援強化に対応 |
11.04 AM2 |
|
経済協力 通産省 貿易保険 国際協力 |
|
| 1991 |
11.04 |
投資信託への参入基準を緩和。大蔵省、競争の促進を図る |
11.05 YM9 |
|
金融 規制 投資信託 大蔵省 証券不祥事 |
|
| 1991 |
11.05 |
（混迷の中の出発 宮沢経済政策の課題 １）生活大国。社会資本充実の道険しく。財政の壁どう克服。投資分野洗い直し必要 |
11.05 YM9 |
シリーズ |
宮沢内閣 財政 国民生活 社会資本整備 公共投資 公共事業 |
|
| 1991 |
11.05 |
（変わる会社 社員が変える ＪＲ東日本 １）鉄道ルネッサンス。「我々はサービス業」 |
11.05 MM9 |
シリーズ |
ＪＲ ＪＲ東日本 民営化 |
|
| 1991 |
11.05 |
「バブル財政」のツケ重く。巨額な歳入不足…あわてる大蔵省。ちらつく増税の布石。１０年前の宮沢官房長官当時、鈴木内閣降板の一因に （核心） |
11.05 TM3 |
|
財政 歳入不足 大蔵省 ９２年度予算 宮沢内閣 行革国民会議 |
|
統計 税収の推移 バブル関連税収の対前年度比伸び率 |
| 1991 |
11.05 |
「脳死に社会的合意」。脳死臨調起草委、素案で初見解 |
11.06 YM30 SM26 |
|
脳死臨調 臓器移植 医療 |
|
| 1991 |
11.05 |
１０月の郵貯残高、１兆１５１７億円の純増。定額が好調維持 |
11.06 NM9 TM11 SM6 MM11 |
|
郵政郵貯 金融 定額貯金 |
|
| 1991 |
11.05 |
ＪＲ東海労組、ＪＲ総連から脱退へ |
11.06 NM39 |
|
ＪＲ 雇用労働 ＪＲ総連 ＪＲ東海労組 |
|
| 1991 |
11.05 |
ＯＤＡ適用、政令指定都市の研修にも。外務省、９２年度３３人分６６００万円要求。途上国に応えきめ細かい援助 |
11.05 SM8 |
|
経済協力 ＯＤＡ 地方財政 政令指定都市 外務省 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
11.05 |
コメ問題、社共民、関税化を警戒。公明は態度保留の方針 |
11.05 AM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 関税化 野党 |
|
| 1991 |
11.05 |
コメ問題で財界二分。速水経済同友会代表幹事、関税化案は合理的だ。平岩経団連会長、部分開放の決断早く |
11.06 SM8 |
|
農政 こめ 市場開放 速水優経済同友会代表幹事 平岩外四経団連会長 貿易規制 |
|
| 1991 |
11.05 |
スーパー定期の金利設定、郵貯への危機感背景に。全銀協会長述べる |
11.06 NM9 |
|
金融 規制 金利自由化 郵貯 全銀協 |
|
| 1991 |
11.05 |
下り坂景気、強まる政策転換圧力。宮沢氏、蔵相時は積極財政 |
11.05 NM3 |
|
財政 景気 宮沢内閣 経済 金融 |
|
統計 歴代内閣と景気 |
| 1991 |
11.05 |
下水道、ゴミ、道路…、悩み多き「政令市千葉」。来年４月に移行。関心薄い“千葉都民”。衛星都市から脱皮のチャンス （ズームイン） |
11.05 NE5 |
|
地方行政 地方分権 政令指定都市 千葉市 |
|
| 1991 |
11.05 |
課題山積にどう対応。宮沢新内閣で経済各省庁動き出す。景気金融、安定成長維持図る。コメ問題、農水、通産にきしみ。財政運営、税収不足が重圧に |
11.06 TM11 |
|
宮沢喜一首相 宮沢内閣 経済 金融 農政 財政 |
|
| 1991 |
11.05 |
閣僚の派閥離脱、新内閣でも継続。宮沢総裁 |
11.05 SE1 |
|
政治 宮沢内閣 自民党派閥 |
|
| 1991 |
11.05 |
株式委託手数料の自由化は市場機能に弊害。証団協がリポート |
11.06 NM9 AM8 |
|
証券手数料 金融 規制 証団協 |
|
| 1991 |
11.05 |
規制機関に独立性を。米ＳＥＣ前委員長、証券市場改革で講演 |
11.06 NM9 |
|
証券不祥事 金融 規制 米ＳＥＣ 大蔵省 行革審 |
|
| 1991 |
11.05 |
疑問が多いコメの減反緩和 （社説） |
11.05 TM4 |
社説 |
農政 こめ 減反 食管制度 作況指数 |
|
| 1991 |
11.05 |
宮沢首相、「生活大国づくり」、初閣議で強調 |
11.06 NM1 SM1 YM2 |
|
宮沢喜一首相 宮沢内閣 政治 国民生活 社会資本整備 |
|
| 1991 |
11.05 |
宮沢新内閣が発足。副総理・外相に渡辺美智雄氏。大蔵羽田、通産渡部氏。懸案処理へ実務型。竹下派を重点配置。リ事件関係は４人 |
11.06 AM1,4 NM1,4 YM1 TM4 MM2 |
|
宮沢喜一首相 宮沢内閣 政治 政治改革 自民党派閥 |
|
関係記事多い |
| 1991 |
11.05 |
宮沢新内閣に対し、財界、政治改革を期待 |
11.06 AM1,8 |
|
経済界 宮沢内閣 政治改革 |
|
| 1991 |
11.05 |
宮沢新内閣初閣議、派閥離脱を確認。渡辺外相は会長退かず |
11.06 AM1 NM2 |
|
宮沢内閣 渡辺美智雄外相 自民党派閥 |
|
| 1991 |
11.05 |
宮沢新内閣初閣議後、主要経済閣僚が会見。「景気」財政出動は否定、羽田孜蔵相。コメの自由化は長期的に検討も、田名部匡省農相。対ソ金融支援へ自助努力不可欠、渡部恒三通産相 |
11.06 YM9 |
|
宮沢内閣 経済 財政 農政 経済協力 |
|
| 1991 |
11.05 |
宮沢政権発足に野党各党見解を発表 |
11.06 AM3 |
|
野党 宮沢内閣 |
|
| 1991 |
11.05 |
教科書有償化、文部省と折衝。大蔵省方針 |
11.06 YM2 SM8 |
|
教科書有償化 教育 文部省 大蔵省 文教予算 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
11.05 |
個人客にも金利上乗せ。きょう導入の「スーパー定期」で城南信金。“横並び”金融界に波紋 |
11.05 AM3 |
|
金融 規制 金利自由化 城南信用金庫 スーパー定期 |
|
| 1991 |
11.05 |
消費税、今は増税できぬ。赤字国債も否定。９２年度、歳出を抑制。羽田蔵相 |
11.06 TM11 NM1 AM4,9 SM8 |
|
財政 税制 消費税 赤字国債 羽田孜蔵相 財政再建 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
11.05 |
信念貫く政治の断行を。「迷走」日本に道標たてよ （社説） |
11.05 MM5 |
社説 |
宮沢内閣 国際協力 憲法 透明性 財政 政治改革 貿易規制 |
|
| 1991 |
11.05 |
新ラウンド・サービス２国間間交渉、単純労働者も対象に。受入れ圧力強まる恐れ |
11.05 NM7 |
|
貿易規制 ガットウルグアイラウンド 外国人労働者 規制 雇用労働 |
|
| 1991 |
11.05 |
新ラウンドへ“コメシフト”、関係閣僚は農水人脈で。官邸の指導力強化。就任の弁はみな慎重 |
11.06 AM9 |
|
農政 ガットウルグアイラウンド こめ 貿易規制 宮沢内閣 総合調整 |
|
| 1991 |
11.05 |
新型積立貯金に反対。全銀協など、郵政予算に意見書 |
11.06 NM9 |
|
郵政郵貯 金融 銀行 財政 ９２年度予算 郵政省 |
|
| 1991 |
11.05 |
新政権に景気浮揚策期待。「早期利下げを」８割。「既に後退期入り」７７％。「政治改革」「日米改善」も。東京新聞企業アンケート |
11.05 TM1,7 |
アンケート |
宮沢政権 景気 経済 外交 政治改革 国際協力 農政 |
|
統計 宮沢政権への期待と課題 |
| 1991 |
11.05 |
人材育て地域振興。町ぐるみ手作り大学 |
11.05 NM27 |
|
地域振興 地方行政 教育 大学設置 |
|
統計 地域に根ざした大学、短大の開設状況 |
| 1991 |
11.05 |
政治改革、国際貢献どう打開。生活大国の実現を望む
（「宮沢政権への期待・日経新聞座談会） |
11.05 NM4,5 |
座談会 |
宮沢内閣 政治改革 国際協力 地方分権 土地住宅 公共投資 農政 総合調整 |
|
| 1991 |
11.05 |
政治改革は定数是正を優先、官房長官示唆。小選挙区に否定見解 |
11.06 NM1 YM2 AM1 SM1 |
|
政治改革 定数是正 選挙制度 小選挙区 加藤紘一官房長官 |
|
| 1991 |
11.05 |
税収不足、「赤字国債で調整を」、同友会速水氏。資金運用部の活用で |
11.06 AM8 YM9 NM7 TM1 |
|
財政 税収 赤字国債 速水優経済同友会代表幹事 |
|
| 1991 |
11.05 |
全車２階建ての新幹線、９３年夏からＪＲ東日本運転。「東北・上越」で、定員３割増 |
1.05 NE1 |
|
ＪＲ ＪＲ東日本 上越新幹線 東北新幹線 |
|
| 1991 |
11.05 |
転作奨励金は削減対象。新ラウンド農業交渉、米欧同調で日本窮地に |
11.06 MM1 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 転作奨励金 こめ 貿易規制 |
|
| 1991 |
11.05 |
電気料金に蓄熱割引。機器普及促し、昼間需要抑制。電力業界、９３年にも導入の方針 |
11.05 NM1 |
|
エネルギー 電力料金 公共料金 規制 電力業界 |
|
| 1991 |
11.05 |
年金の将来像に選択肢を示せ （社説） |
11.05 YM3 |
|
年金 高齢化 |
|
| 1991 |
11.05 |
部分開放で「コメ」対処を。経団連会長促す |
11.06 NM7 |
|
農政 こめ 貿易規制 市場開放 平岩外四経団連会長 関税化 |
|
| 1991 |
11.05 |
米、有事規制を除き、為替管理廃止を日本に要求。海外預金限度など。黒字の還流促す |
11.05 NM1 |
|
日米 経済摩擦 金融 規制 大蔵省 為替管理 黒字還流 |
|
| 1991 |
11.05 |
民間企業の設備投資、伸び鈍化、９１年度見通しは前年度比４．８％増に。５年ぶりの低水準 |
11.06 YM8 AM9 SM8 |
|
経済 民間設備投資 景気 |
|
| 1991 |
11.05 |
郵便、職安、旅券、住民票…、公共サービスも買物ついでに。百貨店のコーナー好評 |
11.05 NE14 |
|
行政サービス 行政手続 |
|
| 1991 |
11.05 |
容積率下げて、住宅難解消？！住民参加の計画に基づけばアップ。都市部に「ダウンゾーニング」制度導入を建設省検討。無秩序開発規制し住宅供給増やす |
11.05 AM3 |
|
土地住宅 建設省 規制 都市計画 ダウンゾーニング制度 地価 容積率 |
|
| 1991 |
11.06 |
「リゾート法の廃止を」。国会、地方議員が初の交流 |
11.07 MM30 |
|
国土開発 リゾート法 環境 ゴルフ場 規制 |
|
| 1991 |
11.06 |
「環境税」を提唱。竹下元首相 |
11.07 TM2 YM2 |
|
環境 規制 税制 環境税 竹下登 |
|
| 1991 |
11.06 |
「二重権力」から脱却を。国際貢献は憲法重視で。編集委員・国正武重 |
11.06 AM3 |
国正武重編集委員 |
宮沢内閣 宮沢喜一首相 国際協力 憲法 政治改革 |
|
| 1991 |
11.06 |
９１年度補正予算、５０００億円前後に圧縮。剰余金を一般会計へ。大蔵省方針 |
11.07 AM1 MM11 |
|
９１年度補正予算 財政 税収不足 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.06 |
ＯＤＡ基本法制定、答申に盛り込み見送り。行革審世界部会 |
11.07 MM3 SM3 |
|
経済協力 ＯＤＡ 行革審世界部会 |
|
| 1991 |
11.06 |
ＰＫＦへの参加、国会承認不要。宮下防衛庁長官強調 |
11.07 YM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ 防衛 宮下創平防衛庁長官 |
|
| 1991 |
11.06 |
外国人の刑法犯、最悪に。昨年分突破し凶悪化。警視庁調査 |
11.07 MM30 AM31 TM22 |
|
外国人犯罪 警視庁 国際化 |
|
| 1991 |
11.06 |
外国人単純労働受け入れに労相が慎重 |
11.07 AM2 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 近藤鉄雄労相 |
|
| 1991 |
11.06 |
株式先物の規制は誤り。現物と競合促進を。いま暴落の可能性少ない。ミシガン大学教授・イー・ハン・キム、東大教授・若杉敬明 （経済教室） |
11.06 NM31 |
|
証券 金融 規制 株式先物 |
|
| 1991 |
11.06 |
宮沢首相初会見。コメ、欧米に見合い譲歩。新ラウンド「関税化」は困難。対ソ支援「領土」からめず。政治改革、３法案たたき台に |
11.07 NM1,2 AM1,4 SM1 |
|
宮沢喜一首相 こめ ガットウルグアイラウンド 経済協力 政治改革 宮沢内閣 |
|
関係記事多い |
| 1991 |
11.06 |
宮沢政権の険しい道 （社説） |
11.06 AM2 |
社説 |
宮沢喜一首相 宮沢政権 外交 国際協力 憲法 政治改革 こめ |
|
| 1991 |
11.06 |
教育学部の先生離れ、地味な仕事イヤ、若者気質を反映。柔軟な思考、人との接し方上手、企業の評価高く。大学が民間就職を後押し (婦人家庭） |
11.06 NE21 |
|
教育 雇用労働 教員就職率 |
|
| 1991 |
11.06 |
駒沢公園に計画、都の清掃工場、地元議員が次々と反対意見。世田谷区議会「他区分の処理ゴメン」 |
11.07 TM21 |
|
地方行政 環境 ごみ 規制 東京都 世田谷区 |
|
| 1991 |
11.06 |
公取委、ラップ８社を告発。「石油」以来１７年ぶり。昨年２度価格協定結んだとされる |
11.06 AE1 YE1 |
|
独禁法 ヤミカルテル 業務用ラップ業界 規制 公取委 |
|
| 1991 |
11.06 |
公取委、ラップ８社ヤミカルテル告発。独禁法運用一層強化へ。年内に罰金アップ。産業政策との両立も課題に |
11.07 AM9 YM7 TM9 |
|
独禁法 規制 ヤミカルテル 公取委 日米 構造協議 |
|
| 1991 |
11.06 |
公正な経済社会の実現を （社説） |
11.06 MM5 |
社説 |
宮沢喜一首相 宮沢内閣 透明性 国土開発 財政 国際化 |
|
| 1991 |
11.06 |
港区が来月から「定住協力金」を要請。民間事業者、延べ床面積５千平方メートル以上の建物建設の際に |
11.06 NM33 |
|
地方行政 土地住宅 定住協力金 港区 定住促進基金 |
|
| 1991 |
11.06 |
国土庁長官、四全総見直し方針を表明 |
11.07 YM1 |
|
国土開発 四全総 多極分散型国土 東家嘉幸国土庁長官 東京一極集中 地方分散 |
|
| 1991 |
11.06 |
社会党、ＰＫＯ独自法案見送りへ。「要綱」で対処 |
11.07 NM2 AM2 SM3 |
|
防衛 社会党 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
11.06 |
新内閣で問われる宮沢首相の指導性 （社説） |
11.06 NM2 |
社説 |
宮沢内閣 宮沢喜一首相 派閥 |
|
| 1991 |
11.06 |
成田二期で奥田運輸相、「政治決断も」。強制収用に含み |
11.06 YE19 |
|
空港整備 成田二期工事 国土開発 運輸 規制 奥田敬和運輸相 住民運動 |
|
| 1991 |
11.06 |
政治に指導力回復を。“待ったなし”の宮沢内閣 （社説） |
11.06 SM2 |
社説 |
宮沢喜一首相 宮沢内閣 こめ 政治改革 国際協力 |
|
| 1991 |
11.06 |
政治改革、早くも閣内対立。渡辺・渡部対山下・羽田、テレビ番組で表面化 |
11.07 YM2 SM3 |
|
政治改革 宮沢内閣 |
|
| 1991 |
11.06 |
政治改革、定数是正先行も。塩川自治相、小選挙区制、固執せず |
11.07 AM1 SM3 |
|
宮沢内閣 塩川正十郎自治相 政治改革 定数是正 小選挙区制 |
|
| 1991 |
11.06 |
整備新幹線の早期開通へ努力。初閣議後の記者会見で奥田運輸相 |
11.06 NE7 |
|
ＪＲ 整備新幹線 奥田敬和運輸相 |
|
| 1991 |
11.06 |
税率上げの道残したい。消費税で羽田蔵相表明 |
11.07 TM2 |
|
税制 消費税 羽田孜蔵相 |
|
| 1991 |
11.06 |
蔵相会見、公定歩合下げを支持。渡辺副総理も１％公定歩合下げの考え |
11.07 YM7 TM2 |
|
金融 規制 景気 公定歩合 経済 羽田孜蔵相 渡辺美智雄外相 |
|
| 1991 |
11.06 |
大蔵省、東海銀行抜き打ち検査。不正融資再防止策を点検 |
11.06 TE1 |
|
金融 規制 大蔵省 東海銀行 |
|
| 1991 |
11.06 |
知事は懸命だが渋滞変らず。水曜の車抑制スタート |
11.06 AE19 |
|
東京都 地方行政 規制 自動車 環境 大気汚染 鈴木俊一東京都知事 |
|
| 1991 |
11.06 |
地方交付税の算定見直しを。塩川自治相 |
11.07 YM5 |
|
塩川正十郎自治相 地方交付税 地方財政 財政 |
|
| 1991 |
11.06 |
賃貸住宅への農地転用増加。住宅金融公庫の調べ |
11.07 YM9 |
|
土地住宅 農地 市街化区域内農地 賃貸住宅 住宅金融公庫 |
|
| 1991 |
11.06 |
通産審議官がガット事務局長にウルグアイラウンドで実現したい農業以外の５項目を要望。一方的措置の禁止など |
11.07 AM3 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 通産省 |
|
| 1991 |
11.06 |
田名部農相、コメ自由化に改めて抵抗 |
11.07 SM11 |
|
田名部匡省農相 農政 こめ ガットウルグアイラウンド 市場開放 貿易規制 |
|
| 1991 |
11.06 |
渡辺外相、コメ関税化で微妙な発言。選択肢に含み。その後のインタビューで一転軌道修正、「関税化受入れられぬ」 |
11.07 AM9 |
|
農政 こめ 貿易規制 関税化 ガットウルグアイラウンド 渡辺美智雄外相 |
|
| 1991 |
11.06 |
都の９２年度予算要求総額、一般会計７兆７１７８億円。９１年度当初比で９．２％増。バブル崩壊で税収激減 |
11.07 TM21 MM27 NM29 YM25 |
|
地方財政 東京都９２年度予算 |
|
| 1991 |
11.06 |
日本の役割、内外に明示を。“場当り対応”脱却の時。編集委員・早房長治 |
11.06 AM9 |
早房長治編集委員 |
外交 国際協力 宮沢喜一首相 宮沢内閣 土地住宅 財政 |
|
| 1991 |
11.06 |
農地１年で３万９０００ヘクタール消滅。コメ自給に影響懸念。農水省の調査で明らかに |
11.07 YM9 |
|
農政 農地 農水省 こめ |
|
| 1991 |
11.06 |
美学・人類学も受験どうを、神奈川県上級職。法経一辺倒やめ幅広く。偏差値で合比、処遇同じ行政職 |
11.06 AM29 |
|
地方公務員 神奈川県 |
|
| 1991 |
11.06 |
米国務長官、マレーシア提唱の「東南アジア地域経済圏構想」に日本不参加を要請。外務省に書簡で |
11.06 NM1 |
|
外交 ベーカー米国務長官 東南アジア地域経済圏構想 経済協力 ＥＡＥＣ |
|
| 1991 |
11.06 |
北朝鮮の核査察受諾、国交へ絶対条件。渡辺外相語る |
11.07 AM2 |
|
外交 北朝鮮 国交正常化 核査察協定 渡辺美智雄外相 |
|
| 1991 |
11.06 |
北方四島の潜在主権認めさせるのは可能。渡辺外相見通し |
11.07 AM2 |
|
日ソ 外交 北方領土 渡辺美智雄外相 |
|
| 1991 |
11.06 |
民間企業に門戸開放を。田名部農水省、農地法見直しに前向き |
11.07 SM11 |
|
農政 田名部匡省農相 農地法 |
|
| 1991 |
11.06 |
予算編成、増税が焦点に。蔵相発言で大蔵省、臨時税継続・たばこ増税検討。税収見積り急ぐ |
11.07 NM5 SM11 |
|
財政 増税 税制 大蔵省 税収不足 ９２年度予算 |
|
統計 蔵相会見の要旨 |
| 1991 |
11.06 |
来年度、増税を検討。ＮＴＴ株の年内売却は困難。税収不足で羽田蔵相表明 |
11.07 NM1 |
|
税制 財政 増税 税収不足 羽田孜蔵相 ９２年度予算 ＮＴＴ株 |
|
| 1991 |
11.07 |
（宮沢政権の課題
中）国際貢献。戦後政治の分岐点に。試される保守本流の「護憲」 |
11.07 TM2 |
シリーズ |
宮沢喜一首相 宮沢内閣 国際協力 憲法 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
11.07 |
（経済関係５閣僚に聞く）新ラウンドの年内決着に自信、渡部通産相。定額貯金制度の見直し不要、渡辺郵政相。ヘリ活用し空のネット整備、奥田運輸相。公共工事確保で成長率５％に、山崎建設相。他、野田経企庁長官 |
11.07 AM9 |
シリーズ |
宮沢内閣 ガットウルグアイラウンド 金融 郵政 運輸 公共事業 |
|
大規模な景気対策は時期尚早、野田経企庁長官 |
| 1991 |
11.07 |
（主要新閣僚に聞く）羽田孜蔵相、消費税アップせず。税収不足には歳出抑制で対処。田名部匡省農相、コメ関税化を拒否。食糧輸入国の意見取り入れを |
11.07 MM11 |
シリーズ |
羽田孜蔵相 税制 消費税 財政 田名部匡省農相 こめ ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
11.07 |
（新閣僚に聞く）渡辺美智雄副総理・外相。北方領土、ソ連世論に訴え。「コメ」完全自由化しない |
11.07 SM3 |
シリーズ |
渡辺美智雄外相 日ソ外交 北方領土 コメ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
| 1991 |
11.07 |
（大学を問う 鳩山新文相に聞く）私学助成は特別枠で |
11.07 SM28 |
シリーズ |
教育改革 文教予算 補助金 財政 鳩山邦夫文相 |
|
| 1991 |
11.07 |
「むつ」海洋観測船に。科技庁・原研が転用決定 |
11.08 YM1 |
|
原子力船むつ 科学技術 エネルギー |
|
| 1991 |
11.07 |
「関税化、影響ない」。味や技術で対応可能。コメ問題で叶芳和国民経済研究協会理事長に聞く （ウルグアイラウンド） |
11.07 AM11 |
|
叶芳和国民経済研究協会理事長
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 こめ 農政 |
|
| 1991 |
11.07 |
５日制完全実施なら「補修必要」が過半数。普通科高校長調査 |
11.08 MM3 |
|
教育改革 学校５日制 普通科高校 |
|
| 1991 |
11.07 |
ＧＮＰ３％の国際貢献を。日米関係２１世紀委、日本の活動強化求める |
11.08 TE3 NE2 AE2 |
|
日米関係２１世紀委 国際協力 経済協力 |
|
| 1991 |
11.07 |
ＪＲ株上場は来春以降に。奥田運輸相 |
11.07 YM5 |
|
ＪＲ ＪＲ株 奥田敬和運輸相 |
|
| 1991 |
11.07 |
コメでウ・ラウンドを潰すな （社説） |
11.07 SM2 |
社説 |
貿易規制 ガットウルグアイラウンド こめ |
|
| 1991 |
11.07 |
コメ値上げの恐れ。１９９１年産コメの入札、基準取引価格上回る高値で |
11.08 AM29 |
|
こめ 消費者 こめ流通 食管制度 農政 |
|
| 1991 |
11.07 |
コメ部分開放を支持する考え。日商会頭が会見 |
11.08 AM9 SM11 |
|
農政 こめ 貿易規制 市場開放 石川六郎日商会頭 |
|
| 1991 |
11.07 |
ノンバンク融資、７割が「今後も利用」。通産省が１００社対象に調査 |
11.08 NM7 |
|
ノンバンク融資 金融 規制 通産省 |
|
| 1991 |
11.07 |
外国人診療に通訳派遣。長野県松本市で支援制度が近くスタート |
11.07 NE19 |
|
国際化 外国人診療 医療 長野県松本市 ボランティア |
|
| 1991 |
11.07 |
掛け声倒れ「水曜クルマ減らし」。通行車両もＮＯ2も増加 |
11.08 YM25 |
|
環境 規制 首都圏 自動車排気ガス 大気汚染 |
|
| 1991 |
11.07 |
環境庁の「省昇格目指す」。中村環境庁長官、組織改革への取り組み意欲示す |
11.07 NE1 |
|
環境庁 機構定員 中村正三郎環境庁長官 |
|
| 1991 |
11.07 |
脚光集める工場野菜。露地ものより価格安定。収益に見通し、実用化進む |
11.07 AM18 |
|
農業 工場野菜 |
|
| 1991 |
11.07 |
宮沢氏の高支持率、「地道な姿勢を評価」。負のイメージ上回る。毎日新聞日米世論調査を政府・自民筋が分析 |
11.07 MM3 |
|
宮沢喜一首相 自民党 政治改革 自民党総裁選 |
|
統計 宮沢氏の支持率 宮沢氏の米国での知名度 |
| 1991 |
11.07 |
検察当局、ラップ８社を強制捜査。独禁法違反で |
11.07 NE1 TE1,11 |
|
独禁法 規制 ラップメーカー 公取委 ヤミカルテル 東京高検 東京地検 |
|
| 1991 |
11.07 |
厚生省、老人介護費用を保険の対象にする方針。老人保健審議会へ検討依頼へ |
11.07 SM3 |
|
医療 老人介護 老人医療 厚生省 診療報酬 老人保健審議会 |
|
| 1991 |
11.07 |
行革審世界部会、地球規模の環境保全へ環境庁の強化を提言する方針。企画・調整、権限を集中 |
11.07 NE1 |
|
環境庁 機構定員 行革審世界部会 環境 規制 総合調整 |
|
| 1991 |
11.07 |
国会承認ぬきで賛成も。民社書記長、ＰＫＯで含み |
11.08 SM3 |
|
国際協力 ＰＫＯ 米沢隆民社党書記長 国会承認 |
|
| 1991 |
11.07 |
国立大授業料、平成５年春から、月額３０００円上げ。大蔵省方針 |
11.08 TM1 YM1 |
|
財政 大蔵省 文教予算 教育改革 国立大学授業料 |
|
| 1991 |
11.07 |
黒字拡大を分析。日銀、「一時的な要因」、内需拡大論けん制。興銀、「円高値上げが一因」、為替調整策では限界 |
11.08 NM5 MM1 TM9 |
|
日銀 興銀 金融 経済 経常黒字 |
|
統計 経常収支の前年比増減額と一時的要因の影響 |
| 1991 |
11.07 |
財源は高所得者増税。米下院民主党が減税構想 |
11.08 SE3 |
|
アメリカ 海外事情 財政 減税 |
|
| 1991 |
11.07 |
時間帯別電気料金制度、適用対象の拡大。全家庭対象に選択制で。電気事業審議会が了承 |
11.08 NM13 MM1 AM3 TM3 |
|
公共料金 規制 電気料金 電気事業審議会 国民生活 |
|
| 1991 |
11.07 |
時代にマッチ、裁判所“革命”。「証人はカメラの前に」。将来は「テレビ会議」使い尋問も。法制審、民事訴訟法の改正でハイテク機器導入を検討
（ホットコーナー） |
11.07 TE3 |
|
法制審 裁判所 民事訴訟 |
|
| 1991 |
11.07 |
社会党、コメ問題での首相の譲歩発言を批判。対案作りに着手へ |
11.08 SM3 |
|
農政 こめ 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 宮沢喜一首相 社会党 |
|
| 1991 |
11.07 |
社債市場テコ入れを。産業構造審議会小委、提言へ。資金調達を支援。発行額、９３年に倍増も |
11.08 NM5 |
|
産業構造審議会 産業政策 規制 金融 通産省 |
|
統計 社債発行必要額の予測 |
| 1991 |
11.07 |
車の対米輸出自主規制、削減・撤廃必要ない。日産社長が米で表明 |
11.09 AM8 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 自動車 久米豊日産社長 |
|
| 1991 |
11.07 |
首都機能分散に一役。旧国鉄大宮操車場跡地に「さいたま新都心」着工 |
11.07 TE1 |
|
土地住宅 さいたま新都心 国鉄跡地 業務核都市 地方分散 省庁移転 国土開発 |
|
| 1991 |
11.07 |
証券参入、流通市場にも認める。銀行除外、商社・リースに。大蔵省方針 |
11.08 YM7 |
|
金融 規制 証券参入 大蔵省 ノンバンク 流通市場 |
|
| 1991 |
11.07 |
新ラウンド、関税化軸に合意。貿易交渉委で事務局長表明。「例外なし」触れず |
11.08 NM1 MM11 TM1 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 農政 こめ 関税化 市場開放 |
|
| 1991 |
11.07 |
新ラウンド閣僚懇、「関税化」拒否を確認。交渉成功、国益にかなう |
11.07 NE1 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 こめ 貿易規制 関税化 宮沢内閣 |
|
| 1991 |
11.07 |
政治改革、閣内の意見統一必要。与野党協議に配慮。官房長官語る |
11.08 AM2 YM1 SM3 |
|
政治改革 宮沢内閣 加藤紘一官房長官 |
|
| 1991 |
11.07 |
川崎のゴルフ場、市議を優遇「４割料金」。用地係争の和解後から |
11.08 AM30 |
|
川崎市議会議員 ゴルフ場 地方議会 |
|
| 1991 |
11.07 |
大企業所得、１５年ぶり減。申告漏れ、最高の５４００億円。９０事務年度国税庁調査 |
11.08 AM3 TM3 YM30 NM38 |
|
税制 脱税 国税庁 バブル崩壊 企業所得 |
|
統計 所得隠し発見率の高い業種 |
| 1991 |
11.07 |
中部新空港基礎調査で国土庁が検討委を設置 |
11.08 SM3 |
|
国土開発 中部新空港 空港整備 国土庁 |
|
| 1991 |
11.07 |
低価格米の品薄深刻。９１年産・東京第２回入札。１４銘柄ストップ高。量・値幅の見直し論再燃も |
11.08 NM28 AM2 |
|
農政 こめ こめ流通 自主流通米 |
|
統計 東京コメ取引市場第２回入札結果 |
| 1991 |
11.07 |
鉄鋼大手５社、来春から育児休暇制スタート |
11.07 AM8 |
|
雇用労働 育児休暇制度 |
|
| 1991 |
11.07 |
都心のオフィス、集中抑制へ国土庁が検討委。法令化など研究 |
11.07 NM29 |
|
土地住宅 東京一極集中 オフィス規制 国土庁 地価高騰 地方分散 |
|
| 1991 |
11.07 |
日本経済の新しい枠組み作りめざせ （社説） |
11.07 NM2 |
社説 |
経済 宮沢内閣 規制 金融 財政 貿易 |
|
| 1991 |
11.07 |
日本乗用車、米でシェア３０％。本田、クライスラー抜き３位 |
11.08 AM2 |
|
日米 経済摩擦 自動車 アメリカ 海外事情 |
|
| 1991 |
11.07 |
農業交渉、「関税化は拒否」。来日中のカナダ貿易相、ガット事務局長案で日本の立場支持を表明 |
11.07 AE1 |
|
農政 貿易規制 ガットウルグアイラウンド こめ 関税化 ウィルソンカナダ首相 |
|
| 1991 |
11.07 |
農業分野の輸出補助金、米、ＥＣ合意にメド。削減率、不足払いで妥協。日本、孤立化深まる。新ラウンド |
11.08 MM1 |
|
農政 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 輸出補助金 |
|
| 1991 |
11.07 |
平和創設機能を明記。日本など６ヵ国、ＰＫＯ強化で国連総会議決案まとめる |
11.08 AE2 |
|
国連 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
11.07 |
米公定歩合０．５％下げ。１８年ぶり４．５％に即日実施。景気の再減速を回避 |
11.07 YM1 AM1 |
|
アメリカ 海外事情 金融 米公定歩合 |
|
| 1991 |
11.07 |
放射性廃棄物の貯蔵事業許可、取り消し求め提訴。青森・六ヶ所村で市民団体 |
11.07 NE18 |
|
環境 規制 放射性廃棄物 エネルギー 青森県六ヶ所村 住民運動 核燃料サイクル |
|
| 1991 |
11.07 |
予算編成の日程、「例年通り」で与野党合意。２４日大蔵、２９日政府案 |
11.08 NM1 |
|
財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
11.07 |
離島人口、１０年で９万３０００人減少。高齢化も進む。国土庁まとめ |
11.08 NM38 SM3 TM3 |
|
国土開発 過疎 離島人口 国土庁 高齢化 |
|
| 1991 |
11.07 |
労働者の満足度、日本最低。賃金、３人に２人が不満。米豪共同国際調査 |
11.07 NE18 |
|
雇用労働 労働賃金 |
|
| 1991 |
11.08 |
（宮沢政権 迫られる決断 中）増税か赤字国債か。財政出動、増す圧力。税収不足打開が焦点に |
11.08 NM1 |
シリーズ |
宮沢政権 財政 赤字国債 増税 税収不足 ９２年度予算 |
|
統計 一般会計税収の推移 |
| 1991 |
11.08 |
（経済新閣僚に聞く）渡部恒三通産相。日米貿易の不均衡是正、双方の妥協点見出して |
11.08 SM11 |
シリーズ |
宮沢内閣 渡部恒三通産相 日米 経済摩擦 貿易規制 |
|
| 1991 |
11.08 |
（主要新閣僚に聞く）加藤紘一官房長官。「生活大国」目指して |
11.08 MM2 |
シリーズ |
宮沢内閣 加藤紘一官房長官 生活大国 政治改革 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
11.08 |
（主要新閣僚に聞く）渡辺秀央郵政相、金利自由化は民間あと共存で。野田毅経企庁長官、本当の豊さへ土地問題解決を |
11.08 MM11 |
シリーズ |
宮沢内閣 渡辺秀央郵政相 野田毅経企庁長官 金融 土地住宅 |
|
その他 渡部恒三通産相 奥田敬和運輸相 |
| 1991 |
11.08 |
（新閣僚に聞く）宮下創平防衛庁長官。防衛は国際貢献も視野に。国連軍参加、現状ではノー |
11.08 SM2 |
シリーズ |
宮沢内閣 宮下創平防衛庁長官 防衛 国際協力 |
|
| 1991 |
11.08 |
（新閣僚に聞く）渡辺美智雄外相。対ソ外交も腹を割って |
11.08 AM4 |
シリーズ |
宮沢内閣 渡辺美智雄外相 外交 北方領土 |
|
| 1991 |
11.08 |
「ひとめぼれ」ミステリー。ニセ袋の次は“ヤミ栽培”。作付け、６割増し。福島、不正規種モミ使う？ |
11.09 YM31 |
|
こめ こめ流通 食管制度 農政 ひとめぼれ |
|
| 1991 |
11.08 |
「強制収用放棄を約束した前運輸相の方針堅持」、元熱田派へ回答文。成田問題で奥田運輸相 |
11.09 NM35 YM2 |
|
成田空港第二期工事 運輸 規制 空港整備 住民運動 奥田敬和運輸相 |
|
| 1991 |
11.08 |
「繰り上げ要求」確認。９２年度予算編成で自民執行部 |
11.08 AE1 |
|
財政 ９２年度予算 自民党 |
|
| 1991 |
11.08 |
「行革への姿勢が後ろ向き」と言われるが、新首相の出方見守る行革審 |
11.08 AM4 |
|
行革審 宮沢喜一首相 |
|
| 1991 |
11.08 |
「転換」を示した独禁政策 （社説） |
11.08 NM2 |
社説 |
独禁法 規制 公取委 ラップメーカー ヤミカルテル |
|
| 1991 |
11.08 |
「品格」「公正」を重視。宮沢内閣のキーワード |
11.08 YM2 |
|
宮沢内閣 |
|
| 1991 |
11.08 |
ＪＲ総研が教育事業。技術者レベルアップ狙う |
11.08 NM15 |
|
ＪＲ ＪＲ総研 教育 |
|
| 1991 |
11.08 |
ＮＴＴ、国際通信事業に出資。英ＢＴ設立の会社に。児島社長が表明 |
11.09 AE2 |
|
ＮＴＴ ＮＴＴ事業 児島仁ＮＴＴ社長 英ＢＴ社 電気通信事業 |
|
| 1991 |
11.08 |
お盆集中やめれば電力安心。電気事業審の基本問題小委、企業の夏休み分散・長期化提言。前後のピーク解消を |
11.09 AM9 YM7 MM3 |
|
電気事業審議会 エネルギー 電力需要 |
|
| 1991 |
11.08 |
ごみ転じて燃料に。札幌市環境事業公社が運営。採算は苦戦でも需要拡大に希望。埋立地不足の解決策 （ゴミ特派員） |
11.09 AM27 |
|
環境 規制 ごみ 札幌市環境事業公社 地方行政 |
|
| 1991 |
11.08 |
ブラジル、日本の航空路線、「赤字」一転、「ドル箱」に。出稼ぎ日系人で連日満席。クリスマス前に臨時便、各社は乗り入れを検討 |
11.08 SM31 |
|
雇用労働 外国人労働者 ブラジル日系人 運輸 入管法 |
|
| 1991 |
11.08 |
一極集中回避、参考にします・前略パリ殿こちら東京。約２０の仏官庁が地方移転。国立行政院には反発も |
11.09 SE2 |
|
省庁移転 遷都 地方分散 東京一極集中 フランス 海外事情 |
|
| 1991 |
11.08 |
株式売買手数料、小口に上限設定すること有力案で浮上。完全自由化実施まで |
11.09 MM1 |
|
金融 規制 証券不祥事 証券手数料 |
|
| 1991 |
11.08 |
宮沢喜一首相所信表明演説、政治改革などの取り組みで野党の各党首が批判 |
11.09 AM4 |
|
宮沢喜一首相所信表明 政治改革 野党 |
|
| 1991 |
11.08 |
教科書有償化せず。文相会見 |
11.09 YM2 |
|
鳩山邦夫文相 義務教育 文部行政 教科書有償化 文教予算 |
|
| 1991 |
11.08 |
金融制度調査会再開。不祥事防止、年内に具体策。内部管理体制の強化など |
11.09 NM7 TM9 YM7 AM9 |
|
金融 規制 証券不祥事 金融制度調査会 |
|
| 1991 |
11.08 |
銀行などの債権売却先、対象にノンバンクも。大蔵省通達へ |
11.08 AM9 |
|
金融 規制 ノンバンク 大蔵省 貸し出し債権 |
|
| 1991 |
11.08 |
建設省、国内には冷たいのに“外圧”には筆マメ、全外国人に返事。長良川河口堰問題、「首相に手紙を」米紙意見広告に２８通 |
11.08 AE23 |
|
環境 規制 住民運動 国土開発 建設省 長良川河口堰 |
|
| 1991 |
11.08 |
減反面積、１５万ヘクタール前後緩和へ。農水省、コメ在庫半減の見通し |
11.09 SM11 |
|
農政 こめ 減反 農水省 食管制度 |
|
| 1991 |
11.08 |
行革審「くらし部会」の第２次答申、「開放区」構想明記へ |
11.09 SM3 |
|
行革審くらし部会 地方分権 開放区 権限移譲 |
|
| 1991 |
11.08 |
国会は内外の課題に応えよ （社説） |
11.08 MM5 |
社説 |
宮沢内閣 国会審議 国会改革 政治改革 ＰＫＯ ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
11.08 |
国連常備軍的集団安保構想、公明は合憲の見解 |
11.09 AM1 |
|
公明党 国連 国際協力 憲法 防衛 小沢調査会 |
|
| 1991 |
11.08 |
社債発行の規制緩和を。産構審小委が提言 |
11.09 AM8 YM7 |
|
金融 規制 産業構造審議会 社債発行 |
|
| 1991 |
11.08 |
社党委員長、野党結集提案空振り。連合の政治シンポで、公民委員長は慎重 |
11.09 NM2 |
|
田辺誠社会党委員長 野党連合 公明党 民社党 政治 |
|
| 1991 |
11.08 |
首相の所信表明演説、「コメ自給」の表現外す。選択の幅広げる |
11.08 AE1 |
|
宮沢喜一首相所信表明 農政 こめ 市場開放 貿易規制 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
11.08 |
小笠原、静岡など５空港新設。第６次整備素案、総額３兆２０００億円 |
11.09 YM1 SM1 AM3 |
|
空港整備 国土開発 運輸 規制 運輸省 第６次空港整備５ヵ年計画 地域活性化 |
|
| 1991 |
11.08 |
乗用車の割増税率延長に反対。通産相 |
11.08 AE1 |
|
税制 消費税 乗用車 渡部恒三通産相 |
|
| 1991 |
11.08 |
新ラウンド貿易交渉委、コメ関税化正念場に。日本、「例外扱いへ余地」。米・ＥＣ、「首脳会談で協調も」 |
11.08 NM3 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 農政 こめ 関税化 市場開放 |
|
統計 ドンケル報告書農業分野の要旨 |
| 1991 |
11.08 |
新外国人研修制度創設へ労働省がチーム設置 |
11.09 YM2 |
|
外国人労働者 規制 労働省 雇用労働 |
|
| 1991 |
11.08 |
新宿区、２３区初の景観条例を議会提案へ。人にやさしい街目指す |
11.08 YM24 TM21 |
|
地方行政 景観条例 地方条例 新宿区 都市計画 |
|
| 1991 |
11.08 |
新築マンション平均価格、首都圏、１１％下落。先月前年比 |
11.09 AM9 |
|
土地住宅 地価 マンション価格 首都圏 |
|
| 1991 |
11.08 |
人事院勧告完全実施を示唆。羽田蔵相 |
11.08 TE1 |
|
国家公務員給与 人事院勧告 羽田孜蔵相 |
|
| 1991 |
11.08 |
政治改革協、小選挙区制は分離。政治倫理を優先。自治相示唆 |
11.09 SM2 |
|
政治改革 選挙制度 政治倫理 小選挙区 塩川正十郎自治相 |
|
| 1991 |
11.08 |
税収見積もり狂って大蔵省、増税案にあと手この手。たばこ値上げも浮上。「湾岸支援」の暫定措置延長も |
11.08 AM9 |
|
財政 税収不足 大蔵省 税制 増税 たばこ税 ９２年度予算 赤字国債 |
|
統計 税収の推移 |
| 1991 |
11.08 |
税収不足の９２年度予算、蔵相、「増税も考慮」 |
11.08 ME1 AE1 YE1 |
|
税制 財政 増税 税収不足 ９２年度予算 羽田孜蔵相 |
|
| 1991 |
11.08 |
大学入試センター試験に出願最多の４７万２０００人。女子初めて３割超える |
11.09 NM34 YM30 AM3 |
|
教育改革 入試制度 大学入試センター試験 |
|
| 1991 |
11.08 |
都議会社党に与党の苦悩。消費税転嫁で早くも足並みの乱れ。知事側、公明党にも“接近” （ＮＥＷＳ追跡） |
11.08 NE2 |
|
東京都議会 社会党 税制 消費税 地方議会 |
|
| 1991 |
11.08 |
品格ある生活大国めざす。国連への最大限の貢献。政治改革、１年めどに結論。衆院本会議での宮沢首相所信表明演説 |
SEI11.08 YE1 AE1,3 TE1,3 |
|
宮沢喜一首相所信表明 生活大国 国際協力 |
|
| 1991 |
11.08 |
米の貿易赤字、来年は７５０億ドルに |
11.10 AM7 |
|
アメリカ 貿易赤字 海外事情 財政 |
|
| 1991 |
11.08 |
防衛費伸び４％台半ばに圧縮。９２年度予算で大蔵省方針。新中期防も抑制。防衛庁の反発は必至 |
11.09 TM1 |
|
財政 ９２年度予算 防衛費 防衛庁 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.08 |
北海道で廃乾電池処理、目黒など１４９９自治体委託。水銀回収し再資源化。２４時間フル操業 （ゴミ特派員） |
11.08 AM27 |
|
環境 規制 ごみ 地方行政 |
|
| 1991 |
11.08 |
民間養護施設の職員、労働時間が都立の１．５倍。賃金も８割程度。労組まとめ |
11.09 AM27 |
|
雇用労働 養護施設 労働時間 賃金 |
|
| 1991 |
11.08 |
予算編成時期、例年並みで調整。政府首脳、自民党と |
11.09 NM5 |
|
財政 ９２年度予算 自民党 |
|
| 1991 |
11.08 |
臨海副都心、進出企業が借地料「値引き」要求。金利負担に悲鳴。都、支払い方法見直し検討も |
11.09 MM1 |
|
東京都 地方行政 臨海副都心 都市計画 地価 |
|
| 1991 |
11.09 |
（私はこうやる
主要閣僚に聞く）自治大臣・塩川正十郎氏、政治改革で野党と協議。文部大臣・鳩山邦夫氏、登校拒否は社会問題に |
11.09 TM2 |
シリーズ |
宮沢内閣 塩川正十郎自治相 鳩山邦夫文相 政治改革 教育改革 |
|
| 1991 |
11.09 |
（主要新閣僚に聞く）塩川正十郎自治相。改革は小選挙区並立で。地方の「核」づくりを推進 |
11.09 MM2 SM2 |
シリーズ |
宮沢内閣 塩川正十郎自治相 政治改革 小選挙区比例代表並立制 地方分権 |
|
| 1991 |
11.09 |
「宮沢色」を生かす政治を （社説） |
11.09 AM2 |
社説 |
宮沢喜一首相所信表明 憲法 国際協力 北方領土 政治改革 リクルート疑惑 |
|
| 1991 |
11.09 |
「収入増より時短」４割。ゆとり派急増を裏付け。総理府世論調査 |
11.10 MM1 AM3 NM34 TM27 YM1 |
世論調査 |
国民生活 雇用労働 時短 総理府 週休２日制 |
|
統計 日本の年間労働時間をどうのようにすべきか 労働時間と収入 |
| 1991 |
11.09 |
「診療に不満」２割超す。理由１位は「説明不十分」。健保連が成人調査 |
11.10 YM3 SM26 AM3 MM3 |
|
医療 健保連 健康 |
|
| 1991 |
11.09 |
「地価公示価格の７割妥当」。自治省の外郭団体、資産評価システムセンターが固定資産税評価替えで提言 |
11.10 AM3 YM2 |
|
土地住宅 地価 固定資産税 税制 資産評価システムセンター 自治省 |
|
| 1991 |
11.09 |
「理念」を画餅に終わらせるな （社説） |
11.09 TM5 |
社説 |
宮沢内閣 宮沢喜一首相所信表明 国際協力 政治改革 貿易規制 こめ |
|
| 1991 |
11.09 |
ＪＲ東海労、「スト権」投票決める。新幹線に影響も |
11.10 SM26 |
|
ＪＲ東海 ＪＲ東海労組 スト権 雇用労働 |
|
| 1991 |
11.09 |
Ｕターン就職今ブーム。遠・高・狭の都会さらば。合同面接、３００人が参加 |
11.10 AM31 TM27 |
|
雇用労働 労働省 Ｕターン就職 土地住宅 人手不足 国民生活 地方分散 |
|
| 1991 |
11.09 |
ひとめぼれ“ヤミ栽培”、宮城県経済連が買い上げ |
11.10 MM27 |
|
こめ こめ流通 食管制度 農政 ヤミこめ ひとめぼれ 宮城県経済連 |
|
| 1991 |
11.09 |
オフィスビル賃貸料、東京・大阪で急落。空室率も上昇 |
11.09 NE1 |
|
土地住宅 地価 オフィスビル賃貸料 景気 東京圏 大阪圏 |
|
| 1991 |
11.09 |
闇の中、官房機密費。「宮沢官邸」その使途は。「年１５億円に首相が上乗せ」 （スクランブル） |
11.09 ME1 |
|
宮沢喜一首相 内閣官房機密費 透明性 |
|
| 1991 |
11.09 |
看護婦志望者に育英奨学金。大蔵省、人手不足で特別枠方針 |
11.09 SE1 |
|
大蔵省 財政 高齢化 看護婦不足 補助金 育英奨学金 文教予算 |
|
| 1991 |
11.09 |
宮沢内閣、５４％が支持。発足時では歴代２位。首相のリ事件関与、６４％が問題視。朝日新聞世論調査 |
11.09 AM1,2,3 |
世論調査 |
宮沢内閣支持率 政治倫理 リクルート疑惑 |
|
統計 歴代内閣発足後、最初の支持率 政党支持率の動き |
| 1991 |
11.09 |
宮沢内閣、５５％の高い支持。リ・ロ議員登用、「良くない」６３％。外交や経済に期待。共同通信緊急世論調査 |
11.09 TM1 |
世論調査 |
宮沢内閣支持率 政治倫理 リクルート疑惑 |
|
| 1991 |
11.09 |
教育改革、現状の長所生かす発想を。「選抜」より「育成」重視。基礎知識の有効活用が大切。東京工大教授・矢野真和（教育） |
11.09 NM27 |
矢野真和東工大教授 |
教育改革 入試制度 |
|
| 1991 |
11.09 |
教科書の有償化を要求。国立大授業料上げも。大蔵省、９２年度予算で方針、文部省と調整 |
11.09 NM5 |
|
大蔵省 文部省 教科書有償化 財政 文教予算 教育 国立大学授業料 |
|
| 1991 |
11.09 |
公私立大新設などの審査、「大学の個性化」を重視。文部省方針 |
11.10 TM1 YM31 |
|
文部省 文部行政 大学設置 教育改革 |
|
| 1991 |
11.09 |
国会承認は不要。ＰＫＯ法案首相ら確認 |
11.10 TM2 AM1 |
|
防衛 国際協力 ＰＫＯ 国会審議 自衛隊 宮沢喜一首相 憲法 |
|
| 1991 |
11.09 |
国際貢献へ産学官交流促進。基礎研究充実は図る。特許制度弾力化も。政府案まとまる |
11.10 SM1 |
|
国際協力 特許 規制 科学技術 総合調整 官民共同 |
|
| 1991 |
11.09 |
困った時の“おかみ”頼み。バブル崩壊で土地余り現象、「買って下さい」急増 |
11.09 AM27 |
|
土地住宅 地価 バブル崩壊 東京都 地方行政 |
|
統計 都住宅局に持ち込まれた土地売却の申込件数と総面積 |
| 1991 |
11.09 |
三大都市圏農家３６万人。本格営農か否か選択期限迫る。来年４月から宅地並み課税。誘い多いが住宅への転用少ない？場所と資金課題。急増困る自治体
（時時刻刻） |
11.09 AM3 |
|
税制 市街化区域内農地宅地並み課税 土地住宅 農業 |
|
| 1991 |
11.09 |
時代認識を実行に生かせ （社説） |
11.09 YM3 |
社説 |
宮沢喜一首相所信表明 国際協力 生活大国 機構定員 規制 透明性 政治改革 |
|
| 1991 |
11.09 |
自流米助成金を削減。政府米の適正在庫確保。９２年産で大蔵・農水省調整 |
11.09 NM1 |
|
農政 こめ こめ流通 自主流通米 補助金 大蔵省 農水省 |
|
| 1991 |
11.09 |
首相、コメ開放へ傾く？所信表明に波紋。自民、方針不変とはいえ、国際情勢無視できず。野党、自由化への加速懸念 |
11.09 AM4 YM7 |
|
宮沢喜一首相所信表明 こめ 農政 貿易規制 市場開放 野党 自民党 |
|
| 1991 |
11.09 |
首相のいう「品格ある国」とは何か （社説） |
11.09 NM2 |
社説 |
宮沢喜一首相所信表明 土地住宅 国際協力 |
|
| 1991 |
11.09 |
首相の時代認識に説得力を （社説） |
11.09 MM5 |
社説 |
宮沢喜一首相所信表明 国際協力 生活大国 |
|
| 1991 |
11.09 |
首都移転、賛成・反対の投書 （激論コーナー） |
11.09 YM12 |
投書 |
遷都 首都移転 国土開発 東京一極集中 地方分散 土地住宅 |
|
| 1991 |
11.09 |
証券・金融検査委委員、検事正クラスを推薦。法務・検察筋が意向 |
11.10 YM2 |
|
金融 規制 証券金融検査委員会 行革審 機構定員 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.09 |
新ラウンド、農業、一定の進展。米・ＥＣ首脳が共同宣言 |
11.10 YM1,7 MM1 AM1 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 貿易規制 アメリカ ＥＣ |
|
| 1991 |
11.09 |
新ラウンド、農業輸出補助金３５％削減を米が提案か |
11.10 AM1 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 貿易規制 農業輸出補助金 アメリカ |
|
| 1991 |
11.09 |
森の案内人、大きな“こだま”、ボランティア志願殺到。塾年を中心に予想の４倍も。林野庁もビックリ、大慌てで会場変更 （環境を守ろう） |
11.09 TE11 |
|
環境 林野庁 森林インストラクター 資格検定 規制 |
|
| 1991 |
11.09 |
生産・効率優先政策を見直し。ＯＤＡ超えた国際協力も。新経済計画の課題固まる。来月にも首相諮問 |
11.09 NM5 |
|
宮沢喜一首相 経済審議会 経済計画 経済協力 ＯＤＡ 外国人労働者 |
|
統計 最近の経済計画 |
| 1991 |
11.09 |
大きな文字の教科書“認知”。弱視児童用の「国語」「算数」、９２年度から公費負担で。ボランティアの善意実る |
11.09 AM31 |
|
教育 規制 文教予算 教科書検定 文部行政 障害者福祉 |
|
| 1991 |
11.09 |
大蔵省、国立大学授業料値上げの方針。９３年入学から年４０万円に |
11.09 ME1 |
|
教育 国立大学授業料 文教予算 大蔵省 財政 |
|
| 1991 |
11.09 |
途上国支援へ国際気候基金。地球温暖化防止条約で素案。排出規制なお詰め |
11.09 AE1 |
|
国際協力 環境 規制 地球サミット 地球温暖化防止条約 経済協力 国際気候基金 |
|
| 1991 |
11.09 |
都の住宅融資「あっせん制度」伸び悩み。低利の「優良賃貸」新設で |
11.09 NM29 |
|
東京都 土地住宅 地方行政 |
|
| 1991 |
11.09 |
東京フロンティア博に批判続出。今年２月には関連予算否決 |
11.09 MM1 |
|
東京都 臨海副都心構想 地方行政 都市計画 |
|
| 1991 |
11.09 |
動き出した“脳ドック”。千葉脳神経外科病院、１０００人のデータ集計。４人に１人が梗塞。痴呆などの予防に一役 （健康） |
11.09 TM18 |
|
医療 高齢化 脳ドック |
|
| 1991 |
11.09 |
独禁法、違反の具体例を明記。公取協、「プログラム指針」作成 |
11.09 NM5 |
|
独禁法 規制 公取委 公取協 |
|
| 1991 |
11.09 |
来日中のウィルソン・カナダ貿易産業相、新ラウンドで日本の「コメ傾斜」にクギ。関税化反対には理解 |
11.09 NM5 |
|
貿易規制 ガットウルグアイラウンド こめ 関税化 ウィルソンカナダ貿易産業相 |
|
| 1991 |
11.09 |
労働時間２％短縮でＧＤＰ（実質国内総生産）０．１－０．３％低下。日本労働研究機構試算 |
11.10 NM3 |
|
雇用労働 時短 労働省 日本労働研究機構 経済 ＧＤＰ |
|
| 1991 |
11.10 |
（主要新閣僚に聞く）宮下創平防衛庁長官。早急な防衛力削減ない |
11.10 MM2 |
|
宮沢内閣 防衛 宮下創平防衛庁長官 |
|
| 1991 |
11.10 |
（新閣僚に聞く）山下徳夫厚相。高齢化対策に「１０ヵ年戦略」。臓器移植は手順踏んで |
11.10 SM2 |
シリーズ |
宮沢内閣 山下徳夫厚相 高齢化 医療 脳死 |
|
| 1991 |
11.10 |
（新閣僚に聞く）野田毅経企庁長官。地価、まだ下げ足りぬ |
11.10 NM3 |
シリーズ |
宮沢内閣 野田毅経企庁長官 土地住宅 地価 物価 |
|
| 1991 |
11.10 |
ＰＫＯ協力法案、仕切り直し。憲法めぐり論戦へ。「国会承認」で軟化、民社。「非軍事」の独自案、社会 |
11.10 MM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 民社党 社会党 憲法 防衛 自衛隊 国会審議 |
|
| 1991 |
11.10 |
ゴミ潜在エネルギー、１２日分の石油消費量。ごみ発電に自治体本腰。電力会社に売り、高収入。ＯＡ化も「助っ人」に、紙増えて発熱量倍増 |
11.10 AM21 |
|
ごみ 環境 地方行政 エネルギー |
|
統計 全国のごみ発電所の総発電能力と発電所数 |
| 1991 |
11.10 |
安易に増税を口にするな （社説） |
11.10 AM2 |
社説 |
財政 増税 税制 税収不足 ９２年度予算 宮沢喜一首相 大蔵省 羽田孜蔵相 |
|
| 1991 |
11.10 |
英、国鉄も民営化へ。ローカル線は除外の方向 |
11.11 SE3 |
|
イギリス 海外事情 民営化 国鉄 |
|
| 1991 |
11.10 |
海外大学日本校、自治体、誘致に熱 |
11.10 NM38S |
|
海外大学誘致 地方行政 地域振興 教育 |
|
統計 地方自治体が設置した米国大学日本校 主な米国系大学日本校 |
| 1991 |
11.10 |
警視庁が初の外国人実態調査。困るのは物価・食事・病気 |
11.11 AE18 |
|
国際化 警視庁 外国人犯罪 |
|
| 1991 |
11.10 |
自民党の政治改革本部、、難航の本部長人事。“開店休業”１ヵ月以上も |
11.10 SM2 |
|
政治改革 自民党 |
|
| 1991 |
11.10 |
損保１７社が高齢者福祉情報、無料サービス |
11.10 NM3 |
|
高齢化 老人福祉 損保会社 地方行政 |
|
| 1991 |
11.10 |
大蔵省、海外起債の規制緩和の方針。還流制限を短縮。主幹事制限の「３局指導」来夏にも撤廃 |
11.10 NM1 |
|
大蔵省 金融 規制 海外起債 銀行 証券 |
|
| 1991 |
11.10 |
農協ペレストロイカ、実りはいつ？中堅職員ぞろぞろ退職。改革派台頭画救い？抜本策決議したが…。編集委員・中島洋 |
11.10 NM11 |
中島洋編集委員 |
農協 農業 金融 農家 農政 |
|
| 1991 |
11.10 |
平和維持軍、自衛隊参加５８％が反対。５９％「憲法上問題」。朝日新聞世論調査。同時調査、米では７５％が歓迎 |
11.10 AM1,2 |
世論調査 |
国際協力 防衛 ＰＫＯ ＰＫＦ 自衛隊 憲法 国会審議 |
|
統計 自衛隊の国連平和維持参加 |
| 1991 |
11.10 |
魅力ある都心に。新宿区、２３区初の景観まちづくり条例を１１月１１日提案。乱開発防止狙い、住民の協定を後押し、事業者とは事前協議 |
11.10 MM24 |
|
新宿区 地方行政 環境 規制 景観まちづくり条例 都市開発 |
|
| 1991 |
11.11 |
「国の予算では足りぬ」。救急委託料で国立病院側が反発 |
11.12 YM31 MM30 |
|
医療 救急委託料 国立病院特別会計 医療報酬 財政 |
|
| 1991 |
11.11 |
ＰＫＯ法案の撤回を要求。リ疑惑の再説明も。社会党委員長、衆院代表質問で |
11.11 AE1 TE1 NE1 |
|
宮沢喜一首相 田辺誠社会党委員長 国際協力 ＰＫＯ 政治改革 リクルート疑惑 |
|
| 1991 |
11.11 |
アジア援助に環境の視点を （社説） |
11.12 AM2 |
社説 |
経済協力 環境 ＯＤＡ 森林資源保護 |
|
| 1991 |
11.11 |
ガット妥協と農村対策急げ。鈴木行革審会長が表明 |
11.12 AM4 SM3 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 貿易規制 鈴木永二行革審会長 こめ |
|
| 1991 |
11.11 |
ベーカー米国務長官、渡辺外相と会談、米側「コメ」で譲歩迫る。外相、「関税化困難」を伝える |
11.11 AE1 NE1 YE1 |
|
ガットウルグアイラウンド こめ 貿易規制 農政 ベーカー米国務長官 渡辺美智雄 |
|
| 1991 |
11.11 |
家庭の窒素酸化物排出減らせ。低公害化へ、環境庁、暖房器具にもガイドライン作成へ |
11.11 NE19 |
|
環境 規制 窒素酸化物 環境庁 |
|
| 1991 |
11.11 |
国連改革の必要性強調。政治改革、定数是正優先も。衆院代表質問で首相答弁 |
11.12 AM1 YM1 |
|
宮沢喜一首相 政治改革 国際協力 国連 定数是正 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
11.11 |
首相、「コメ」に柔軟対応、米国務長官に表明。新ラウンド枠内で |
11.12 YM1 SM1 |
|
宮沢喜一首相 農政 こめ ガットウルグアイラウンド ベーカー米国務長官 貿易規制 |
|
| 1991 |
11.11 |
衆議院代表質問。政治改革推進迫る |
11.12 MM7 YM5 AM5 |
|
政治改革 国会代表質問 |
|
答弁要旨 |
| 1991 |
11.11 |
新品種「ひとめぼれ」偽袋騒ぎで食糧庁調査。コメの出所解明、流通複雑で“ひとめ”では困難。競争激化が背景に |
11.11 NE18 |
|
農政 こめ こめ流通 ひとめぼれ偽袋事件 食糧庁 食管制度 |
|
| 1991 |
11.11 |
成田公開シンポが延期。運輸相の発言でこじれる。強制収用放棄の保証、反対は求める。２１日開催で折衝 |
11.11 AE19 YE22 ME1 NE19 |
|
成田第二期工事 空港整備 奥田敬和運輸相 住民運動 国土開発 |
|
| 1991 |
11.11 |
台東区が人口回復の第２弾、義務教育修了前の子供を持つ世帯を対象に住み替え家賃補助、月最高５万円 |
11.12 TM21 |
|
土地住宅 台東区 補助金 地方財政 |
|
| 1991 |
11.11 |
大蔵省、自主流通米助成削減の方針。「自由化後」へ布石？ |
11.12 AM1 |
|
農政 こめ こめ流通 自主流通対策費 大蔵省 食管制度 補助金 |
|
| 1991 |
11.11 |
転作奨励金も削減か。新ラウンド国内保護分野、日本、コメ対策で難題 |
11.12 SM11 |
|
農政 転作奨励金 補助金 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
| 1991 |
11.11 |
電波有料化、５年度から。大蔵・郵政基本合意、９２年度予算に準備費 |
11.12 NM1 SM11 YM1 MM3 |
|
郵政省 大蔵省 電波利用料 電気通信事業規制 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
11.11 |
独産業連盟、日本車の対欧輸出、“灰色”規制に反対。経団連訪欧団に表明 |
11.12 NE2 |
|
自動車 貿易規制 ドイツ産業連盟 経済摩擦 |
|
| 1991 |
11.11 |
包囲狭まるコメ問題。米・ＥＣ年内決着合意。農水省、関税化なお拒否。米、輸出補助削減など譲歩、外務省筋明かす |
11.12 AM9 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 こめ 貿易規制 アメリカ ＥＣ 関税化 農水省 |
|
| 1991 |
11.11 |
輸入・現地調達拡大。通産省、輸出４０社に行動計画要請。３年間の目標明記 |
11.12 NM1 AM9 YM9 |
|
通産省 経済摩擦 産業政策 国際交流 貿易 |
|
| 1991 |
11.11 |
輸入障壁５年で３０％削減。輸出補助金は３５％。米の対ＥＣ農業譲歩案
（ウルグアイラウンド） |
11.12 YM9 |
|
農政 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 輸入障壁 補助金 アメリカ ＥＣ |
|
| 1991 |
11.11 |
予算編成、自民、繰り上げ要請。副総理賛意、大蔵・自治は慎重 |
11.12 NM2 AM4 SM2 |
|
財政 ９２年度予算 自民党 大蔵省 自治省 総合調整 |
|
| 1991 |
11.12 |
（新閣僚に聞く）山崎建設相、公共事業で景気刺激。東家国土庁長官、「総量規制」解除慎重に |
11.12 NM5 |
シリーズ |
宮沢内閣 山崎拓建設相 公共事業 東家嘉幸国土庁長官 土地住宅 不動産融資規制 |
|
| 1991 |
11.12 |
「ひとめぼれ」産地も混乱。ヤミ栽培米の扱いめぐり。宮城と岩手、出荷せず。「農家信頼」福島は販売。各県の対応を食糧庁は静観 |
11.13 YM31 |
|
農政 こめ こめ流通 ひとめぼれ |
|
| 1991 |
11.12 |
「リ事件、選挙でみそぎ」。参院代表質問で首相答弁。社党浜本氏、政治姿勢など追及 |
11.12 AE1 |
|
政治改革 政治倫理 リクルート疑惑 宮沢喜一首相 社会党 |
|
| 1991 |
11.12 |
「国会決議尊重」答弁から消えた！？コメ問題で農相答弁とズレ |
11.13 MM2 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 関税化 宮沢喜一首相 田名部匡省農相 |
|
| 1991 |
11.12 |
「転職は時代の流れ」。大阪の職安、新サービス、第２新卒だけを対象に就職紹介 |
11.12 NE17 |
|
雇用労働 職安 第２新卒 |
|
| 1991 |
11.12 |
「都道府県連合」関経連が提言。ＥＣをモデルに |
11.13 AM8 |
|
関経連 地方分権 ＥＣ 都道府県連合制度 |
|
| 1991 |
11.12 |
９２年度予算、防衛費伸び率４％台に抑制。「緊張緩和」背景に。大蔵省、防衛庁と調整へ |
11.12 NM5 MM1 YM1 TM7 |
|
財政 ９２年度予算 防衛費 大蔵省 防衛庁 軍縮 |
|
統計 防衛費の伸び率の推移 |
| 1991 |
11.12 |
９２年度予算案「抑制型」に。赤字国債に否定的。参院代表質問で宮沢首相答弁 |
11.12 NE1 YE1 |
|
財政 ９２年度予算 赤字国債 税収不足 宮沢喜一首相 歳出削減 |
|
| 1991 |
11.12 |
コメでカードを出し遅れるな （社説） |
11.12 YM3 |
社説 |
こめ 農政 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 市場開放 |
|
| 1991 |
11.12 |
コメ開放阻止の方針変りなし。田名部農相 |
11.12 TE3 ME1 SE1 |
|
農政 田名部匡省農相 貿易規制 こめ 市場開放 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
11.12 |
コメ関税化拒否を社会党が申入れ |
11.13 NM2 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 関税化 貿易規制 社会党 |
|
| 1991 |
11.12 |
ゴミ押し付け「待った」。江東区沖の新海面処分場、今度は漁業者が反対行動。「アナゴ、スズキ漁できぬ」。海上デモなどで訴え |
11.12 TE11 |
|
環境 ごみ 江東区 地方行政 規制 東京都 |
|
| 1991 |
11.12 |
メキシコ鉄鋼公社民営化、来年半ばに終了。グリア大蔵次官 |
11.13 NE3 |
|
メキシコ鉄鋼公社 海外事情 民営化 |
|
| 1991 |
11.12 |
金融制度調査会が事後点検初会合。年内メドに集中審議 |
11.13 NM7 AM9 |
|
金融制度調査会 金融 規制 |
|
| 1991 |
11.12 |
空港整備５ヵ年計画案で運輸省、関係省庁と最終的折衝に。「首都圏第３」総合調査。新石垣空港も盛る |
11.12 ME1 |
|
空港整備 国土開発 運輸 規制 運輸省 総合調整 |
|
| 1991 |
11.12 |
厚生省助成、企業と契約「委託型保育」スタート。鈍い反応。企業、カネかかり過ぎる。施設、深夜に保母雇えぬ |
11.12 AM30 TM22 MM30 SM27 NM35 |
|
雇用労働 福祉 補助金 厚生省 保育 企業委託型保育サービス事業 |
|
| 1991 |
11.12 |
港湾審議会延期へ。都のごみ海面処分場計画、江東区会が猛反対 |
11.13 TM25 MM27 |
|
東京都 江東区 地方行政 環境 ごみ 清掃工場 |
|
| 1991 |
11.12 |
国勢調査見直しの声、自治体内部からも。自治労、大阪府の調査・研究。「勤め先や収入などの項目、プライバシー面で不適切」 |
11.12 AM19 |
|
国勢調査 プライバシー保護 情報公開 |
|
| 1991 |
11.12 |
財政収支合わせの増税には反対 （社説） |
11.12 SM2 |
社説 |
財政 税収不足 増税 税制 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
11.12 |
参院代表質問、蔵相、防衛費削減を示唆 |
11.12 YE1 |
|
羽田孜蔵相 財政 防衛費 |
|
| 1991 |
11.12 |
私を告発して！ヤミ米販売の富山の業者。「食管法に抗議」、「自ら資料そえて、食糧庁に“挑戦状” |
11.13 YM31 MM31 |
|
こめ こめ流通 ヤミ米流通 農政 食管制度 富山県 食糧庁 |
|
| 1991 |
11.12 |
首相、「条件付き避けたい」。国会承認を重ねて否定。ＰＫＯ参加問題で首相、衆院で答弁 |
11.13 AM1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 国会審議 自衛隊 宮沢喜一首相 |
|
| 1991 |
11.12 |
授業時間減り補習必要。具体的対応策、「週２日７時間」。学校５日制実施で普通科高校校長会 |
11.12 NM34 SM26 |
|
教育改革 学校５日制 普通科高校校長会 |
|
| 1991 |
11.12 |
衆参院代表質問と答弁（１２日要旨） |
11.13 AM5 NM7 MM7 YM4 |
|
国債協力 リクルート 政治改革 土地住宅 貿易規制 環境 |
|
| 1991 |
11.12 |
住宅公庫金利５．２％に。１０月３０日受付分から下げ |
11.12 NE1 |
|
土地住宅 住宅金融公庫 金融 規制 金利 |
|
| 1991 |
11.12 |
証券不祥事の再発防止に自主ルール作り急ぐ日証協。大蔵省と調整難航。補てん行為、“線引き”焦点 |
11.12 TM5 |
|
損失補填 証券不祥事 金融 規制 日証協 |
|
| 1991 |
11.12 |
新宿副都心、地盤に意りゅ！？４００ヵ所に亀裂や段差。高層ビルの乱立が原因 |
11.13 TM26 NM39 |
|
新宿副都心 都市開発 災害 国土開発 |
|
| 1991 |
11.12 |
水俣病、国が療養費。汚染者負担棚上げ。申請棄却者らを救済。中公審委答申案 |
11.13 YM1 MM3 |
|
水俣病 環境 中央公害対策審議会 健康福祉 医療費 補助金 |
|
| 1991 |
11.12 |
政治改革政府対応、与野党協議を見守る。首相、閣僚に個人発言自粛要請 |
11.13 NM2 AM2 |
|
宮沢喜一首相 政治改革 与野党協議 |
|
| 1991 |
11.12 |
西日本鉄産労と来月上旬に統合へ。ＪＲ西日本労組表明 |
11.12 NE17 |
|
雇用労働 ＪＲ西日本労組 |
|
| 1991 |
11.12 |
川崎市の資産公開、市民以外にも閲覧認める。請求受け調査も。諮問機関、政治倫理制度を答申。条例化へ |
11.12 AE1 ME10 TE3 NE17 |
|
川崎市 資産公開 政治改革 政治倫理制度 地方条例 情報公開 透明性 |
|
| 1991 |
11.12 |
地方債償還、満期一括に。自治省、９２年度導入を指示 |
11.13 NM7 |
|
地方財政 地方債 自治省 |
|
| 1991 |
11.12 |
中央線複々線化きょう合意。都知事と住田社長会談へ |
11.12 TM3 NM29 |
|
ＪＲ東日本 東京都 中央線 鉄道整備 |
|
| 1991 |
11.12 |
長良川河口堰の是非。やまぬ推進・反対派論争。まず地域住民の意向尊重を。編集委員・森野美徳 （複眼） |
11.12 NE3 |
森野美徳編集委員 |
環境 規制 国土開発 住民運動 長良川河口堰 自然保護 |
|
| 1991 |
11.12 |
定数是正しなくても解散権縛られず。衆院本会議で首相答弁 |
11.13 NM1 |
|
政治改革 定数是正 違憲状態 解散権 宮沢喜一首相 |
|
| 1991 |
11.12 |
都地域情報化懇が提言。「住民・地域」を重視、情報化政策転換求める。光ファイバー網敷設、下水道管の利用も |
11.13 NM33 |
|
東京都地域情報化懇談会 地方行政 環境 |
|
| 1991 |
11.12 |
日本に農業市場開放要求。米大統領が新アジア政策。新ラウンド成功を |
11.13 YE1 NE1,3 AE1,3 |
|
ブッシュ米大統領 農政 貿易規制 市場開放 日米 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
11.12 |
防衛費、伸び率抑制。国際情勢を配慮。首相、代表質問答弁 |
11.13 MM1 |
|
防衛費 宮沢喜一首相 軍縮 |
|
| 1991 |
11.12 |
民間賃貸テコ入れ。都が初のセンター発足へ。建設助成「バンク」に登録、入居希望者へ情報提供 |
11.12 TE10 |
|
土地住宅 東京都 地方行政 賃貸住宅 |
|
| 1991 |
11.13 |
（どうする相続税 １ 路線価で評価したら）１０８億円が申告漏れ |
11.13 AM31 |
|
税制 土地住宅 相続税 路線価 |
|
| 1991 |
11.13 |
（剣が峰の新ラウンド ここが焦点 ２）農業－下。市場開放で近代化を期待 |
11.13 SM8 |
シリーズ |
ガットウルグアイラウンド 農政 貿易規制 市場開放 |
|
| 1991 |
11.13 |
（新閣僚に聞く）渡辺郵政相、電波有料化の実現急ぐ。近藤労相、外国人研修制度を充実 |
11.13 NM5 |
シリーズ |
宮沢内閣 渡辺秀央郵政相 電波料金有料化 近藤鉄雄労相 外国人労働者 |
|
| 1991 |
11.13 |
「３点セット」提示示唆。リ事件で宮沢首相答弁。代表質問終わる |
11.14 NM2 |
|
宮沢喜一首相 リクルート事件 政治改革 |
|
| 1991 |
11.13 |
「開かれた地域協力を」。「ＡＰＥＣ宣言」きょう採択。ブロック化けん制。新ラウンドの年内合意へ努力 |
11.14 YM1 AM1,3 |
|
経済協力 貿易規制 市場開放 ＡＰＥＣ |
|
| 1991 |
11.13 |
「総合政策局」を外務省に新設を。外交強化懇が提言へ |
11.14 SM2 NM2 AM3 |
|
外交 外務省 総合調整 総合政策局 機構定員 外交強化懇談会 |
|
| 1991 |
11.13 |
１０月貿易黒字、昨年の２．３倍で７３億ドル。対米は微増。今年度、政府見通し突破は確実 |
11.14 NM5 YM1 |
|
経済 貿易黒字 経済摩擦 貿易統計 貿易収支 |
|
統計 出超額の推移 １０月の貿易統計 |
| 1991 |
11.13 |
１３日の参院本会議での代表質問と答弁。政治改革・コメ・国際貢献ＰＫＯ法案。（要旨） |
11.14 AM4 MM9 YM4 |
|
政治改革 農政 こめ 国際協力 |
|
| 1991 |
11.13 |
４省庁がＯＤＡを“独占”と批判。行革審部会が改善要求 |
11.14 YM3 |
|
行革審世界部会 経済協力 ＯＤＡ 総合調整 透明性 |
|
| 1991 |
11.13 |
８Ｋ…不足５万人。看護婦さん“悲鳴”のスト。全国で１０万人が参加 |
11.13 YE18 NE19 AE14 |
|
医療 看護婦不足 雇用労働 |
|
| 1991 |
11.13 |
ＰＫＯ参加は合憲。アジアの理解得た。参院代表質問、首相答弁 |
11.13 TE1 |
|
国際協力 憲法 ＰＫＯ 宮沢喜一首相 自衛隊 防衛 |
|
| 1991 |
11.13 |
ごみ減量・資源化、厚生省が“応援”。ユニークアイデア３６市町村に補助金。空き缶プレス機設置／景品で回収促進／不用品交換情報誌を発行 |
11.14 SM29 |
|
ごみ 補助金 地方財政 厚生省 環境 |
|
| 1991 |
11.13 |
むつ、最後の航海。悪天時のデータとり「解役」 |
11.13 ME15 AE4 |
|
原子力船むつ エネルギー 科学技術 |
|
| 1991 |
11.13 |
コメ関税化容認も。公明党書記長、駐日大使に表明 |
11.14 NM1 AM3 TM1 |
|
公明党 農政 こめ 貿易規制 関税化 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
11.13 |
コメ市場開放の悲喜劇。森島賢東大教授 （論点） |
11.13 YM14 |
森島賢東大教授 |
農政 こめ 市場開放 貿易規制 関税化 |
|
| 1991 |
11.13 |
コメ市場開放は主体的に （社説） |
11.13 AM2 |
社説 |
農政 こめ 貿易規制 市場開放 ガットウルグアイラウンド 農業保護 |
|
| 1991 |
11.13 |
リゾート開発、法規制の強化を。日弁連シンポで提言 |
11.13 AM3 |
|
リゾート開発 国土開発 規制 日弁連 環境 住民運動 |
|
| 1991 |
11.13 |
羽田に政府専用１号機 |
11.14 SM1 |
|
政府専用機 危機管理 総合調整 国際協力 |
|
| 1991 |
11.13 |
英、人頭税の廃止可決 |
11.14 AM11 |
|
税制 イギリス 海外事情 人頭税 サッチャー政権 |
|
| 1991 |
11.13 |
企業倒産１０００件突破。４年ぶり、「不況型」増える。１０月 |
11.14 NM3 AM8 |
|
企業倒産 経済 景気 バブル崩壊 |
|
統計 企業倒産件数・負債の推移 |
| 1991 |
11.13 |
宮沢首相、パート減税に否定的見解。参院本会議答弁 |
11.14 SM2 |
|
宮沢喜一首相 税制 パート減税 |
|
| 1991 |
11.13 |
経済面での国際貢献。参院本会議で首相答弁 |
11.13 NE1 |
|
宮沢喜一首相 国際協力 経済協力 |
|
| 1991 |
11.13 |
行革審と外交強化懇が意見交換へ |
11.13 YM3 |
|
行革審 外交強化懇談会 外交 |
|
| 1991 |
11.13 |
国際貢献について国会論議を深めよ （社説） |
11.13 NM2 |
社説 |
国際協力 国会審議 憲法 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
11.13 |
国保、３０億円を不正受給。札幌、名護など９市町。会計検査院調べ |
11.14 YM1 |
|
医療 国保 財政 地方財政 会計検査院 補助金 |
|
| 1991 |
11.13 |
自衛隊のＰＫＦ参加は防衛出動と別の性格。首相答弁 |
11.14 YM1 |
|
宮沢喜一首相 防衛 自衛隊 国際協力 ＰＫＦ |
|
| 1991 |
11.13 |
自動車の６％暫定税率、期間延長に含み残す。首相答弁 |
11.14 AM9 |
|
税制 消費税 自動車 宮沢喜一首相 財政 湾岸支援 |
|
| 1991 |
11.13 |
手数料自由化に反発。証取審、株式売買で業界から意見聴取 |
11.14 NM7 TM9 |
|
証取審 金融 規制 証券手数料 |
|
| 1991 |
11.13 |
首都圏で販売攻勢、福島と岩手の新種米「ひとめぼれ」。宮城だけが産地じゃない |
11.13 NM33 |
|
こめ こめ流通 ひとめぼれ |
|
| 1991 |
11.13 |
収集の分別区分多いほどゴミ排出減り再生進む。厚生省調査 |
11.14 NM34 TM3 |
|
環境 ごみ 規制 厚生省 リサイクル |
|
| 1991 |
11.13 |
証券監視機関、独立性確保を。外圧にも断固抵抗、人的資源の充足必要に。ノースウエスタン大学教授・デビット・ルーダー （経済教室） |
11.13 NM31 |
デビットルーダー |
証券不祥事 金融 規制 ＳＥＣ |
|
| 1991 |
11.13 |
情報拠点を地方都市に分散。郵政省、ひと味違う振興構想 |
11.13 MM29 |
|
郵政省 東京一極集中 地方分散 多極分散型国土 国土開発 |
|
| 1991 |
11.13 |
新規テーマ採用に柔軟。日米構造協議で通産省首脳表明 |
11.14 NM5 |
|
日米 構造協議 経済摩擦 通産省 規制 |
|
| 1991 |
11.13 |
政府・自民コメ協議、本格的調整に動く。「縛り」避けたい政府、自民側と微妙な差 |
11.14 NM2 AM4 TM1,2 SM3 |
|
農政 こめ 貿易規制 市場開放 ガットウルグアイラウンド 自民党 |
|
| 1991 |
11.13 |
政府・自民農林議員、関税化には反対で一致 |
11.13 AE1 |
|
農政 こめ 関税化 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 自民党 市場開放 |
|
| 1991 |
11.13 |
相続税、課税最低限引き上げ。増収見込み分を相殺。大蔵省方針 |
11.13 AM1 |
|
税制 相続税 財政 土地住宅 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.13 |
大学・病院など地方移管。国の事務、限定列挙。行革審部会長、私案で提起 |
11.14 AM1,4 |
|
行革審くらし部会 細川護煕 地方分権 権限移譲 医療 教育 |
|
| 1991 |
11.13 |
地方拠点整備構想、各省庁案一本化へ。政府方針 |
11.14 YM2 |
|
総合調整 地域活性化 多極分散型国土 都市計画 規制 地方分権 公共事業 |
|
| 1991 |
11.13 |
地方制度調査会、自治体連合創設を検討。４タイプを想定 |
11.14 NM2 TM2 YM3 |
|
広域行政 地方行政 地方制度調査会 自治体連合 地方分権 権限移譲 |
|
| 1991 |
11.13 |
都、交代制職場で月末から「完全週休２日制」試行 |
11.14 SM26 |
|
東京都 地方公務員 週休２日制 |
|
| 1991 |
11.13 |
土地相続、課税最低限引き上げの必要。路線価アップでの負担調整。首相答弁 |
11.14 MM1 |
|
土地住宅 地価 相続税 税制 宮沢喜一首相 |
|
| 1991 |
11.13 |
年内にも売却再開のＮＴＴ株、冷えた市場に「夢再び」。大蔵、税収不足補う時期探る |
11.13 AM9 |
|
ＮＴＴ株 財政 税収不足 大蔵省 |
|
統計 これまでのＮＴＴ株の売却 |
| 1991 |
11.13 |
農水省、農業保護政策、所得補償を重視する方針。米・ＥＣ接近にらむ |
11.13 NM1,5 |
|
農政 農水省 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 農業保護 こめ |
|
| 1991 |
11.13 |
米地方政府、９２年度見通し、税収減で財政赤字拡大。社会保障費増も響く |
11.14 NM9 |
|
海外事情 アメリカ 地方財政 社会保障 |
|
| 1991 |
11.13 |
貿易黒字縮小で輸入拡大を。通産省、主要産業に要請 |
11.13 TE3 SE3 |
|
産業政策 通産省 経済摩擦 貿易黒字 |
|
| 1991 |
11.13 |
防衛予算、伸び３％台で折衝。大蔵省、歳出抑制の目玉に |
11.14 AM1 |
|
財政 ９２年度予算 防衛費 |
|
| 1991 |
11.13 |
北方領土問題、ロシアとの交渉重視。参院代表質問で首相答弁 |
11.13 AE1 |
|
外交 日ソ 北方領土 ロシア共和国 宮沢喜一首相 |
|
| 1991 |
11.13 |
輸入額は約１１％減。通産省の１０月統計 |
11.14 AM9 |
|
通産省 貿易黒字 経済摩擦 経済 |
|
| 1991 |
11.14 |
（新閣僚に聞く）塩川正十郎自治相。どう進める政治改革。「３法案」にこだわらぬ |
11.14 AM4 |
|
政治改革 宮沢内閣 塩川正十郎自治相 |
|
| 1991 |
11.14 |
「コメ開放なら自民不支持も」、農協中央会長 |
11.15 AM21 |
|
農政 こめ 市場開放 貿易規制 堀内巳次農協中央会長 |
|
| 1991 |
11.14 |
「コメ自給」崩さず。衆院予算委で首相答弁 |
11.14 NE1 |
|
農政 こめ 市場開放 貿易規制 宮沢喜一首相 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
11.14 |
「憲法改正の考えない」。衆院予算委で首相答弁 |
11.14 ME1 |
|
宮沢喜一首相 憲法 国際協力 |
|
| 1991 |
11.14 |
「政策秘書」新設めざし、協議会月内設置へ。衆院議運委員長が表明 |
11.15 YM2 |
|
政策秘書 政治改革 中西啓介衆議院運営委員長 国家公務員 |
|
| 1991 |
11.14 |
「政治改革」熱意に疑問。森政調会長、政治改革本部長兼務、推進派から不満 |
11.15 SM3 MM2 TM2 |
|
政治改革 自民党 |
|
| 1991 |
11.14 |
「政治改革法案は参考資料で結構」。首相、衆院予算委で答弁 |
11.15 NM1 |
|
政治改革 宮沢喜一首相 |
|
| 1991 |
11.14 |
「生活大国」実現の道を問う （社説） |
11.14 AM2 |
社説 |
宮沢政権 生活大国 公共投資 高齢化 雇用労働 土地 |
|
| 1991 |
11.14 |
「静岡」「神戸」など７空港。第６次空港整備計画、運輸・大蔵合意。空白地域解消急ぐ |
11.14 NM1 |
|
第６次空港整備計画 国土開発 運輸省 規制 大蔵省 総合調整 地方空港 |
|
統計 ６次空整における地方空港の新設など |
| 1991 |
11.14 |
３人以上の病室で差額料金、違反徴収が判明。私立医大病院に集中。厚生省調査 |
11.14 AM3 |
|
医療 差額ベット料金 厚生省 |
|
統計 １、２人室の差額ベットの金額別内訳 ３人室以上の佐賀具ベット |
| 1991 |
11.14 |
６千億円以上のゼロ国債発行を目指す。来年度予算で自民幹事長 |
11.15 TM2 |
|
財政 ９２年度予算 国債 綿貫民輔自民党幹事長 |
|
| 1991 |
11.14 |
ＥＣ、コメ開放を公式に要求。経団連ミッションと会談 |
11.15 ME1 |
|
農政 こめ 貿易規制 市場開放 ＥＣ 経団連 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
11.14 |
ＪＲ株上場は９２年度。国鉄清算事業団理事長表明 |
11.15 NM5 |
|
ＪＲ ＪＲ株 石月昭二国鉄清算事業団理事長 |
|
| 1991 |
11.14 |
ＰＫＦ、広範な武器使用容認。国連、非公開文書で規定。「安全に脅威」にも。陣地侵入などを対象 |
11.15 YM1,4 |
|
国際協力 国連 ＰＫＯ ＰＫＦ |
|
| 1991 |
11.14 |
ゴミにつぶされた。大和市の「清掃の日」年２回を１回に。市民ら参加、春秋の活動、「量増え処理不能」 |
11.15 MM31 |
|
環境 ごみ 大和市 清掃の日 地方行政 |
|
| 1991 |
11.14 |
スパイクタイヤ使用、９３年４月から大型車も禁止。環境庁決める |
11.15 AM30 |
|
環境 規制 スパイクタイヤ 環境庁 粉塵公害 |
|
| 1991 |
11.14 |
リ事件の「３点セット」、衆院予算委で首相、条件付き提出示唆。他の関係者にも影響 |
11.14 AE1 |
|
宮沢喜一首相 リクルート事件 政治改革 政治倫理 |
|
| 1991 |
11.14 |
リ事件の３点セット提出、１２月の初めまでに。与野党合意、しゅしょうも約束 |
11.15 AM1,4 YM1 |
|
政治改革 政治倫理 宮沢喜一首相 リクルート事件 |
|
| 1991 |
11.14 |
羽田空港拡張、都造成地売値で“激突”。国は原価５１４０億円、都は時価２兆４０００億。９５年の“離陸”に黄信号 |
11.14 ME11 |
|
空港整備 国土開発 土地住宅 羽田空港 東京都 地方財政 運輸省 |
|
| 1991 |
11.14 |
欧米が農業保護の削減で譲歩した場合、日本も譲歩が必要。コメ市場開放問題で首相認識。衆院予算委 |
11.15 AM2 |
|
宮沢喜一首相 農政 こめ 市場開放 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
| 1991 |
11.14 |
家庭での“保育代行”制度、存続求めてママ結集。東京の廃止の動ききっかけに、情報交換でも連帯 |
11.14 AM18 |
|
保育 福祉 保育ママ制度 東京都 地方行政 家庭福祉員 資格検定 規制 |
|
| 1991 |
11.14 |
家庭内録音著作権料、機器・テープに上乗せ。著作権審議会、「デジタルのみ」で合意 |
11.14 AM3 |
|
著作権審議会 規制 知的所有権 報酬請求権 |
|
| 1991 |
11.14 |
企業中心社会に弊害。国民生活審議会部会が中間報告、個人生活の優先を提言 |
11.15 YM7 NM38 AM2 |
|
国民生活 国民生活審議会 会社人間 |
|
| 1991 |
11.14 |
宮沢内閣はコメの市場開放へ決断を （社説） |
11.14 NM2 |
社説 |
農政 こめ 貿易規制 市場開放 ガットウルグアイラウンド 宮沢内閣 |
|
| 1991 |
11.14 |
景気対策は金融政策中心で。蔵相 |
11.14 NE1 |
|
景気 金融 羽田孜蔵相 |
|
| 1991 |
11.14 |
固定資産税の評価割合、７割に引き上げを了承。中央評価審 |
11.15 NM5 AM3 YM2 |
|
土地住宅 固定資産税 税制 地価 中央固定資産評価審議会 |
|
| 1991 |
11.14 |
公定歩合、０．５％下げ。「定期性預貯金」も同幅。普通預金０．２５％下げ |
11.14 NM1 YM1 AM1 |
|
金融 規制 公定歩合 金利 日銀 |
|
統計 予測される新預貯金金利 |
| 1991 |
11.14 |
公定歩合０．５％下げ、年５％に。景気減速に歯止め。日銀即日実施 |
11.14 NE1,2 YE1 AE1 |
|
日銀 金融 規制 公定歩合 景気 |
|
| 1991 |
11.14 |
公定歩合引き下げ、「遅れた決定」大蔵反発。郵貯シフト巡り日銀と激しい確執 |
11.15 YM6 |
|
金融 規制 郵貯 日銀 大蔵省 公定歩合 総合調整 |
|
| 1991 |
11.14 |
行革審部会、行政指導の書面化求める。「行政手続法」で要綱案 |
11.15 NM1,2 |
|
行革審手続部会 行政手続法 行政指導 透明性 |
|
| 1991 |
11.14 |
行政指導には限界と副作用。経済合理性含む対応策考える時。編集委員・田村秀男 |
11.14 NM3 |
田村秀男編集委員 |
行政指導 通産省 規制 経済摩擦 |
|
| 1991 |
11.14 |
国の３０機関移転、首都圏の１４市に。横浜で業務核都市の首長会議 |
11.15 NM33 |
|
地方分散 地方分権 遷都 業務核都市 省庁移転 国土開発 首都圏 |
|
| 1991 |
11.14 |
国債（１０年物）の引受手数料、９２年度から撤廃。大蔵省方針。「競争入札」が対象。事務経費を３００億円節減 |
11.14 NM7 |
|
大蔵省 金融 規制 国債引受手数料 |
|
| 1991 |
11.14 |
国連ＰＫＯ、広範な武器使用容認、報告書判明。協力法案の枠超す。 |
11.15 AE1 |
|
国際協力 国連 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
11.14 |
黒字減らし苦労減らず。努力姿勢アピール、真の狙いは構造改革？通産省が不均衡是正計画要請。困惑ありあり産業界、「何を買えばいいのか…」 |
11.14 NM3 |
|
貿易黒字 通産省 経済摩擦 産業政策 貿易規制 |
|
統計 主要業界の対応策 |
| 1991 |
11.14 |
自民、政治改革本部長、政調会長が兼任 |
11.14 AE2 YE2 |
|
自民党政治改革本部 森喜朗自民党政調会長 |
|
| 1991 |
11.14 |
自民党政策担当首脳、政治改革協議会の早期再開に慎重 |
11.15 NM2 |
|
政治改革 自民党 |
|
| 1991 |
11.14 |
小笠原空港の“条件付き”建設、都が環境対策に全力。兄島など４ヵ所で影響を再調査。振興策も提示の方針 |
11.14 NM29 |
|
東京都 地方行政 小笠原空港 地域振興 環境 空港整備 国土開発 |
|
| 1991 |
11.14 |
小沢調査会、来月の答申に「集団安保」参加を盛る |
11.15 TM1 |
|
小沢調査会 国際協力 外交 集団安保 自衛隊 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
11.14 |
新ラウンドのサービス貿易分野、規制緩和・撤廃をめざす。協定の原案固まる |
11.14 AM1 |
|
貿易規制 ガットウルグアイラウンド サービス貿易 規制 |
|
| 1991 |
11.14 |
人手不足、塾年サラリーマン“直撃”。新入社員との賃金格差縮まる一方。４０歳、５年前２．３２倍、今年は２．１９倍 （日本生産性本部賃金実態調査） |
11.15 YM31 |
|
国民生活 雇用労働 サラリーマン 人手不足 賃金 |
|
| 1991 |
11.14 |
生産条件不利な農家へ補償検討。有識者懇で論議 |
11.15 YM7 |
|
農政 農水省 |
|
| 1991 |
11.14 |
川崎市、税４３００万円取りすぎ。家庭浄化槽の固定資産税。６７００人に還付 |
11.14 AM30 |
|
川崎市 地方財政 固定資産税 地方税 |
|
| 1991 |
11.14 |
総量規制の廃止を。不動産融資で金丸氏 |
11.14 YE2 |
|
金丸信 土地住宅 金融 規制 不動産融資 |
|
| 1991 |
11.14 |
台風で天災融資法適用。被災農家に最高９００万円。過去最高の４５５億円 |
11.14 TE3 NE3 YE2 |
|
農政 災害 天災融資法 |
|
| 1991 |
11.14 |
定期性預貯金金利、２５日から０．５％下げ。「流動性」は０．２５％。大蔵・郵政合意 |
11.14 NE1 11.15 NM7 AM1 |
|
郵政郵貯 金融 規制 大蔵省 郵政省 金利 公定歩合 総合調整 |
|
| 1991 |
11.14 |
都会人よ農村へ来れ！長野、新潟など４県の５町村、会員制リゾート事業。来年３月から始める |
11.14 NE22 |
|
地方行政 地域振興 リゾート |
|
| 1991 |
11.14 |
品川区教委、体罰の区立校名を公表。非公開の従来の方向転換。住民の請求で原則的に |
11.14 YM24 |
|
情報公開 教育 品川区教育委員会 体罰 地方行政 |
|
| 1991 |
11.14 |
分離分割８０大学に。８割超え一本化進む。９３年春の国立大入試 |
11.15 AM30 YM2 NM38 |
|
教育改革 入試制度 分離分割方式 |
|
| 1991 |
11.14 |
予算編成、１日繰り上げで決着へ。厚かった政府の技術的な壁 |
11.15 YM3 SM2 |
|
財政 ９２年度予算 予算編成 |
|
| 1991 |
11.14 |
来年初までに解決策を。自動車摩擦で米商務次官、日本政府に警告 |
11.15 TE3 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 自動車 |
|
| 1991 |
11.14 |
乱れるＪＲの“労使ダイヤ” （社説） |
11.14 TM4 |
社説 |
ＪＲ 雇用労働 労働組合 |
|
| 1991 |
11.14 |
旅行も出張もゆったり楽しく、スーパーひかり全席指定へ。ＪＲ東海、「走る飛行機」目指す |
11.14 NM35 |
|
ＪＲ東海 スーパーひかり |
|
| 1991 |
11.15 |
“金八先生”の武田鉄也さん、種子島に体験学習村。都会っ子に海や砂浜を。来年５月完成 |
11.15 NE23 |
|
教育 武田鉄也 自然体験学習村 鹿児島県種子島 |
|
| 1991 |
11.15 |
（新閣僚に聞く）塩川自治相、地方財政需要を見直し。伊江北海道沖縄開発庁長官、「領土」復興策も視野に |
11.15 NM5 |
|
宮沢内閣 塩川正十郎自治相 伊江朝雄北海道沖縄開発庁長官 地方財政 北方領土 |
|
| 1991 |
11.15 |
（日本の選択 ＰＫＯ １）自民党小沢一郎氏。平和のコスト、当然。覇権を握る必要はない |
11.15 AM5 |
シリーズ |
小沢一郎 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
11.15 |
「老後の情報」整備を提言。雇用、医療幅広く。市町村主導で高齢化社会に対応。行革審くらし部会の報告素案 |
11.16 YM1 |
|
行革審くらし部会 高齢化 医療 福祉 地方行政 地方分権 |
|
| 1991 |
11.15 |
５海峡に横断道通るか。建設省、調査委設立し可能性探る |
11.15 AM3 |
|
建設省 道路整備 公共事業 地域活性化 海峡横断道路 |
|
| 1991 |
11.15 |
ＪＲ東海の米国子会社、設立１年、“発車”せず。「不動産投資」具体化進まず |
11.15 TE10 |
|
ＪＲ ＪＲ東海 |
|
| 1991 |
11.15 |
ＪＲ東海労組も総連脱退決める |
11.16 AM30 |
|
ＪＲ東海 労働組合 ＪＲ総連 雇用労働 |
|
| 1991 |
11.15 |
ＰＫＯ武器使用、「国連規定と違い当然」。生命防護に限定強調。参院予算委で政府答弁 |
11.16 AM2 TM1 YM1 |
|
国際協力 国連 ＰＫＯ ＰＫＦ 自衛隊 |
|
| 1991 |
11.15 |
ゼロ国際６０００億円計上。公共投資前倒し契約。９１年度補正予算案で大蔵省方針 |
11.16 YM7 SM11 |
|
財政 ９１年度補正予算 大蔵省 ゼロ国債 税収不足 |
|
| 1991 |
11.15 |
リ事件の関係資料、渡辺外相、加藤官房長官、渡辺郵政相の３閣僚も提出へ。１２月初めまでに。参院予算委で表明 |
11.15 AE1 YE1 NE1 |
|
政治改革 政治倫理 リクルート渡辺美智雄外相 加藤紘一官房長官 渡辺秀央郵政相 � |
|
| 1991 |
11.15 |
外国人雇用企業に電話と加入権貸与。ＫＤＤ子会社の新サービス |
11.15 AM8 |
|
外国人労働者 ＫＤＤ 雇用労働 |
|
| 1991 |
11.15 |
外国製品調達、政府が拡大策。入札対象広げる。英文で公告も。貿易不均衡是正へ来週決定 |
11.15 NM1 |
|
経済摩擦 貿易規制 入札 公共事業 政府調達 |
|
| 1991 |
11.15 |
関税化、「コメ例外」認めず。ヒルズＵＳＴＲ代表会見、日本の対応を批判。スーパー３０１条復活を憂慮 |
11.16 NM5 AM3 |
|
貿易規制 こめ 関税化 農政 ヒルズ米通商代表 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
11.15 |
危機管理、ああ頼りない日本政府。海外協力隊員が批判 |
11.15 MM2 |
|
危機管理 国際協力 青年海外協力隊 |
|
| 1991 |
11.15 |
強制収用放棄を閣議確認。成田シンポ、２１日開催へ |
11.15 ME1 YE19 |
|
運輸 空港整備 成田第二期工事 住民運動 奥田敬和運輸相 |
|
| 1991 |
11.15 |
個人生活優先社会への道 （社説） |
11.15 NM2 |
社説 |
国民生活審議会 国民生活 会社人間 環境 |
|
| 1991 |
11.15 |
国の一般会計の歳入の一部に充てられる日銀納付金大幅増。大蔵省の苦境、日銀が支えた形 |
11.16 AM9 |
|
財政 日銀納付金 ９１年度予算 |
|
| 1991 |
11.15 |
国の許認可件数、８６年以来最高に。行革審答申に逆行。総務庁、実態調査結果を発表 |
11.16 MM3 SM3 AM3 YM2 |
|
総務庁 行革審 許認可 規制 |
|
| 1991 |
11.15 |
国保保険料値上げへ。都が３年ぶりに１６．７％ |
11.16 TM22 |
|
医療 地方財政 国保保険料 東京都 |
|
| 1991 |
11.15 |
国連の武器使用ガイドライン、ＰＫＯ法案と矛盾しない。防衛庁長官見解 |
11.15 TE1 |
|
防衛 国際協力 ＰＫＯ 国連 宮下創平防衛庁長官 |
|
| 1991 |
11.15 |
国連総会委員会、通常兵器登録制を決議。日・ＥＣなど提案、紛争防止に一役 |
11.16 TE1 |
|
国連 国際協力 通常兵器登録制 |
|
| 1991 |
11.15 |
埼玉県、県営住宅の高層化で供給増へ。２０００年までに１６００戸 |
11.15 NM33 |
|
埼玉県 地方行政 土地住宅 |
|
| 1991 |
11.15 |
参院予算委、１５日の審議内容。リクルート問題、コメ問題 |
11.16 AM5 NM7 YM14 |
|
政治改革 リクルート事件 農政 こめ 貿易規制 |
|
| 1991 |
11.15 |
産めど休めず、出ればお茶くみ。遅れる女性の職場環境整備。産後休暇、２５％が基準以下。育児休業、実施わずか１１％。民間調査 |
11.16 AM11 |
|
雇用労働 男女差別 育児休業制度 育児時間制度 |
|
| 1991 |
11.15 |
自民党人事、総務会の人選、政治改革、コメ…と人気高まり難航。調査会長内定 |
11.16 NM2 |
|
自民党総務会 自民党調査会長 |
|
| 1991 |
11.15 |
社会党運動方針案決まる。政権、社民勢力結集で。リベラル保守とも連携。公明党とは距離置く |
11.16 AM1,4 NM1,2 YM1,3 |
|
社会党 連合政権 政権政党 政治 野党 社会民主主義 |
|
| 1991 |
11.15 |
住宅併設の複合開発支援。東京都、来年度から新制度。建設費に利子補給。共同施設の整備も補助 |
11.15 NM33 |
|
東京都 地方財政 補助金 土地住宅 複合開発促進制度 |
|
| 1991 |
11.15 |
柔軟な姿勢必要な情勢。コメ部分開放で渡辺外相答弁 |
11.16 NM2 |
|
渡辺美智雄外相 農政 こめ 貿易規制 市場開放 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
11.15 |
成田シンポ２１日開催、元熱田派が参加決定。強制収用放棄を評価 |
11.16 NM35 |
|
成田二期工事 空港整備 住民運動 運輸 |
|
| 1991 |
11.15 |
政治改革、３法案を参考に。１年メド結論めざす。閣議で基本方針確認 |
11.15 NE1 AE1,2 YE1 |
|
政治改革 宮沢内閣 |
|
| 1991 |
11.15 |
政治改革、閣内やっぱりバラバラ。閣議申し合わせ、会見では「聞きおいただけ」…。定数是正先行で対立／首相自身は発言なし |
11.16 SM3 MM2 |
|
政治改革 宮沢内閣 宮沢喜一首相 定数是正 選挙制度 |
|
統計 政治改革をめぐる閣議発言 |
| 1991 |
11.15 |
政治改革、定数是正など先行も。塩川自治相 |
11.15 TE3 |
|
政治改革 定数是正 塩川正十郎自治相 選挙制度 |
|
| 1991 |
11.15 |
政治改革の進め方、小選挙区制から距離を置く姿勢。自民首脳語る |
11.16 AM4 |
|
政治改革 自民党 選挙制度 小選挙区比例代表 |
|
| 1991 |
11.15 |
政府見通しの３．８％成長の達成は可能。公定歩合引き下げで企画庁長官 |
11.15 NE3 |
|
経済成長率 景気 金融 規制 公定歩合 野田毅経企庁長官 |
|
| 1991 |
11.15 |
台風禍「コメない」。自主流通米大阪取引場、佐賀県が入札断念 |
11.16 AE16 |
|
こめ こめ流通 台風災害 自主流通米 佐賀県経済連 |
|
| 1991 |
11.15 |
大学院生に「給費」検討。育英奨学金制度、文部省見直し。財政難で慎重論も |
11.16 AM3 MM3 |
|
教育 文教予算 育英奨学金制度 補助金 文部省 大学院 |
|
| 1991 |
11.15 |
大蔵省、財政出動への慎重さ崩さず。当面は効果見る姿勢 |
11.15 AM9 |
|
財政 大蔵省 財政出動 金融 規制 公共事業 景気 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
11.15 |
地方から直行、北海道への翼広がる。観光客の急増に対応。「海外も」地元期待
（ズームイン） |
11.15 NE5 |
|
運輸 規制 北海道 航空路線 地域活性化 |
|
| 1991 |
11.15 |
地方交付税減額の方針。大蔵次官表明 |
11.16 NM5 |
|
財政 地方財政 ９２年度予算 地方交付税 大蔵省 税収不足 |
|
| 1991 |
11.15 |
日光・中禅寺湖、自然を壊す動力船、遊覧船もダメです。環境庁の国立公園内湖への自然公園法の乗り入れ規制導入第一弾 |
11.16 MM27 |
|
環境 規制 環境庁 国立公園 日光中禅寺湖 |
|
| 1991 |
11.15 |
不動産融資の総量規制解除、地価動向を見て判断。大蔵省方針 |
11.15 AM9 |
|
金融 規制 土地住宅 地価 不動産融資 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.15 |
仏の国立行政学院、パリ離れ独国境へ。地方分散が本格化 |
11.16 AM6 |
|
フランス 海外事情 省庁移転 地方分散 |
|
| 1991 |
11.15 |
文部省、奨学金制度の見直しへ研究会を発足。博士課程も対象に |
11.15 NE22 SE10 TE10 AE1 |
|
文部省 文教予算 補助金 奨学金制度 臨教審 大学審 |
|
| 1991 |
11.15 |
予算編成の前倒し問題、決着は来週に。背景に野党への配慮も |
11.16 AM4 |
|
財政 予算編成 ９２年度予算 自民党 大蔵省 野党 |
|
| 1991 |
11.15 |
養護学校週休２日に“条件”。実施前、配慮訴え要望書。ボランティア頼み限界。親の負担軽減に公的受け皿作って |
11.15 YM15 |
|
教育 学校５日制 障害者福祉 養護学校 文部省 文部行政 |
|
| 1991 |
11.15 |
利下げの効果を見守りたい （社説） |
11.15 AM2 |
社説 |
公定歩合 金利 金融 規制 日銀 景気 ＧＮＰ 不動産融資 |
|
| 1991 |
11.16 |
コメ開放、積極的に対応を。小沢氏 |
11.17 NM2 |
|
小沢一郎 農政 こめ 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 自民党 |
|
| 1991 |
11.16 |
コメ自由化、ウエーバー存廃が焦点。ヒルズ代表の撤廃宣言、農水省、分析急ぐ |
11.17 TM3 |
|
農政 こめ 貿易規制 ヒルズ米通商代表部代表 ガットウルグアイラウンド 農水省 |
|
| 1991 |
11.16 |
リゾート地、事後調査。環境保全や採算点検。国土庁が来年から乗り出す方針 |
11.17 YM2 |
|
リゾート 国土開発 国土庁 環境 |
|
| 1991 |
11.16 |
救急医療整備、国は本腰を。国立病院の「委託料」不正受給。８割、民間に依存。人員、予算増へ是正急げ （解説） |
11.16 YM1 |
解説 |
医療 救急医療 国立病院 救急委託料不正受給問題 |
|
| 1991 |
11.16 |
教科書有償化、再論議の時。学校教育活性化の側面も。検定制と表裏一体の問題
（解説） |
11.16 YM1 |
解説 |
教育 文部行政 教科書有償化 教科書検定 文教予算 |
|
| 1991 |
11.16 |
固定資産税増の見返り、都市計画税１０００億円減税。住宅用地に配慮。９４年実施、自治省方針 |
11.16 NM1 |
|
地方財政 税制 固定資産税 都市計画税 土地住宅 自治省 公示地価 |
|
| 1991 |
11.16 |
雇用助成金を不正受給、３３社、５年間で４億円。例えば、現監査役を「職安通じ新規雇用」と偽装。会計検査院調べ |
11.17 AM31 |
|
雇用労働 職業安定所 会計検査員 財政 地域雇用開発助成金制度 補助金 |
|
| 1991 |
11.16 |
厚生省、健康保険の認定基準を緩和。来年１月実施 |
11.17 YM2 |
|
医療 健康保険 厚生省 規制 |
|
| 1991 |
11.16 |
在宅ケア化進む高齢者福祉策、デンマークを訪ねて。介護の拠点デイセンター。１５０人分で年５億円を節約、ナーシングホーム縮小の方針 |
11.16 AM18 |
|
デンマーク 海外事情 老人福祉 高齢化 在宅ケア |
|
| 1991 |
11.16 |
若いファミリーの区外転居防止策、墨田区の住み替え家賃補助、定員に達せず。条件厳しく断念組も。ネック？「子供２人」 |
11.16 AM27 |
|
土地住宅 墨田区 地方財政 補助金 |
|
| 1991 |
11.16 |
将来は消費税率上げ。小沢元幹事長が検討表明 |
11.17 YM2 |
|
税制 消費税 小沢一郎 財政 税収 |
|
| 1991 |
11.16 |
職員専用マル秘ゴルフ場を整備、内輪で楽しむ。岩手県企業局 |
11.16 MM13 |
|
公務員倫理 地方公務員 岩手県企業局 |
|
| 1991 |
11.16 |
新ラウンド、失敗すれば日本の責任大。「関税化拒否は孤立」。米通商代表指摘 |
11.17 AM2 |
|
ガットウルグアイラウンド 関税化 貿易規制 農政 こめ 市場開放 ヒルズ |
|
| 1991 |
11.16 |
新ラウンドサービス交渉、自由化「航空は例外」。他分野に波及も |
11.16 NM5 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 航空サービス |
|
| 1991 |
11.16 |
人事制度見直しで活性化を。私大連盟が大学改革提言。独自機関で教員評価。研究より教育能力重視へ （教育） |
11.16 NM27 |
|
教育 私立大学 教員評価 |
|
| 1991 |
11.16 |
水俣病対策で公開質問状。患者連盟、環境庁長官に |
11.17 NM34 |
|
環境 水俣病 環境庁 中央公害対策審議会 |
|
| 1991 |
11.16 |
政治改革、並立制「合意は不可能」。自民党森政調会長 |
11.17 NM2 YM3 AM1 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 森喜朗自民党政調会長 |
|
| 1991 |
11.16 |
政府米在庫払底も。不作が直撃、食糧安保論に波紋 |
11.16 NM1 |
|
農政 こめ 食糧安保 食管制度 政府米 市場開放 |
|
| 1991 |
11.16 |
税収不足は２兆円程度。森政調会長が見通し |
11.16 TE1 |
|
財政 税収不足 ９２年度予算 森喜朗自民党政調会長 |
|
| 1991 |
11.16 |
地方議会、助成議員が最高の２０３０人。４年前より６１０人増。当選１、２回が７割。市川房枝記念会調べ |
11.16 NM34 SM3 |
|
地方議会 男女差別 女性議員 政治改革 |
|
統計 地方議会の女性議員選出度 |
| 1991 |
11.16 |
鉄くず暴落、リサイクルがピンチ。空き缶回収有料化…。予算化急ぐ自治体も |
11.16 YE14 |
|
ごみ 環境 空き缶回収 リサイクル 地方財政 バブル崩壊 |
|
| 1991 |
11.16 |
日米関係は「良好」、日本人５５％、米国人４０％。日米同時世論調査 |
11.16 MM1,14,15 |
世論調査 |
日米 経済摩擦 貿易規制 国際協力 |
|
| 1991 |
11.16 |
部分開放なら拒否。日本のこめ対応でＵＳＴＲ代表、関税化改めて要求 |
11.17 NM1 SM1 |
|
農政 こめ 貿易規制 ヒルズ米通商代表部代表 関税化 ガトウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
11.16 |
米、新ラウンド合意なら自由化免除条項を撤廃の用意も。ヒルズ米通商代表部代表。農相、コメ関税化拒否 |
11.16 NE1 |
|
日米 貿易規制 ガットウルグアイラウンド こめ 関税化 ヒルズ米通商代表代表 |
|
| 1991 |
11.16 |
法人の税負担増も。自民党の森政調会長、歳入不足対策で表明 |
11.17 NM1 |
|
財政 税制 税収 法人税 歳入不足 森喜朗自民党政調会長 |
|
| 1991 |
11.16 |
連合９２－９３年度運動方針案、野党勢力結集盛る。国際協力隊創設へ |
11.17 YM1,3 |
|
政治 連合 野党連合 国際協力 |
|
| 1991 |
11.16 |
湾岸支援の法人臨時税、歳入不足で“継続”へ。石油税は見送り。９２年度予算の財源対策で大蔵省検討 |
11.17 TM1 SM1 AM3 |
|
財政 ９２年度予算 歳入不足 税制 法人臨時税 湾岸戦争 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.17 |
（手探りの金融緩和 公定歩合０．５％下げ 下）認識ギャップ。根強い規制金利信仰。「市場主導型」に課題残す |
11.17 TM3 |
シリーズ |
金融 規制 公定歩合 景気 金利自由化 |
|
| 1991 |
11.17 |
「ゴルフ場もういらない」。１８道府県で訴訟、住民運動 |
11.17 TM22 |
|
リゾート 住民運動 ゴルフ場 規制 環境 地域振興 |
|
| 1991 |
11.17 |
「国会承認が法案に明記されなければ反対」。ＰＫＯ法案で民社党委員長明言 |
11.18 NM2 SM2 TM1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 大内啓伍民社党委員長 ＰＫＦ |
|
| 1991 |
11.17 |
「参加できない」が大勢。平和維持軍、憲法学者アンケート調査。回答者の８割。合憲解釈は１割余り |
11.18 AM3 |
|
国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ 憲法 自衛隊 防衛 |
|
| 1991 |
11.17 |
「人口減歯止めに是非」「高負担耐えられな」。オフィスビルへの住宅付設対策、千代田区の「マンハッタン化計画」で論争 （こちら特報部） |
11.17 TM10 |
|
千代田区 土地住宅 地方行政 都市計画 マンハッタン化計画 |
|
| 1991 |
11.17 |
「老人保健福祉部」、９２年度から局昇格 |
11.18 MM3 |
|
厚生省 機構定員 老人保健福祉部 福祉 医療 |
|
| 1991 |
11.17 |
お年寄り在宅介護優先。ヘルパー週３－６回派遣。厚生省が老人保健福祉計画指針 |
11.18 TM2 SM1 AM2 MM3 YM2 |
|
福祉 医療 老人保健福祉計画 厚生省 在宅介護 |
|
| 1991 |
11.17 |
コメ問題で小沢氏、関税化協議に積極対応示唆。「自由貿易の原則認める」 |
11.18 AM2 NM2 YM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 関税化 小沢一郎 ガットウルグアイラウンド 市場開放 |
|
| 1991 |
11.17 |
雲仙１年、ぜひ特別立法を （社説） |
11.17 AM2 |
社説 |
雲仙普賢岳災害 特別立法 財政 補助金 |
|
| 1991 |
11.17 |
株価操作規制強化策を協議。証取審部会、２７日にも再開。法改正など検討。自主ルール整備も課題 |
11.17 NM3 |
|
金融 規制 証券取引審議会 株価操作 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.17 |
雇用開発助成で不正受給。１２県３３社が４億円。会計検査院調べ |
11.18 NM34 SM22 |
|
補助金 雇用労働 職安 地域雇用開発助成金制度 会計検査院 財政 |
|
| 1991 |
11.17 |
国家公務員の完全週休２日制、導入は来年９月に、政府方針。関連法案、通常国会提出へ |
11.17 NM2 |
|
国家公務員 週休２日制 雇用労働 |
|
| 1991 |
11.17 |
小笠原空港「兄島が有力」。都知事が表明、環境アセスを約束 |
11.18 TM22 |
|
東京都 鈴木東京都知事 環境 小笠原空港 空港整備 地方行政 国土開発 |
|
| 1991 |
11.17 |
証券・金融検査委員会、市場の不正摘発に限界。大蔵省案、大幅に後退 |
11.18 MM1 |
|
証券不祥事 金融 規制 行革審 証券金融検査委員会 大蔵省 機構定員 |
|
統計 大蔵省と新委員会の組織・権限の割り振り |
| 1991 |
11.17 |
人事院勧告、完全実施へ |
11.17 NM2 |
|
国家公務員給与 人事院勧告 |
|
| 1991 |
11.17 |
大型店出店調整に消費者利益反映を （社説） |
11.17 NM2 |
社説 |
流通規制 大店法 通産省 消費者 |
|
| 1991 |
11.17 |
長野冬期五輪、招致費１９億円の明細書、公開せよ・焼却する。住民団体、「中身は公金と寄付」法的手段も。元招致委、「決算書通り」 |
11.17 AM30 |
|
長野冬期五輪 地方財政 住民運動 オリンピック招致 |
|
| 1991 |
11.17 |
田辺社会党委員長、防衛予算の凍結を強調 |
11.18 SM2 |
|
田辺誠社会党委員長 防衛 財政 ９２年度予算 自衛隊 |
|
| 1991 |
11.17 |
日本とＰＫＯあるべき対応は。猪木正道氏、ＰＫＦにも積極参加を、地域的歯止めは必要。後藤田正晴氏、自衛隊の派遣は慎重に、平和憲法の枠は守れ |
11.17 MM4,5 |
|
後藤田正晴 猪木正道 国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ 自衛隊 憲法 |
|
| 1991 |
11.17 |
迫力欠く社会党の政権構想 （社説） |
11.17 MM5 |
社説 |
政治 社会党 野党連合 政権党 |
|
| 1991 |
11.17 |
不法就労外国人、摘発は１万２０００人。２年前より３１％増。イラン人が５．７倍に。９１年１－６月、法務省まとめ |
11.18 NM34 YM2 AM3 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 不法就労 法務省 入管法 |
|
| 1991 |
11.18 |
（新閣僚に聞く）田原法相、「単純労働」難しい問題。山下厚相、看護婦処遇改善を急ぐ。宮下防衛庁長官、自衛隊増強、量より質。岩崎総務長長官、生活重視の審議を期待 |
11.18 NM5 |
|
宮沢内閣 田原隆法相 山下徳夫厚相 宮下創平防衛庁長官 岩崎純三総務庁長官 |
|
| 1991 |
11.18 |
（比較日本論
２１世紀システムの構築）ＯＤＡ、審査・評価を重視。援助の「質」を向上。専門家の養成・確保急務に。慶応大学教授・草野厚 （経済教室） |
11.18 NM21 |
草野厚慶大教授 |
経済協力 ＯＤＡ |
|
| 1991 |
11.18 |
「５年で１０００人増」軸に調整。外交強化懇、外務省定員で一致 |
11.19 YM2 AM3 |
|
外交 国際協力 外交強化懇談会 外務省 機構定員 危機管理 総合調整 |
|
| 1991 |
11.18 |
「コメ、部分開放を」、金丸氏強調。余剰分は再輸出も |
11.18 YE1 NE1 |
|
農政 貿易規制 こめ 市場開放 金丸信 自民党 |
|
| 1991 |
11.18 |
「国際的安全保障」と解釈。海外での武力行使は合憲。小沢調査会、答申固まる |
11.18 AM2 |
|
国際協力 小沢調査会 自衛隊 防衛 憲法 安全保障 |
|
| 1991 |
11.18 |
「特定の区のゴミ拒否も」。江東区内の清掃工場計画問題で区議会特別委、都側に「誠意なければ」強硬方針を示唆 |
11.19 AM27 |
|
東京都 江東区 地方行政 ごみ 環境 清掃工場 住民運動 |
|
| 1991 |
11.18 |
「日本はライバル」米で７７％。日本側はパートナー視５０％。現状、双方とも公定的。米の６９％は「軍事でも責任分担を」。朝日新聞日米世論調査 |
11.18 AM1,8,9 |
世論調査 |
日米 経済摩擦 国際協力 貿易規制 |
|
統計 今後、世界の中で日米は その他調査表 |
| 1991 |
11.18 |
９１年度税制改正、増税論議が焦点。税収不足背景に。産業界の反発は必至。政府、自民両税調２９日総会 |
11.19 YM9 |
|
税制 増税 税収不足 政府税調 自民党税調 |
|
| 1991 |
11.18 |
ＪＲ東日本も５％中間配当。清算事業団に１００億円 |
11.19 AM8 |
|
ＪＲ ＪＲ東日本 国鉄債務 国鉄清算事業団 |
|
| 1991 |
11.18 |
ＰＫＦ、国会承認頑張る民社。「付帯決議で決着」の見方も |
11.19 MM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ 民社党 自衛隊 |
|
| 1991 |
11.18 |
ＰＫＯ法案、１８日から衆院国際平和協力特別委員会で審議入り |
11.18 NM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 国会審議 |
|
| 1991 |
11.18 |
ＰＫＯ法案、国連基準と食い違い鮮明に。独自性貫ける保証示せず |
11.19 AM4 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 国連 憲法 |
|
| 1991 |
11.18 |
ＰＫＯ法案、識者に聞く。「国連報告書まず示せ」。「憲法絡み論議十分に」 |
11.18 AE18 |
|
国際協力 ＰＫＯ 憲法 自衛隊 防衛 |
|
| 1991 |
11.18 |
ＰＫＯ法案、衆院特別委審議入り。首相、早期成立を強調。国会承認の必要ない。組織的応戦も、防衛庁長官示唆 |
11.18 TE1 AE1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 国会審議 宮沢喜一首相 宮下創平防衛庁長官 |
|
| 1991 |
11.18 |
ＰＫＯ法案の審議再開に望む （社説） |
11.18 AM2 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ 国会審議 自衛隊 宮沢政権 防衛 |
|
| 1991 |
11.18 |
コメ凶作、沈む農民。東北、九州、冷害に台風追い打ち |
11.18 ME1 |
|
農政 こめ 災害 |
|
統計 今年の全国の水稲の作柄 |
| 1991 |
11.18 |
コメ部分自由化の方針、政府・自民固める。当面５％、年５０万トン。関税化協議に応じる。最終決着には曲折も |
11.19 YM1 |
|
農政 こめ 貿易規制 市場開放 関税化 自民党 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
11.18 |
コメ問題での小沢氏発言に官房長官、「従来の自民党の方向とニュアンスが異なる」 |
11.18 NE1 |
|
農政 こめ 貿易規制 市場開放 小沢一郎 加藤紘一官房長官 自民党 |
|
| 1991 |
11.18 |
リゾート法を廃止して出直せ （社説） |
11.18 AM2 |
社説 |
リゾート法 国土開発 地域活性化 環境 |
|
| 1991 |
11.18 |
伊勢湾のリゾート開発、米社が監督受注。米政府評価 |
11.19 NE5 |
|
伊勢湾リゾート開発 国土開発 入札 貿易規制 日米 経済摩擦 市場開放 |
|
| 1991 |
11.18 |
横浜環状道路の波及効果、関東全域で年１０３０億円。横浜市が試算 |
11.19 NM29 |
|
横浜環状道路 道路整備 横浜市 地方行政 住民運動 環境 |
|
| 1991 |
11.18 |
欧州行きの航空特別割引運賃、「ゾーン制」３月導入。運輸省方針 |
11.18 NM3 |
|
運輸 規制 航空運賃 公共料金 運輸省 |
|
| 1991 |
11.18 |
外銀規制を大幅緩和。支店増設や統廃合。大蔵省方針 |
11.19 YM9 |
|
大蔵省 金融 規制 外国銀行 |
|
| 1991 |
11.18 |
外国人登録者の増加数、東京トップに首都圏で急増
（ランキング） |
11.18 NM27 |
|
外国人登録 入管法 国際化 外国人労働者 規制 |
|
統計 外国人登録者数の多い１０県 外国人登録者の増加数 |
| 1991 |
11.18 |
環境庁が「環境税」検討で研究会。地球サミットへ理論武装？ |
11.18 NM3 |
|
環境庁 税制 環境税 地球環境サミット |
|
| 1991 |
11.18 |
現地価格上げで黒字拡大。品質面の競争力強化進む。円高下の貿易構造で興銀分析 |
11.19 TM3 |
|
経済摩擦 貿易黒字 日本興業銀行 経済 |
|
| 1991 |
11.18 |
固定資産税、負担増の上限７．５％に。自治省、個人住宅地に軽減策 |
11.18 AM1 |
|
土地住宅 税制 固定資産税 自治省 地価 |
|
| 1991 |
11.18 |
行革審くらし部会、地方国立大学の移譲を提言へ。６年生の中学など検討 |
11.19 AM3 TM3 SM3 NM2 |
|
教育改革 行革審くらし部会 権限移譲 地方分権 ６年生中学 |
|
| 1991 |
11.18 |
国土庁、首都圏の環状地域に生活核都市など整備。２１世紀を展望した自律型都市圏「ニュー・フロンティア」ゾーンと位置付け。第１弾は千葉ニュータウン |
11.19 NM29 |
|
国土庁 国土開発 首都圏 生活核都市 都市計画 土地住宅 千葉ニュータウン |
|
| 1991 |
11.18 |
細川・行革審くらし部会長私案、「国の事務限定」が波紋。報告には理念明記、具体案先送り |
11.18 YM2 |
|
細川護煕行革審くらし部会長 権限移譲 地方分権 |
|
| 1991 |
11.18 |
市民農園整備。高まる地域の期待 （ザ・リサーチ） |
11.18 NM26 |
|
地域振興 農業 地方行政 市民農園整備 市街化区域内農地 |
|
統計 市民農園整備に対する主な自治体の取り組み、考え方 |
| 1991 |
11.18 |
衆院平和協力特別委員会、１８日焦点採録 |
11.19 AM5 YM7 |
|
国際協力 ＰＫＯ 国会審議 |
|
| 1991 |
11.18 |
商品市場活性化へ通産省が研究会 |
11.18 NM3 |
|
通産省 流通 商品市場 規制 |
|
| 1991 |
11.18 |
小選挙区制断念の自民、定数是正論強まる。政治改革は大きく後退 |
11.19 AM1,2 TM1 SM1,3 NM2 MM2 YM2 |
|
政治改革 自民党 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 定数是正 |
|
| 1991 |
11.18 |
条例に環境権、川崎市、提案へ。事業立案段階でアセス |
11.19 AM1,30 YM30 NM29 |
|
川崎市 地方条例 環境権 環境アセスメント制度 規制 環境条例 |
|
| 1991 |
11.18 |
人口減の文京区、新婚や結婚予定者に住み替え家賃助成。来年度から |
11.19 AM27 NM29 |
|
文京区 地方財政 補助金 土地住宅 過疎 |
|
| 1991 |
11.18 |
政治改革３法案、自民、事実上棚上げ、４役会議決定。党内議論やり直し。首相も基本了承 |
11.18 NE1 YE1 AE1 ME1 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 小選挙区比例代表並立制 |
|
| 1991 |
11.18 |
地価税収の使途、全額一般財源に。減税、来年度は見送り。歳入不足で大蔵省方針 |
11.18 NM1 |
|
土地住宅 税制 地価税 財政 税収 歳入不足 大蔵省 公共事業 |
|
| 1991 |
11.18 |
地方拠点都市、分譲住宅を重点供給。建設省、地元公社に低利融資 |
11.19 NM5 |
|
土地住宅 地方財政 建設省 地方拠点都市開発 住宅供給公社 地方分散 |
|
| 1991 |
11.18 |
日証協を２分割。自主規制機関と業界団体に。大蔵省が打診 |
11.19 SM1 |
|
大蔵省 日本証券業協会 金融 規制 証券不祥事 |
|
| 1991 |
11.18 |
日本のＰＫＯ発言、「湾岸」境に積極姿勢。支出に難色→役割強化 |
11.19 AM31 |
|
国際協力 ＰＫＯ 湾岸戦争 国連 |
|
| 1991 |
11.18 |
日本型ＳＥＣ、粉飾決算も摘発。強制調査権限持つ。事務局は６０人程度。大蔵省が骨格。独立政不十分の批判も |
11.19 NM1,5 SM11 |
|
大蔵省 機構定員 証券金融検査委員会 行革審 証券不祥事 金融 規制 |
|
| 1991 |
11.18 |
武器使用は個人の判断。ＰＫＯ法案で防衛庁長官。衆院特別委 |
11.19 TM1 AM1 |
|
国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ 自衛隊 宮下創平防衛庁長官 |
|
| 1991 |
11.18 |
仏国営企業の民営化推進。エルフ株売却も決定 |
11.19 NM9 |
|
海外事情 フランス 民営化 国有金融機関 |
|
| 1991 |
11.18 |
米の農業保護削減案、ＥＣが条件付きで容認意向 |
11.19 YM1 |
|
農政 貿易規制 ガットウルグアイラウンド ＥＣ アメリカ 農業保護 |
|
| 1991 |
11.18 |
放送大学が企業研修に“参入”へ。経営戦略、国際化、人事管理。科目履修などの枠で。来月、２千社に冊子配布 |
11.18 YE22 |
|
放送大学 文部省 雇用労働 郵政省 国際化 企業研修 公民共同 |
|
| 1991 |
11.18 |
防衛分担とＯＤＡ強化。対日要求条項盛る。国防予算法案で米下院可決 |
11.19 TE1 SE1 |
|
アメリカ 海外事情 国防予算 経済協力 ＯＤＡ 日米 防衛 米下院 |
|
| 1991 |
11.18 |
名乗り出たヤミ米業者に、食糧庁、告発に二の足。無許可業者が支援の輪
（ニュース三面鏡） |
11.18 AE19 |
|
農政 こめ こめ流通 食糧庁 食管制度 ヤミ米 |
|
| 1991 |
11.18 |
有機スズの汚染調査、一部データ公表見送る。環境庁、他省庁の抵抗で妥協 |
11.18 TE10 NE18 |
|
総合調整 環境 規制 有機スズ汚染 情報公開 透明性 環境庁 |
|
| 1991 |
11.18 |
郵政審、郵貯金利の下げを答申。２５日から |
11.18 NE2 |
|
郵貯 郵政審議会 金融 規制 金利 |
|
統計 新しい郵便貯金金利 郵貯ニュー定期の新しい預入金利 |
| 1991 |
11.18 |
湾岸施設か都市施設か、臨海副都心の国際展示場。運輸省と、建設省が縄張り争い。都は開発遅れ心配 |
11.18 YE23 |
|
東京フロンティア 東京都 臨海副都心 国土開発 総合調整 建設省 運輸省 規制 |
|
| 1991 |
11.18 |
湾岸増税など継続。税収不足対策、自民も検討 |
11.18 NM1 |
|
税制 湾岸増税 歳入不足 自民党 税収 |
|
| 1991 |
11.19 |
（日本の選択 ＰＫＯ ３）社会党土井たか子氏。非軍事面で貢献を。憲法の精神生かす必要 |
11.19 AM5 |
シリーズ |
土井たか子 国際協力 ＰＫＯ 憲法 自衛隊 |
|
| 1991 |
11.19 |
「ワイン産地表示」決着へ。ウルグアイラウンドの知的所有権交渉、進展に期待も |
11.20 MM9 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 知的所有権 ワイン産地表示 |
|
| 1991 |
11.19 |
「環境にやさしい自治体」提案。市民団体が公共事業での配慮など要求 |
11.19 AM3 |
|
環境 地方行政 住民運動 公共事業 環境条例 規制 |
|
| 1991 |
11.19 |
１０７万トン減量可能。一般ごみ広域処理試算。首都圏サミット、後未減量化で協力決める |
11.20 MM23 NM23 TM32 |
|
首都圏サミット 地方行政 ごみ 環境 |
|
| 1991 |
11.19 |
１０年後２万７千人に。都のホームヘルパー検討委、養成機関設置を提唱 |
11.20 TM21 |
|
東京都 福祉 医療 ホームヘルパー 地方行政 |
|
| 1991 |
11.19 |
３、４部署で総勢４０－５０人。強制調査、株価操作など対象。証券・金融検査委員会の概要判明 |
11.20 TM1 AM9 |
|
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 機構定員 証券金融検査委員会 行革審 |
|
| 1991 |
11.19 |
９１年度国民生活白書、「地方」の豊かさ強調。一層の権限移譲を促す。都道府県別指標、トップは山梨、「豊かさ」低い東京圏 |
11.19 ME1,5 SE1,3 AE1,2,3 TE2 YE1,6 NE4 |
|
国民生活白書 東京一極集中 地方分権 地方分散 環境 土地住宅 通勤 |
|
統計 地域別豊かさの総合指標 関係図表多い |
| 1991 |
11.19 |
ＰＫＦは国会承認制に （社説） |
11.19 NM2 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ 自衛隊 憲法 国会承認制 |
|
| 1991 |
11.19 |
ＰＫＯに派遣する自衛隊、首相「政府に指揮権」の見解。国連から懲罰うけぬ。国会特別委で答弁 |
11.19 NE3 YE1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 国連 宮沢喜一首相 ＰＫＦ |
|
| 1991 |
11.19 |
ＰＫＯ参加の自衛隊の「指揮権」めぐり応酬。衆院特別委で政府と社会党 |
11.20 NM2 YM1,3 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 ＰＫＦ 国連 |
|
| 1991 |
11.19 |
ＰＬ法早期制定訴え、全国消費者大会文科会。製造物賠償責任、国の消極姿勢批判 |
11.19 YM17 |
|
製造物責任法 規制 消費者 |
|
| 1991 |
11.19 |
いびつ野菜に奨励金。経企庁、価格安定へ出荷促す |
11.19 AE18 YE1 NE18 |
|
農業 流通 物価 経企庁 規格外野菜 生鮮野菜高騰 補助金 |
|
| 1991 |
11.19 |
コメ開放、自民、環境整備へ動く。金丸氏ら、相次ぎ積極姿勢。農林族の反発必至 |
11.19 NM2 |
|
農政 こめ 自民党 貿易規制 市場開放 自民党農林族 |
|
| 1991 |
11.19 |
コメ部分開放、関係閣僚は否定 |
11.19 NE1 SE1 |
|
農政 こめ 市場開放 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 宮沢内閣 |
|
| 1991 |
11.19 |
ゴルフ場農薬汚染防止へ安全管理士制度。農薬業界など月内に試験 |
11.19 NE5 |
|
ゴルフ場 環境 規制 緑の安全管理士 農薬 |
|
| 1991 |
11.19 |
ラップ大手役員も告発。検察・公取、方針固める。価格協定深く関与。値上げ幅、時期を指示 |
11.20 YM1 |
|
独禁法 規制 ラップ業界ヤミカルテル事件 公取委 |
|
| 1991 |
11.19 |
リゾート法は問題が多すぎる （社説） |
11.19 TM4 |
社説 |
リゾート法 国土開発 環境 地域活性化 |
|
| 1991 |
11.19 |
一律減反見直し、農水省方針。農家の選択制に。都市近郊は離農促進。コメ開放に布石 |
11.20 SM1 |
|
農政 減反 農水省 こめ 市場開放 食管制度 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
11.19 |
家計消費支出、５ヵ月連続プラス。９月、前年比２．１％伸びる |
11.20 NM3 |
|
家計調査 国民生活 消費 物価 |
|
| 1991 |
11.19 |
外国人労働者受入れ制度、報告原案に盛る。行革審世界部会 |
11.20 AM3 |
|
行革審世界部会 雇用労働 外国人労働者 国際化 規制 国際協力 |
|
| 1991 |
11.19 |
外国製品の政府調達拡大策、住都公団・動燃など２８機関 |
11.20 AM9 |
|
経済摩擦 入札 政府調達拡大策 貿易 |
|
| 1991 |
11.19 |
外国製品政府調達、入札、２８機関を追加。物品も拡大。黒字批判に対応 |
11.20 YM1 AM1 NM1 |
|
経済摩擦 入札 貿易規制 貿易黒字 外国製品政府調達 |
|
| 1991 |
11.19 |
環境庁、地球環境研究推進費の予算内示来年度から早める方針。駆け足研究解消へ |
11.20 MM3 |
|
環境庁 財政 ９２年度予算 地球環境 |
|
| 1991 |
11.19 |
関西新空港と羽田結ぶ直行シャトル便を就航。運輸省と関西国際空港会社方針 |
11.19 NE19 |
|
運輸 規制 関西国際空港会社 運輸省 関西新空港 羽田空港 |
|
| 1991 |
11.19 |
宮沢政権が目標に掲げた「生活大国」作り閣僚会議設置へ。政府確認 |
11.19 YE2 |
|
宮沢政権 生活大国 国民生活 地域活性化 |
|
| 1991 |
11.19 |
業務核都市育成を確認。首都圏サミット |
11.20 AM27 |
|
首都圏サミット 国土開発 業務核都市 東京一極集中 地方分散 行革審 |
|
| 1991 |
11.19 |
銀行間の債券売買、自由に。ＢＩＳ規制達成に必要。大蔵省、週内にも通達 |
11.20 MM1 |
|
金融 規制 大蔵省 銀行間債券売買 |
|
| 1991 |
11.19 |
公的年金一元化探る。社会保障制度審部会が来夏提言へ審議開始。積立金評価など焦点 |
11.19 NM7 |
|
年金 公的年金一元化 社会保障審議会 |
|
統計 年金制度のしくみ |
| 1991 |
11.19 |
行革審世界部会報告原案、ＯＤＡの戦略明示提唱。大綱策定求める。審査迅速化に具体案 |
11.20 AM1,3 |
|
行革審世界部会 経済協力 ＯＤＡ |
|
| 1991 |
11.19 |
国会テレビ局、実現へ始動。衛星で全国放送も検討。米専門局２４時間、５０００万世帯 （メディア） |
11.19 AM29 |
|
透明性 情報公開 政治改革 国会改革 Ｃ－ＳＰＡＮ 国会審議 |
|
| 1991 |
11.19 |
国立浜松病院が緊急委託料を１７年間も不正受給。市医師会から計５０００万円。「国の予算外は禁止」、厚生省が辞退指導。識者の意見、予算、人員とも不足で同乗の余地も |
11.10 YM31 |
|
医療 国立病院 救急医療費 国立浜松病院 地域医療 |
|
| 1991 |
11.19 |
佐賀を売り込む「吉野ヶ里」、国営公園化へ県がキャンペーン。予算獲得で一石二鳥狙う （ＮＥＷＳ追跡） |
11.19 NE2 |
|
佐賀県 地域活性化 吉野ヶ里遺跡 地方財政 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
11.19 |
歳出削減が重要、羽田蔵相強調 |
11.19 NE1 SE1 |
|
財政 ９１年度補正予算 人事院勧告 国家公務員給与 羽田孜蔵相 |
|
| 1991 |
11.19 |
私学助成１０％削減。９２年度予算大蔵省方針、経常費補助中心に。文部省の反発必至 |
11.19 NM5 |
|
私学助成 補助金 教育改革 文教予算 文部省 財政 ９２年度予算 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.19 |
自衛隊派遣、世論の動向重視。ＰＫＯ法案で首相、衆院委で答弁 |
11.20 NE1 |
|
宮沢喜一首相 国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 |
|
| 1991 |
11.19 |
自治体の９月補正後の予算概要発表。地方債、交付税が高い伸び。地方税収が不足 |
11.20 AM3 YM2 SM2 |
|
地方財政 ９１年度補正予算 |
|
| 1991 |
11.19 |
自民党の小選挙区比例代表並立制導入見直しを野党は歓迎。定数是正の優先求める |
11.20 SM2 |
|
政治改革 選挙制度 自民党 小選挙区比例代表並立制 野党 定数是正 |
|
| 1991 |
11.19 |
社会保障制度審議会部会、公的年金一元化など審議 |
11.20 MM3 |
|
年金一元化 社会保障制度審議会 |
|
| 1991 |
11.19 |
職員専用ゴルフ場、法的にも不備。岩手県が「廃止」 |
11.20 TM22 |
|
地方公務員 岩手県 地方行政 職員専用ゴルフ場 公務員倫理 |
|
| 1991 |
11.19 |
信頼回復へ具体策。金融制度フォローアップで大蔵省提示。社外重役導入を提言。業界内部に評議会を。自己資金比率の法制化も |
11.20 NM7 AM9 YM7 |
|
証券不祥事 金融 規制 金融制度調査会 大蔵省 |
|
統計 大蔵省が提示した金融機関の信頼回復策 |
| 1991 |
11.19 |
人勧完全実施を閣議決定。一般職給与３．７１％引き上げ |
11.19 AE2 YE2 NE1 |
|
人事院勧告 公務員 国家公務員給与 |
|
| 1991 |
11.19 |
政治改革、小選挙区比例代表並立制、事実上の「断念」に反発続出。自民、若手議員や総務会 |
11.20 AM4 SM1,2 |
|
政治改革 小選挙区比例代表並立制 選挙制度 自民党 |
|
| 1991 |
11.19 |
政治改革３法案棚上げ、自民総務会で異論噴出。定数是正優先をけん制 |
11.19 NE3 YE2 SE1 |
|
政治改革 自民党 選挙制度 定数是正 |
|
| 1991 |
11.19 |
政治改革先送り、公約違反の批判も。“手のひら返した”宮沢政権 |
11.19 TM2 |
|
政治改革 自民党 宮沢政権 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 |
|
| 1991 |
11.19 |
選挙制度、参院・地方も見直し。公選法全体を対象に。自民首脳見通し明らかに |
11.20 AM4 |
|
政治改革 選挙制度 参議院選挙 地方選挙 自民党 |
|
| 1991 |
11.19 |
相続税、課税最低限２５％引き上げ。最高税率は７億円超に。大蔵省方針 |
11.20 TM1 |
|
税制 相続税 土地住宅 大蔵省 地価 |
|
| 1991 |
11.19 |
単純労働者受け入れ、新ラウンド対象に。途上国、開放要求に弾み |
11.19 AM1 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 ガットウルグアイララウンド 貿易規制 市場開放 |
|
| 1991 |
11.19 |
短プラ改定で、公取委・大蔵省から改善要請。全銀協会長会見 |
11.20 NM7 |
|
金融 規制 短期プライムレート 全銀協 大蔵省 公取委 |
|
| 1991 |
11.19 |
地球環境保全に積極対応、環境庁の強化を。行革審世界部会報告案 |
11.20 YM2 |
|
行革審世界部会 環境庁 機構定員 地球環境 総合調整 |
|
| 1991 |
11.19 |
長期国債手数料の部分撤廃、高シェア業者に有利。外資系証券など批判の声 |
11.20 NM19 |
|
金融 規制 長期国債手数料 証券 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.19 |
長良川河口堰建設、住民投票条例求める市民団体、２万５０００人の署名提出 |
11.19 NE18 |
|
国土開発 長良川河口堰 住民運動 環境 建設省 岐阜県 地方行政 |
|
| 1991 |
11.19 |
通産省、輸入拡大支援へ保税地域を創設。全国１５ヵ所に |
11.20 NM5 |
|
通産省 貿易規制 保税地域 経済摩擦 輸入拡大 |
|
| 1991 |
11.19 |
独禁法などの違反行為、法人罰金引き上げ。法制審指針。証取法などで具体化 |
11.19 NM1 |
|
規制 独禁法 法制審議会 証取法 日米 構造協議 |
|
| 1991 |
11.19 |
農業教えます、給料払います。秋田で後継ぎつくる会社設立。県も援助 |
11.20 AM30 |
|
農業 秋田県 地方財政 農業後継者 |
|
| 1991 |
11.19 |
平和主義と調和するＰＫＯに （社説） |
11.19 TM4 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 防衛 憲法 国連 ＰＫＦ |
|
| 1991 |
11.19 |
米貿易赤字６８億ドル。「対日」６割占める。９月 |
11.20 MM9 NM1 |
|
日米 経済摩擦 アメリカ 海外事情 貿易赤字 |
|
| 1991 |
11.19 |
民間援助物資や機械の輸送費、ＯＤＡを適用。９２年度から |
11.19 SM9 |
|
経済協力 ＯＤＡ ＮＧＯ |
|
| 1991 |
11.19 |
予算編成繰り上げ、具体策は先送り。日程の効率化実現へ閣僚折衝短縮が焦点 |
11.20 NM5 |
|
財政 予算編成 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
11.19 |
予算編成前倒し、来年、１週間程度。今年は１日繰り上げ。政府・自民合意 |
11.19 NE1 YE2 AE1 |
|
財政 ９２年度予算 予算編成 自民党 |
|
| 1991 |
11.20 |
“通勤不快指数”とまらず。私鉄値上げ、定期は１８％。乗客ら「混雑緩和を」 |
11.20 ME14 |
|
私鉄運賃 運輸 規制 公共料金 国民生活 通勤ラッシュ |
|
| 1991 |
11.20 |
（公約はどこへ…背信の政治改革
１）巻き返し作戦。「白紙撤回は執行部の独断」。重い３８４回の議論。改革推進派、森氏に抗議 |
11.20 SM3 |
シリーズ |
政治改革 自民党 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 |
|
| 1991 |
11.20 |
「４人部屋はプライバシーの侵害」。川崎でホームの老人が提訴 |
11.20 MM26 |
|
老人福祉 老人ホーム 裁判 プライバシー保護 川崎市 地方行政 |
|
| 1991 |
11.20 |
「長期的視点で」、消費税率上げ検討。自民税調会長 |
11.21 NM1 |
|
税制 消費税 武藤嘉文自民党税調会長 |
|
| 1991 |
11.20 |
１７金融機関と４企業、暴力団事務所担保に融資。１９ヵ所で計２０億円。山口組１１２団体を朝日新聞調査 |
11.21 AM1,2,30 |
|
金融 証券不祥事 暴力団 規制 山口組 |
|
| 1991 |
11.20 |
４大証券に排除勧告。「補てん」は独禁法違反、公取委判断。「不当な顧客誘引」。再発なら罰則適用も |
11.20 NE1 AE1 YE1 |
|
金融 規制 独禁法 損失補填 証券不祥事 公取委 |
|
| 1991 |
11.20 |
ＰＫＦ緊急時の撤収判断、「現地司令官が優先」。国連当局者判断 |
11.21 YM1 |
|
国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ 国連 自衛隊 |
|
| 1991 |
11.20 |
ＰＫＯ社会党案提出へ。隊員、自衛官除く公務員。停戦監視・維持軍は不参加 |
11.21 AM1 TM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 社会党 国家公務員 自衛隊 |
|
| 1991 |
11.20 |
ＰＫＯ法案の国連「指図」、通例の指揮と違う。政府統一見解 |
11.20 AE1 ME5 YE1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 国連 自衛隊 |
|
| 1991 |
11.20 |
ＳＥＣ、「補てん」で４大証券米現法人会長に出頭命令の方針。責任者から事情聴取 |
11.21 NE1 |
|
証券不祥事 金融 規制 損失補填 ＳＥＣ |
|
| 1991 |
11.20 |
サラリーマン加入の厚生年金受給者を対象の有料老人ホーム、国が設置へ。全国に１０ヵ所。退職金・年金でＯＫ、第１号を来年着工 |
11.21 YM31 |
|
年金 老人福祉 厚生年金 サラリーマン 高齢化 有料老人ホーム |
|
| 1991 |
11.20 |
ラッシュ通勤割高に？！「時差定期」検討します。混雑緩和狙い運輸省。一層の「原因者負担」。鉄道各社は困惑気味 |
11.20 YM31 |
|
通勤定期 運輸 規制 鉄道運賃 時差出勤 公共料金 運輸省 国民生活 |
|
| 1991 |
11.20 |
欧州企業との“共生”が課題に。貿易黒字拡大に不満集中。経団連訪欧弾、日程終える |
11.21 TM8 |
|
日欧 経済摩擦 貿易黒字 経団連 貿易規制 |
|
| 1991 |
11.20 |
外交官試験、人物重視に。外交強化懇、提言内容固まる |
11.21 NM2 SM2 |
|
外交強化懇談会 国際化 国際協力 外務省 外交官 規制 資格検定 機構定員 |
|
| 1991 |
11.20 |
環境保全へ指導力を。行革審世界部会、環境庁の機能強化求める |
11.20 NE1 |
|
行革審世界部会 環境 環境庁 国債協力 地球環境保全 機構定員 |
|
| 1991 |
11.20 |
看護・社会福祉施設職員、在宅介護のための家政婦人材派遣、結論先送り。労働省の介護労働に関する研究会 |
11.21 NM5 MM3 |
|
雇用労働 介護 福祉 家政婦人材派遣 労働省 |
|
| 1991 |
11.20 |
銀行の債券売却を弾力化。企業の承諾不要に。大蔵省規制緩和を通達 |
11.21 SM11 NM7 AM9 YM7 |
|
金融 規制 大蔵省 一般貸付債券売却規制 |
|
| 1991 |
11.20 |
経済環境に配慮を。臨海副都心計画で都議会特別委参考人が意見 |
11.21 NM29 YM25 MM23 |
|
東京都 臨海副都心 都市計画 東京都議会 国土開発 地方行政 |
|
| 1991 |
11.20 |
建設国債の対象拡大検討。竹下元首相見通し |
11.21 AM9 |
|
財政 建設国債 税収不足 ９２年度予算 竹下登 |
|
| 1991 |
11.20 |
減反面積削減、１３万ヘクタール程度に |
11.21 MM9 |
|
農政 減反 こめ 食糧安保 食管制度 農水省 |
|
| 1991 |
11.20 |
高齢者連合を結成。組合ＯＢら６０万人参加 |
11.20 YE18 NE18 |
|
連合 労働組合 雇用労働 高齢化 年金 福祉 医療 |
|
| 1991 |
11.20 |
市場参入を妨げ競争を制限、企業系列を批判。保護削減で得をするのは日本、コメ市場開放の決断促す。ＯＥＣＤ対日審査 |
11.20 AM2 |
|
ＯＥＣＤ 日米経済摩擦 貿易規制 市場開放 こめ 企業系列 |
|
統計 日本経済の短期見通し |
| 1991 |
11.20 |
私的録音・録画、機器に使用料上乗せ。「報酬請求権」認める。著作権審報告書案 |
11.21 NM1 |
|
知的所有権 規制 著作権審議会 |
|
| 1991 |
11.20 |
自主米対策費カット、給食用負担廃止へ。税収不足で大蔵省方針 |
11.21 MM9 YM7 |
|
農政 財政 自主流通米 食糧管理費 ９２年度予算 学校給食 補助金 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.20 |
社党委員長、田辺氏が無投票再選。党内基盤固め急ぐ。政治改革、定数是正を優先 |
11.20 NM2 YM1 AM4 |
|
田辺誠社会党委員長 政治改革 定数是正 |
|
| 1991 |
11.20 |
首相は政治改革を証に「四増四減」に逃げ込むな （社説） |
11.20 SM2 |
社説 |
宮沢喜一首相 政治改革 定数是正 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 |
|
| 1991 |
11.20 |
住宅着工戸数、来年度も減少。１２９万戸へ落ち込み。２年連続政府計画下回る。日本不動産建など予測 |
11.21 NM3 |
|
土地住宅 |
|
統計 住宅着工戸数の推移 |
| 1991 |
11.20 |
政治改革の「代案」とは何か （社説） |
11.20 YM3 |
社説 |
政治改革 自民党 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 定数是正 |
|
| 1991 |
11.20 |
政治改革の失速は困る （社説） |
11.20 AM2 |
社説 |
政治改革 宮沢政権 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 自民党 定数是正 |
|
| 1991 |
11.20 |
政治改革を定数是正にすりかえるな （社説） |
11.20 NM2 |
社説 |
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 定数是正 自民党 宮沢内閣 |
|
| 1991 |
11.20 |
政治改革後退は背信行為だ （社説） |
11.20 MM5 |
社説 |
政治改革 自民党 宮沢内閣 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 |
|
| 1991 |
11.20 |
清掃工場の建設問題、世田谷でも「都は性急」。処理能力を突然変更、駒沢公園の内部に計画。不信感抱く地域住民ら （ゴミ特派員） |
11.20 AM27 |
|
清掃工場 東京都 世田谷区 地方行政 環境 ごみ 住民運動 |
|
統計 都の清掃工場建設計画 |
| 1991 |
11.20 |
税収不足、２兆７０００億円に。９１年度大蔵見通し。建設国債増発へ |
11.20 ME5 |
|
財政 税収不足 大蔵省 建設国債 ９１年度補正予算 |
|
| 1991 |
11.20 |
大蔵省、食管赤字削減で消費者米価下げ認めない方針。米飯給食の国庫負担廃止 |
11.20 NM1 |
|
農政 大蔵省 財政 消費者米価 補助金 米飯給食 歳出削減 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
11.20 |
大胆な行革を「分散」の起爆剤に （社説） |
11.20 YM3 |
社説 |
行革審くらし部会 地方分権 地方分散 東京一極集中 |
|
| 1991 |
11.20 |
単純労働外国人受け入れを。枠決め、２－３年。「技術実習」新制度も。行革審世界部会素案 |
11.21 YM1,2 |
|
行革審世界部会 雇用労働 外国人労働者 規制 国際化 国際協力 |
|
| 1991 |
11.20 |
値幅制限や気配値公表拡大。日証協が債券取引で自主ルール |
11.20 NM19 |
|
金融 規制 証券不祥事 損失補填 日証協 |
|
| 1991 |
11.20 |
中央社会保険医療協議会、診療報酬体系見直しで協議 |
11.21 NM2 |
|
医療 診療報酬 中央社会保険医療協議会 |
|
| 1991 |
11.20 |
中小企業の社宅、都の住宅建設融資あっせん制度の対象物件に追加。省エネ住宅なども |
11.20 NM33 |
|
土地住宅 東京都 住宅建設融資あっせん制度 地方行政 |
|
| 1991 |
11.20 |
定期公開義務付け。行革審世界部会報告原案、ＯＤＡ審査で提言 |
11.21 SM1,2 NM5 TM3 |
|
行革審世界部会 経済協力 ＯＤＡ |
|
| 1991 |
11.20 |
電気通信市場、仏企業にも開放を。仏郵政・電気通信相が要求 |
11.21 NM7 |
|
市場開放 日仏 電気通信事業 貿易規制 |
|
| 1991 |
11.20 |
電波有料化、郵政・大蔵が９３年度実施で合意。総収入１５０億－２００億円 |
11.20 AM2 |
|
電波有料化 郵政省 大蔵省 総合調整 規制 電気通信事業 |
|
| 1991 |
11.20 |
東京集中の呪縛から脱却を （社説） |
11.20 MM5 |
社説 |
東京一極集中 地方分権 地方分散 国民生活白書 土地住宅 |
|
| 1991 |
11.20 |
独禁法、証取法などに対する違反行為、法人罰金引き上げ。法制審小委、指針固める |
11.21 NM5 |
|
独禁法 証取法 金融 規制 法制審議会 |
|
| 1991 |
11.20 |
日米構造協議、第２ラウンドへ。大統領選控え、米から再び難題？
米、目に見える効果期待。日、懸案処理を最優先に |
11.20 NM3 |
|
日米 構造協議 経済摩擦 貿易規制 |
|
統計 日米構造協議の残る争点 |
| 1991 |
11.20 |
日本、低成長下で黒字拡大。９２年は２．５％の成長。系列「市場参入の障害に」。ＯＥＣＤ審査報告 |
11.20 NM |
|
ＯＥＣＤ 貿易黒字 経済成長率 貿易規制 金融規制 |
|
| 1991 |
11.20 |
米・ＥＣ、コメ含む関税化案合意へ。低税率で輸入枠。当初、消費量の３％。政府筋明かす。高関税部分、５年で３割超下げ |
11.21 NM1 |
|
農政 貿易規制 こめ ガットウルグアイラウンド 関税化 アメリカ ＥＣ |
|
| 1991 |
11.20 |
補てん防止は大蔵省の領域。公取委、手数料自由化に重点 |
11.21 NM7 |
|
金融 規制 損失補填 大蔵省 公取委 証券手数料 |
|
| 1991 |
11.20 |
豊かなのは地方か東京か （社説） |
11.20 NM2 |
社説 |
国民生活白書 東京一極集中 地方分権 地方分散 土地住宅 |
|
| 1991 |
11.20 |
豊かな生活を阻む東京集中 （社説） |
11.20 TM4 |
社説 |
東京一極集中 地方分権 地方分散 国民生活白書 土地住宅 |
|
| 1991 |
11.20 |
問題はコメだけじゃない…。問われる農政哲学。関税化なら小麦も打撃
（ウルグアイラウンド） |
11.20 AM9 |
|
農政 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 市場開放 関税化 小麦 |
|
統計 日本の国家貿易品目 食品工業に関係する規制 |
| 1991 |
11.20 |
老人介護の時間貯蓄制。現在世話した分、将来自ら受ける。進むネットワーク作り。人手不足が足かせ、定着にはなお時間 （婦人家庭） |
11.20 NE17 |
|
福祉 老人介護 高齢化 日本ケアシステム協会 |
|
| 1991 |
11.21 |
（公約はどこへ… 背信の政治改革 ２）首相の本音。現行の中選挙区制枠内で。他の改革案模索？ |
11.21 SM3 |
シリーズ |
政治改革 宮沢喜一首相 中選挙区制 自民党 小選挙区比例代表並立制 選挙制度 |
|
| 1991 |
11.21 |
「自社連立」同意せず。連合大会で山岸会長強調 |
11.21 YE1 TE1 |
|
政治 連合 山岸章連合会長 自民党 社会党 自社連立 |
|
| 1991 |
11.21 |
「成田」初の直接対話、シンポ開く。放し合い解決模索。拡張工事の是非で応酬。運輸相、努力不足と陳謝。熱田派、二期工事に疑問 |
11.21 AE1 NE1,18,19 ME2,10 YE1 TE2 SE2 |
|
成田二期工事 運輸 規制 国土開発 空港整備 住民運動 環境 |
|
関係記事多い |
| 1991 |
11.21 |
２１世紀の東京、都が世論調査。６２％が都市機能分散を望む。都心居住者ほど一極集中を歓迎 |
11.21 NM29 SM27 |
|
東京一極集中 地方分散 土地住宅 東京都 高齢化 |
|
| 1991 |
11.21 |
５原則前提のＰＫＦ参加、憲法に反せず。宮沢首相答弁 |
11.21 YE2 TE1 |
|
国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ 憲法 自衛隊 宮沢喜一首相 |
|
| 1991 |
11.21 |
９１年度補正予算、総額４千億円程度に。建設国債、１兆２千億円増発 |
11.22 NM5 TM9 YM1 |
|
財政 ９１年度補正予算 建設国債 税収不足 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.21 |
ガット事務局長、主要国次官級農業交渉で「例外なき関税化」を明示。作業原案に盛る。日本側、ただちに反論 |
11.22 NE1 AE1 YE1 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 こめ 関税化 貿易規制 市場開放 |
|
| 1991 |
11.21 |
コメ関税化拒否を確認。自民党農政会長と首相 |
11.22 NM2 AM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 関税化 宮沢喜一首相 自民党 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
11.21 |
コメ部分開放に含み。食管制度内で対応示唆。「コメ関税化、非常に困難」。加藤官房長官 |
11.21 AE1 NE1 YE2 |
|
農政 こめ 関税化 食管制度 加藤紘一官房長官 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
| 1991 |
11.21 |
ボランティア活動に働きバチ解き放て。労働省、支援体制を企業に提言。休暇の拡充を。福祉団体と橋渡しも。企業の関心、まだ低くを |
11.21 NM35 |
|
労働省 雇用労働 ボランティア サラリーマン |
|
| 1991 |
11.21 |
一切の増税に反対、歳入欠陥には建設国債で対応を。自民各派一致 |
11.22 NM2 SM2 AM4 |
|
財政 税制 増税 自民党 税収不足 建設国債 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
11.21 |
科学技術研究に公共投資。基礎分野充実へ基盤整備。行革審世界部会提言原案 |
11.21 NE1 |
|
行革審世界部会 科学技術 国際化 国際協力 |
|
| 1991 |
11.21 |
宮沢内閣支持率、歴代２位（発足直後」の５５．７％。外交に強い期待。本社全国世論調査 |
11.21 YM1,2 |
世論調査 |
宮沢内閣支持率 政治 外交 |
|
| 1991 |
11.21 |
銀行業務の全国展開を認可。米上院が改革法案採択 |
11.22 SE3 |
|
海外事情 アメリカ 金融規制 |
|
| 1991 |
11.21 |
建設国債１兆２０００億円強増発、補正予算で大蔵省方針。税収２兆７０００億円不足。決算余剰金、全額を一般会計に |
11.21 NM5 AM1 YM7 |
|
財政 ９１年度補正予算 大蔵省 建設国債 決算余剰金 税収不足 |
|
| 1991 |
11.21 |
国や地方自治体が８９年度に道路整備などの公共事業費に充てた行政投資、６．３％増、過去最高に。総額３３兆８２７６億円。自治体単独事業が大幅増 |
11.22 YM1 MM3 SM3 NM5 YM3 TM3 AM3 |
|
財政 地方財政 公共事業 行政投資 自治省 |
|
統計 都道府県別人口１人当たりの行政投資額 行政投資の推移 |
| 1991 |
11.21 |
今こそ財政出動を。地価税収・建設国債、財源に。建設省の外郭団体「建設経済研究所」がリポート発表 |
11.22 NM5 |
|
財政 地価税 建設国債 税収不足 公共投資 建設省 外郭団体 |
|
| 1991 |
11.21 |
財投追加１兆４４８０億円。設備投資意欲にテコ入れ。通産省要求 |
11.22 SM11 |
|
財政 財投 通産省 |
|
| 1991 |
11.21 |
四大証券への排除勧告 （社説） |
11.21 NM2 |
社説 |
証券 金融 規制 独禁法 公取委 証券不祥事 |
|
| 1991 |
11.21 |
事務的経費の１０％削減方針。蔵相、省庁に要請へ |
11.22 AM1 |
|
財政 大蔵省 税収不足 ９１年度予算 事務的経費 |
|
| 1991 |
11.21 |
自治体の大学誘致、国内私立に積極的。海外日本校は人気薄 |
11.22 NM38 |
|
教育 大学設置 大学誘致 地域振興 |
|
| 1991 |
11.21 |
社会党は『政権への道』論議を （社説） |
11.21 TM4 |
社説 |
社会党 政治 政権党 田辺誠社会党委員長 連合政権 |
|
| 1991 |
11.21 |
社党田辺体制「走りながら考える」。迫力不足「影の内閣」。党内基盤の確立がカギ （ＮＥＷＳ追跡） |
11.21 NE2 |
|
社会党 影の内閣 政党 政治 田辺誠社会党委員長 政権党 |
|
| 1991 |
11.21 |
証取法に摘発範囲。本省との機能分担を明記。証券・金融検査委で大蔵省が事務内容最終案 |
11.22 NM7 YM7 |
|
金融 規制 証券金融検査委員会 大蔵省 機構定員 証券不祥事 証取法 |
|
| 1991 |
11.21 |
成田シンポ開催、２６年目の対話。どうなる二期工事、解決策見えず。運輸省・公団、農民との和解に自信、まず糸口づくり。反対派農民、不信感なお根強く、足並みに乱れも |
11.22 NM3,29 MM3 |
|
成田二期工事 空港整備 運輸 規制 国土開発 住民運動 |
|
| 1991 |
11.21 |
生き残れても夢もてぬ。規模拡大もはや限界。「自由化」叫ばれる中、今、稲作農家は…。豊作連続日本一の栃木の場合 （核心） |
11.21 TM3 |
|
農政 貿易規制 市場開放 こめ 農家 |
|
| 1991 |
11.21 |
生活関連と国際貢献。予算編成の重点項目で自民政調会長 |
11.21 SE3 |
|
財政 ９２年度予算 森喜朗自民党政調会長 生活関連 国際協力 公共投資 |
|
| 1991 |
11.21 |
第２東名など具体化。国幹審、１２月３日に開催 |
11.22 TM2 YM2 |
|
道路整備 第２東名高速 国土開発 国幹審 |
|
| 1991 |
11.21 |
地元意見集約へ常設委。日商と全国連、改正大店法に対応 |
11.22 NM7 AM9 |
|
流通 規制 大店法 日商 全国連 |
|
| 1991 |
11.21 |
地方の歳出伸び抑制。名目成長率以下に。９２年度予算、大蔵省要請へ |
11.21 NM5 |
|
財政 地方財政 大蔵省 ９２年度予算 国民負担率 行革審 |
|
| 1991 |
11.21 |
地方分権の実験事業、権限内容で結論出ず。行革審くらし部会 |
11.22 AM4 SM2 NM7 |
|
行革審くらし部会 地方分権 権限移譲 パイロット自治体制度 |
|
| 1991 |
11.21 |
東京都、「福祉マン」養成へ独自の講座を設置。来年度から |
11.21 SE10 |
|
東京都 地方行政 福祉 福祉人材開発センター ホームヘルパー |
|
| 1991 |
11.21 |
独禁政策に「聖域」はない （社説） |
11.21 AM2 |
社説 |
独禁法 公取委 金融 規制 証券不祥事 損失補填 |
|
| 1991 |
11.21 |
二大政党体制めざす。連合が運動方針、野党との連携強化 |
11.22 AM4 MM3 NM2 YM3 |
|
連合 政治 野党 労働組合 |
|
| 1991 |
11.21 |
日米離反要因「貿易」が９４％。「真珠湾憎し」少数。相互依存は深く認識。米上下両院全議員、毎日新聞調査 |
11.21 MM1,3 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 外交 国際協力 アメリカ上下院議員 |
|
| 1991 |
11.21 |
日本のＯＤＡに「待った」。公害に反発、フィリピンで市民運動 |
11.21 MM6 |
|
経済協力 ＯＤＡ フィリピン 環境 住民運動 |
|
| 1991 |
11.21 |
農業予算、「コメ」にらみ。大蔵省、構造改善を加速、補助金減らし自律後押し。新ラウンドたいおう、農水省も転換模索、価格支持から農村整備へ |
11.21 NM3 |
|
農政 財政 こめ ガットウルグアイラウンド 補助金 農村整備 農水省 大蔵省 |
|
統計 農家の生産規模拡大の状況 農水省関係予算の推移 |
| 1991 |
11.21 |
農薬中毒、４割がゴルフ場関連。皮膚炎、指先委縮の例も。保険医ら調査 |
11.22 YM30 |
|
農薬中毒 環境 ゴルフ場 医療 |
|
| 1991 |
11.21 |
変動金利型郵貯、来夏にも初登場。機関５年と７年 |
11.22 MM1 |
|
郵政郵貯 金融 規制 金利自由化 |
|
| 1991 |
11.21 |
法人税と自動車消費税、大蔵省、増税延長の方針 |
11.22 AM1 |
|
大蔵省 税制 財政 法人税 自動車消費税 税収不足 増税 |
|
| 1991 |
11.21 |
防衛大綱見直しへ。次期防で定員縮小など。防衛次官表明 |
11.22 YM1 SM1 AM2 |
|
防衛大綱 次期防 自衛隊 軍縮 |
|
| 1991 |
11.21 |
郵貯特会の経費開示を。郵貯見直し、民間金融機関が要望 |
11.21 NM7 |
|
郵政郵貯 金融 規制 |
|
| 1991 |
11.21 |
郵便小包、昼間留守でも夜間配達します。来月試行、来春本格実施 |
11.22 SM30 |
|
郵政 郵便小包 行政サービス |
|
| 1991 |
11.21 |
老人施設付設、港区が来夏着工。住都公団の制度で住宅棟。都は利子補給検討 |
11.21 NM29 |
|
土地住宅 住都公団 老人福祉 港区 地方行政 |
|
| 1991 |
11.22 |
（新閣僚に聞く）羽田孜蔵相。増税問題、消費税上げ、期待出来ない |
11.22 AM4 |
シリーズ |
税制 財政 増税 羽田孜蔵相 税収不足 |
|
統計 財政債券の推移 |
| 1991 |
11.22 |
「過労死認定幅広く」。弁護団グループが労基法など改正案まとめる |
11.22 NE23 |
|
雇用労働 過労死 社会保障 労災 労基法 |
|
| 1991 |
11.22 |
「勧誘適正化」の証券局長通達を法令化。大蔵省方針 |
11.23 YM1 |
|
金融 規制 大蔵省 証取法 |
|
| 1991 |
11.22 |
「財政出動」は慎重に。水泡に帰す再建努力。水野正一名大名誉教授
（ぜみなーる） |
11.22 AE10 |
水野正一名大名誉教授 |
財政 税収不足 財政再建 |
|
| 1991 |
11.22 |
「社公民と連立後に小選挙区制導入を」。金丸氏、政界再編の具体案 |
11.23 AM2 YM3 |
|
政治改革 連立政権 野党 自民党 金丸信 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 |
|
| 1991 |
11.22 |
「証券検査委」の強制調査、虚偽表示取引も対象 |
11.23 YM7 MM3 |
|
証券不祥事 証券金融検査委員会 金融 規制 大蔵省 機構定員 |
|
| 1991 |
11.22 |
「増税反対」の大合唱、政府の経済運営に不満噴出。自民党、景気後退は緩慢でなく急速。産業界、企業は金のなる木ではない |
11.23 MM3 |
|
財政 税収不足 税制 増税 産業界 自民党 |
|
| 1991 |
11.22 |
「保育ママ制度」存続を。都の「家庭福祉員」見直し答申で、母親たち各地で立つ。全国ネットワーク準備委も |
11.22 MM17 |
|
保育ママ制度 福祉 家庭福祉員 東京都 地方行政 保育 |
|
| 1991 |
11.22 |
１－８月の土地取引、首都圏２３％減 |
11.23 AM3 |
|
土地住宅 首都圏 地価高騰 不動産取引 |
|
| 1991 |
11.22 |
１０年後の東京、今より住みにくい。都が世論調査、５６％が悲観的予測 |
11.23 AM26 |
|
東京都 東京一極集中 土地住宅 国民生活 環境 |
|
| 1991 |
11.22 |
９２年度税制改正、相続税負担増の緩和措置が焦点。税収確保策も検討。政府税調、２８日から審議 |
11.22 NM5 |
|
政府税調 税制 土地住宅 相続税 税収不足 |
|
| 1991 |
11.22 |
ＮＴＴ、初の電話料減収。新電電との競争響く。９月中間決算 |
11.23 AM3 YM6 |
|
ＮＴＴ 電気通信事業規制 新電電 |
|
| 1991 |
11.22 |
ＰＫＯ法案、自公賛成で衆院通過へ。民社、週明けに修正案提出 |
11.22 AE2 YE1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自民党 公明党 民社党 国会審議 |
|
| 1991 |
11.22 |
ＰＫＯ法案で公聴会。衆院特別委 |
11.23 MM3 YM3 |
|
国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
11.22 |
やっぱりニッポン不自由大学。カリキュラムの縛りは緩められるが…。文部省の介入、新設申請は教員数でタガ。切れないクビ、先生の配置転換に難。一点集中、似かよう新学部へ地方から引抜き |
11.22 AE9 |
|
教育改革 文部行政 大学設置 カリキュラム 冬の時代 |
|
| 1991 |
11.22 |
コメ５年間は部分開放。以後は関税化かを協議。２段階譲歩案、政府・自民が検討 |
11.23 TM1 AM2 NM2 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 関税化 貿易規制 市場開放 自民党 |
|
| 1991 |
11.22 |
コメ問題、「何らかの譲歩必要」、首相と外相が協議 |
11.23 AM2 YM1 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 宮沢喜一首相 渡辺美智雄外相 |
|
| 1991 |
11.22 |
ダム対策費、宴会に流用。栃木県栗山村、７年間で１２００万円。建設省の「直轄ダム計画調査委託金」から |
11.22 AE23 |
|
栃木県栗山村 国土開発 公共事業 建設省 地方財政 公務員倫理 汚職 |
|
| 1991 |
11.22 |
ノーモア過労死、初の全国組織「家族の会」結成。「認定基準の緩和を」妻たちが涙の体験談。認定率わずか５％ |
11.23 YM31 |
|
雇用労働 労災 社会保障 過労死 規制 |
|
| 1991 |
11.22 |
リ事件の加藤元労働事務次官に懲役２年を求刑、検察側。来春にも判決 |
11.22 AE1 NE23 |
|
公務員倫理 リクルート事件 加藤孝元労働事務次官 |
|
| 1991 |
11.22 |
一層の経費節減を、蔵相要請。税収、２兆８０００億円不足 |
11.22 NE1 TE3 AE2 |
|
財政 税収不足 羽田孜蔵相 ９１年度補正予算 |
|
| 1991 |
11.22 |
英ＢＴ株放出、個人投資家には１５ペンス値引き。個人優遇、日本と好対照？ |
11.22 NE2 |
|
金融規制 海外事情 イギリスＢＴ株売却 民営化 |
|
| 1991 |
11.22 |
株式手数料、自由化慎重論表明へ。東証と日証協、トップが連名で |
11.23 MM1 |
|
証券手数料 金融 規制 東証 日証協 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.22 |
環日本海経済圏に関する５ヵ国シンポで一致、「開放経済圏」めざす。開銀の設立案続出。「資金は日韓で」の声 |
11.23 AM3,11 |
|
環日本海経済圏 経済協力 国際化 開銀 |
|
| 1991 |
11.22 |
技能労働者３００万人も不足。高度分野の深刻さ目立つ |
11.23 SM2 |
|
雇用労働 人手不足 技能労働者 |
|
| 1991 |
11.22 |
区独自の制度創設を。板橋区住宅問題懇が提言。ファミリー層減に歯止め |
11.23 NM29 |
|
板橋区 地方行政 土地住宅 |
|
| 1991 |
11.22 |
景気拡大テンポ減速。設備投資の伸び鈍化。経企庁月例経済報告 |
11.22 NE1 AE1 YE2 |
|
景気 経済 経企庁 |
|
| 1991 |
11.22 |
経団連「増税に反対」。建設国際増発やむを得ず。基本方針固まる |
11.23 NM5 |
|
財政 税収不足 税制 増税 法人税 経団連 建設国債 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
11.22 |
減税見送りの可能性。地価税収は一般財源に。大蔵次官示唆 |
11.23 TM9 SM1 NM5 AM3 |
|
財政 税制 減税 地価税 大蔵省 税収不足 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
11.22 |
行政手続法制定を急ぎ、行革推進を （社説） |
11.22 NM2 |
|
行革審手続部会 行政手続法 規制 透明性 行政指導 証券不祥事 |
|
| 1991 |
11.22 |
高速鉄道網整備を。通勤地獄解消に運賃格差導入など提案。空港ネット構築も提言。９１年度運輸白書 |
11.22 YE2 SE3 NE3 AE2 |
|
運輸白書 鉄道整備 鉄道運賃 通勤ラッシュ 国民生活 空港整備 運輸省 |
|
統計 在来特急路線の表定速度別営業キロ数 |
| 1991 |
11.22 |
在日米軍削減延期の方向。在韓米軍に同調。米国防長官演説 |
11.23 AM2 |
|
在日米軍削減 日米 防衛 チェイニー米国防長官 |
|
| 1991 |
11.22 |
住宅地価、１６年ぶりに下落。２２３都市平均、３月比０．３％。市街地の地価沈静続く。でも全体まだまだ高水準。９月末、不動産研調査 |
11.23 NM1 YM1 AM3 |
|
土地住宅 地価 日本不動産研究所 |
|
統計 住宅地の価格動向 |
| 1991 |
11.22 |
成田シンポに期待すること （社説） |
11.22 MM5 |
社説 |
成田二期工事 空港整備 運輸 規制 国土開発 住民運動 |
|
| 1991 |
11.22 |
成田シンポの今後に期待 （社説） |
11.22 NM2 |
社説 |
成田二期工事 空港整備 国土開発 運輸 規制 住民運動 |
|
| 1991 |
11.22 |
政治改革協議、社会党案からでも」、塩川自治相 |
11.23 MM2 |
|
塩川正十郎自治相 政治改革 社会党 与野党協議 |
|
| 1991 |
11.22 |
政府見解との違い鮮明。ＰＫＯ原則、国連文書の内容判明。指揮権、事務総長に。撤収には事前通告必要 |
11.23 AM1,3 |
|
国際協力 ＰＫＯ 国連 憲法 自衛隊 防衛 |
|
統計 ＰＫＯをめぐる国連と日本政府の相違 |
| 1991 |
11.22 |
政府内、コメ開放で２段階案浮上。将来の関税化容認。当面は部分自由化 |
11.22 AE1 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 関税化 貿易規制 市場開放 |
|
| 1991 |
11.22 |
税収不足対策に地価税充当反対。自民党幹事長、首相に申入れ |
11.22 YE2 NE2 SE3 |
|
財政 税収不足 地価税 税制 綿貫民輔自民党幹事長 |
|
| 1991 |
11.22 |
石油税増税などの延長、産業界が猛反発。歳出削減や国債発行を |
11.23 TM9 SM11 |
|
財政 税収不足 税制 増税 消費税 石油税 産業界 建設国債 |
|
| 1991 |
11.22 |
蔵相、開銀などへの財投追加検討 |
11.22 NE1 |
|
財政 財投 税収不足 羽田孜蔵相 ９１年度補正予算 |
|
| 1991 |
11.22 |
大阪府と大阪市が計画の花市場統合に「待った」。公取委、寡占状態招くと指摘。計画の一部見直しを求める |
11.22 NE5 |
|
独禁法 規制 公取委 卸売市場統合 大阪府 大阪市 |
|
| 1991 |
11.22 |
大蔵省、不祥事防止へ日証協改組を指導へ。自主規制機関に。銀行加盟も促す |
11.22 NM1 |
|
大蔵省 金融 規制 日証協 証券不祥事 |
|
| 1991 |
11.22 |
地方へ権限大幅移管。行革審くらし部会、「パイロット制度」素案 |
11.23 YM2 |
|
地方分権 権限移譲 行革審くらし部会 パイロット制度 地方財政 |
|
| 1991 |
11.22 |
地方交付税へのしわ寄せに反対。税収不足で自治相 |
11.23 MM3 |
|
塩川正十郎自治相 財政 地方財政 地方交付税 税収不足 ９１年度補正予算 |
|
| 1991 |
11.22 |
都の都市づくり検討チームが中間報告。業務立地を抑制。住宅建設誘導へ。容積率引き下げは触れず |
11.23 NM29 TM3 YM2 |
|
東京都 都市再開発 都市計画 地方行政 土地住宅 |
|
統計 プロジェクトチーム中間報告のポイント |
| 1991 |
11.22 |
東京のオフィス抑制します。都が政策を転換。集中打開へ容積率も見直し |
11.23 AM1 |
|
東京都 東京一極集中 オフィス抑制 土地住宅 地方行政 容積率 規制 |
|
| 1991 |
11.22 |
日本たばこは増収増益。９１年９月中間決算 |
11.23 YM6 |
|
日本たばこ |
|
| 1991 |
11.22 |
米国ＳＳＣ建設計画への日本資金協力要請、「難しい」。科学技術庁長官、政治決着に否定的 |
11.22 NE2 |
|
財政 日米 科学技術 谷川寛三科技庁長官 |
|
| 1991 |
11.22 |
米農民に見た反自由化の顔。坂本進一郎・秋田県大潟村農業
（論壇） |
11.22 AM17 |
投稿 |
農政 こめ 貿易規制 市場開放 |
|
| 1991 |
11.23 |
（公約はどこへ… 背信の政治改革 ４）緊急避難。小手先の４増４減案。国会決議の公約を無視 |
11.23 SM3 |
シリーズ |
政治改革 定数是正 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 一票格差 |
|
| 1991 |
11.23 |
「包括的関税化」文書、かコメ、「ずるずる開放」待つだけか。「予想外」展望示せぬ農水省。自民内、批判強まる |
11.23 AM9 |
|
農政 こめ 関税化 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 市場開放 農水省 |
|
統計 ガットウルグアイラウンド関連文書の推移 |
| 1991 |
11.23 |
「例外なき関税化」農業交渉、ガット事務局長明示、コメ戦略変更待ったなし。日本、条件闘争、視野に。長期の高税率など要求か |
11.23 NM3 YM9 AM1 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 こめ 貿易規制 関税化 市場開放 |
|
| 1991 |
11.23 |
６６万株を来年度放出。日本たばこ株で大蔵省方針 |
11.24 TM1 |
|
日本たばこ株 大蔵省 財政 |
|
| 1991 |
11.23 |
ＯＤＡ伸び５％台に圧縮。９２年度予算で大蔵省方針。税収不足が影響。中期目標の達成微妙に |
11.23 NM5 |
|
経済協力 ＯＤＡ 財政 税収不足 ９２年度予算 税収不足 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.23 |
コメづくり“自由化”、農水省、市場開放に備え法改正。５年後施行へ。企業でも農地購入 |
11.24 SM1,5 |
|
農政 農水省 規制 こめ 市場開放 農地法 農地売買 |
|
| 1991 |
11.23 |
コメは「関税化案」を踏まえて開放へ （社説） |
11.23 NM2 |
社説 |
農政 こめ 関税化 市場開放 貿易規制 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
11.23 |
コメ関税化へ「最終条件」。税率７００％１０年固定、食管法そのまま維持。「受け入れ」で政府検討 |
11.24 MM1 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 関税化 食管法 貿易規制 市場開放 |
|
| 1991 |
11.23 |
コメ関税化受け入れで決断を （社説） |
11.23 SM2 |
社説 |
農政 こめ 関税化 貿易規制 市場開放 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
11.23 |
シンポジウム・痴呆性老人－安心して老いるために。乗切れるか超高齢化。日本型福祉社会を模索する |
11.23 MM12,13 |
|
高齢化 福祉 医療 痴呆性老人 老人介護 |
|
| 1991 |
11.23 |
公取委、独禁法罰金の法人上限を３億円に上げる方針。カルテル・談合対象。米国の要求に配慮 |
11.23 NM1 |
|
独禁法 公取委 規制 日米 構造協議 カルテル 談合 日米経済摩擦 |
|
| 1991 |
11.23 |
公取委の“変身”を歓迎する （社説） |
11.23 MM5 |
社説 |
公取委 独禁法 金融 規制 損失補填 証券不祥事 |
|
| 1991 |
11.23 |
差額ベット料金、３人部屋以上も７２０４床。厚生省、改善指導へ |
11.24 YM2 |
|
医療 差額ベット料金 厚生省 |
|
| 1991 |
11.23 |
指紋押捺、２年内に廃止、法務省固める。外国人すべて対象。国籍限定では不平等。次期国会で法改正へ |
11.24 YM1 |
|
指紋押なつ 差別 外務省 外国人登録法 規制 国際化 |
|
| 1991 |
11.23 |
自由化テコに大学活性化、金融学科創設の試み。日本市場の現象解明。生き残りかけ、個性打ち出す。武蔵大学教授・黒坂佳央 （教育） |
11.23 NM25 |
黒坂佳央武蔵大学教授 |
教育 大学設置 金融学科 |
|
| 1991 |
11.23 |
重ねてコメで政治決断求める （社説） |
11.23 YM3 |
社説 |
農政 こめ 貿易規制 市場開放 関税化 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
11.23 |
新ラウンド農業交渉、米・ＥＣ歩み寄りのカギ、ウエーバー条項撤廃。米農業関係者の反応をルポ。進まぬ米政府の説得。砂糖業界以外は猛烈に抵抗。選挙を控えた大統領、決断は「コメ次第」？ （核心） |
11.23 TM3 |
|
アメリカ 海外事情 農政 ガットウルグアイラウンド ウエーバー条項 こめ |
|
| 1991 |
11.23 |
政治改革アンケート、中選挙区制の抜本改革必要、国会議員の６割。「４増４減」やむなし４割。社会経済国民会議 |
11.24 SM1 MM2 YM1 AM3 NM2 |
|
政治改革 中選挙区制 社会経済国民会議 定数是正 選挙制度 一票格差 |
|
| 1991 |
11.23 |
税収減で建設国債、新たに１兆３０００億円。前年度発行額を大幅超 |
11.24 SM5 |
|
財政 建設国債 税収不足 ９１年度補正予算 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.23 |
繊維設備カルテル、２－３年で全廃へ。通産省方針 |
11.24 TM3 |
|
産業政策 通産省 繊維設備カルテル 独禁法 規制 |
|
| 1991 |
11.23 |
大蔵省、ＮＴＴ株の年内売却見送りの方針。市場低迷で影響懸念 |
11.24 YM1 |
|
ＮＴＴ株 財政 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.23 |
定額控除５０００万円に。相続税見直しで大蔵省方針 |
11.24 YM1 |
|
土地住宅 税制 相続税 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.23 |
謄本、証明…“宅配”します。千葉県、身障者などへ行政サービス |
11.23 YM30 |
|
福祉 行政サービス 千葉県 地方行政 |
|
| 1991 |
11.23 |
八王子市が９３年春、看護婦専門学校を設置へ |
11.23 NM29 |
|
医療 八王子市 教育 看護婦専門学校 看護婦不足 地方行政 |
|
| 1991 |
11.23 |
郵政省、１２月の１ヵ月間、小包夜間配達を試行。全国２８郵便局で |
11.23 NM34 |
|
郵政省 郵政郵貯 郵便局 小包配達 |
|
| 1991 |
11.23 |
郵貯へのシフト。市中資金供給を阻害せず。信用創造機能同じ。Ｍ2＋ＣＤへの影響軽微。郵政研究所・小野寺敦子
（経済教室） |
11.23 NM24 |
小野寺敦子郵政研究所研究官 |
金融 通貨供給量 郵貯 財投 |
|
統計 マネーサプライの伸びの推移 |
| 1991 |
11.24 |
「外国人労働者受け入れ」提言案の調整難航。関係省庁が猛反対。行革審世界部会 |
11.24 NM2 YM2 |
|
行革審世界部会 外国人労働者 規制 雇用労働 国際化 |
|
| 1991 |
11.24 |
「在来鉄道」を見直したい （社説） |
11.24 MM5 |
社説 |
鉄道整備 在来線 整備新幹線 運輸省 ＪＲ 運輸白書 国土開発 |
|
| 1991 |
11.24 |
「財政の出動」による公共投資拡大を提言。建設経済研究所がリポート |
11.24 AM7 |
|
財政 公共投資 公共事業 建設経済研究所 土地住宅 建設国債 地価 税 |
|
| 1991 |
11.24 |
「新交通体系」への期待と疑問 （社説） |
11.24 YM3 |
社説 |
運輸白書 鉄道整備 ＪＲ 整備新幹線 国土開発 東京一極集中 通勤ラッシュ |
|
| 1991 |
11.24 |
「日の丸」国旗と認める。社党“影の文相”島崎氏が新見解。戦争責任を明確にする国会決議が条件。新国歌制定も提言 |
11.25 NM2 YM1,3 AM1 |
|
社会党影の内閣 日の丸 文部行政 教育 |
|
| 1991 |
11.24 |
「日米は友好的」が大半。将来「破たん」懸念も。自衛隊のＰＫＯ参加、米期待、日本反対。日米合同世論調査 |
11.24 TM1,4,5 |
世論調査 |
日米 外交 経済摩擦 国際協力 貿易規制 自衛隊 ＰＫＯ |
|
統計 日米関係をどう思うか |
| 1991 |
11.24 |
ＪＲ、余力社員３万人。総務庁、旅客６社を行政監察、有効活用を勧告へ |
11.25 YM1 MM1 AM1 NM1,3 TM1 |
|
ＪＲ 行政監察 総務庁 民営化 |
|
| 1991 |
11.24 |
ＰＫＯ、国連に要員の懲戒権。国連筋、日本政府の見解を批判 |
11.25 TM11 |
|
国際協力 ＰＫＯ 国連 自衛隊 |
|
| 1991 |
11.24 |
ＰＫＯに１０億ドル信託基金、“赤字”国連が財政改革案。各国拠出と寄付で。滞納分担金に金利。総会で４日審議 |
11.25 YE1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 国連財政改革 |
|
統計 国連分担金滞納額 |
| 1991 |
11.24 |
ＰＫＯ法案の成立を望む （社説） |
11.24 YM3 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ 憲法 国連 自衛隊 防衛 |
|
| 1991 |
11.24 |
お年寄りの医療福祉実態調査へ。厚生省、近く市町村へ通知 |
11.25 YM2 |
|
老人医療 老人福祉 厚生省 高齢化 |
|
| 1991 |
11.24 |
コメ関税化拒否を強調。渡辺外相、高知で |
11.25 NM2 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 関税化 貿易規制 渡辺美智雄外相 |
|
| 1991 |
11.24 |
ビル上層部に住宅、建設省が方針。立体規制広げ義務化 |
11.24 MM3 |
|
土地住宅 規制 建設省 地価高騰 |
|
| 1991 |
11.24 |
外交強化懇の作業大詰め、組織増強方針、壁は行革。瀬島座長に期待の外務省 |
11.24 YM3 |
|
行政改革 機構定員 外務省 外交強化懇談会 総合調整 総務庁 |
|
統計 経済規模から見た主要国外務省定員比較 |
| 1991 |
11.24 |
京都ホテル高さ再検討。見直し迫られる古都の街づくり。宙に浮く制限緩和策。エキビル改築に影響は必至 （時時刻刻） |
11.24 AM3 |
|
京都府 都市再開発 京都ホテル 規制 景観行政 地方行政 |
|
| 1991 |
11.24 |
近隣公園「充足率」４割めざす。建設省、新５ヵ年計画の整備水準に新指標 |
11.24 YM2 |
|
建設省 都市計画 公園整備 環境 公共事業 |
|
| 1991 |
11.24 |
景気「下降」「悪化」９割超す。主要企業１００社経営者アンケート、半数が今年度業績の減益予想。利下げなど刺激策要望 |
11.24 AM1,6,7 |
|
経済 景気 公定歩合 金融 規制 |
|
| 1991 |
11.24 |
国家公務員完全週休２日、来年４月実施微妙に。国立病院の試行遅れで |
11.24 YM2 |
|
雇用労働 週休２日 国家公務員 国立病院 |
|
| 1991 |
11.24 |
初の外国人傷害・疾病保険、不法就労者救う？
事前審査なし。問い合わせ殺到 |
11.24 NM34 |
|
外国人労働者 雇用労働 規制 傷害疾病保険 国際化 医療 |
|
| 1991 |
11.24 |
静岡など５空港新設。６次空整の全容固まる、「首都圏」は指針明記 |
11.25 TM2 |
|
空港整備 第６次空港整備５ヵ年計画 運輸省 国土開発 地域活性化 |
|
| 1991 |
11.24 |
総量規制緩和前向き。不動産融資で経企庁長官。国土庁長官も同調 |
11.25 TM2 AM3 |
|
土地住宅 規制 不動産融資 金融 野田毅経企庁長官 東家嘉幸国土庁長官 |
|
| 1991 |
11.24 |
対象、デジタル機に限定。私的録音の報酬請求権制の導入。著作権審議会の報告書案 |
11.25 YM2 |
|
知的所有権 著作権審議会 規制 |
|
| 1991 |
11.24 |
地価把握へ新指標。国土庁が都と開発に着手。株価など３５指標複合 |
11.24 NM3 |
|
土地住宅 地価 国土庁 東京都 |
|
| 1991 |
11.24 |
途上国の産業民営化支援。世銀が新型融資。民間企業の債務返済保証。まずパキスタンに適用 |
11.25 NM1 |
|
経済協力 世界銀行 民営化 発展途上国 |
|
| 1991 |
11.24 |
都市計画域内未線引き地域、土地利用の規制強化。容積率下げ、乱開発防ぐ。建設省が方針 |
11.25 YM1 |
|
都市計画 土地住宅 規制 建設省 建築基準法 |
|
| 1991 |
11.24 |
都市財政、積極型に。投資的経費１２．５％増。全国６５５市９０年度決算日経新聞調査 |
11.24 NM1,27 |
|
地方財政 政令指定都市 |
|
統計 全国６５５市の９０年度決算 政令指定都市の主な指標 経常収支比率 人件費比率 投資的経費比率 |
| 1991 |
11.24 |
東京の不満、地方の不安 （社説） |
11.24 AM2 |
社説 |
国民生活白書 東京一極集中 地方分散 権限移譲 地方分権 |
|
| 1991 |
11.24 |
法並みの威力“通達行政”。強制力はないが…従う企業。官庁との関係を重視。人事への介入には批判も。編集委員・竹居照芳 |
11.24 NM11 |
竹居照芳編集委員 |
通達行政 証券不祥事 大蔵省 行政指導 金融 規制 損失補填 透明性 |
|
| 1991 |
11.25 |
（ヤミ米宣言
１）たった１人の反乱。形骸の食管法に挑戦。「安くて寄り商品」 |
11.25 SE11 |
シリーズ |
農政 こめ ヤミ米流通 こめ流通 食管法 川崎商店 |
|
| 1991 |
11.25 |
「国連分担金滞納に金利課す」、事務総長が提案。ＰＫＯなどの財源確保 |
11.26 AE2 |
|
国際協力 国連分担金 ＰＫＯ デクイエル国連事務総長 |
|
| 1991 |
11.25 |
「自治体連合」の芽を伸ばそう （社説） |
11.25 TM5 |
社説 |
広域行政 自治体連合 地方行政 ごみ 地方分権 権限移譲 道州制 |
|
| 1991 |
11.25 |
「大学誘致」地方ほど熱心。自治体支援の私大型に人気。国土庁調査 |
11.26 YM2 |
|
地方行政 教育 大学誘致 地域振興 国土庁 |
|
| 1991 |
11.25 |
「日本の市場開放は米国偏重」、ＥＣ副委員長が首相らに指摘。コメで譲歩促す |
11.26 AM1 |
|
貿易規制 市場開放 日米 ＥＣ 経済摩擦 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
11.25 |
「例外なき関税化」…コメはどうなる。最低輸入と税率下げに直面。完全移行すれば食管マヒ |
11.25 TM7 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 市場開放 関税化 食管制度 |
|
統計 日本のコメ 米国の関税化案でコメは |
| 1991 |
11.25 |
ＮＴＴ、家庭通話料割引を検討。新電電サービスに対抗 |
11.26 YM9 |
|
ＮＴＴ 新電電 電気通信事業 規制 公共料金 電話料金 |
|
| 1991 |
11.25 |
ＰＫＯ特別委の地方公聴会、賛否両論が激突。「議論不足」指摘も |
11.26 MM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
11.25 |
どうなる加ケベック州独立問題。先送りへ連邦譲歩の動き。大幅改憲に他州反発も。州民投票控え交渉緊迫 |
11.25 NM39S |
|
海外事情 カナダ ケベック州独立運動 地方分権 連邦制度 |
|
| 1991 |
11.25 |
やはりなりたい！？花の係長。川崎市で導入の試験に２０００人応募。受験講座や対策本も |
11.25 TE10 |
|
川崎市 地方公務員 係長試験 |
|
| 1991 |
11.25 |
コメ開放、二段階論に自民反発。官房長官、沈静化に躍起 |
11.26 YM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 関税化 市場開放 自民党 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
11.25 |
コメ関税化をどう考えるか （社説） |
11.25 MM5 |
社説 |
農政 こめ 関税化 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 市場開放 |
|
| 1991 |
11.25 |
コメ市場開放で４シナリオ検討。政府筋明かす |
11.25 NE1 |
|
農政 こめ 市場開放 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 食管制度 |
|
| 1991 |
11.25 |
ストに備え「戻って」。ＪＲ東海、ドル箱新幹線対策、うどん店からも国労元運転士。背広組も救援 |
11.25 AM31 |
|
ＪＲ東海 国労 雇用労働 新幹線ストライキ |
|
| 1991 |
11.25 |
委員は３人、職員８０人。証券・金融検査委、機構最終案２６日提示。調査、監視の２課。事務局長も省外から |
11.26 YM1 NM7 |
|
金融 規制 証券金融検査委員会 大蔵省 機構定員 証券不祥事 |
|
統計 新しい検査監視委員会と大蔵省に残る検査部局の組織 |
| 1991 |
11.25 |
宮沢首相、政策の優先度は？
その１、日米関係最も熱心。その２、コメ問題周囲任せ。番外、政治改革意欲薄く |
11.25 AM2 |
|
宮沢喜一首相 日米外交 農政 こめ 政治改革 |
|
| 1991 |
11.25 |
強まる増税反対論。自民税調、あすから税制改正論議。参院選にらみ、建設国債増発求める |
11.25 NM2 |
|
税制 増税 財政 建設国債 自民党税調 税収不足 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.25 |
建設省、都懇談会、“環境に優しい住宅”で指針。特別融資で誘導を検討。ＣＯ2やゴミ半減 |
11.25 YE22 |
|
環境 ごみ 土地住宅 建設省 東京都 総合調整 |
|
| 1991 |
11.25 |
公共工事、６０００億円前倒し発注。ゼロ国債を計上。補正予算で大蔵省方針 |
11.25 NM3 |
|
財政 ９１年度補正予算 公共事業 ゼロ国債 公共投資 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.25 |
自治体の国への借金返済、来年度以降に先送り。地方交付税交付金減額で |
11.25 SE3 |
|
地方財政 地方交付税 大蔵省 自治省 財政 |
|
| 1991 |
11.25 |
主計局長、歳出の大幅削減を各省庁に要請 |
11.26 NM5 MM9 |
|
財政 ９１年度予算 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.25 |
小笠原諸島空港建設に揺れる。開発か生態系か。予定地、自然の宝庫。都知事は再調査約束、島民の悲願と板挟み （月曜リポート） |
11.25 NM35 |
|
環境 地域振興 小笠原諸島 空港整備 東京都 地方行政 自然保護 |
|
| 1991 |
11.25 |
小沢氏、コメ問題で政府の姿勢を批判。首相の早期決断促す |
11.25 NM2 YM2 |
|
農政 こめ 小沢一郎 宮沢喜一首相 貿易規制 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
11.25 |
証券行政「競争重視」に。大蔵省、保護政策から一転。手数料や三局指導、審議会人選も変化 |
11.26 MM9 |
|
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 証取審 金融制度調査会 |
|
| 1991 |
11.25 |
情報局など新設。外交官試験制度も改善。外交強化懇が提言へ |
11.26 MM1 |
|
外交強化懇談会 外務省 機構定員 総合調整 国際化 国家公務員 外交官 |
|
| 1991 |
11.25 |
成人病患者の早期社会復帰へ、入院中からリハビリ開始。厚生省、連絡協設け促進 |
11.25 NM34 |
|
厚生省 医療 成人病 |
|
統計 脳卒中、心臓病の入院患者数 |
| 1991 |
11.25 |
増える医療費、高齢化社会の進展を反映 |
11.25 NM38S |
|
医療 高齢化 健保 地方財政 |
|
統計 医療費の推移 老人医療費 年齢別医療費の構成割合 医療保険制度別加入者数の比率 医療保険制度別加入者の年齢構成 |
| 1991 |
11.25 |
大学院生を２０万人に、大学審答申。２０００年までに倍増目指す。高度な研究や社会人再教育 |
11.26 NM38 YM30 AM3 |
|
教育改革 大学院改革 大学審議会 |
|
| 1991 |
11.25 |
大蔵省、財投６０００億円程度追加配分の方針。開銀・輸銀通じ資金供給。設備投資下支え |
11.26 YM7 |
|
大蔵省 財政 財投 開銀 輸銀 |
|
| 1991 |
11.25 |
地方の中核市周辺に、「健康」「文化」などの拠点。自治省も「広域行政圏」具体化。多極分散の受け皿 |
11.26 YM2 |
|
地方行政 地方分散 中核広域行政圏構想 多極分散 地方分権 自治省 総合調整 |
|
統計 中核広域行政圏構想図 |
| 1991 |
11.25 |
町村の８割が交流事業。姉妹都市提携やふるさと宅急便など積極的。国際交流も |
11.26 NM38 |
|
地方行政 地域振興 国際化 姉妹都市 ふるさと宅急便 |
|
| 1991 |
11.25 |
電波利用有料化、一括年払いに。郵政省方針 |
11.26 MM3 |
|
電波利用有料化 電気通信事業 規制 郵政省 |
|
| 1991 |
11.25 |
日本テレコム、通話料値下げを検討 |
11.26 AM8 |
|
日本テレコム 新電電 公共料金 電話料金 電気通信事業 規制 ＮＴＴ |
|
| 1991 |
11.25 |
破壊防止へ国際規制を。森林憲章の草案まとまる。国連、環境会議で採択へ |
11.25 TE1 SE1,2 |
|
環境 規制 国連 森林憲章 |
|
| 1991 |
11.25 |
普通は関税化と食管は両立せず。農水次官述べる |
11.26 MM9 |
|
農政 貿易規制 関税化 食管制度 市場開放 こめ 農水省 |
|
| 1991 |
11.25 |
平和維持軍派遣、国会「事後承認」案が浮上。公明、容認の方針。民社受入れ流動的 |
11.26 AM1 TM1 |
|
国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ |
|
| 1991 |
11.25 |
補助金は文教除き一般財源化の方向。行革審くらし部会長考え示す |
11.26 SM2 |
|
行革審くらし部会 補助金 財政 地方財政 地方分権 地域活性化 |
|
| 1991 |
11.25 |
貿易保険の基盤強化、大蔵省・通産省方針決める。資本金増額へ、補正予算に盛り込まれる見通し。対ソ支援などに対応。 |
11.26 AM2 |
|
貿易保険 金融 規制 大蔵省 通産省 経済協力 ９１年度補正予算 |
|
| 1991 |
11.25 |
郵便小包夜間配達、１２月中試験実施。郵政省決める |
11.26 MM3 |
|
郵政省 郵政 郵便小包 規制 行政サービス |
|
| 1991 |
11.25 |
予算編成道半ばの攻防。攻めに出る大蔵省。陳情に走る地方。反発強める各省。巻き返す産業界 （インサイド） |
11.25 NE5 |
|
財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
11.25 |
予備自衛官採用制度、抜本見直し。機動隊員も志願可能。防衛庁方針 |
11.25 SE1 |
|
防衛 自衛隊 国家公務員 定員管理 |
|
| 1991 |
11.25 |
預貯金規制金利、きょうから引き下げ |
11.25 NM5 |
|
金融 規制 金利 郵貯 |
|
統計 新しい預貯金金利 |
| 1991 |
11.25 |
流し網漁、来年末で禁止。日米合意、国連に提案へ |
11.26 AE1 NE1,19 |
|
日米 流し網漁業 環境 国連 農政 |
|
| 1991 |
11.25 |
臨海副都心で市民側見直し案。一極集中緩和に活用を |
11.26 TM3 |
|
東京都 臨海副都心 都市計画 国土開発 東京一極集中 住民運動 |
|
| 1991 |
11.26 |
“逆風”やむか原発立地、美浜原発事故で最終報告書。完全解明はできず、新たな安全対策が必要に |
11.26 NM3 AM1 |
|
エネルギー 原発 美浜原発事故 通産省 住民運動 環境 |
|
統計 原子力発電所立地図 |
| 1991 |
11.26 |
“税の宝島”巡り境界争い、海南・和歌山両市、マリーナシティで対立。永年の確執、知事調停へ （ＮＥＷＳ追跡） |
11.26 NE2 |
|
リゾート 地域振興 和歌山市 海南市 地方財政 税収 和歌山マリーナシティ |
|
| 1991 |
11.26 |
（９２年度予算 転機の財政 上）歳出カットも限界。バブルはげ落ち「貧血」に |
11.26 MM9 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 税収不足 バブル崩壊 財政再建 |
|
| 1991 |
11.26 |
（ヤミ米宣言 ２）「自己啓発」反応なし。証拠書類の扱い |
11.26 SE12 |
シリーズ |
農政 こめ ヤミこめ こめ流通 食管制度 |
|
| 1991 |
11.26 |
（公約はどこへ… 背信の政治改革 ５）実りなきシナリオ。抜本改革は先送り。緊急是正で“お茶にごし” |
11.26 SM3 |
シリーズ |
政治改革 宮沢喜一首相 自民党 定数是正 小選挙区比例代表並立制 |
|
| 1991 |
11.26 |
（大蔵省 遅れる「国際化」 １）黒衣の変身。「主役」に難問次々、対米配慮に敏感だが… |
11.26 AM9 |
シリーズ |
金融 大蔵省 国際化 財政 日米外交 |
|
| 1991 |
11.26 |
（展望 四年度税制改正 上）相続税。税率の緩和、下に厚く。基礎控除、５人で１億円か |
11.26 NM5 |
シリーズ |
税制 相続税 |
|
統計 相続税基礎控除額の推移 |
| 1991 |
11.26 |
「高額所得」の神奈川県職員、県営住宅に４７世帯 |
11.27 AM31 MM27 |
|
地方公務員 神奈川県 土地住宅 公営住宅 |
|
| 1991 |
11.26 |
「事後承認」法案に盛る。ＰＫＦ、自公民、修正で合意。承認時期なお調整、最終決着までなお時間 |
11.27 AM1,2 TM1 |
|
国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ 国会承認 自民党 公明党 民社党 |
|
| 1991 |
11.26 |
「自動車税率下げと理解」、大蔵省検討の乗用車暫定割増消費税率の延長問題で通産省首脳表明 |
11.27 NM5 |
|
財政 税収不足 通産省 乗用車消費税 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.26 |
「車の野積み」許可制の条例。神奈川・城山町が初 |
11.27 AM30 |
|
神奈川県城山町 地方条例 地方行政 車の野積み許可制条例 |
|
| 1991 |
11.26 |
「部内」指定の国連文書、政府に公開権限なし。外務省筋、扱い説明 |
11.27 AM2 |
|
国連 外務省 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
11.26 |
ＪＲはもっとスリムな経営で （社説） |
11.26 SM2 |
社説 |
ＪＲ 民営化 行政監察 総務庁 運輸省 規制 |
|
| 1991 |
11.26 |
ＪＲ東海労、来月７日スト突入も。中闘委決定、通告 |
11.26 NM38 |
|
ＪＲ東海 労働組合 雇用労働 |
|
| 1991 |
11.26 |
ＰＫＯの国連文書、派遣国権限の「懲戒権」大幅限定の規定 |
11.27 AE1 |
|
国際協力 国連文書 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
11.26 |
ＰＫＯ法案、３つの疑問。実態とのギャップ目立つ。憲法論、微妙な武力行使回避。指揮権、“二重構造”で支障も。国会承認、説得力を欠く緊急性 （核心） |
11.26 TM3 |
|
国際協力 ＰＫＯ 憲法 指揮権 国会承認 社会党 |
|
| 1991 |
11.26 |
ＰＫＯ法案、自公が衆議委で強行採決。「２年後国会承認」盛る。ＰＫＦ派遣で政府案修正。民社は同調せず |
11.28 NM1 AM1,2,3,4 YM1 TM3 |
|
国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ 国会承認 自民党 公明党 民社党 政治改革 強行採決 |
|
関係記事多い |
| 1991 |
11.26 |
ＰＫＯ法案、民社も「事後承認」容認。法案明記が条件。「撤収強制力」を求める。公明は容認を正式表明 |
11.26 AE1,2 NE1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 民社党 公明党 国会承認 |
|
| 1991 |
11.26 |
ふえる外国人の犯罪と人権 （社説） |
11.26 AM2 |
社説 |
外国人労働者 規制 国際化 犯罪 警視庁 人権 |
|
| 1991 |
11.26 |
みなし法人課税、来年末で廃止。税制改革で大蔵省方針。税収増２００億円、不公平の批判配慮 |
11.26 NM1 |
|
税制 不公平税制 みなし法人税 大蔵省 財政 税収 |
|
| 1991 |
11.26 |
コメ、決断の時期。国会決議、柔軟解釈を。通産相表明 |
11.26 NE1 |
|
農政 こめ 貿易規制 渡部恒三通産相 ガットウルグアイラウンド 関税化 |
|
| 1991 |
11.26 |
ディスインフレ状態続く。景気回復来年から。潜在成長率４％軸に推移。日本経済中期予測・日本経済研究センター （経済教室） |
11.26 NM31 |
|
経済 景気 経済成長率 |
|
統計 主要経済指標 産業別の実質生産額の構成比（％） |
| 1991 |
11.26 |
プライバシーを下さい。老人ホーム、個室求め法定闘争。「８畳に４人ひどい」、がん研究の６５歳、神奈川県を相手に （もしもし情報は社会部へ） |
11.26 TM23 |
|
プライバシー保護 情報公開 高齢化 老人ホーム 老人福祉 神奈川県 裁判 |
|
| 1991 |
11.26 |
一層の経営努力が必要なＪＲ （社説） |
11.26 TM5 |
社説 |
ＪＲ 行政監察 運輸省 総務庁 特殊法人 民営化 規制 |
|
| 1991 |
11.26 |
外航船への開銀融資、海外建造に初適用、台湾への発注船に。運輸省方針 |
11.26 NE1 |
|
運輸 規制 開銀 造船業界 ＯＥＣＤ 補助金 市場開放 |
|
| 1991 |
11.26 |
外国人就労を実質容認。実習扱い、研修後に。行革審世界部会報告原案 |
11.27 NM1,7 |
|
外国人労働者 規制 国際化 行革審世界部会 |
|
| 1991 |
11.26 |
株式手数料、証取審で論議、自由化論者多数で証券界に焦りの色 |
11.27 NM7 |
|
証券手数料 金融 規制 証取審 |
|
| 1991 |
11.26 |
金融検査委組織案、自民が了。常勤委員３人、２課総勢８０人。来年７月発足 |
11.26 NE1 TE1 SE3 AE1 |
|
証券不祥事 金融 規制 証券金融検査委員会 大蔵省 機構定員 行革審 自民党 |
|
統計 新しい検査・監視の組織 |
| 1991 |
11.26 |
公債依存度、今年度補正で９％台に上昇。「９５年度に５％未満」の中期展望、達成は困難に |
11.26 NM5 |
|
財政 ９１年度補正予算 公債依存度 税収不足 建設国債 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
11.26 |
行革審世界部会、学術研究の国際化と文化交流推進を審議。官民交流に人事院が難色 |
11.27 SM3 |
|
行革審政界部会 国際化 国家公務員 人事院 官民共同 |
|
| 1991 |
11.26 |
財源対策、建設国債増発まず検討。武藤自民税調会長が表明 |
11.27 YM3 |
|
財政 建設国債 税制 武藤嘉文自民党税調会長 税収不足 |
|
| 1991 |
11.26 |
自民税調で大蔵意向、相続税課税最低限税率区分見直し。９２年度の税制改正作業スタート |
11.27 AM4 SM3 |
|
税制 自民党税調 相続税 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.26 |
社会保険庁、５５００万円超過徴収、厚生年金の控除額ミス |
11.26 AE18 |
|
年金 厚生年金 社会保険庁 |
|
| 1991 |
11.26 |
新ラウンド農業会合、日本・韓国など関税化反対表明 |
11.27 AE2 |
|
農政 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 関税化 こめ 市場開放 |
|
| 1991 |
11.26 |
新規参入を促進。大蔵省、証券会社の免許基準改革案を証取審に提示 |
11.27 SM11 YM7 |
|
大蔵省 金融 規制 証券会社免許基準 証取審 |
|
| 1991 |
11.26 |
政治改革の対応、宮沢政権に懸念。河本氏表明 |
11.27 NM2 |
|
政治改革 宮沢政権 河本敏夫 |
|
| 1991 |
11.26 |
赤字国債回避が大勢。税収不足で財界に出てきた赤字国債容認論に対して財政審特別部会で討議 |
11.27 NM5 YM7 |
|
財政 赤字国債 税収不足 財政審 財政再建 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
11.26 |
大蔵省、９５年度めど廃止、塩専売、明治以来の歴史に幕。外国企業にも開放。小売業は登録制に |
11.26 NM1 |
|
塩専売 民営化 規制 市場開放 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.26 |
鉄道復権には国民合意を （社説） |
11.26 NM2 |
社説 |
鉄道整備 運輸省 機構定員 鉄道局 鉄道整備基金 |
|
| 1991 |
11.26 |
東大生、親の年収１０００万円超す。自宅外生、マンション過半数 |
11.2 NM34 |
|
東大生 国民生活 教育 |
|
| 1991 |
11.26 |
平和維持活動は丸腰で。市民団体、カンボジアへ民間監視団派遣を計画 |
11.26 TM22 |
|
国際協力 ＰＫＯ カンボジア 平和の手 |
|
| 1991 |
11.26 |
妨害排除目的の武器使用、国連「指図」に従えぬ。自衛隊派遣で首相が表明 |
11.27 AM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ 自衛隊 国連 宮沢喜一首相 憲法 |
|
| 1991 |
11.26 |
未認定患者に療養費・手当。水俣病総合救済策で中公審が答申。「問題長期化」国を批判 |
11.27 AM1 NM1,3 YM1,2,13 MM1 |
|
医療費 水俣病 補助金 中央公害審議会 環境汚染 |
|
| 1991 |
11.26 |
労使とも時短を進め過労死を防げ （社説） |
11.26 NM2 |
社説 |
雇用労働 過労死 時短 社会保障 労災 |
|
| 1991 |
11.26 |
老人訪問看護事業の運営基準で老人保健審が答申。ステーションに２．５人以上勤務、基本利用料は１回２５０円程度。介護力高めた老人病院を。付き添い看護、将来は解消へ |
11.27 MM3 NM34 YM1,2,13 AM3 |
|
高齢化 医療 老人医療 老人福祉 老人介護 老人保健審議会 |
|
| 1991 |
11.27 |
（９２年度予算 転機の財政 中）建設国債が頼り。「生活大国」次代にツケ回し |
11.27 MM9 |
シリーズ |
財政 建設国債 赤字国債 ９２年度予算 財政再建 大蔵省 公共投資 税収不足 |
|
| 1991 |
11.27 |
（ヤミ米宣言 ３）原点は減反政策。農協を離れ公然と販売 |
11.27 SE10 |
シリーズ |
農政 こめ ヤミ米 こめ流通 食管制度 農協 減反 |
|
| 1991 |
11.27 |
（検証 証券多数料 １）ホンネ。外資系証券、「固定」でうまみ。米財務次官、自由化提案に絶句 |
11.27 SM11 |
シリーズ |
金融 規制 証券手数料 日米金融協議 金融自由化 |
|
| 1991 |
11.27 |
（公約はどこへ… 背信の政治改革 ６）繰り返す歴史。自己改革の能力喪失。「政治臨調」旗揚げの動き |
11.27 SM3 |
シリーズ |
政治改革 政治臨調 |
|
| 1991 |
11.27 |
（大蔵省 遅れる「国際化」 ２）黒船効果。外圧で「鎖国」断念。もう通じぬ小出し改革 |
11.27 AM9 |
シリーズ |
大蔵省 国際化 日米金融協議 経済摩擦 金融 貿易 規制 市場開放 |
|
| 1991 |
11.27 |
（展望 四年度税制改正 下）歳入対策。湾岸増税など実質継続。８７００億円確保、産業界反発 |
11.27 NM5 |
シリーズ |
財政 税制 税収不足 湾岸増税 ９２年度予算 たばこ増税 自動車消費税 |
|
統計 一般会計税収と伸び率の推移 |
| 1991 |
11.27 |
「更新承認という発想」。官房長官、事後承認制とは取らず |
11.27 AE1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 国会承認 加藤紘一官房長官 |
|
| 1991 |
11.27 |
「独立性」薄い新監視機関の大蔵省案 （社説） |
11.27 NM2 |
社説 |
金融 規制 証券金融検査委員会 大蔵省 機構定員 証券不祥事 行革審 |
|
| 1991 |
11.27 |
「湾岸増税」延長を容認。日経連会長会見、現実重視の対応強調 |
11.28 NM5 TM9 AM9 SM1 |
|
財政 湾岸増税 税制 税収不足 永野健日経連会長 |
|
| 1991 |
11.27 |
９１年度補正予算、緊縮型、３０００億円規模に。建設国債も１兆４０００億円 |
11.28 AM1 TM3 |
|
財政 ９１年度補正予算 建設国債 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.27 |
９２年度予算、歳入不足６兆円規模に。増税避けられぬ情勢。大蔵見通し |
11.27 AE1 |
|
財政 ９２年度予算 税収不足 歳入欠陥 大蔵省 バブル崩壊 |
|
| 1991 |
11.27 |
９２年度予算、中立型に。「景気失速の恐れない」。日銀総裁会見 |
11.28 NM5 SM11 TM9 |
|
財政 ９２年度予算 景気 経済 三重野康日銀総裁 |
|
| 1991 |
11.27 |
ＰＫＯ法案の採決はまだ早い （社説） |
11.27 AM2 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ 法律 国会審議 国民的合意 憲法 自衛隊 |
|
| 1991 |
11.27 |
ＰＫＯ法案強行採決。政権初の重要課題、見えなかった首相の顔 |
11.28 AM4 YM3 |
|
強行採決 国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ 宮沢喜一首相 宮沢政権 国会承認 |
|
統計 湾岸危機発生後の国際貢献を巡る日本の動き |
| 1991 |
11.27 |
ずさん管理「一等国有地」。駅前で賃料年１２１２円。葛飾、業者「値１億５０００億円」。検査院が調査 |
11.27 AE23 |
|
会計検査院 財政 土地 国有地 市街化区域内農地 |
|
| 1991 |
11.27 |
コメ開放、「互譲」で。防衛大綱の見直し提唱。中曽根氏講演 |
11.28 NM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 中曽根康弘 防衛 |
|
| 1991 |
11.27 |
外国人労働者受け入れへ、「技能評価」義務付け。行革審世界部会報告最終案 |
11.28 YM2 |
|
行革審世界部会 外国人労働者 雇用労働 規制 国際化 |
|
| 1991 |
11.27 |
外務省強化へ政策局。企画立案機能高める。外交強化懇最終報告案。国際情報局も新設 |
11.28 NM1,2 |
|
国際化 外交 外務省 機構定員 総合調整 外交強化懇 |
|
| 1991 |
11.27 |
警察情報、非開示は不当。東京高裁逆転判決。「都、具体的理由欠く」 |
11.28 TM27 AM30 MM27 |
|
東京都 情報公開 プライバシー保護 裁判 東京高裁 住民運動あ |
|
| 1991 |
11.27 |
公共事業費、４．５％前後の伸びに。９２年度予算で大蔵省方針。総額８兆１７００億円程度。一般歳出の伸び超す公算 |
11.27 NM5 |
|
財政 公共事業 ９２年度予算 生活関連枠 公共臨特 大蔵省 |
|
統計 公共事業関係費予算の推移 |
| 1991 |
11.27 |
公社・公団の民営化、予算編成前に要望へ。行革審 |
11.28 YM2 |
|
行革審 民営化 財政 ９２年度予算 公社公団 地方分権 |
|
| 1991 |
11.27 |
公募地方債手数料、１２月債から下げ。東京都と興銀、まず合意、他の地方債も同様の見通し |
11.27 NM7 |
|
地方財政 地方債 公募地方債手数料 東京都 興業銀行 |
|
| 1991 |
11.27 |
国立病院・療養所、進まぬ統合、移譲計画。実現はまだ２ヵ所。難航する地元との調整。展望見えず医療に影響。編集委員・有岡二郎 |
11.27 AM5 |
有岡二郎編集委員 |
医療 国立病院 簡素化 機構定員 統廃合 民営化 |
|
統計 国立病院・療養所の再編成対象施設一覧 |
| 1991 |
11.27 |
歳出カットが第一、財政事情から減税困難。加藤寛政府税調会長に一問一答 |
11.27 TM11 |
|
財政 税制 加藤寛政府税調会長 減税 歳出カット 歳入欠陥 |
|
| 1991 |
11.27 |
歳入不足対策、「湾岸増税」を継続。車消費税据え置き。加藤政府税調会長検討を表明 |
11.28 NM1 MM9 |
|
財政 税収不足 歳入不足 加藤寛政府税調会長 税制 湾岸増税 乗用車消費税 |
|
| 1991 |
11.27 |
財政と金融政策の制約。高まる景気刺激論。決め手は民間活力。論説委員・五十畑隆 （潮流） |
11.27 SM10 |
五十畑隆論説委員 |
財政 金融 景気 赤字国債 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.27 |
市街化区域内の国有農地、８７万平方メートルが未活用。、会計検査院指摘、「改善」を促す |
11.27 AE1 |
|
会計検査院 国有地 市街各域内農地 財政 農水省 土地 |
|
| 1991 |
11.27 |
新産業都市など２１地区。先端技術型に重点移す。第５次計画、国土審答申 |
11.28 YM2 |
|
国土庁 国土開発 国土審議会 |
|
| 1991 |
11.27 |
神戸の市民団体、外国人医療で監査請求。国庫負担求め、市に |
11.27 NE22 |
|
外国人労働者 規制 医療 国際化 住民運動 監査請求 神戸市 福祉 生活保護法 |
|
| 1991 |
11.27 |
神奈川県、駐車場対策の基本方針まとめる。市町村に財政支援 |
11.27 NM29 |
|
神奈川県 地方財政 駐車場整備 |
|
| 1991 |
11.27 |
人口減に悩む都心の４区長、小規模宅地の相続税評価、４分の１に軽減要望、蔵相に“直訴”。「払えず土地処分」 |
11.28 AM27 |
|
土地住宅 地価 相続税 地方財政 税制 東京都心４区 |
|
| 1991 |
11.27 |
赤字国債発行、増税をけん制。行革審会長、首相と懇談 |
11.27 AE1 |
|
財政 鈴木永二行革審会長 赤字国債 財政再建 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
11.27 |
繊維業の設備登録制廃止、通産省決定。３年かけて段階的に。業界、完全自由化へ |
11.28 YM6 |
|
繊維業界 産業政策 通産省 規制 設備登録制 |
|
| 1991 |
11.27 |
全中、自民にコメ開放阻止を要請 |
11.28 NM5 |
|
農政 農協 全中 自民党 こめ 市場開放 貿易規制 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
11.27 |
大詰め新ラウンド焦点は？ |
11.27 AE5 |
|
ガットウルグアイラウンド 市場開放 貿易規制 農政 知的所有権 |
|
統計 世界のサービス貿易の推移 貿易紛争がガットの審査機関協議に持ち込まれた件数 ガットの全体構造 |
| 1991 |
11.27 |
大蔵省首脳、景気対策の財政出動を否定 |
11.28 NM5 |
|
財政 大蔵省 景気 赤字国債 |
|
| 1991 |
11.27 |
地価税、全額を土地対策に。湾岸法人税は延長。相続税再評価、負担軽減の豊作も。自民税調会長 |
11.28 SM11 |
|
武藤嘉文自民党税調会長 税制 地価税 湾岸増税 相続税 土地住宅 |
|
| 1991 |
11.27 |
地元の要望に応じて作られるインターチェンジ「開発インター」１４か所、国幹審が決定へ。第二東名、整備区間に |
11.27 YM2 |
|
道路整備 開発インター 国幹審 第二東名 国土開発 |
|
| 1991 |
11.27 |
提言実現に最大限努力。首相、行革審委員と懇談 |
11.27 SE2 |
|
行革審 宮沢喜一首相 |
|
| 1991 |
11.27 |
都、産業廃棄物排出管理を強化。改正指導要綱、来月１日から施行。医療機関も対象に。計画提出事業所７６４に拡大 |
11.27 NM29 |
|
地方行政 ごみ 環境 規制 産業廃棄物 東京都 |
|
| 1991 |
11.27 |
都臨海副都心開発計画、全体計画を３年延期。住宅の公民比率は先送り |
11.28 NM29 TM25 SM29 MM23 |
|
東京都 臨海副都心構想 土地住宅 地方行政 都市計画 国土開発 |
|
| 1991 |
11.27 |
投資顧問と親証券会社の取引を原則禁止。大蔵省、省令を改正 |
11.28 AM9 YM7 SM11 |
|
大蔵省 金融規制 投資顧問会社 証券会社 証券不祥事 損失補填 |
|
| 1991 |
11.27 |
特養老人ホームのショートステイ、サービス充実望む家族ら。「高齢者介護は高齢者」浮き彫り。手続き厄介、送迎に欲しい改善。８割近い施設で「職員足りない」。老人福祉施設協議会アンケート中間報告 |
11.27 AM19 |
|
老人福祉 特養老人ホーム 高齢化 老人介護 |
|
| 1991 |
11.27 |
年５７億円、そんなに予算ない。遠のく第三秘書。政治改革、結論も出ないのに
（潮流） |
11.27 MM9 |
|
政治改革 財政 国会議員第三秘書 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
11.27 |
米金融制度、包括改革先送り。金融報復条項も削除。議会が最終決定 |
11.28 NM9 |
|
海外事情 アメリカ金融制度 金融包括改革 |
|
| 1991 |
11.27 |
防衛費５．３８％増押す。自民国防三部会、予算重点事項を決定 |
11.27 YE1 |
|
財政 ９２年度予算 防衛 自民党 |
|
| 1991 |
11.27 |
民間衛星通信サービス規制、米、９７年までに全廃。公衆回線と接続可能に |
11.28 NE2 |
|
アメリカ 海外事情 電気通信事業 規制 民間衛星通信サービス |
|
| 1991 |
11.27 |
問われるリゾート法 （ニュースの底流） |
11.27 MM4 |
|
リゾート法 国土開発 民活 地域振興 環境 ゴルフ場 |
|
統計 既設ゴルフ場とリゾート法 |
| 1991 |
11.28 |
（大蔵省 遅れる「国際化」 ３）包囲網。「歳出抑制」覆す波、社会資本の充実へ転換 |
11.28 AM9 |
シリーズ |
大蔵省 財政 国際化 公共投資 公共事業 歳出抑制 財政再建 社会資本整備 |
|
| 1991 |
11.28 |
「ＰＫＯ」ではなお合意点探れ （社説） |
11.28 TM4 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ 強行採決 憲法 国会審議 政治改革 自衛隊 |
|
| 1991 |
11.28 |
「コメ」で小沢氏、積極対応の必要性、全中会長にも強調 |
11.29 NM2 |
|
農政 全中 農協 小沢一郎 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 こめ 市場開放 |
|
| 1991 |
11.28 |
「パイロット自治体」原案固める。行革審くらし部会、国の財源など移管提唱 |
11.29 AM4 |
|
行革審くらし部会 地方分権 パイロット自治体 権限移譲 |
|
| 1991 |
11.28 |
「リニアより新幹線」。山梨県民の６１％回答。朝日新聞世論調査 |
11.28 AM30 |
|
ＪＲ 整備新幹線 リニア新幹線 山梨県 |
|
| 1991 |
11.28 |
「国内保護より摩擦回避」。“対米重視派”が急増。毎日新聞衆参議員アンンケート |
11.28 MM1,12,13 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 こめ 市場開放 国際協力 |
|
統計 対米配慮と国内産業保護が衝突する場合 |
| 1991 |
11.28 |
「財政投融資で公共事業拡大」。政府・自民が一致 |
11.29 AM3 |
|
財政 財投 公共事業 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
11.28 |
「豊かさ日本一」山梨、東京への優越感持てず。若者を引き寄せる魅力を
（複眼） |
11.28 NE1 |
|
地方分散 国民生活白書 地域振興 山梨県 東京一極集中 |
|
| 1991 |
11.28 |
「湾岸増税」延長、増税にあらず。大蔵省、苦しい弁明。納税者に割り切れなさも |
11.28 NM5 |
|
財政 税収不足 湾岸増税 大蔵省 税制 |
|
| 1991 |
11.28 |
２１世紀へ投資８兆円。都の第三次長期計画、９３年度までの実施概要「都総合実施計画」まとまる。住宅・ごみ・交通・福祉、２２７事業に予算計上 |
11.29 AM27 MM23 YM24 SM29 |
|
東京都 地方行政 地方財政 東京都総合実施計画 公共事業 |
|
統計 都が発表した９１－９３年度の分野別計画事業 |
| 1991 |
11.28 |
６空港新設を盛る。静岡など条件付き。成田空港二期工事など三大空港整備を最優先。航空審議会、第６次空港整備５ヵ年計画答申 |
11.29 AM1,26.30 TM1,9 YM1,3 NM3 MM7,27 |
|
第６次空港整備５ヵ年計画 航空審議会 国土計画 運輸 規制 地方分散 地域活性化 |
|
| 1991 |
11.28 |
９２年度の減税見送り。「湾岸増税」継続で割れる。自民・政府税調、審議開始。相続税、基礎控除上げへ |
11.29 YM2 AM3 SM11 TM1 NM1 |
|
税制 自民党税調 政府税調 減税 湾岸増税 相続税 |
|
| 1991 |
11.28 |
ＪＲ株式、年度内上場を断念、９２年度に延期。史上低迷で混乱懸念 |
11.29 TM9 AM9 NM13 |
|
ＪＲ ＪＲ株 運輸省 国鉄債務 国鉄清算事業団 |
|
| 1991 |
11.28 |
ＰＫＦ派遣は事前承認で （社説） |
11.28 NM2 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ 国会承認 政治改革 強行採決 憲法 |
|
| 1991 |
11.28 |
コメ自給堅持。自民対策委が確認 |
11.28 NE1 SE2 |
|
農政 こめ 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 自民党 |
|
| 1991 |
11.28 |
塩専売制度廃止へ、審議会が中間答申。早ければ９４年度にも |
11.29 TM9 |
|
塩専売制度 日本たばこ 民営化 行革審 |
|
| 1991 |
11.28 |
下水道整備など公共事業５ヵ年計画、７分野で３６兆円。下水道の普及率５４％が目標 |
11.29 MM11 YM2 |
|
下水道整備 財政 公共事業 公共投資 |
|
| 1991 |
11.28 |
外国人報酬や特許使用料、１６２億円の源泉徴収漏れ |
11.28 AE23 |
|
脱税 源泉所得税 税収 外国人労働者 税制 |
|
| 1991 |
11.28 |
活発化する市町村合併。大都市並みの行政サービスを。生活基盤の整備など、単独では実施に限界 |
11.28 SM3 |
|
地方行政 市町村合併 行政サービス 地方分権 東京一極集中 |
|
| 1991 |
11.28 |
旧国鉄債務今年度返済、原資６０００－７０００億円不足。用地売却７５００億円に。ＪＲ株上場、見送り宣言へ。運輸省、財投借り換え要請 |
11.28 NM5 |
|
国鉄債務 ＪＲ 運輸省 国鉄跡地 ９１年度補正予算 財投 ＪＲ株 |
|
| 1991 |
11.28 |
憲法改正論も提起。小沢調査会、答申へ方針 |
11.29 NM2 |
|
国際協力 小沢調査会 憲法 |
|
| 1991 |
11.28 |
減反目標を１３万ヘクタール緩和。不作対策で７０万ヘクタールに。７年ぶり、自民部会が了承 |
11.28 TE1 AE1 NE1 |
|
農政 こめ 減反 農水省 自民党 食管制度 |
|
| 1991 |
11.28 |
交付税率引き下げ反対。地方制度調査会、首相に意見書提出へ |
11.29 YM3 |
|
地方交付税 地方財政 地方制度調査会 税収 ９２年度予算 財政 |
|
| 1991 |
11.28 |
港湾整備５ヵ年計画、総額５兆７０００億円 |
11.29 MM11 NM5 |
|
港湾整備 国土開発 財政 地方財政 公共事業 |
|
| 1991 |
11.28 |
国土庁、「ふるさと発見隊」募集。１都３県ざ移住者にひと味違う「地方」を |
11.28 NM29 |
|
国土開発 国土庁 地域活性化 首都圏 ふるさと発見隊 |
|
| 1991 |
11.28 |
歳入不足は６兆円弱。９２年度予算大蔵省見通し、きょう両税調で説明 |
11.28 NM5 |
|
財政 税制 税収不足 歳入不足 ９２年度予算 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.28 |
財源不足６兆円に。９２年度予算、大蔵省が試算 |
11.29 YM7 SM11 |
|
財政 ９２年度予算 歳入不足 大蔵省 |
|
統計 財政の中期展望に基づく平成４年度試算 |
| 1991 |
11.28 |
財投９０００億円上積み。開銀・輸銀など対象に。年内にも大蔵省方針 |
11.28 NM1 |
|
財政 財投 大蔵省 開銀 輸銀 税収不足 政府系金融機関 |
|
| 1991 |
11.28 |
産業構造審議会がオフィスの地方分散など東京一極集中是正で中間答申。地域活性化の実現への産業立地政策のあり方まとめる |
11.29 YM7 AM9 NM5 |
|
産業構造審議会 東京一極集中 地域活性化 地方分散 |
|
| 1991 |
11.28 |
首都圏第三空港は「横田を希望」。運輸事務次官 |
11.29 AM30 |
|
第６次空港整備５ヵ年計画 運輸省 規制 国土開発 横田基地 |
|
| 1991 |
11.28 |
小笠原空港建設が“離陸”へ。有力候補地・父島などルポ、「生活に足」の思いと、自然保護の訴えが交錯。村民の間に期待と不安。都、計画再点検の方針。環境への配慮迫られる |
11.29 AM26 MM23 |
|
第６次空港整備５ヵ年計画 小笠原空港 地域活性化 環境 東京都 地方行政 |
|
| 1991 |
11.28 |
証券の監視機関に独立性を （社説） |
11.28 MM5 |
社説 |
証券不祥事 金融 規制 証券金融検査委員会 大蔵省 機構定員 行革審 |
|
| 1991 |
11.28 |
乗用車消費税、欧メーカーが据え置き反対 |
11.29 AM9 |
|
財政 税制 乗用車消費税 日欧 経済摩擦 |
|
| 1991 |
11.28 |
常磐新線沿線整備、筑波の機能生かし「緑と頭脳の町づくり」。周辺都市は「自律型」に、事業主体に地権者参加を。国土庁提言 |
11.29 AM29 NM33 |
|
常磐新線 鉄道整備 国土開発 地域活性化 国土庁 地方分権 筑波学園都市 |
|
| 1991 |
11.28 |
石油臨時特別税の延長は拒否。通産相表明 |
11.28 NE2 |
|
渡部恒三通産相 石油臨時特別税 税制 財政 |
|
| 1991 |
11.28 |
赤ちゃんは地方の「宝」、子づくり夫婦に自治体が報奨金。過疎防止、窮余の策。青森県深浦町では３人目には１００万円も |
11.28 NE22 |
|
過疎 地方財政 高齢化 補助金 |
|
| 1991 |
11.28 |
赤字国債容認論に反論する （社説） |
11.28 YM3 |
社説 |
財政 赤字国債 財政再建 歳入不足 ９２年度予算 高齢化 国際化 |
|
| 1991 |
11.28 |
大規模農業振興地域の指定。コメ問題を解決する根本策。諸井虔秩父セメント会長 （正論） |
11.28 SM5 |
諸井虔秩父セメント会長 |
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 規制 農地 |
|
| 1991 |
11.28 |
大口向け国際電話、来月から割引料金。郵政省、導入を認可 |
11.29 NM7 |
|
国際電話料金 公共料金 郵政省 電気通信事業規制 |
|
| 1991 |
11.28 |
第７次ごみ処理施設計画、排出抑制目標盛る。投資総額は２兆８３００億円 |
11.28 TE1 SE2 |
|
ごみ 環境 規制 |
|
| 1991 |
11.28 |
地球環境保護の財源確保、公債発行も考慮を。竹下氏表明 |
11.29 SM1 |
|
環境 地球環境 財政 竹下登 |
|
| 1991 |
11.28 |
地方政治資金、史上最高の１５２９億円。「パーティー」４割増。中央と合わせ３３７４億円 |
11.29 YM1,2 AM1,2 MM7 |
|
政治改革 政治資金 |
|
統計 政治資金収入総額の推移 ９０年都道府県選管所管の政治資金収入額 自民党の新旧実力者の収入 |
| 1991 |
11.28 |
地方分権、国家財政依存の脱却から。画一化逃れ独自性。北海道の飛躍、規制緩和で。北海道大学教授・小林好宏、一橋大学教授・伊藤隆敏 （経済教室） |
11.28 NM27 |
小林好宏 伊藤隆敏 |
地方分権 地方財政 北海道 規制 財政 |
|
| 1991 |
11.28 |
都の総合実施計画、歳出の伸び最低に。法人２税落ち込み響く |
11.29 AM29 NM33 |
|
東京都 地方財政 東京都総合実施計画 都税収 |
|
統計 ９１年度から９３年度までの財政収支（普通会計）の想定 |
| 1991 |
11.28 |
土地融資、総量規制撤廃を。自民首脳が政府に要望。公定歩合再下げも |
11.29 NM1 YM1 |
|
不動産融資 規制 土地住宅 自民党 公定歩合 |
|
| 1991 |
11.28 |
倒れたスリランカ就学生、差しのべた手を国が阻む。生活保護認めず、神戸市民が“異議” |
11.28 AM31 |
|
生活保護法 福祉 規制 外国人労働者 医療 神戸市 住民監査請求 厚生省 差別 |
|
| 1991 |
11.28 |
特別栽培米、４年で２００倍。消費者と農家、直接契約 |
11.28 NE22 |
|
農政 こめ 消費者 特別栽培米 こめ流通 |
|
| 1991 |
11.28 |
日米構造協議、「公正」「競争力」「透明性」、点検会合のテーマに |
11.28 YM7 SM11 |
|
日米 構造協議 経済摩擦 |
|
| 1991 |
11.28 |
排ガス対策「まず都がお手本」。自治体初、来年度から電気自動車を大量導入。３年間で公用車１９５台 |
11.29 TM22 |
|
東京都 地方行政 環境 排ガス自動車 規制 |
|
| 1991 |
11.28 |
乱暴なＰＫＯ法案の強行採決 （社説） |
11.28 AM2 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ 国会承認 強行採決 政治改革 国会改革 |
|
| 1991 |
11.28 |
老人保健事業など７０項目、政府予算編成で都が要望へ |
11.29 MM23 |
|
財政 地方財政 東京都 ９２年度予算 医療 老人保健事業 高齢化 |
|
| 1991 |
11.29 |
“子連れ出勤”に弾み。広がる企業内保育。公的施設、対応できず、国も補助金で後押し。資金負担で問題も （婦人家庭） |
11.29 NE21 |
|
保育 福祉 雇用労働 企業内保育 補助金 財政 厚生省 |
|
| 1991 |
11.29 |
（９２年度予算 転機の財政 下）公約違反の増税。“宴”の後、歳入減にあたふた |
11.29 MM11 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 歳入不足 増税 消費税 |
|
| 1991 |
11.29 |
（大蔵省 遅れる「国際化」 ４）Ｇ７とＧ２。米戦略で金融緩和。バブル経済膨張に拍車 |
11.29 AM9 |
シリーズ |
大蔵省 国際化 経済 金融 規制 Ｇ７ |
|
| 1991 |
11.29 |
「すべての増税に反対」、財界が結束。まず景気対策を。歳出抑制や建設国債の発行も |
11.30 NM5 AM9 SM3 YM27 |
|
財政 増税 財界 税収不足 歳入不足 景気 建設国債 税制 |
|
| 1991 |
11.29 |
「光進」仕手戦１７億円脱税、東京地裁、稲村元環境庁長官に実刑判決。懲役３年４ヵ月。罰金は科さず |
11.29 NE1 TE1 |
|
光進仕手戦株疑惑 稲村利幸元環境庁長官 政治改革 政治倫理 政治資金 裁判 |
|
| 1991 |
11.29 |
１２月から自主流通米値上げ。入札価格アップで |
11.29 ME1 |
|
こめ こめ流通 自主流通米 農政 物価 食管制度 規制 |
|
| 1991 |
11.29 |
１９９０年国勢調査確定値、総人口１億２３６１万１１６７人。伸び率、戦後最低の２．１％。１世帯当たり平均２．９９人、初めて３人割る。急速な高齢化鮮明 |
11.30 AM3 YM3 |
|
人口 国勢調査 高齢化 出生率 |
|
統計 わが国の人口ピラミッド 平成２年国勢調査都道府県別人口 |
| 1991 |
11.29 |
１票の格差、衆院、最大で３．３８倍。最も軽い千葉４区と最も軽い東京８区の間。３倍内なら「４増４減」必要 |
11.30 NM2 YM1,3,6 AM1 MM2 |
|
人口 国勢調査 政治改革 １票格差 衆議院 定数是正 選挙制度 |
|
統計 国勢調査に基づく衆院の選挙区ごとの１票の重み |
| 1991 |
11.29 |
２１世紀展望した空港整備を （社説） |
11.29 TM5 |
社説 |
第６次空港整備５ヵ年計画 国土開発 地域活性化 多極分散 航空審議会 |
|
| 1991 |
11.29 |
９１年度補正予算案、総額２６００億円。５年ぶり緊縮型に。建設国債１兆４０００億増発、公債依存度９．５％に。貿易保険は２００億円に抑制。大蔵が最終骨格 |
11.30 YM7 TM7 NM5 SM13 |
|
財政 ９１年度補正予算 建設国債 貿易保険 大蔵省 財政再建 税収不足 |
|
統計 平成３年度補正予算の概要 |
| 1991 |
11.29 |
９２年度予算、建設国債を増発、大蔵省方針。１兆円上乗せも。減額目標、事実上タナ上げ |
11.29 NM5 |
|
財政 ９２年度予算 建設国債 大蔵省 税収不足 歳入不足 |
|
| 1991 |
11.29 |
ＪＲ株売却で運輸相、「来年度、３社一斉に」 |
11.30 NM5 |
|
ＪＲ ＪＲ株 奥田敬和運輸相 運輸 規制 |
|
| 1991 |
11.29 |
ＮＴＴ株年内売却を見送り。大蔵省方針明らかに |
11.30 SM13 |
|
財政 ＮＴＴ株 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.29 |
ＰＫＯ法案、３日に衆院通過。特別委に差し戻し。今国会の成立は微妙 |
11.30 AM1 |
|
国会審議 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
11.29 |
ＰＫＯ法案、衆院強行採決、真の狙いは？警戒強めるアジア
（核心） |
11.29 TM3 MM3 |
|
国際協力 ＰＫＯ 強行採決 アジア |
|
| 1991 |
11.29 |
コメの関税化を支持する （社説） |
11.29 AM2 |
社説 |
農政 こめ 関税化 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 食管制度 減反 |
|
| 1991 |
11.29 |
コメ自給の方針は不変。農水幹部、首相に報告 |
11.30 NM5 |
|
農政 こめ 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 農水省 関税化 |
|
| 1991 |
11.29 |
コメ食べ始めたのはだれだ。消費量、なぜか下げ止まり。食糧庁も理由は？ |
11.29 ME2 |
|
消費者 こめ 国民生活 |
|
統計 コメ消費量の推移 コメ消費量・対前年同月の伸び率の推移 |
| 1991 |
11.29 |
デジタル私的録音の報酬請求権制度、著作権審が最終答申に盛る |
11.30 SM3 TM3 |
|
著作権審 知的所有権 規制 |
|
| 1991 |
11.29 |
運輸省のＪＲ株上場見送り宣言、ＪＲ各社は冷静な反応。「一括売却か分割か」、運輸省の選択焦点に。政府保有に異議 |
11.29 NM3 |
|
ＪＲ ＪＲ株 運輸省 |
|
| 1991 |
11.29 |
何狙う、自民「小沢調査」。「ＰＫＯの先」見据える。多国籍軍参加も視野。財源に消費税アップ浮上？ |
11.29 AM4 |
|
小沢調査会 国際協力 ＰＫＯ |
|
統計 小沢調査会でのヒアリング 小沢調査会のメンバー |
| 1991 |
11.29 |
開銀の融資限度枠を拡大。大蔵省方針 |
11.30 NM7 |
|
財政 財投 開銀法 大蔵省 ９１年度補正予算 |
|
| 1991 |
11.29 |
環境庁、環境行政の見直しの方針。公害対策中心から転換、地球環境問題への取り組み強化 |
11.29 NM5 |
|
環境庁 環境 規制 地球環境 |
|
| 1991 |
11.29 |
関東・関西圏、排ガス汚染が悪化。都市周辺にも拡大。１４都道府県で基準超す。環境庁調べ |
11.29 AE1 YE23 NE22 |
|
環境庁 環境 規制 排ガス汚染 |
|
統計 ＮＯ2濃度ワースト１０ |
| 1991 |
11.29 |
宮沢政権、国際性に期待。「指導力評価」４７％、「政治理念ある」５７％。読売新聞世論調査 |
11.29 YM4 |
世論調査 |
宮沢政権 宮沢喜一首相 国際協力 政治改革 経済 |
|
統計 優先課題 政治改革と国際貢献 宮沢首相の印象 宮沢政権の安定度 |
| 1991 |
11.29 |
旧態依然の党利党略。ＰＫＯ法案、深まらぬ憲法論議 |
11.29 MM2,3 |
|
国際協力 ＰＫＯ 憲法 強行採決 政治改革 |
|
統計 ＰＫＯの動き |
| 1991 |
11.29 |
強行の傷跡深まる。ＰＫＯ法案、本会議見送り。公明、「何が平和主義だ」身内も厳しく。社会・民社、「自公に一矢報いた」社党に満足感。政府・自民、異例、首相交え国対協議 （時時刻刻） |
11.29 AM3 |
|
国際協力 ＰＫＯ 強行採決 政治改革 自民党 公明党 民社党 社会党 |
|
| 1991 |
11.29 |
景気は黄信号、一段の利下げも必要。通産相示唆 |
11.30 NM5 |
|
景気 公定歩合 金融 規制 渡部恒三通産相 財政 |
|
| 1991 |
11.29 |
公共事業拡大、財投の活用も。９２年度予算編成に関連して大蔵次官表明 |
11.30 NM5 |
|
財政 財投 ９２年度予算 公共事業 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.29 |
公共投資伸び４．５％。景気減速に配慮。９２年度予算で大蔵省方針 |
11.30 AM1 |
|
財政 ９２年度予算 公共事業 公共投資 大蔵省 景気 |
|
| 1991 |
11.29 |
行革審世界部会の外国人労働者に関する提言、「技能実習制度」への疑問。千葉大教授・手塚和彰 （論点） |
11.29 YM12 |
手塚和彰千葉大教授 |
行革審世界部会 外国人労働者 規制 国際化 雇用労働 技能実習制度 |
|
| 1991 |
11.29 |
行政の裁量権に制約。行政手続法、行政指導は文書で。透明政を求める。行革審手続部会が第二次要綱案、来月、答申に盛る |
11.30 MM7 AM2 NM7 TM7 YM2,13 |
|
行革審手続部会 行政手続法 透明性 行政指導 規制 |
|
| 1991 |
11.29 |
産業構造調整経費６００億円。大蔵省、今年度補正予算に計上の方針。タイマイ捕獲禁止などで |
11.30 MM11 |
|
財政 ９１年度補正予算 大蔵省 産業構造調整経費 産業政策 通産省 |
|
| 1991 |
11.29 |
就業者増加数、１４ヵ月ぶりに１００万人割る。有効求人倍率前月を下回る |
11.29 AE2 |
|
雇用労働 |
|
| 1991 |
11.29 |
重大なＰＫＯ法案強行採決 |
11.29 MM5 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ 強行採決 憲法 自衛隊 政治改革 |
|
| 1991 |
11.29 |
新ラウンド、１２月２０日が交渉期限、ガット事務局長表明。農業含め最終決断促す |
11.30 NE1 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
| 1991 |
11.29 |
税制改正要望３２６項目を復活。自民党税調 |
11.30 AM2 |
|
税制 自民党税調 |
|
| 1991 |
11.29 |
大店審が結審、１店除き申請通り。埼玉県吉川町の出店・増床 |
11.30 NM29 |
|
大店法 流通規制 埼玉県吉川町 大店審 |
|
| 1991 |
11.29 |
地価対策と景気対策とすり替え。不動産融資総量規制、撤廃へ環境作りも
（視界） |
11.30 YM7 |
|
土地住宅 規制 不動産融資 金融 大蔵省 景気 地価高騰 |
|
| 1991 |
11.29 |
地方空港優遇は良いぜいたく （社説） |
11.29 SM2 |
社説 |
第６次空港整備５ヵ年計画 国土開発 地域活性化 航空審議会 多極分散 |
|
| 1991 |
11.29 |
都の９２年度予算で農業施策など要望。都市長会と都町村会 |
11.30 NM29 |
|
地方財政 東京都９２年度予算 農政 |
|
| 1991 |
11.29 |
東京都区部、１１月前年比で消費者物価３．７％上昇。野菜４２．５％上昇が響く |
11.29 NE1 YE1 AE2 |
|
消費者 物価 国民生活 東京都区部 |
|
統計 消費者物価指数の推移 生鮮野菜価格の前年同月比 |
| 1991 |
11.29 |
独立性に乏しい証券監視機関 （社説） |
11.29 TM5 |
社説 |
証券不祥事 金融 規制 証券金融検査委員会 大蔵省 機構定員 |
|
| 1991 |
11.29 |
不動産融資の総量規制で大蔵省、解除への条件固める。伸び率みて再始動 |
11.30 NM1 YM7 AM9 |
|
土地住宅 規制 不動産融資 大蔵省 金融 地価高騰 |
|
| 1991 |
11.29 |
不動産融資総量規制緩和、労相は「反対」、建設相は要望 |
11.30 AM9 |
|
土地住宅 不動産融資 規制 金融 近藤鉄雄労相 山崎拓建設相 |
|
| 1991 |
11.29 |
暮らしにくい東京。通勤・住宅、欧米に見劣り。東京都市白書９１、東京都まとめ |
11.30 NM35 |
|
東京都 東京一極集中 土地住宅 国民生活 通勤地獄 |
|
| 1991 |
11.29 |
埋立て十数年で限界。「ゴミ処分」、都と江東区の初の協議会は物別れ。都の回答、進展なし。新宿と銀座分、区は搬入拒否申入れ |
11.30 AM26,27 TM21 |
|
東京都 江東区 地方行政 環境 ごみ 規制 |
|
| 1991 |
11.29 |
労金、９４年一本化を断念。経営基盤強化へ対応急ぐ |
11.30 NM7 |
|
労金 雇用労働 金融 規制 大蔵省 労働省 |
|
| 1991 |
11.30 |
（大蔵省 遅れる「国際化」 ５）小宇宙。米国に「陰の窓口」。情報収集で本省が戦略 |
11.30 AM9 |
シリーズ |
大蔵省 国際化 金融 規制 外務省 総合調整 日米 |
|
| 1991 |
11.30 |
１２年ぶり豚肉調整保管。農水省、週明けから実施 |
11.30 NM24 |
|
農政 豚肉 流通 規制 農水省 畜産振興事業団 |
|
統計 豚枝肉卸値の推移 |
| 1991 |
11.30 |
９２年度一般会計予算の公共投資伸び４．５％、総額８兆１７００億円。景気減速に対応。大蔵省方針 |
12.01 YM7 |
|
財政 ９２年度予算 公共事業 公共投資 景気 大蔵省 税収不足 日米構造協議 |
|
統計 公共事業関係費予算の推移 |
| 1991 |
11.30 |
ＪＲ九州労組、総連から脱退 |
12.01 AM30 |
|
ＪＲ 雇用労働 労働組合 ＪＲ九州労組 ＪＲ総連 |
|
| 1991 |
11.30 |
ＳＥＣに近く反論書。証券業協会、経営情報要求に抵抗 |
11.30 AM9 |
|
ＳＥＣ 日本証券業協会 金融 規制 日米 経済摩擦 大蔵省 |
|
| 1991 |
11.30 |
オフィス集中２３区が世界一。東京都のまとめ |
11.30 AE22 |
|
東京一極集中 オフィス集中 地方分散 土地住宅 東京都 |
|
| 1991 |
11.30 |
外国人の農業就労認可へ。条件付きで来夏にも。「単純労働」論議に一石。農水省検討 |
12.01 SM1 |
|
農政 農水省 雇用労働 外国人労働者 規制 |
|
| 1991 |
11.30 |
教科書有償化、賛成・反対 （激論コーナー投書） |
11.30 YM12 |
投書 |
教科書有償化 教育 文教予算 財政 |
|
| 1991 |
11.30 |
空港の多極化を目指すには （社説） |
11.30 MM5 |
社説 |
第６次空港整備５ヵ年計画 多極分散 国際化 国土開発 地域活性化 運輸 規制 |
|
| 1991 |
11.30 |
建設国債、限度いっぱい発行、６兆数千億円に。９２年度予算で大蔵省方針 |
12.01 AM2 |
|
財政 建設国債 ９２年度予算 大蔵省 財政再建 |
|
| 1991 |
11.30 |
行政手続法案を通常国会提出。政府筋語る |
11.30 NE1 |
|
行革審手続部会 行政手続法 |
|
| 1991 |
11.30 |
高速道路大口利用者の別納料金、割引率を圧縮へ。建設省、一般との不公平を是正 |
12.01 MM3 |
|
高速道路料金 建設省 規制 公共料金 日本道路公団 |
|
| 1991 |
11.30 |
高福祉守り、負担は軽く。スウェーデン新政権、財源確保にあの手この手。企業の民営化で税収増、社会主義国援助を削減 |
12.01 TM5 |
|
スウェーデン 海外事情 福祉国家 財政 |
|
| 1991 |
11.30 |
裁判官らが“カラ出張”。全国で１６００件１９７０万円。会計検査院が指摘、最高裁が返納 |
11.30 YE19 ME1 AE1 |
|
会計検査院 財政 裁判官 公務員倫理 カラ出張 |
|
| 1991 |
11.30 |
財界でも「リクルート」復権。同友会諮問委委員長に牛尾氏が就任。次期副代表幹事含み |
11.30 NM5 |
|
牛尾治朗 経済同友会 リクルート疑惑 財界 |
|
| 1991 |
11.30 |
首都圏空港整備で「空港小国」脱皮を （社説） |
11.30 NM2 |
社説 |
第６次空港整備５ヵ年計画 運輸 規制 国土開発 国際化 公共投資 多極分散 |
|
| 1991 |
11.30 |
障害者、国に職業訓練義務。ＩＬＯ１５９号条約の批准へ |
12.01 YM2 |
|
雇用労働 福祉 障害者福祉 ＩＬＯ 労働省 外務省 総合調整 |
|
| 1991 |
11.30 |
深刻！看護・介護労働者不足。高齢化社会へ向け“確保法”。研究会の提言で労働省が法案。登録制や福利基準盛る。介護休業法も強力推進 |
11.30 TM10 |
|
雇用労働 高齢化 看護婦 老人介護 資格検定 規制 介護休業法 |
|
| 1991 |
11.30 |
生活先進国へ権限移譲を。地方分権で特例制度。高齢化社会に対応、介護休業法制化を。行革審くらし部会報告原案明らかに |
11.30 TE1,2 NE1,2 SE1,2 |
|
行革審くらし部会 地方分権 権限移譲 高齢化 福祉 介護休業 パイロット自治体 |
|
| 1991 |
11.30 |
総量規制を近く解除。不動産融資で自民党幹事長確認 |
12.01 NM1 AM3 |
|
不動産融資 土地住宅 規制 金融 綿引民輔自民党幹事長 |
|
| 1991 |
11.30 |
地価税の純増収１５００億円、減税には充てず。自民党税調方針固める |
12.01 AM1 |
|
税制 地価税 自民党税調 減税 |
|
| 1991 |
11.30 |
地場産業の戦略事業補助。東京都、計画から具体化まで |
11.30 NM29 |
|
地方財政 補助金 東京都 地場産業 国際化 |
|
| 1991 |
11.30 |
地方交付税率下げも。税収不足対策で見解。武藤自民税調会長 |
12.01 YM1 |
|
地方財政 地方交付税 税制 税収不足 財政 武藤嘉文自民党税調会長 |
|
| 1991 |
11.30 |
定数是正は待ったなしだ （社説） |
11.30 NM2 |
社説 |
政治改革 選挙制度 １票格差 定数是正 国勢調査 人口 |
|
| 1991 |
11.30 |
補助金削減で熱い攻防。旧国鉄債務めぐり大蔵と運輸 （断面） |
11.30 SM3 |
|
国鉄債務 補助金 財政 大蔵省 運輸省 ９２年度予算 ＪＲ株 |
|
| 1991 |
11.39 |
新ラウンド、争点狭まる非農業分野。貿易交渉委、開催。合意なら年内決着も |
11.30 NM3 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
統計 新ラウンド非農業分野の交渉進展状況 |
| 1991 |
12,06 |
消費税率引き上げに含み。財政再建見直しへ。大蔵次官方針明らかに |
12.07 NM5 |
|
税制 消費税 財政 財政再建 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.01 |
（サンデーけいざい）論議盛ん“環境税”って何？欧州では対応に温度差。税調避けて通れない |
12.01 MM9 |
|
税制 環境税 地球温暖化 地球環境 自民党税調 政府税調 |
|
統計 先進国の１人当たり二酸化炭素排出量 |
| 1991 |
12.01 |
（武藤自民税調会長に聞く）法人臨時特別税、別途継続も |
12.01 YM2 |
武藤嘉文自民党税調会長 |
税制 自民党税調 湾岸増税 税収不足 財政 |
|
| 1991 |
12.01 |
「空港三流」から脱皮のとき （社説） |
12.01 AM2 |
社説 |
第６次空港整備５ヵ年計画 運輸省 国際化 国土開発 地域活性化 公共事業 |
|
| 1991 |
12.01 |
「法案検討の姿勢は示したが派遣自体の承認なら反対」。ＰＫＯ協力法案の国会承認問題で公明党委員長。 |
12.02 AM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 国会承認 石田幸四郎公明党委員長 |
|
| 1991 |
12.01 |
こんどこそ定数抜本是正を （社説） |
12.01 MM5 |
社説 |
政治改革 定数是正 一票格差 国勢調査 衆議院 小選挙区比例代表並立制 |
|
| 1991 |
12.01 |
コメ市場開放どう考えるか。日本のコメを世界一に・兼坂祐氏。自由化は農業を滅ぼす・佐藤藤三郎氏 （日曜論争） |
12.01 MM4,5 |
|
農政 こめ 貿易規制 市場開放 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
12.01 |
外国人の単純労働、研修制度の枠内で。建設省、行革審の外国人労働者の「技術実習制度」の創設に反発 |
12.01 YM3 |
|
行革審世界部会 外国人労働者 国際化 雇用労働 規制 建設省 |
|
| 1991 |
12.01 |
行政指導の明朗化を進めよ （社説） |
12.01 AM2 |
社説 |
証券不祥事 透明性 大蔵省 行政指導 金融 規制 行革審手続部会 行政手続法 |
|
| 1991 |
12.01 |
財政運営にとっていまなにが大事か （社説） |
12.01 NM2 |
社説 |
財政 財政再建 大蔵省 建設国債 歳入不足 公共投資 国民負担率 税制 |
|
| 1991 |
12.01 |
自民党政調会長、ＰＫＯ法案の参議院での再修正を示唆。民社へ譲歩の用意 |
12.02 AM2 |
|
森喜朗自民党政調会長 国際協力 ＰＫＯ 民社党 国会承認 |
|
| 1991 |
12.01 |
政府・自民、「コメ決議」見直し着手。解釈変更など模索。国会の意思「開放」に壁 |
12.01 YM3 |
|
農政 こめ 市場開放 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 食管制度 国会審議 |
|
統計 過去のコメに関する国会決議 |
| 1991 |
12.01 |
大蔵省、優遇税制見直し方針。公害防止設備など、６００億円増収目指す |
12.01 NM1 |
|
税制 大蔵省 税収不足 優遇税制 租税特別措置 |
|
| 1991 |
12.01 |
地方税収、５．９％増と堅調（上期）。個人住民税２ケタ増。大蔵省、交付金圧縮論の材料に。９２年度予算編成で自治省との綱引き焦点に |
12.01 NM3 |
|
地方財政 地方税収 地方交付税 大蔵省 自治省 財政 総合調整 |
|
| 1991 |
12.01 |
底辺支える我々認めて！ 江東区亀戸で外国人労働者の声を聞く集会、「不法就労」の不満続出 |
12.02 AM29 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 不法就労 |
|
| 1991 |
12.01 |
農家対策、新税も検討。コメ開放後を想定。自民政調会長表明 |
12.02 AM1 SM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 市場開放 税制 森喜朗自民党政調会長 |
|
| 1991 |
12.01 |
貿易保険２２０億円増。「補正」で通産・大蔵合意 |
12.01 NM3 |
|
財政 ９１年度補正予算 貿易保険 経済協力 大蔵省 通産省 |
|
| 1991 |
12.01 |
北陸新幹線建設、立ち木権で抵抗。軽井沢住民ら運動開始 |
12.02 SM22 |
|
整備新幹線 ＪＲ 環境 北陸新幹線 軽井沢町 住民運動 立ち木権 |
|
| 1991 |
12.01 |
有効求人倍率の低下、景気減速裏付け。売り手市場は不変。（島田晴雄慶大教授に聞く） |
12.01 NM3 |
|
雇用労働 景気 有効求人倍率 島田晴雄慶大教授 経済 |
|
統計 有効求人倍率 |
| 1991 |
12.01 |
老人保健施設、厚生省が調査。医療機関からの入所者、退所後、半数が逆戻り |
12.02 NM34 AM3 YM1 MM3 |
|
医療 老人保健施設 厚生省 老人医療 |
|
| 1991 |
12.02 |
「コメ開放に乗り遅れるな」、新ラウンド大詰め、先取りの動き。海外栽培で商社も参入。農水省は生産農家強化。影響予測、立場で両極端 （時時刻刻） |
12.02 AM3 |
|
農政 こめ 市場開放 貿易規制 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
12.02 |
「国から地方へ」の流れをもっと太く （社説） |
12.02 NM2 |
社説 |
地方分権 権限移譲 財政 ９２年度予算 行革審くらし部会 パイロット自治体 |
|
| 1991 |
12.02 |
「知らしむべき」行政手続法 （社説） |
12.02 SM2 |
社説 |
行政手続法 行革審手続部会 透明性 規制 行政指導 |
|
| 1991 |
12.02 |
１５増１６減で格差２．１倍に。自民の細田博之氏、衆院定数是正で試案 |
12.02 SE2 12.03
AM4 SM3 |
|
政治改革 定数是正 衆議院 一票格差 細田博之 小選挙区比例代表並立制 自民党 |
|
| 1991 |
12.02 |
３３道県で減反緩和。９２年度、不作配慮し１３万ヘクタール。台風災害地に傾斜配分 |
12.03 AM3 MM3 NM7 |
|
農政 減反 食管制度 台風災害 |
|
統計 都道府県別の減反目標面積 |
| 1991 |
12.02 |
ＮＴＴ事業継続で大蔵省、建設国債の充当検討 |
12.03 MM9 SM11 |
|
財政 ＮＴＴ株売却益 建設国債 公共事業駅 |
|
| 1991 |
12.02 |
塩専売、数年内に廃止へ。不透明の批判に対応。蔵相の諮問機関が報告 |
12.03 YM9 AM3 SM11 |
|
塩専売 たばこ事業 民営化 透明性 専売制度 |
|
| 1991 |
12.02 |
外交強化のカギは何か （社説） |
12.02 YM3 |
|
外務省 外公強化懇談会 機構定員 総合調整 危機管理 国家公務員 国際化 |
|
| 1991 |
12.02 |
外務省定員１０００人増。「総合政策局」「国際情報局」の２局新設。外交強化懇が報告書 |
12.02 NM1,2 YM2 TM1,2 AM1,2 SM1,2 |
|
外務省 機構定員 総合調整 外交強化懇談会 国家公務員 定員管理 危機管理 |
|
統計 外務省機構図 |
| 1991 |
12.02 |
建設国債を増発。大蔵省首脳方針認める |
12.03 NM5 |
|
財政 建設国債 ９２年度予算 大蔵省 歳入不足 |
|
| 1991 |
12.02 |
厚生省、介護機器開発に研究会。高齢者向けに民間と共同で |
12.02 NE3 |
|
官民共同 厚生省 老人福祉 医療 介護機器 高齢化 老人介護 |
|
| 1991 |
12.02 |
厚生省の老人保健福祉部、９２年度から高齢化対応で局に昇格 |
12.03 YM2 |
|
高齢化 厚生省 機構定員 老人保健福祉部 |
|
| 1991 |
12.02 |
行革審２部会報告最終案、「地方分権」大きく後退。外国人労働者なお制限 |
12.03 MM2,7 |
|
行革審くらし部会 地方分権 地方財政 補助金 行革審世界部会 外国人労働者 規制 |
|
| 1991 |
12.02 |
行政手続要綱の立法化を急げ （社説） |
12.02 YM3 |
社説 |
行政手続法 行革審手続部会 規制 透明性 証券不祥事 行政指導 |
|
| 1991 |
12.02 |
順序が間違っていませんか （社説） |
12.02 TM5 |
社説 |
税制 税収不足 バブル崩壊 大蔵省 財政 歳入不足 |
|
| 1991 |
12.02 |
政策立案と運用分離。防衛局、教育訓練局を統合。防衛庁、組織改編 |
12.03 SM3 |
|
防衛庁 機構定員 |
|
| 1991 |
12.02 |
整備、農業・河川一体で。国土庁が常磐新線開発で提言 |
12.03 YM2 |
|
国土開発 常磐新線 国土庁 都市開発 |
|
| 1991 |
12.02 |
税収、１０月は前年比２．５％増。依然落ち込み。４月－１０月前年同期比１．６％減 |
12.03 NM5 AM9 |
|
財政 税収 税収不足 |
|
統計 １０月末租税・印紙収入 |
| 1991 |
12.02 |
石油臨時税継続は「国際公約に違反」、サウジが反発。割増金上げの恐れも |
12.03 NM1 |
|
税制 財政 湾岸増税 サウジアラビア 石油業界 |
|
| 1991 |
12.02 |
赤字国債の発行は慎重に （社説） |
12.02 AM2 |
社説 |
財政 赤字国債 財政再建 ９２年度予算 建設国債 公共事業 財投 景気 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.02 |
大蔵省、９２年度税制改正で企業対象の税優遇措置縮小の方針 |
12.03 AM1 |
|
税制 不公平税制 大蔵省 租税特別措置 法人税 |
|
| 1991 |
12.02 |
地方交付金、１兆５０００億円以上圧縮。財源不足で大蔵省固める |
12.03 SM1 NM1 |
|
財政 地方財政 地方交付税交付金 ９２年度予算 大蔵省 歳入不足 |
|
| 1991 |
12.02 |
都・江東区、ごみ処分問題解決へ動く。知事「迷惑をかけている」。１４年ぶりのトップ会談、区側は一定の評価 |
12.02 AE19 YE23 |
|
東京都 江東区 地方行政 環境 ごみ 規制 |
|
| 1991 |
12.02 |
乳製品など生産制限作物、関税化例外提案を修正。「純輸入国」外に拡大。新ラウンド農業交渉で日加検討。ＥＣ抱き込み狙う |
12.02 NM3 |
|
農政 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 関税化 生産制限作物 |
|
| 1991 |
12.02 |
年金財政の制度間調整、政府が見直し着手。「遺族」「障害」にも対象拡大 |
12.02 NM3 |
|
年金 厚生省 大蔵省 総合調整 鉄道共済 たばこ共済 |
|
| 1991 |
12.02 |
農協に農地所有認める。証券子会社設立も。農協制度見直しを検討の制度研、中間報告まとめる |
12.03 NM1 |
|
農協 農地 規制 農政 農協制度研究会 金融 |
|
| 1991 |
12.02 |
不動産融資の総量規制、大蔵省、年内解除へ |
12.03 AM1 |
|
土地住宅 金融 規制 不動産融資 大蔵省 地価高騰 |
|
| 1991 |
12.02 |
米欧景気、回復遅れる。米国、「２番底」の懸念台頭。欧州、独の成長鈍化が打撃 |
12.02 NM1 |
|
海外事情 アメリカ 欧州 景気 経済 |
|
統計 日米独の実質ＧＮＰ成長率と消費者物価上昇率の推移 |
| 1991 |
12.02 |
補助金使途や起債、自治体に大幅裁量権。新地域振興法を提唱。大学の自治体移譲も検討。行革審くらし部会報告案 |
12.03 NM2 AM1,4 MM2,7 SM2 |
|
行革審くらし部会 地方分権 補助金 地方財政 権限移譲 教育 地域活性化 |
|
報告書要旨 |
| 1991 |
12.02 |
補助金問題で国に“反旗”、都が減額反対パンフ配る |
12.03 MM3 |
|
地方財政 補助金 財政 東京都 消費譲与税 |
|
| 1991 |
12.02 |
法人の罰金強化認める。経済犯罪に厳しく対応。法制審部会指針まとめる |
12.03 AM3 NM2 SM3 TM3 YM1 |
|
法制審 経済犯罪 法人罰金刑 証取法 独禁法 規制 |
|
| 1991 |
12.02 |
本当の豊かさとは。豊かさ優等生の富山にみる、広い住宅、自然満喫。Ｕターンものびのび。悩みは若者の県外流出 |
12.02 NM26,27 |
|
国民生活白書 富山県 豊かさ 環境 土地住宅 教育 |
|
統計 各種調査にみる都道府県別豊かさ度の順位 富山県と埼玉県の主な指標 東京圏と富山県の生活が豊かだと実感できる要素・足りない豊かさ |
| 1991 |
12.03 |
（どうする財源不足 ９２予算攻防 １）税収構造のもろさ露呈。法人税依存の見直し探る時 |
12.03 YM9 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 歳入不足 バブル崩壊 税制 増税 |
|
| 1991 |
12.03 |
（どうする住まい 土地開放第６部 １）民活のとがめ。持ち家政策が破たん。西欧より劣る公的援助 |
12.03 AM5 |
シリーズ |
土地住宅 民活 地価 補助金 家賃補助制度 規制 |
|
| 1991 |
12.03 |
（どうする来年度予算
１）田中直毅氏・経済評論家。赤字国債で財源確保。財政再建は仕切り直し |
12.03 NM5 |
田中直毅 |
財政 ９２年度予算 赤字国債 財政再建 公共事業 減税 |
|
| 1991 |
12.03 |
「国際貢献」先立つ財源は。漁獲新、答申へ苦悩の選択。経済成長必要－しかし、労働時間短く |
12.03 YM2 |
|
国際協力 行革審 財政 経済成長 雇用労働 時短 バブル崩壊 |
|
| 1991 |
12.03 |
「次の国会では新都基本法を」。連合会長が首都機能の移転を要望 |
12.04 AM4 MM2 YM3 |
|
山岸章連合会長 遷都 首都機能移転 国土開発 地方分散 東京一極集中 土地住宅 |
|
| 1991 |
12.03 |
「中央省庁間の政策調整を」。塩川自治相、行革審に検討依頼の考え提唱 |
12.03 NE3 |
|
塩川正十郎自治相 行革審 総合調整 地方行政 |
|
| 1991 |
12.03 |
「豊かさ」最下位、とんでもない。千葉県、「優位の経済」もとに指標作り |
12.03 AE14 |
|
千葉県 地方行政 豊かさ 国民生活白書 地域振興 |
|
| 1991 |
12.03 |
「湾岸増税」継続、日商会頭も批判証 |
12.04 NM5 |
|
湾岸増税 財政 税収不足 石川六郎日商会頭 |
|
| 1991 |
12.03 |
１１月の郵貯純増は１兆２７００億円。利下げ前で定額人気 |
12.04 AM9 SM9 |
|
郵貯 公定歩合 郵政省 金融 規制 |
|
| 1991 |
12.03 |
５年後めどにコメ関税化。自民・山口氏提唱 |
12.03 NE1 12.04 AM4 MM1 YM2 |
|
山口敏夫 農政 こめ 関税化 貿易規制 市場開放 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
12.03 |
９２年度税制改正で住民減税を検討。将来、消費税へ依存増。政府税調会長会見 |
12.04 YM1 |
|
税制 住民税 加藤寛政府税調会長 消費税 地方財政 |
|
| 1991 |
12.03 |
ＪＲ東海労組、スト設定を１週間先送りに |
12.04 NM39 |
|
ＪＲ ＪＲ東海労組 労働組合 ストライキ |
|
| 1991 |
12.03 |
ＯＤＡ伸び圧縮、５％台後半。質的転換を促進。「難民」「平和維持支援」を拡充。９２年度予算大蔵省方針 |
12.04 MM3 YM1 |
|
財政 ９２年度予算 経済協力 国際協力 ＯＤＡ 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.03 |
ＯＤＡ伸び率６％で攻防。９２年度予算、大蔵と外務、閣僚折衝で決着へ |
12.03 SM11 TM1 |
|
財政 ９２年度予算 外務省 経済協力 ＯＤＡ |
|
| 1991 |
12.03 |
ＰＫＯ法案、衆院通過。参院での難航必至。会期延長２週間余を自民検討 |
12.04 AM1 YM1,3 NM1,2 TM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 国会審議 自衛隊 憲法 |
|
統計 ＰＫＯ法案の主な論点 |
| 1991 |
12.03 |
ＰＫＯ法案、衆院通過しても…「再修正」は難航必至？「承認」で公・民なお対立。強行採決の“シコリ”も |
12.03 AM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 国会承認 国会審議 自衛隊 ＰＫＦ 公明党 民社党 自民党 |
|
| 1991 |
12.03 |
ＰＫＯ論議ばっかりで、カンボジア復興援助、約束どこへ、お寒い体制。ただ今外交官３人だけ |
12.04 ME10 |
|
国際協力 カンボジア復興援助 ＰＫＯ 外交 |
|
| 1991 |
12.03 |
ちょっと東京でＯＬしてきます。期限付き転勤制、企業に広がる。本社の人材確保。１、２年なら親も納得 |
12.03 AE15 |
|
雇用労働 期限付転勤制度 |
|
| 1991 |
12.03 |
やっぱり東京がいい？！東海銀行が調査、首都圏の社会人７割が地方は嫌。“持ち家派”と“借家派”に格差も |
12.04 TM3 YM9 |
|
東京 東京一極集中 土地住宅 環境 国民生活 地方分散 |
|
| 1991 |
12.03 |
ゴミ処分場にゴーサイン。都港湾審「江東区沖」で最終報告。境界確定など難問残る |
12.04 NM33 AM27 TM1 MM27 |
|
ごみ 環境 規制 地方行政 東京都 江東区沖ごみ処理場 |
|
| 1991 |
12.03 |
ズサンな土地買収、資金計画も不透明、揺れる北海道・浦臼リゾート。第３セクターの弱点露呈 （ＮＥＷＳ追跡） |
12.03 NE1 |
|
地域振興 リゾート 第３セクター方式 北海道浦臼町 |
|
| 1991 |
12.03 |
外交力強化に必要な視点 （社説） |
12.03 NM2 |
社説 |
外交 外務省 機構定員 外交強化懇談会 総合調整 危機管理 行革審世界部会 |
|
| 1991 |
12.03 |
外国人研修生「ローン制度」構想、労働省が本格的に検討。修了後日本で働き返済 |
12.04 AM3 YM3 |
|
外国人労働者 外国人研修生 労働省 雇用労働 |
|
| 1991 |
12.03 |
外国人労働者に研修ローン。ソ連からの労働者も念頭に。近藤労相構想提唱 |
12.03 SE2 |
|
雇用労働 外国人労働者 近藤鉄雄労相 日ソ 外交 |
|
| 1991 |
12.03 |
関税化受け入れならコメ、例外扱いも。米農務省筋 |
12.04 NM1 |
|
農政 こめ 市場開放 関税化 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 米農務省 |
|
| 1991 |
12.03 |
宮沢首相、外国人労働者問題で省庁幹の調整指示。閣僚懇再開も検討 |
12.03 NE3 SE2 YE2 |
|
宮沢喜一首相 外国人労働者 規制 総合調整 行革審世界部会 |
|
| 1991 |
12.03 |
経済同友会、歳出減訴え、地方交付税やり玉に |
12.04 AM9 NM5 |
|
経済同友会 財政 歳入不足 地方交付税 地方財政 歳出カット |
|
| 1991 |
12.03 |
固定資産税土地評価額、公示地価の７割。自民税調が引き上げ方針。宅地などは軽減策検討 |
12.04 NM1 |
|
税制 自民党税調 土地住宅 固定資産税土地評価額 公示地価 |
|
| 1991 |
12.03 |
山梨県大月市、市長が臨時市議会の召集手続を第三者に権限移譲。課長会が異例の抗議文を |
12.04 AM29 |
|
地方行政 山梨県大月市 |
|
| 1991 |
12.03 |
産休、育児休業保障して。派遣労働者が待遇改善の訴え。男性に認めるじだいなのに…。仕事は正社員と同等、雇用保険も切られる…、矛盾はいっぱい。三鷹の女性、労組も支援 |
12.03 ME11 |
|
雇用労働 派遣労働者 産休 育児休業 社会保険 母性保護 差別 |
|
| 1991 |
12.03 |
自民税調、「相続税増税せず」確認。贈与税も見直し |
12.04 AM3 NM2 |
|
税制 相続税 自民党税調 |
|
| 1991 |
12.03 |
衆院国会移転特別委委員長に自民党の村田敬次郎氏 |
12.04 AM4 NM2 |
|
国会移転 首都機能移転 遷都 国土開発 村田敬次郎 衆院国会移転特別委 |
|
| 1991 |
12.03 |
消費者被害救済へ地球環境など重点。ＰＬ制度引き続き検討。消費者保護会議、来年度の施策決める |
12.03 AE2 NE18 |
|
消費者保護 地球環境 消費者保護会議 国民生活審議会 製造物責任 規制 |
|
| 1991 |
12.03 |
証券・金融検査委、操作のプロ投入。不正摘発力を強化。現職の検事や警視庁から移籍審査官の指南も。大蔵省方針 |
12.04 SM9 |
|
証券金融検査委員会 機構定員 金融 規制 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.03 |
聖域化する公共事業。９２年度、４．５％増、初の８兆円台に |
12.03 SM11 |
|
財政 公共事業 ９２年度予算 公共投資 日米構造協議 |
|
| 1991 |
12.03 |
相続税見直し、「小規模宅地に配慮を」。東京４区長が大蔵に要望、「負担軽減」拡充求める。自民税調で検討も |
12.03 NM5 |
|
税制 相続税 土地住宅 地価 千代田区 中央区 新宿区 港区県 自民党税調 |
|
| 1991 |
12.03 |
蔵相、消費税率上げに含み |
12.03 NE1 |
|
税制 消費税 羽田孜蔵相 |
|
| 1991 |
12.03 |
第２回成田シンポ、地域対策充実を要望。周辺３町長ら意見発表 |
12.03 NE19 |
|
空港整備 国土開発 成田第二期工事 住民運動 環境 地域振興 |
|
| 1991 |
12.03 |
第２東名・名神高速道、国幹審総会が承認。整備計画に３２区間８９２キロ。９２年度にも一部着工 |
12.03 NE1,2 YE1,2 ME1 AE1,14 SE1,3 |
|
国土開発 高速道路整備 第２東名 第２名神 国幹審 |
|
統計 基本計画決定区間 整備計画に昇進した区間 |
| 1991 |
12.03 |
地価調査結果みてからにせよ。東家国土庁長官、自民党幹事長や大蔵省首脳の総量規制解除発言に不満 |
12.03 AE2 |
|
東家嘉幸国土庁長官 土地住宅 不動産融資 規制 金融 地価調査 |
|
| 1991 |
12.03 |
痴呆性老人の尊厳重視、心に届く介護をめざして。第２回高齢者ケア国際シンポジウム（５ヵ国代表座談会） |
12.03 YE16,17 |
|
老人介護 老人医療 老人福祉 痴呆性老人 高齢化 |
|
統計 平均寿命の国際比較 国民所得に対する国民負担率の国際比較 |
| 1991 |
12.03 |
通勤１時間の小規模宅地、相続税負担額は軽微。東京・大阪で大蔵省試算 |
12.04 NM5 YM2 |
|
相続税 税制 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.03 |
都内の地価下落率、１年間で最大に。７月からの３ヵ月間、宅地２．５％、商業地２．４％。規制効果もじわり |
12.03 AM26 SM1 |
|
土地住宅 東京 地価 規制 不動産融資 |
|
統計 主な地点の地価動向 |
| 1991 |
12.03 |
不動産向け融資総量規制解除に傾く大蔵省。バブル再燃の不安も。消費者団体など反発 （焦点） |
12.03 TM7 |
|
土地住宅 金融 規制 不動産融資 バブル崩壊 消費者運動 地価 |
|
統計 地価と不動産融資残高の伸び率の推移 |
| 1991 |
12.03 |
洋盤ＣＤ、来月からレンタル停止。欧米に配慮、当面３ヵ月 |
12.04 TM22 |
|
知的所有権 規制 著作権 |
|
| 1991 |
12.04 |
（どうする財源不足 ９２予算攻防 ２）交付税率、因縁の攻防。豊かな地方に切込む大蔵省 |
12.04 YM7 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 地方交付税 大蔵省 地方財政 |
|
| 1991 |
12.04 |
（どうする住まい 土地解放 第６部 ２）家賃補助。自治体の試み広がる。国の政策は持ち家優遇 |
12.04 AM5 |
シリーズ |
土地住宅 補助金 地方財政 家賃補助 公営住宅 |
|
| 1991 |
12.04 |
（どうする来年度予算
２）野村総研副理事長・鈴木淑夫氏。公共事業で景気配慮。増税は好ましくない |
12.04 NM5 |
鈴木淑夫野村総研副理事長 |
財政 ９２年度予算 公共事業 景気 税制 増税 建設国債 金融 |
|
| 1991 |
12.04 |
（コメ開放
私のシナリオ）青山学院大学教授・速水佑次郎氏。「１５年計画」で米価半値 |
12.04 SM9 |
速水佑次郎青山学院大学教授 |
農政 こめ 市場開放 貿易規制 米価 関税化 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
12.04 |
「外国人労働者は企業の生産性阻害」。東海銀が調査リポート |
12.05 TM9 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 東海銀行 |
|
| 1991 |
12.04 |
「年内めどに住宅基本条例案」。鈴木知事、都議会所信表明で意向示す |
12.05 AM27 |
|
土地住宅 東京都 鈴木俊一東京都知事 住宅基本条例 地方行政 地方条例 |
|
| 1991 |
12.04 |
「法」より「人の道」、腎不全のタイ女性、不法入国でも移植手術へ。自治体が支援、異例、国保加入認める |
12.04 ME11 |
|
外国人労働者 規制 不法就労 医療 国保 長野県 地方財政 |
|
| 1991 |
12.04 |
１０月の国際収支、経常黒字前年比で２．５倍急増、６７億ドル。今年度累計は４５０億ドルに |
12.05 AM9 YM9 TM9 |
|
経済 貿易 国際収支 経常黒字 経済摩擦 |
|
| 1991 |
12.04 |
９１年７－９月期の国民所得統計、年率換算でＧＮＰ、１．６％成長に減速。設備投資、低い伸び。住宅投資は４期連続減。経企庁発表の国民所得統計による。政府見通し達成は微妙 |
12.05 NM1,3 AM9 YM1 |
|
経企庁 ＧＮＰ 国民生活 経済成長率 国民所得統計 |
|
統計 実質経済成長率の推移 国民総支出の推移 |
| 1991 |
12.04 |
９１病院で１８億円不当受給。看護量など水増し。会計検査院調べ |
12.05 AM31 |
|
医療 財政 会計検査院 診療報酬 レセプト 地方財政 |
|
| 1991 |
12.04 |
９２年度の地方交付税交付金、税収不足対策に１兆円の特例減額。大蔵省方針固める |
12.05 MM11 AM2 |
|
財政 ９２年度予算 地方財政 地方交付税 大蔵省 税収不足 補助金 |
|
| 1991 |
12.04 |
ＪＲ京都駅ビル改築、住民投票で決定を。京都仏教会が要望 |
12.05 NM35 |
|
ＪＲ京都駅 都市計画 環境 景観 京都仏教会 |
|
| 1991 |
12.04 |
ＰＫＯ法案、強行採決のぞまず。「参院で徹底審議」。首相答弁 |
12.05 NM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 国会審議 強行採決 宮沢喜一首相 |
|
| 1991 |
12.04 |
ＰＫＯ法案、参院で審議。首相、今国会成立に意欲。５４年国会決議（自衛隊の海外出動禁じた）に反しないと首相答弁 |
12.04 NE1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 国会審議 宮沢喜一首相 自衛隊 国会承認 |
|
| 1991 |
12.04 |
いける！！木造３階建て住宅。特殊ボードで耐火能力抜群。つくば市で実験。建設省、「基準法改正を」 |
12.05 MM27 |
|
土地住宅 規制 建築基準法 建設省 |
|
| 1991 |
12.04 |
みなし法人課税廃止へ、大蔵省方針。不公平税制を是正。来年度の税制改正で自民税調に近く提示 |
12.05 AM1 |
|
税制 不公平税制 自民党税調 大蔵省 みなし法人課税 |
|
| 1991 |
12.04 |
一極集中…でも「東京に住みたい」７割。交通の便・商品の豊かさ・情報量。「脱出希望」は３２％。東京都民銀行が都内の主婦４００人を調査 |
12.04 YM25 |
|
東京 東京一極集中 土地住宅 国民生活 地方分散 |
|
| 1991 |
12.04 |
外国人労働者受け入れ拡大、「技能実習」制度化を。ＯＤＡ大綱の設定も。行革審世界部会第二次報告で提言 |
12.05 NM1,7 YM1,2 SM1,2 AM2,5 TM2,3 MM2 |
|
行革審世界部会 外国人労働者 規制 雇用労働 経済協力 ＯＤＡ |
|
部会報告要旨 |
| 1991 |
12.04 |
関経連、社会資本整備で提言。地方の独自性を追求する「地域アイデンティティー確立型社会資本」の必要性を訴える |
12.05 NM5 |
|
関経連 地方分権 地域活性化 東京一極集中 地方分散 社会資本整備 |
|
| 1991 |
12.04 |
宮沢内閣発足１ヵ月、支持・不支持ともに３７％。ＰＫＯ、「慎重に」６割。コメ開放、７割が容認。日経新聞世論調査 |
12.04 NM1,3 |
世論調査 |
宮沢内閣支持率 国際協力 ＰＫＯ こめ 市場開放 貿易規制 |
|
統計 歴代内閣発足時の支持率 宮沢内閣に望む政策 政治改革どこへ |
| 1991 |
12.04 |
憲法９条解釈慎重に。自民憲法調査会 |
12.05 NM2 |
|
国債協力 憲法 自民党 自衛隊 国連 ＰＫＯ |
|
| 1991 |
12.04 |
個人住民税の非課税枠引き上げを決定。自民税調 |
12.04 NE1 |
|
税制 自民党税調 住民税 地方財政 |
|
| 1991 |
12.04 |
公共投資無利子貸し付け財源、来年度は建設国債。ＮＴＴ株売却困難で大蔵省方針 |
12.04 AE1 |
|
財政 公共投資 公共事業 ＮＴＴ株売却益 大蔵省 建設国債 歳入不足 |
|
| 1991 |
12.04 |
国債発行は「負の遺産」を残す （社説） |
12.04 YM3 |
社説 |
財政 財政再建 税収不足 国債 世界経済白書 |
|
| 1991 |
12.04 |
今年度７－９月期の国民所得統計速報を受けて、政府、９２年度の経済見通しを３．５％軸に調整。経企庁なお強気。民間は３％前後に集中 |
12.05 YM9 AM9 TM9 |
|
国民所得統計 国民生活 経済成長率 経企庁 |
|
| 1991 |
12.04 |
今年度の財投、１兆６０００億円上積み。大蔵省方針 |
12.05 SM11 TM9 |
|
財政 財投 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.04 |
今年度の財投、２兆円拡大、大蔵省方針。政府系金融機関などへの配分、１兆７０００億円増額。設備投資下支え |
12.04 NM5 |
|
財政 財投 大蔵省 国鉄債務 |
|
| 1991 |
12.04 |
歳入不足対策、３兆円確保にメド。大蔵省、建設国債増発など |
12.04 NM1 |
|
財政 ９２年度予算 歳入不足 大蔵省 建設国債 公共事業 |
|
| 1991 |
12.04 |
自民税調、固定資産税の土地評価額引き上げに消極意見 |
12.04 YE2 |
|
自民党税調 税制 土地住宅 固定資産税土地評価額 |
|
| 1991 |
12.04 |
自民税調、固定資産税評価額引き上げに消極論 |
12.05 MM3 |
|
自民党税調 税制 土地住宅 固定資産税 |
|
| 1991 |
12.04 |
自民税調小委、社会保険診療の報酬に対する事業税を実質非課税にしている「特例措置」の継続を決める |
12.05 AM3 |
|
医療 自民党税調 税制 診療報酬 事業税 社会保険 |
|
| 1991 |
12.04 |
社債発行市場の自由化を （社説） |
12.04 NM2 |
社説 |
金融 規制 社債発行 大蔵省 金融自由化 |
|
| 1991 |
12.04 |
首都・近畿圏実勢地価、一部で路線価下回る。相続税物納が急増 |
12.04 NM1 |
|
土地住宅 相続税 地価 首都圏 近畿圏 |
|
| 1991 |
12.04 |
所信表明で鈴木知事、江東区沖ごみ処分場の建設早期具体化を強調。臨海副都心、理解求める。１２月定例議会 |
12.05 MM23 |
|
東京都 鈴木俊一東京都知事 ごみ 江東区沖ごみ処分場 臨海副都心 都市計画 |
|
| 1991 |
12.04 |
神奈川県が生産緑地選択で指針。市街化農地の３割確保。「１ヘクタール以上」は積極保全 |
12.04 NM23 |
|
神奈川県 地方行政 生産緑地 土地住宅 市街化区域内農地 環境 |
|
| 1991 |
12.04 |
診療報酬による収入を事業税の課税対象から除外する「事業税特例措置」を継続。自民税調小委が決定 |
12.05 YM2 SM11 |
|
税制 医療 診療報酬 不公平税制 自民党税調 |
|
| 1991 |
12.04 |
診療報酬上げの財源、政管健保から。国庫補助率引き下げ。厚生省方針 |
12.04 YE1 NE1 |
|
医療 診療報酬 財政 政管健保 厚生省 補助金 健康保健法 |
|
| 1991 |
12.04 |
政管健保、補助率引き下げ。診療報酬引き上げ財源に。厚生省方針 |
12.05 SM3 YM2 AM3 |
|
医療 政管健保 補助金 診療報酬 厚生省 |
|
| 1991 |
12.04 |
政府、新ラウンドでコメ開放全面拒否を転換。部分自由化軸に交渉 |
12.05 AM1 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 こめ 貿易規制 市場開放 食管制度 関税化 |
|
| 1991 |
12.04 |
総量規制撤廃はよほど慎重に （社説） |
12.04 TM1 |
社説 |
不動産融資 金融 規制 土地住宅 地価 土地投機 |
|
| 1991 |
12.04 |
大蔵省、ノンバンク審査の強化を提唱。担保至上主義見直し |
12.05 NM7 |
|
大蔵省 規制 金融 ノンバンク規制 |
|
| 1991 |
12.04 |
大蔵省、出口見えぬ予算編成。６兆円不足、財源決め手欠く。参院選控え、増税反対の合唱。景気かげり、強い財政支出論 |
12.04 AM9 |
|
財政 ９２年度予算 歳入不足 参議院選挙 増税 景気 |
|
| 1991 |
12.04 |
日本のＰＫＯ法案反対決議、フィリピンの上院議員が提出 |
12.05 NM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ フィリピン 海外事情 |
|
| 1991 |
12.04 |
日本発のアジア、太平洋線、空のエコノミー値下げへ。運輸省認可 |
12.05 AM3 |
|
運輸 規制 航空運賃 運輸省 公共料金 |
|
| 1991 |
12.04 |
農協の「農地所有論」、農業の担い手を期待。「市場開放」にらむ |
12.04 NM7 |
|
農協 農地 規制 市場開放 農協制度研究会 こめ 農業経営 農政 |
|
| 1991 |
12.04 |
不動産融資規制解除へ、金融業界に安どの声。不良融資回収狙う。「時期尚早」と批判も |
12.04 AM9 |
|
土地住宅 不動産融資 金融 規制 地価 金融界 |
|
バブルまだ３割残る・野口悠紀雄一橋大教授 |
| 1991 |
12.04 |
不動産融資総量規制、来年以降の解除容認。経団連会長示唆 |
12.05 NM5 |
|
土地住宅 不動産融資 規制 金融 平岩外四経団連会長 |
|
| 1991 |
12.04 |
離婚外国人に定住者資格。東京入管が異例の措置 |
12.04 NE19 |
|
入国管理 定住者資格 規制 |
|
| 1991 |
12.04 |
憐れみの福祉さようなら （社説） |
12.04 AM2 |
社説 |
福祉 障害者福祉 |
|
| 1991 |
12.05 |
（どうする財源不足 ９２予算攻防 ３）財政出動へ高まる圧力。社会資本整備求める視点も |
12.05 YM9 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 税制 公共投資 公共事業 財投 社会資本整備 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.05 |
（どうする来年度予算
３）斎藤裕氏・新日本製鉄社長。増税継続は約束違反。タブーない財政論議を |
12.05 NM5 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 税制 歳入不足 消費税 湾岸増税 赤字国債 |
|
| 1991 |
12.05 |
「資本金圧縮認めず」。「過小資本課税」、自民税調が決定。外資の節税封じる |
12.06 NM1 |
|
税制 資本金 自民党税調 過小資本課税制度 外国企業 |
|
| 1991 |
12.05 |
「実習」といってはみても （社説） |
12.05 AM2 |
社説 |
外国人労働者 雇用労働 規制 不法就労 行革審世界部会 技能実習制度 |
|
| 1991 |
12.05 |
「生活大国」実現、１年かけて具体策。国民生活審 |
12.06 YM2 |
|
国民生活審議会 生活大国 消費者 製造物責任制度 規制 |
|
| 1991 |
12.05 |
「地方分権特例制度」（パイロット自治体）導入の検討、全国で５，６ヵ所想定。行革審くらし部会報告 |
12.06 MM3 |
|
行革審くらし部会 地方分権 パイロット自治体 権限移譲 補助金 地方財政 |
|
| 1991 |
12.05 |
９１年度一般会計補正予算は２６６０億円。大蔵省まとめ、６日国会審議へ |
12.06 AM1,2 NM1 SM11 YM1 |
|
財政 ９１年度補正予算 大蔵省 |
|
統計 ９１年度補正予算案 |
| 1991 |
12.05 |
９１年度補正予算、建設国債１兆３８００億円増発。大蔵省、うち９０００億円を市中消化の方針。公債依存度９．５％に |
12.06 MM11 NM5 |
|
財政 ９１年度補正予算 建設国債 公債依存度 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.05 |
ＰＫＯ法案、合憲性を改めて強調。首相、参院特別委で答弁 |
12.05 NE1 TE1 |
|
宮沢喜一首相 国際協力 ＰＫＯ 憲法 自衛隊 |
|
| 1991 |
12.05 |
ＰＫＯ法案、自民に強まる継続新議論。「補正予算」を優先。社共なお強硬姿勢、国会日程メド立たず |
12.05 NM2 |
|
国会審議 ９１年度補正予算 財政 国際協力 ＰＫＯ 自民党 |
|
| 1991 |
12.05 |
コメ開放、「例外なき関税化」が必要、ガット事務局長が強調。形変えた市場保護。新ラウンド、２０日合意へ期待感 |
12.05 TE1 |
|
ドンケルガット事務局長 貿易規制 こめ 農政 市場開放 関税化 |
|
| 1991 |
12.05 |
スト延期のＪＲ東海、労使協調の“鉄路”にヒビ。弱まる総連の力、ＪＲ各社に分裂が波及 （時時刻刻） |
12.05 AM3 |
|
ＪＲ ＪＲ東海労組 雇用労働 ＪＲ総連 |
|
| 1991 |
12.05 |
株式売買手数料の自由化、時期は先送り。証取審、手順など部会で検討 |
12.06 MM11 |
|
証券手数料 金融 規制 証取審 |
|
| 1991 |
12.05 |
環境基本法など検討。環境庁の審議会諮問、政策、抜本見直し |
12.06 AM2 |
|
環境 環境基本法 規制 地球環境 行革審世界部会 |
|
| 1991 |
12.05 |
宮沢内閣「支持」３１％。「不支持」は２２％。外交に期待、政治浄化には不信。毎日新聞世論調査 |
12.05 MM1,2 |
世論調査 |
宮沢内閣 政治改革 外交 |
|
統計 歴代内閣発足直後の支持率 |
| 1991 |
12.05 |
厚生省、「院内化」に乗り出したが…、付き添い看護解消は遠く。人手不足・医師の抵抗が壁 （ＮＥＷＳ追跡） |
12.05 NE2 |
|
医療 付き添い看護 厚生省 看護婦不足 雇用労働 |
|
| 1991 |
12.05 |
行革審くらし部会報告、パイロット自治体、宿題多く。官僚ＯＢら分権に抵抗。具体的内容盛り込めず |
12.06 AM4 |
|
行革審くらし部会 パイロット自治体 地方分権 権限移譲 中央省庁 |
|
| 1991 |
12.05 |
行革審世界部会報告について外務省、総合的援助方針策定の方針。ＯＤＡ質的向上図る |
12.05 SM10 |
|
行革審世界部会 経済協力 ＯＤＡ 外務省 |
|
| 1991 |
12.05 |
国際緊急援助隊派遣法改正案、ＰＫＯと分離なら民社が応じる動き |
12.06 SM3 |
|
民社党 国際協力 ＰＫＯ 国際緊急援助隊派遣法 |
|
| 1991 |
12.05 |
今年度の財政投融資、１兆７０００億円上積み。事実上の景気対策。来年度も積極拡大。大蔵省方針 |
12.05 AE1 |
|
財政 財投 景気 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.05 |
財投、過去最高１兆７５００億円追加。大蔵省、景気テコ入れに |
12.06 MM11 SM11 YM7 AM2,9 NM5 |
|
財政 財投 ９１年度補正予算 大蔵省 景気 |
|
統計 ９１年度補正予算の骨格 財政投融資追加額の内訳 |
| 1991 |
12.05 |
財投追加で大蔵省、開銀の融資枠を自己資金の１３倍に |
12.06 NM5 |
|
財投 大蔵省 開銀 金融 規制 |
|
| 1991 |
12.05 |
参院ＰＫＯ委員会、後藤委員長が辞表。法案への不満も一因。審議に影響必至 |
12.06 AM1 |
|
国会審議 国債協力 ＰＫＯ 後藤正夫参院ＰＫＯ委員長 |
|
| 1991 |
12.05 |
持ち家値段ＮＹの３倍。通勤電車は２倍の混雑。東京やはり住みにくい！？初の「東京都白書」 |
12.05 YM25 |
|
東京都白書 東京一極集中 土地住宅 通勤地獄 国民生活 |
|
| 1991 |
12.05 |
自治省、まちづくり事業２３の地域を指定。長野県松本地域の「アルプスふれあいプラン」など |
12.06 SM2 |
|
地域活性化 自治省 地方財政 |
|
| 1991 |
12.05 |
自治省、地方交付税特別会計への返済の一部を先送りとする |
12.06 NM5 |
|
財政 地方財政 地方交付税 自治省 |
|
| 1991 |
12.05 |
自治体に権限移管。行革審くらし部会、「パイロット自治体」を提唱。東京一極集中是正に新たな地域振興法も |
12.06 NM17 YM1 SM1,2 AM3 TM1,3 |
|
行革審くらし部会 地方分権 パイロット自治体 権限移譲 東京一極集中 |
|
報告書要旨 |
| 1991 |
12.05 |
自主流通米の価格引き上げ。１１年ぶり不作を反映 |
12.05 SM11 |
|
こめ こめ流通 自主流通米 米価 消費者 農政 |
|
| 1991 |
12.05 |
首都圏の土地取引、１０月以降大幅に増加。税制改革前に駆け込み。千葉県、１１月は３０００件 |
12.05 NM29 |
|
土地住宅 税制 首都圏 地価高騰 不動産融資 |
|
| 1991 |
12.05 |
女性の視点など提言。厚生省の「円卓会議」、子育て環境整備で |
12.06 NM38 AM3 |
|
厚生省 育児 福祉 雇用労働 出生率 |
|
| 1991 |
12.05 |
新ラウンド農業交渉、年内合意は困難。政府筋見通し明らかに。日本から譲歩示さず |
12.05 NE1 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 貿易規制 |
|
| 1991 |
12.05 |
政府の“目付け役”鈴木永二行革審会長に聞く。増税は“だまし”だよ、歳出カットが最優先。土地融資総量規制、廃止したら大変だ （核心） |
12.05 TM3 |
|
鈴木永二行革審会長 財政 増税なき財政再建 税収不足 税制 地方分権 |
|
| 1991 |
12.05 |
製造物責任制度の早期導入求める。加藤一郎国民生活審会長 |
12.06 NM5 |
|
加藤一郎国民生活審議会 消費者 製造物責任制度 規制 |
|
| 1991 |
12.05 |
赤字法人に課税へ。自民税調、大蔵省に具体案指示 |
12.05 YE1 NE1 |
|
税制 自民党税調 赤字法人 |
|
| 1991 |
12.05 |
大学院時代への期待と注文 （社説） |
12.05 MM5 |
社説 |
教育改革 大学審議会 大学院改革 |
|
| 1991 |
12.05 |
大蔵省と厚生省、診療報酬などから成る医療費引き上げ合意。人件費の上昇反映 |
12.05 NM5 |
|
医療 診療報酬 厚生省 補助金 大蔵省 財政 |
|
| 1991 |
12.05 |
単純労働者も移動自由化、新ラウンド合意へ。対日圧力強まる。外国人、最低賃金制も。サービス貿易付属文書案 |
12.06 YM1 |
|
ガットウルグアイラウンド サービス貿易 貿易規制 外国人労働者 雇用労働 規制 |
|
| 1991 |
12.05 |
地球環境保全に重点。環境庁、行政見直しを中公審に諮問 |
12.05 NE1 TE3 ME1 |
|
環境庁 地球環境 中公審 国際協力 |
|
| 1991 |
12.05 |
地方自治強調を評価。社党、行革審くらし部会報告で |
12.06 YM2 SM2 |
|
行革審くらし部会 地方分権 権限移譲 社会党 |
|
| 1991 |
12.05 |
中公審の水俣病対策答申、「恩恵」より「認定」を
（記者の目） |
12.05 MM4 |
|
中公審 環境 水俣病 公害 国家賠償 医療 |
|
統計 水俣病認定の仕組み |
| 1991 |
12.05 |
徹底した歳出削減で対応を。行革審、９２年度予算で意見書原案 |
12.06 SM1 NM5 |
|
財政 ９２年度予算 行革審 税収不足 赤字国債 建設国債 湾岸増税 |
|
| 1991 |
12.05 |
土地情報整備へ調査。公的機関の活用を。土地政策審委員会が提言 |
12.05 NM7 |
|
土地住宅 土地政策審議会 |
|
| 1991 |
12.05 |
部隊としての武器使用ある。ＰＫＯ法案参院委質疑で内閣法制局長官が答弁 |
12.05 ME1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 ＰＫＦ |
|
| 1991 |
12.05 |
郵政省、無線免許審査を合理化の方針。電波利用料導入を機に |
12.05 NM7 |
|
郵政省 電気通信事業 規制 資格検定 無線免許 行政手続き 簡素化 |
|
| 1991 |
12.05 |
臨海副都心の公募条件緩和へ。計画遅れで企業に配慮 |
12.06 YM30 |
|
東京都 臨海副都心 規制 地方行政 都市計画 |
|
| 1991 |
12.05 |
老人保健施設、患者の“ピンポン”解消を。３割が医療機関に逆戻り。アルツハイマー病患者受け皿など新たな難問 （解説） |
12.05 YM15 |
解説 |
医療 老人健康施設 老人医療 老人介護 アルツハイマー病 |
|
| 1991 |
12.05 |
湾岸臨時税の延長問題で自民税調、石油特別税を来年３月で撤廃すること固める。「法人特別税は名目変えて１年延長で大蔵省と調整 |
12.06 SM1 |
|
税制 自民党税調 湾岸増税 石油特別税 法人特別税 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.06 |
（どうする住まい 土地解放 第六部 ４）オフィス規制。法改正で「均衡」狙う。注目される容積率調整 |
12.06 AM5 |
シリーズ |
土地住宅 規制 容積率 オフィス規制 都市計画法 建築基準法 東京一極集中 |
|
| 1991 |
12.06 |
（どうする来年度予算
４）速水優氏・経済同友会代表幹事。１－２年の赤字国債も。防衛費や地方交付金削減 |
12.06 NM5 |
速水優経済同友会代表幹事 |
財政 ９２年度予算 赤字国債 財政再建 防衛費 地方財政 地方交付税 補助金 |
|
| 1991 |
12.06 |
（コメ開放
私のシナリオ）セコム副会長・小島正興氏。まずは「部分自由化」から |
12.06 SM11 |
小島正興セコム副会長 |
農政 こめ 市場開放 貿易規制 関税化 |
|
| 1991 |
12.06 |
（消すな！政治改革の灯 自民党若手議員座談会 １）熱意さめるばかり宮沢政権。論議再開、党のスタンス早急に |
12.06 SM3 |
シリーズ |
政治改革 宮沢政権 自民党 |
|
| 1991 |
12.06 |
「ＰＫＯ法案、政府方針に問題ない」と国連が見解。参院特別委で外務省明らかに |
12.07 YM1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 国連 外務省 |
|
| 1991 |
12.06 |
「技能実習」をどう実現するか （社説） |
12.06 YM3 |
社説 |
外国人労働者 規制 雇用労働 国際化 外国人技能実習制度 行革審世界部会 |
|
| 1991 |
12.06 |
「世の中悪くなる」５割に迫る。「総中流意識」にかげり。景気減速、主婦に不安感。日経新聞世論調査 |
12.06 NM38 |
世論調査 |
国民生活 景気 中流意識 |
|
統計 これからの世の中の見通し 生活程度の意識 |
| 1991 |
12.06 |
「労働開国」へ、どう歩むか （社説） |
12.06 MM5 |
社説 |
外国人労働者 規制 雇用労働 国際化 行革審世界部会 外国人技能実習制度 |
|
| 1991 |
12.06 |
「湾岸増税」今年度で廃止。歳入不足、代替税で。「自動車消費税」持越。自民税調方針 |
12.06 NE1 YE2 |
|
９２年度予算 財政 歳入不足 湾岸増税 税制 自動車消費税 自民党税調 |
|
| 1991 |
12.06 |
「湾岸代替増税」容認も。赤字国債回避を優先。歳入不足対策で政府税調 |
12.07 NM5 AM9 SM11 YM9 |
|
財政 税制 歳入不足 湾岸増税 政府税調 赤字国債 |
|
| 1991 |
12.06 |
３９道府県に“リゾート構想”。投資額は計１０兆円 |
12.07 YM11 |
|
リゾート 地域振興 地方行政 地域開発 国土開発 |
|
| 1991 |
12.06 |
９１年度補正予算を閣議決定。災害復旧など２６６０億円 |
12.06 NE1 AE1 SE2 YE2 |
|
財政 ９１年度補正予算 |
|
統計 平成３年度一般会計補正予算 |
| 1991 |
12.06 |
９２年度予算、財源不足は２兆２０００億円。大蔵省、建設国債増発で圧縮、発行額は７兆２０００億円に |
12.06 SM11 MM1 YM7 |
|
財政 ９２年度予算 歳入不足 建設国債 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.06 |
ＣＤ・医薬品・化粧品の再販制、来春にも廃止。書籍は存続。公取委、来週公表へ |
12.06 NM1 |
|
公取委 再販制度 規制 日米構造協議 独禁法 |
|
| 1991 |
12.06 |
ＪＲ株売却見送りで清算事業団に財投１５００億円増額 |
12.06 NM5 |
|
財投 国鉄清算事業団 ＪＲ株 ９１年度補正予算 財政 国鉄跡地 国鉄債務 |
|
| 1991 |
12.06 |
ＮＴＴ株の売却益事業、来年度の１兆円分の財源は建設国債で。大蔵省、自民党税調で提示 |
12.06 NM1 |
|
税制 自民党税調 大蔵省 財政 ＮＴＴ株売却益 建設国債 公共事業 歳入不足 |
|
| 1991 |
12.06 |
みなし法人課税廃止。見返り措置調整へ。自民税調方針 |
12.07 YM2 |
|
税制 不公平税制 みなし法人課税 自民党税調 |
|
| 1991 |
12.06 |
コメの自由化や一部輸入、容認派増え５９％。毎日新聞世論調査 |
12.06 MM1,3 |
|
農政 こめ 市場開放 貿易規制 消費者 |
|
統計 コメの市場開放について |
| 1991 |
12.06 |
スーパーひかり、愛称は「のぞみ」。東京－新大阪、９５０円上乗せ |
12.07 SM29 NM34 |
|
ＪＲ ＪＲ東海 東海道新幹線 スーパーひかり |
|
| 1991 |
12.06 |
パイロット自治体構想、「霞ケ関の倫理」脱却迫る。細川部会長、「中央集権に風穴」。官僚は抵抗「運用能力疑問」。具体案盛れず、今後に課題 （解説） |
12.06 YM13 |
解説 |
行革審くらし部会 地方分権 パイロット自治体 中央省庁 権限移譲 |
|
| 1991 |
12.06 |
マンション市場、首都圏は２割安。１１月、契約率前年上回る |
12.07 AM8 |
|
土地住宅 首都圏 マンション |
|
| 1991 |
12.06 |
医療機関の収益率、人件費増大で２年前より低下。中医協で報告。医療費値上げ審議本格化へ |
12.07 YM2 NM2 AM3 |
|
医療 診療報酬 中医協 |
|
| 1991 |
12.06 |
一般会計７２兆円台。今年度当初比、伸び２－３％。９２年度予算案、５年ぶり緊縮型に。財投、景気配慮２ケタ増 |
12.07 NM1 AM1 YM1 |
|
財政 ９２年度予算 財投 |
|
| 1991 |
12.06 |
塩川自治相、“地方財政の余裕論”に反発 |
12.06 NE3 |
|
塩川正十郎自治相 地方財政 地方交付税 財政 |
|
| 1991 |
12.06 |
横浜市大、来春から入試成績を公開へ。不合格者のランクで得点は開示しない |
12.07 AM29 |
|
情報公開 横浜市立大学 横浜市 地方行政 教育改革 入試制度 |
|
| 1991 |
12.06 |
課徴金４億５０００万円に。公取委、ラップヤミカルテル８社に排除勧告 |
12.07 SM29 |
|
公取委 独禁法 ラップヤミカルテル |
|
| 1991 |
12.06 |
外国人労働対策を転換する技能実習 （社説） |
12.06 NM2 |
社説 |
国際化 行革審世界部会 雇用労働 外国人労働者 外国人技能実習制度 |
|
| 1991 |
12.06 |
外相、外務省強化で各閣僚に協力要請 |
12.06 NE3 |
|
外交強化懇談会 国際化 外務省 機構定員 総合調整 危機管理 渡辺美智雄外相 |
|
| 1991 |
12.06 |
監視委事務局に８４人。本省機構は大幅に削減。大蔵省、証券・金融の新体制固め１億円の９２年度予算概算要求提出 |
12.07 NM4 AM9 |
|
大蔵省 機構定員 証券金融検査委員会 金融規制 証券不祥事 財政 ９２年度予算 |
|
統計 証券、金融の新しい検査・監視体制 |
| 1991 |
12.06 |
関税化反対、１４ヵ国に同調要請へ。農水省、４チームに分け接触 |
12.07 AM9 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 こめ 関税化 貿易規制 農水省 |
|
| 1991 |
12.06 |
宮沢氏名義リクルートコスモス株代金、会計責任者が払込。首相、「３点セット」提出。野党、喚問を検討 |
12.07 AM1,2,3 TM1 |
|
政治改革 宮沢喜一首相 リクルート 政治資金 |
|
| 1991 |
12.06 |
宮沢内閣閣僚資産発表。１２閣僚、１０００万円超す株所有。７人は資産１０億円以上 |
12.07 AM1,4,5 YM1 |
|
宮沢内閣 政治改革 政治資金 資産公開 |
|
| 1991 |
12.06 |
給与・待遇の悪さだけじゃない、看護婦が病める「もう一つの理由」。募る医者不信、不足に拍車。医療高度化で広がるミゾ、男性社会の構造的問題も （核心） |
12.06 TM3 |
|
医療 看護婦不足 男女差別 雇用労働 |
|
統計 看護職員の離職者数 看護婦が職場を離れる理由 |
| 1991 |
12.06 |
景気持続へ財投活用。赤字国債発行せず。蔵相財政演説 |
12.07 NM5 |
|
財政 ９２年度予算 羽田孜蔵相 財投 景気 赤字国債 |
|
| 1991 |
12.06 |
権利金の分納を認める。臨海副都心開発で東京都、進出企業の要請に配慮 |
12.07 MM27 SM27 |
|
東京都 臨海副都心 地方行政 都市計画 国土開発 |
|
| 1991 |
12.06 |
公務員育児休業法案、９日に提出 |
12.07 AM4 |
|
公務員 公務員育児休業 雇用労働 |
|
| 1991 |
12.06 |
高齢者と子供結ぶ、米の介護・保育センター。一緒に遊び若返る。人生経験も生かす。親の介護の子の世話と…「サンドイッチ世代」に朗報 （婦人家庭） |
12.06 NE21 |
|
高齢化 福祉 老人介護 海外事情 アメリカ |
|
| 1991 |
12.06 |
国際貢献の外国人受入れを （社説） |
12.06 SM2 |
社説 |
外国人労働者 規制 雇用労働 国際化 行革審世界部会 外国人技能実習制度 |
|
| 1991 |
12.06 |
財政投融資を活用し景気対策。首相強調 |
12.07 YM9 |
|
宮沢喜一首相 財政 ９２年度予算 財投 景気 税収不足 |
|
| 1991 |
12.06 |
資源エネルギー庁、産炭８地域の振興計画を承認 |
12.07 NM5 |
|
エネルギー 地域活性化 産炭地域 産業政策 通産省 |
|
| 1991 |
12.06 |
自治省要求の地方交付税増額は見送り |
12.06 NM1 |
|
財政 地方財政 自治省 地方交付税 大蔵省 歳入不足 |
|
| 1991 |
12.06 |
自治体の来年度予算編成方針厳しく。減収見越しシーリングも |
12.06 NM5 |
|
地方財政 ９２年度予算 シーリング 税収不足 |
|
| 1991 |
12.06 |
首相、ＰＫＯ法案の慎重審議を強調。「国内の理解なお不足」。参院特別委 |
12.06 YE1 |
|
宮沢喜一首相 国際協力 ＰＫＯ 国会審議 |
|
| 1991 |
12.06 |
首相「三点セット」提出。衆院予算委、公開巡り与野党平行線 |
12.06 YE1 |
|
宮沢喜一首相 リクルート 国会審議 政治改革 |
|
| 1991 |
12.06 |
新秩序へ“生みの苦しみ”。モノからサービスへ、“世界的構造調整”を模索
（ウルグアイ・ラウンドＮＯＷ） |
12.06 TM8 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 市場開放 補助金 サービス 知的所有権 |
|
統計 大詰めを迎えた新ラウンドの現状 |
| 1991 |
12.06 |
政治改革協、年内再開は困難。自民４役、見通しで一致。選挙制度調査会正副会長人事、慎重派大勢に |
12.07 NM2 |
|
政治改革 自民党 選挙制度調査会 |
|
| 1991 |
12.06 |
税収は６１兆８０００億円。９２年度予算財源不足２兆２０００億円。建設国債フル発行。大蔵省、見積額の試算を修正 |
12.06 YE1 NE1 AE1 |
|
財政 税収不足 歳入不足 ９２年度予算 建設国債 大蔵省 |
|
統計 平成４年度予算の概略試算 |
| 1991 |
12.06 |
繊維設備カルテル全廃。９業種対象に４年で。通産省方針 |
12.06 NE3 AE1 |
|
独禁法 設備制限カルテル 規制 通産省 繊維業界 産業政策 |
|
| 1991 |
12.06 |
増税策に揺れる自民党税調 （気流） |
12.07 AM9 |
|
税制 自民党税調 湾岸増税 税収不足 |
|
| 1991 |
12.06 |
造船業の保護打ち切り。海造審部会１０日に答申。自立・集約求める |
12.06 NE1 |
|
海運造船合理化審議会 造船業界 産業政策 運輸省 |
|
| 1991 |
12.06 |
大蔵、私学助成半減の方向。基礎研究を充実。９２年度予算 |
12.07 SM11 |
|
財政 文教予算 ９２年度予算 教育 私学助成 補助金 |
|
| 1991 |
12.06 |
大蔵省、証券取引準備金の租税特別措置を廃止へ。損失補てんの批判で |
12.07 TM9 |
|
大蔵省 金融 規制 証券不祥事 損失補填 証券取引責任準備金 税制 |
|
| 1991 |
12.06 |
大都市・地方の格差縮小。物価では“逆格差”。地域経済が景気下支え。経企庁調査局課長・根本博 （経済教室） |
12.06 NM31 |
根本博経企庁課長 |
地方経済 地方分散 地方財政 景気 雇用労働 東京一極集中 |
|
統計 地域別有効求人倍率の最高値 |
| 1991 |
12.06 |
地方交付税下げ容認できない。地方制度調査会が意見書提出 |
12.07 SM3 |
|
財政 地方財政 地方交付税 地方制度調査会 ９２年度予算 税収不足 |
|
| 1991 |
12.06 |
中央集権に風穴をあけたい （社説） |
12.06 AM2 |
社説 |
行革審くらし部会 地方分権 パイロット自治体 権限移譲 中央省庁 補助金 |
|
| 1991 |
12.06 |
長距離電話、値下げ競争・混線状態。ＮＴＴ、リード役になれず。新電電、３社の思惑に違い |
12.06 NM13 |
|
ＮＴＴ 新電電 電気通信事業 規制 長距離電話料金 公共料金 |
|
統計 長距離系新電電３社とＮＴＴの長距離電話料金の推移 |
| 1991 |
12.06 |
長野リゾート開発凍結。住友不動産、自治体に申入れ。投資環境の悪化を理由に |
12.06 NM11 |
|
リゾート法 国土開発 民活 長野県御代田町 地域振興 |
|
| 1991 |
12.06 |
定額貯金の金利、来秋からの自由化提案。郵政省が大蔵省に |
12.07 AM9 |
|
郵貯 郵政省 金融規制 大蔵省 定額貯金 金利自由化 |
|
| 1991 |
12.06 |
都の容積率ボーナス制度、住宅の転用防止へ公開空地に表示板。オフィス利用監視。罰則盛り込みは見送り |
12.06 NM33 |
|
地方行政 東京都 土地住宅 規制 容積率ボーナス制度 オフィス転用 |
|
| 1991 |
12.06 |
都内タクシー、１９％値上げを申請。初乗り６４０－６５０円 |
12.07 NM35 |
|
タクシー料金 運輸 規制 公共料金 国民生活 |
|
| 1991 |
12.06 |
農業分野交渉、米・ＥＣ妥協へ動き急。政治決断を念頭の布陣。生産者団体には危機感 （ウルグアイラウンド） |
12.06 AM9 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 市場開放 貿易規制 アメリカ ＥＣ |
|
| 1991 |
12.06 |
不動産融資総量規制「来春までの継続必要」、社党委員長。連合も大蔵など３省庁に継続要請 |
12.07 AM4 |
|
土地住宅 金融 規制 不動産融資 田辺誠社会党委員長 連合 |
|
| 1991 |
12.06 |
幅１００メートルのスーパー堤防、２０１０年メドに整備。河川審が答申 |
12.06 NE3 |
|
河川審 国土開発 建設省 治水事業 公共事業 |
|
| 1991 |
12.06 |
補正後の防衛費、対ＧＮＰ比０．９６６％。宮下長官明らかに |
12.06 SE2 |
|
財政 ９１年度補正予算 防衛費 ＧＮＰ比１％枠 宮下創平防衛庁長官 |
|
| 1991 |
12.06 |
法人住民税方式が浮上。赤字法人課税で大蔵首検討。利益操作どう判断 |
12.06 NM5 TM2 |
|
税制 大蔵省 法人住民税 赤字法人課税 地方税 |
|
| 1991 |
12.06 |
法人税上乗せ臨時措置、自動車税の継続で税収６０００億円。社党田辺委員長提言 |
12.07 SM3 |
|
田辺誠社会党委員長 税制 財政 税収不足 |
|
| 1991 |
12.06 |
郵便局の衛星通信ネット、全普通郵便局に拡大。郵政省、５年度目標 |
12.06 NM7 |
|
郵政省 郵政 郵便局衛星通信ネットワーク 行政サービス |
|
| 1991 |
12.06 |
頼りは建設国債。発行７兆２千億円。９２年度予算、大蔵省見通し |
12.07 AM9 |
|
財政 ９２年度予算 建設国債 歳入不足 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.07 |
（どうする財源不足 ９２予算攻防 ５）国債増発、遠のく財政再建。歳出洗い直し、「今こそ」の声も |
12.07 YM9 |
|
財政 ９２年度予算 財政再建 ＮＴＴ株売却益 公共事業 赤字国債 歳入不足 |
|
| 1991 |
12.07 |
「やる気」問われる地方と中央 （社説） |
12.07 SM2 |
社説 |
行革審 地方分権 権限移譲 パイロット自治体 |
|
| 1991 |
12.07 |
９２年度改正時期を迎える診療報酬の引き上げ幅を抑制。大蔵省、医療費伸びの１％前後に圧縮する方針 |
12.08 MM1 |
|
医療 診療報酬 大蔵省 補助金 医療費 |
|
| 1991 |
12.07 |
９２年度予算財投計画、３２兆円上回る規模に。１３年ぶり、１０％以上の伸び |
12.08 TM2 SM1 |
|
財政 財投 ９２年度予算 税収不足 景気 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.07 |
ＪＲ西労組と西日本鉄産労が統一労組に |
12.07 SM28 |
|
ＪＲ労組 ＪＲ西労組 ＪＲ総連 労働組合 雇用労働 |
|
| 1991 |
12.07 |
ごみ戦争飛び火？世田谷に新清掃向上計画。都立駒沢オリンピック公園内。なぜ３つ目必要、周辺住民が反対運動、きょう集会 |
12.07 MM26 |
|
ごみ 環境 規制 東京都 世田谷区 地方行政 住民運動 |
|
| 1991 |
12.07 |
改正入管法、半数が知らず。京阪神の中小企業 |
12.07 NE10 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 入管法 不法就労 |
|
| 1991 |
12.07 |
外交強化には「質」の改革も （社説） |
12.07 TM4 |
社説 |
外交強化懇談会 外務省 国際化 機構定員 総合調整 行革審世界部会 国際協力 |
|
| 1991 |
12.07 |
外資子会社の節税封じる。欧米並みの過小資本税制、自民税調が導入の方針 |
12.08 AM7 |
|
税制 自民党税制 過小資本税制 外国企業 |
|
| 1991 |
12.07 |
環境庁、地球規模の環境行政に転換。法制度・政策見直し。省庁間の権限調整壁に |
12.07 NM13 |
|
環境庁 総合調整 地球環境 機構定員 |
|
| 1991 |
12.07 |
環日本海通信ネット構築に全力。渡辺郵政相 |
12.07 TE2 |
|
環日本海圏 国際化 渡辺秀央郵政相 郵政 地域活性化 |
|
| 1991 |
12.07 |
旧国鉄用地、監視区域内の競争入札を本格再開、大蔵方針。地価沈静化で決断。９２年度は２０００億円。上限価格を設けず |
12.08 YM1 |
|
ＪＲ 国鉄跡地 土地住宅 大蔵省 国鉄清算事業団 運輸省 |
|
| 1991 |
12.07 |
三塚氏、コメ自由化反対強調 |
12.08 NM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 市場開放 三塚博 |
|
| 1991 |
12.07 |
産業廃棄物の処理促進へ、厚生省が法案検討。次期国会にも提出 |
12.08 MM1 |
|
環境 ごみ 産業廃棄物 厚生省 |
|
| 1991 |
12.07 |
食管法すり抜け３００万トン。「自由米」急成長。正規の仕事と二枚看板。「消費者の欲しいモノ売る」 （スクランブル） |
12.07 ME1 |
|
農政 こめ こめ流通 食管制度 ヤミ米 |
|
統計 コメに流通ルート コメの流通状況の推移 |
| 1991 |
12.07 |
真珠湾５０周年式典、日米の恒久的和解訴え、米大統領が演説。過去捨て将来に目。日本に市場開放促す |
12.09 YM1,4 |
|
日米 経済摩擦 市場開放 貿易規制 真珠湾５０周年 ブッシュ米大統領 |
|
| 1991 |
12.07 |
生協核に在宅福祉 （深海流） |
12.07 AE3 |
|
生協 福祉 在宅介護 高齢化 老人介護 医療 ボランティア |
|
| 1991 |
12.07 |
税収不足下の予算編成に望む （社説） |
12.07 TM4 |
社説 |
財政 ９２年度予算 税収不足 |
|
| 1991 |
12.07 |
大蔵省、長期国債の引受手数料、部分撤廃を見送り |
12.08 AM7 |
|
金融 規制 大蔵省 証券 |
|
| 1991 |
12.07 |
地方の鉄道を見直す契機に （社説） |
12.07 MM5 |
社説 |
ＪＲ 信楽高原鉄道事故 国鉄赤字ローカル線 運輸省 第３セクター |
|
| 1991 |
12.07 |
道路公団が全国で建設の高速道路５０００キロに。浜田自動車道が全通 |
12.07 NE11 |
|
道路整備 日本道路公団 高速道路 国土開発 |
|
| 1991 |
12.07 |
幅広い視点から証券改革に取り組め （社説） |
12.07 NM2 |
社説 |
金融 規制 証券不祥事 損失補填 証券金融検査委員会 大蔵省 機構定員 |
|
| 1991 |
12.07 |
防衛費伸び率３．５％程度、９２年度予算大蔵方針。４兆５４００億円に抑制 |
12.08 YM1 |
|
財政 ９２年度予算 防衛費 |
|
| 1991 |
12.08 |
「国際貢献は民生重視」の声。「真珠湾後」生まれ自民１年生議員は…。３１人に尋ねた結果。多国籍軍参加、２１人が否定的 （時時刻刻） |
12.08 AM3 |
|
真珠湾攻撃 日米 憲法 防衛 国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ 自民党 |
|
| 1991 |
12.08 |
「生活大国」めざす？宮沢首相、新経済計画を１月にも諮問
（Ｑｕｉｚ経済） |
12.08 NM20 |
|
宮沢喜一首相 経済審議会 生活大国 時短 国民生活 物価 景気 |
|
統計 戦後の経済計画の目的 戦後の経済計画の歩み |
| 1991 |
12.08 |
アルミ缶の回収でモデル事業。東京都と通産省共同 |
12.07 NM29 |
|
東京都 通産省 ごみ 環境 アルミ缶回収 リサイクル |
|
| 1991 |
12.08 |
一戸建ての夢、過疎の町に託す。山形県大江町、分譲抽選、最高１３倍。町は活性化を期待 |
12.08 AM31 |
|
土地住宅 過疎 地域振興 山形県大江町 地方行政 |
|
| 1991 |
12.08 |
外国人就労や地方分権で行革審の２部会が提言。細部未調整、実現に課題。行政にゲタ預ける。趣旨の後退を危ぶむ声も （解説） |
12.08 NM12 |
解説 |
行革審 外国人労働者 規制 地方分権 中央省庁 権限移譲 |
|
| 1991 |
12.08 |
外務省改革、局存廃に揺れる。「国連」「中南米」生き残りへ攻防
（地震計） |
12.08 NM2 |
|
外務省 機構定員 |
|
統計 外務省機構の変遷 |
| 1991 |
12.08 |
関西経済界の「地球環境憲章」、矛盾する開発推進。狭い地域に６空港計画
（列島ＮＯＷ） |
12.08 AM4 |
竹内謙編集委員 |
関西経済界 地球環境憲章 国土開発 地域開発 環境 空港整備 |
|
| 1991 |
12.08 |
市場アクセス・知的所有権・サービス貿易…、米、ＥＣ対立点解消か。農業交渉進展へ布石 （ウルグアイラウンド） |
12.08 YM7 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
統計 農業以外の交渉分野の現状 |
| 1991 |
12.08 |
自民政調会長、法人税増税を示唆 |
12.09 NM2 |
|
森喜朗自民党政調会長 税制 法人税 財政 歳入不足 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.08 |
自民税調、法人増税固める。基本税率１－２％上げも |
12.08 NM1 |
|
自民党税調 税制 法人税 湾岸増税 歳入不足 財政 |
|
| 1991 |
12.08 |
自民党河本派、首相批判強める。政治改革実現に危機感 |
12.08 SM2 |
|
自民党河本派 政治改革 宮沢喜一首相 |
|
| 1991 |
12.08 |
社会保障費、伸び３％台に抑制。医療費中心に圧縮。９２年度予算で大蔵省方針 |
12.08 NM1 |
|
財政 ９２年度予算 医療費 社会保障 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.08 |
首都移転で「連絡会議」近く発足。事務レベルの調整図る |
12.09 YM2 |
|
遷都 国土開発 東京一極集中 首都移転 総合調整 |
|
| 1991 |
12.08 |
上陸禁止の外国人急増。成田空港、収容施設も追いつかず |
12.08 AM30 |
|
外国人労働者 規制 成田空港 入管 |
|
| 1991 |
12.08 |
新幹線が止まる？ＪＲ労使に亀裂 （解説） |
12.08 NM11 |
|
ＪＲ ＪＲ労組 雇用労働 国鉄改革 |
|
統計 ＪＲの主な労働組合の変遷 |
| 1991 |
12.08 |
政治改革、巻き返し図る動き。自民の「若手議員の会」発足 |
12.08 AM4 |
|
政治改革 自民党 |
|
| 1991 |
12.08 |
太平洋戦争開戦５０周年、３つの外交課題浮き彫り。日米協調にも微妙な影。首脳会談、共に起点となるか。ＰＫＯ法案にアジアが警戒。韓国元従軍慰安婦問題 |
12.08 TM2 |
|
外交 太平洋戦争 日米 国際協力 日韓 戦後処理 |
|
| 1991 |
12.08 |
東京のオフィス集中抑制策を探る委員会、国土庁でスタート |
12.09 YM2 |
|
東京一極集中 オフィス分散 地方分散 国土開発 国土庁 土地住宅 |
|
| 1991 |
12.08 |
湾岸増税廃止、不公平税制是正、赤字法人課税、難航する増税論議。大蔵、シナリオ狂う。代替増税問題、自民税調と綱引き |
12.08 NM3 YM3 |
|
税制 財政 大蔵省 湾岸増税 不公平税制 赤字法人課税 自民党税調 |
|
| 1991 |
12.09 |
（金融攻防 動き出す公取委 １）株式支配に勧告ショック。持ち株会社化けん制。本命のうわさに銀行緊張 |
12.09 NM7 |
シリーズ |
金融 規制 公取委 独禁法 銀行 |
|
| 1991 |
12.09 |
（比較日本論
２１世紀システムの構築）生活利益追求型の政党を。有権者と政治結ぶ。「後援会型」を見直す時。東大教授・佐々木毅 （経済教室） |
12.09 NM23 |
佐々木毅東大教授 |
政治改革 選挙制度 |
|
| 1991 |
12.09 |
「再生紙はがき」、来年度にも登場。森林保護へ「売って出ます」。郵政省方針 |
12.10 AM3 |
|
環境 規制 リサイクル 再生紙 森林資源保護 郵政省 |
|
| 1991 |
12.09 |
９２年度は４％成長。国民経済研究協会が強気の予測 |
12.10 NM7 YM7 |
|
国民経済研究協会 経済成長率 景気 金融 公定歩合 |
|
| 1991 |
12.09 |
９２年度予算の予備費２０００億円上乗せ。大蔵省、災害などに備えての方針 |
12.09 NM5 |
|
財政 ９２年度予算 予備費 災害 危機管理 |
|
| 1991 |
12.09 |
９２年導入の地価税の収入、オフィス分散対策に。通産省、政府、自民両税制調査会に働きかけの方針 |
12.09 SM2 |
|
通産省 土地住宅 地価税 税制 地方分散 オフィス分散 |
|
| 1991 |
12.09 |
ＪＲ・郵政・ＮＴＴに「企業意識足りぬ」、会計検査報告指摘 |
12.09 AE14 |
|
財政 会計検査院 ＪＲ 郵政 ＮＴＴ |
|
| 1991 |
12.09 |
ＪＲ直営店舗が赤字。売上高重視、費用認識薄く。会計検査院指摘 |
12.09 NE14 |
|
ＪＲ 会計検査院 財政 国鉄民営化 |
|
| 1991 |
12.09 |
ＮＴＴ、固定価格でＳＢ発行。競争入札制切り替え。社債の値崩れ防止。年内にも第１弾 |
12.10 NM17 SM11 |
|
ＮＴＴ 社債 金融 証券 |
|
| 1991 |
12.09 |
ＮＴＴ・電力会社使用の周波数、携帯電話に再配分。将来の電波不足解消。郵政省方針 |
12.09 NM5 |
|
郵政省 電気通信事業 規制 ＮＴＴ 電力会社 周波数帯 |
|
統計 国内の無線局数の伸び |
| 1991 |
12.09 |
ＰＫＯ法案継続審議へ。自民、今国会成立を断念 |
12.09 AE1 12.10 NM1 YM1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自民党 |
|
| 1991 |
12.09 |
たばこ税の引き上げも。自民党税調首脳示唆 |
12.10 NM1 |
|
税制 たばこ税 歳入不足 自民党税調 財政あ |
|
| 1991 |
12.09 |
コメ加工品輸入６．６％増。９１年１－９月 |
12.09 NM5 |
|
こめ こめ加工品 貿易規制 農政 |
|
| 1991 |
12.09 |
コメ解放は関税化で。“災い”転じて“福”に （社説） |
12.09 MM5 |
社説 |
農政 こめ 関税化 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 市場開放 農地 |
|
| 1991 |
12.09 |
ボタンの掛け違いを正すとき （社説） |
12.09 AM2 |
社説 |
政治改革 リクルート 宮沢内閣 政治資金 |
|
| 1991 |
12.09 |
一人暮らし高齢者世帯率、鹿児島トップ、“西高東低”に
（ランキング） |
12.09 NM27 |
|
高齢化 国民生活 |
|
統計 一人暮らし高齢者世帯率（％） 一人暮らし高齢者世帯数の多い１０都道府県 |
| 1991 |
12.09 |
宮沢政権の“顔”が見えない予算編成 （社説） |
12.09 NM2 |
社説 |
宮沢政権 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.09 |
緊張緩和や緊縮財政、中期防達成に防衛庁危機感 |
12.09 NM2 |
|
防衛庁 防衛 中期防 財政 緊張緩和 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.09 |
景気減速を踏まえて国債発行縮減を「弾力的」に変更を。予算編成大綱で自民党 |
12.10 NM2 SM11 |
|
財政 ９２年度予算 自民党 国債 景気 |
|
| 1991 |
12.09 |
建設市場、外国企業の受注増加。デザイン部門が圧倒的。建設省調査 |
12.10 NM5 |
|
経済摩擦 入札 貿易規制 建設省 市場開放 |
|
| 1991 |
12.09 |
検査院の「特定項目」報告、ＯＤＡにもメス。５事業“不合格点”。相手との連携不足を指摘 |
12.09 YE23 AE14 |
|
経済協力 ＯＤＡ 会計検査院 財政 |
|
統計 効果が上がっていないＯＤＡ |
| 1991 |
12.09 |
原油関税、１０年で撤廃。大蔵省、来年度まず１０％下げの方針 |
12.10 NM1 |
|
原油関税 大蔵省 石炭産業 産業政策 |
|
| 1991 |
12.09 |
公務員の給与法改正案など９法案を閣議決定 |
12.09 AE2 |
|
国家公務員 |
|
| 1991 |
12.09 |
厚生省、残留農薬３４種に新基準値案。収穫後使用、米国より厳しく |
12.10 NM34 SM5 |
|
食品衛生 規制 残留農薬 検査検定 厚生省 |
|
統計 収穫後農薬の農産物別残留基準 |
| 1991 |
12.09 |
行革審、２次答申へ最終調整の審議入り。「国内のことは地方に」 |
12.09 YM2 |
|
行革審 国際協力 地方分権 権限移譲 |
|
| 1991 |
12.09 |
行革審、歳出の徹底的見直し求める。増税論にクギ |
12.08 YM2 |
|
行革審 財政 歳入不足 ９２年度予算 国民負担率 建設国債 赤字国債 |
|
| 1991 |
12.09 |
高まる批判、官僚の本音は…。通達、見方真っ二つに。縄張り主義に危機感。天下り“肯定”派５割 |
12.09 NM52S |
|
国家公務員 機構定員 天下り 総合調整 中央省庁 |
|
| 1991 |
12.09 |
国会議員歳費大幅引き上げ。月額１２５万７千円に |
12.09 SM2 |
|
政治改革 国家議員歳費 |
|
| 1991 |
12.09 |
国費無駄遣い１０３億円。不当事項は８４億円。目立つ土地、医療・社会保障費。会計検査院９０年度報告 |
12.09 NE1 ME3 TE10 YE1,2 AE14 SE4 |
|
財政 会計検査院 土地住宅 社会保障 医療 |
|
統計 ９０年度決算検査報告で指摘された無駄遣い |
| 1991 |
12.09 |
歯止めなき国債増発を避けよ （社説） |
12.09 YM3 |
社説 |
財政 建設国債 赤字国債 財政再建 補助金 地方交付税 地方分権 権限移譲 |
|
| 1991 |
12.09 |
首都環状に個性都市、「後追い行政」を返上。相模原市、東京依存から脱却、市民生活「自給自足」に。業務集積で財源確保、所沢はソフト充実優先 |
12.09 NM26,27 |
|
東京一極集中 地方分散 地方財政 都市機能 相模原市 所沢市 |
|
| 1991 |
12.09 |
女性雇用者、最高の１８３４万人。４０歳代が大幅増。共働き、全世帯の３２．８％。３年版婦人労働白書 |
12.10 NM34 YM3 AM3 |
|
雇用労働 婦人労働白書 |
|
統計 女性雇用の推移 |
| 1991 |
12.09 |
小沢調査会対憲法調査会、憲法解釈で党内二分。栗原氏ら慎重論浮上 |
12.09 YM3 |
|
自民党 小沢調査会 憲法調査会 憲法 国際協力 国連 自衛隊 |
|
| 1991 |
12.09 |
税制と連動の都市計画を。建設省が進める都市計画制度の見直しについての自治体担当者意識アンケート調査 |
12.09 AM2 |
|
地方財政 都市計画 建設省 税制 土地住宅 地方分権 |
|
| 1991 |
12.09 |
税負担増の抑制求める。行革審、予算編成に意見書 |
12.10 AM3 NM1,7 TM2 YM2 SM11 |
|
行革審 財政 ９２年度予算 国民負担率 赤字国債 |
|
| 1991 |
12.09 |
増税・赤字国債に反対。歳出抑制努力求める。予算編成で経団連会長 |
12.10 NM5 MM9 |
|
財政 ９２年度予算 増税 赤字国債 歳出抑制 平岩外四経団連会長 |
|
| 1991 |
12.09 |
増税１兆円未満に。地方交付税を大幅減額。財源対策で自民税調方針 |
12.10 YM2 |
|
自民党税調 財政 地方財政 地方交付税 税制 税収不足 増税 |
|
| 1991 |
12.09 |
大都市の土地にペンペン草。国有農地、１９都道府県で未活用。会計検査院報告 |
12.09 NE14 |
|
国公用地 土地住宅 財政 会計検査院 |
|
| 1991 |
12.09 |
地方交付税の削減問題、自治省、懸命の巻き返し。国会議員も応援 |
12.09 YM2 |
|
財政 ９２年度予算 地方財政 地方交付税 自治省 税収不足 |
|
| 1991 |
12.09 |
地方自立へ「開放区」の実現を （社説） |
12.09 YM3 |
社説 |
地方分権 行革審くらし部会 パイロット自治体 権限移譲 地方財政 |
|
| 1991 |
12.09 |
中央省庁の再編不可欠。行革審、２次答申盛り込み決定 |
12.10 YM2 |
|
行革審 機構定員 中央省庁 行革 国家公務員制度 |
|
| 1991 |
12.09 |
波紋広がる電波有料制。行政の行方不透明。カネも握る郵政省、権限増大に懸念も。（経済部・鈴木賀津彦） |
12.09 TM7 |
|
電気通信事業規制 電波有料制 郵政省 |
|
| 1991 |
12.09 |
不動産融資の規制撤廃に反対。経団連会長 |
12.10 SM11 |
|
土地住宅 不動産融資 金融 規制 平岩外四経団連会長 |
|
| 1991 |
12.09 |
不動産融資の総量規制、１月１日撤廃へ、大蔵省固める |
12.10 YM1 |
|
大蔵省 金融 規制 不動産融資 土地住宅 |
|
| 1991 |
12.09 |
不動産融資の総量規制、首相、「早期に撤廃したい」と言明 |
12.10 NM5 AM9 |
|
土地住宅 不動産融資 金融 規制 宮沢喜一首相 |
|
| 1991 |
12.09 |
法務省、外国人労働者の研修後就労、制度化へ年内にも基本計画。「単純労働者」は認めず |
12.09 NM2 |
|
外国人労働者 規制 法務省 不法就労 雇用労働 |
|
| 1991 |
12.09 |
防衛費伸び３％台半ば。正面装備を圧縮。自衛官充足率引き下げも。９２年度予算で大蔵省方針 |
12.10 NM5 |
|
財政 ９２年度予算 防衛費 |
|
| 1991 |
12.09 |
乱立する地方拠点構想、自治体側の選択制に。避けたい「ミニ東京」づくり。編集委員・森野美徳 （複眼） |
12.09 NE5 |
森野美徳編集委員 |
地方分散 東京一極集中 地域活性化 総合調整 財政 ９２年度予算 地方拠点都市 |
|
| 1991 |
12.10 |
９２年度予算公共事業、農水省の配分焦点。政府・与党会議を |
12.11 NM5 |
|
農政 公共事業 農水省 財政 ９２年度予算 ガットウルグアイラウンド 農家 |
|
| 1991 |
12.10 |
９２年度予算公共事業費の「生活関連重点枠」２０００億円の配分、９１年度と同じ比率で |
12.11 AM9 |
|
財政 ９２年度予算 公共事業 生活関連重点枠 公共投資 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.10 |
ＯＤＡ予算、６％台の攻防に。税収減で伸び抑制。大蔵省方針 |
12.10 AE1 |
|
財政 ９２年度予算 経済協力 ＯＤＡ 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.10 |
ＰＫＯ法案、不成立。通常国会でも見通し立たず。今国会、１１日間延長。リクルート問題証人喚問は、自社、棚上げで妥協。公明は本会議欠席、自社合意に反発 |
12.11 AM1,4 TM1 MM2,3 |
|
国際協力 ＰＫＯ 国会審議 政治改革 リクルート |
|
| 1991 |
12.10 |
ＰＫＯ法案の不成立、宮沢政権の大きな失点。指導力の弱さ露呈。基本戦略はや陰り |
12.11 AM2 MM2 |
|
宮沢政権 国際協力 ＰＫＯ 国会審議 宮沢内閣 |
|
| 1991 |
12.10 |
ＰＫＯ法案不成立は「カンボジア」参加に痛手。外務省、失望感隠せず |
12.11 AM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 外務省 カンボジアＰＫＯ参加 |
|
| 1991 |
12.10 |
ああ「生産緑地」、迷える農家、都内４万３０００人。猶予中の相続税、２０億円になる例も |
12.10 AM27 |
|
土地住宅 生産緑地法 市街各域内農地宅地並み課税 相続税 |
|
| 1991 |
12.10 |
コメ輸入自由化、なんと６割以上が肯定的。「残留農薬が心配」の声も。目黒区民調査 |
12.10 MM23 |
|
農政 こめ 貿易規制 市場開放 消費者 農薬 |
|
| 1991 |
12.10 |
医療費の引き上げ、実質１％程度に。薬価基準は引き下げ。大蔵省方針 |
12.11 AM2 |
|
医療 診療報酬 薬価基準 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.10 |
医療費の点検体制を強化せよ （社説） |
12.10 AM2 |
社説 |
医療 会計検査院 財政 医療費 厚生省 レセプト 診療報酬 |
|
| 1991 |
12.10 |
企業の景況感悪化。業況指数１４ポイント低下。１１月の日銀短観 |
12.11 NM1 YM9 |
|
日銀 経済 景気 |
|
統計 業況判断ＤＩのいざなぎ景気時との比較 日銀短観による主要企業の業況見通し |
| 1991 |
12.10 |
経団連会長、増税・赤字国債回避を首相に要望 |
12.11 YM3 |
|
平岩外四経団連会長 財政 増税 赤字国債 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.10 |
国道昇格５５００キロ程度。建設省、１月末にも道路審に諮問 |
12.10 NE12 TE3 |
|
道路整備 国道 建設省 道路審議会 国土開発 |
|
| 1991 |
12.10 |
国立大学、大学院修士課程を増設へ。経済協力の人材育成強化 |
12.10 SM9 |
|
教育改革 大学院修士課程 経済協力 |
|
| 1991 |
12.10 |
国労の商い快走中。目標年商１５億、「株式会社」検討
（ニュース三面鏡） |
12.10 AE14 |
|
ＪＲ 国労 国鉄清算事業団 国鉄民営化 国労生活事業センター |
|
| 1991 |
12.10 |
今年度都税収入の減収分、「補てん債発行で補う」。都議会で知事が意向示す |
12.11 AM23 NM33 YM25 |
|
地方財政 東京都 税収不足 税収補てん債 鈴木俊一東京都知事 |
|
| 1991 |
12.10 |
私大助成、１割カット。幼・小・中・高も国庫補助半額。９２年度予算、大蔵が方針 |
12.11 MM1 |
|
教育 文教予算 財政 私立助成 補助金 文部省 大蔵省 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.10 |
自動車消費税の割増税率、ＥＣが引き下げを要望 |
12.11 NM5 |
|
税制 自動車消費税 ＥＣ 税収不足 財政 |
|
| 1991 |
12.10 |
住宅難に自治体が切り札。大阪府の借り上げ制度、全国に拡大？
都市農家の応援、引き金に （ＮＥＷＳ追跡） |
12.10 NE2 |
|
土地住宅 大阪府 地方行政 補助金 地価高騰 |
|
| 1991 |
12.10 |
新ラウンド終結は来春以降に。政府筋見通し。「農業」「サービス」難航 |
12.11 NM1,5 |
|
農政 貿易規制 ガットウルグアイラウンド サービス貿易 |
|
| 1991 |
12.10 |
川崎の地下２階建て高速道、１５キロ、用地半分の新構想 |
12.10 AE14 |
|
首都高速道路公団 道路整備 川崎縦貫道路 土地住宅 |
|
| 1991 |
12.10 |
増税・赤字国債反対。平岩経団連会長、宮沢首相に申入れ |
12.10 NE3 |
|
財政 赤字国債 増税 税制 平岩外四経団連会長 税収不足 景気 |
|
| 1991 |
12.10 |
造船不況対策打ち切り。海運造船合理化審議会答申、設備増は回避提言。業界は歓迎 |
12.11 AM8 |
|
産業政策 造船不況対策 運輸省 |
|
| 1991 |
12.10 |
貸倒引当金の法定繰入率下げを見送り。倒産増加に配慮。自民党税調 |
12.11 NM2 SM9 |
|
税制 自民党税調 貸倒引当金 大蔵省 企業倒産 |
|
| 1991 |
12.10 |
大学生の年間学費・生活費、平均１６４万円。１０年前より５０％アップ。親の負担は増すばかり |
12.10 SM27 YM30 TM20 |
|
教育費 国民生活 大学生 |
|
| 1991 |
12.10 |
地方活性化へテコ入れ。情報、交通の高度化を。日経調がリポート |
12.11 YM8 |
|
日経調 地域活性化 |
|
| 1991 |
12.10 |
地方交付税交付金、１兆円以上減額。予算財源で大蔵省方針 |
12.11 YM3 |
|
財政 ９２年度予算 地方財政 地方交付税 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.10 |
長寿の島目指せ。小笠原村、老人ホーム建設検討。都も支援へ |
12.10 MM23 |
|
東京都 小笠原村 高齢化 福祉 地方行政 老人ホーム 地方財政 |
|
| 1991 |
12.10 |
都議会代表質問、ゴミ、臨海副都心で論戦。補助金カット、国と対決、知事表明 |
12.11 MM23 |
|
東京都 鈴木俊一東京都知事 ごみ 臨海副都心 地方行政 補助金 地方財政 |
|
| 1991 |
12.10 |
東京一極集中の是正、オフィス機能地方分散を。生活環境など整備。魅力高めて定住を促す。東京女子大教授・伊藤善市 （経済教室） |
12.10 NM27 |
伊藤善市東京女子大教授 |
東京一極集中 地方分散 オフィス分散 地方圏 都市機能 産業構造審議会 |
|
| 1991 |
12.10 |
東京都、減収補てん債発行へ。９年ぶり、規模５００億円超 |
12.10 YE14 |
|
東京都 地方財政 税収不足 減収補てん債 |
|
| 1991 |
12.10 |
東京都９２年度よ産、特定基金から“借金”、一般財源確保のため検討 |
12.11 NM33 YM25 |
|
東京都 地方財政 ９２年度東京都予算 |
|
| 1991 |
12.10 |
日本経済調査協議会、地方での労働力の定着を提言 |
12.11 NM7 |
|
地方分散 雇用労働 日本経済調査協議会 地域活性化 |
|
| 1991 |
12.10 |
脳死臨調、「臓器移植法」求める。本人意思、カードで。最終答申内容 |
12.11 AM1 MM3 |
|
脳死臨調 臓器移植 医療 |
|
| 1991 |
12.10 |
米の農業団体、コメの自由化に反対。下院委公聴会で証言 |
12.12 AM9 |
|
アメリカ 農政 こめ 市場開放 貿易規制 |
|
| 1991 |
12.10 |
放送衛星早期に「補充」を。郵政省がゴーサイン、検討会報告書で容認 |
12.11 NM7 |
|
放送衛星 電気通信事業 規制 郵政省 |
|
| 1991 |
12.10 |
郵政省、「時間サービス」検討中。小包配達延長や“正確時報” |
12.10 YM11 |
|
郵政省 行政サービス 郵便小包 |
|
| 1991 |
12.11 |
（消すな！政治改革の灯 自民党若手議員座談会 ５）地域に根おろした運動を。世論の支持不可欠 |
12.11 SM3 |
シリーズ |
政治改革 自民党 |
|
| 1991 |
12.11 |
「国際貢献税」が急浮上。自民三役が大蔵に要求。１兆円強を想定か |
12.12 AM1 NM1 |
|
国際協力 国際貢献税 税制 自民党三役 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.11 |
「生活大国」など柱に、新５ヵ年計画、来年度スタート。首相表明 |
12.11 AM2 NM5 YM9 |
|
国民生活 生活大国 経済審議会 宮沢喜一首相 東京一極集中 高齢化 雇用労働 |
|
| 1991 |
12.11 |
「赤字法人課税」急浮上。臨時増税へ雰囲気作り。自民税調の狙いにじむ （明と暗９２税・予算） |
12.12 AM9 MM9 |
|
財政 税制 赤字法人課税 増税 自民党税調 不公平税制 |
|
| 1991 |
12.11 |
「多国間貿易機構」創設を。新ラウンドでＥＣ・カナダ提案、全貿易分野を統括 |
12.12 NM1,5 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 市場開放 多国間貿易機構 |
|
| 1991 |
12.11 |
２５００億円の減税実施を検討。相続税評価替えで自民税調 |
12.12 MM9 |
|
税制 減税 相続税 土地住宅 自民党税調 公示地価 |
|
| 1991 |
12.11 |
３点セット、外相ら３閣僚も提出。「売買約定書は紛失」。参院予算委 |
12.12 YM1 SM1,2 |
|
政治改革 リクルート３点セット |
|
| 1991 |
12.11 |
５４００億円益出し必要。貸倒引当金繰入率下げで大蔵省試算 |
12.11 NE2 |
|
大蔵省 貸倒引当金 金融 税制 |
|
| 1991 |
12.11 |
９１年度補正予算案、衆院を通過。あす成立の運び |
12.12 NM1 AM2 |
|
財政 ９１年度補正予算 |
|
統計 大蔵省が検討している歳入不足対策 |
| 1991 |
12.11 |
９１年度補正予算案、衆院通過へ。社会党、３０年ぶりに賛成 |
12.11 NE2 SE1 |
|
財政 ９１年度補正予算 社会党 |
|
| 1991 |
12.11 |
ＮＴＴ株、年度内の売却困難も。大蔵省首脳が表明 |
12.12 NM7 |
|
ＮＴＴ株 大蔵省 財政 |
|
| 1991 |
12.11 |
ＰＫＯ法案の扱いはこれでいいか （社説） |
12.11 NM2 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ 国会審議 ＰＫＦ 自衛隊 国連 |
|
| 1991 |
12.11 |
あきれる税金の無駄遣い （社説） |
12.11 NM2 |
社説 |
会計検査員 財政 補助金 地方財政 国費無駄遣い 国保 国有農地 |
|
| 1991 |
12.11 |
まかり通る“丸抱え”、形かえた「政治献金」。秘書給与、渡辺郵政相も企業から。年４０００万円以上、６年余。資金報告書には記載せず。規正法違反の可能性。献金と思っていない |
12.12 AM26,27 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 国会議員秘書 渡辺秀央郵政相 |
|
| 1991 |
12.11 |
むつの原子炉は「撤去隔離」方式。科学技術庁決める |
12.12 MM26 |
|
原子力船むつ エネルギー 科学技術 |
|
| 1991 |
12.11 |
コメ開放阻止、国会議員の８割賛成。金丸、小沢氏ら拒否。農政協の著名 |
12.12 TM9 NM7 YM9 AM3 |
|
農政 こめ 市場開放 国会議員 貿易規制 農政協 |
|
| 1991 |
12.11 |
センター入試、４７万２０００人が志願。前年比３．６％増。女子増え３割超す |
12.12 AM26 |
|
教育改革 大学入試制度 大学入試センター |
|
統計 共通テストの志願者数と女子の割合 |
| 1991 |
12.11 |
タクシーの一律値上げを排せ （社説） |
12.11 SM2 |
社説 |
公共料金 運輸 規制 タクシー料金 |
|
| 1991 |
12.11 |
ワタシ病気、英語“ノー”、外国人に通訳派遣。都、２４時間体制で。９２年度スタート、不法就労者も対象 |
12.11 YE15 |
|
外国人労働者 国際化 東京都 地方行政 |
|
| 1991 |
12.11 |
過疎地向け交付金制を。兵庫県知事・貝原俊民 （論点） |
12.11 YM14 |
貝原俊民兵庫県知事 |
補助金 地方財政 過疎 地域振興 |
|
| 1991 |
12.11 |
宮沢内閣支持、４５％に低下。ＰＫＯ法案の強行採決や政治改革問題への消極姿勢への批判が出ているよう。自民支持率は６０％を維持。朝日新聞世論調査 |
12.11 AM1,4,5 |
世論調査 |
宮沢内閣支持率 自民党支持率 政治改革 国際協力 ＰＫＯ |
|
統計 内閣支持率、発足時と２回目 政党支持率の動き |
| 1991 |
12.11 |
宮沢内閣支持率５０．９％。政治改革「期待できる」３．９％。東京新聞世論調査 |
12.11 TM1,3 |
世論調査 |
宮沢内閣支持率 政治改革 |
|
統計 歴代内閣発足直後の支持率 |
| 1991 |
12.11 |
業界・各省庁、政策減税へ陳情攻勢。大蔵省は「むしろ圧縮」（明と暗９２税・予算） |
12.11 AM9 |
|
財政 税制 総合調整 ９２年度予算 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.11 |
近代化が求められる会計検査 （社説） |
12.11 TM4 |
社説 |
会計検査院 国費無駄遣い 財政 ＯＤＡ 機構定員 |
|
| 1991 |
12.11 |
景気浮揚へ公共投資を。金融政策、効果薄い。財政支出、小刻み機動的に。慶応大学教授・浜田文雅 （経済教室） |
12.11 NM31 |
浜田文雅慶大教授 |
景気 経済 金融 財政 公共事業 公共投資 |
|
統計 公共投資のダブル・クラッチ効果 |
| 1991 |
12.11 |
減税、２５００億円以上。相続税で自民党税調方針 |
12.11 YE1 |
|
税制 自民党税制 相続税減税 土地住宅 地価 |
|
| 1991 |
12.11 |
固定資産税の評価替えに伴う負担調整措置、５年から１０年に延長。自治省、１２日党税調に提示 |
12.12 NM5 |
|
税制 地方財政 固定資産税 土地住宅 自治省 自民党税調 公示地価 |
|
| 1991 |
12.11 |
公共施設・図書館・保健医療、情報提供を効率的に。自治体の通信システム統一。自治省が月内に専門委 |
12.11 NM7 |
|
自治省 行政サービス 地図情報システム |
|
| 1991 |
12.11 |
行政情報公開基準、決裁ずみに限定。「国の安全」など非公開。政府の情報公開に関する連絡会議 |
12.12 AM3 NM34 YM2 TM1,3 SM2 |
|
情報公開 公文書 透明性 |
|
| 1991 |
12.11 |
国連軍参加を明記。「多国籍軍」は先送り。小沢調査会、答申へ方針 |
12.12 NM2 |
|
国際協力 小沢調査会 国連 憲法 |
|
| 1991 |
12.11 |
財政再建、仕切り直し。大蔵省、「中期展望」見直しへ。建設国債増発で転換。公債依存度の５％未満達成、時期延期が有力 |
12.11 NM5 |
|
財政 財政再建 大蔵省 建設国債 公債依存度 バブル崩壊 景気 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.11 |
私立高助成補助金、半額分を地方で肩代わり。大蔵・自治省方針 |
12.11 YE2 |
|
教育 文教予算 私立助成 補助金 財政 地方財政 大蔵省 自治省 総合調整 |
|
| 1991 |
12.11 |
自民税調正副会長、９２年度、赤字法人課税で一致、具体策の検討を大蔵省に指示。「みなし」廃止も了承 |
12.11 AE1 YE2 NE1,2 |
|
税制 赤字法人課税 自民党税調 みなし法人課税 |
|
| 1991 |
12.11 |
小沢一郎氏、国際貢献の一環に財政枠の新設するよう大蔵省に提案。日米関係を配慮 |
12.12 AM2 |
|
財政 国際協力 大蔵省 小沢一郎 日米 経済摩擦 |
|
| 1991 |
12.11 |
消える「福祉預金」。来年７月、金利自由化に伴い |
12.11 MM3 |
|
金融 規制 金利自由化 福祉預金 |
|
| 1991 |
12.11 |
政府、「国際貢献税」創設固める。９２年度予算、財源に１兆円確保 |
12.12 YM1 MM2 |
|
国際協力 税制 国際貢献税 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.11 |
政府・自民、生活関連枠の配分比率、公共７・非公共１で合意 |
12.12 SM11 NM7 |
|
財政 公共事業 生活関連重点枠 ９２年度予算 公共投資 |
|
| 1991 |
12.11 |
税の節約に内部監査の充実を （社説） |
12.11 YM3 |
社説 |
会計検査院 国費無駄遣い 財政 国保 地方財政 補助金 農地 機構定員 |
|
| 1991 |
12.11 |
千葉県が県営住宅建設に清算事業団用地を取得 |
12.12 NM29 |
|
千葉県 土地住宅 地方行政 公営住宅 国鉄跡地 国鉄清算事業団 |
|
| 1991 |
12.11 |
相続税減税は慎重に （社説） |
12.11 AM2 |
社説 |
税制 相続税減税 土地住宅 地価 |
|
| 1991 |
12.11 |
増税・歳出カット、実質成長率０．３％下げる。日本経済研究センターが試算 |
12.12 NM7 |
|
税制 財政 経済成長率 日本経済研究センター ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.11 |
増税規模は８０００億円程度。地方交付税１兆２０００億円減額。９２年度歳入不足対策 |
12.12 NM1 SM1 |
|
財政 増税 税制 地方財政 地方交付税 歳入不足 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.11 |
大蔵省、投資信託の償還延期認める。額面割れに対応 |
12.12 AM8 |
|
金融 規制 大蔵省 投資信託 証券 |
|
| 1991 |
12.11 |
通産省、「バーゼル条約に」日本も加入の方針。有害物管理に積極姿勢 |
12.12 YM8 |
|
バーゼル条約 通産省 国際協力 地球環境 規制 |
|
| 1991 |
12.11 |
通産省・特許庁、実用新案制度を廃止の方針。特許制度に統廃合。申請激減などが理由 |
12.12 TM9 |
|
実用新案 特許 規制 知的所有権 特許庁 簡素化 統廃合 行政手続 |
|
| 1991 |
12.11 |
土地評価替えに伴う相続税負担増加額は２５００億円。都心部で大幅増。大蔵省試算 |
12.12 NM5 MM26 |
|
土地住宅 税制 相続税 大蔵省 公示地価 |
|
| 1991 |
12.11 |
同和対策、継続へ。「法的措置含め検討を」。地対協意見きょう具申 |
12.11 AM1,25 |
|
地対協 同和 差別 人権 |
|
| 1991 |
12.11 |
同和対策の継続を、地対協が意見具申。法的措置の検討必要 |
12.12 YM2,15 TM3 AM26 |
|
同和 地対協 差別 人権 財政 |
|
| 1991 |
12.11 |
日の丸容認再考を。日教組委員長、社会党に申入れ |
12.12 AM1 |
|
教育改革 文部行政 日の丸君が代 日教組 社会党 |
|
| 1991 |
12.11 |
乳幼児医療費の無料化、知事、前向き姿勢。都議会 |
12.12 AM23 |
|
東京都 地方財政 乳幼児医療費 鈴木俊一東京都知事 医療 福祉 |
|
| 1991 |
12.11 |
農業交渉最終合意案、たたき台提示へ。ガット事務局長が言明 |
12.12 NE1 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 貿易規制 ドンケル |
|
| 1991 |
12.11 |
農水省、消費者米価０．３％程度下げの方針。大蔵省と調整 |
12.11 NM1 SM1 TM9 |
|
農政 農水省 米価 消費者米価 こめ 食管制度 |
|
| 1991 |
12.11 |
米飯給食の補助削減へ。９２年度予算で蔵相 |
12.12 SM11 |
|
財政 ９２年度予算 補助金 文教予算 教育 学校給食 羽田孜蔵相 |
|
| 1991 |
12.11 |
貿易黒字急増、前年比２．９倍。１１月６５億ドル、原油下落響く |
12.12 AM9 MM9 YM9 |
|
貿易黒字 経済摩擦 |
|
| 1991 |
12.11 |
防衛庁、ＦＳＸ開発、最新技術採用を断念。機体制御、設計を変更 |
12.12 NM1 |
|
防衛庁 ＦＳＸ 防衛 |
|
| 1991 |
12.11 |
防衛予算編成に「冷戦終結」の波。抑制姿勢固める大蔵省。防衛庁、大幅削減を危ぐ。世界情勢は民生優先へ （時時刻刻） |
12.11 AM3 |
|
防衛 財政 ９２年度予算 冷戦 大蔵省 防衛庁 |
|
| 1991 |
12.11 |
六ヶ所村ウラン工場、濃縮作業を開始。慣らし運転、最終段階へ |
12.11 NE16 |
|
エネルギー 核燃料サイクル 青森県六ヶ所村 |
|
| 1991 |
12.12 |
|
| 1991 |
12.12 |
（２００１年の企業社会）消費者保護、欧米に遅れ。ＰＬ法導入を急げ。昭電訴訟、“他山の石”に |
12.12 NM11 |
|
消費者 製造物責任制度 規制 |
|
| 1991 |
12.12 |
（ＥＣ農業の選択
上）外圧利用し改革推進。論議と実践の積み重ね |
12.12 AM5 |
シリーズ黒川宣之編集委員 |
農政 ＥＣ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 関税化 海外事情 |
|
| 1991 |
12.12 |
（大詰め９２予算 バブル後の選択 １）遠のく財政再建。２兆２０００億円不足めぐり攻防。あかじ国債は避ける |
12.12 SM11 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 バブル崩壊 財政再建 歳入不足 赤字国債 |
|
統計 ４年度財政事情の概略試算 |
| 1991 |
12.12 |
「１年限り、ご協力を」。「増税反対」の財界・産業界、自民要請にぐらつく
（９２予算） |
12.12 NM7 |
|
財政 税制 湾岸増税 自動車消費税 財界 産業界 自民党 増税 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.12 |
「コメ自由化認められぬ」。農協代表など国内事情訴え、ガット開催地で意見広告 |
12.12 TM23 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 農協 市場開放 貿易規制 |
|
| 1991 |
12.12 |
「国際貢献税」検討を。大蔵首脳指示 |
12.13 NM5 AM2 |
|
税制 国際協力 国際貢献税 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.12 |
「政治改革の灯消すな」。自民若手議員の会きょう設立総会。伊東正義氏ら顧問に |
12.12 NM2 SM3 |
|
政治改革 自民党 |
|
| 1991 |
12.12 |
「例外なき関税化」不変。「食糧安保」に言及。ガット事務局長、「ラウンド」新文書提示 |
12.13 AE1 NE1,2 YE1,2 |
|
ガットウルグアイラウンド 関税化 貿易規制 農政 食糧安保 |
|
| 1991 |
12.12 |
５０００キロ突破した高速道路網。採算性の確保が課題。大幅な赤字路線も、「第２の国鉄の恐れ」の声 |
12.12 TM5 |
|
国土開発 道路整備 高速道路網 道路公団 |
|
統計
日本の自動車保有台数と高速道路開通延長の推移
５０００キロ突破した日本の高速道路網 |
| 1991 |
12.12 |
９２年度予算、増税は１兆２０００億円。国際貢献資金５０００億円。地方交付税は１兆円減額 |
12.12 ME1 |
|
財政 ９２年度予算 税制 増税 国際協力 地方財政 地方交付税 |
|
| 1991 |
12.12 |
ＰＫＯと自公民三党の責任 （社説） |
12.12 YM3 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ 国会審議 ＰＫＦ 自衛隊 憲法 自民党 民社党 公明党 |
|
| 1991 |
12.12 |
ＰＫＯ協力は新法案で （社説） |
12.12 MM5 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ 国会審議 ＰＫＦ 自衛隊 憲法 国際緊急援助隊法 |
|
| 1991 |
12.12 |
ＰＫＯ参加は国際公約である （社説） |
12.12 SM2 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ 国会審議 自衛隊 |
|
| 1991 |
12.12 |
Ｕターン就職手助け。人材Ｕターンセンター、あっせん業務も開始。自治体も本腰、３６道府県が窓口 |
12.12 NE16 |
|
地方分散 雇用労働 人材Ｕターンセンター |
|
| 1991 |
12.12 |
ごみも分ければ資源です。リサイクル２法が成立。分別回収が成否のカギ
（環境を守ろう） |
12.12 TM16 |
シリーズ |
環境 規制 ごみ リサイクル法 |
|
統計 リサイクル２法の主な内容 ごみ排出量の増加率 ごみの排出量の推移 |
| 1991 |
12.12 |
コメ問題、「関税化」賛成３９％、反対５０％。「限定輸入」支持５０％。朝日新聞世論調査 |
12.12 AM1,2 |
|
農政 こめ 市場開放 貿易規制 関税化 |
|
統計 コメの輸入問題 |
| 1991 |
12.12 |
スーパーなどの青果物先取り、来月にも規制緩和。入荷量回復で都方針 |
12.12 NE17 |
|
東京都 地方行政 流通 規制 青果物先取り 物価 |
|
| 1991 |
12.12 |
タクシー運賃に競争原理を （社説） |
12.12 AM2 |
社説 |
公共料金 運輸 規制 タクシー運賃 |
|
| 1991 |
12.12 |
医薬品・化粧品・ＣＤ、再販が競争を阻害。廃止、影響少ない。公取委が実態調査 |
12.13 NM5 |
|
流通 規制 再販制度 公取委 |
|
| 1991 |
12.12 |
外国人労働者受入に積極姿勢。４０％超す企業が「雇用中」「雇いたい」。理由の１位「人手不足」４６．１％。太神三井総研調査 |
12.13 TM9 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 人手不足 |
|
| 1991 |
12.12 |
企業年金の資金運用、評価業務に自由参入を。収益率など情報公開。試算運用評価研報告案 |
12.13 NM4 |
|
企業年金 金融 規制 資産運用評価研究会 |
|
| 1991 |
12.12 |
宮沢首相、９３年度予算編成以降のシーリング見直しを示唆 |
12.13 AM2 |
|
財政 宮沢喜一首相 シーリング ９３年度予算 |
|
| 1991 |
12.12 |
原子力船「むつ」、最後の帰港。青森・関根浜 |
12.12 NE6 YE18 AE1 |
|
エネルギー 科学技術 原子力船むつ |
|
| 1991 |
12.12 |
原子力船の研究は地道に （社説） |
12.12 NM2 |
社説 |
エネルギー 原子力船むつ 科学技術 |
|
| 1991 |
12.12 |
個人住民税の非課税限度枠引き上げ決定。自民税調 |
12.12 NE2 |
|
税制 住民税 地方財政 自民党税制 |
|
| 1991 |
12.12 |
個人住民税非課税枠、自民税調が引き上げ決定 |
12.13 AM2 |
|
税制 住民税 自民党税調 |
|
| 1991 |
12.12 |
固定資産税上げ、国と地方の税源争い映す。地価税創設のあおり住民に
（複眼） |
12.12 NE3 |
佐野正人編集委員 |
土地住宅 税制 地価税 固定資産税 財政 地方財政 増税 自治省 |
|
| 1991 |
12.12 |
行革審答申、官僚の壁どう突破。宮沢内閣の指導力がカギ |
12.13 SM2 |
|
行革審 規制 審議会 宮沢内閣 中央省庁 地方分権 国際化 |
|
| 1991 |
12.12 |
国際貢献で増税は慎重。金丸氏 |
12.13 AM2 |
|
税制 国際協力 国際貢献税 金丸信 増税 |
|
| 1991 |
12.12 |
国際貢献税、自民税調が難色。首相、関係省庁に検討指示 |
12.12 NE1 SE1 |
|
国際協力 税制 国際貢献税 自民党税調 宮沢喜一首相 総合調整 財政 |
|
| 1991 |
12.12 |
国際貢献税、自民税調が反発。「税制決定のルール外れる」 |
12.13 YM4 |
|
税制 自民党税調 国際協力 国際貢献税 |
|
| 1991 |
12.12 |
国際貢献税、真剣に検討。官房長官が表明 |
12.12 AE2 |
|
国際協力 国際貢献税 税制 加藤紘一官房長官 財政 |
|
| 1991 |
12.12 |
歳入不足、臨時増税で。地価税収、土地対策に。政府税調答申案 |
12.13 NM1 |
|
税制 財政 歳入不足 地価税 土地住宅 政府税調 増税 |
|
| 1991 |
12.12 |
四全総再点検へ。国土審議会、調査部を設置 |
12.12 NM7 AM3 TM3 MM3 |
|
国土開発 四全総 国土審議会 東京一極集中 |
|
| 1991 |
12.12 |
小沢氏提起の国際貢献税、自民内に波紋広がる。賛否両論渦巻く。蔵相も前向き、「５０００億円基金」も浮上。社党は柔軟、公明は慎重 |
12.13 MM2 AM2,9 |
|
税制 国際協力 国際貢献税 小沢一郎 自民党 羽田孜蔵相 社会党 民社党 |
|
| 1991 |
12.12 |
小売業の出店政策、転換期に。消費低迷で環境一変。「街づくり」への影響懸念も （レーダー） |
12.12 NM13 |
|
流通規制 大店法 消費者 地域振興 地方行政 |
|
| 1991 |
12.12 |
触らぬコメにたたりなし。市場開放問題、本音と建前、目立つずれ。決起大会、出席固辞する自民幹部たち。開放、口にすれば選挙への懸念が… |
12.18 AM4 |
|
農政 こめ 市場開放 自民党 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
| 1991 |
12.12 |
新ラウンドの前進、輸出補助金決着が前提。首相表明 |
12.12 NE2 |
|
ガットウルグアイラウンド 輸出補助金 貿易規制 農政 宮沢喜一首相 |
|
| 1991 |
12.12 |
人的貢献の根本から見直そう （社説） |
12.12 AM2 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ 国会審議 自衛隊 憲法 |
|
| 1991 |
12.12 |
水俣病未認定患者の「療養手当」、最高月２万２０００円。環境庁が予算要求。３ランク、４６００人対象 |
12.12 NE16 AE1 |
|
環境庁 財政 ９２年度予算 医療 水俣病救済 公害病認定 |
|
| 1991 |
12.12 |
政府、国際貢献税を導入の方針。９２年度は１兆円程度 |
12.13 TM1 |
|
税制 国際協力 国際貢献税 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.12 |
政府、補助金を注視。新ラウンド農業交渉、ドンケル事務局長、最終合意案のたたき台となる４文書提示 |
12.13 AM3 NM5 |
|
農政 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 補助金 関税化 |
|
| 1991 |
12.12 |
青色申告控除「５万円上げ」軸に調整。みなし法人課税廃止、自民党税調方針。大蔵省、新控除創設に反発 |
12.12 NM5 |
|
税制 みなし法人課税制度 自民党税調 大蔵省 青色申告 不公平税制 |
|
| 1991 |
12.12 |
赤字法人課税大蔵省提示案４方式に一長一短。中小企業は反発。部分手直しの可能性も （９２税予算） |
12.12 YM9 |
|
財政 税制 赤字法人課税 大蔵省 不公平税制 自民党税調 |
|
| 1991 |
12.12 |
大企業２７５社平均、年間総労働約２１００時間。１８００時間以下２０社だけ |
12.12 YE18 |
|
雇用労働 労働時間 時短 |
|
| 1991 |
12.12 |
大蔵省、ＯＤＡは贈与圧縮、財投で。経済協力基金を活用。外務省は国際批判を懸念 |
12.13 SM11 |
|
ＯＤＡ 経済協力 財政 財投 大蔵省 外務省 総合調整 |
|
| 1991 |
12.12 |
大蔵省、金融改革の法案改正の骨格固める。業態別子会社、出資は５０％超。公取が特別認可。調整なお流動的 |
12.13 YM9 |
|
金融 規制 公取委 独禁法 相互参入 銀行 証券 信託 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.12 |
第３次行革審、第２次答申。ＯＤＡ大綱策定、外国人労働者受入拡大の新制度や生活重視の権限移譲へ特例制度導入を提唱。「行政手続法」要綱に関する答申も |
12.13 AM3 NM2 SM1,2 MM2 YM1,4,7 TM2 |
|
行革審 経済協力 外国人労働者 規制 地方分権 権限移譲 行政手続法 |
|
答申要旨 |
| 1991 |
12.12 |
地価税、一般財源に。大蔵と関係省庁合意 |
12.12 SE3 |
|
土地住宅 税制 地価税 大蔵省 総合調整 |
|
| 1991 |
12.12 |
地価税導入分、法人税減税を。百貨店協会、通産相に要望 |
12.12 NE2 |
|
土地住宅 税制 地価税 法人税 日本百貨店協会 |
|
| 1991 |
12.12 |
地価抑制に効果、「ミニ保有税」を継続。自民税調方針 |
12.13 NM5 |
|
土地住宅 税制 地価 ミニ保有税 自民党税調 |
|
| 1991 |
12.12 |
通産省、４年計画で“博覧会効果”洗い直し。マンネリ打破狙う |
12.13 YM11 |
|
通産省 地域活性化 イベント 博覧会効果 |
|
| 1991 |
12.12 |
低い製品輸入率、日本の閉鎖性を意味せず。加工型構造の特徴。産業内貿易指数も誤解招く。通産省通商調査室長・桑原哲 （経済教室） |
12.12 NM27 |
桑原哲通産省通商調査室長 |
貿易規制 経済摩擦 市場開放 産業内貿易指数 |
|
統計 日・米・ＥＣの製品輸入比率（％） 主要国の産業内貿易指数 |
| 1991 |
12.12 |
東京集中を半ば肯定。土地利用規制強化せず。都議会、都計委で都側 |
12.13 MM23 |
|
東京都 都市計画 東京一極集中 土地住宅 地方行政 臨海副都心 国土開発 |
|
| 1991 |
12.12 |
米の特許「先発明主義」、条件付き容認。日・ＥＣ |
12.12 NE1 |
|
ガットウルグアイラウンド 知的所有権 特許 貿易規制 |
|
| 1991 |
12.12 |
法人税９．３％減額。９１年度補正予算で減額された税収の内訳明らかに |
12.13 NM5 |
|
財政 法人税 ９１年度補正予算 税収不足 |
|
統計 平成３年度一般会計租税、印紙収入補正後予算額 |
| 1991 |
12.12 |
輸入牛・豚肉の取引規制撤廃 |
12.13 NM18 |
|
農水省 流通 規制 輸入牛豚肉 畜産振興事業団 |
|
| 1991 |
12.12 |
有害廃棄物の輸出入、許可制に。環境庁、法案大綱を作成 |
12.13 AM3 |
|
環境庁 環境 規制 ごみ 貿易規制 バーゼル条約 |
|
| 1991 |
12.13 |
（ＥＣ農業の選択
下）環境保全へ方向転換。田園守る農家に補助金 |
12.13 AM5 |
シリーズ |
農政 海外事情 ＥＣ 農業補助金 環境保全 農地 |
|
| 1991 |
12.13 |
（大詰め９２予算 バブル後の選択 ２）難航する増税策。歳出削減へ「汗流せ」。大蔵、辻褄合わせに批判続出 |
12.13 SM11 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 バブル崩壊 大蔵省 税収不足 税制 増税 |
|
統計 一般会計税収の予算額と決算額 |
| 1991 |
12.13 |
「５．３８％」はムリでない。防衛費増で宮下長官 |
12.13 SE2 |
|
財政 ９２年度予算 防衛費 宮下創平防衛庁長官 |
|
| 1991 |
12.13 |
「あれは大蔵省のカネ」。ふってわいた「国際貢献税」、背後に糸引く政治家の影 （９２予算） |
12.13 NM5 |
|
税制 財政 大蔵省 国際協力 国際貢献税 |
|
| 1991 |
12.13 |
「ドンケル日程」解釈に差。コメ開放で意見対立。農水は様子見、急ぐ通産・外務 （底流） |
12.13 NM5 |
|
農政 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 総合調整 農水省 外務省 通産省 |
|
| 1991 |
12.13 |
「例外なき関税化」方針、日本とカナダが反対。ラウンド協議 |
12.14 AE2 |
|
ガットウルグアイラウンド こめ 関税化 農政 貿易規制 |
|
| 1991 |
12.13 |
１票の格差、衆院の４選挙区「違憲」。選挙人名簿登録者数で最大３．３４倍に拡大 |
12.14 MM2 AM1 YM1,2 NM2 SM3 |
|
政治改革 一票格差 定数是正 |
|
統計 都道府県別の有権者数 議員１人当たり有権者数と格差 |
| 1991 |
12.13 |
５～１０年の長期定期預金、都銀が新設の構想。郵貯に対抗し、大蔵省に要請 |
12.14 AM8 |
|
金融 規制 都市銀行 郵貯 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.13 |
９１年度一般会計補正予算成立。総額２６６０億円 |
12.14 AM1 NM1 YM1 |
|
財政 ９１年度補正予算 |
|
| 1991 |
12.13 |
９２年度の歳入不足への対応で、臨時増税を容認。政府税調一致 |
12.14 NM5 |
|
政府税調 税制 財政 歳入不足 ９２年度予算 増税 国際貢献税 |
|
| 1991 |
12.13 |
９２年度予算、地方交付税率下げ反対。地方財政審が意見書 |
12.14 NM5 |
|
財政 地方財政 ９２年度予算 地方交付税 地方財政審議会 |
|
| 1991 |
12.13 |
９２年度予算案、国際貢献資金５０００億円上乗せで７２兆円台後半に |
12.14 YM7 |
|
財政 ９２年度予算 税制 国際貢献税 国際協力 |
|
| 1991 |
12.13 |
ＰＫＯ法案不成立で。英誌、「宮沢氏、博学だが力量ない」。米政府当局者、「貢献への決意に疑念も」 |
12.14 AM3 |
|
国際協力 ＰＫＯ 宮沢喜一首相 |
|
| 1991 |
12.13 |
お年寄りの「短期入所」好評。在宅介護をバックアップ（コンシューマー情報） |
12.13 NE16 |
|
老人介護 福祉 ショートステイ入所 老人福祉 地方行政 |
|
| 1991 |
12.13 |
コメ関税化の税率、関心国との交渉を。農業交渉２次文書、全容わかる |
12.14 MM1,3 NM9 AM9 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 こめ 関税化 市場開放 貿易規制 |
|
統計 ドンケル文書の要旨 |
| 1991 |
12.13 |
コメ自給堅持従来通り。政府、農業交渉合意案提示で |
12.13 NE2 |
|
農政 ガットウルグアイラウンド こめ 関税化 貿易規制 |
|
| 1991 |
12.13 |
違反勧告が３倍増。公取委、独禁政策で年次報告 |
12.13 NE2 AE2 TE10 SE10 |
|
規制 独禁法 公取委 |
|
| 1991 |
12.13 |
家庭でのデジタル録音・録画、著作権報酬は機器に上乗せ。審議会が報告 |
12.14 AM3 |
|
著作権 規制 知的所有権 著作権審議会 |
|
| 1991 |
12.13 |
外国人研修生、国内就労実現に道。法務省が制度化の方針 |
12.14 YM3 MM3 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 法務省 行革審 技能研修制度 |
|
| 1991 |
12.13 |
完全土曜閉庁近し、窓口サービスは？
“サービスは７日”の出雲市。“低下やむなし”の自治体も
（Ｗｈｙなぜ？） |
12.13 MM15 |
|
公務員 土曜閉庁 行政サービス 地方公務員 出雲市 雇用労働 時短 |
|
| 1991 |
12.13 |
関西新空港本島が完成 |
12.13 AE14 |
|
国土開発 空港整備 関西新空港 |
|
| 1991 |
12.13 |
企業倒産、２ヵ月連続１０００件超す。１１月、不動産、最高の１０６件 |
12.14 NM5 AM9 |
|
景気 企業倒産 経済 バブル崩壊 |
|
統計 企業倒産件数・負債の推移 |
| 1991 |
12.13 |
基礎控除１５％上げ、４０００万円から４６００万円に。小規模宅地の負担軽減。相続税見直し大蔵原案 |
12.13 NE1 AE1 |
|
税制 相続税 土地住宅 公示地価 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.13 |
金額よりまず制度作り。国際貢献税で自民四役一致 |
12.13 NE3 AE2 |
|
自民党 税制 国際貢献税 国際協力 |
|
| 1991 |
12.13 |
経団連が国際貢献税反対の意見書 |
12.13 NE3 |
|
税制 国際貢献税 国際協力 経団連 |
|
| 1991 |
12.13 |
行革審答申の前向き検討を。渡辺外相 |
12.14 AM4 |
|
行革審 渡辺美智雄外相 |
|
| 1991 |
12.13 |
国際航空運賃、実勢運賃下がり始める。年初比２－３％。国際宅配便との競争激化 |
12.13 NM18 |
|
国際航空貨物運賃 運輸 規制 物流 国際宅急便 国際化 |
|
| 1991 |
12.13 |
国際貢献税導入決定に自動車・石油・ビール関係業界、強く反発 |
12.14 NM9 |
|
税制 国際貢献税 国際協力 増税 財政 |
|
| 1991 |
12.13 |
国際貢献増税、３年の時限措置。大蔵省表明 |
12.14 NM1 SM2 |
|
国際協力 増税 財政 税制 国際貢献税 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.13 |
国際貢献枠、実態は税収不足の穴埋め。論議なしの大衆課税案 |
12.14 AM9 YM7 NM3 |
|
税制 国際協力 国際貢献税 税収不足 増税 |
|
| 1991 |
12.13 |
国際貢献枠創設、増税負担の要請を表明。蔵相 |
12.14 AM9 |
|
羽田孜蔵相 国際協力 国際貢献税 財政 税制 増税 |
|
| 1991 |
12.13 |
債券格付け機関に指定制、大蔵省が導入検討。自由化逆行の懸念も |
12.13 AM8 |
|
大蔵省 金融 規制 債券格付け機関 金融自由化 |
|
| 1991 |
12.13 |
時短へ有給休暇促進を。経済審議会が首相に報告 |
12.13 NE2 AE2 YE2 SE3 |
|
経済審議会 雇用労働 時短 土地住宅 資産格差 バブル崩壊 規制 |
|
統計 日本経済の動き |
| 1991 |
12.13 |
自民党、電波使用料の制度創設了承 |
12.14 AM3 |
|
電気通信事業 規制 電波使用料 自民党 |
|
| 1991 |
12.13 |
首相は「行革」で勇断を示せ （社説） |
12.13 MM5 |
社説 |
行革審 宮沢喜一首相 外交 国際協力 地方分権 東京一極集中 権限移譲 総合調整 |
|
| 1991 |
12.13 |
消費税率上げに含み。蔵相、重ねて表明 |
12.14 NM5 |
|
羽田孜蔵相 税制 消費税 |
|
| 1991 |
12.13 |
政府自民、国債貢献増税固める。５０００億円、別枠資金で。酒・たばこ税引き上げ。９２年度増税１兆３０００億円、反発必至 |
12.14 NM1 MM1 YM1 AM1 |
|
税制 国際協力 国際貢献税 増税 財政 |
|
| 1991 |
12.13 |
相続税、大蔵省が見直し案。定額控除６００万円上げ |
12.14 MM1 SM9 |
|
土地住宅 税制 相続税 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.13 |
相続税の手直しは最小限に （社説） |
12.13 MM5 |
社説 |
土地住宅 税制 相続税 自民党税調 公示地価 |
|
| 1991 |
12.13 |
相続税負担軽減の大蔵省案、党税調で「不十分」の声。小規模宅地など調整続行 |
12.14 NM5 |
|
相続税 大蔵省 自民党税調 土地住宅 税制 |
|
| 1991 |
12.13 |
総務庁長官、行革審お答申報告 |
12.13 NE3 |
|
行革審 岩崎純三総務庁長官 |
|
| 1991 |
12.13 |
増税規模１兆円も。自民税調会長示唆 |
12.13 NE1 |
|
税制 財政 増税 武藤嘉文自民党税調会長 |
|
| 1991 |
12.13 |
地方と国の関係に「風穴」を開けたい （社説） |
12.13 NM2 |
社説 |
行革審くらし部会 地方分権 権限移譲 中央省庁 規制 パイロット自治体 地方財政 |
|
| 1991 |
12.13 |
著作権審小委、著作権者の報酬請求権を認める。ＤＡＴ、価格上乗せ |
12.13 NE16 TE10 |
|
知的所有権 著作権 規制 著作権審議会 |
|
| 1991 |
12.13 |
道路の上に団地建設。埼玉・和光市に第一号。用地難で苦肉の策 |
12.13 YE14 |
|
土地住宅 住都整備公団 立体道路制度 地価高騰 |
|
| 1991 |
12.13 |
日本のコメ最後の防波堤？「輸入制限条項」残る。ガット交渉、日欧など方向を確認 |
12.14 AE1 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 市場開放 |
|
| 1991 |
12.13 |
入札反映、コメ急騰。台風、長雨も響き不作が影響。先月比１０キロ２００－５００円。１０年ぶりの上げ幅 |
12.13 AE15 |
|
農政 こめ こめ流通 入札制度 |
|
| 1991 |
12.13 |
郵便局の窓口で行政サービス、住民票やパスポート交付を。郵政省の調査研究会、報告書まとめる。費用の負担や法的な難問も |
12.14 MM3 TM9 NM30 |
|
行政サービス 郵便局 郵政省 |
|
| 1991 |
12.14 |
（９１→９２くらし）製造物責任法。導入の機は熟している。訴訟社会にはならない。一橋大教授・松本恒雄 |
12.14 AM17 |
松本恒雄一橋大教授 |
製造物責任法 規制 消費者 国民生活 |
|
| 1991 |
12.14 |
（大詰め９２予算 バブル後の選択 ３）膨らむ公共事業。参院選控え政治圧力。大蔵、「景気動向」読み切れず |
12.14 SM9 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 公共事業 バブル崩壊 景気 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.14 |
「国際貢献税」の導入、対米関係にらみ政治決断。党税調は反発、「泥縄・拙速」と批判 |
12.14 SM3 TM2 |
|
税制 財政 国際協力 国際貢献税 日米 経済摩擦 |
|
| 1991 |
12.14 |
「薬漬け」依然続く。薬・注射代、医療費の３割。９０年度厚生省調査 |
12.15 NM34 YM2 SM2 AM3 |
|
医療 保険医療費 厚生省 薬漬け医療 レセプト 高齢化 |
|
| 1991 |
12.14 |
４％アップ、「診療報酬」合意。中医協 |
12.14 SM3 AM3 |
|
医療 医療費 診療報酬 中医協 |
|
| 1991 |
12.14 |
９２年度の政府経済見通し、成長率“０．１％”の攻防。大蔵、「３．４％以下」、税収手堅く予想。通産、「３．５％以上」、企業心理に配慮 |
12.15 YM7 |
|
経済見通し 景気 経済成長率 大蔵省 通産省 |
|
| 1991 |
12.14 |
９２年度政府経済見通し、３．４％－３．５％成長に。経企庁、大蔵省、通産省、３省庁調整。経常黒字７００億ドル前後 |
12.14 NE1,2 |
|
経済 経済見通し 総合調整 経常収支 |
|
| 1991 |
12.14 |
ＯＤＡ増額、５７％が批判的。必要性は評価。人的協力拡大指示は４６％。毎日新聞全国世論調査 |
12.14 MM3 |
世論調査 |
経済協力 ＯＤＡ |
|
統計 ＯＤＡの増額について |
| 1991 |
12.14 |
コメ、市場開放を逆手にとって。輸出だってあるじゃないか。ただし、現行法では輸出入とも禁止ですが。ロンドン・メイフェアで日本産のコシヒカリが人気。タイでは種もみを現地栽培、年５０トン完売 |
12.14 AE7 |
|
こめ 農政 貿易規制 市場開放 |
|
| 1991 |
12.14 |
コメの関税化認め、条件闘争を （社説） |
12.14 YM3 |
社説 |
農政 こめ 関税化 ガットウルグアイラウンド 市場開放 貿易規制 |
|
| 1991 |
12.14 |
コメ市場開放「阻止は厳しい」。首相ら協議 |
12.15 AM2 MM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 宮沢喜一首相 市場開放 |
|
| 1991 |
12.14 |
ビル上層部を住宅に。地区指定し義務化。大都市部で建設省方針 |
12.15 MM3 |
|
建設省 規制 土地住宅 地価高騰 |
|
| 1991 |
12.14 |
科学技術研究費、１０％伸び１３兆円。民間の比重増し８２％に。総務庁発表、９０年度の調査結果 |
12.15 YM2 AM3 NM34 SM2 |
|
科学技術研究費 ＧＮＰ比 |
|
統計 科学技術研究費の財源別構成比 |
| 1991 |
12.14 |
景気対策を積極推進。首相、予算編成で強調。「財投」活用を柱に、初の４０兆円台乗へ |
12.15 YM1,2 AM1 NM1 |
|
財政 景気 財投 ９２年度予算 宮沢喜一首相 |
|
| 1991 |
12.14 |
国民年金、対象学生の６割加入。９５万人、免除は２０万人 |
12.14 NM4 |
|
年金 国民年金 |
|
| 1991 |
12.14 |
財政白書を発表せよ（大機小機） |
12.14 NM14 |
|
財政 財政白書 公共投資 財投 地方財政 |
|
| 1991 |
12.14 |
四全総見直しへ調査部会を設置。国土審方針 |
12.15 YM2 |
|
国土審議会 国土開発 四全総 |
|
| 1991 |
12.14 |
社党“影の内閣”が来年度予算案。防衛費は伸び率ゼロ。国際貢献へ増税盛る。防衛費削減にらみ「増税」で自民と接点 |
12.15 NM2 AM2 TM1,2 |
|
社会党影の内閣 財政 ９２年度予算 防衛 税制 国際協力 増税 |
|
| 1991 |
12.14 |
情報公開制度の積極運用を （社説） |
12.14 YM5 |
社説 |
情報公開 知る権利 プライバシー保護 |
|
| 1991 |
12.14 |
政治改革、民間臨調２０日発足へ。政界再編を視野の協議 |
12.14 YM1 SM2 |
|
政治改革 民間版政治臨調 社会経済国民会議 |
|
| 1991 |
12.14 |
多様化・深刻化する外国人労働者の悩み。電話相談に２０８件 |
12.14 AM16 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 国際化 |
|
| 1991 |
12.14 |
対ソ債権、引当金１％まで無視。大蔵省、銀行に積み立て指導 |
12.14 NM1 |
|
経済協力 対ソ債権 大蔵省 金融 規制 |
|
| 1991 |
12.14 |
大蔵省、「国際貢献資金」骨格固める。５０００億円ずつ３年積み立て。資金運用部に預託。支出は国会承認 |
12.15 NM3 AM1 |
|
大蔵省 財政 国際協力 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.14 |
第３次行革審第２次答申、基礎研究充実策、具体目標示せず。当初構想から後退。国の財政事情悪化が壁 |
12.14 NM11 |
|
行革審 科学技術 産官共同 財政 総合調整 |
|
| 1991 |
12.14 |
答申案を再検討。「国際貢献増税」決定で政府税調 |
12.15 NM3 |
|
税制 国際貢献税 政府税調 国際協力 財政 |
|
| 1991 |
12.14 |
不透明な資金の使途。国際貢献税導入、財源で大蔵省、法人臨時特別税を衣替え |
12.14 SM2 |
|
税制 財政 国際協力 国際貢献税 大蔵省 湾岸増税 |
|
| 1991 |
12.14 |
不動産会社１００社の借入金、総量規制下、２３％増。９０年度末民間調べ |
12.14 AM9 |
|
土地住宅 不動産融資 金融 規制 |
|
統計 借入金増加額の多い布どう弾会社 |
| 1991 |
12.14 |
文相ら理事の財団法人、「目的逸脱」の老人ホーム計画。手形振出しも不明朗。都が実態調査 |
12.15 MM27 |
|
福祉 老人福祉 老人ホーム 高齢化 外郭団体 内分泌研究所 |
|
| 1991 |
12.14 |
米の大型粒子加速器資金、首相、拠出固める |
12.15 AM1 |
|
宮沢喜一首相 日米 経済摩擦 経済協力 ＳＳＣ |
|
| 1991 |
12.14 |
来夏分離の移動体通信会社、ＮＴＴ、１６００人規模に決定。社内から７００人新たに募集 |
12.04 NM9 |
|
ＮＴＴ 移動体通信会社 |
|
| 1991 |
12.15 |
「高齢者問題協力委」設置へ。来年１月の大統領来日時に日米「東京宣言」。「ぼけ」対策、共同研究 |
12.15 MM1 |
|
日米 高齢化 老人医療 国際協力 |
|
| 1991 |
12.15 |
「国際貢献」は錦の御旗なのか （社説） |
12.15 MM5 |
社説 |
国際協力 国際貢献税 税制 財政 ９２年度予算 増税 歳入不足 |
|
| 1991 |
12.15 |
「国際貢献」増税は撤回すべき （社説） |
12.15 AM2 |
社説 |
国際貢献税 国際協力 税制 財政 ９２年度予算 増税 |
|
| 1991 |
12.15 |
「国際貢献」増税案、竹下・小沢氏がルート、乗った大蔵。歳出拡大のツケに苦しみ、帳じり合わせ安易に。新たな税強化も検討。財界は「行革」盾に「徹底抵抗」の構え （時時刻刻） |
12.15 AM2,3 |
|
国際貢献税 国際協力 税制 歳入不足 財政 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.15 |
「国際貢献税」のあるべき姿 （社説） |
12.15 YM3 |
社説 |
国際協力 国際貢献税 税制 歳入不足 財政 |
|
| 1991 |
12.15 |
あまりに姑息な「国際貢献税」案 （社説） |
12.15 SM2 |
社説 |
税制 国際貢献税 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.15 |
一般財投１０％程度増。公共事業に満額回答。９２年度大蔵省方針 |
12.15 NM1 |
|
財政 財投 ９２年度予算 大蔵省 公共事業 |
|
| 1991 |
12.15 |
運営形がい化進む行革審。省庁の抵抗、変わらず。部会報告、原案より大きく後退 （政治アイ） |
12.15 MM2 |
|
行革審 中央省庁 審議会 |
|
| 1991 |
12.15 |
学校事務・栄養職員の給与、国庫負担を廃止。歳出、１３５０億円削減。大蔵省検討 |
12.15 NM3 |
|
財政 補助金 教育 文教予算 義務教育費 大蔵省 自治省 文部省 地方財政 |
|
| 1991 |
12.15 |
疑惑は解消されていない （社説） |
12.15 AM2 |
社説 |
政治改革 リクルート 国会審議 証人喚問 政治資金 政治献金 |
|
| 1991 |
12.15 |
歳入不足。建設国債、限度いっぱい発行？税収減で予算編成厳しく
（Ｑｕｉｚ経済） |
12.15 NM19 |
|
財政 歳入不足 建設国債 ９２年度予算 公共事業 |
|
| 1991 |
12.15 |
残業割増率引き上げへ。労働省検討始める |
12.15 TM2 |
|
雇用労働 労働省 |
|
| 1991 |
12.15 |
自民税調、「国際貢献増税」に反発、大綱決定ズレ込みも |
12.15 NM1 |
|
財政 自民党税調 税制 国際貢献税 国際協力 増税 |
|
| 1991 |
12.15 |
真鶴町リゾートマンション規制から１年。ミニ開発阻めぬ弱点も。バブル崩壊で平穏に。湯河原町も条例制定の動き |
12.15 NM27 |
|
神奈川県真鶴町 地方行政 リゾート 環境 地方条例 給水規制条例 |
|
| 1991 |
12.15 |
診療報酬、４％台後半。厚生・大蔵、上げ幅、最終調整へ |
12.15 NM2 |
|
医療 診療報酬 厚生省 大蔵省 補助金 健保 |
|
| 1991 |
12.15 |
生活大国実現目指し、来年１月から「新経済５ヵ年計画」作りへ。柱は「国際貢献」 （サンデーけいざい） |
12.15 MM9 |
|
経済 生活大国 新経済５ヵ年計画 宮沢内閣 国際協力 経済審議会 |
|
統計 日本の経済計画 |
| 1991 |
12.15 |
税ムダ遣いに厳正な処置を （社説） |
12.15 MM5 |
社説 |
会計検査院 財政 ９０年度決算 |
|
| 1991 |
12.15 |
地方発の国際便、「成田」横目に急拡大 |
12.15 NM38S |
|
地域振興 国際化 地方空港 運輸 規制 |
|
統計 主な地方空港の国際便 |
| 1991 |
12.15 |
通産省、時短促進で新法制定へ、来秋施行目指し労働省と調整。労働時間、業種別に協定。独禁法対象外に |
12.15 NM1 |
|
通産省 労働省 総合調整 雇用労働 時短 独禁法 規制 |
|
| 1991 |
12.15 |
電力料金選択の時代へ （社説） |
12.15 NM2 |
社説 |
電力料金 公共料金 規制 国民生活 消費者 |
|
| 1991 |
12.15 |
美名に隠れた安易な増税に反対する （社説） |
12.15 NM2 |
社説 |
国際貢献税 増税 国際協力 税制 財政 ９２年度予算 歳入不足 |
|
| 1991 |
12.15 |
連合と社民両党、参院選の連合型候補選び、２０選挙区擁立へ本格化 |
12.15 NM2 |
|
政治 連合 社会党 民社党 参院選挙 |
|
| 1991 |
12.16 |
“ゴミ発電”２０年後１０倍に。余熱活用へ報告書。厚生省検討会 |
12.17 NM34 AM31 |
|
環境 ごみ エネルギー ゴミ発電 厚生省 |
|
| 1991 |
12.16 |
「みなし法人課税」廃止、「青色申告特別控除」創設。自民税調、税制改正大綱に盛り込みへ |
12.17 NM9 AM1 |
|
税制 みなし法人課税 不公平税制 青色申告特別控除 |
|
| 1991 |
12.16 |
ＪＲ東日本がカード事業に。来夏、発行予定 |
12.17 AM8 |
|
ＪＲ ＪＲ東日本 ＪＲ事業 金融 |
|
| 1991 |
12.16 |
ＯＤＡの見直しも。首相、景気対策で意欲 |
12.17 NM3 |
|
景気 経済協力 ＯＤＡ 宮沢喜一首相 |
|
| 1991 |
12.16 |
ガット輸入制限条項存続、日本、カナダなど６ヵ国が申し入れ |
12.17 AM9 NM5 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
| 1991 |
12.16 |
遺伝子組み換え生物「野外利用、環境アセスを」。中公審専門委、法制化で意見分れる |
12.17 AM3 NM35 |
|
科学技術 バイオテクノロジー 中公審 環境アセスメント 規制 |
|
| 1991 |
12.16 |
国家公務員給与法改正案など衆院通過へ、１７日成立の見通し |
12.16 NE1 AE1 |
|
国家公務員給与 |
|
| 1991 |
12.16 |
国際貢献増税、自民税調で反発論噴出。「参院選戦えぬ」 |
12.16 NE1 AE1 |
|
自民党税調 税制 国際貢献税 増税 |
|
| 1991 |
12.16 |
国際貢献名目の増税、「絶対反対」の意見書。経済４団体、政治・自民へ |
12.17 AM2 YM7 NM3 |
|
財政 歳入不足 税制 国際貢献税 増税 財界 国際協力 |
|
| 1991 |
12.16 |
国際貢献枠、全額増税は困難に。自民税調、正副会長会談で一致。酒・たばこの“大衆課税”見送りへ。「貢献資金」は圧縮必至 |
12.17 AM1,2 NM1,3 YM1 TM1 SM11 |
|
財政 国際協力 国際貢献税 増税 自民党税調 税制 歳入不足 |
|
| 1991 |
12.16 |
国保保険料を２３区値上げへ。都議会委で可決 |
12.17 AM27 |
|
医療 国保保険料 地方財政 東京２３区 |
|
| 1991 |
12.16 |
財源対策で政府・自民、ＪＴ株売却浮上 |
12.17 YM1 |
|
日本たばこ株 財政 ９２年度予算 歳入不足 |
|
| 1991 |
12.16 |
使途に「環境」など。大蔵省、自民税調で国際貢献資金の説明 |
12.16 NE1 |
|
税制 自民党税調 大蔵省 国際貢献税 増税 |
|
| 1991 |
12.16 |
自民党税調の国際貢献増税見送り決定大蔵省、対応に苦慮。予備費拡充の折衷案も。８０００億円の増税は“死守” |
12.17 NM3 AM2 |
|
財政 税制 大蔵省 自民党税調 国際貢献税 増税 国際協力 歳入不足 |
|
| 1991 |
12.16 |
実質成長は３％前後。半ばまで「調整局面」。９２年度経済民間機関見通し |
12.17 TM7 SM11 |
|
経済成長率 景気 経済見通し |
|
統計 主要調査機関の９２年度経済見通し |
| 1991 |
12.16 |
首都機能移転問題で有識者会議、「重都・休都」を訴える。下河辺氏、防災対策を強調 |
12.17 NM5 YM2 TM2 |
|
遷都 国土開発 東京一極集中 首都機能移転 下河辺淳 地方分散 |
|
| 1991 |
12.16 |
住宅対策など検討。首相、景気対策の必要性強調を受け各省庁が着手 |
12.17 NM3 |
|
土地住宅 景気 公共事業 宮沢喜一首相 財投 不動産融資 規制 |
|
| 1991 |
12.16 |
診療報酬の引き上げ決定。中医協全員懇 |
12.16 NE3 YE2 AE1 |
|
医療 診療報酬 中医協 |
|
| 1991 |
12.16 |
赤字法人課税、欠損繰り戻し認めず。２年の時限措置。自民税調 |
12.17 NM1 SM1 |
|
税制 自民党税調 不公平税制 赤字法人課税 |
|
| 1991 |
12.16 |
増税規模、１兆円弱。自民税調首脳表明 |
12.17 NM1 |
|
財政 自民党税調 税制 増税 国際貢献税 国際協力 |
|
| 1991 |
12.16 |
大学・短大１３校を新設。学部・学科２３校で増設。定員は２万８千人 |
12.17 AM3 MM3 YM2 |
|
教育 大学設置 規制 文部省 |
|
| 1991 |
12.16 |
渡辺外相、コメ部分開放容認。「日本も譲歩必要」 |
12.16 TE1 SE1 |
|
農政 こめ 貿易規制 市場開放 渡辺美智雄外相 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
12.16 |
都銀が改革案、「定額郵貯は最長３年」の条件満たせば特典容認 |
12.17 MM9 |
|
金融 規制 郵貯 都銀 金利自由化 |
|
| 1991 |
12.16 |
土地融資総量規制、年内解除を決断。政府、地価調査で下落確認 |
12.17 TM1 |
|
土地住宅 不動産融資 地価 規制 金融 |
|
| 1991 |
12.16 |
米、東京宣言に自動車・コメ市場開放など、解決努力盛り込みを要請 |
12.17 AE1 NE1 |
|
日米 経済摩擦 東京宣言 ブッシュ米大統領 貿易規制 市場開放 |
|
| 1991 |
12.17 |
（大詰め９２予算 バブル後の選択 ４）もつれる国際協力。“聖域”ＯＤＡも抑制。「貢献増税構想」なお曲折 |
12.17 SM11 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 国際協力 経済協力 ＯＤＡ 国際貢献税 |
|
統計 ＯＤＡ予算と一般会計の伸び率 |
| 1991 |
12.17 |
「考え方はいいが目的税は問題」。首相、政府・自民党が検討の「国際貢献資金」構想について、増税を伴う新制度創設には消極的考え明らかに |
12.17 AE2 NE1 |
|
宮沢喜一首相 国際貢献税 増税 税制 国際協力 |
|
| 1991 |
12.17 |
「国際貢献税」の見送りは当然 （社説） |
12.17 TM4 |
社説 |
税制 財政 国際貢献税 増税 国際協力 歳入不足 |
|
| 1991 |
12.17 |
「物件」抱える運輸省、旧国鉄用地売却で“逆陳情”。知事らに売り込み「不動産業のよう」 （９２予算） |
12.17 NM5 |
|
財政 ９２年度予算 国鉄跡地 運輸省 国鉄債務 補助金 |
|
| 1991 |
12.17 |
「豊かさ」分配大詰め、予算大蔵原案２２日内示。ＯＤＡ、貢献資金に警戒感。公共事業、「生活枠」を争奪戦。医療費、診療報酬改定、ツケは家計に （時時刻刻） |
12.17 AM3 |
|
財政 ９２年度予算 国民生活 ＯＤＡ 国際協力 医療 公共事業 経済協力 |
|
| 1991 |
12.17 |
２３区人口、５年前と比べて１９万減る。高齢・国際化進む。９０年１０月実施の国勢調査一次集計まとまる。２０代後半の女性未婚率９．７ポイント上昇し５割を超す |
12.18 AM27 YM25 MM19 |
|
国勢調査 人口 東京２３区 高齢化 国際化 |
|
統計 １９９０年国勢調査区市町村別人口 |
| 1991 |
12.17 |
９２年度予算生活関連枠、長野五輪整備費に満額。政府自民、２千億円の配分決める |
12.18 TM9 ME2 |
|
財政 ９２年度予算 長野五輪整備 生活関連枠 公共投資 公共事業 |
|
統計 来年度生活関連重点化枠内訳 |
| 1991 |
12.17 |
加工食品・酒類の関税、米、引き下げ・撤廃を要求。日本市場開拓狙う |
12.17 NM5 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 市場開放 関税 |
|
| 1991 |
12.17 |
開かれた行政を根づかせよ （社説） |
12.17 AM2 |
社説 |
臨調 情報公開法 透明性 |
|
| 1991 |
12.17 |
企業の地方分散へ、労働省と国土庁が協議会 |
12.18 NM7 |
|
地方分散 東京一極集中 国土開発 総合調整 土地住宅 雇用労働 労働省 国土庁 |
|
| 1991 |
12.17 |
公取委、横並びの社債受託手数料、７銀行に厳重注意。興銀主導で疑似カルテル |
12.17 NE1,2 12.18 AM9 TM9 |
|
公取委 金融 規制 独禁法 カルテル 社債受託手数料 |
|
| 1991 |
12.17 |
高校生の転入学、文部省が全国情報ネットワーク。自治体と協力、学校案内など流す。来春から、転勤者の悩みに応える （教育） |
12.17 MM17 |
|
教育 文部省 転入学 |
|
| 1991 |
12.17 |
国家公務員給与法、育児休業法成立 |
12.18 SM3 AM2 NM2 |
|
国家公務員給与 雇用労働 育児休業 法律 |
|
統計 成立した法律 |
| 1991 |
12.17 |
国債２８兆６０００億円、来年度発行、当初比２０％増。大蔵省計画 |
12.18 NM1 |
|
財政 国債発行額 建設国債 大蔵省 |
|
統計 平成４年度の国債発行計画の骨格 |
| 1991 |
12.17 |
国際貢献増税、政府税調も反対一色 |
12.18 AM2 YM2 |
|
税制 国際貢献税 増税 政府税調 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.17 |
国際貢献増税見送り、自民４役が確認。税制大綱決定は１９日に |
12.17 NE1 ME1 AE1 |
|
税制 国際協力 国際貢献税 自民党 |
|
| 1991 |
12.17 |
再び「国際貢献増税」を問う （社説） |
12.17 SM2 |
社説 |
税制 財政 国際貢献税 増税 歳入不足 |
|
| 1991 |
12.17 |
財投９２年度見通し、３２兆円前後に。１０％前後の高い伸び |
12.17 AM1,9 |
|
財政 財投 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.17 |
自動車騒音、過去最悪に。測定地点の「終日基準オーバー」５４％、達成はわずか１３％。環境庁９０年調査 |
12.18 TM1 MM1 AM1 |
|
環境 自動車騒音 環境庁 騒音公害 規制 |
|
統計 年々悪化する自動車交通騒音 自動車騒音のワースト５地点 |
| 1991 |
12.17 |
自民・山本拓議員、政治改革の一環で「完全公営化」選挙案を発表 |
12.18 SM3 |
|
政治改革 選挙制度 山本拓自民党衆院議員 |
|
| 1991 |
12.17 |
初認定「生徒の作文は個人情報」、開示請求はノー。「プライバシー侵す」、町田市教育委。いじめ？の自殺で父親請求 |
12.18 YM31 |
|
地方行政 情報公開 プライバシー保護 教育 いじめ |
|
| 1991 |
12.17 |
消費者米価０．４４％下げ諮問 |
12.17 NE1 ME1 YE1 |
|
農政 米価 消費者米価 米価審議会 |
|
| 1991 |
12.17 |
診療報酬引き上げ、４％台後半が攻防ライン。攻、厚生省と医師会、「看護婦不足」を切り札に。防、財政難の大蔵省、「前回並み限界」強調 |
12.17 AM4 |
|
医療 診療報酬 厚生省 医師会 大蔵省 財政 |
|
統計
最近１０年余の診療報酬引き上げと国民医療費、国民所得の伸び |
| 1991 |
12.17 |
政府・自民、国際貢献枠創設を断念。「９３年度から」検討。大綱盛り込みで一致。予算増税、８０００億円規模に |
12.18 AM1,2 YM1 NM1 |
|
税制 国際貢献税 増税 国際協力 自民党 財政 ９２年度予算 歳入不足 |
|
| 1991 |
12.17 |
生活廃水に対策追いつかず。環境庁９０年度公共水質調査、基準達成４４％、１０年続き低水準 |
12.17 TE10 AE14 |
|
環境 規制 環境庁 水質汚染 公共用水域水質検査 生活廃水 |
|
| 1991 |
12.17 |
青色申告、特別控除３５万円。相続税、定額控除４８００万円、８００万円上げ。自民税調決定 |
12.17 ME1 NE1 |
|
税制 自民党税調 土地住宅 相続税 青色申告特別控除制度 不公平税制 |
|
| 1991 |
12.17 |
選挙制度改革・資金規制、「密接不可分の問題」。首相考え表明 |
12.18 AM4 |
|
政治改革 選挙制度 政治資金 宮沢喜一首相 |
|
| 1991 |
12.17 |
相続税、実質５００億円減税。９２年度税制改正の骨格固まる。赤字法人の課税強化。みなし法人課税廃止、青色申告に特別控除 |
12.18 NM5 YM1,7 MM3 SM11 |
|
税制 相続税 赤字法人課税 みなし法人課税 青色申告特別控除制度 不公平税制 |
|
統計 １７日までに決まった主な税制改正点 相続税の改正税率区分 |
| 1991 |
12.17 |
総量規制の解除はまだ早い （社説） |
12.17 AM2 |
社説 |
土地住宅 不動産融資 金融 規制 地価高騰 景気 |
|
| 1991 |
12.17 |
増税反対、利下げを。日経連会長、増税容認発言軌道を修正 |
12.18 NM5 SM11 |
|
財政 税制 増税 金融 規制 公定歩合 永野健日経連会長 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.17 |
地価税収、減税に充てず一般財源に。来年度の特別措置。自民税調決定 |
12.18 NM5 TM2 AM2 |
|
土地住宅 地価税 税制 財政 自民党税調 減税 |
|
| 1991 |
12.17 |
長野など新幹線ターミナルはゼロ査定。北陸新幹線関連で運輸省要求 |
12.18 MM9 |
|
財政 ９２年度予算 整備新幹線 運輸省 ターミナル整備計画 |
|
| 1991 |
12.17 |
独禁法の法人罰金引き上げ報告書、自民の圧力で年内見送り。公取委員長発表 |
12.18 TM1 AM9 NM7 |
|
独禁法 規制 公取委 自民党 |
|
| 1991 |
12.17 |
農村整備に重点。政府・自民、生活関連重点枠２０００億円、９２年度の配分を確定 |
12.18 NM1 AM9 MM9 YM7 SM11 |
|
財政 公共投資 生活関連枠 ９２年度予算 公共事業 農水省 |
|
統計 生活関連枠の配分 |
| 1991 |
12.17 |
博士課程の大学院生に報酬。科技庁、来年度導入目指す |
12.18 SM3 |
|
科学技術 科学技術庁 財政 ９２年度予算 大学院博士課程 |
|
| 1991 |
12.17 |
不動産融資総量規制１月解除、２０日閣議で撤廃了承へ |
12.17 AE1 SE3 ME1 |
|
土地住宅 不動産融資 規制 金融 景気 |
|
| 1991 |
12.18 |
（大詰め９２予算 バブル後の選択 ５）見えない内閣の顔。「生活大国」打ち出せず。国民負担率増にどう対処 |
12.18 SM11 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 国民負担率 高齢化 生活大国 |
|
統計 国民負担率の国際比較 |
| 1991 |
12.18 |
「コメ自給、文民で国際貢献」。参院選へ社党政策 |
12.19 AM4 |
|
政治 社会党 農政 こめ 貿易規制 国際協力 |
|
| 1991 |
12.18 |
「東京宣言」への米の経済摩擦解決策要求に政府は困惑。首相、外交でも難題 |
12.18 NM2 |
|
日米 経済摩擦 ブッシュ米大統領 東京宣言 宮沢喜一首相 外交 国際協力 |
|
| 1991 |
12.18 |
「北陸」に８０％配分。東北・九州各１０％に。「長野乗り入れ」急ぐ。整備新幹線事業費で運輸省方針 |
12.18 NM1 |
|
財政 ＪＲ 整備新幹線 運輸省 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.18 |
９０年の対外投資４８０億ドル、日本が連続世界一。前年比８．８％増。ジェトロ調べ |
12.19 TM8 |
|
ジェトロ 貿易 対外投資 経済摩擦 |
|
| 1991 |
12.18 |
９２年度３．２％成長。貿易黒字増え円高進む。日本経済研究センター予測 |
12.19 NM3 |
|
経済成長率 景気 ＧＮＰ 貿易黒字 日本経済研究センター |
|
| 1991 |
12.18 |
ＪＲ西日本、来年度も運賃値上げを見送り |
12.19 NM11 |
|
ＪＲ 鉄道運賃 公共料金 運輸 規制 |
|
| 1991 |
12.18 |
ＪＴ株を来年度売却。大蔵方針、秋に上場６６万株。国債償還財源に |
12.19 YM1 |
|
大蔵省 財政 ＪＴ株売却 日本たばこ |
|
| 1991 |
12.18 |
援助大綱に欠けているもの （社説） |
12.18 MM5 |
社説 |
国際協力 経済協力 国際化 政府開発援助大綱 |
|
| 1991 |
12.18 |
横田基地、民間利用を。新空港開港まで待てない。航空業界、運輸省などに要望へ |
12.18 NE1 |
|
空港整備 運輸 規制 横田基地 運輸省 首都圏 |
|
| 1991 |
12.18 |
株売買手数料の自由化、証取審で、「大口から実施」が大勢。慎重審議求める声も。実施化の具体策討議に専門委設置強まる。性格づけ、実施時期が焦点 |
12.18 NM3 |
|
証券手数料 金融 規制 証取審 |
|
| 1991 |
12.18 |
教科書価格１．６％引き上げを建議。文部省の調査審 |
12.19 MM2 |
|
文部省 文部行政 教科書検定 教科書価格 |
|
| 1991 |
12.18 |
国立医療機関、増える非常勤職員。総定員法が枠、正規職員抑制。労組など、規制の緩和を要求。編集委員・有岡二郎 |
12.18 AM5 |
有岡二郎編集委員 |
医療 国立医療機関 国家公務員 定員管理 雇用労働 |
|
統計 国立病院・療養所の職員定員と賃金職員数の推移 |
| 1991 |
12.18 |
財源は３項目で調整。石油臨特税延長は断念。自民税調、９２年度予算税収不足分の財源対策最終協議 |
12.18 AE1 |
|
税制 財政 ９２年度予算 税収不足 自民党税調 湾岸増税 |
|
| 1991 |
12.18 |
自衛隊参加、多国籍軍は認めず。小沢調査会、方針決める。「違憲の恐れ」と判断 |
12.19 AM2 SM1,2 |
|
国際協力 自衛隊 憲法 防衛 小沢調査会 多国籍軍 国連軍 |
|
| 1991 |
12.18 |
自民政治改革本部長、長谷川峻氏の就任決まる |
12.19 NM2 AM2 YM1 |
|
政治改革 長谷川峻自民党政治改革本部長 |
|
| 1991 |
12.18 |
首相の顔がさっぱり見えぬ （社説） |
12.18 AM2 |
社説 |
税制 国際貢献税 財政 増税 ９２年度予算 宮沢喜一首相 |
|
| 1991 |
12.18 |
住宅は社会的財産。東京都、住宅基本条例に明示 |
12.19 YM26 |
|
東京都 地方行政 地方条例 土地住宅 住宅基本条例 |
|
| 1991 |
12.18 |
消費者米価、新米で０．４４％下げ。来年２月実施。米審が答申 |
12.19 TM9 YM9 AM3 NM5 |
|
農政 消費者米価 食管制度 米価審議会 こめ |
|
統計 消費者米、麦価の答申 |
| 1991 |
12.18 |
食管法改正は不可能。宮沢首相、コメ関税化を拒否 |
12.19 MM1 AM3 |
|
農政 こめ 貿易規制 宮沢喜一首相 関税化 食管制度 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
12.18 |
新ラウンド、半導体の保護強化へ。知的財産権交渉で合意、日米の主張通る |
12.19 AM3 |
|
貿易規制 ガットウルグアイラウンド 知的所有権 半導体 |
|
| 1991 |
12.18 |
政治改革、新案提出で与野党合意。定数是正も協議。「リ問題」取り扱い、結論出ず |
12.19 NM2 AM2 |
|
政治改革 定数是正 リクルート |
|
| 1991 |
12.18 |
政治改革、定数是正軸に検討。政府・自民、「小選挙区」棚上げ。首相、断念を表明 |
12.19 NM1,2 AM2 YM1 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 自民党 定数是正 宮沢喜一首相 |
|
| 1991 |
12.18 |
政府経済見通し、企画・大蔵ＶＳ通産、成長率３．４－３．５％で攻防。絡む政策配慮、政治加算も （９２予算） |
12.18 NM5 |
|
政府経済見通し 景気 経企庁 大蔵省 通産省 財政 ９２年度予算 経済成長率 |
|
| 1991 |
12.18 |
整備新幹線“復活”方針、ほぼ満額の１１００億円台 |
12.19 AM1 |
|
ＪＲ 整備新幹線 運輸省 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.18 |
増税規模は７３００億円に圧縮、自民税調が最終決着。乗用車消費税４．５％に |
12.19 TM1 NM1,5 SM1 MM1 AM1 |
|
税制 自民党税調 増税 財政 歳入不足 湾岸増税 自動車消費税 |
|
統計 １８日に決まった来年度の歳入不足対策 |
| 1991 |
12.18 |
地方交付税、１兆円以上圧縮へ。自治省、抵抗必至 |
12.19 SM11 |
|
財政 ９２年度予算 歳入不足 地方財政 地方交付税 自治省 |
|
| 1991 |
12.18 |
低利・安定・節税、三種の人気、駐車場融資はや満杯。都区基金、１ヵ月余で１７００台分 |
12.18 AE14 |
|
地方財政 駐車場整備基金 土地住宅 東京都 東京２３区 |
|
| 1991 |
12.18 |
都市財政の健全性向上。積立金の割合急増。地域間格差は依然大きく。編集委員・井上繁 （経済教室） |
12.18 NM27 |
|
地方財政 |
|
統計 都市財政の推移 |
| 1991 |
12.18 |
日証協、東証、補てん防止に自主ルール発表。新株の配分に上限。非上場債にも値幅。証券事故には定義 |
12.19 NM7 |
|
証券不祥事 金融 規制 損失補填 証券業界 日証協 東証 |
|
| 1991 |
12.18 |
発想の転換で防衛費削減を （社説） |
12.18 AM2 |
社説 |
財政 ９２年度予算 防衛費 自衛隊 中期防 |
|
| 1991 |
12.18 |
病院・病床数の伸び率、昨年は戦後最低に。厚生省の医療施設調査 |
12.19 AM30 YM2 NM34 |
|
医療 高齢化 厚生省医療施設調査 |
|
統計 人口１０万人当たりの病院の一般病床数 |
| 1991 |
12.18 |
民間の９２年度成長率予測、３％前後が大半。設備投資伸び悩み見込む。本格回復は下期以降 |
12.18 NM3 |
|
経済成長率 景気 金融 規制 公定歩合 |
|
統計 主要機関の９２年度経済見通し |
| 1991 |
12.18 |
民間の患者搬送事業、基準作成、認定制に。厚生省の検討会報告 |
12.19 NM34 |
|
医療 資格検定 規制 厚生省 患者搬送サービス 高齢化 |
|
| 1991 |
12.18 |
薬価基準８．１％下げ。大蔵・厚生省方針 |
12.19 NM1 |
|
医療 薬価基準 大蔵省 厚生省 |
|
| 1991 |
12.18 |
予算案への評価を間違えるな （社説） |
12.18 SM2 |
社説 |
財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.19 |
「疑わしき」はメス。公取委、金融機関に競争促す。手数料など慣行見直し |
12.19 NM7 |
|
金融 規制 公取委 独禁法 カルテル 受託手数料 |
|
統計 公取委の金融分野への取り組み |
| 1991 |
12.19 |
「税制改正」自民大綱、歳入穴埋めを最優先。「まず増税ありき」で強行、実質審議なき増税。再び「増税時代」に。「貢献税」で混乱 |
12.20 AM9 NM3 MM6 |
|
税制 自民党税制改正大綱 増税 歳入不足 財政 国際貢献税 |
|
統計 法人税率の推移 相続税はこう変わる |
| 1991 |
12.19 |
「増税は１年限り」「ＪＲ株売却なども」「貢献策は広く議論すべき」、加藤政府税調会長 |
12.20 MM9 AM9 TM2 |
|
税制 政府税調 増税 ＪＲ株売却 国際協力 加藤寛政府税調会長 |
|
| 1991 |
12.19 |
９２年度政府経済見通し、３．５％成長。外需、マイナスに。８７年度以来の低水準。経企庁、大蔵省、通産省、３省庁合意 |
12.20 NM5 YM1 TM3 |
|
政府経済見通し 景気 経済成長率 経企庁 大蔵省 通産省 |
|
| 1991 |
12.19 |
コンピューター政府調達、米、計画の公表迫る。競争入札の対象拡大も |
12.19 NM1 |
|
日米 経済摩擦 入札 貿易規制 コンピューター |
|
| 1991 |
12.19 |
一般会計７２兆２０００億円台に。９２年度予算大蔵原案の骨格固まる。今年度比２％台増、５年ぶり低い伸び |
12.20 AM1 YM1 TM3 |
|
財政 ９２年度予算 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.19 |
一般会計予算案、７２兆２０００億円程度に |
12.19 NM1 |
|
財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.19 |
介護者向けの基金を創設へ。労働省が予算要求 |
12.20 AM3 |
|
雇用労働 労働省 財政 ９２年度予算 介護労働者 高齢化 社会保障 福祉 |
|
| 1991 |
12.19 |
学校５日制、来年度に導入。まず月１回土曜休み。小・中・高・幼稚園、２学期実施めざす。文部省の会議提言 |
12.20 AM1,5 YM1,13 MM1,6 |
|
教育改革 学校５日制 雇用労働 公務員 週休２日制 文部省 |
|
| 1991 |
12.19 |
宮沢内閣支持急落、４４％に。「ＰＫＯ」不手際など響く。読売新聞世論調査 |
12.19 YM1,2 |
世論調査 |
宮沢内閣支持率 国際協力 ＰＫＯ 政治改革 自民党 |
|
| 1991 |
12.19 |
求む看護婦、全国行脚。東京都、地方でも“出前試験”。各地、一極集中に反発も |
12.19 NM35 |
|
医療 雇用労働 看護婦不足 東京都 東京一極集中 地方行政 |
|
| 1991 |
12.19 |
求められる長期的視野、第６次空港整備５ヵ年計画。需要増加に追いつかず。羽田、拡張後８年で満杯 |
12.19 AM5 |
|
空港整備 国土開発 運輸省 第６次空港整備５ヵ年計画 社会資本整備 |
|
統計 羽田空港の年間発着回数の予測と年間処理能力 |
| 1991 |
12.19 |
建設国債を活用。来年度予算で首相表明 |
12.19 AE2 |
|
宮沢喜一首相 財政 ９２年度予算 建設国債 |
|
| 1991 |
12.19 |
原油関税を２００２年度撤廃。９２年度から引き下げ |
12.20 AM2 |
|
大蔵省 貿易規制 原油関税 石炭産業 産業政策 |
|
| 1991 |
12.19 |
雇用保険料下げ。１７年ぶり９２年度から。労働省方針 |
12.20 MM2 YM2 AM3 |
|
雇用労働 雇用保険 労働省 社会保障 補助金 |
|
| 1991 |
12.19 |
公共住宅１５００戸を計画。資産処分審議会、旧国鉄隅田川貨物用地の売却承認 |
12.20 MM23 AM30 NM29 |
|
国鉄跡地 ＪＲ 土地住宅 国鉄清算事業団 旧国鉄隅田川貨物用地 |
|
| 1991 |
12.19 |
国際貢献、財源準備を。宮沢首相 |
12.20 NM2 |
|
宮沢喜一首相 国際協力 財政 |
|
| 1991 |
12.19 |
歳入不足の穴埋め分、増税は確保したが…「国際貢献枠」で迷走、自民の税制論議 （時時刻刻） |
12.19 AM3 |
|
財政 税制 歳入不足 増税 国際貢献税 自民党 宮沢喜一首相 |
|
| 1991 |
12.19 |
市場開放と日本農業の展望 （社説） |
12.19 AM2 |
社説 |
農政 貿易規制 市場開放 こめ ガットウルグアイラウンド 関税化 食管制度 |
|
| 1991 |
12.19 |
時代遅れの農協。株式会社化で活路を。「コメ依存」からの脱却は可能。編集委員・中島洋 （複眼） |
12.19 NE3 |
中島洋編集委員 |
農協 こめ 市場開放 食管制度 農政 |
|
| 1991 |
12.19 |
自民が予算編成大綱、ＯＤＡの拡充強調 |
12.20 AM2 TM4 YM1 |
|
財政 ９２年度予算 自民党 経済協力 ＯＤＡ |
|
| 1991 |
12.19 |
自民党の固めた増税圧縮策、財界首脳ら不満表明 |
12.19 NM5 |
|
税制 増税 財界 歳入不足 財政 |
|
| 1991 |
12.19 |
自民党税制改正大綱、経済界は一斉に反発。財界、「湾岸増税を実質延長、直間比率是正は棚上げ」。自動車業界、「税率４．５％は期待外れ」 |
12.20 YM10 NM5 SM12 |
|
税制 自民党税制改正大綱 経済界 湾岸増税 消費税 直間比率是正 |
|
| 1991 |
12.19 |
主計・主税で食い違い。足並み乱れた政府・自民。大蔵省内にも不協和音
（９２予算） |
12.19 NM5 |
|
財政 ９２年度予算 大蔵省 総合調整 歳入不足 |
|
| 1991 |
12.19 |
首相、大蔵省に公共事業費の確保を指示 |
12.20 NM5 |
|
宮沢喜一首相 財政 公共事業 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.19 |
住宅供給促進へ、自治体が基金を。建設経済研究所提言 |
12.20 NM7 |
|
土地住宅 地方財政 建設経済研究所 外郭団体 建設省 土地基金 |
|
| 1991 |
12.19 |
新ラウンド、首相決断迫る。米大統領が宮沢首相に書簡。反ダンピング・金融など３分野、「コメ」には触れず |
12.19 NE1 |
|
日米 経済摩擦 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 ブッシュ米大統領 |
|
| 1991 |
12.19 |
政管健保、国庫補助２．５２ポイント下げへ。診療報酬は５％上げ。薬価基準など下げ。差引き実質医療費上げ２．５％ |
12.19 YE2 AE1 |
|
医療 医療費 補助金 政管健保 診療報酬 薬価基準 |
|
| 1991 |
12.19 |
政策税制、一極集中是正策認める。「外資優遇」も新設 |
12.20 NM5 |
|
税制 東京一極集中 土地住宅 国土開発 地方分散 建設省 通産省 |
|
| 1991 |
12.19 |
政府税調、９２年度税制改正答申。赤字国債発行避けるための増税容認 |
12.20 AM2,10 TM2 NM6 YM5 |
|
税制 政府税調 増税 赤字国債 歳入不足 財政 |
|
| 1991 |
12.19 |
整備新幹線予算１０７６億円で決着。７２％増「高岡－金沢」増額へ |
12.20 SM13 NM5 AM3 YM11 |
|
ＪＲ 整備新幹線 財政 ９２年度予算 大蔵省 運輸省 |
|
| 1991 |
12.19 |
税収回復なら増税１年で廃止も。党税調会長 |
12.20 NM2 |
|
自民党税調 武藤嘉文自民党税調会長 税制 増税 歳入不足 財政 景気 |
|
| 1991 |
12.19 |
増税総額７３７０億円。自民党、９２年度税制改正大綱を決定。「国際貢献」検討盛る。法人特別税を延長。地方税も４０億円の増税に |
12.20 NM1,6 AM1,10 YM1,4,5 |
|
税制 自民党税制改正大綱 歳入不足 財政 増税 |
|
関係記事多い |
| 1991 |
12.19 |
短期国際償還益の所得税、外国法人は免除。米などの要求に配慮 |
12.20 NM7 |
|
税制 外国法人 所得税 経済摩擦 国際化 金融 規制 |
|
| 1991 |
12.19 |
年収２４４０万円もあるのに。都営住宅審議会、都知事に高額所得者１５人の都営住宅明け渡し請求するよう求める |
12.20 AM27 |
|
東京都 都営住宅 土地住宅 規制 地方行政 |
|
| 1991 |
12.19 |
不動産融資規制、再発動２段階で。３ポイント増２ヵ月で警告。大蔵省骨格固める |
12.19 NM5 |
|
金融 規制 土地住宅 不動産融資 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.19 |
米大統領、訪日を前に会見、「公正な貿易」実現を強調。新ラウンド、責任分担を要求 |
12.20 AE1,2 YE1 ME1 |
|
日米 外交 経済摩擦 貿易規制 ガットウルグアイラウンド ブッシュ米大統領 |
|
| 1991 |
12.19 |
法人罰強化の調整を急げ （社説） |
12.19 NM2 |
社説 |
独禁法 規制 公取委 |
|
| 1991 |
12.19 |
民社、９２年度予算で防衛費削減を要求 |
12.20 NM2 SM3 |
|
民社党 財政 ９２年度予算 防衛費 |
|
| 1991 |
12.19 |
輸入拡大めざし大規模保税地域。大蔵省、来年度から新たに認める方針 |
12.20 AM9 |
|
大蔵省 貿易規制 保税地域 関税率審議会 経済摩擦 |
|
| 1991 |
12.19 |
来年度増税、財源なお１兆４０００億不足。交付税など抑制へ。自治省は抵抗。予算編成一段と苦しく （９２税予算） |
12.19 YM9 |
|
財政 ９２年度予算 税制 歳入不足 増税 地方交付税 地方財政 自治省 |
|
統計 ４年度税制改正ポイント |
| 1991 |
12.20 |
（展都最前線 国道１６号地帯 首長アンケート 上）課題は交通網整備。ごみ問題も重点施策 |
12.20 NM29 |
シリーズ |
遷都 東京一極集中 国土開発 地方行政 地方分散 |
|
統計 １６号沿線自治体の抱える課題 |
| 1991 |
12.20 |
「７３００億円増税」の虚と実 （社説） |
12.20 TM5 |
社説 |
税制 自民党税制改正大綱 増税 政府税調 歳入不足 国際貢献税 |
|
| 1991 |
12.20 |
「コメ開放」６６％賛成。関税化は賛否二分。市場開放意識に変化。読売新聞世論調査 |
12.20 YM1,9 |
世論調査 |
農政 こめ 市場開放 貿易規制 関税化 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1991 |
12.20 |
「憲法臨調」設置を。自民党憲法調査会、小沢調査会を批判 |
12.21 NM2 SM2 |
|
小沢調査会 憲法調査会 自民党 国際協力 自衛隊 憲法 |
|
| 1991 |
12.20 |
１１年ぶりの不作確定。９１年産水稲最終収穫量。九州の低下目立つ |
12.20 ME5 TE3 AE2 |
|
農業 水稲作況指数 こめ 農政 |
|
統計 ９１年産水稲作況指数と１０アール当たり収穫 |
| 1991 |
12.20 |
１２知事がゴルフ場名誉・特別会員。開発に許認可権、モラルは？６人が返上。顧問も６人。徳島知事は「返さない」 |
12.20 ME15 |
|
地方行政 許認可権 規制 ゴルフ場開発 知事 公務員倫理 リゾート 国土開発 |
|
統計 ゴルフ場の特別会員などになっている知事一覧 |
| 1991 |
12.20 |
３分間１０円見直し。ＮＴＴが新料金構想、９３年秋実現めざす。市内通話料値上げも |
12.21 NM1 SM8 YM9 AM3 |
|
ＮＴＴ 公共料金 電話料金 電気通信事業規制 |
|
| 1991 |
12.20 |
９２年度の国債発行２１．３％の大幅増 |
12.21 NM5 SM9 |
|
財政 国債発行計画 歳入不足 建設国債 大蔵省 |
|
統計 ９２年度の国債発行計画 |
| 1991 |
12.20 |
９２年度の地方交付税交付金、８５００億円減額で決着 |
12.21 AM9 SM9 YM1 |
|
財政 地方財政 地方交付税 ９２年度予算 大蔵省 自治省 |
|
| 1991 |
12.20 |
ＪＴ株、９２年度６６万株売却。大蔵省、３３００億円以上見込む。全額を国債償還に |
12.21 NM5 |
|
財政 大蔵省 日本たばこ ＪＴ株売却 国債償還 |
|
| 1991 |
12.20 |
がん具の日本トイザらス、１号店がきょう開店。茨城・阿見町 |
12.20 YM13 |
|
大店法 流通規制 日本トイザラス 日米構造協議 経済摩擦 |
|
| 1991 |
12.20 |
ずさんな税制論議は国民の信を失う （社説） |
12.20 NM2 |
社説 |
税制 自民党税制改正大綱 歳入不足 財政 増税 |
|
| 1991 |
12.20 |
コメ回帰。家庭消費、３ヵ月続けて前年比増。７年ぶり異変、諸説紛々。景気減速し外食減った。日本が多食生活見直され。ブランド米が関心呼ぶ |
12.21 AM31 |
|
こめ こめ流通 消費者 農政 コメ消費量 国民生活 |
|
| 1991 |
12.20 |
コメ開放へ「関税化」盛る。新ラウンドで包括合意案提示。最低輸入義務３％に。輸出補助金は３６％削減 |
12.21 AE1,3,15 NE1 YE1,2 ME2 |
|
農政 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 こめ 関税化 市場開放 |
|
| 1991 |
12.20 |
バブル崩壊、株３０６兆円目べり。資産全体でも初の減少。９０年国民経済計算 |
12.20 NE2 TE3 AE2 |
|
バブル崩壊 経済 株
９０年度国民経済計算 ＧＮＰ 経企庁 国民資産 |
|
| 1991 |
12.20 |
ワラにもすがる町おこし。この風景に補助金出します。湯布院、「農村景観保全事業（通称・稲ワラ確保事業）」スタート |
12.20 YE19 |
|
環境 地域振興 地方財政 補助金 大分県湯布院町 |
|
| 1991 |
12.20 |
安さ求め行列６００人。トイザらす１号開店。茨城阿見町 |
12.20 AE22 TE13 NE3 |
|
大店法 流通規制 日本トイザラス 日米 構造協議 |
|
| 1991 |
12.20 |
外国人指紋押なつ廃止で折衝。法務・外務省、「国籍で差別できない」。警視庁、「在留管理の具体策を」。永住者を対象とせず、長期対座者で論議 |
12.20 SE11 |
|
規制 差別 指紋押なつ 在日韓国人 総合調整 外交 法務省 外務省 警視庁 |
|
| 1991 |
12.20 |
学校跡地に区民住宅６００戸。小中学校１１に統廃合。千代田区が構想。定住人口回復めざす |
12.21 NM27 YM20 |
|
千代田区 過疎 地方行政 土地住宅 定住人口 統廃合 |
|
| 1991 |
12.20 |
教員共済年金国負担廃止へ |
12.21 AM9 |
|
財政 文教予算 教員共済年金 地方財政 |
|
| 1991 |
12.20 |
経済黒字７１０億ドル見込む。実質成長率３．５％。経済見通し政府案内定 |
12.20 AE2 NE1 TE1 |
|
政府経済見通し 経済成長率 経常黒字 |
|
統計 １９９２年度政府経済見通し |
| 1991 |
12.20 |
公務員の完全週休２日制、来月から２３区で一部試行。父母ら「保育施設は土曜開庁を」 |
12.20 MM23 |
|
地方公務員 土曜閉庁 週休２日制 東京２３区 保育施設 行政サービス |
|
| 1991 |
12.20 |
厚生省、自治体向けに放置自転車の「廃棄物」認定基準作りに着手 |
12.20 AE23 |
|
規制 環境 ごみ 放置自転車 厚生省 廃棄物 |
|
| 1991 |
12.20 |
国庫負担の一部廃止、地方が肩代わり。教員共済年金で大蔵、文部、自治の３省合意へ |
12.20 NM5 |
|
年金 補助金 地方財政 教員共済年金 総合調整 大蔵省 文部省 自治省 財政 |
|
| 1991 |
12.20 |
国税庁、土地評価基準を全面改正。地価税導入へ来月実施 |
12.21 TM20 |
|
税制 国税庁 土地住宅 土地評価基準 規制 地価税 |
|
| 1991 |
12.20 |
混乱を極めている税制大綱 （社説） |
12.20 MM5 |
社説 |
税制 自民党税制改正大綱 歳入不足 財政 湾岸増税 国際貢献税 |
|
| 1991 |
12.20 |
財政再建の現行目標維持。国際貢献、財源など検討を。財政審建議 |
12.21 NM5 AM9 TM7 |
|
財政 財政再建 鈴木永二財政審会長 国際協力 ９２年度予算 建設国債 |
|
| 1991 |
12.20 |
仕切り直し国際貢献。政府・自民、９３年度へ再論議。ちらつく消費税率上げ |
12.20 NM2 |
|
国際協力 国際貢献税 消費税 税制 |
|
| 1991 |
12.20 |
自治省、９１年度の普通交付税再算定、追加交付３６０億円 |
12.20 NE3 YE2 |
|
地方財政 自治省 普通交付税 ９１年度補正予算 財政 |
|
| 1991 |
12.20 |
自治体汚職、９３件に減少。９０年度、自治省調べ |
12.21 NM30 |
|
地方公務員 汚職 公務員倫理 自治省 |
|
| 1991 |
12.20 |
証券会社の最低資本金、３倍以上に引き上げ。大蔵省、証取審に提案 |
12.21 NM4 YM7 |
|
大蔵省 金融 規制 証券会社 資本金 透明性 資格検定 |
|
| 1991 |
12.20 |
診療報酬、実質２．５％上げ。最終的に決定 |
12.21 AM2 NM5 YM2 |
|
医療 診療報酬 |
|
| 1991 |
12.20 |
政治システムを総点検。民間政治臨調、きょう正式発足。議員９０人巻き込み、政界再編も視野に |
12.20 SM3 |
|
政治改革 政治臨調 社会経済国民会議 |
|
| 1991 |
12.20 |
政府管掌健康保険、保険料率０．２％下げ、国庫補助率も２．５％引き下げ |
12.21 AM2 TM3 |
|
医療 政管健保 補助金 国庫補助率 保険料率 |
|
| 1991 |
12.20 |
政保、国保、出産保障額を来年度アップ、２４万円に |
12.21 YM20 |
|
医療 出産保障 国保 政管健保 |
|
| 1991 |
12.20 |
川崎市条例“環境憲法”を可決。立案段階でアセスも |
12.20 TE10 |
|
川崎市 地方条例 環境 規制 地方行政 |
|
| 1991 |
12.20 |
村が山村留学支援。愛媛・広田村、寄宿舎を建設 |
12.20 NE22 |
|
山村留学 教育 地方行政 地域振興 愛媛県広田村 |
|
| 1991 |
12.20 |
大蔵省、予算編成最終方針。防衛費３％台後半に抑制。ＯＤＡＨＡ６％台確保。一般会計、２．７％増の７２兆２２００億円 |
12.21 NM1 AM2 SM9 |
|
財政 ９２年度予算 防衛費 経済協力 ＯＤＡ |
|
統計 来年度予算案の骨格 |
| 1991 |
12.20 |
地域改善大綱を閣議了承。同和対策を継続。「時限立法」は明記 |
12.20 SE10 NE3 |
|
同和対策 地域改善大綱 差別 人権 規制 総務庁 |
|
| 1991 |
12.20 |
地域守り住環境改善。木賃住宅建て替え促進へ豊島区が家賃の差額補助。１月からスタート、住み続けるのが条件。独居老人の住宅も確保 |
12.20 AM27 |
|
豊島区 地方財政 補助金 土地住宅 |
|
| 1991 |
12.20 |
地方に“冬”９２予算。最重点主義で細るパイ争奪。熱気帯びる獲得作戦
（時時刻刻） |
12.20 AM3 |
|
財政 地方財政 ９２年度予算 地方交付税 公共投資 公共事業 |
|
統計 最重点要望項目 |
| 1991 |
12.20 |
地方財政計画、今年度比４．９％増、総額７４兆３７００億円。単独事業１１％増 |
12.21 NM1 SM9 YM2 |
|
地方財政 公共投資 公共事業 地方財政計画 |
|
| 1991 |
12.20 |
土曜はボランティア・野外活動、地域に活動拠点を。５日制へ環境作り。文部省協力者会議が報告 |
12.21 NM31 SM3 YM26 |
|
教育改革 文部行政 学校５日制 |
|
| 1991 |
12.20 |
東京で全国知事会議。平松大分県知事、行革審答申中の「パイロット自治体」と都道府県の関係など検討の委員会設置を提案 |
12.21 NM4 |
|
地方分権 行革審 パイロット自治体 権限移譲 全国知事会 平松守彦大分県知事 |
|
| 1991 |
12.20 |
東京高裁、ラップ８社７役員ら起訴。独禁法違反、１７年ぶり |
12.21 NM30 YM1 |
|
独禁法 規制 ラップ業界 公取委 東京高裁 ヤミカルテル |
|
| 1991 |
12.20 |
美浜事故は最大規模。異例の見解付記。原子力安全白書 |
12.20 YE1 |
|
エネルギー 原発 原子力安全白書 美浜原発事故 |
|
| 1991 |
12.20 |
不動産融資の総量規制、来月解除を政府決定。国土庁調査、「地価下落続く」。「上昇」なら再規制 |
12.20 NE1,3 ME1 AE1,2 |
|
土地住宅 金融 規制 不動産融資 国土庁 大蔵省 地価 |
|
統計 ３大都市圏の地価変動率 全国都道府県庁所在地の地価変動率 |
| 1991 |
12.20 |
不動産融資の総量規制解除、実質「地価下げ止め宣言」。企業救済が優先。「豊かさの実現」後回し |
12.21 AM9 NM3 YM6 |
|
土地住宅 金融 規制 不動産融資 地価 |
|
| 1991 |
12.20 |
不動産融資規制で都知事、国に慎重対応望む。「地価はまだ高水準」 |
12.21 TM19 AM31 |
|
土地住宅 金融 規制 不動産融資 鈴木俊一東京都知事 |
|
| 1991 |
12.20 |
不動産融資総量規制解除に反発の声次々。公共用地取得に不安。マイホームは程遠い。土地政策に信頼失う。怒りぶつける自治体担当者 |
12.20 AE22 |
|
土地住宅 金融 規制 不動産融資 地価 |
|
| 1991 |
12.20 |
米の超大型加速器の建設協力へ作業部会を。首脳会談で合意へ。９３年度予算で資金拠出も。政府・自民方針 |
12.20 NM1 |
|
日米 経済摩擦 ＳＳＣ建設計画 国際協力 総合調整 |
|
| 1991 |
12.20 |
米公定歩合、１％下げ３．５％。景気後退への危機感を反映。２７年ぶりの低水準 |
12.21 AM1 |
|
アメリカ 海外事情 公定歩合 金融 規制 景気 |
|
統計 日米独の公定歩合の推移 |
| 1991 |
12.20 |
輸出自主規制を禁止。緊急輸入制限は緩和。新ラウンド、各交渉分野の議長裁定部分除く合意固まる |
12.20 AE1 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
| 1991 |
12.20 |
容積率引き下げ建築規制。ダウンゾーニング初適用へ。優良事業は割増。都市計画中央審と建築審、最終答申 |
12.21 NM5 AM3 MM3 YM3 |
|
土地住宅 規制 建築基準法 容積率 建築審議会 都市計画中央審 |
|
統計 用途地域制度の見直し |
| 1991 |
12.20 |
臨時国会が事実上閉幕。ＰＫＯ法案、継続審議に。宿題はそっくり残った。原因は運営のまずさに |
12.21 MM2 YM3 AM1,2 NM2 TM3 |
|
国会審議 法律 |
|
臨時国会で成立した法律 |
| 1991 |
12.20 |
臨時増税の「２年」は早計だ （社説） |
12.20 AM2 |
社説 |
税制 財政 増税 国際協力 国際貢献税 湾岸増税 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.21 |
（展都最前線 国道１６号地帯 首長アンケート 下）業務機能の分散を。自立都市への変ぼうめざす |
12.21 NM27 |
シリーズ |
地方分権 展都 遷都 国土開発 地方分散 東京一極集中 首都機能移転 |
|
統計 首都機能分散について |
| 1991 |
12.21 |
「ついに来た」募る不安。コメ産地、「崩壊」「太刀打ち無理」「前向きに努力」の声も |
12.21 AM18 |
|
農政 ガットウルグアイラウンド こめ 貿易規制 関税化 市場開放 農家 |
|
| 1991 |
12.21 |
「建て替えて住み心地同じ」、家賃倍増するのに。東村山の団地で反対住民が公団を提訴 |
12.22 MM22 |
|
土地住宅 公団住宅 住都公団 住民運動 |
|
| 1991 |
12.21 |
９０年度の公立病院の赤字、最悪の５０２億円。人件費膨らみ閉鎖も |
12.22 NM30 AM3 |
|
医療 地方財政 公立病院 |
|
| 1991 |
12.21 |
ＪＲ九州労組も分裂 |
12.22 AM26 |
|
ＪＲ ＪＲ九州労組 雇用労働 |
|
| 1991 |
12.21 |
ＪＴ株、来年度売却へ。大蔵省、方針固める |
12.22 AM1 |
|
日本たばこ ＪＴ株売却 財政 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.21 |
ＭＴＯ創設盛る。新ラウンド、非農業は対立点ほぼ解消 |
12.21 YE1 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
| 1991 |
12.21 |
ひもなしボーナス１億円、知恵を絞ってまちおこし。“ふるさと創生資金”支給３年、全国２４１のアイデア |
12.21 AM14,15 |
|
地方財政 ふるさと創生 地域活性化 |
|
| 1991 |
12.21 |
インフレ抑え成長図る。実質３．５％成長。９２年度政府経済見通し決定 |
12.21 AE1 NE1 YE3 |
|
政府経済見通し 経済成長率 |
|
統計 １９９２年度政府経済見通しの主な指標 |
| 1991 |
12.21 |
ソ連邦、６９年で消滅。独立国家共同体が誕生｡ゴ大統領退陣決る |
12.22 AM1 |
|
ソ連 海外事情 独立国家共同体 |
|
| 1991 |
12.21 |
安定した税収構造をめざす時 （社説） |
12.21 YM3 |
社説 |
財政 税収不足 国際貢献税 相続税 税制 自民党税制改正大綱 増税 歳入不足 |
|
| 1991 |
12.21 |
金丸氏がコメ積極開放論。首相に強調 |
12.22 AM1 |
|
農政 こめ 市場開放 貿易規制 金丸信 |
|
| 1991 |
12.21 |
国立大授業料、９３年春から、年３万６０００円上げ。大蔵・文部が合意 |
12.21 NE1 |
|
教育 文教予算 財政 国立大学授業料 大蔵省 文部省 |
|
| 1991 |
12.21 |
事業所数伸び鈍る。前回比０．５％増、東京都心は大幅減。総務庁が９１年調査 |
12.22 NM5 |
|
東京一極集中 土地住宅 オフィス 総務庁 |
|
| 1991 |
12.21 |
新ラウンド、「包括的関税化」に対し政府・自民、当面は関税化拒否の方針。米欧の反応を注視 |
12.21 AE1 |
|
農政 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 関税化 こめ 市場開放 |
|
| 1991 |
12.21 |
新ラウンド包括合意案、「例外なし」に波紋。各地で抗議、霞ケ関冷静 |
12.22 AM2 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 こめ 市場開放 農水省 自民党 農政 |
|
| 1991 |
12.21 |
増税時代を予兆する税制改正 （社説） |
12.21 SM2 |
社説 |
税制 財政 増税 自民党税制改正大綱 歳入不足 赤字国債 |
|
| 1991 |
12.21 |
大蔵省も税制大綱決定 |
12.22 YM7 |
|
税制 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.21 |
土地・住宅対策はこれからが正念場 （社説） |
12.21 NM2 |
社説 |
土地住宅 金融 規制 不動産融資 地価 大蔵省 都市計画 東京圏 |
|
| 1991 |
12.21 |
土曜を「生活科の日」に。学校５日制を生かす道。直接体験で学ぶ訓練。学校や社会の活性化に重点。お茶の水大学教授・森隆夫 （教育） |
12.21 NM25 |
森隆夫お茶の水大学教授 |
教育改革 学校５日制 文部行政 生活科 |
|
| 1991 |
12.22 |
（日曜論争－東京一極集中、是正の手法は）岩國哲人・今、地方に変革の“うねり”。宇野收・小さな政府「道州」に分離 |
12.22 MM4,5 |
|
地方分権 東京一極集中 道州制 行革審 市町村合併 権限移譲 宇野收 岩國哲人� |
|
| 1991 |
12.22 |
「政策秘書」新設先送り。予算つかず５年度以降に |
12.24 YM2 |
|
国会議員政策秘書 政治改革 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.22 |
９２年度予算、あすから復活折衝。調整財源１０００億円めぎり各省思惑。国際貢献関連が有力。高齢化対策など生活重視 |
12.23 NM5 MM7 SM3 AM4 MM22 |
|
財政 ９２年度予算 |
|
関係記事多い |
| 1991 |
12.22 |
９２年度予算大蔵原案、ＯＤＡは要求より４５０億円減、９２７０億円に抑え込み |
12.23 AM2,3 TM4,5 SM6,7 YM2,3 |
|
財政 ９２年度予算大蔵原案 経済協力 ＯＤＡ |
|
関係記事多い |
| 1991 |
12.22 |
９２年度予算大蔵原案、公共事業の確保優先、福祉にシワよせ。社会資本整備事業費を含め公共事業費４．５％増で８兆１７０９億円。生活環境の整備に重点 |
12.23 AM2,3 MM2,3 SM6,7 NM4,5 TM4,5 |
|
財政 ９２年度予算大蔵原案 公共事業 |
|
関係記事多い |
| 1991 |
12.22 |
９２年度予算大蔵原案、指紋押捺関連２５億円は留保。法務省、廃止対象は全外国人。警視庁、在日韓国人だけ免除。法務省と警視庁の対立で |
12.23 AM4 |
|
財政 ９２年度予算 指紋押捺 外国人登録 差別 法務省 警視庁 総合調整 規制 |
|
| 1991 |
12.22 |
９２年度予算大蔵原案、社会保障費１２兆７０２６億円。４．０％増、一般歳出下回る。看護職員確保は７．３％増。老人在宅介護を強化。政管健保の国庫補助率引き下げ |
12.23 TM4,5 MM2,3 NM4,5 |
|
財政 ９２年度予算 社会保障 医療 福祉 |
|
関係記事多い |
| 1991 |
12.22 |
９２年度予算大蔵原案、焦点の整備新幹線は長野五輪で「北陸」に８割重点配分、１０７６億円（ＪＲ、地方負担含む） |
12.23 YM2,3 MM2,3 NM4,5 |
|
財政 ９２年度予算 運輸 ＪＲ 整備新幹線 |
|
関係記事多い |
| 1991 |
12.22 |
９２年度予算大蔵原案、生活大国の顔見えず、財源ねん出国債頼み。歳入、国債依存度１０％超す。建設国債発行過去最高の７兆２８００億円、財政再建に重いツケ |
12.23 YM2,3 MM2,3 TM1,4,5 NM4,5 AM2 SM3 |
|
財政 ９２年度予算大蔵原案 国債依存度 建設国債 財政再建 |
|
関係記事多い |
| 1991 |
12.22 |
９２年度予算大蔵原案、地球環境保全関係費は１７省庁合わせて総額４８１６億円、０．２％の微増 |
12.23 SM6,7 MM2,3 NM4,5 |
|
財政 ９２年度予算 環境 地球環境 |
|
関係記事多い |
| 1991 |
12.22 |
９２年度予算大蔵原案、道路関連は、高速道１５区間開通へ。東水戸道路建設事業への道路公団参加認められる。北関東道建設に弾み。東京湾横断道要求通り１２２６億円 |
12.23 TM3 NM25 |
|
財政 ９２年度予算 道路整備 建設省 道路公団 |
|
| 1991 |
12.22 |
９２年度予算大蔵原案、病院窓口支払いの医療費、実質２．５％上げ。診療報酬５％上げ、薬価基準２．５％下げのため |
12.23 AM2,3 MM2,3 |
|
財政 ９２年度予算 医療 診療報酬 薬価基準 |
|
関係記事多い |
| 1991 |
12.22 |
９２年度予算大蔵原案、防衛費４兆５３６９億円、３．４％の低い伸び。ＧＮＰ比０．９３８％に |
12.23 AM2,3 YM2,3 NM4,5 MM2,3 TM3,4,5 |
|
財政 ９２年度予算大蔵原案 防衛 |
|
関係記事多い |
| 1991 |
12.22 |
９２年度予算大蔵原案、老人介護への「家政婦」活用で対立。労働省、「現場で不可欠」。厚生省、「公的ヘルパー一本で」。縄張り意識露呈 |
12.23 MM23 |
|
厚生省 労働省 福祉 老人介護 雇用労働 家政婦 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.22 |
９２年度予算大蔵原案に伴う公共料金改定で消費者物価０．０２％押し上げ。経企庁試算 |
12.23 SM3 AM5 |
|
財政 ９２年度予算 国民生活 消費者物価 公共料金 経企庁 |
|
| 1991 |
12.22 |
９２年度予算大蔵原案内示。一般会計７２兆２１８０億円。５年ぶりの緊縮型予算。防衛費を３．４％に抑制、景気配慮で公共事業４．５％増 |
12.23 AM1 NM1 TM1 YM1 MM1 SM1 |
|
財政 ９２年度予算大蔵原案 |
|
関係記事多い |
| 1991 |
12.22 |
９２年度予算復活折衝、蔵相、生活関連を重視の考え。首相、重点配分を指示 |
12.23 AM4 YM4 |
|
財政 ９２年曽予算 羽田孜蔵相 |
|
| 1991 |
12.22 |
９２予算の大蔵原案、大型事業優先の「生活小国」。教育・福祉にシワよせ。生活密着分野への配分薄い。国立大授業料値上げ。土地融資据え置き。看護婦確保掲げ医療費狙い撃ち |
12.23 AM26,27 NM21 SM23 |
|
財政 ９２年度予算 教育 福祉 住宅 医療 |
|
| 1991 |
12.22 |
ゆとりのない学校５日制では （社説） |
12.22 AM2 |
社説 |
教育改革 学校５日制 週休２日制 文部行政 公務員 |
|
| 1991 |
12.22 |
ゆるやかだったコメ関税化案 （社説） |
12.22 SM2 |
社説 |
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 関税化 市場開放 食管制度 |
|
| 1991 |
12.22 |
コメの生産性向上促す。９２年度予算大蔵原案、農林水産関係予算は総額３兆５０５１億円 |
12.23 NM4,5 YM2,3 MM2,3 AM2,3 TM4,5 |
|
財政 ９２年度予算 農政 |
|
関係記事多い |
| 1991 |
12.22 |
コメ関税化提案に具体的にこたえよ （社説） |
12.22 NM2 |
社説 |
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 市場開放 貿易規制 関税化 |
|
| 1991 |
12.22 |
科学技術庁予定の茨城県つくば市の国際会議施設設計予算は見送り。財政緊縮の影響まともに |
12.23 NM25 |
|
財政 ９２年度予算 科学技術庁 知的誘発国際プラザ 国際化 |
|
| 1991 |
12.22 |
関西国際空港、成田二期工事、羽田沖合展開の空港３大計画事業費ほぼ満額５８８６億円、事業ピーク迎える。中部新国際、首都圏調査費は減額査定。９２年度予算大蔵原案 |
12.23 TM3 NM25 |
|
運輸 空港整備 財政 ９２年度予算 公共事業 |
|
| 1991 |
12.22 |
景気下支え、９２年度財政投融資計画大蔵原案３９兆円。概算要求上回る。「一般」分は１０．２％増、住宅関係は２．６％増どまり |
12.23 AM5 YM9 NM2,33 MM2,3 |
|
財政 ９２年度予算大蔵原案 財投 |
|
関係記事多い |
| 1991 |
12.22 |
国家公務員給与、郵便局口座への振込み可能に。大蔵・郵政が合意、来秋にも開始。民間銀との摩擦も |
12.23 NM7 |
|
郵政省 大蔵省 総合調整 国家公務員給与 行政サービス |
|
| 1991 |
12.22 |
財界、国際貢献、景気浮揚の観点から公共事業の伸び、財投大幅増を歓迎。増税には遺憾の声も。９２年度予算大蔵原案に |
12.23 NM7 AM5 |
|
財界 産業界 財政 ９２年度予算 公共事業 財投 増税 |
|
| 1991 |
12.22 |
私学補助金は減額。教科書無償制は継続。国立大学授業料値上げ。小中校施設に融点配分。９２年度予算大蔵原案文教予算 |
12.23 MM2,3 TM4,6 |
|
財政 ９２年度予算 教育 文教予算 補助金 |
|
関係記事多い |
| 1991 |
12.22 |
自動車輸入「基準認証」見直し。首相、米次官に検討約束。運輸省、特例拡大を検討、米大統領来日控え詰め |
12.23 NM1,7 SM1 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 自動車 輸入基準認定制度 宮沢喜一首相 運輸省 |
|
| 1991 |
12.22 |
首相官邸建て替え、２４億円でスタート。９２年度予算大蔵原案で総理府要求 |
12.23 YM5 |
|
財政 ９２年度予算 首相官邸 総理府 総合調整 |
|
| 1991 |
12.22 |
住宅金融公庫貸付額を増額認められる。９２年度予算大蔵原案 |
12.23 NM4,5 SM6,7 TM4,5 |
|
財政 ９２年度予算 土地住宅 住宅金融公庫 |
|
関係記事多い |
| 1991 |
12.22 |
湘南ナンバー車の登録事務所見送り。神奈川県が復活に全力。９２年度予算大蔵原案 |
12.23 NM25 |
|
財政 ９２年度予算 規制 検査検定 神奈川県湘南ナンバー車 |
|
| 1991 |
12.22 |
証券監視委の内示、大蔵原案ではゼロ査定。復活ではＯＫか |
12.23 AM5 |
|
財政 ９２年度予算 大蔵省 証券不祥事 金融 規制 証券金融検査委員会 |
|
| 1991 |
12.22 |
常磐新線、来年度着工。９４年度から本格建設、２０００年の開業めざす。成田新高速鉄道の着工予算盛り込まれる。９２年度予算大蔵原案 |
12.23 NM25 |
|
鉄道整備 運輸 常磐新線 成田高速鉄道 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.22 |
新ラウンドの合意をいそげ （社説） |
12.22 AM2 |
社説 |
ガットウルグアイラウンド 農政 こめ 貿易規制 市場開放 関税化 |
|
| 1991 |
12.22 |
新ラウンド成功に政治決断を （社説） |
12.22 TM6 |
社説 |
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 市場開放 農政 こめ |
|
| 1991 |
12.22 |
新ラウンド包括協定案、争点残し見切り発車 |
12.22 NM3 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 市場開放 農政 こめ |
|
| 1991 |
12.22 |
新貿易秩序が求めるコメ開放 （社説） |
12.22 YM3 |
社説 |
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 農政 こめ 市場開放 関税化 |
|
| 1991 |
12.22 |
地方への財源依存進む。９２年度予算案、交付税の減額最大。文教・社会保障も肩代わり |
12.22 NM5 |
|
財政 ９２年度予算 地方財政 地方交付税 文教予算 社会保障 補助金 |
|
| 1991 |
12.22 |
地方財政、国と違い財源余剰、収支見通し歳出総額４．９％増７４兆３７００億円程度。単独事業大幅増。歳入は、地方交付税、５年ぶりに前年度割り１．３％減１５兆７７１９億円。９２年度予算大蔵原案 |
12.23 NM4,5 YM2,3 MM2,3 |
|
財政 ９２年度予算 地方財政 地方交付税 |
|
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| 1991 |
12.22 |
木造３階建ての共同住宅認可へ。米の“外圧”受け建設省 |
12.23 YM5 |
|
土地住宅 建設省 規制 木造３階建住宅 日米経済摩擦 建築基準法 |
|
| 1991 |
12.22 |
野党、増税を批判。防衛費の削減も主張。生活関連予算充実を。９２年度予算大蔵原案受けて |
12.23 MM6 AM4 |
|
財政 ９２年度予算 野党 |
|
| 1991 |
12.23 |
（比較日本論
２１世紀システムの構築）制度的枠組み国際再編を。経済の融合を促す。日本の、積極的な関与必要。スタンフォード大学教授・青木昌彦 （経済教室） |
12.23 NM18 |
青木昌彦スタンフォード大教授 |
経済摩擦 規制 国際化 |
|
| 1991 |
12.23 |
「バブル後」財政の姿とは。求められる予算改革 （社説） |
12.23 MM5 |
社説 |
財政 ９２年度予算 バブル崩壊 |
|
| 1991 |
12.23 |
「自民政治家らに十数億円」「国会議員も数人」。管財人調査、使途不明、２２億円に。「共和」の資金提供、元幹部ら語る |
12.24 AM1 |
|
政治改革 共和疑惑 自民党 政治資金 政治倫理 |
|
| 1991 |
12.23 |
ＮＴＴ株売却益、来年度予算の国債整理基金特別会計の歳入に計上。放出は市場動向見極めて。大蔵省方針 |
12.24 SM9 |
|
財政 ＮＴＴ株売却益 ９２年度予算 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.23 |
金融政策とマッチ。９２年度予算大蔵原案、日銀など金融関係者おおむね好感 |
12.23 SM3 |
|
財政 ９２年度予算 金融 日銀 |
|
| 1991 |
12.23 |
新ラウンド包括協定案、「農業」で修正要求。ＥＣ理事会が声明発表 |
12.24 NE1 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 貿易規制 ＥＣ |
|
| 1991 |
12.23 |
政府の審議会、女性委員４００人超す。８９年以降に急増 |
12.24 YM2 |
|
審議会 男女差別 |
|
| 1991 |
12.23 |
西友、１年間の介護休業導入。社員福祉制度を充実 |
12.23 NM5 |
|
雇用労働 西友 社員福祉 介護休業制度 高齢化 |
|
| 1991 |
12.23 |
大洋漁業、新幹線通勤、全額を会社負担。社員の持ち家取得促進狙う |
12.23 NM15 |
|
雇用労働 土地住宅 東京一極集中 新幹線通勤 大洋漁業 |
|
| 1991 |
12.23 |
優先順位明確な予算づくりを （社説） |
12.23 YM3 |
社説 |
財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.23 |
予算づくりも転機に （社説） |
12.23 TM8 |
社説 |
財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.23 |
予算案は時代を映したか （社説） |
12.23 AM2 |
社説 |
財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.24 |
（じぱんぐ そして９１冬 １）家族連れ…、工場２階にひっそり |
12.24 MM23 |
シリーズ |
外国人労働者 規制 不法就労 国際化 |
|
| 1991 |
12.24 |
（検証９２年度予算）増税か赤字国債か。大蔵省の悲願砕く首相の一言 |
12.24 MM3 |
|
財政 ９２年度予算 増税 赤字国債 宮沢喜一首相 財政再建 |
|
| 1991 |
12.24 |
（明と暗９２予算）復活折衝、ＯＤＡで強気論。防衛費意気あがらず |
12.25 AM7 |
|
財政 ９２年度予算 経済協力 ＯＤＡ 防衛 |
|
| 1991 |
12.24 |
「コメ」決断は回答期限後。ＰＫＯ法案、「国民に理解得たい」。首相、野党党首に見通し示す |
12.25 AM1 YM2 NM2 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 国際協力 ＰＫＯ 宮沢喜一首相 野党 |
|
| 1991 |
12.24 |
「影響評価」の公開を義務づけた全国初の川崎市「環境基本条例」の波紋。開発の免罪符、従来のアセスの転換を （核心） |
12.24 TM3 |
|
環境 規制 地方条例 地方行政 川崎市環境基本条例 |
|
統計 川崎市環境基本条例の仕組み |
| 1991 |
12.24 |
「不処分」少年救済、補償請求権は認めず。裁判官が可否・金額決定。法務省が原案 |
12.25 YM2 |
|
法務省 少年審判不処分決定 差別 規制 |
|
| 1991 |
12.24 |
９１年版外交青書、日米関係に警鐘。ソ連の混乱懸念。政治外交を積極化。国際貢献は犠牲払っても |
12.24 YE1,2 NE1 SE1,2 ME5 |
|
外交青書 国際協力 日米 経済摩擦 ソ連 |
|
| 1991 |
12.24 |
９２年度予算、きょうから復活折衝。ＯＤＡ大幅増要求へ。防衛費の伸び、３％台後半で決着へ |
12.24 AM1 NM3 SM1 |
|
財政 ９２年度予算 ＯＤＡ 経済協力 防衛費 |
|
| 1991 |
12.24 |
ＪＲ品川駅の旧国鉄用地、１０年後に高層住宅。９３年度にも一部着手。東京都が再開発事業計画案７５件を発表 |
12.25 MM19 TM21 |
|
東京都 地方行政 都市再開発 国鉄跡地 ＪＲ品川駅 都市計画 土地住宅 |
|
| 1991 |
12.24 |
ＯＤＡ大蔵原案、東欧支援へ１６億円（外務省）、グリーン・エイド計画８億円（通産省） |
12.24 SM8 |
|
財政 ９２年度予算 経済協力 ＯＤＡ |
|
統計 各省庁別ＯＤＡ予算 |
| 1991 |
12.24 |
コメ開国とヒト開国。経済部長・宇治敏彦 （視点） |
12.24 TM2 |
宇治敏彦経済部長 |
貿易規制 農政 こめ 国際化 外国人労働者 不法就労 市場開放 |
|
| 1991 |
12.24 |
医療の質と効率高めて老後の安心システムを。日米シンポ、高齢化社会の保健経済と医療制度 （シンポジウム） |
12.24 YE12,13 |
シンポジウム |
医療 高齢化 老人介護 |
|
| 1991 |
12.24 |
医療保険審を新設。負担・給付の一元化検討。厚生省方針 |
12.25 NM2 |
|
医療 医療保険審議会 厚生省 |
|
| 1991 |
12.24 |
学校５日制、塾の時間を増やすのか。時間を増やす場合、新料金にする６７％。塾経営者アンケート |
12.24 TM18 |
|
学校５日制 国民生活 教育改革 塾
教育費 |
|
| 1991 |
12.24 |
簡保・共済へ加入者急増。保障額上がり、多様なプラン。民間に比べ掛け金に割安感 |
12.24 NE14 |
|
郵政郵貯 簡易保険 共済保険 高齢化 年金 |
|
| 1991 |
12.24 |
景気減速傾向強まる。経企庁発表１０月の景気動向指数、一致、先行とも３４年ぶりゼロ。幅広く一段と減速 |
12.25 AM1,7 YM1 TM1 |
|
経企庁 景気動向 経済 バブル崩壊 |
|
統計 景気動向指数の推移 |
| 1991 |
12.24 |
経済界、景気対策への要望強まる。「抑制予算」編成に疑問も。編集委員・早房長治 |
12.24 AM7 |
早房長治編集委員 |
経済界 財政 ９２年度予算 景気 金融 公定歩合 規制 |
|
| 1991 |
12.24 |
公務員の完全週休２日制、４月実施を表明。宮沢首相 |
12.25 NM1 YM2 |
|
国家公務員 週休２日制 宮沢喜一首相 人事院勧告 |
|
| 1991 |
12.24 |
国家公務員の週休２日制、２７日、政府方針決定。来年度早い時期に実施へ |
12.24 NE3 AE1 YE2 |
|
国家公務員 週休２日制 土曜閉庁 人事院勧告 |
|
| 1991 |
12.24 |
国家公務員試験を見直し。英語、経営学を追加。文・商・経営の学生に門戸開く |
12.25 SM3 NM34 AM2 |
|
国家公務員試験 資格検定 人事院 規制 |
|
| 1991 |
12.24 |
国際貢献、人・資金の両面で年内に新たな策。ブッシュウ米大統領来日を控え首相方針 |
12.24 AM2 |
|
国際協力 日米外交 宮沢喜一首相 |
|
| 1991 |
12.24 |
今どきの「青少年意識調査」、社会に「不満」過半数、「生活には満足」８割。総務庁２０００人対象 |
12.24 AM3 NM30 MM3 YM22 |
世論調査 |
総務庁 国民生活 青少年意識 豊かさ |
|
統計 社会への不満 生活満足度 理想の暮らし 「日の丸」観の変化 |
| 1991 |
12.24 |
参院自民予定者の厚生省前局長、民生委員が後援会員集め。団体通じ依頼受ける。調査の選管も「法に抵触の恐れ」。全国９県で確認 |
12.25 AM27 |
|
政治改革 自民党 公務員倫理 厚生省 福祉行政 長尾立子厚生省前社会局長 |
|
| 1991 |
12.24 |
山形新幹線、来年７月ゴー |
12.25 AM26 |
|
ＪＲ ＪＲ東日本 山形ミニ新幹線 |
|
| 1991 |
12.24 |
小沢調査会、国連軍参加論議越年へ。「９条」調整つかず。拡大解釈、改憲志向、党内に強い慎重論 |
12.24 YM2 |
|
国際協力 憲法 小沢調査会 自民党 国連軍 自衛隊 防衛 |
|
| 1991 |
12.24 |
新ラウンド包括協定案、米農業団体が反発。補助金の削減不十分 |
12.25 NE1 |
|
アメリカ 海外事情 ガットウルグアイラウンド 農政 補助金 |
|
| 1991 |
12.24 |
成田第２ターミナルビル、賃借料、２倍の水準に設定。空港公団と航空会社合意 |
12.24 NM11 |
|
新東京国際空港公団 成田第２ターミナルビル 国際化 運輸 |
|
| 1991 |
12.24 |
船腹カルテル見直し。通産省・公取委、運輸省に要請へ |
12.24 NM3 |
|
独禁法 規制 船腹調整カルテル 通産省 公取委 運輸省 総合調整 |
|
| 1991 |
12.24 |
増税か赤字国債発行か。財政構造を改め回避せよ （社説） |
12.24 SM2 |
社説 |
財政 ９２年度予算 赤字国債 増税 財投 |
|
| 1991 |
12.24 |
地域振興の期待担う、交通インフラ整備一段と。観光分野は本物志向 |
12.24 NM23 |
|
地域振興 地方行政 |
|
統計 今年できた施設 来年できる施設 |
| 1991 |
12.24 |
長良川河口堰「住民投票で賛否を」。岐阜の市民グループ、条例求め直接請求 |
12.25 MM22 |
|
環境 国土開発 長良川河口堰 住民運動 地方条例 |
|
| 1991 |
12.24 |
内需拡大、金融政策も。渡辺副総理、３．５％成長確保を強調 |
12.24 AE1 |
|
渡辺美智雄外相 金融 経済成長率 内需拡大 経済摩擦 財政 |
|
| 1991 |
12.24 |
農水省提唱から１年半、もつれる商取合併構想 |
12.24 NM17 |
|
農水省 農政 簡素化 商品取引所合併 |
|
統計 全国１６商品取引所 商品先物地域別出来高シェア |
| 1991 |
12.24 |
復活折衝は時代遅れ？「パイの奪い合い」に蔵相疑問 |
12.24 NM3 |
|
財政 ９２年度予算 羽田孜蔵相 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.24 |
報酬増額分は人件費充実に。厚相、医師会長に要請 |
12.25 AM2 SM3 |
|
医療 診療報酬 医師会 山下徳夫厚生相 |
|
| 1991 |
12.24 |
防衛費、正面装備の一部復活、大蔵省・防衛庁合意。護衛艦など |
12.25 NM5 |
|
財政 ９２年度予算 防衛費 |
|
| 1991 |
12.24 |
民社党、防衛費削減への方針転換。在存アピールへ第２弾。ＰＫＯ「国会承認」に続き、社民結集に含みも |
12.24 YM3 |
|
民社党 防衛 財政 ９２年度予算 国際協力 自衛隊 |
|
| 1991 |
12.24 |
目玉なき予算復活折衝。公共事業費は決着ずみ。若手議員、拍子抜けの表情
（スコープ） |
12.25 TM2 |
|
財政 ９２年度予算 公共事業 |
|
| 1991 |
12.24 |
郵貯・簡保資金運用対象を拡大。郵政・大蔵省合意 |
12.25 NM5 |
|
郵政郵貯 金融 総合調整 大蔵省 郵政省 簡保 規制 |
|
| 1991 |
12.24 |
予算復活折衝、学術研究を増額。大蔵省方針 |
12.25 NM1 |
|
財政 ９２年度予算 文教予算 教育 科学技術 文部省 補助金 |
|
| 1991 |
12.25 |
「湘南」ナンバー９４年秋誕生。運輸・大蔵の事務折衝で復活、予算合意。車の新登録所を来年度着工 |
12.25 NM34 |
|
運輸 規制 湘南ナンバー 運輸省 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.25 |
９２年度から郵貯資金でＴＢ（短期国債）引き受け。運用手段を多用化。市場で売買せず。大蔵・郵政合意 |
12.26 NM7 |
|
郵政郵貯 大蔵省 郵政省 金融 短期国債 規制 総合調整 |
|
| 1991 |
12.25 |
９２年度予算復活折衝。防衛費３．７５－３．８％増。国際貢献関連など復活。ＯＤＡ伸び７％台も |
12.26 NM1 TM3 MM7 |
|
財政 ９２年度予算 防衛 国際協力 経済協力 ＯＤＡ |
|
| 1991 |
12.25 |
９２年度予算復活折衝項目 |
12.26 NM5 TM3 MM7 AM3 |
|
財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.25 |
外交強化懇の「総合政策局」「国際情報局」新設の提言で廃止はどの局？調整難航。条約・中南米・国連の３局候補。外務省の機構改革案づくり |
12.25 AM4 |
|
外務省 機構定員 外交強化懇談会 |
|
| 1991 |
12.25 |
外国人労働者の就労を実質拡大。技能実習制を新設。行政手続法案、早期国会提出めざす。９２年度行革大綱骨格固まる |
12.26 NM2 |
|
行革大綱 行革審 外国人労働者 規制 行政手続法 |
|
| 1991 |
12.25 |
外資系の企業年金運用、来月に規制緩和。大蔵省近く通達 |
12.25 NM7 |
|
金融 規制 企業年金 大蔵省 日米金融協議 外資系 |
|
| 1991 |
12.25 |
関税化拒否を確認。新ラウンド関係閣僚懇 |
12.25 NE1 TE3 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 関税化 市場開放 こめ |
|
| 1991 |
12.25 |
急ぎ過ぎの学校５日制に疑問 （社説） |
12.25 SM2 |
社説 |
教育改革 学校５日制 文部行政 |
|
| 1991 |
12.25 |
共働き・特殊学校の生徒、土曜も登校ＯＫ。５日制導入で文部省方針 |
12.26 YM1 |
|
教育改革 学校５日制 福祉 文部省 |
|
| 1991 |
12.25 |
区市町村との分担明確に。オフィスと併設推進へ。都の住宅基本条例案大綱決る |
12.26 AM23 MM19 |
|
東京都 土地住宅 地方条例 住宅基本条例 地方行政 |
|
| 1991 |
12.25 |
欠陥製品で被害、消費者救済制度を検討。通産省、来月、産構審に部会、紛争仲裁機関を新設 |
12.25 NM5 |
|
通産省 消費者保護 製造物責任制度 産業構造審議会 規制 |
|
| 1991 |
12.25 |
建設残土の搬入規制、相次ぎ条例化。秩父の９市町村 |
12.25 NM29 |
|
環境 ごみ 建設残土 地方条例 規制 地方行政 埼玉県秩父地方 |
|
| 1991 |
12.25 |
公取委、再販制見直しで初めて公聴会 |
12.26 AM2 |
|
公取委 再販制度 独禁法 規制 |
|
| 1991 |
12.25 |
高齢者、障害者に配慮。都が初の住宅基本条例案 |
12.25 TE1 SE1 |
|
東京都 地方行政 地方条例 老人福祉 障害者福祉 土地住宅 住宅基本条例 |
|
| 1991 |
12.25 |
国家公務員の完全週休２日、来年９月実施の見通し。４月実施には法案成立間に合わぬ |
12.25 AE2 |
|
国家公務員 週休２日制 人事院勧告 |
|
| 1991 |
12.25 |
国土庁、地価公示調査を９３年から３４００地点増やす。復活折衝で増設認められる |
12.26 AM3 |
|
国土庁 土地住宅 地価公示 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.25 |
国土庁懇談会、地方都市と農村の一体的整備で提言 |
12.26 TM2 |
|
国土開発 国土庁 東京一極集中 地方活性化 |
|
| 1991 |
12.25 |
財政悪化の福島県双葉町、「原発増設を」と要請。近隣市町村は反対の声 |
12.26 AM26 |
|
エネルギー 環境 地方財政 福島県双葉町 原発 地域振興 |
|
| 1991 |
12.25 |
子どものびのびの５日制を （社説） |
12.25 TM4 |
社説 |
教育改革 学校５日制 文部行政 |
|
| 1991 |
12.25 |
自立成長を促す。建設など３省、地方拠点都市の地域づくり法案、次期通常国会に提出へ |
12.25 TE3 SE2 |
|
地域活性化 東京一極集中 地方分散 建設省 自治省 通産省 総合調整 |
|
| 1991 |
12.25 |
首都圏新空港、調査費３０００万円に増額。「中部」には７０００万円。予算復活折衝 |
12.25 NE1 |
|
財政 ９２年度予算 空港整備 運輸省 |
|
| 1991 |
12.25 |
寝た子を起こさないために （社説） |
12.25 YM3 |
社説 |
不動産融資 土地住宅 金融 規制 地価 大蔵省 景気 ノンバンク バブル崩壊 |
|
| 1991 |
12.25 |
政治改革つぶしは許せない （社説） |
12.25 MM5 |
社説 |
政治改革 民間版政治臨調 |
|
| 1991 |
12.25 |
政治改革どこへ行く。政権変わり影薄く。定数是正に比重、「共和」絡み火種も |
12.25 AM4 |
|
政治改革 選挙制度 定数是正 共和疑惑 |
|
統計 政治改革を巡る動き |
| 1991 |
12.25 |
政治資金報告書の公開「コピー不許可は適法」。主婦の訴え大阪地裁棄却 |
12.25 TE10 NE17 ME11 |
|
情報公開 政治改革 政治資金報告書コピー交付請求訴訟 大阪地裁 裁判 |
|
| 1991 |
12.25 |
全国８０９校で体罰。高校の校内暴力は最悪。文部省９０年度調査 |
12.26 TM1 AM26 MM22 |
|
教育 体罰 校内暴力 文部省 |
|
| 1991 |
12.25 |
地方税収も伸び悩み。９２年度４．１％増、３４兆円程度。法人事業税が低調 |
12.25 NM5 |
|
地方財政 地方税収 自治省 |
|
| 1991 |
12.25 |
定額郵貯の商品性の見直し、大蔵と郵政下り合わず、年明け協議再開 |
12.26 NM7 |
|
郵政郵貯 金融 規制 大蔵省 郵政省 総合調整 |
|
| 1991 |
12.25 |
登校拒否が小学生に急増。５年で倍、８０００人。９０年度文部省調べ |
12.26 AM1 YM23 NM35 |
|
教育改革 登校拒否 文部省 小学生 |
|
| 1991 |
12.25 |
日銀総裁、「景気後退」に否定的。「設備投資、根強い」。来年度３．５％成長達成に自信 |
12.26 YM7 |
|
三重野康日銀総裁 経済 景気 経企庁 金融 公定歩合 |
|
| 1991 |
12.25 |
米から輸入拡大を。自動車・部品で首相、業界に要請 |
12.26 NM1 TM1 |
|
日米 経済摩擦 自動車 宮沢喜一首相 |
|
| 1991 |
12.25 |
法務省、警視庁で対立の指紋押捺の廃止、定住外国人もで決着へ |
12.26 AM2 |
|
指紋押捺 外国人登録 法務省 警視庁 総合調整 規制 人権 |
|
| 1991 |
12.25 |
綿貫自民党幹事長、税「広く薄く」提唱。消費税アップ論浮上も |
12.26 AM2 NM2 TM1 SM1 |
|
税制 消費税 綿貫民輔自民党幹事長 |
|
| 1991 |
12.25 |
予算復活折衝、看護職員・看護婦確保対策でホームヘルパー手当の増額年３１８万円 |
12.26 NM5 |
|
財政 ９２年度予算 医療 厚生省 ホームヘルパー手当 |
|
| 1991 |
12.25 |
予算復活折衝、住宅公庫融資を拡大。大阪・名古屋で対象上限上げ |
12.26 NM5 |
|
財政 ９２年度予算 土地住宅 住宅金融公庫 建設省 |
|
| 1991 |
12.26 |
「国際貢献」拠出、ＧＮＰ比３％に。財界、首相に意見書 |
12.27 YM7 |
|
国際協力 財界 ＧＮＰ比 |
|
| 1991 |
12.26 |
「脳死移植」認める。脳死臨調、最終答申案に合意、来月答申。生前意思を尊重。脳死否定の少数派見解も併記 |
12.27 AM1,3 YM1,2,22 |
|
医療 脳死臨調 臓器移植 規制 |
|
| 1991 |
12.26 |
１１月の経常収支前年度比で黒字４．３倍、７３億ドル。８ヵ月連続増加 |
12.27 AM1 YM1 |
|
経済 経常収支 貿易黒字 経済摩擦 国際協力 |
|
| 1991 |
12.26 |
９０年度カロリーベースの食料自給率４７％に。減少なお続く。農水省発表 |
12.27 AM3 NM4 YM7 MM9 |
|
食料自給率 農政 消費者 農水省 国民生活 |
|
統計 食料自給率の推移 |
| 1991 |
12.26 |
９２年度地方税４１億円増収に。地方税収の総額は３４兆円。税制改正で自治省見通し |
12.27 NM5 SM3 |
|
地方財政 自治省 地方税収 税制 |
|
| 1991 |
12.26 |
９３年度予算でＯＤＡ見直し。政府・自民決定 |
12.27 NM2 YM2 |
|
経済協力 ＯＤＡ 財政 ９３年度予算 |
|
| 1991 |
12.26 |
カルテの一部を本人開示。神奈川県個人情報審が答申 |
12.27 AM26 |
|
情報公開 神奈川県 カルテ開示 医療 地方行政 |
|
| 1991 |
12.26 |
ブッシュ来日首脳会談後の東京宣言「行動計画」、熱帯林保護など「環境」協調へ６項目を盛る |
12.27 NM2 AM2 |
|
日米 国際協力 地球環境 |
|
| 1991 |
12.26 |
異例ずくめの診療報酬引き上げ （ニュースの底流） |
12.26 MM4 |
|
医療 診療報酬 薬価基準 医療費 |
|
統計 最近の新療法州、薬価基準の主な改正状況 |
| 1991 |
12.26 |
一極集中是正へ新法を共同提出。通産、建設、自治、国土の４省庁 |
12.27 NM4 YM2 |
|
総合調整 地域活性化 東京一極集中 国土庁 通産省 建設省 自治省 地方分散 |
|
| 1991 |
12.26 |
開かれた行政はいつ実現するのか （社説） |
12.26 NM2 |
社説 |
情報公開 透明性 地方分権 権限移譲 |
|
| 1991 |
12.26 |
外国人指紋押捺制度、部分撤廃で決着。政府、永住者に対象限定。長期滞在者は続行。法務省全廃を断念、警視庁押し切る |
12.27 NM2 AM3 YM1 |
|
外国人登録法 指紋押捺 規制 人権 法務省 警視庁 総合調整 |
|
| 1991 |
12.26 |
受験戦争、核家族化…子供はつらいよ。中学生の２２％がうつ状態。クラスに２人は要治療。厚生省研究班調査で判明 |
12.26 TM20 |
|
教育 受験戦争 中学生 厚生省 国民生活 |
|
| 1991 |
12.26 |
証券監視委に９千８百万円、復活折衝で認められる |
12.27 AM7 NM4 |
|
証券不祥事 証券監視委員会 大蔵省 財政 ９２年度予算 機構定員 金融 規制 |
|
| 1991 |
12.26 |
新幹線通勤、１２００社が補助。大企業中心に普及。利用者は３８００人。北関東から通勤急増。労働省調査 |
12.27 NM31 AM3 |
|
雇用労働 新幹線通勤 土地住宅 労働省 地価高騰 |
|
| 1991 |
12.26 |
朝鮮戦争型国連軍自衛隊参加は可能。小沢調査会見解 |
12.27 AM2 YM2 |
|
国際協力 憲法 自衛隊 国連軍 小沢調査会 防衛 |
|
| 1991 |
12.26 |
都労委、国鉄の分割・民営化で配転された国労組合員問題で、ＪＲ東日本に国労側の救済を命令 |
12.26 AE14 |
|
ＪＲ ＪＲ東日本 国労 国鉄分割民営化 雇用労働 都労委 |
|
| 1991 |
12.26 |
藤沢・鎌倉の旧国鉄用地、再開発計画動き出す。９２年度政府予算で調査対象に。９２年度マスタープラン |
12.27 NM25 |
|
国鉄跡地 藤沢市 鎌倉市 都市再開発 国鉄清算事業団 ＪＲ 補助金 |
|
| 1991 |
12.26 |
破格落札懲りぬ業界。今度は東芝７万５千円で川崎市の水道事業 |
12.26 ME2 |
|
地方行政 川崎市 公共事業 入札 東芝 |
|
| 1991 |
12.26 |
防衛費の削減で政策転換を （社説） |
12.26 MM5 |
社説 |
財政 ９２年度予算 防衛費 緊張緩和 軍縮 |
|
| 1991 |
12.26 |
郵貯「ゆうゆうローン」、上限３００万円に。大蔵・郵政で合意 |
12.27 NM4 |
|
郵政郵貯 金融 規制 大蔵省 郵政省 総合調整 ゆうゆうローン |
|
| 1991 |
12.26 |
予算復活次官折衝、「貿易保険」５３億円上積み。地価調査費復活。社会保障費、今年度当初予算比４．１％程度伸びで固まる |
12.27 SM9 |
|
財政 ９２年度予算 社会保障 経済協力 土地住宅 通産省 国土庁 厚生省 |
|
次官折衝の主な復活内容 |
| 1991 |
12.26 |
予算復活折衝、大型事業はほぼ満額。首都高速建設に２４５７億円 |
12.27 SM16 |
|
財政 ９２年度予算 公共事業 道路整備 |
|
関係記事多い |
| 1991 |
12.26 |
来年度から私立８９大学値上げ。早慶など軒並み予定。国の助成抑制、苦しい財政 |
12.27 NM30 AM3 |
|
教育 私立大学学費 私学助成 国民生活 補助金 |
|
| 1991 |
12.26 |
利回り保証、確証なし。株価操作の疑いも否定。大蔵省、証券４社の特別検査終了 |
12.27 NM4 AM27 YM6 |
|
証券不祥事 金融 規制 大蔵省 損失補填 |
|
| 1991 |
12.26 |
臨海副都心開発の見直し、都、報告書通り決定。始動２年延期など |
12.27 NM25 AM23 TM21 |
|
東京都 都市計画 臨海副都心 地方行政 |
|
| 1991 |
12.27 |
（ずばり聞きます）長谷川政治改革本部長。１票の格差、「２倍以内」が目標。小選挙区制の灯、消さぬ |
12.27 SM2 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区 定数是正 １票格差 長谷川峻自民党政治改革本部長 |
|
| 1991 |
12.27 |
「乗り換え」３．２倍。９２年度国債発行計画 |
12.28 NM5 |
|
財政 大蔵省 国債発行計画 金融 郵貯 |
|
統計 ９２年度の国債発行計画 |
| 1991 |
12.27 |
９２年度予算復活せ一生、上積み“突出”「国際貢献」。緊縮予算の目玉に、対外配慮で利害一致。外資支援、米大統領来日にらむ。地球環境、サミットの準備費満額。ＯＤＡ、無償協力伸びる |
12.28 NM3 AM3 |
|
財政 ９２年度予算 国際協力 経済協力 地球環境 ＯＤＡ 日米経済摩擦 総合調整 |
|
閣僚折衝の復活予算項目 |
| 1991 |
12.27 |
９２年度予算防衛費関係、３．７８％増で決着。中期防枠外せず。正面装備、前年並みに復活 |
12.28 AM1,2 NM2 MM1,3 |
|
財政 ９２年度予算 防衛費 |
|
| 1991 |
12.27 |
ＯＤＡ７．７％増加。防衛費伸び３．７８％。９２年度予算政府案骨格決定へ |
12.27 NE1 |
|
財政 ９２年度予算 経済協力 ＯＤＡ 防衛費 |
|
| 1991 |
12.27 |
ＯＤＡ実績の目標達成確実。９２年度予算復活折衝７．８％増決着受け、渡辺外相見通し |
12.28 YM7 |
|
財政 ９２年度予算 経済協力 ＯＤＡ 渡辺美智雄外相 |
|
| 1991 |
12.27 |
バブル舞った宴の「決算」、９０年分企業交際費５兆円突破。金融保険業、「補てん」で６割増。１人当たり５００万？使う方もクタクタ。過労死招くかも |
12.28 AM27 TM7 |
|
企業交際費 国税庁 バブル崩壊 金融 |
|
| 1991 |
12.27 |
外国人労働者問題、自民が総合対策機関。年明けにも治安対策など検討 |
12.28 NM2 |
|
外国人労働者 規制 国際化 自民党 総合調整 不法就労 治安 |
|
| 1991 |
12.27 |
外務省定員は１３０人増で決着。在外公館の情報力充実、危機管理対策前年度の２倍に |
12.28 YM2 |
|
財政 ９２年度予算 外務省 定員管理 在外公館 危機管理 国際協力 総合調整 |
|
| 1991 |
12.27 |
完全週休２日制導入の準備を。自治省が自治体に指示 |
12.27 TE3 NE1 |
|
地方公務員 週休２日制 行政サービス 自治省 |
|
| 1991 |
12.27 |
看護職員確保に全国に「ナースセンター」創設。介護労働者福祉基金創設。ホームヘルパーに退職金。９２年度予算復活折衝 |
12.28 SM9 YM2,22 AM3 NM5 |
|
財政 ９２年度予算 厚生省 医療 看護婦不足 高齢化 介護労働者 雇用労働 |
|
| 1991 |
12.27 |
宮沢内閣支持率３６．８％に急落。時事通信世論調査 |
12.27 SM3 |
世論調査 |
宮沢内閣支持率 政治 |
|
| 1991 |
12.27 |
旧国鉄債務、利子補給は９２４億円に。元本はＪＲ株売却益で |
12.28 NM5 |
|
財政 ９２年度予算 ＪＲ 国鉄債務 ＪＲ株売却 |
|
| 1991 |
12.27 |
景気は来夏から上昇。９２年度予算は内需拡大などに配慮。蔵相見通し |
12.27 TE3 |
|
羽田孜蔵相 景気 内需拡大 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.27 |
厚生省の機構大幅改革内定 |
12.27 AE2 |
|
機構定員 厚生省 高齢化 老人保健福祉部 |
|
| 1991 |
12.27 |
行革大綱に盛り込まれる定員削減計画、国家公務員の純減１３００人台。総務庁長官示唆。昨年度より１千人余、削減規模縮小 |
12.28 SM9 YM2 |
|
行政改革 定員管理 国家公務員 岩崎純三総務庁長官 |
|
| 1991 |
12.27 |
国家公務員「完全週休２日制」、来年半ばにも実施。閣議決定。自治体に同調促す。診療所や病院外来、来月から土曜休診 |
12.27 AE1 YE1 ME1 NE1 |
|
国家公務員 週休２日制 土曜閉庁 行政サービス |
|
| 1991 |
12.27 |
国際貢献関連を重視。ＯＤＡ、伸び７．８％９５２２億円。９２年度予算案復活折衝で決る |
12.28 NM1 MM1 |
|
財政 ９２年度予算 経済協力 国際協力 ＯＤＡ |
|
| 1991 |
12.27 |
国際平和協力本部を総理府設置する経費が全面復活 |
12.28 AM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 機構定員 総理府 |
|
| 1991 |
12.27 |
国土庁、予算復活を受け来年度から本格的土地基本調査実施 |
12.28 TM3 |
|
財政 ９２年度予算 国土庁 土地住宅 |
|
来年度予算主な復活内容 |
| 1991 |
12.27 |
今年末時点、郵貯残高１５０兆円台へ。「定額」健闘目立つ |
12.27 AM3 |
|
郵政郵貯 |
|
統計 郵便貯金残高の推移 |
| 1991 |
12.27 |
私学助成費２８０億円復活。国立大定員２２４０人増、文部省要求通り |
12.28 AM3 SM23 YM2 NM5 |
|
財政 ９２年度予算 文教予算 文部省 私学助成 教育 国立大学定員 |
|
| 1991 |
12.27 |
資源ごみ回収に対策事業費が復活。９２年度予算 |
12.28 NM5 |
|
財政 ９２年度予算 環境 ごみ 厚生省 リサイクル |
|
| 1991 |
12.27 |
治水５ヵ年計画１７兆５０００億円に決定 |
12.28 NM5 YM7 |
|
財政 ９２年度予算 危機管理 災害 国土開発 治水事業 公共事業 |
|
| 1991 |
12.27 |
首相の経済政策、米を念頭に景気最優先。もたつき打破へ積極型。読めぬ「生活大国」への道筋 |
12.27 AM4 |
|
宮沢喜一首相 経済 金融 日米 経済摩擦 財政 ９２年度予算 景気 |
|
| 1991 |
12.27 |
消費者物価、９１年都区部の前年比で３．３％上昇。１０年ぶり高い伸び。野菜高騰響く |
12.27 TE1 SE3 |
|
国民生活 消費者物価 |
|
統計 消費者物価指数 |
| 1991 |
12.27 |
政治改革、定数是正が最大の課題。社会党委員長見解 |
12.28 NM2 |
|
政治改革 定数是正 田辺誠社会党委員長 |
|
| 1991 |
12.27 |
中学生自殺、事故報告書を部分開示。町田市教委、父親の請求認め |
12.27 ME1 |
|
情報公開 町田市教育委員会 事故発生報告書 プライバシー保護 教育 |
|
| 1991 |
12.27 |
中期防見直し検討へ、政府方針。軍縮機運広がり対応 |
12.28 AM1 NM1 YM1 |
|
防衛 中期防 軍縮 防衛庁 |
|
| 1991 |
12.27 |
町田市のいじめ？の死、「個人情報」父親に事故報告書を開示。プライバシー部分除き、「個人情報」父親に。いじめ事故報告書開示は全国初 |
12.28 YM23 |
|
情報公開 町田市教育委員会 いじめ 教育 地方行政 |
|
| 1991 |
12.27 |
電波の有料化、９３年度創設決定。総額、年２００億円程度に |
12.28 YM7 NM5 AM7 |
|
財政 ９２年度予算 郵政省 電波有料化 電気通信事業 規制 |
|
| 1991 |
12.27 |
北方四島、島民対策で予算。交流パンフを作製、日露の理解深める |
12.28 SM3 |
|
北方領土 外交 財政 ９２年度予算 日露 |
|
| 1991 |
12.27 |
郵便の土曜配達継続。公務員の週休２日制導入で郵政相意向 |
12.27 ME1 |
|
国家公務員 週休２日制 行政サービス 郵便局 渡辺秀央郵政相 |
|
| 1991 |
12.27 |
郵便貯金と公的年金積立金、自主運用額を大幅拡大。郵貯１８％増・年金１１％増。郵政省、短期国債も対象。厚生省、一元管理体制に。９２年度予算閣僚復活折衝 |
12.28 NM5 AM7 YM7 |
|
財政 ９２年度予算 郵政郵貯 年金 郵政省 厚生省 |
|
統計 郵貯・年金積立金の各年度の新規運用額 |
| 1991 |
12.27 |
労組組織率２５％割る。最低更新。組合員は前年比１．１％増 |
12.28 YM2 SM3 |
|
雇用労働 労働組合 |
|
統計 労働組合員数の状況 |
| 1991 |
12.28 |
「２倍以内にこだわらぬ」。衆院定数是正で民社委員長 |
12.29 MM2 |
|
政治改革 定数是正 大内啓伍民社党委員長 |
|
| 1991 |
12.28 |
「ちょっと保健室」一日３０人。授業中２割、常連も。文部省が初めて実態調査。保健室登校の子、中学の２３％に。心の問題、効用認め、講習や手引書を |
12.29 AM27 YM23 NM27 |
|
教育 文部省 保健室登校 登校拒否 |
|
| 1991 |
12.28 |
「住み続けたい」が８９％。８６％は「生涯学習必要」。目黒区が世論調査 |
12.28 TM19 |
世論調査 |
東京都目黒区 土地住宅 生涯学習 |
|
| 1991 |
12.28 |
９１年度、都税収入４兆８４００億円。法人２税は２年連続減少。景気減速が響く |
12.28 NM27 |
|
東京都 地方財政 税収不足 |
|
統計 都税収入の総額と前年度比伸び率の推移 |
| 1991 |
12.28 |
９２年度財政投融資計画決定。総額４０兆８０２２億円、初の４０兆円台。公共事業実施機関、政府系金融機関に重点配分 |
12.29 NM5 AM4,5 MM6,7 |
|
財政 財投 ９２年度予算 公共事業 |
|
統計 財政投融資資金計画 |
| 1991 |
12.28 |
９２年度財政投融資計画住宅関連。住宅公庫の融資上限３０００万円台に。貸し付け戸数は５４万戸 |
12.29 NM5 AM4,5 |
|
財政 財投 ９２年度予算 土地住宅 |
|
統計 住宅金融公庫の貸し付け限度額 |
| 1991 |
12.28 |
９２年度予算案、「増税時代」への不安招く。歳出の洗い直し必要 |
12.29 AM9 |
進藤隆夫 |
財政 ９２年度予算 増税 バブル崩壊 歳入不足 |
|
統計 ９２、９１年度一般会計予算の歳入歳出の内訳 |
| 1991 |
12.28 |
９２年度予算案復活折衝、逆風防衛費と追い風ＯＤＡ。国防族、ソ連崩壊にあきらめ。外相、「国際貢献」に胸張る （時時刻刻） |
12.28 AM3 |
|
財政 ９２年度予算 国際協力 経済協力 ＯＤＡ 外交 防衛費 |
|
| 1991 |
12.28 |
９２年度予算政府案、ＯＤＡ７．８％増９５２２億円。４年連続高い伸び。５年で５００ドルの目標達成可能に |
12.29 MM6,7 SM4 AM4,5 NM4 YM2,3 |
|
財政 ９２年度予算 国際協力 経済協力 ＯＤＡ 外務省 |
|
統計 ＯＤＡ対象国トップ１０ ＯＤＡ予算 主要国のＯＤＡ |
| 1991 |
12.28 |
９２年度予算政府案、一般会計歳入は財源不足を建設国債と増税で対応 |
12.29 NM4 YM6,7 |
|
財政 ９２年度予算 歳入不足 建設国債 増税 |
|
関係記事多い |
| 1991 |
12.28 |
９２年度予算政府案、公共事業費は「生活」中心に５．３％増、６兆９４０８億円。下水道など環境衛生５．６％増、港湾・空港整備は４％増 |
12.29 NM4 AM4,5 MM6,7 |
|
財政 ９２年度予算 公共事業 生活大国 |
|
統計 固定化した使い道 ９２年度の事業別公共事業関係費 |
| 1991 |
12.28 |
９２年度予算政府案、産業界評価真っ二つ。景気への配慮不足／緊縮型では合格 |
12.29 TM3 |
|
財政 ９２年度予算 産業界 |
|
| 1991 |
12.28 |
９２年度予算政府案、地球環境保全費４９５２円３．０％増。地球サミット推進費はほぼ満額の８５００万円。水俣病対策費も全額 |
12.29 AM4,5 MM5,6 NM4 |
|
財政 ９２年度予算 環境 地球環境 水俣病公害 |
|
| 1991 |
12.28 |
９２年度予算政府案運輸関係。３整備新幹線手厚く、事業費１０７６億円７１．９％増、８割は北陸に配分。３大空港関連事業、要求通り５８８８億円 |
12.29 NM4 TM4,5 SM4 |
|
財政 ９２年度予算 運輸 整備新幹線 ＪＲ 空港整備 |
|
関係記事多い |
| 1991 |
12.28 |
９２年度予算政府案決定、一般会計７２兆２１８０億円。建設国債発行額過去最高、国債依存度１０．１％に。財政再建は後退 |
12.29 MM1 SM1 TM1 YM2,3 |
|
財政 ９２年度予算 建設国債 国債依存度 財政再建 |
|
統計 財政の歩み |
| 1991 |
12.28 |
９２年度予算政府案決定。景気・国際貢献に配慮。「公共事業」に重点。ＯＤＡ上積み。財投伸び２ケタ |
12.29 AM1 NM1 MM1 SM1 YM1 TM1 |
|
財政 ９２年度予算 景気 国際協力 ＯＤＡ 財投 公共事業 |
|
関係記事多い |
| 1991 |
12.28 |
９２年度予算政府案社会保障関係。低い伸び４．３％増の１２兆７３７３億円。看護婦確保に重点。政管健保、国庫負担を削減 |
12.29 MM6,7 AM4,5 YM2,3 |
|
財政 ９２年度予算 社会保障 医療 福祉 |
|
| 1991 |
12.28 |
９２年度予算政府案農林水産関係。農村の生活環境整備に重点、規模拡大に新規融資も |
12.29 MM6,7 AM4,5 |
|
財政 ９２年度予算 農政 |
|
統計 減反面積、コメ消費量と農林水産関係予算 進むコメ流通自由化 |
| 1991 |
12.28 |
９２年度予算政府案文教・科学振興関係５．４％増５兆６８３４億円。私学助成上積み。国立大整備資金を設立 |
12.29 AM4,5 NM4 MM6,7 YM6,7 |
|
財政 ９２年度予算 文教予算 教育 科学技術 文部省 |
|
| 1991 |
12.28 |
９２年度予算防衛費関係。前年度比３．８％増４兆５５１８億円。主要装備は軒並み復活。人件費など増加要員。正面装備費など小幅の削減。在日米軍経費負担は２．３倍に |
12.29 AM4,5 TM4,5 YM2,3 SM4 MM6,7 |
|
財政 ９２年度予算 防衛費 防衛庁 |
|
統計 防衛費の規模と伸び率 米・英・日の防衛支出 防衛費の対前年度比伸び率と対ＧＮＰ比の推移 |
| 1991 |
12.28 |
いづまで続く官主導型時短 （社説） |
12.28 TM4 |
|
雇用労働 時短 週休２日制 国家公務員 土曜閉庁 中央省庁 人事院勧告 |
|
| 1991 |
12.28 |
こうすれば生活大国に。私たちの国家プロジェクト・アイディア募集 |
12.28 AE5 |
|
生活大国 国民生活 |
|
| 1991 |
12.28 |
コメ問題、関税化受諾を。小沢氏が強調 |
12.29 MM2 AM1 |
|
農政 貿易規制 こめ 市場開放 ガットウルグアイラウンド 関税化 小沢一郎 |
|
| 1991 |
12.28 |
一般職の転職増加。３０歳未満で５００人以上。国家公務員昨年度 |
12.28 NE10 |
|
国家公務員 転職 雇用労働 |
|
| 1991 |
12.28 |
一般病院の入院患者、老人が５割超す。厚生省調査 |
12.29 YM22 |
|
厚生省 高齢化 医療 老人医療 |
|
| 1991 |
12.28 |
運輸省、脱痛勤へ時差定期、９３年度実現へ調査委。ラッシュさければ割安 |
12.28 TE1 |
|
運輸省 通勤ラッシュ 鉄道運賃 運輸 規制 公共料金 |
|
| 1991 |
12.28 |
恩給費支給額９２年度から３．８４％引き上げ |
12.28 NM5 |
|
恩給費 国家公務員 財政 年金 |
|
| 1991 |
12.28 |
看護職員不足９万８０００人に、９３年度厚生省見通し。解消は今世紀末？待遇改善急務。高齢化対策医療高度化、養成追いつかず |
12.28 NM31 AM3 YM22 |
|
医療 高齢化 看護婦不足 厚生省 雇用労働 老人医療 老人福祉 |
|
| 1991 |
12.28 |
看護婦不足で病院重症。２１院で病棟閉鎖や休床。月に１８回夜勤の例も。全国国公立・主要私立を朝日新聞調査 |
12.29 AM1 |
|
医療 雇用労働 看護婦不足 |
|
| 1991 |
12.28 |
国家公務員約１３７０人を純減。行革大綱決る |
12.29 YM1 NM3 |
|
９２年度行革大綱 定員管理 国家公務員 |
|
| 1991 |
12.28 |
国連人権センター拠出金２３万ドル、要求通り復活 |
12.28 AE14 |
|
外務省 国際協力 経済協力 国連人権センター 外務省 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.28 |
財投、初の４０兆円台。９２年度政府予算案決定へ |
12.28 NE1 |
|
財政 ９２年度予算 財投 |
|
| 1991 |
12.28 |
自治省、９２年度地方財政収支見通しち地方債計画まとめる。歳入・歳出規模７４兆３７００億円、前年度比４．９％増。一般財源６９．４％、過去最高。単独事業１１％増。地方債依存６％台維持 |
12.29 NM4 AM4,5 YM4 AM1 TM3 |
|
財政 地方財政 ９２年度予算 自治省 |
|
統計 地方財政計画と国の一般会計の総額の伸び |
| 1991 |
12.28 |
週休２日制は時代の流れ （社説） |
12.28 NM2 |
社説 |
雇用労働 時短 週休２日制 土曜閉庁 国民生活 行政サービス |
|
| 1991 |
12.28 |
証券店舗の統廃合解禁。大蔵省、減量経営を後押し |
12.28 NM4 |
|
大蔵省 金融 規制 証券店舗統廃合 |
|
| 1991 |
12.28 |
証取法改正案、日証協の処分権限強化。トラブル発生時、資料請求権も明記 |
12.29 YM1 12.30 NM1,5 |
|
金融 規制 証取法 日証協 |
|
| 1991 |
12.28 |
政府、９２年度の公共事業を前倒し、上半期中に重点的に行う方針。５年ぶり、景気下支えに本腰 |
12.29 SM6 |
|
公共事業 景気 財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.28 |
政府、中期防見直しを決定。来年早々から着手 |
12.29 NM1 YM1 TM2 |
|
防衛 中期防 |
|
| 1991 |
12.28 |
税収不足下の来年度政府予算。“背のび”し過ぎ「成長率３．５％」 （解説） |
12.28 YM11 |
解説 |
財政 税収不足 ９２年度予算 経済成長率 |
|
| 1991 |
12.28 |
通産省、米政府の工作機械対米輸出自主規制（ＶＲＡ）の延長要請、受入れの方針 |
12.28 NM1 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 通産省 自主規制 ＶＲＡ |
|
| 1991 |
12.28 |
都予算、９２年度２．３％増。法人税収減響き緊縮型に |
12.28 NM5 |
|
地方財政 ９２年度都予算 東京都 |
|
| 1991 |
12.28 |
野党、防衛費上積み批判。ＯＤＡ基本法求める声も |
12.29 NM2 TM2 |
|
財政 ９２年度予算 防衛費 ＯＤＡ 経済協力 野党 |
|
| 1991 |
12.28 |
輸入手続き大幅簡素化。市場開放苦情処理本部（ＯＴＯ）が報告書。自動車・住宅など６１項目。国際規格・基準と整合性 |
12.28 NE1,2 |
|
日米 経済摩擦 市場開放 貿易規制 ＯＴＯ 簡素化 行政手続 |
|
| 1991 |
12.29 |
（ツケ残した９２予算
上）歳出節減。政治圧力で好機逸す。難問棚上げ、大蔵の甘さ |
12.29 SM4 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.29 |
（見せかけの「緊急予算」
上）増税で歳出合理化放棄。バブル慣れ、補助金放置 |
12.29 NM1 |
佐野正人編集委員 |
財政 ９２年度予算 バブル崩壊 増税 補助金 財政再建 国民負担率 |
|
| 1991 |
12.29 |
８９年度の全国ごみ排出量、東京ドーム１３４杯分。前年度比３．３％増の５０００万トンに |
12.30 SM3 |
|
環境 ごみ 厚生省 |
|
統計 ごみの排出量の推移 |
| 1991 |
12.29 |
どちらを向いた予算なのか （社説） |
12.29 MM5 |
社説 |
財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.29 |
ぼけ老人を専門に、夕方まで預かります。厚生省、全国にセンター |
12.30 MM3 |
|
福祉 医療 老人福祉 ぼけ老人 在宅介護 厚生省 高齢化 |
|
| 1991 |
12.29 |
育児休業制度、普及２１．９％。社会保険料負担、半数の事業所が |
12.30 NM3,22 AM3 MM3 YM2 |
|
雇用労働 育児休業制度 社会保険 |
|
| 1991 |
12.29 |
厚生省、来年度に「医療保険審」を新設。幅広く一元化論議 |
12.30 YM2 |
|
医療 厚生省 医療保険審議会 |
|
| 1991 |
12.29 |
歳出構造の改革が急務だ （社説） |
12.29 AM2 |
社説 |
財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.29 |
財政に重い実質３．５％成長の公約 （社説） |
12.29 NM2 |
社説 |
財政 ９２年度予算 財政再建 経済成長率 |
|
| 1991 |
12.29 |
新しい理念問われる予算編成 （社説） |
12.29 YM3 |
社説 |
財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.29 |
輸入車に補助金構想、政府検討。消費税率差１．５％分。メーカーか購入者に還付、９３年度から |
12.30 MM1 |
|
日米 経済摩擦 自動車 補助金 消費税 |
|
| 1991 |
12.29 |
郵便局と宅配業者、小包シェア争い激化。低料金ＶＳ航空便や時間指定便 |
12.29 NM7 |
|
郵政郵貯 規制 流通 小包郵便 宅急便 |
|
統計 小包郵便・卓球文のシェア |
| 1991 |
12.29 |
予算への期待も発想の転換を （社説） |
12.29 SM2 |
社説 |
財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.29 |
予算編成、「宮沢カラー」不鮮明。国民合意探る努力欠く |
12.29 AM1 |
|
財政 ９２年度予算 宮沢喜一首相 |
|
| 1991 |
12.29 |
来年度予算案が残した課題 （社説） |
12.29 TM8 |
社説 |
財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.30 |
（見せかけの「緊縮予算」
下）内外圧力で歳出膨張。一時しのぎの編成も限界 |
12.30 NM1 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 |
|
| 1991 |
12.30 |
「区内に住み続けたい」過去最高の８８％。「高齢者対策」が６年連続１位。大田区が世論調査 |
12.30 TM19 |
|
東京一極集中 土地住宅 高齢化 東京都大田区 |
|
| 1991 |
12.30 |
ふるさと創生事業、総額２兆円に拡大。隠れた文化遺産保全も。自治省方針 |
12.30 SM1 |
|
地域活性化 ふるさと創生 自治省 地方財政 補助金 |
|
| 1991 |
12.30 |
キャベツ、キュウリにも行政監察。来年１から３月まで。安定生産と流通合理化図る |
12.30 MM1 |
|
行政監察 総務庁 消費者 野菜高騰 流通 規制 |
|
| 1991 |
12.30 |
企業の使途不明金４７６億円。大企業の１５％、平均８０００万円。国税庁調査 |
12.31 YM27 NM26 TM22 |
|
政治改革 政治献金 政治資金 使途不明金 国税庁 |
|
統計 企業の使途不明金の推移 |
| 1991 |
12.30 |
行革審、来月２２日から防衛・安保など審議。「後方支援」テーマに |
12.30 NM2 |
|
行革審 防衛 安保 行革審世界部会 |
|
| 1991 |
12.30 |
国際貢献で財源検討機関を。自民党、来月設置の方針。党税調ミンバーも参加。消費税あげ焦点 |
12.30 TM1 |
|
国際協力 自民党 税制 消費税 自民党税調 財政 |
|
| 1991 |
12.30 |
新経済５ヵ年計画中間報告、サミット前策定、首相意向。参院選もにらむ |
12.31 NM2 |
|
経済 新経済５ヵ年計画 宮沢喜一首相 ミュンヘンサミット |
|
| 1991 |
12.30 |
正念場を迎えた「鈴木行革審」 （社説） |
12.30 SM2 |
社説 |
鈴木行革審 行政改革 |
|
| 1991 |
12.30 |
大蔵省、国有地の競争入札再開する方針。９２年度にも条件付きで。学校施設整備へ財源確保 |
12.30 NM1 |
|
土地住宅 国有地 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.30 |
長期国債の発行額、来年度も毎月８０００億円程度に。大蔵省方針 |
12.30 NM5 |
|
長期国債 財政 大蔵省 |
|
| 1991 |
12.30 |
日銀、公定歩合０．５％下げ。年率４．５％、即日実施。企業心理テコ入れ。設備投資下支え。「預貯金」も同幅、来月２０日にも実施 |
12.31 NM1 AM1 TM1 YM1,3 |
|
金融 規制 公定歩合 日銀 景気 経済 |
|
統計 日・米・独の公定歩合の推移 |
| 1991 |
12.30 |
日銀、慎重論あっさり“撤退”。「政治圧力」避け年末に？ （解説） |
12.31 AM2 |
解説 |
日銀 公定歩合 金融 規制 景気 経済 |
|
| 1991 |
12.30 |
不法就労外国人、１ヵ月で２０７５人強制退去処分。イラン人急増。１０月末－１１月、法務省まとめ |
12.31 NM26 AM3 |
|
外国人労働者 規制 不法就労 法務省 |
|
| 1991 |
12.31 |
（９２生活予算 ピックアップ １）住宅、Ｕターン者に朗報。公共下水道は５８ヵ所追加へ |
12.31 NM5 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 公共事業 財投 国民生活 |
|
| 1991 |
12.31 |
「ＯＤＡ大綱」構想が浮上。自民、基本理念を明確化 |
12.31 YM2 |
|
経済協力 ＯＤＡ 自民党 国際協力 |
|
| 1991 |
12.31 |
「むつ」原子炉公開へ。科学技術庁など検討。世界初の試み |
12.31 YM26 |
|
科学技術 エネルギー 原子力船むつ |
|
| 1991 |
12.31 |
「地球にやさしい事業補助金」、岡山で開設 |
12.31 MM3 |
|
地方財政 補助金 地旧環境 岡山県 |
|
| 1991 |
12.31 |
ＮＧＯ支援、市民が主役。「ボランティア貯金」加入者６００万人へ。来春の寄付、２５億円に。外務省援助の２．５倍 |
12.31 AM26 |
|
国際協力 ボランティア貯金 外務省 ＮＧＯ |
|
| 1991 |
12.31 |
阿部元長官、「収賄」で捜査。リゾート開発絡み。東京地検特捜部、「共和疑獄」解明に着手。自民議員らへの十数億円に焦点 |
01.01 YM2 AM31 MM31 |
|
共和疑惑 政治改革 政治献金 政治資金 阿部文男元開発庁長官 塩崎潤元総務庁長官 |
|
| 1991 |
12.31 |
外国人研修生あっせん、ジェトロ、中小向け拡大。９２年度から |
12.31 NM5 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 通産省 ジェトロ 入管法 外国人研修生 |
|
| 1991 |
12.31 |
株式手数料自由化の是非は。貝塚啓明東大教授・規制やめ透明性保て。佐藤光夫東証副理事長・全体像つかみ改革を （対談） |
12.31 NM8 |
貝塚啓明 佐藤光夫 |
金融 規制 証券手数料 証券不祥事 |
|
| 1991 |
12.31 |
機動的だった“お年玉”利下げ （社説） |
12.31 YM3 |
社説 |
公定歩合 金融 規制 経済 景気 日銀 バブル崩壊 |
|
| 1991 |
12.31 |
機敏な利下げだが不安は残る （社説） |
12.31 AM2 |
社説 |
公定歩合 金融 規制 景気 経済 日銀 バブル崩壊 |
|
| 1991 |
12.31 |
旧誠備系への１００億円の融資、東京佐川急便が調達。連帯保証に谷川元法相名 |
01.01 AM1 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 佐川急便疑惑 谷川和穂元法相 |
|
| 1991 |
12.31 |
公共事業前倒し検討。政府、景気テコ入れに、金融と財政連動で。用地買収やダム・道路優先 |
12.31 NM5 |
|
公共事業 財政 金融 ９２年度予算 景気 公定歩合 不動産融資 経済成長率 |
|
| 1991 |
12.31 |
行政の一元化へ国際開発協力庁。ＯＤＡの中期計画、国会承認盛る。社・公・連合参院がＯＤＡ基本法案まとめる |
12.31 NM2 |
|
経済協力 総合調整 ＯＤＡ 国際開発協力庁 機構定員 社会党 公明党 連合 |
|
| 1991 |
12.31 |
首都機能移転、「重都」構想が有力。３０年で新首都移行。次期国会で立法化の動き。移転懇、２月に中間報告 |
12.31 YM2 |
|
遷都 国土開発 首都機能移転 東京一極集中 国土庁 |
|
統計 首都移転の方式と展開 |
| 1991 |
12.31 |
新土地税制、あすスタート。「地価税」を導入。譲渡益課税率もアップ |
12.31 NM5 |
|
税制 土地住宅 地価税 |
|
| 1991 |
12.31 |
人口増、最低の３９万人。離婚数は史上３位。厚生省の９１年推計 |
01.01 AM3 NM1 YM3 |
|
人口 出生率 離婚率 国民生活 人口動態統計 厚生省 高齢化 |
|
| 1991 |
12.31 |
政治改革は「タイタニック」か （社説） |
12.31 AM2 |
社説 |
政治改革 |
|
| 1991 |
12.31 |
中期防抜本見直し警戒。行革審の「安保審議」で防衛庁 |
12.31 NM2 |
|
防衛 中期防 防衛庁 行革審 安保 |
|
| 1991 |
12.31 |
東京佐川急便、政治家に巨額献金。与野党１００人以上に。関連３社、融資金８５０億円の財テクで？ |
01.01 MM30 |
|
佐川急便疑惑 政治改革 政治献金 政治資金 |
|
| 1991 |
12.31 |
特定の学習だけ遅い生徒「学習障害児」について、協力校設け研究本腰。文部省 |
12.31 AM26 |
|
文部省 教育 学習障害児 |
|
| 1991 |
O7.18 |
大蔵省、証券検査官８人を緊急増員。証券不祥事の再発防止策 |
07.18 NE1 |
|
大蔵省 証券不祥事 機構定員 金融規制 |
|
| 1992 |
01.01 |
“地価税元年”、土地投機に歯止めなるか。即効性は期待薄？ |
01.01 YM9 |
|
土地住宅 税制 地価税 |
|
統計 地価税のポイント |
| 1992 |
01.01 |
（９２生活予算 ピックアップ ２）看護婦確保へ重点配分。ホームヘルパーは５５００人増員へ |
01.01 NM3 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 医療 福祉 看護婦不足 ホームヘルパー 老人介護 育児休業 |
|
| 1992 |
01.01 |
（９２税・予算 大蔵省 色褪せる支配力 １）狂ったシナリオ。自信の増税案、崩壊。自民税調が“厚い壁”に |
01.01 AM7 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 大蔵省 国際貢献税 自民党税調 |
|
| 1992 |
01.01 |
（９２都政の課題）財政は一変、超緊縮。ごみ・臨海開発、問われる知事の真価 |
01.01 TM29 |
|
地方財政 東京都 ごみ 環境 都市開発 臨海副都心 鈴木俊一東京都知事 |
|
| 1992 |
01.01 |
「大都市」のメリット生かす。土地保有税制、実態に合わせて。総合実施計画、財政能力は十分。議会との関係、良好取り戻す （９２新春、知事に聞く） |
01.01 SM29 |
|
鈴木俊一東京都知事 東京都 土地住宅 税制 地方財政 都市計画 |
|
| 1992 |
01.01 |
１９９２東京パラダイス。なぜか引力、何が魅力。集まりあふれ出す都 |
01.01 AM28,29 |
|
東京一極集中 遷都 |
|
| 1992 |
01.01 |
２１世紀に向けた行政改革を。「官主」から「民主」へ （上）
（社説） |
01.01 NM2 |
社説 |
行政改革 透明性 規制 中央省庁 地方分権 タテ割り行政 |
|
| 1992 |
01.01 |
９２年地方選挙、中央にらみ８県知事選。５県は“信任投票”の様相。地方選、合計で９９９、首長・議会の１５％ |
01.01 YM2 |
|
地方選挙 地方行政 知事選挙 |
|
| 1992 |
01.01 |
ことし夏予定の参院選、与野党逆転状況６割肯定。連立政権希望は６７％。東京新聞世論調査 |
01.01 TM3 |
|
政治改革 参議院選挙 野党 与党 連立政権 自民党政権 |
|
| 1992 |
01.01 |
宮沢喜一首相念頭会見。自動車問題、米に積極協力。「コメ関税化」は困難。ＰＫＯ法案、再修正に柔軟 |
01.01 NM2 AM2 YM2 TM2 |
|
宮沢喜一首相 日米 外交 経済摩擦 貿易規制 こめ 農政 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1992 |
01.01 |
政府税調・行革審・財政審、国際貢献で共同審議。財源策など検討。１月中に懇談会、３月メドに提言 |
01.01 NM3 |
|
審議会 国際協力 財政 政府税調 行革審 財政審 総合政策 |
|
| 1992 |
01.01 |
地球に優しく、愛の手つなぐ。首都圏新春サミット （東京新聞・２１世紀東京圏フォーラム） |
01.01 TM94,95 |
|
首都圏サミット 地方行政 環境 都市計画 |
|
| 1992 |
01.01 |
米、金融・弁護士など照準、サービス１２分野対日開放要求。保険代理店も対象。大統領来日時、交渉促す |
01.01 NM1,3 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 市場開放 ガットウルグアイラウンド サービス市場 |
|
| 1992 |
01.02 |
「コメ、関税化受諾を」「部分自由化より得」、外相示唆 |
01.03 NM1 SM3 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 市場開放 渡辺美智雄外相 � |
|
| 1992 |
01.02 |
阿部事務所、企業負担で秘書２０人。「公設」除く全員。共和含む１６社から |
01.03 AM31 |
|
阿部文男 政治改革 政治資金 政治献金 共和疑惑 |
|
| 1992 |
01.02 |
阿部衆院議員、「共和」に便宜。札幌のドーム建設参入で開発庁幹部を紹介。長官当時にも |
01.03 MM1 |
|
共和疑惑 阿部文男元開発庁長官 政治改革 政治資金 政治献金 |
|
| 1992 |
01.02 |
科学技術会議の科学技術政策指針答申案、科学研究費の倍増を明記。巨大計画参加も提言 |
01.03 YM1 |
|
科学技術 科学技術会議 国際化 |
|
| 1992 |
01.02 |
最低輸入枠１０％以上も。「関税化」圧力を懸念。コメ部分開放、政府の見方 |
01.03 NM3 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 市場開放 関税化 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.02 |
社党が農業振興３法案、通常国会に提出へ |
01.03 NM2 AM2 YM3 |
|
農政 社会党 農業振興 |
|
| 1992 |
01.02 |
民社党、環境先進国を提唱。ＯＤＡの改善、倍増も |
01.03 AM2 YM3 |
|
民社党 地球環境 国際協力 ＯＤＡ 経済協力 環境庁 |
|
| 1992 |
01.03 |
（９２生活予算 ピックアップ ３）北陸新幹線に８割シフト。首都圏新空港の調査費大幅増 |
01.03 NM3 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 公共事業 整備新幹線 空港整備 |
|
統計 新幹線と空港の９２年度予算政府案 |
| 1992 |
01.03 |
（９２税・予算 大蔵省 色褪せる支配力 ２）並べぬ両雄。通産省になお厚い「壁」。「国貢増税」に踊らされ |
01.03 AM7 |
シリーズ |
大蔵省 通産省 総合調整 財政 税制 ９２年度予算 国際貢献税 増税 |
|
| 1992 |
01.03 |
コメ開放決断促す。経済同友会、念頭見解発表 |
01.04 NM3 SM3 |
|
経済同友会 農政 こめ ガットウルグアイラウンド 市場開放 貿易規制 関税化 |
|
| 1992 |
01.03 |
コメ関税化受入れを。外相、主要閣僚で初めて明言 |
01.04 TM1 AM1,2 MM1 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 関税化 渡辺美智雄外相 � |
|
| 1992 |
01.03 |
過去１７年で大都市圏の埋立ては「東京ドーム２４００個分」 |
01.03 AM3 |
|
土地住宅 国土開発 環境 |
|
統計 ５０ha以上の埋立て事業の都道府県別比較 |
| 1992 |
01.03 |
環境ＯＤＡに５年間で１００億ドル。政府検討、地球サミットで表明 |
01.03 NM1 |
|
経済協力 地球環境 国際協力 ＯＤＡ 地球サミット |
|
| 1992 |
01.03 |
環境教育の充実を。公明党が教育政策提言 |
01.04 YM3 |
|
公明党 環境 教育改革 |
|
| 1992 |
01.03 |
自然保護、多摩・秋留台で住民が護岸工事の工法変えた。都、動植物に配慮。それでも「まだ不十分」 |
01.04 TE11 |
|
環境 東京都 都市開発 地方行政 住民運動 多摩秋留台 |
|
| 1992 |
01.03 |
世界に通用する経営の理念と行動を
「官主」から「民主」へ （中） （社説） |
01.03 NM2 |
社説 |
経済摩擦 国際化 規制 地球環境 中央省庁 |
|
| 1992 |
01.03 |
世界最速仏ＴＧＶを追越せ。ＪＲ総研、新幹線時速３５０キロに挑戦。Ｔ型パンタグラフ・デジタルＡＴＣ。低騒音・安全を追求 |
01.03 NM31 |
|
ＪＲ ＪＲ総研 超高速新幹線 |
|
| 1992 |
01.03 |
地方の国際化を推進するキーパーソン |
01.03 NM17 |
|
国際化 地域振興 国際交流 |
|
| 1992 |
01.03 |
東京都の平均地価、２０００年でも昨年より低水準。企画庁研究グループ、地価税導入で試算 |
01.03 NM3 |
|
土地住宅 東京都 地価 地価税 経企庁 |
|
統計 東京の地価の推移の予測 |
| 1992 |
01.03 |
仏の世論調査。「日本製品が市場侵略」７割も。経済競争対抗手段、「制限」より「もっと働くべき」 |
01.04 TM3 |
|
日仏 経済摩擦 フランス 海外事情 |
|
| 1992 |
01.03 |
民社党が家賃登録制を提唱。安易な値上げ防止狙う |
01.04 AM2 YM3 |
|
土地住宅 民社党 家賃登録制度 |
|
| 1992 |
01.03 |
有料道路制度抜本見直し。料金高騰に歯止め。建設省方針 |
01.03 SM3 YM2 |
|
道路審議会 有料道路料金 規制 公共料金 建設省 |
|
| 1992 |
01.04 |
（９２生活予算 ピックアップ ４）農村の社会基盤に重点。米飯給食、自流米の補助率アップ |
01.04 NM3 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 農政 公共事業 農水省 農村整備事業 食管事業 |
|
統計 農業・農村整備事業の構成比の推移 |
| 1992 |
01.04 |
（９２税・予算 大蔵省 色褪せる支配力 ３）場当たり査定。厳しい空港、甘い新幹線。政治状況とすり合わせ |
01.04 AM7 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 整備新幹線 ＪＲ 空港整備 大蔵省 運輸省 |
|
| 1992 |
01.04 |
「東京圏に住みたくない」８２％。遷都には４５％賛成。「一極集中」毎日新聞世論調査 |
01.04 MM312,13 |
世論調査 |
遷都 東京一極集中 国土開発 東京圏 土地住宅 地方分権 |
|
統計 東京圏に住みたいか |
| 1992 |
01.04 |
１６年前、種牛渡米が火種！？日米和牛戦争、足音ひたひた。年内に４０００頭を出産。精液輸出解禁、品種改良、飛躍も。知らずに食べれば味大差なし |
01.04 AE11 |
|
日米 経済摩擦 牛肉 食肉流通 |
|
| 1992 |
01.04 |
９１年のＯＤＡ実績、初めて１００億ドル超。政府中間目標達成可能に |
01.04 NM3 |
|
経済協力 ＯＤＡ |
|
統計 日本と米国のＯＤＡ実績の推移 |
| 1992 |
01.04 |
９２年度から信用組合も納税窓口に。日銀が認める方針 |
01.04 AM7 |
|
日銀 金融 規制 信用組合 納税窓口 |
|
| 1992 |
01.04 |
ＮＴＴ、電算機の調達を内外無差別に。近く１次入札。日米摩擦を配慮 |
01.04 NM1 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 入札 ＮＴＴ 電算機 |
|
| 1992 |
01.04 |
ＯＤＡ、インドシナ復興に重点。支援４指針運用が課題 |
01.04 AM7 |
|
経済協力 ＯＤＡ インドシナ復興 |
|
| 1992 |
01.04 |
コメ関税化も検討課題。「米経済に最大限協力」。首相見解 |
01.05 NM1,2 YM1,2 AM3 |
|
農政 こめ 貿易規制 宮沢喜一首相 日米 経済摩擦 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1992 |
01.04 |
トーンダウン、小沢調査会。自衛隊の積極活用、９条解釈変更。戦中派議員ら反発 |
01.04 MM2 |
|
国際協力 小沢調査会 自衛隊 憲法９条 国連 安保 ＰＫＯ 自民党 |
|
| 1992 |
01.04 |
ラッシュ時は道路有料。都心部への車流入を規制。建設省が検討 |
01.04 MM3 |
|
交通渋滞 規制 建設省 道路利用料 国民生活 |
|
| 1992 |
01.04 |
阿部代議士に５億円。共和、資金提供の総額判明。「入閣資金」要求も |
01.05 AM1 |
|
政治改革 共和疑惑 阿部文男元開発庁長官 政治資金 政治献金 |
|
| 1992 |
01.04 |
医療スタッフ・患者の家族・地域、チームワーク作りが大切。先生の顔見て安心。大喜びのお年寄り、患者訪問は毎月１５０人。在宅医療のモデル東京足立ルポ （家庭とくらし） |
01.04 YM15 |
|
医療 老人医療 在宅介護 地方行政 東京都足立区 地域医療 |
|
| 1992 |
01.04 |
株式会社にも農地所有解禁。農水省、農地法改正へ。規模拡大を促す。「貸し借り」も円滑化 |
01.04 NM1 |
|
農政 農水省 農地法 農地所有制度 こめ 市場開放 |
|
| 1992 |
01.04 |
熊本に福祉生協、４月発足。高齢者など家庭介護 |
01.04 NE10 |
|
医療 福祉 熊本福祉生協 老人介護 在宅介護 高齢化 地域医療 |
|
| 1992 |
01.04 |
国会を名実ともに国権の最高機関に
「官主」から「民主」へ （下） （社説） |
01.04 NM2 |
社説 |
政治改革 国会改革 民主主義 行政改革 規制 中央省庁 |
|
| 1992 |
01.04 |
首都圏新空港、横田基地を転用へ。政府筋言明。鈴木都知事も積極的 |
01.05 YM1 |
|
空港整備 横田基地 運輸 首都圏 国土開発 鈴木俊一東京都知事 |
|
| 1992 |
01.04 |
衆参両院本会議の模様、次期通常国会から有線テレビで常時中継へ |
01.04 YM2 |
|
国会改革 政治改革 透明性 情報公開 国会審議テレビ中継 |
|
| 1992 |
01.04 |
人材育成のＰＲＥＸ（財・太平洋人材交流センター）、研修申込が殺到。海外の評価高いが受入れ能力に限界 |
01.04 TM9 |
|
国際協力 ＰＲＥＸ 人材育成 ＯＤＡ |
|
| 1992 |
01.04 |
政治改革論議、様変わり。自民、“反対派”が主導。定数是正軸に |
01.04 NM2 |
|
政治改革 自民党 小選挙区比例代表並立制 定数是正 |
|
| 1992 |
01.04 |
政治機能の一括移転を。国土庁懇談会が来月中に中間報告。遷都論議、再燃へ |
01.04 TM2 |
|
国土開発 遷都 国土庁 東京一極集中 首都機能移転懇 省庁移転 |
|
| 1992 |
01.04 |
地方都市、発展へ足場固め。ミニ一極集中、格差も拡大。四全総５年目の明暗 |
01.04 NM20,21 |
|
四全総 多極分散型国土 国土開発 地方分散 地域活性化 |
|
統計 中枢・中核都市の機能集積度 各地ブロックに占める中枢都市の純生産額の比率 私はこう見る・恒松制治獨協大教授 |
| 1992 |
01.04 |
日本市場の完全開放を。アジア歴訪中の米大統領会見 |
01.05 NM1 |
|
貿易規制 市場開放 ブッシュ米大統領 日米 経済摩擦 |
|
| 1992 |
01.04 |
郵政省、簡易保険の特約改善の方針。上限１０００万円を最高２０００万円まで支払い |
01.04 NM3 |
|
郵政郵貯 簡易保険 郵政省 |
|
| 1992 |
01.04 |
老人訪問看護制、４月にスタート。全国５０００か所に拠点 |
01.04 YM15 |
|
老人保健法 医療 老人福祉 高齢化 訪問看護ステーション |
|
| 1992 |
01.05 |
（９２生活予算 ピックアップ ５）中小の物流効率化支援。商店街の施設整備に補助金 |
01.05 NM3 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 補助金 中小企業対策 大店法 流通 規制 |
|
| 1992 |
01.05 |
もうひとつの地域主義。広域行政で質の向上を （視点） |
01.05 NM25 |
|
広域行政 多摩地区 地方行政 市町村合併 |
|
| 1992 |
01.05 |
看護婦を２交代勤務に。パートも積極活用。厚生省、４月から基準緩和の方針 |
01.06 SM1 |
|
看護婦不足 医療 規制 雇用労働 厚生省 |
|
| 1992 |
01.05 |
共和社員名簿に議員秘書６人。出向扱い、自民ばかり。阿部氏関係、合計３人。「宮沢総裁実現」も名目、阿部氏、共和から多額資金引き出す |
01.06 TM23 |
|
共和疑惑 阿部文男元開発庁長官 政治改革 政治資金 政治献金 自民党 |
|
| 1992 |
01.05 |
銀行の合併法を年内改正、大蔵省方針。「異業態再編」促す。長信銀の金融債、経過期間のみ発行。通達見直し、信託兼営認める |
01.05 NM3 |
|
金融 規制 銀行 合併法 大蔵省 |
|
| 1992 |
01.05 |
国際貢献は間接税で。小沢氏強調 |
01.06 YM2 |
|
国際協力 税制 消費税 間接税 小沢一郎 |
|
| 1992 |
01.05 |
今年の首都圏、臨海から内陸部開発へ。多摩の秋留台・さいたま新都心。「自立都市」が目標。ニュータウンも業務機能 |
01.05 NM25 |
|
首都圏 地域開発 多摩地区 都市開発 東京一極集中 地方分散 |
|
統計 首都圏の主な内陸部開発 |
| 1992 |
01.05 |
社民結集へ全力投球。正念場の年、山岸・連合会長。選挙協力や統一会派作り |
01.05 YM3 |
|
連合 野党 社会党 民社党 山岸章連合会長 |
|
| 1992 |
01.05 |
首相のコメ関税化発言、「方針変更ではない」。農水省が見解 |
01.05 AM7 |
|
農政 こめ 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 関税化 農水省 |
|
| 1992 |
01.05 |
全日制高校に単位制。学科選択の幅拡大。文部省、９３年度から設ける方針 |
01.06 YM1 |
|
教育改革 文部省 文部行政 全日制高校単位制 学校教育法 |
|
| 1992 |
01.05 |
大蔵省の地方財務局、検査機能を大幅強化。証券監視委の業務分担 |
01.05 NM3 |
|
大蔵省 機構定員 地方財務局 金融 規制 証券監視委員会 |
|
統計 大蔵省、地方財務局の新たな検査・監視体制 |
| 1992 |
01.05 |
都の「臨海開発」第３セクター、建設業界から出向復活。秋以降、大手１５社の１５人。派遣企業が相次ぎ落札 |
01.06 AM31 |
|
東京都 臨海副都心 都市計画 地方行政 入札 公共事業 |
|
| 1992 |
01.05 |
日米構造協議、日本、新テーマの協議に応じる。方針を転向へ。米、「系列」関連提示か |
01.05 NM3 |
|
日米 構造協議 経済摩擦 |
|
| 1992 |
01.05 |
労働省、「生活ＧＮＰ」作成へ。勤労者の実感に合う指標 |
01.06 YM2 |
|
労働省 雇用労働 ＧＮＰ 国民生活指標 生活大国 |
|
| 1992 |
01.06 |
（私の東京論
１）椎名誠。初めて泳いだのは多摩川。もうばかな変わり方やめて、東京湾埋め立て阻止したい |
01.06 AM29 |
シリーズ |
椎名誠 東京一極集中 東京湾横断道路 都市開発 環境 |
|
| 1992 |
01.06 |
「関税化はコメ保護に有効」、政府内で急浮上。完全開放に直結せず。追加要求の拒否も可能。蔵相も柔軟姿勢 |
01.06 NM3 |
|
農政 こめ 貿易規制 関税化 市場開放 ガットウルグアイラウンド 羽田孜蔵相 |
|
| 1992 |
01.06 |
「持続可能な発展」へ、環境税など提案。経企庁の研究会 |
01.07 AM3 YM2 |
|
経企庁 環境税 地球環境 規制 エネルギー |
|
| 1992 |
01.06 |
「日本は犠牲者」、強硬派を批判。米の民間研究所長 |
01.07 NE2 |
|
日米 経済摩擦 自動車 貿易規制 アメリカ 海外事情 財政赤字 |
|
| 1992 |
01.06 |
ＯＤＡに専門家の意見を。郵政・建設・農水・運輸の４省、ＯＤＡ省庁間協議を大蔵・外務に申入れ。協議体制大幅見直しへ |
01.06 NM3 |
|
経済協力 総合調整 ＯＤＡ |
|
| 1992 |
01.06 |
コメ関税化は自由化に直結。農相表明 |
01.07 NM5 |
|
農政 田名部匡省農相 こめ ガットウルグアイラウンド 関税化 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.06 |
羽田蔵相、日米構造協議活性化前向き |
01.07 NM5 |
|
羽田孜蔵相 日米 構造協議 日米首脳会談 経済摩擦 貿易規制 市場開放 |
|
| 1992 |
01.06 |
株式売買、手数料を実質割引。英社、今春に進出、投資情報など無料提供 |
01.06 NM1 |
|
金融 規制 証券手数料 |
|
| 1992 |
01.06 |
経済４団体念頭会見、「見える対米協力を」。宮沢政権の経済運営、総合的政策求める |
01.07 TM7 |
|
経済界 宮沢政権 日米 経済摩擦 貿易規制 ガットウルグアイラウンド こめ |
|
| 1992 |
01.06 |
憲法解釈転換迫る。小沢調査会、今月末にも中間答申 |
01.06 SM3 |
|
小沢調査会 憲法 国際協力 自衛隊 防衛 |
|
| 1992 |
01.06 |
公取委、建設・セメント業界の監視強化。審査部に専門班を新設 |
01.06 AM3 |
|
公取委 独禁法 談合 公共事業 建設業界 セメント業界 |
|
| 1992 |
01.06 |
昨年１１月の税収実績、一般会計税収は前年比２．７％増。「所得」「相続」伸びる |
01.07 NM5 TM7 YM7 AM9 |
|
税収 財政 |
|
統計 １１月末租税・印紙収入 |
| 1992 |
01.06 |
事なかれ主義から利用者重視へ、ＪＲ、民営化５年の軌跡と未来。東日本、住田社長に聞く。国鉄時代と隔世の感、７社で３８７億円の経常利益 |
01.06 SM18 |
住田正二ＪＲ東日本社長 |
ＪＲ 分割民営化 整備新幹線 国鉄債務 |
|
| 1992 |
01.06 |
実用新案の審査を廃止。特許庁、制度見直し、登録迅速に |
01.07 AM1 |
|
実用新案 特許庁 簡素化 特許制度 行政手続 |
|
| 1992 |
01.06 |
食管法含めて議論。官房長官、コメ問題で見解 |
01.06 AE1 ME1 YE1 |
|
加藤紘一官房長官 農政 食管制度 こめ 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.06 |
身障者向け高速道路料金割引、介護者にも適用。建設省方針 |
01.06 NE16 |
|
福祉 障害者福祉 高速道路料金 公共料金 建設省 規制 障害者介護 |
|
| 1992 |
01.06 |
千代田区の公共施設適正配置構想、学校統廃合波高し。父母ら「永田町小学校存続を」、抗議ビラまき訴える。署名１万、区議会に陳情へ |
01.07 AM27 |
|
千代田区 地方行政 統廃合 教育 永田町小学校 住民運動 |
|
| 1992 |
01.06 |
台東区、磁気カードで住民票。都内初、４出張所で交付開始 |
01.07 YM26 |
|
台東区 地方行政 行政サービス 住民票交付 |
|
| 1992 |
01.06 |
大蔵省、企業の資金調達機能多様化へ私募債の発行上限撤廃、市場整備に乗り出す。証取法改正案に基本規定。転売制限も一部緩和 |
01.06 NM5 |
|
金融 規制 大蔵省 証取法 証券 |
|
| 1992 |
01.06 |
都市計画に住民参加の道を （社説） |
01.06 AM2 |
社説 |
都市計画 地方分権 都市計画中央審議会 建設審議会 住民参加 東京一極集中 |
|
| 1992 |
01.06 |
東京佐川急便の巨額資金疑惑、「政界と密着」証言続々。早くもざわめく永田町
（時時刻刻） |
01.06 AM3 |
|
佐川急便疑惑 政治改革 政治資金 政治献金 |
|
| 1992 |
01.06 |
日米首脳会談の焦点、個別案件厳しい調整。経済問題中心に |
01.06 AM2 |
|
日米首脳会談 経済摩擦 貿易規制 市場開放 こめ 外交 旧ソ支援 |
|
| 1992 |
01.06 |
飛躍させたい法律扶助制度 （社説） |
01.06 AM2 |
社説 |
裁判を受ける権利 司法 法律扶助制度 |
|
| 1992 |
01.06 |
米、自動車販売が低迷、ビック３の不振浮き彫り。昨年１０．３％減。本田、トヨタがクライスラー社抜く |
01.07 NE2 TE1 |
|
日米 経済摩擦 自動車 |
|
| 1992 |
01.06 |
米車拡大へ規制緩和。制動基準など１０項目。「特別枠」も増加 |
01.07 SM11 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 基準認証制度 検査検定 自動車 輸入拡大 |
|
統計 日米自動車摩擦の歩み |
| 1992 |
01.06 |
暮らしやすさ度、北陸の都市が上位に （ザ・リサーチ） |
01.06 NM26 |
|
東京一極集中 地域活性化 暮らしやすさ度 環境 土地住宅 教育文化 雇用労働 |
|
統計 「暮らしやすい」５０都市 |
| 1992 |
01.07 |
（９２税・予算 大蔵省 色褪せる支配力 ４）つかみ金。省庁主導で補助事業。「農道空港」早くも失速 |
01.07 AM9 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 税制 大蔵省 補助金 農水省 農道空港 公共事業 |
|
| 1992 |
01.07 |
「コメ関税化」案、積極評価の提言。自民・山口氏まとめる |
01.08 NM2 |
|
農政 こめ 関税化 ガットウルグアイラウンド 自民党 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.07 |
「コメ関税化受入れを」、政策構想フォーラムが提言。コスト年２．５％減で農家は競争力維持 |
01.08 NM5 AM3 SM11 YM7 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 関税化 貿易規制 政策構想フォーラム |
|
統計 関税化受入れに必要なコメ価格の引き下げ試算 |
| 1992 |
01.07 |
「高額景品」や「金利比較広告」…郵貯の勧誘攻勢、銀行界ピリピリ。郵政側の素っ気ない対応 |
01.07 NM9 |
|
郵政郵貯 金融 規制 銀行 定額貯金 金利自由化 |
|
| 1992 |
01.07 |
３人部屋以上の病室でも差額ベット７２００床。厚生省調べ |
01.07 NM34 |
|
医療 差額ベット 厚生省 |
|
| 1992 |
01.07 |
９１年１１月にグローバル計画発表後２ヵ月で日米企業提携１５件に。半導体、車など。製品輸入も拡大。首脳会談で伝達へ |
01.08 YM7 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 グローバル計画 自動車 半導体 |
|
| 1992 |
01.07 |
ごみ収集の一部有料化、小平市の世論調査で賛成の市民多数 |
01.07 NM29 |
|
環境 ごみ 小平市 地方行政 ごみ収集有料化 |
|
| 1992 |
01.07 |
ショッピングセンターＳＣ核に街づくり支援。官民出資で４月に新会社 |
01.07 NE5 |
|
外郭団体 通産省 官民共同 大店法 流通規制 街づくり 地域活性化 |
|
| 1992 |
01.07 |
ブッス米大統領来日。あすから日米首脳会談、焦点は自動車問題 |
01.07 AE1 YE1 NE1 |
|
日米 外交 経済摩擦 日米首脳会談 ブッシュ米大統領 貿易規制 自動車 |
|
| 1992 |
01.07 |
外国人弁護士業務拡大を。米通商代表部次席代表、善処求め法務省へ |
01.08 MM3 |
|
日米 経済摩擦 規制 法務省 外国人弁護士 資格検定 市場開放 |
|
| 1992 |
01.07 |
外国人留学生への援助金制度、川崎市が１年延長。強まる円高傾向に配慮 |
01.07 NM29 |
|
地方財政 補助金 外国人留学生 経済協力 川崎市 円高 国際交流 教育 |
|
| 1992 |
01.07 |
外国人労働者、「研修」枠を増加、日系の待遇改善。政府・自民が抜本見直し |
01.07 SE1 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 自民党 ガットウルグアイラウンド 行革審 |
|
| 1992 |
01.07 |
具体的な“顔”を持つＯＤＡに （社説） |
01.07 SM2 |
社説 |
経済協力 ＯＤＡ 国際協力 行革審 |
|
| 1992 |
01.07 |
経済審議会、生活大国など新たに４部会設置へ |
01.08 AM9 NM7 |
|
経済審議会 国民生活 生活大国 東京一極集中 環境 経済協力 |
|
| 1992 |
01.07 |
建設省、区画整理法見直し方針。宅地供給の促進狙い |
01.08 YM3 |
|
建設省 規制 土地住宅 区画整理法 |
|
| 1992 |
01.07 |
自治体頼り関西国際空港。出資比率の枠に風穴。「国貧しく地方は豊か」を背景
（列島リポート） |
01.07 YM6 |
|
関西新空港 地方財政 財政 空港整備 |
|
| 1992 |
01.07 |
主要２３社製品輸入、９３年度に１００億ドル拡大。首相、米大統領に表明へ。９０年度比、米から５０億ドル増 |
01.07 NM1 |
|
輸入拡大 貿易規制 日米 経済摩擦 自動車 電算機 宮沢喜一首相 日米首脳会談 |
|
| 1992 |
01.07 |
終身年金保険を活用、一時払い２千万円、老後は公団賃貸に。中堅層へ新しいシニア住宅 |
01.07 AM3 |
|
土地住宅 住都公団 高齢化 在宅福祉 |
|
| 1992 |
01.07 |
小沢調査会、下旬にも首相に答申。自衛隊の国連軍参加盛る |
01.07 NM2 |
|
小沢調査会 国際協力 国連軍 自衛隊 憲法 安保 |
|
| 1992 |
01.07 |
消防・交通など悲鳴、職員足りない。都、完全週休２日制移行に壁。合理化でやりくり困難 |
01.07 NM35 |
|
地方公務員 東京都 週休２日制 行政サービス 定員管理 行政改革 |
|
| 1992 |
01.07 |
大店法改正を米大統領評価。トイザらスを視察 |
01.08 NM5 |
|
流通規制 大店法 日米 経済摩擦 トイザラス ブッシュ米大統領 |
|
| 1992 |
01.07 |
地方と世界結ぶチャーター便、海外航空各社も増発 |
01.07 NE5 |
|
地域活性化 地方空港 国際化 運輸 規制 |
|
| 1992 |
01.07 |
都の９２年度一般会計２．１％増７兆２１８１億円、７９年度依頼の低い伸び。約１３００億円の財源不足。３６年ぶり税収減。財政局案、基金取り崩しへ |
01.08 NM7,29 SM1 TM21 |
|
東京都 地方財政 ９２年度都予算 |
|
統計 東京都一般会計当初予算の推移 |
| 1992 |
01.07 |
日米首脳会談直前、“米国救済”調整大詰め。自動車輸入拡大。目標の明示に苦慮。業界、通産相要請に焦り |
01.07 NM2,3 |
|
日米首脳会談 経済協力 日米 経済摩擦 貿易規制 自動車 |
|
統計 日米首脳会談の主なテーマと方向 |
| 1992 |
01.07 |
米国製品の輸出支援に貿易保険を拡充。通産省方針 |
01.07 AE1 YE1 |
|
日米 経済摩擦 経済協力 貿易保険 通産省 |
|
| 1992 |
01.07 |
米製車部品２００億ドル購入。政府、９４年度目標拡大、日米首脳会談で指示へ。完成車も大幅増。各社別に輸入台数明示。構造協議再開、経済文書作成も検討 |
01.08 NM1,5 YM1 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 構造協議 自動車 日米首脳会談 |
|
統計 日米間の経済問題に関する検討状況 |
| 1992 |
01.07 |
米製品購入拡大を。来日中のブッシュ米大統領、厳しい姿勢。「コメ」で譲歩促す |
01.08 NM1 YM1 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 ブッシュ米大統領 こめ ガットウルグアイラウンド |
|
| 1992 |
01.07 |
米大統領地元の会社の振替分類機、郵政省が輸入拡大方針 |
01.07 AE2 |
|
日米 経済摩擦 郵政省 輸入拡大 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.07 |
貿易不均衡是正成果なければ議会の報復法案支持。ビック３会長が示唆 |
01.08 TM1 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 自動車 アメリカ議会 |
|
| 1992 |
01.07 |
輸入の基準・認証見直し、７８項目で日米合意。自動車など８項目難航 |
01.08 AM2 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 検査検定 食品衛生 |
|
| 1992 |
01.07 |
郵貯残高１５０兆円、１２月末時点。６年で５割増える |
01.08 YM9 AM9 |
|
郵政郵貯 金融 |
|
| 1992 |
01.08 |
“病む国”の大統領を迎えて （社説） |
01.08 TM4 |
社説 |
日米 経済摩擦 外交 貿易規制 ブッシュ米大統領 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
01.08 |
（９２税・予算 大蔵省 色褪せる支配力 ５）動かぬシェア。縄張り維持が最優先。公共事業で省庁綱引き |
01.08 AM9 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 大蔵省 公共事業 総合調整 生活関連枠 |
|
| 1992 |
01.08 |
「緑の壁」でＮＯ2遮断。川崎市、県道に植樹帯設置へ |
01.09 YM30 AM31 |
|
川崎市 地方行政 環境 |
|
| 1992 |
01.08 |
ＳＳＣ建設資金協力、年内合意めざす。両国で作業部会を設置 |
01.09 NM1 |
|
日米 経済摩擦 ＳＳＣ計画 経済協力 国際協力 |
|
| 1992 |
01.08 |
リニアの“代打”３００Ｘ系、今秋にも試作着手。ＪＲ東海、時速４００キロをめざす |
01.08 AE14 |
|
ＪＲ ＪＲ東海 リニアモーターカー |
|
| 1992 |
01.08 |
宇宙開発予算、総額１８９４億円に。科学技術庁、９省庁にわたる関係予算を集計 |
01.09 NM7 |
|
財政 ９２年度予算 科学技術 宇宙開発 |
|
| 1992 |
01.08 |
完成車販売１９７００台。自動車大手５社、対米協力目標出そろう。部品購入９４年度計画は１８．６億ドル上積み |
01.09 AM9 YM7 NM10 MM6 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 自動車 |
|
| 1992 |
01.08 |
金丸信氏、自民党副総裁に就任。宮沢政権、自民内安定を狙う |
01.09 YM1 |
|
自民党 金丸信自民党副総裁 宮沢政権 |
|
| 1992 |
01.08 |
厚生省、保育所の途中入所を推進。育児休業法に対応 |
01.08 NM34 SE10 |
|
厚生省 保育所 育児休業法 福祉 |
|
| 1992 |
01.08 |
国際貢献問題で自民がプロジェクトチーム結成へ。財源中心に新制度検討 |
01.08 AM4 |
|
国際協力 自民党 財政 ９３年度予算 |
|
| 1992 |
01.08 |
市が独自に介護者養成。大阪・枚方市、２１人に修了証。地域に根づく老いへの支援 |
01.08 AM16 |
|
大阪府枚方市 地方行政 資格検定 規制 福祉 医療 ホームヘルパー |
|
| 1992 |
01.08 |
自動車摩擦解決の道は （社説） |
01.08 NM2 |
社説 |
日米 経済摩擦 貿易規制 自動車 |
|
| 1992 |
01.08 |
住都公団の住宅債権申し込み半減。優遇特典付きでも不振。価格引き上げ響く |
01.08 NM34 |
|
土地住宅 住都公団 住宅債権 バブル崩壊 |
|
| 1992 |
01.08 |
条例制定し、自助努力支援へ。山梨県、地場産業振興条例の準備に取り組む （仕掛ける９２） |
01.08 NM29 |
|
地方行政 地方条例 地場産業振興条例 山梨県 地域振興 |
|
| 1992 |
01.08 |
新車認定簡素化。輸入車認証特例枠、米主張に１０００台上乗せ３０００台に |
01.08 NE3 AE1 YE2 ME1,3 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 自動車 検査検定 運輸省 |
|
| 1992 |
01.08 |
対日自動車輸出支援策に１０億円。通産省、今年度予算に計上 |
01.08 YE2 ME1 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 自動車 通産省 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
01.08 |
定額貯金金利０．５％下げ、２０日から実施。郵政審答申 |
01.09 NM7 |
|
郵政郵貯 郵政審議会 金利 公定歩合 金融 規制 |
|
統計 新しい郵便貯金金利 |
| 1992 |
01.08 |
都内中小企業の平均年間労働時間、初めて２０００時間割る。高卒１４万円台、大卒１７万円台、初任給も高い伸び。学歴格差はいぜん大きく。都の中小企業調査 |
01.09 SM25 |
|
雇用労働 中小企業 東京都 |
|
| 1992 |
01.08 |
日米首脳が第１回会談、車・内需拡大など議論。安全保障も議題に |
01.08 AE1 NE1 YE1 |
|
日米首脳会談 経済摩擦 貿易規制 自動車 内需拡大 安保 外交 |
|
関係記事多い |
| 1992 |
01.08 |
日米首脳第１回会談、大統領、コメ関税化促す。「自動車」なお調整。首相、管理貿易を危ぐ |
01.09 NM1,3 YM1,2,3 AM1,5 |
|
日米首脳会談 経済摩擦 貿易規制 こめ 自動車 |
|
関係記事多い |
| 1992 |
01.08 |
日米両国首脳、マクロ経済に関する共同声明発表。成長重視で一致。円高・ドル安基調を容認。経済声明、Ｇ７に照準。独に金融緩和促す。内需拡大、日本に宿題。成長率３．５％は明記せず |
01.09 NM3 AM5 YM1,3 |
|
日米首脳会談 経済摩擦 内需拡大 経済成長率 Ｇ７ 金融 |
|
| 1992 |
01.08 |
農水省、有機農産物にガイドライン。９３年３月にも全国自治体、生産団体に通達 |
01.08 NM7 |
|
農政 検査検定 規制 農水省 有機農産物 |
|
| 1992 |
01.08 |
農水省が方向転換、コメ関税化、影響調査に着手 |
01.09 MM3 |
|
農政 農水省 こめ 貿易規制 関税化 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1992 |
01.09 |
（９２税・予算 大蔵省 色褪せる支配力 ６）しばる定員。省庁の人員増減握る。批判の中、自らは膨張 |
01.09 AM9 |
シリーズ |
大蔵省 財政 ９２年度予算 国家公務員 定員管理 機構定員 |
|
| 1992 |
01.09 |
（ゆったりリッチの勧め
４）地方文化の幅ひろげよう。行革審豊かな暮らし部会長、細川護煕前熊本県知事に聞く。権限移譲で魅力づくり （婦人家庭） |
01.09 NE13 |
|
細川護煕行革審くらし部会長 地方分権 権限移譲 地域振興 |
|
| 1992 |
01.09 |
「関税化」修正、困難に。政府、主要国の動向見極め、「コメ」戦略見直し |
01.09 NM5 |
|
農政 こめ 貿易規制 関税化 日米首脳会談 ガットウルグアイラウンド |
|
統計 日米首脳会談でのコメ市場問題の推移 |
| 1992 |
01.09 |
９１年産米・東京第３回入札、１６銘柄がストップ高。卸値の上昇は必至 |
01.10 NM28 |
|
農政 こめ こめ流通 自由米市場 食管制度 |
|
統計 東京コメ取引市場第３回入札結果 |
| 1992 |
01.09 |
ナショナル・トラスト全国の会、社団法人へ。環境庁、今春認可 |
01.09 AE14 |
|
ナショナルトラストを進める全国の会 外郭団体 環境庁 自然保護 規制 |
|
| 1992 |
01.09 |
企業の対米協力が“危機”を救う （社説） |
01.09 YM3 |
社説 |
日米 経済摩擦 貿易規制 自動車 貿易黒字 市場開放 |
|
| 1992 |
01.09 |
共存の日米自動車関係を築け （社説） |
01.09 TM4 |
社説 |
日米 経済摩擦 貿易規制 自動車 市場開放 |
|
| 1992 |
01.09 |
区内「住み替え」に人気なし。台東区などの家賃補助制度、募集枠割れ続出、引っ越し費が重荷 |
01.09 SE10 |
|
地方財政 補助金 土地住宅 住み替え家賃補助制度 渋谷区 台東区 墨田区 文京区 |
|
| 1992 |
01.09 |
公立高校授業料上げ。新入生、全日制で８００円。幼稚園も５００円。自治省、４月から実施 |
01.10 YM1 SM5 |
|
教育 地方財政 自治省 公立高校授業料 地方交付税 |
|
| 1992 |
01.09 |
高齢・障害者に優しい住宅建設。アパート借り上げなど充実。都社会福祉審議会提案 |
01.10 AM27 NM38 |
|
東京都 地方行政 障害者福祉 土地住宅 |
|
| 1992 |
01.09 |
残業や住宅など指数化。労働省が指標づくり、勤労者の生活の豊かさを測る |
01.09 NM7 |
|
労働省 雇用労働 国民生活 労働時間 土地住宅 勤労者生活指標 |
|
| 1992 |
01.09 |
自民党政治改革本部、定数是正部会を設置の方針。小選挙区制見送り決定的に |
01.10 SM5 |
|
自民党政治改革本部 政治改革 定数是正 小選挙区比例代表並立制 選挙制度 |
|
| 1992 |
01.09 |
常磐新線、９２年度末にも着工 |
01.10 AM29 |
|
鉄道整備 常磐新線 運輸 規制 ＪＲ 国土開発 |
|
| 1992 |
01.09 |
通産相、米経済使節団と会談、相次ぐ具体要求に困惑。損保参入や黒字解消…、「全米の代表」厳しい姿勢 |
01.09 NM5 |
|
日米 経済摩擦 市場開放 貿易規制 渡部恒三通産相 |
|
統計 米経済使節団の主な発言 |
| 1992 |
01.09 |
日米「行動計画」、米、具体的成果迫る。政府・産業界に重荷。政府内に戸惑いも |
01.10 NM4,5 TM2 YM3,8 |
|
日米 経済摩擦 行動計画 貿易規制 市場開放 構造協議 |
|
| 1992 |
01.09 |
日米「東京宣言」、管理貿易の色彩強く。業界に協力要求。欧州など差別の懸念も |
01.10 YM9 |
|
日米 経済摩擦 外交 東京宣言 貿易規制 市場開放 |
|
| 1992 |
01.09 |
日米「東京宣言」「行動計画」、経済協調の効果に疑問。利益移転、前面に。経済活性化の視点欠く。自動車、商談に政府介入も。新ラウンド、日本は修正の余地 |
01.10 NM3 |
|
日米 東京宣言 行動計画 経済摩擦 市場開放 貿易規制 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1992 |
01.09 |
日米経済の共存を求めて （社説） |
01.09 AM2 |
社説 |
日米 経済摩擦 貿易規制 ガットウルグアイラウンド ブッシュ米大統領 |
|
| 1992 |
01.09 |
日米首脳、「東京宣言」「行動計画」を発表。新ラウンド合意案を評価。市場開放措置を明記。冷戦後、日米「特別な責任」 |
01.10 AM1,5 NM1,6 YM1,6,7 |
|
日米 経済摩擦 東京宣言 行動計画 貿易規制 市場開放 外交 |
|
関係記事多い |
| 1992 |
01.09 |
日米首脳会談、野党が談話。批判の中にも評価 |
01.10 AM4 |
|
日米首脳会談 外交 経済摩擦 野党 東京宣言 行動計画 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.09 |
米企業の対日輸出支援、輸銀、初の直接融資。第１号、フロリダ企業に |
01.10 NE1 |
|
輸銀 経済協力 日米 経済摩擦 |
|
| 1992 |
01.09 |
米議会、日米首脳会談を厳しく批判。対日強硬派「成果不十分」 |
01.10 YE2 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 日米首脳会談 アメリカ議会 |
|
| 1992 |
01.09 |
米国製車部品購入、１９０億ドルで決着。電算機調達で日米合意、全政府機関が対象 |
01.09 NE1,3 |
|
日米 経済摩擦 自動車 貿易規制 電算機 |
|
| 1992 |
01.09 |
輸入基準・認証見直し、７３項目で日米合意。うち４９項目は実施済み |
01.10 AM2,9 YM9 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 検査検定 市場開放 |
|
| 1992 |
01.10 |
（株）日本と（株）米国の市場軽視した約束 （社説） |
01.10 NM2 |
社説 |
日米 経済摩擦 外交 市場開放 貿易規制 自動車 消費者 |
|
| 1992 |
01.10 |
「行動計画」のポイント。新たな「対米公約」にも。コメ、一段と厳しい立場 |
01.10 AM3 |
|
日米 経済摩擦 行動計画 貿易規制 市場開放 こめ ガットウルグアイラウンド |
|
| 1992 |
01.10 |
「合意案」個別修正応じぬ。新ラウンドで事務局長表明。「コメ」一段と厳しく。日本政府「コメ開放を拒否」の発言内容固まる |
01.11 YM1,7 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 市場開放 |
|
| 1992 |
01.10 |
「食管制度は不必要」、金丸副総裁が明言。コメ関税化、決断を。党内では、まだ少数意見 |
01.11 SM1,3 |
|
金丸信自民党副総裁 農政 こめ 食管制度 関税化 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1992 |
01.10 |
１都３県の申告漏れ４０７４億円に。大企業、過去最悪に |
01.11 TM20 |
|
脱税 バブル崩壊 税制 |
|
| 1992 |
01.10 |
コメの銘柄間価格差縮小。自由米市場は３年で３９％。安値物不足映す |
01.10 NM28 |
|
農政 こめ こめ流通 食管制度 自由米市場 |
|
| 1992 |
01.10 |
マンション経営コツ教えます。東京都、個人家主の後押しに財団。木造アパート立て替え促進 |
01.10 AE14 |
|
土地住宅 地方行政 東京都 |
|
| 1992 |
01.10 |
運輸政策審議会、会長に平岩氏選出 |
01.11 NM5 |
|
運輸政策審議会 平岩外四 |
|
| 1992 |
01.10 |
温暖化防止、ＣＯ2抑制し緑化推進。環境庁、自治体モデル案作成 |
01.11 MM1 |
|
環境 規制 地球温暖化 環境庁 |
|
統計 モデル計画の事業イメージ |
| 1992 |
01.10 |
海洋開発関連経費は５０３億円。科学技術庁が発表 |
01.11 NM11 |
|
科学技術庁 科学技術 海洋開発 財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
01.10 |
急増する外国人不法就労者。職種は男女とも単純労働中心。途上国から供給圧力。中小企業に根強い需要 |
01.10 TM9 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 不法就労 |
|
| 1992 |
01.10 |
共働き女性の家族手当、支給制限は違法。仙台高裁判決 |
01.10 AE15 YE1 |
|
裁判 家族手当 雇用労働 男女差別 仙台高裁 |
|
| 1992 |
01.10 |
銀行、証券の相互参入、子会社出資５０％超に。役員の兼務は禁止。９３年度から大蔵省認可 |
01.11 NM1 |
|
金融規制 銀行証券相互参入 大蔵省 公取委 |
|
| 1992 |
01.10 |
銀行合併、自由に。異業種でも可能の法改正。大蔵省案 |
01.11 SM1 |
|
金融規制 銀行合併 大蔵省 |
|
| 1992 |
01.10 |
熊本大、筑波大など４月から週５日制に |
01.11 MM26 |
|
週休２日制 土曜閉庁 国家公務員 教育改革 熊本大学 筑波大学 |
|
| 1992 |
01.10 |
財政赤字の削減、独、最大の課題に。連邦・州などで過去最高。歳出カットが焦点 |
01.11 NM7 |
|
ドイツ 海外事情 財政赤字 |
|
| 1992 |
01.10 |
昨年１２月時点の首都圏地価、９年ぶりに下落。民間調査 |
01.10 AM8 |
|
土地住宅 地価 首都圏 |
|
| 1992 |
01.10 |
自社公民で大連立。金丸氏、参院選後に政界再編の構想 |
01.11 YM1 |
|
政治改革 自民党 野党 金丸信自民党副総裁 連立政権 |
|
| 1992 |
01.10 |
自然災害に「共済制度」。国土庁が研究会発足、６月めどに報告書 |
01.10 AM29 |
|
災害 国土開発 国土庁 地方財政 災害救済制度 |
|
| 1992 |
01.10 |
自動車問題の対応は十分。首相、強調 |
01.10 TE1 |
|
宮沢喜一首相 日米 経済摩擦 貿易規制 市場開放 自動車 |
|
| 1992 |
01.10 |
首相、３．５％成長「楽観視」。ＣＮＮとの会見で表明 |
01.11 AM2 |
|
宮沢喜一首相 経済成長率 景気 |
|
| 1992 |
01.10 |
信託・証券業務への参入、農林中金なども子会社方式で。大蔵省、法改正に着手 |
01.10 NM4 |
|
金融 規制 大蔵省 金融制度 信託証券業務参入 |
|
| 1992 |
01.10 |
新時代画した日米関係 （社説） |
01.10 TM4 |
社説 |
日米 外交 経済摩擦 国際協力 緊張緩和 貿易規制 市場開放 安保 |
|
| 1992 |
01.10 |
新秩序形成へ日米協調のとき （社説） |
01.10 YM3 |
社説 |
日米 経済摩擦 外交 緊張緩和 国際協力 貿易規制 市場開放 |
|
| 1992 |
01.10 |
水産大手のトロール船処分難航。国内漁業保護の政府規制が足かせ |
01.10 NM13 |
|
農政 水産業 規制 トロール船 水産庁 |
|
| 1992 |
01.10 |
千葉県水道局の電算化基本設計、予定価格１７００万円を１０万円で東京ガス子会社が落札。水道局「支障ない」、業界「採算合う」 |
01.11 AM31 |
|
入札 公共事業 地方財政 千葉県水道局 |
|
| 1992 |
01.10 |
増税は７３７０億円。税制改正要綱を閣議決定 |
01.10 AE1 TE3 |
|
税制 増税 |
|
統計 ９２年度の税制改正による増減税見込額 |
| 1992 |
01.10 |
地方分権に知事は自信。行革審に熱いエール。突破口へ弾む自治体。４７都道府県知事に日経新聞調査 |
01.20 NM1,22,23 |
|
地方分権 パイロット自治体 行革審 権限移譲 地方行政 |
|
統計 知事アンケート結果 |
| 1992 |
01.10 |
通常国会、２４日召集。閣議決定 |
01.10 AE1 |
|
国会審議 通常国会 |
|
| 1992 |
01.10 |
都立高校入試、隣接学区の受験認める案が有力。都立高入試検討委員会 |
01.11 AM27 |
|
教育改革 都立高校入試制度 東京都 地方行政 |
|
| 1992 |
01.10 |
東京都、商店街の再開発で優良民間賃貸制と高度化資金の併用、住宅供給促進へ検討 |
01.10 NM23 |
|
東京都 都市再開発 地方財政 土地住宅 地域振興 地方行政 |
|
| 1992 |
01.10 |
特許など問題残る。通産省、新ラウンドの事務局長案の非農業部分の問題点まとめる |
01.11 YM7 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 通産省 特許 知的所有権 |
|
| 1992 |
01.10 |
日米自動車摩擦、対立の根深さ浮き彫り。米業界首脳、事後点検会合を要求、合意内容は不十分。日本側、米側の努力を要請 |
01.10 TM8 |
|
日米 経済摩擦 自動車 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.10 |
日米首脳会談が教えたもの （社説） |
01.10 AM2 |
社説 |
日米首脳会談 外交 経済摩擦 緊張緩和 貿易規制 構造協議 生活大国 |
|
| 1992 |
01.10 |
貿易黒字は構造的。景気、為替に左右されず。通産省がリポート |
01.11 YM7 |
|
通産省 貿易黒字 景気 為替変動 経済摩擦 規制 |
|
| 1992 |
01.10 |
貿易不均衡、首相訪米時に再協議。米大統領が帰国会見 |
01.11 TM1 YM1 |
|
日米 経済摩擦 日米首脳会談 ブッシュ米大統領 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.10 |
野党統一に否定的発言。参院会派で民社委員長 |
01.11 AM4 |
|
大内啓伍民社党委員長 野党連合 政治 |
|
| 1992 |
01.10 |
輸入食品に対する農薬基準緩和が現実味。消費者グループ警鐘 |
01.10 TE10 |
|
消費者 食品衛生 農薬 検査検定 規制 貿易規制 こめ 市場開放 |
|
| 1992 |
01.10 |
立ち退き迫られたお年寄りら、都、家賃の差額補助。同地域での居住が条件 |
01.11 AM27 |
|
東京都 地方財政 補助金 老人福祉 土地住宅 |
|
| 1992 |
01.10 |
老人訪問看護事業の基準を答申。中央社会保険医療協議会 |
01.11 MM3 |
|
医療 老人医療 中央社会保険医療協議会 厚生省 |
|
| 1992 |
01.10 |
和歌山市の外郭団体が職員３２人を無試験採用 |
01.10 YE14 |
|
外郭団体 地方公務員 和歌山市 定員管理 自治省 |
|
| 1992 |
01.11 |
（９２税・予算 大蔵省 色褪せる支配力 ７）数字の操作。成長率“圧縮”へ影響力。人事握り経企庁動かす |
01.11 AM9 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 大蔵省 経企庁 総合調整 通産省 経済成長率 機構定員 � |
|
| 1992 |
01.11 |
「行動計画」車の輸入拡大は…、「とん服、継続なら薬害」。コメ問題、新ラウンド成功へ、「開放ある程度やむおえない」。渡辺外相、ＴＶで語る |
01.12 AM2 |
|
渡辺美智雄外相 日米 経済摩擦 貿易規制 自動車 こめ 市場開放 農政 |
|
| 1992 |
01.11 |
５省庁の地方拠点都市構想を一本化。次期国会に法案提出 |
01.12 SM1 |
|
東京一極集中 地方分散 総合調整 国土開発 地方拠点都市 地域活性化 |
|
| 1992 |
01.11 |
ＮＴＴ、ＫＤＤと競合を。地域分割は非効率。国内・国際通信で相互参入。横浜国大教授・村上政博 （経済教室） |
01.11 NM25 |
村上政博横浜国大教授 |
電気通信事業 規制 ＮＴＴ ＫＤＤ ＮＴＴ分割 |
|
| 1992 |
01.11 |
ＰＫＯ法案を大幅修正へ、政府・自民方針。更新承認１年以内。ＰＫＦ参加、一時見送りも。通常国会で成立めざす |
01.12 SM1 |
|
国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ 自民党 |
|
| 1992 |
01.11 |
いばらの道、ＳＳＣ協力。資金か現物か模索。米の“過小見積もり”懸念 |
01.11 NM11 |
|
日米 経済摩擦 経済協力 ＳＳＣ 国際協力 エネルギー |
|
統計
米エネルギー省エネルギー研究開発予算と、ＳＳＣ建設予算
米国エネルギー省がまとめたＳＳＣ計画予算の内訳 |
| 1992 |
01.11 |
わかりやすい年金財政調整の議論を （社説） |
01.11 NM2 |
社説 |
年金 |
|
| 1992 |
01.11 |
コメの関税化で決断を求める （社説） |
01.11 YM3 |
社説 |
農政 こめ 関税化 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 市場開放 |
|
| 1992 |
01.11 |
安易な政治的決断危険。コメ開放で羽田蔵相表明 |
01.12 TM2 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 羽田孜蔵相 貿易規制 市場開放 |
|
| 1992 |
01.11 |
育児休業者に生活資金。東京都が９２年度から融資制度 |
01.12 MM3 TM25 |
|
東京都 地方財政 育児休業 福祉 |
|
| 1992 |
01.11 |
宮沢首相はコメで政治決断を （社説） |
01.11 SM2 |
社説 |
農政 こめ 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 宮沢喜一首相 関税化 |
|
| 1992 |
01.11 |
国際電話サービス、米、完全自由化を要求。専用線の再販を。公衆回線と接続拡大も。他企業参入促す |
01.12 NM1,3 |
|
日米 貿易規制 電気通信事業規制 国際電話サービス 経済摩擦 |
|
| 1992 |
01.11 |
三愛が成人迎える女性社員１００人にききました。コメ自由化、半数が反対。ＰＫＯ法案にも「ノー」 |
01.11 AM11 |
|
農政 こめ 市場開放 貿易規制 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1992 |
01.11 |
弱者重視のビルを。建設省、新融資制度を創設 |
01.11 YE14 |
|
建設省 福祉 障害者福祉 高齢化 老人福祉 |
|
| 1992 |
01.11 |
終身介護付きの住宅、都が来年度着工 |
01.11 NM27 |
|
東京都 地方行政 老人介護 土地住宅 老人福祉 老人福祉 |
|
| 1992 |
01.11 |
従軍慰安婦、国の関与認める。渡辺外相、政府として初めて |
01.12 TM1 |
|
日韓 外交 戦後処理 従軍慰安婦問題 渡辺美智雄外相 |
|
| 1992 |
01.11 |
初の外国人起用。経企庁、経済運営５ヵ年計画策定で月末、４人を専門委員に |
01.11 SE1 |
|
経企庁 経済審議会 国際化 国際協力 市場開放 |
|
| 1992 |
01.11 |
新ラウンド最終案の修正要求、日本だけ。９日に秘密会合、「関税化」で孤立 |
01.12 MM1 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 農政 こめ 関税化 |
|
| 1992 |
01.11 |
対湾岸産油国の産業多角化を支援。中小企業を育成。渡部通産相、訪問先で計画提示 |
01.12 YM5 |
|
経済協力 湾岸産油国 渡部恒三通産相 |
|
| 1992 |
01.11 |
中小金融機関の再建、“官”主導に限界。都銀、支援に余裕なし。日銀貸出しの活用も |
01.11 NM4 |
|
金融 規制 大蔵省 日銀 |
|
| 1992 |
01.11 |
日航、ＪＲ東日本提携。旅行業務や航空券販売 |
01.11 NM1 |
|
日航 ＪＲ東日本 |
|
| 1992 |
01.11 |
腐敗体質の断面がみえる （社説） |
01.11 AM2 |
社説 |
政治改革 政治資金 政治献金 共和疑惑 |
|
| 1992 |
01.11 |
米車業界は努力不足。外相、「雑音多すぎた」と米自動車業界の対日姿勢を批判 |
01.12 YM2 |
|
渡辺美智雄外相 日米 経済摩擦 自動車 |
|
| 1992 |
01.11 |
防衛庁、「大綱」見直し本格着手へ。人員削減、装備近代化柱に |
01.12 YM3 |
|
防衛 防衛庁 防衛計画大綱 定員管理 国家公務員 緊張緩和 |
|
| 1992 |
01.11 |
防衛費削減を共同提案。民社が方針転換、社・社民連に２１日に提示 |
01.11 ME1 |
|
民社党 防衛 財政 防衛費 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
01.11 |
老人性白内障の手術に、都、９２年度から助成金 |
01.12 AM29 |
|
東京都 地方財政 補助金 医療 老人性白内障 |
|
| 1992 |
01.12 |
ＡＷＡＣＳ導入、防衛庁に慎重論。中期防見直しの焦点に |
01.12 TM2 |
|
防衛 中期防 防衛庁 |
|
| 1992 |
01.12 |
ＰＫＯ後進国から脱皮するとき （社説） |
01.12 YM3 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ カンボジアＰＫＯ |
|
| 1992 |
01.12 |
コメ関税化の受け入れを （社説） |
01.12 MM5 |
社説 |
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 関税化 貿易規制 市場開放 |
|
| 1992 |
01.12 |
一極集中是正、踏み出す時。新法提案引き金に。拠点地域選びでは問題も
（解説） |
01.12 YM11 |
解説 |
東京一極集中 地方分散 地域活性化 国土開発 総合調整 |
|
統計 東京圏への集中状況 |
| 1992 |
01.12 |
厚生年金の「６５歳支給」、審議再開へ。年金審議会、今春。財政状況更に厳しく |
01.12 YM2 |
|
年金 厚生年金 年金６５歳支給 年金審議会 |
|
| 1992 |
01.12 |
国際貢献予算検討へ新機関。自民、森政調会長中心に設置。財源論議は参院選後。消費税率上げ、再浮上も |
01.12 NM2 |
|
国際協力 自民党 財政 森喜朗自民党政調会長 消費税 |
|
| 1992 |
01.12 |
首都移転、百家争鳴、なるか前進。衆院特別委、法案成文化に着手。逸？どこへ？決定方法は？利害絡み難航必至 （時時刻刻） |
01.12 AM3 |
|
遷都 首都機能移転 国土開発 東京一極集中 地方分散 |
|
統計 主な遷都構想 |
| 1992 |
01.12 |
新税創設と第二次税制改革。中期的視野で幅広い検討を。五十畑隆論説委員
（オピニオンアップ） |
01.12 SM11 |
五十畑隆論説委員 |
税制 国際貢献税 国際協力 財政 環境税 |
|
| 1992 |
01.12 |
生活環境重視の都市開発を推進。建設省が来年度に３制度 |
01.12 NM3 |
|
建設省 公共事業 都市再開発 高齢化 土地住宅 |
|
| 1992 |
01.12 |
大蔵省、投信の免許基準を緩和の方針。銀行・生保系にも開放 |
01.12 NM1 |
|
金融規制 大蔵省 投信免許基準 |
|
| 1992 |
01.12 |
都の都市整備用地公募、相談件数が急増 |
01.12 NM23 |
|
土地住宅 東京都 地方行政 都市整備用地 |
|
| 1992 |
01.12 |
農業振興地域の指定、総務庁、見直しへ勧告へ。行政監察結果まとめる |
01.13 AM3 NM3 YM3 |
|
行政監察 総務庁 農業振興地域 農政 農水省 農地 |
|
| 1992 |
01.12 |
農水省、耕作放棄地の解消に新事業。全国１５万ヘクタール、経営規模拡大に活用 |
01.12 AM7 |
|
農政 農水省 農地 補助金 |
|
| 1992 |
01.13 |
「６０歳過ぎても働きたい」７割。「年金」「介護」半数が不安。「長寿社会」総理府調査 |
01.13 TM2 AM3 SM3 YM2 |
|
高齢化 国民生活 雇用労働 年金 老人介護 医療 |
|
| 1992 |
01.13 |
「コメ」関税化、食管法改正せず受け入れ可能。政府内に新解釈。政省令改正で対応 |
01.13 NM3 |
|
農政 こめ 食管制度 関税化 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1992 |
01.13 |
「競争制限条項」残す。証取審の免許基準見直し案内容明らかに。新規参入促進は困難 |
01.14 NM7 SM9 |
|
金融 規制 証券取引審議会 証券会社 |
|
| 1992 |
01.13 |
「共和」汚職事件、背景にリゾート開発熱。バブルの中で踊った官・民。相次ぐ計画見直し |
01.14 AM9 |
|
国土開発 政治改革 リゾート バブル崩壊 阿部文男元開発庁長官 共和疑惑 |
|
統計 リゾート法対象地域 |
| 1992 |
01.13 |
ＮＴＴ株最安値７０万２０００円。高値の５分の１に |
01.14 NM1 MM9 |
|
ＮＴＴ ＮＴＴ株 |
|
統計 ＮＴＴ株価の推移 |
| 1992 |
01.13 |
コメ、厳しい状況。官房長官、新ラウンドで譲歩の余地示唆 |
01.13 ME1 SE2 |
|
加藤紘一官房長官 農政 こめ ガットウルグアイラウンド 関税化 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.13 |
コメ関税化、「食管」と両立せず。定量的検討は不要。農水次官見解 |
01.14 NM5 YM7 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 こめ 関税化 貿易規制 農水省 食管制度 |
|
| 1992 |
01.13 |
金融改革早期実現を。内部管理強化訴える。企業内容の開示推進も。金融制度調査会専門委報告書原の全容明らかに |
01.14 YM7,8 |
|
金融 規制 金融制度調査会 |
|
| 1992 |
01.13 |
国立病院外来、土曜休診に。今月２５日から実施。透析などは除く。公務員週休２日“先取り” |
01.13 TE1 SE1 |
|
週休２日制 土曜閉庁 国家公務員 国立病院 医療 行政サービス |
|
| 1992 |
01.13 |
秋田県大潟村、政府のコメ決断控え、揺れるモデル農村。食管めぐって対立再燃。「関税化案」には一致して阻止決議 （時時刻刻） |
01.13 AM3 |
|
秋田県大潟村 農政 こめ 食管制度 ガットウルグアイラウンド 市場開放 |
|
| 1992 |
01.13 |
新ラウンド貿易交渉委、各国、早期決着を確認。包括案をベースに。農業、日・ＥＣなど修正要求。日本、コメ関税化妥協も |
01.14 NE1 SE1,2 AE1 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 農政 こめ 関税化 |
|
| 1992 |
01.13 |
政治改革実現望む。阿部代議士逮捕について、財界・産業界、突放した見方も |
01.14 NM3 AM8 |
|
政治改革 共和疑惑 財界 阿部文男元開発庁長官 |
|
| 1992 |
01.13 |
知事交際費、支出先非公開は妥当。都審査会、異議申立てで答申 |
01.14 AM27 |
|
地方財政 知事交際費 情報公開 東京都 |
|
| 1992 |
01.13 |
地球環境保全の必要経費、年間１２５０億ドルと推計。地球サミット事務局が提示 |
01.13 AM2 |
|
環境 地球環境 地球サミット 経済協力 国際協力 |
|
| 1992 |
01.13 |
長期経済計画に注文する （社説） |
01.13 MM5 |
社説 |
宮沢内閣 経済審議会 新経済５カ年計画 生活大国 土地住宅 高齢化 国際協力 |
|
| 1992 |
01.13 |
都立高校の授業料など公共料金４月値上げ。都が３９条例改定の方針 |
01.14 SM25 |
|
東京都 地方財政 公共料金 |
|
| 1992 |
01.13 |
東京地検、阿部元長官を逮捕。「共和」から受託収賄容疑。開発事業絡み８０００万円。汚職事件で代議士逮捕はロッキード事件以来 |
01.14 AM1,3,4 MM1 NM3 |
|
政治改革 共和疑惑 阿部文男元開発庁長官 東京地検 |
|
関係記事多い |
| 1992 |
01.13 |
複数自治体で共同施策、「連合制度」が具体化へ。地方制度調査会、来年春までに答申。自治省も法案づくり |
01.13 NM2 |
|
地方行政 地方制度調査会 連合制度 権限移譲 地方分権 自治省 行革審 |
|
| 1992 |
01.14 |
（９２税・予算 大蔵省 色褪せる支配力 ８）ご都合主義。政治への「配慮」を優先。参院逆転で野党も重視 |
01.14 AM9 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 大蔵省 税制 |
|
| 1992 |
01.14 |
「改革」に背向けた重いツケ （社説） |
01.14 MM5 |
社説 |
政治改革 共和疑惑 阿部文男元開発庁長官 政治献金 宮沢政権 国会審議 |
|
| 1992 |
01.14 |
「共和」が塩崎元総務庁長官に依頼した丸紅会長への口利き仲介料は２０００万円。阿部元長官を介し依頼。共和関係者の話し。検察、事情聴取を検討 |
01.15 AM31 |
|
共和疑惑 政治改革 塩崎潤元総務庁長官 阿部文男元開発庁長官 自民党 |
|
| 1992 |
01.14 |
「共和」事件の真相究明と政治家の責任 （社説） |
01.14 NM2 |
社説 |
政治改革 共和疑惑 阿部文男元開発庁長官 政治献金 宮沢政権 |
|
| 1992 |
01.14 |
「新経済計画」策定スタート。生活大国実現の処方せん難航も。地球規模の貢献も課題に |
01.15 NM5 YM7 |
|
経済審議会 生活大国 新経済５ヵ年計画 国際協力 宮沢喜一首相 |
|
統計 過去の経済計画 |
| 1992 |
01.14 |
これでも政治改革を怠るのか （社説） |
01.14 YM3 |
社説 |
政治改革 共和疑惑 阿部文男元開発庁長官 政治資金 政治献金 |
|
| 1992 |
01.14 |
たかり政治のウミを出し切れ （社説） |
01.14 AM2 |
社説 |
政治改革 共和疑惑 阿部文男元開発庁長官 宮沢政権 政治献金 |
|
| 1992 |
01.14 |
ふるさとに温泉“創生”あ～極楽。１億円のこんな使い道、３２７市町村が挑戦 |
01.14 ME3 |
|
地方財政 地域活性化 ふるさと創生 |
|
| 1992 |
01.14 |
またも破廉恥な元閣僚の犯罪 （社説） |
01.14 TM5 |
社説 |
政治改革 共和疑惑 阿部文男元開発庁長官 政治献金 |
|
| 1992 |
01.14 |
カンボジアにＯＤＡ供与。１７年ぶり４０億円。橋、道路など復興支援 |
01.15 SM1 |
|
経済協力 ＯＤＡ カンボジア |
|
| 1992 |
01.14 |
阿部文男代議士汚職事件、底流に「金かかる政治」。「小選挙区制」導入急ぐべき。政治評論家・屋山太郎 |
01.14 SM26 |
屋山太郎 |
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 共和疑惑 阿部文男元開発庁長官 |
|
| 1992 |
01.14 |
一般同盟（連合加盟労組）、条件つきで外国人単純労働認める方針 |
01.14 YE1 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 一般同盟 労働組合 |
|
| 1992 |
01.14 |
運航委託で路線新設、運輸省認める。乗員不足で経過措置 |
01.15 AM9 |
|
運輸 規制 航空路線 運輸省 |
|
| 1992 |
01.14 |
運輸省、きょう旧国鉄用地売却推進会議を設置 |
01.14 NM5 |
|
ＪＲ 運輸省 国鉄跡地 国鉄債務 土地住宅 |
|
| 1992 |
01.14 |
家賃平均は９万円。都営と民間の差、１４万に。港区調査 |
01.14 YM26 |
|
土地住宅 港区 地方行政 |
|
| 1992 |
01.14 |
株式売買手数料、自由化は先送り。証券取引審が報告案 |
01.14 ME1 |
|
金融 規制 証券手数料 証取審 |
|
| 1992 |
01.14 |
環境重視の土地利用計画。農村で進む住民参加。地域の意向で乱開発許さず |
01.14 AM5 |
|
環境 住民運動 土地住宅 地方行政 地域開発 |
|
| 1992 |
01.14 |
共和から阿部元長官、「宮沢派へ」と１億円余受領。事業に鈴木元首相かつぎ出しの見返り。当初は１０億要求。共和関係者ら明す。「別に元首相に１億」就任報酬、本人否定 |
01.15 AM1 |
|
共和疑惑 阿部文男元開発庁長官 鈴木善幸元首相 自民党 政治改革 政治献金 |
|
| 1992 |
01.14 |
欠陥製品による被害、消費者救済策を。産業審、部会設置検討へ。製造物責任制の是非も検討 |
01.15 NM5 AM3 |
|
消費者 製造物責任制 産業構造審議会 通産省 産業政策 |
|
| 1992 |
01.14 |
高校中退、最高の１２万３５００人。公立で増加めだつ。「進路変更」が４割。９０年度文部省調査。文部省、一概に引き留めず、積極支援も |
01.15 AM3 NM30 |
|
教育改革 高校中退 文部省 大検 |
|
統計 高校中退者の推移 |
| 1992 |
01.14 |
首相、新経済計画策定を諮問。経済審議会、今夏答申。「生活大国」実現狙う |
01.14 NE1 AE2 YE2 |
|
生活大国 経済審議会 新経済５ヵ年計画 |
|
| 1992 |
01.14 |
政管健保の補助率引き下げ、医療保険審議会創設など制度改革を諮問。厚相、社会保険審議会に |
01.15 AM2 NM2 |
|
社会保障 医療 社会保険審議会 政管健保 |
|
| 1992 |
01.14 |
政治改革、倫理問題を優先処理。自民党首脳が意向 |
01.15 SM3 |
|
政治改革 自民党 政治倫理 共和疑惑 |
|
| 1992 |
01.14 |
大学に介護福祉士コース。マンパワー養成だけでなく指導スタッフ育成にも照準。日本社会事業大学 |
01.14 AM16 |
|
教育 日本社会事業大学 福祉 介護福祉士 資格検定 規制 高齢化 老人介護 |
|
| 1992 |
01.14 |
地価監視、４月１日から都が区域を拡大。島しょ除き都内全域に |
01.14 NM29 |
|
東京都 土地住宅 地価 規制 監視区域 地方行政 |
|
| 1992 |
01.14 |
懲りない腐敗に徹底メスを （社説） |
01.14 SM2 |
社説 |
政治改革 共和疑惑 阿部文男元開発庁長官 政治献金 |
|
| 1992 |
01.14 |
都立高離れ歯止めか。公立中３年生の志望予定調査、志望率、６年ぶりに７１％台に |
01.15 AM26 |
|
都立高校 東京都 教育 地方行政 |
|
| 1992 |
01.14 |
東証、上場基準を緩和。店頭市場からの移行狙う |
01.15 NM1 |
|
東証 金融 規制 上場審査基準 |
|
| 1992 |
01.14 |
不祥事防止へ競争促進。金融制度改革が急務。金融制度調査会・証券取引審議会報告書原案 |
01.15 NM1,7 SM9 |
|
金融 規制 証券不祥事 金融制度調査会 証券取引審議会 |
|
| 1992 |
01.14 |
勉強時間長く自由時間短く、「ゆとりない中学生」浮き彫り。９１年版少年白書、総務庁報告 |
01.14 AE16 YE2 |
|
国民生活 教育 少年白書 総務庁 |
|
| 1992 |
01.14 |
北海道・沖縄開発庁長官の「仕事」とは。中央省庁の評価は低く、許認可権限はないが…、道内への影響力は絶大、業者も食い込みに必死 （こちら特報部） |
01.14 TM10,11 |
|
共和疑惑 阿部文男元開発庁長官 政治改革 |
|
| 1992 |
01.15 |
（永田町の非常識 ２）あさる。大臣ポスト金で動く |
01.15 AM30 |
シリーズ |
政治改革 金権政治 |
|
| 1992 |
01.15 |
（労働開国への道
６）ドイツでは。外国人を溶け込ませる。教育、住居対策など積極的 |
01.15 TM9 |
シリーズ |
外国人労働者 規制 海外事情 ドイツ 雇用労働 |
|
| 1992 |
01.15 |
２１世紀アメなし総負担増時代、公的年金制度改正に厳しさ。支給年齢引き上げ必至。高齢化ピーク、早く高く長く |
01.15 AM5 |
有岡二郎編集委員 |
年金 高齢化 国民負担率 社会保障 |
|
| 1992 |
01.15 |
コメ関税化、自民農林族にも柔軟論。農家影響探る動き。政治決断へ環境整備 |
01.16 SM1 |
|
農政 ガットウルグアイラウンド こめ 貿易規制 関税化 自民党農林族 |
|
| 1992 |
01.15 |
外国系半導体の購入要請、中堅含む２２６社に拡大。「使用比率２０％に」。日米協定順守めざす。通産省方針 |
01.15 NM5 |
|
通産省 半導体 貿易規制 日米 経済摩擦 |
|
| 1992 |
01.15 |
外国人就労者が住みやすい国に。総務庁、９省庁に改善勧告。技能たかめる新制度を。保健や労災保険の適用促進目指す |
01.16 MM3 NM2 YM2 AM2 |
|
外国人労働者 雇用労働 規制 社会保障 医療 年金 総務庁 総合調整 |
|
| 1992 |
01.15 |
株式手数料の自由化は時代の要請だ （社説） |
01.15 NM2 |
社説 |
金融 規制 証券手数料 証券取引審議会 |
|
| 1992 |
01.15 |
今度こそは！それともまた蜃気楼？のざらし政治改革大綱。勢いづく若手議員。焦点、自民のエネルギー |
01.15 AM4 |
|
政治改革 自民党 |
|
統計 自民党政治改革大綱の実現度 |
| 1992 |
01.15 |
自治省、地域福祉基金の市町村への配分増やす方針。高齢者政策を後押し |
01.15 NM5 |
|
自治省 地方財政 地域福祉基金 高齢化 福祉 |
|
| 1992 |
01.15 |
若い力で拓こう新時代、第８回「土光杯」全日本学生弁論大会開かれる |
01.16 SM13 |
|
土光杯学生弁論大会 行政改革 |
|
| 1992 |
01.15 |
日本証券業協会を自主規制専門機関に。大蔵省が法改正の方針 |
01.15 AM9 |
|
大蔵省 金融 規制 日本証券業協会 |
|
| 1992 |
01.15 |
米国製自動車・部品購入、計画達成へ報告制度。不足企業「強い勧奨」実施。通産省方針 |
01.16 TM1 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 自動車 通産省 |
|
| 1992 |
01.15 |
米財政赤字、予算局推計で９２年度は３６９５億ドル |
01.16 NM1 |
|
海外事情 アメリカ 財政赤字 |
|
| 1992 |
01.15 |
郵貯拡大、信用創造を抑制。日銀の管理届かず。「自由化」に向け見直し必要。太神三井総研主任研究員・早瀬保行 （経済教室） |
01.15 NM25 |
早瀬保行 |
郵政郵貯 金融 規制 日銀 |
|
| 1992 |
01.16 |
（労働開国への道 第二部・識者に聞く
１）獨協大学教授・桑原靖夫氏。「定着型」増加が問題。大型建設事業で受入れ策研究を |
01.16 TM9 |
シリーズ |
雇用労働 外国人労働者 規制 国際化 桑原靖夫獨協大教授 |
|
| 1992 |
01.16 |
「大量推奨販売」を禁止。証取法５０条の対象に。証取審不公正取引部会の報告書案明らかに |
01.17 NM7 |
|
金融 規制 証券取引審議会 証券不祥事 |
|
| 1992 |
01.16 |
「抜本改革」へ巻き返し。定数是正、自民推進派が注文。意見調整、難航は必至 |
01.16 SM2 |
|
政治改革 定数是正 自民党 共和疑惑 |
|
| 1992 |
01.16 |
９１年度の都税収入予算割れ、バブル崩壊で２千億円 |
01.16 YE18 |
|
東京都 地方財政 バブル崩壊 都税収不足 |
|
| 1992 |
01.16 |
ＮＴＴ、新電電の支援を見直しへ |
01.16 TM8 SE3 |
|
ＮＴＴ 新電電 電気通信事業 |
|
| 1992 |
01.16 |
ロシアに無償援助。政府、新たな支援策検討。１億ドル案も |
01.16 NM1 |
|
経済協力 ロシア |
|
| 1992 |
01.16 |
外相、農家所得保障を言明。「コメ開放」重ねて積極論 |
01.17 YM2 SM3 |
|
渡辺美智雄外相 農政 こめ ガットウルグアイラウンド 関税化 農家 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.16 |
株式手数料自由化具体策先送り。今後、証取審部会で１年検討 |
01.17 AM9 |
|
金融 規制 証券手数料 証券取引審議会 |
|
| 1992 |
01.16 |
貫け政治改革。宮沢首相の怠惰を叱る。政治浄化の国民運動を （社説） |
01.16 SM2 |
社説 |
政治改革 宮沢喜一首相 共和疑惑 |
|
| 1992 |
01.16 |
牛肉輸入抑制、農水省の指導が表明。市況安定図る |
01.17 NM1 |
|
農政 牛肉 貿易規制 農水省 |
|
| 1992 |
01.16 |
共和、政界に４ルート、親しい国会議員２０余人 |
01.16 AE1,19 |
|
共和疑惑 政治改革 政治献金 |
|
| 1992 |
01.16 |
共和事件で東京地検、鈴木元首相の聴取検討。阿部元長官通じた献金、計１億１０００万円 |
01.16 AM1,31 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 共和疑惑 鈴木善幸元首相 東京地検 |
|
| 1992 |
01.16 |
行革審世界部会、防衛・安保審議見送る方針 |
01.16 SM3 |
|
行革審世界部会 防衛 安保 |
|
| 1992 |
01.16 |
国会議員の女性比率、１３１ヵ国中１１０位。平均１１％、日本は２．３％。フィンランドの１７分の１、先進国では最低。国際機関の昨夏調査の集計 |
01.16 AM18 |
|
政治改革 男女差別 国会議員 |
|
| 1992 |
01.16 |
自治省、９２年度の地方自治体の環境整備政策への財政措置拡充。電線地中化など１５００億円 |
01.16 NM3 |
|
地方財政 自治省 公共投資 生活環境整備 |
|
| 1992 |
01.16 |
自然界を“圧縮”した実験施設、「ミニ地球」建設。９５年完成、科学技術庁、青森六ケ所村に計画 |
01.16 AM1 |
|
科学技術 科学技術庁 ミニ地球 |
|
| 1992 |
01.16 |
新経済計画づくりに注文する （社説） |
01.16 YM2 |
|
新経済５ヵ年計画 経済審議会 生活大国 国際協力 地球環境 国民生活 |
|
| 1992 |
01.16 |
世田谷区の農地所有者、４１％が生産緑地指定望まず |
01.17 AM27 |
|
土地住宅 農地 生産緑地 税制 市街化区域内農地宅地並み課税 世田谷区 |
|
| 1992 |
01.16 |
大蔵省、保険金の支払い保証制度創設の方針固める。保険審で検討。「契約者保護」を強化。救済合併の支援にも |
01.16 NM1 |
|
金融 規制 大蔵省 保険金支払保証制度 消費者 保険会社 保険審議会 |
|
| 1992 |
01.16 |
都、ホスピス検討委設置。施設問題や介護法、諮問 |
01.17 YM25 |
|
東京都 地方行政 ホスピス 医療 |
|
| 1992 |
01.16 |
東京の住宅難解決のために （社説） |
01.16 TM4 |
|
土地住宅 東京都 住宅基本条例 地方行政 |
|
| 1992 |
01.16 |
排ガス規制の促進、税制面から支援へ。地球環境対策で自治省 |
01.17 YM3 |
|
環境 規制 地球環境 排ガス規制 自治省 税制 |
|
| 1992 |
01.16 |
保険商品、認可を大幅簡略化。競争促進へ大蔵省方針 |
01.17 SM13 |
|
金融 規制 大蔵省 保険 |
|
| 1992 |
01.16 |
有料道路建設、公的助成拡充を。事業費一部地方負担を本格導入建設相、道路審に見直しを諮問 |
01.17 NM5 MM3 TM1 AM3 |
|
道路整備 有料道路 補助金 道路審議会 建設省 地方財政 日本道路公団 |
|
| 1992 |
01.17 |
「むつ」廃船。地元無視の行政、反省を （記者の目） |
01.17 MM4 |
|
原子力船むつ エネルギー 科学技術 住民運動 環境 地方行政 |
|
| 1992 |
01.17 |
「事業認定は失効」。第３回成田シンポ、元熱田派、論戦挑む |
01.17 NE16 |
|
空港整備 国土開発 成田空港問題 住民運動 |
|
| 1992 |
01.17 |
「政治資金」優先処理、自民首脳も主張 |
01.18 YM3 |
|
政治改革 政治資金 自民党 |
|
| 1992 |
01.17 |
ＥＣ加盟大陸諸国、経済活性へ民営化推進。統合の障害を排除。財政事情改善の妙薬を。早稲田大学助教授・山本哲三 （経済教室） |
01.17 NM27 |
山本哲三早稲田大学助教授 |
海外事情 ＥＣ 民営化 |
|
| 1992 |
01.17 |
ＮＴＴと新電電、難航する回線接続交渉。専用線など未解決。時間なく、郵政省頼みに？ |
01.17 NM11 |
|
ＮＴＴ 新電電 電気通信事業 郵政省 |
|
| 1992 |
01.17 |
コメ消費減少、止まらず。前年比２．１％減、１０月の１人当たり５．４キロ |
01.18 YM7 |
|
こめ 消費者 国民生活 |
|
| 1992 |
01.17 |
リース債権証券化、通産省、新法制定へ。投資家保護徹底など |
01.17 NM7 |
|
通産省 リース債権 金融 規制 |
|
| 1992 |
01.17 |
外国人パイロット採用、全日空も再開へ |
01.18 AM3 |
|
外国人労働者 規制 運輸省 全日空 雇用労働 パイロット |
|
| 1992 |
01.17 |
旧ソ連へ６５億円無償援助。食料や薬不足が深刻で |
01.18 YM1 NM1 |
|
経済協力 旧ソ連 ロシア |
|
| 1992 |
01.17 |
雇って良かった外国人留学生。１０社に１社が雇用、うち８割が「満足」。「発想が新鮮」「国際化に刺激」。リクルートリサーチ調査 |
01.17 AM11 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 外国人留学生 |
|
| 1992 |
01.17 |
市街化農地の宅地並み課税、農業継続地は暫定猶予。生産緑地指定まで。４月実施で自治省決定 |
01.17 NM5 |
|
自治省 農地 市街化区域内農地宅地並み課税 税制 土地住宅 生産緑地 |
|
| 1992 |
01.17 |
政治は自浄能力を発揮せよ （社説） |
01.17 AM2 |
社説 |
政治改革 共和疑惑 政治倫理 政治資金規正法 政治献金 |
|
| 1992 |
01.17 |
政治資金規正法、処理急ぐ。選挙制度とは分離。コメ、関税化含め検討。農家保護を前提に食管法改正こだわらず。首相、韓国で表明 |
01.18 AM1 YM1,2 SM3 NM1 |
|
政治改革 政治資金規正法 選挙制度 宮沢喜一首相 農政 こめ 関税化 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.17 |
大蔵の保護行政見直し。新制度で競争促す。金融制度調査会報告 |
01.18 AM3 YM7 |
|
金融 規制 金融制度調査会 大蔵省 証券不祥事 |
|
| 1992 |
01.17 |
電線地中化、５年間に１０００キロ実現。５省庁、電力業界と合意 |
01.18 NM5 |
|
電線地中化 総合調整 公共事業 電力業界 |
|
| 1992 |
01.17 |
同友会、政治改革求め提言へ。日商会頭は資金透明化求める
（政治にもの申す） |
01.18 NM5 |
|
政治改革 政治資金 透明制 速水優経済同友会代表幹事 石川六郎日商会頭 |
|
| 1992 |
01.17 |
道路整備へ自治体支援。建設・自治両省、「地方特定道路整備事業」スタートさせる |
01.18 NM5 |
|
道路整備 地方財政 建設省 自治省 総合調整 公共事業 |
|
| 1992 |
01.17 |
日韓首脳会談、首相、「慰安婦」で公式謝罪。貿易不均衡是正、「実践計画」で合意、６月までに具体案。産業協力、民間フォーラムで協議 |
01.17 NE1 |
|
日韓首脳会談 外交 貿易規制 戦後処理 従軍慰安婦問題 |
|
| 1992 |
01.17 |
日本の保険市場参入機会で不満。日仏金融協議で仏側 |
01.18 NM5 |
|
日仏 金融規制 市場開放 保険市場 経済摩擦 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.17 |
福祉マンパワー確保を。全社協、人手不足に「緊急提言」 |
01.17 AM20 |
|
福祉 高齢化 老人介護 人手不足 全社協 ホームヘルパー 雇用労働 |
|
| 1992 |
01.17 |
有害廃棄物、輸出入を許可制に。産構審部会が答申 |
01.18 NM5 YM1 |
|
貿易規制 ごみ 有害廃棄物 産業構造審議会 |
|
| 1992 |
01.17 |
鈴木元首相名目の献金、総額で２億３０００万円。本人側は授受否定。共和、阿部代議士通じ |
01.17 YE1 |
|
共和疑惑 鈴木善幸元首相 阿部文男元開発庁長官 政治改革 政治献金 |
|
| 1992 |
01.18 |
「交通量２倍でもＮＯ2減る」！？ 臨海副都心に幹線道路建設、都が“楽観アセス”、住民に疑問の声 |
01.18 YE15 |
|
東京都 臨海副都心 道路整備 環境 アセスメント 排ガス規制 住民運動 |
|
| 1992 |
01.18 |
「臨海」に歳入難の大波。借地料の値下げ絡み進出側と契約難航。都、予算修正へ |
01.18 AE14 |
|
東京都 地方財政 臨海副都心 都市計画 ９１年度都補正予算 |
|
| 1992 |
01.18 |
キセル防止へ時間制入場券。ＪＲ東日本、年度内にも導入。５時間メドに「超過料」徴収の方向。不正乗車損害推定、年間３００億円 |
01.18 AE1 |
|
ＪＲ ＪＲ東日本 入場券 |
|
| 1992 |
01.18 |
改正大店法、３１日に施行。出店調整は１年以内。通産省方針 |
01.19 TM3 SM4 |
|
通産省 流通規制 大店法 |
|
| 1992 |
01.18 |
外国人研修、約４００職種に細分化。労働省が独自案 |
01.19 YM2 |
|
外国人労働者 雇用労働 労働省 規制 外国人研修制度 入管法 |
|
| 1992 |
01.18 |
国家公務員に地域給与制。人事院、導入の方針決める。物価高を配慮、「東京」を引き上げ。民間企業に波及も |
01.18 SE1 |
|
国家公務員給与 人事院 地域給与制度 |
|
| 1992 |
01.18 |
自治省、地方の看護大学設立に財政支援 |
01.19 TM2 YM2 NM30 |
|
自治省 地方財政 医療 看護婦不足 教育 看護大学 補助金 |
|
統計
公立看護大学・短大などの新設や拡充を検討している主な自治体 |
| 1992 |
01.18 |
政界へ共和資金１３億円。東京地検特捜部、裏付けを急ぐ構え |
01.19 AM1 |
|
共和疑惑 政治改革 政治資金 東京地検 |
|
| 1992 |
01.18 |
政治改革、自民若手、「資金」優先に反発。「並立制」後退を懸念 |
01.19 YM3 |
|
政治改革 政治資金 自民党 小選挙区比例代表並立制 |
|
| 1992 |
01.18 |
政治改革は資金のあり方中心に。自民・長谷川本部長 |
01.19 YM2 |
|
政治改革 政治資金 長谷川峻自民党政治改革本部長 |
|
| 1992 |
01.18 |
政治資金規正法の優先、総務庁長官も同調 |
01.19 AM2 |
|
政治改革 政治資金規正法 岩崎純三総務庁長官 |
|
| 1992 |
01.18 |
日韓首脳会談で設置の方針が決った「日韓産業科学技術財団」、財界首脳は表向き協力の意向。官製「財団」に反発の声も |
01.18 NM3 |
|
経済協力 日韓 外交 財界 外郭団体 |
|
| 1992 |
01.18 |
年金資金運用指導一元化へ。厚生省が報告書 |
01.19 AM3 TM2 YM2 |
|
年金 厚生省 公的年金資金運用 損失補填 |
|
| 1992 |
01.18 |
不透明な行政指導見直しへ研究会。金融・証券不祥事で大蔵省 |
01.19 TM3 SM4 |
|
大蔵省 金融 規制 行政指導 証券不祥事 透明性 |
|
| 1992 |
01.19 |
「コメ」開放、外相、関税化受諾を提唱。「高税率なら影響少ない」 |
01.20 AM1 MM1 |
|
農政 こめ 貿易規制 渡辺美智雄外相 ガットウルグアイラウンド 関税化 � |
|
| 1992 |
01.19 |
ＪＲ労組で今なぜ分裂。ＪＲ総連は非民主的だ・矢後希悦氏。労組割り“国盗り”狙う・松崎明氏 |
01.19 MM4,5 |
|
ＪＲ ＪＲ労組 労働組合 |
|
| 1992 |
01.19 |
コメ開放、自民農林族に危機感。柔軟・政府との亀裂深まる |
01.19 NM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 関税化 自民党農林族 市場開放 |
|
| 1992 |
01.19 |
コメ着地妙案なし。「関税化」避けられぬ状況。農水省「拒否貫く」。「漁夫の利」米・ＥＣの対立、も望み薄 （時時刻刻） |
01.19 AM3 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 関税化 市場開放 農水省 |
|
| 1992 |
01.19 |
バイオ施設立ち入り調査権。大阪・吹田市、「公害」防止に条例制定へ |
01.20 MM26 |
|
大阪府吹田市 地方行政 地方条例 バイオ条例 環境 規制 公害 |
|
| 1992 |
01.19 |
港区民、「区外に転出したい」、最多の２割。住宅が狭い。環境が悪くなった。地代・家賃が高い。世論調査で分かる |
01.19 TM21 |
|
港区 土地住宅 地価高騰 環境 |
|
| 1992 |
01.19 |
自衛官定数を見直し。総額削減も検討。防衛庁、中期防修正に着手へ |
01.19 SM1 |
|
防衛庁 中期防 自衛官 国家公務員 定数管理 |
|
| 1992 |
01.19 |
自民党、９２年度の運動方針案発表。「コメ開放」へ余地残す。強い反対の表現消える。選挙制度改革、「ＰＫＯ」早期成立を強調 |
01.20 AM1,2 YM1,2 MM1 NM2 |
|
自民党運動方針 農政 こめ 政治改革 国際協力 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.19 |
松下電器産業、１年間の介護休職制度導入、４月にも実施。電機労連、春闘要求を検討 |
01.20 SM1 |
|
雇用労働 松下電器 介護休職制度 高齢化 福祉 春闘 |
|
| 1992 |
01.19 |
政権の命運がかかる資金規制 （社説） |
01.19 AM2 |
社説 |
政治改革 政治資金規正法 宮沢政権 リクルート疑惑 共和疑惑 選挙制度 |
|
| 1992 |
01.19 |
政治資金の規制強化を急げ （社説） |
01.19 MM5 |
社説 |
政治改革 政治資金規正法 共和疑惑 金権政治 |
|
| 1992 |
01.19 |
堂々めぐりはもう許されない （社説） |
01.19 YM3 |
社説 |
政治改革 政治資金規正法 共和疑惑 選挙制度 |
|
| 1992 |
01.19 |
農業と土地利用、次の課題は何か （社説） |
01.19 NM2 |
|
土地住宅 農業 生産緑地法 市街化区域内農地宅地並み課税 都市計画 |
|
| 1992 |
01.19 |
防衛費削減で予算修正。連合会長、野党統一案を要請 |
01.20 AM2 |
|
山岸章連合会長 財政 ９２年度予算 防衛費 野党 |
|
| 1992 |
01.19 |
郵政省保有地、１８万平方メートル超が未利用。総務庁が行政監察、資材調達公開促す |
01.20 NM3 SM3 |
|
郵政省 行政監察 総務庁 |
|
| 1992 |
01.19 |
連合会長、政治資金規正法改正、通常国会での実現求める。腐敗防止法制定も |
01.20 SM2 |
|
山岸章連合会長 政治改革 政治資金規正法 腐敗防止法 |
|
| 1992 |
01.20 |
“ディスカバー”伝統芸能。地方のイベント支援へ「活用法案」。国内観光振興で運輸省が新作戦 |
01.20 YE19 |
|
運輸省 地域活性化 補助金 伝統芸能活用法案 |
|
| 1992 |
01.20 |
（群馬県上野村
下）過疎を逆手、新しい老人福祉。自立した共同生活の場提供
（首都圏ＴＯＤＡＹ） |
01.20 TM16,17 |
シリーズ |
群馬県上野村 過疎 老人福祉 地方行政 老人ホーム 補助金 |
|
| 1992 |
01.20 |
「むつ」海洋観測船に転用。原子炉室ごと外し地下に収納し公開。科学技術庁・原子力研究所、地元に計画説明 |
01.21 NM34 AM30 |
|
原子力船むつ エネルギー 科学技術 核燃料 |
|
| 1992 |
01.20 |
「外相のこめ発言は政府方針の範囲」、官房長官会見 |
01.20 AE1 NE2 |
|
加藤紘一官房長官 渡辺美智雄外相 農政 こめ 関税化 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.20 |
「職場に保育所」動き活発。「育児休業法」控え、企業に高まる関心。代行会社に相談続く。厚生省も昨秋から新補助金 |
01.20 YM11 |
|
雇用労働 育児休業法 企業内保育 福祉 補助金 厚生省 |
|
| 1992 |
01.20 |
「政治資金」軸に検討。首相、政治改革本部長に指示。選挙制度と一体論、党内になお根強く |
01.21 NM2 SM1 YM3 AM1 |
|
政治改革 政治資金 宮沢喜一首相 選挙制度 長谷川峻自民党政治改革本部長 |
|
| 1992 |
01.20 |
「無罪」補償金、少年にも交付。法務省、国会に法案提出へ。一般の事件並みに。最高裁すでに準備金を計上 |
01.20 AM1 |
|
少年法 刑事補償法 少年事件 法務省 |
|
| 1992 |
01.20 |
９１年のＯＤＡ実行額最高に |
01.21 NM5 YM7 |
|
経済協力 ＯＤＡ |
|
| 1992 |
01.20 |
ＰＫＯ、自民は成立へ柔軟方針。通常国会が最後のチャンス。「社党にも配慮」の声。公民は選挙での得失計算 |
01.20 YM2 |
|
自民党 社会党 公明党 民社党 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1992 |
01.20 |
さいたま新都心地域、本社移転第１号、日新火災が「浦和本社」 |
01.21 NM29 |
|
地方分散 国土開発 東京一極集中 さいたま新都心 日新火災 首都機能分散 遷都 |
|
| 1992 |
01.20 |
コメ関税化、農家保護が前提。首相、改めて受け入れ示唆 |
01.21 NM2 SM1 YM3 |
|
農政 ガットウルグアイラウンド こめ 関税化 宮沢喜一首相 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.20 |
育児休暇中も保育料補助します。都が４月から保育助成制度スタート。「親が全額負担」もう心配ない |
01.20 YE18 |
|
東京都 地方財政 補助金 福祉 保育助成制度 育児休業法 |
|
| 1992 |
01.20 |
過剰サービス見直しを。労働力、福祉に重点。雇用問題政策会議が提言 |
01.21 NM5 |
|
雇用労働 労働省 人手不足 高齢化 国民生活 消費者 過剰サービス |
|
| 1992 |
01.20 |
株式手数料の自由化は早急に （社説） |
01.20 AM2 |
社説 |
証券手数料 金融 規制 証券取引審議会 大蔵省 証券不祥事 |
|
| 1992 |
01.20 |
患者紹介や病室開放。杉並区の協議会が病院、診療所の連携を提言 |
01.21 MM8 |
|
杉並区 医療 看護婦不足 高齢化 地域医療 地方行政 |
|
| 1992 |
01.20 |
議員居座り阿部容疑者、自民も「やめろ」コール。声はすれども…動きなし |
01.20 ME10 |
|
政治改革 阿部文男元開発庁長官 共和疑惑 自民党 |
|
統計 １９７６年以降刑事事件で起訴された国会議員の進退 |
| 1992 |
01.20 |
宮沢派、阿部元長官に“辞職勧告”。総裁派のけじめ迫られ。首相、「本人の自発的判断に」 |
01.21 TM1 AM1 |
|
政治改革 共和疑惑 宮沢喜一首相 自民党宮沢派 阿部文男元開発庁長官 |
|
| 1992 |
01.20 |
旧来の制度打破の経済計画を （社説） |
01.20 SM2 |
社説 |
経済審議会 新経済５ヵ年計画 生活大国 国民生活 宮沢喜一首相 土地住宅 |
|
| 1992 |
01.20 |
景観、環境へ配慮を。情報提供の充実望む。総理府の治水対策世論調査 |
01.20 SM3 |
|
環境 規制 国土開発 治水 災害 |
|
統計 河川のはんらん時の被害軽減対策 |
| 1992 |
01.20 |
建設国債、年１兆１５００億円減額へ。残高増加に歯止め。財政再建路線を堅持。９３年度以降大蔵省方針。大幅圧縮に疑問の声も |
01.20 NM3 |
|
大蔵省 財政 建設国債 財政再建 |
|
| 1992 |
01.20 |
厚生省、介護付き老人ホームを１０年間で１０ヵ所建設の方針 |
01.20 NM3 |
|
厚生省 医療 福祉 老人介護 老人ホーム 高齢化 |
|
| 1992 |
01.20 |
高校入試制度改革、“病める都立”に諸刃の剣、単独選抜
（マンデーリポート） |
01.20 SM21 |
|
教育改革 入試制度 都立高校 地方行政 単独選抜 |
|
| 1992 |
01.20 |
昨年のマンション発売戸数前年比４１％減、１４年ぶりの低水準。首都圏、価格低下でも半分売れ残る |
01.21 AM3 |
|
土地住宅 マンション 地価高騰 首都圏 |
|
統計
マンション発売戸数（全国）と平均価格（首都圏、近畿圏）の推移 |
| 1992 |
01.20 |
昨年の倒産、前年の４倍、過去最高。負債総額は８兆円 |
01.21 AM8 |
|
経済 景気 企業倒産 |
|
統計 企業倒産の推移 |
| 1992 |
01.20 |
自衛隊、７年で２０万人に。防衛大綱の廃止盛る。公明書記長が新防衛政策試案。９２年度予算新規契約、１０００億円削減を |
01.21 YM2 AM2 |
|
防衛 自衛隊 定員管理 機構定員 防衛大綱 市川雄一公明党書記長 |
|
| 1992 |
01.20 |
証取審不公正取引部会が中間報告、「株価操作」判断基準示す。高値の仮装売買など１２５条改正は見送り。大量推奨販売規制、行政に広い裁量権 |
01.21 NM7 AM1 SM9 |
|
金融 規制 証取審 株価操作 証券会社 |
|
| 1992 |
01.20 |
新幹線は続くよ秋田へも。山形と同じ「ミニ」方式、９６年開業めざす。東京から３０分短縮 |
01.21 AM1 |
|
ＪＲ ＪＲ東日本 整備新幹線 秋田ミニ新幹線 |
|
| 1992 |
01.20 |
新千歳空港を国際線拠点に。政策構想フォーラム提言 |
01.21 NM5 AM30 |
|
政策構想フォーラム 新千歳空港 国際化 運輸 規制 空港整備 国土開発 |
|
| 1992 |
01.20 |
成田空港の入国拒否、２万人超す。前年比２倍以上の急増。イラン５倍全体の３５％ |
01.21 AM29 YM31 NM35 |
|
成田空港 外国人労働者 規制 不法就労 入国拒否 |
|
| 1992 |
01.20 |
政治改革、「資金」先行に反対。選挙制度と一体処理。自民四役が一致 |
01.20 NE1 SE2 AE1 |
|
政治改革 政治資金 選挙制度 自民党 |
|
| 1992 |
01.20 |
政府専用機で自衛隊法改正案。「海外派遣」絡み国会論議は必至 |
01.20 AM2 |
|
自衛隊 政府専用機 危機管理 国際協力 ＰＫＯ 防衛庁 |
|
| 1992 |
01.20 |
先端的サービス産業、地方分散少し進む。国土庁、四全総推進へ調査 |
01.21 AM2 |
|
国土開発 多極分散型国土 地方分散 四全総 国土庁 先端的サービス産業 |
|
| 1992 |
01.20 |
総務庁、郵政省に競争入札の拡大を勧告へ |
01.20 AM3 YM2 |
|
総務庁 郵政省 行政監察 公共事業 入札 規制 |
|
| 1992 |
01.20 |
定額貯金見直し協議難航。郵政、「庶民の利益」守る。大蔵、民間とのバランスを |
01.20 TM7 |
|
金融 郵政郵貯 規制 定額貯金 郵政省 大蔵省 総合調整 |
|
| 1992 |
01.20 |
電波有料化に注文する （社説） |
01.20 YM3 |
社説 |
電波有料化 電気通信事業 規制 郵政省 |
|
| 1992 |
01.20 |
不法就労の外国人にも「就労」認める道は必要。近藤労相が表明 |
01.21 MM2 AM29 |
|
雇用労働 外国人労働者 規制 近藤鉄雄労相 |
|
| 1992 |
01.20 |
法人罰金１００倍に。大蔵省、証取法違反で方針 |
01.21 SM9 |
|
金融 規制 大蔵省 証取法 |
|
| 1992 |
01.20 |
北海道、熊本の専門学校で救急救命士養成学科を新 |
01.20 SM22 |
|
資格検定 医療 規制 救急救命士 専門学校 教育 |
|
| 1992 |
01.20 |
預貯金金利、きょうから０．５％下げ |
01.20 SM1 |
|
金融 規制 金利 公定歩合 |
|
統計 新しい預貯金金利 |
| 1992 |
01.20 |
例外なき関税化、農相は「ノー」。地方農政局長会議で強調 |
01.20 AE1 NE2 SE1 |
|
農政 こめ 田名部匡省農相 関税化 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.21 |
（東京のゴミ アンケートから
上）進む「分別収集」。３０自治体既に実施。住民１人の１日当たりのごみ量、区部少の江戸川（981㌘）の方が多摩最多立川市（966㌘）上回る。動き遅い区部、「事業系」重荷 |
01.21 AM26,27 |
|
地方行政 環境 ごみ 規制 東京２３区 |
|
| 1992 |
01.21 |
「国会テレビ」本会議を中継、２４日から。同時審議は「編集」課題。参院、チャンネル増も検討 （メディア） |
01.21 AM29 |
|
国会テレビ中継 情報公開 政治改革 透明性 |
|
| 1992 |
01.21 |
「豊かな都会」へイメチェンだ！埼玉・千葉両県が対策次々。国民生活白書の「最下位」に反発 |
01.21 MM13 |
|
国民生活白書 埼玉県 千葉県 地域振興 |
|
| 1992 |
01.21 |
６００％の高関税容認。コメ開放で米通商代表 |
01.22 YE1 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 農政 こめ 関税化 ヒルズ米通商代表 市場開放 |
|
| 1992 |
01.21 |
ＪＲ西日本、駐車場など新規事業を一部撤退 |
01.21 AE5 |
|
ＪＲ ＪＲ西日本 |
|
| 1992 |
01.21 |
ＮＴＴ、増資も可能に。郵政省、通常国会に法改正案 |
01.22 AM8 |
|
ＮＴＴ 郵政省 ＮＴＴ株 |
|
| 1992 |
01.21 |
いまコメで決断が必要な理由 （社説） |
01.21 YM3 |
社説 |
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 関税化 国際協力 |
|
| 1992 |
01.21 |
むつ、最後の実験開始 |
01.21 TE10 |
|
原子力船むつ エネルギー 科学技術 |
|
| 1992 |
01.21 |
コメ関税化受け入れ、蔵相も検討必要との考え示す |
01.21 AE2 |
|
農政 こめ 関税化 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 羽田孜蔵相 |
|
| 1992 |
01.21 |
コメ関税化受諾を。米副大統領、渡辺外相と会談。宮沢・桜内発言にも言及 |
01.22 NM1 |
|
日米 経済摩擦 農政 こめ クエール米副大統領 渡辺美智雄外相 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.21 |
安全な輸入農産物を食べたい （社説） |
01.21 AM2 |
社説 |
農政 貿易規制 食品衛生 検査検定 残留農薬 厚生省 消費者 |
|
| 1992 |
01.21 |
家賃補助も焼け石に水。都市過疎化、若い世帯定住に抜本策欠く。流出先延ばしするだけ （ＮＥＷＳ追跡） |
01.21 NE2 |
|
地方財政 補助金 台東区 土地住宅 都市過疎 家賃補助 |
|
| 1992 |
01.21 |
外国人のＮＴＴ、ＫＤＤ株保有は２０％未満まで。郵政省 |
01.22 MM3 |
|
郵政省 ＮＴＴ 規制 ＮＴＴ株 ＫＤＤ株 |
|
| 1992 |
01.21 |
外相のコメ開放容認発言、全中が撤回要求へ |
01.22 AM2 NM5 |
|
渡辺美智雄外相 農政 こめ 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 全中 市場開放 |
|
| 1992 |
01.21 |
学校５日制の７つの疑問。藤田英典東大助教授 |
01.21 AE9 |
藤田英典東大助教授 |
教育改革 学校５日制 週休２日制 |
|
| 1992 |
01.21 |
学校給食、「センター方式」にきしみ。「自校式」に戻す自治体も
（婦人家庭） |
01.21 NE13 |
|
教育 学校給食 民間委託 学校給食センター |
|
| 1992 |
01.21 |
宮沢・桜内発言、米の反発に政府困惑。「何が問題」、首相はぶ然 |
01.22 NM2 YM2 |
|
宮沢喜一首相 桜内義雄衆院議長 日米 経済摩擦 外交 自動車 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.21 |
建設、通産、自治、郵政、国土の５省庁協力、地方中核都市を重点整備。道路やオフィス、通信設備など。地価高騰対策も。拠点都市法案固まる |
01.21 NM1 |
|
国土開発 総合調整 地方中核都市 地方分権 地方分散 土地住宅 |
|
| 1992 |
01.21 |
姑息な「政治資金」分離処理 （社説） |
01.21 SM2 |
社説 |
政治改革 政治資金 選挙制度 中選挙区制 |
|
| 1992 |
01.21 |
口頭の行政指導廃止。証取審、通達見直しへ調整 |
01.22 NM7 YM7 |
|
証取審 金融 規制 通達行政 行政指導 証券不祥事 |
|
| 1992 |
01.21 |
高率関税でも輸入増加。農水次官、コメ関税化拒否強調 |
01.21 NM5 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 関税化 農水省 |
|
| 1992 |
01.21 |
国の役割増える研究開発 （社説） |
01.21 NM2 |
社説 |
科学技術 財政 研究開発投資 環境 高齢化 国際協力 |
|
| 1992 |
01.21 |
昨年の貿易黒字拡大、政府見通し、早くも困難。迫られる新たな縮小策 |
01.22 AM9 |
|
貿易黒字 経済摩擦 経済 景気 |
|
| 1992 |
01.21 |
自衛隊の国連軍参加を。小沢調査会が中間報告原案、憲法解釈の見直し迫る |
01.22 SM2 |
|
小沢調査会 国際協力 自衛隊 国連 憲法 防衛 |
|
| 1992 |
01.21 |
証券会社免許基準、参入制限は存続。証取審、大蔵裁量の余地残す |
01.22 AM9 |
|
金融 規制 大蔵省 証券会社 証取審 |
|
| 1992 |
01.21 |
食糧庁、富山県の無許可米店問題で取引業者の処分要請。都道府県に通達 |
01.21 AE14 |
|
農政 食管制度 食糧庁 ヤミ米販売 こめ流通 |
|
| 1992 |
01.21 |
新経済計画への期待と注文 （社説） |
01.21 TM5 |
社説 |
新経済５ヵ年計画 宮沢喜一首相 国民生活 土地住宅 東京一極集中 時短 環境 |
|
| 1992 |
01.21 |
水俣病閣僚会議、総合対策事業を了承 |
01.21 NE15 |
|
水俣病総合対策事業 環境庁 総合調整 医療 公害 |
|
| 1992 |
01.21 |
政治改革案、三法案と別に検討へ。自民執行部、野党との協議を重視 |
01.22 AM2 YM1,2 NM2 |
|
政治改革 自民党 政治資金 定数是正 |
|
| 1992 |
01.21 |
政治改革本部、執行部の指揮下に。自民、機能的運営で検討 |
01.21 TE1 |
|
自民党政治改革本部 |
|
| 1992 |
01.21 |
政治腐敗防止法制定を。３野党と連合、トップ会談。予算修正など共同歩調、防衛費削減めざす |
01.21 NE1 YE1 |
|
野党 連合 政治改革 財政 ９２年度予算 防衛費 |
|
| 1992 |
01.21 |
千代田区、学校統廃合で初の説明会、話し合いは平行線 |
01.22 MM23 TM21 |
|
千代田区 地方行政 学校統廃合 教育 |
|
| 1992 |
01.21 |
大人向け公園つくります。高齢者にはゲートボール場、ビジネス街に求刑施設。建設省、都市計画区域内の都市公園の抜本的見直し決める |
01.21 TE3 |
|
建設省 都市計画 都市公園 高齢化 環境 規制 |
|
| 1992 |
01.21 |
通産省「輸出確認・輸入報告統計」、１１年の歴史に幕。大蔵省の貿易統計の迅速化で役割後退 |
01.22 NM5 AM9 |
|
通産省 大蔵省 輸出確認輸入報告統計 機構定員 |
|
| 1992 |
01.21 |
日経連春闘方針、賃上げより時短重視。初任給は据え置き。２４日にトップ会談、厳しい攻防必至 |
01.22 SM1 |
|
雇用労働 日経連 春闘 時短 |
|
| 1992 |
01.21 |
認証や輸入手続きＥＣの苦情先送り。ＯＴＯ諮問会議報告 |
01.22 NM5 |
|
貿易規制 検査検定 基準認証制度 市場開放 ＯＴＯ諮問会議 ＥＣ |
|
| 1992 |
01.21 |
農相、コメ関税化容認に反発。「観衆は勝手に騒ぐ」 |
01.21 NE2 |
|
農政 ガットウルグアイラウンド こめ 関税化 貿易規制 田名部匡省農相 |
|
| 1992 |
01.21 |
農薬使用情報公開、個別のゴルフ場名も。宮城県、全国で初。審査会が住民の訴え認める |
01.22 MM3 |
|
農薬 環境 規制 ゴルフ場 情報公開 宮城県 住民運動 地方行政 |
|
| 1992 |
01.21 |
貿易黒字５０％増の７８２億ドル、９１年通関速報。対米分が約５割。対欧州・アジアは最高。５年ぶり増加、史上３位 |
01.22 AM1 YM1 |
|
貿易黒字 経済摩擦 経済 |
|
統計 輸出入額と貿易黒字額 我が国の貿易黒字の推移 |
| 1992 |
01.21 |
目にあまる政と官の癒着 （社説） |
01.21 AM2 |
社説 |
政治改革 中央省庁 国家公務員 透明性 |
|
| 1992 |
01.21 |
臨海副都心、都、長期収支を見直し。権利金先送り案を想定 |
01.21 NM29 |
|
東京都 地方財政 臨海副都心 都市計画 |
|
| 1992 |
01.22 |
（検証
在日米軍経費の日本負担）日本人従業員「肩代わり」で労務環境激変。大量解雇、一気に減少。財政難の米、依存今後も （解説） |
01.22 YM15 |
解説 |
在日米駐留費 日米 防衛 財政 |
|
統計 在日米軍日本人従業員の解雇人員 |
| 1992 |
01.22 |
「資金」優先は困難。政治改革で渡辺外相表明 |
01.23 NM2 SM2 |
|
政治改革 渡辺美智雄外相 政治資金 |
|
| 1992 |
01.22 |
「自動車」日米合意、ＭＯＳＳで点検。首相の「努力目標」発言、米反発に対応。メーカーの部品購入など進展状況を聴取 |
01.22 NM5 |
|
日米 経済摩擦 自動車 貿易規制 宮沢喜一首相 日米行動計画 |
|
| 1992 |
01.22 |
「新都市建設型」で一致。新首都は９０００ヘクタール、人口６０万。首都機能移転懇、報告概要固める |
01.23 NM7 AM3 TM3 |
|
遷都 国土開発 首都機能移転懇 東京一極集中 地方分散 |
|
| 1992 |
01.22 |
「政治とカネ」の問題で政府、罰則強化など３方針固める。全議員の資産公開も |
01.23 SM1 |
|
政治改革 政治資金 資産公開 共和疑惑 金権政治 |
|
| 1992 |
01.22 |
「福祉職」新設へ。厚生省が検討、給与水準引き上げ、人手不足解消狙う。関係職員１０００人、一般職と分離 |
01.22 NM34 |
|
国家公務員 機構定員 福祉職 厚生省 人手不足 医療 |
|
| 1992 |
01.22 |
９０年の土地取引規制状況、３分の１に勧告、指導。バブル崩壊直前にピーク、届け出も過去最高。国土庁調査 |
01.23 SM10 |
|
土地住宅 規制 国土庁 バブル崩壊 土地取引規制 地価監視区域制度 |
|
| 1992 |
01.22 |
９２年度都予算都知事原案、財調５００億円取り崩し。「特定」からも借り入れ。２．３％増の“緊縮型”、一般会計７兆２３１０億円 |
01.23 NM31 SM24 |
|
地方財政 ９２年度都予算 東京都 |
|
| 1992 |
01.22 |
ＡＳＥＡＮ、自由貿易地域創設へ。関税下げ交流を活性化 |
01.23 AM2 |
|
ＡＳＥＡＮ 貿易規制 自由貿易地域 |
|
| 1992 |
01.22 |
ＣＩＳ本格支援に３原則。渡辺外相、国際会議で指示。「領土解決」含める |
01.23 YE1 |
|
外交 国債協力 ＣＩＳ 渡辺美智雄外相 北方領土 日ロ |
|
| 1992 |
01.22 |
ＮＴＴ株の年度内売却、大蔵首脳が見送り示唆 |
01.23 NM7 TM3 |
|
ＮＴＴ ＮＴＴ株 大蔵省 財政 |
|
| 1992 |
01.22 |
ＯＤＡ予算１兆８７０９億円、８年ぶりに高い伸び、純支出額は１１％増。中期目標の達成確実 |
01.22 AM3 YM7 SM11 NM5 |
|
経済協力 ＯＤＡ 財政 ９２年度予算 |
|
統計 １９９２年度のＯＤＡ予算 |
| 1992 |
01.22 |
いま国会に切望したいこと （社説） |
01.22 MM5 |
社説 |
政治改革 共和疑惑 佐川急便疑惑 政治献金 政治資金 |
|
| 1992 |
01.22 |
遺伝子組み換えトマト、畑での栽培を解禁へ。食品安全性の基準は未整備 |
01.22 AM1 |
|
規制 バイオテクノロジートマト 農水省 農業 厚生省 |
|
| 1992 |
01.22 |
外国金融機関、法制上差別ない。「行政指導の文章化は必要」。日本の金融市場開放、東大助教授が米議会で証言 |
01.23 NE1 |
|
金融 規制 市場開放 神田秀樹東大助教授 行政指導 日米 経済摩擦 |
|
| 1992 |
01.22 |
建設省、一般道路に“駅”設置。駐車場と情報発信基地に |
01.22 NE16 |
|
建設省 道路整備 行政サービス |
|
| 1992 |
01.22 |
行革審、三次答申へ審議再開。世界部会、「安保・防衛問題」取り上げぬ方向 |
01.23 YM3 NM2 |
|
行革審世界部会 防衛 安保 |
|
| 1992 |
01.22 |
首相、政治改革へ「不退転」。自民党大会で表明。具体策には言及せず |
01.22 AE1,2 NE1 YE1 |
|
政治改革 自民党 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
01.22 |
新電電２社、市外料金値下げ。「長距離」１８０円に。ＮＴＴ追随も |
01.23 NM1 AM3 TM9 |
|
電気通信事業 規制 ＮＴＴ 新電電 電話料金 公共料金 |
|
| 1992 |
01.22 |
政治改革関連３法案、党議決定見直さず。事実上の“棚上げ”。自民党政治改革本部 |
01.23 TM2 SM2 AM2 |
|
自民党政治改革本部 政治改革 小選挙区比例代表並立制 |
|
| 1992 |
01.22 |
政治資金で新法案。首相、現行の中選挙区制度を前提に新たな政治資金規正法案、今国会提出の意向 |
01.23 AM1 |
|
宮沢喜一首相 政治改革 政治資金規正法 中選挙区制 |
|
| 1992 |
01.22 |
政治資金規正法改正を最優先にせよ （社説） |
01.22 NM2 |
社説 |
政治改革 政治資金規正法 共和疑惑 政治倫理 |
|
| 1992 |
01.22 |
中央線に新型新幹線構想。東京－甲府が約１時間、通勤にもリゾートにも在来線走る「省エネ型」。工事費は数千億円、地元の協力前提に |
01.22 AM1 |
|
ＪＲ ＪＲ東日本 中央線 |
|
| 1992 |
01.22 |
中期防見直し正式に着手。防衛力検討委発足。国際情勢変化反映 |
01.22 TE3 |
|
防衛 中期防 緊張緩和 防衛庁 |
|
| 1992 |
01.22 |
長官への「陳情」取材、環境庁ゆらぐ公開原則。他省庁と同一歩調？報道陣同席認めず。長官、「腹わって話すため」 （メディア） |
01.22 AM29 |
|
環境庁 情報公開 総合調整 透明性 住民運動 |
|
| 1992 |
01.22 |
電話料減収のＮＴＴ、値上げ前に考えて （記者の目） |
01.22 MM4 |
|
ＮＴＴ 電話料金 電気通信事業 公共料金 |
|
| 1992 |
01.22 |
都が国際医療貢献。災害地にチーム派遣計画、１９９４年目標 |
01.22 ME10 |
|
東京都 地方行政 国際協力 |
|
| 1992 |
01.22 |
都の料金・手数料値上げ案まとまる。高校授業料は９６００円アップ。予防接種や霊園使用も。改定幅「最大２倍」と説明 |
01.22 AM26 |
|
東京都 地方財政 公共料金 教育 都立高校授業料 霊園使用料 予防接種料 |
|
| 1992 |
01.22 |
都内中小企業、週休２日３割に。時間外増えゆとりは疑問 |
01.23 MM23 |
|
雇用労働 週休２日制 中小企業 時短 時間外労働 |
|
| 1992 |
01.22 |
東京都一般会計２．３％の伸びの超緊縮型に。９２年度予算案 |
01.22 NM7 YE14 AE1 |
|
地方財政 東京都 ９２年度都予算 |
|
| 1992 |
01.22 |
日本テレコム、市外通話料値下げ。１０％程度、ＮＴＴに先行 |
01.22 TE3 |
|
ＮＴＴ 新電電 日本テレコム 電話料金 公共料金 規制 電気通信事業 |
|
| 1992 |
01.22 |
脳死臨調、「脳死は人の死」答申。死と認めぬ少数意見も盛る。臓器移植を認める。提供者意思を尊重。新法・患者登録促す |
01.23 AM1,28,31 YM1,30 NM3 |
|
医療 脳死臨調 臓器移植 |
|
| 1992 |
01.22 |
防衛庁、中期防見直しに着手。自衛官定数は別に検討 |
01.23 AM2 NM2 |
|
防衛 防衛庁 中期防 |
|
| 1992 |
01.22 |
北陸新幹線に重い予算 （ニュースの底流） |
01.22 MM4 |
|
整備新幹線 財政 ９２年度予算 ＪＲ |
|
統計 平成４年度新幹線関連予算 |
| 1992 |
01.23 |
（「政治改革を実現する若手議員の介」代表、石破茂氏に聞く」中選挙区制は汚職の温床 |
01.23 SM2 |
|
政治改革 選挙制度 政治資金 中選挙区制 石破茂議員 |
|
| 1992 |
01.23 |
（東京のゴミ アンケートから
中）収集有料化は賛否二分。賛成派、ごみ問題に関心高まる。反対派、行政の基本サービス内。ごみ焼却場、「まだ必要」が大半、発想の転換指摘も |
01.23 AM26 |
シリーズ |
東京都 ごみ 環境 地方行政 |
|
| 1992 |
01.23 |
「９２年度政府見通し達成は可能」。経済成長率で官房長官、対米公約の実現強調 |
01.24 MM2 |
|
経済成長率 日米 経済摩擦 加藤紘一官房長官 |
|
| 1992 |
01.23 |
「政治資金だけの処理はできない」。加藤官房長官 |
01.24 AM2 |
|
政治改革 政治資金 加藤紘一官房長官 |
|
| 1992 |
01.23 |
４月施行控え労使交渉本格化、育つか育児休業制度。所得保障など課題に
（ＮＥＷＳ追跡） |
01.23 NE2 |
|
雇用労働 育児休業法 福祉 |
|
統計 すでに導入している企業の休業中の賃金の取り扱い |
| 1992 |
01.23 |
ＪＲ東日本が社債。今夏までに８００億円。ＪＲ旅客・貨物７社のなかで民営化後初。資金調達の多様化推進 |
01.23 NE1 01.24 AM8 SM10 |
|
ＪＲ ＪＲ東日本 ＪＲ社債 金融 |
|
| 1992 |
01.23 |
ＮＴＴ株の９２年度売却予定、１株７５万３千円で。ＪＴ株は４１万８千２百円。大蔵省が予算計上 |
01.24 SM11 |
|
財政 ＮＴＴ株 大蔵省 日本たばこ株 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
01.23 |
ゴーサインは出たけれど （社説） |
01.23 TM4 |
社説 |
脳死臨調 医療 臓器移植 |
|
| 1992 |
01.23 |
塩、専売制廃止で主婦喜ぶ。５年後めどに自由化。天然塩、自然食品志向。特製塩、料理に合わせ。顔ぶれ多彩になりそう |
01.23 NE18 |
|
塩専売制度 日本たばこ |
|
| 1992 |
01.23 |
家計支出、前年比で連続７ヵ月の伸び。総務庁発表 |
01.24 AM9 |
|
総務庁 家計支出 消費者 国民生活 物価 |
|
| 1992 |
01.23 |
外国人研修、就労１年３ヵ月容認。中小企業の基準緩和。労働省が中間報告 |
01.24 AM1 NM5 SM11 YM3 |
|
雇用労働 外国人労働者 外国人研修制度 規制 労働省 行革審 技能実習制度 |
|
| 1992 |
01.23 |
学校５日制、生徒の７割「賛成」、父母は６割「反対」 |
01.23 NE18 |
|
教育改革 学校５日制 |
|
| 1992 |
01.23 |
環境庁、スパイクタイヤ規制で群馬１８市町村を追加 |
01.24 NM18 |
|
環境 規制 スパイクタイヤ規制 群馬県 環境庁 |
|
| 1992 |
01.23 |
救命救急士、４月に第１回国家試験。東京など８都道府県で |
01.23 SE10 |
|
救命救急士 資格検定 規制 医療 国家試験 |
|
| 1992 |
01.23 |
国会は存在感を問われている （社説） |
01.23 AM2 |
社説 |
国会審議 政治改革 共和疑惑 政治倫理 政治資金 |
|
| 1992 |
01.23 |
残業の法的規制強化を。業種別に限度設定。労働時間短縮へ環境整備。横浜国大教授・神代和欣 （経済教室） |
01.23 NM29 |
神代和欣横浜国大教授 |
雇用労働 残業 労働時間 時短 |
|
統計 特定産業の年間労働時間の推移 ＥＣ諸国の残業最高限 |
| 1992 |
01.23 |
司法試験合格後、５年以上国会議員経験者は司法修習免除という議員案、「相当でない」。弁護士法改正で法曹３者 |
01.24 NM38 |
|
司法 資格検定 規制 司法修習 弁護士法 |
|
| 1992 |
01.23 |
市民農園に存亡の機。生産緑地法改正で契約解消の動き。農家、効率的活用求める。行政、多額の助成が負担 |
01.23 NM31 |
|
生産緑地法 市街化区域内農地宅地並み課税 市民農園 環境 土地住宅 |
|
| 1992 |
01.23 |
自民総務会長、防衛費予算修正に柔軟。政治改革は定数是正優先で |
01.24 NM2 |
|
佐藤自民党総務会長 防衛費 政治改革 |
|
| 1992 |
01.23 |
自民党政治改革本部、政治倫理など５部会を設置 |
01.23 AE2 |
|
政治改革 自民党政治改革本部 政治倫理 |
|
| 1992 |
01.23 |
自民党政治改革本部合同総会、「資金優先」反対論も。政治改革「３法案は一体のもの」 |
01.24 MM2 AM3,4 |
|
政治改革 自民党政治改革本部 政治資金 選挙制度 |
|
| 1992 |
01.23 |
社会福祉団体への寄付、郵送料など免除へ。郵政省方針 |
01.23 NE18 |
|
郵政省 社会福祉団体 郵政郵貯 規制 |
|
| 1992 |
01.23 |
首相は最初からコメ関税化容認。首相周辺筋明らかに |
01.24 NM2 |
|
宮沢喜一首相 農政 こめ 関税化 市場開放 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.23 |
住宅ローン、公庫も金利下げ。約２年ぶりの４％台か |
01.24 AM3 |
|
土地住宅 金融 規制 住宅金融公庫 金利 |
|
| 1992 |
01.23 |
祝福される移植にするために （社説） |
01.23 YM3 |
社説 |
脳死臨調 医療 臓器移植 |
|
| 1992 |
01.23 |
神奈川に来春、初の「独立型ホスピス」建設。研究、実践の場に |
01.23 YE14 |
|
医療 ホスピス 末期ガン患者 |
|
| 1992 |
01.23 |
進まぬ建設業の時短。１３．８％、週４６時間労働超す。建設省まとめる。改善へ要綱作成計画へ |
01.24 NM7 |
|
雇用労働 建設業 建設省 時短 |
|
| 1992 |
01.23 |
政治改革、「政治とカネ」にめす。自民総会で首相強調。具体案は本部一任 |
01.23 NE1 AE1 YE2 TE1 |
|
政治改革 自民党 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
01.23 |
臓器移植の守べき道筋 （社説） |
01.23 AM2 |
社説 |
脳死臨調 医療 臓器移植 |
|
| 1992 |
01.23 |
地価高騰の首都圏、民間の賃貸住宅を住宅公社が借り上げ。管理は公社が受託、建設省も助成策 |
01.23 AM11 |
|
土地住宅 地価高騰 首都圏 住宅公社 建設省 賃貸住宅 補助金 |
|
| 1992 |
01.23 |
農家の後継者難でコメ自由化避けられぬ。橋本前蔵相 |
01.23 AE2 |
|
農政 こめ 貿易規制 市場開放 橋本龍太郎 |
|
| 1992 |
01.23 |
農水省、コメ関税化容認へ。食管法見直し検討。交渉推移にらみつつ |
01.24 AM1 NM5 |
|
農政 こめ 関税化 農水省 食管制度 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.23 |
農地売却条件に転業農地に所得補償、農水省検討。競争力強化へ集約化を促す。食管制度見直しも |
01.23 NM1,5 |
|
農政 農地 農水省 補助金 離農給付金制度 食管制度 市場開放 |
|
| 1992 |
01.24 |
（Ｗｈｙなぜ？）デポジット制不人気。空き缶回収で導入の自治体ぐんと減る。割高感つよく“価格差”がネック。「エココストはメーカーで」 |
01.24 MM19 |
|
空き缶回収 デポジット制 消費者 環境 地方行政 |
|
| 1992 |
01.24 |
（東京のゴミ アンケートから
下）回収スチール缶など引き取り料、１８自治体が業者に支出、２０自治体で予算措置へ |
01.24 AM26 |
シリーズ |
東京都 ごみ 環境 地方行政 |
|
統計 東京のごみ、１人１日当たりのごみ量 |
| 1992 |
01.24 |
「できることから政治改革進める」、塩川自治相 |
01.25 MM2 |
|
政治改革 塩川正十郎自治相 |
|
| 1992 |
01.24 |
「ドナー登録」簡単に。厚生省が死体腎移植体制見直し。カード自由配布方式で、所持者を１００倍に。あっせんチェック機関も |
01.25 YM31 |
|
医療 規制 ドナー登録 行政手続 臓器移植 脳死臨調 |
|
| 1992 |
01.24 |
「海外進出」の基準見直し。地元感情も配慮へ。通産省、産構審に諮問、夏までに新指針 |
01.25 SM10 |
|
通産省 産業政策 経済摩擦 産業構造審議会 |
|
| 1992 |
01.24 |
「学校５日制、文部省と協調」。６８００人参加、教研集会始まる |
01.24 TE10 NE18 |
|
教育改革 学校５日制 雇用労働 日教組 週休２日制 |
|
| 1992 |
01.24 |
「日本の見識」が問われる国会 （社説） |
01.24 NM3 |
社説 |
政治改革 国会審議 共和疑惑 政治倫理 ＰＫＯ 国際協力 |
|
| 1992 |
01.24 |
ＰＫＯ法案で加藤官房長官、再修正に前向き発言 |
01.25 AM2 |
|
加藤紘一官房長官 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1992 |
01.24 |
コメ関税化、首相、受け入れ固める。高関税なら輸入量は限定。政府筋明す |
01.25 YM1 |
|
宮沢喜一首相 農政 こめ 関税化 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.24 |
コメ関税化を前提に農業の構築を （社説） |
01.24 NM2 |
|
農政 こめ 関税化 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 食管制度 |
|
| 1992 |
01.24 |
コメ関税化受け入れ情勢、課題は食管制の調整。食糧庁「法改正せねば無理」。農家対策も焦点に |
01.24 AM9 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 食管制度 食糧庁 貿易規制 関税化 |
|
| 1992 |
01.24 |
ポルノコミックの規制、行政権限の拡大に反対。都協議会が意見提出。「表現抑制の恐れ」 |
01.25 NM30 |
|
ポルノコミック規制 東京都青少年問題協議会 地方行政 規制 |
|
| 1992 |
01.24 |
ロシア支援で通産省、中小企業の育成計画。コンサルタント派遣や研修生受け入れなど |
01.25 AM2 |
|
通産省 経済協力 ロシア |
|
| 1992 |
01.24 |
羽田蔵相、防衛費削減には応じられぬ。防衛庁長官も |
01.25 MM2 |
|
羽田孜蔵相 宮下創平防衛庁長官 財政 防衛費 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
01.24 |
横浜市、ＭＭ２１地区２４街区の契約条件を緩和。権利金を２回払いに |
01.25 NM27 |
|
ＭＭ２１ 横浜市 地方行政 都市開発 規制 地方財政 |
|
| 1992 |
01.24 |
科学研究費、倍の４兆円に。科学技術会議が基本方針を答申。旧ソ連へ技術支援も強調 |
01.24 AE1 NE1 YE4 |
|
科学技術会議 財政 旧ソ連 国際協力 |
|
統計 科学技術費水準の国際比較 |
| 1992 |
01.24 |
改正大店法、今月３１日から施行。大店審、学識者を中心に構成 |
01.24 AM9 MM11 |
|
流通規制 大店法 大店審 |
|
| 1992 |
01.24 |
関税化回避へ政府筋、農業以外での代償措置打診を明らかに |
01.25 AM2 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 こめ 関税化 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.24 |
気がね解放、待望の個室。１０畳に４人の板橋の老人ホーム改築。都の達成率８０％へ。全国では１５％、まだ多い２～４人雑居 |
01.25 TM23 |
|
福祉 老人ホーム 地方行政 東京都 プライバシー保護 高齢化 |
|
| 1992 |
01.24 |
業種ごとに時短目標。通産省、新法を国会提出へ |
01.24 NM7 |
|
通産省 時短 労働時間 雇用労働 産業政策 |
|
統計 主要国製造業の年間総実労働時間 |
| 1992 |
01.24 |
銀行・証券の相互参入子会社、親会社の持ち株５０％超に。大蔵省方針 |
01.25 MM11 |
|
金融 規制 銀行 証券 大蔵省 |
|
| 1992 |
01.24 |
銀行の投信参入に道。投資顧問会社にも免許。大蔵省、来春基準緩和の方針 |
01.24 AM9 |
|
金融 規制 大蔵省 投資信託業務免許基準 証券 銀行 |
|
| 1992 |
01.24 |
経済審、札幌、長野など５地方都市で初の意見聴取 |
01.25 AM9 |
|
経済審議会 地方分散 東京一極集中 地球環境 |
|
| 1992 |
01.24 |
黒字千億ドルに対処する法 （社説） |
01.24 AM2 |
社説 |
貿易黒字 経済摩擦 時短 貿易収支 雇用労働 |
|
| 1992 |
01.24 |
時差通勤定期へ検討委、今夏までに具体策。首都圏で運輸省 |
01.25 AM1 MM3 |
|
運輸 規制 鉄道運賃 時差通勤定期 公共料金 首都圏 通勤ラッシュ |
|
| 1992 |
01.24 |
若者の公務員離れを防げ。人事院が人材確保へ専門チーム、９２年度新設 |
01.24 NM38 |
|
人事院 国家公務員 |
|
| 1992 |
01.24 |
食管法改正なしの関税化受け入れムリ。政府筋の認識 |
01.24 NE2 |
|
農政 こめ 関税化 食管制度 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.24 |
新経済計画で経済審、４月にも中間報告。「生活大国」枠組み示す |
01.25 NM5 |
|
経済審議会 生活大国 国民生活 地方分散 地球環境 雇用労働 |
|
| 1992 |
01.24 |
政府支出、７４兆２０００億円。成長率は３．５％目標。企業所得は２．４％増。９２年度政府経済見通し閣議決定 |
01.24 AE1 NE2 YE4 |
|
政府経済見通し 経済成長率 |
|
統計 ９２年度政府経済見通し |
| 1992 |
01.24 |
先生の「心の健康」、９２年度に実態調査。職場の問題点なども。文部省、専門家会議が初会合 |
01.25 MM3 NM30 SM1 |
|
教育 文部省 教員 雇用労働 |
|
| 1992 |
01.24 |
租税負担率、増税でも低下。９２年度、２６％台半ばに。地方税収伸び悩む |
01.24 NM5 |
|
税制 国民負担率 租税負担率 地方税収 増税 |
|
| 1992 |
01.24 |
対日貿易支払い遅延金、ＣＩＳ年内に全額返済。民間含め５億ドル。貿易活性化へ突破口 |
01.25 YM7 |
|
外交 経済協力 旧ソ連 ＣＩＳ 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.24 |
第３次資源ローン、中国に７０００億円供与。３月にも覚書調印。タリム盆地、油田開発は別枠 |
01.25 SM1 |
|
経済協力 中国 円借款 第３次資源ローン |
|
| 1992 |
01.24 |
長信銀・外為銀、普銀への転換促す。相銀法を廃止。証券・金融関係法、大蔵省が改正案 |
01.25 NM4 |
|
金融 規制 証券 銀行 金融証券関係法 大蔵省 |
|
統計 大蔵省が自民党に示した金融・証券関係法改正案の骨格 |
| 1992 |
01.24 |
通常国会召集、宮沢首相が施政方針演説。政治改革急務を訴える。共和事件で「おわび」。国際貢献・生活大国に力 |
01.24 AE1,2,3 NE1 YE1,2,3 |
|
宮沢喜一首相施政方針演説 政治改革 共和疑惑 国際協力 生活大国 |
|
| 1992 |
01.24 |
転換期に入った財政。９２年度都予算案、都債をフル活用、住宅・福祉などに重点配分 |
01.25 NM27 |
|
東京都 ９２年度都予算 地方財政 |
|
| 1992 |
01.24 |
都９２年度予算案一般会計、２．３％増の緊縮型、７兆２３１４億円。地財計画の伸び下回る |
01.25 TM1,21 MM1,22,23 SM24,25 AM26,27 |
|
東京都 ９２年度都予算 地方財政 |
|
関係記事多い |
| 1992 |
01.24 |
都市農地、守るか宅地化か。法改正で農家、決断迫られる。対象は３大都市圏で５万３０００ヘクタール。都市農家の悩み、後継者と相続（東京三鷹の場合） |
01.24 ME2 |
|
生産緑地法 市街化区域内農地宅地並み課税 税制 土地住宅 |
|
統計 改正の対象となる自治体と申請状況 生産緑地法と農地税制の改正でどうなる 法改正の対象となる自治体 |
| 1992 |
01.24 |
働き過ぎ批判に時短促進法案。労働・通産がスクラム。業種別にカルテル。「欧米並み」を目指す |
01.25 TM1 SM11 |
|
雇用労働 時短 労働時間 総合調整 労働省 通産省 |
|
| 1992 |
01.24 |
日朝間に準定期空路、航空協議で合意。直行チャーター便、今後１年で各８０便枠 |
01.25 AM1 |
|
外交 北朝鮮 運輸 規制 準定期空路 |
|
| 1992 |
01.24 |
日本版ＭＭＦ、４月にも。新型金融商品で大蔵省方針。金利自由化に対応、信託には運用実績型 |
01.25 NM1 AM9 |
|
金融 規制 大蔵省 金利自由化 日本版ＭＭＦ |
|
| 1992 |
01.24 |
農水省、農産加工品の関税率引き下げなどの実質交渉応じない方針。新ラウンド２８日再開。米、豪など反発必至 |
01.25 MM11 |
|
農政 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 農水省 |
|
| 1992 |
01.24 |
農相、関税化容認報道を否定 |
01.24 NE2 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 関税化 貿易規制 田名部匡省農相 |
|
| 1992 |
01.24 |
不祥事防止など推進。大蔵省、１８改正法案を提示。通達整備し公平さ確保 |
01.25 SM11 |
|
金融 規制 法律 大蔵省 証券不祥事 |
|
| 1992 |
01.24 |
不法就労の外国人が増えて、国際化の波かぶる医療保険。医療費の未払い増加。人道的対応求める声。編集委員・有岡二郎 |
01.24 AM5 |
有岡二郎編集委員 |
外国人労働者 医療 国際化 厚生省 |
|
| 1992 |
01.24 |
本会議すべて見せます、「国会テレビ」放映。まず両院施設に生中継、将来は家庭向けも |
01.24 SE11 |
|
国会テレビ中継 透明性 情報公開 政治改革 |
|
| 1992 |
01.24 |
郵政省、通信・放送衛星機構を改組へ |
01.24 NM7 |
|
郵政省 機構定員 科学技術 |
|
| 1992 |
01.25 |
（ポスト・バブル ９２東京都予算 上）財源確保に四苦八苦。楽観できぬ起債依存度 |
01.25 NM27 |
シリーズ |
東京都 ９２年度都予算 地方財政 |
|
統計 東京都当初予算案の税収の伸び率 年度末基金残高の推移 |
| 1992 |
01.25 |
（都市ニュフロンティア
５）生みの中道海浜公園。「国定」に初の民活導入 |
01.25 SM11 |
|
民活 国土開発 国定公園 海の中道海浜公園 環境 |
|
| 1992 |
01.25 |
「生活大国」実現への具体策を示せ （社説） |
01.25 NM2 |
社説 |
宮沢喜一首相施政方針演説 生活大国 消費者 土地住宅 政治改革 |
|
| 1992 |
01.25 |
「日本製品不買」米で拡大。国産品を優先購入。地域・業種超える。米政府、抑え効かず |
01.26 NM7 |
|
日米 経済摩擦 アメリカ 海外事情 |
|
| 1992 |
01.25 |
９２年度予算案、１０年ぶり国立大施設見直し。私学助成は低迷続く。人件費などで大胆な措置を （教育） |
01.25 NM25 |
|
教育 文教予算 ９２年度予算 財政 私学助成 補助金 国立大学 |
|
| 1992 |
01.25 |
９３年開催の第１９回サミットを地方都市で。候補に名古屋など。外務省方針 |
01.26 TM1 |
|
外交 サミット 外務省 |
|
| 1992 |
01.25 |
コスモ証券・日東紡・ボーズの３社、景気後退で千葉ニュータウン進出を断念。全体の開発に影響 |
01.25 NM27 |
|
千葉ニュータウン 地域開発 国土開発 景気 企業誘致 千葉県 土地住宅 |
|
| 1992 |
01.25 |
コメ関税化受け入れ。首相が判断固める |
01.26 TM1 SM1 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 関税化 貿易規制 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
01.25 |
コメ最終決断は３月に。首相見通し、期限は各国も遅れ |
01.25 ME1 AE1 NE1 |
|
農政 こめ 関税化 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
01.25 |
医師の定員削減、処置なし？厚生省、過剰時代に憂慮 |
01.25 YE14 |
|
医療 厚生省 定員管理 国家公務員 |
|
| 1992 |
01.25 |
科学技術会議答申、研究開発投資拡大後押し。「倍増」目標を盛る。期限区切らず、使途が問題 |
01.25 NM11 |
|
科学技術会議 財政 |
|
統計 研究費の負担割合の推移 |
| 1992 |
01.25 |
科学技術予算倍増へ７ヵ年計画を作成。科学技術庁方針、他省庁と調整作業を |
01.25 NE2 |
|
財政 科学技術庁 科学技術予算 総合調整 |
|
| 1992 |
01.25 |
画竜点晴を欠く施政方針演説 （社説） |
01.25 TM4 |
社説 |
宮沢喜一首相施政方針演説 国際協力 生活大国 政治改革 |
|
| 1992 |
01.25 |
改革への熱意を行動で示せ （社説） |
01.25 YM3 |
社説 |
宮沢喜一首相施政方針演説 政治改革 生活大国 国際協力 総合調整 |
|
| 1992 |
01.25 |
宮沢内閣支持率微増の３８％。時事通信世論調査 |
01.26 TM2 |
世論調査 |
宮沢内閣支持率 政治改革 共和疑惑 |
|
| 1992 |
01.25 |
憲法解釈で小沢・栗原両調査会、トップ会談で調整も。９条めぐる対立浮き彫り |
01.25 SM2 |
|
小沢調査会 憲法調査会 国際協力 安全保障 憲法９条 |
|
| 1992 |
01.25 |
国際人材育成事業団、インドネシアから青年５０００人受け入れ計画。中小企業で２年間研修 |
01.25 NE2 |
|
労働省 外郭団体 国際協力 外国人研修制 雇用労働 規制 外国人労働者 |
|
| 1992 |
01.25 |
国有林の石、庭にいかが。林野庁、下流の安全確保と債務改善狙う |
01.25 NE11 |
|
国有林野 林野庁 環境 国有林野事業累積債 |
|
| 1992 |
01.25 |
国立病院・療養所、土曜休診スタート。訪れた人は「救急」扱い、大きな混乱なし |
01.25 AE1 ME13 |
|
医療 国家公務員 土曜閉庁 週休２日制 人事院勧告 国立病院 |
|
| 1992 |
01.25 |
社員６０歳以上の第三セクター会社、「生きがいと働く喜び実感」、地域住民からも感謝。人生観で希望職種に違い。神奈川・逗子 |
01.25 YM16 |
|
高齢化 雇用労働 地方行政 第三セクター 神奈川県逗子市 高齢者雇用 |
|
| 1992 |
01.25 |
政治改革は一括論議を。自民党幹事長会見、「資金」先行に否定的 |
01.25 NE1 |
|
政治改革 綿貫民輔自民党幹事長 政治資金 選挙制度 |
|
| 1992 |
01.25 |
設計図は実行できるのか （社説） |
01.25 AM2 |
社説 |
宮沢喜一首相施政方針演説 国際協力 生活大国 農政 外交 |
|
| 1992 |
01.25 |
地球的規模の問題解決、５０％が「日本の役割」。「市場解放すべき」５１％。国際平和への協力、人的貢献「必要」４９％。総理府外交世論調査 |
01.26 NM1 YM2 AM3 MM2 TM1 |
世論調査 |
総理府外交世論調査 地球環境 国際協力 貿易規制 市場開放 |
|
統計 日本の市場開放について 国際平和と安全の維持のための貢献 |
| 1992 |
01.25 |
地方消費税収の３％活用、地方観光振興へ補助金。運輸・厚生・自治省合意 |
01.25 NE1 |
|
地域活性化 地方財政 地方消費税収 総合調整 運輸省 厚生省 自治省 |
|
| 1992 |
01.25 |
地方中核都市振興へ。用途地域見直しも。都市計画法・建築基準法改正案、今国会に提出 |
01.25 AM2 |
|
地方中核都市振興 地域活性化 都市計画法 建築基準法 自民党 規制 |
|
| 1992 |
01.25 |
定数是正、自民に２段階案浮上。１０年後に「格差」２倍以内 |
01.26 SM2 |
|
政治改革 自民党 定数是正 一票格差 選挙制度 |
|
| 1992 |
01.25 |
年金番号活用か出生番号を導入。納税者番号制、２方式で検討。行政事務に広く利用も。政府試案、今秋に結論 |
01.25 NM1 |
|
税制 納税者番号制度 年金番号 出生番号 プライバシー保護 |
|
統計 納税者番号制度政府試案の概略図 |
| 1992 |
01.26 |
（再燃の政治改革どこまでやるか
日曜論争）選挙制度、現行のままで・小泉純一郎氏。中選挙区制はもう限界・羽田孜氏 |
01.26 MM4,5 |
|
政治改革 選挙制度 小泉純一郎 羽田孜蔵相 自民党 |
|
| 1992 |
01.26 |
（政治アイ）１０万人超す不法就労外国人。決定打ない経済大国。不協和音の政・官・民。人手不足には即効果… |
01.26 MM3 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 不法就労 人手不足 |
|
| 1992 |
01.26 |
Ｇ７、成長促進に協調強化。独、金融緩和へ。円高評価「景気拡大」明確に |
01.27 MM1,3 NM1, YM1,2 |
|
世界経済 Ｇ７ 金融 円高 景気 マクロ経済政策協調 ＣＩＳ支援 |
|
| 1992 |
01.26 |
ＮＴＴ株売却益、執念の予算計上。大蔵省、３年ぶり。売却計画実行へ決意示す！？ |
01.26 NM3 |
|
ＮＴＴ株 財政 ９２年度予算 大蔵省 |
|
| 1992 |
01.26 |
外国人不法就労集中取り締まり、全体の２％が入国拒否。不正入国車の６割がイラン人。法務省発表 |
01.27 NM3 SM3 TM2 |
|
外国人労働者 規制 不法就労 法務省 |
|
| 1992 |
01.26 |
旧ソ連援助、空輸計画に日本も参加。外相、米の要請に応じて表明 |
01.27 AE1 |
|
旧ソ連 外交 経済協力 渡辺美智雄外相 |
|
| 1992 |
01.26 |
公務員の育児部分休業、４月から「１日２時間以内」に |
01.27 MM3 SM2 |
|
国家公務員 育児休業制度 雇用労働 人事院 |
|
| 1992 |
01.26 |
自治体の予算編成に望む （社説） |
01.26 NM2 |
社説 |
地方財政 |
|
| 1992 |
01.26 |
米乗用車市場の日本車シェア、３０％超え規制論台頭
（データで読む） |
01.26 NM3 |
|
日米 経済摩擦 自動車 貿易規制 |
|
統計
米乗用車市場の日本車とビックスリー車のシェア
米乗用車市場と日本車販売の推移 |
| 1992 |
01.27 |
「株上場前に品川新駅にメド」。ＪＲ東海社長会見、次世代新幹線車両「３００Ｘ系」の開発も着手 |
01.28 TM22 |
|
ＪＲ ＪＲ東海 品川駅 |
|
| 1992 |
01.27 |
「製造物責任法」で産業界、反対で意見集約へ |
01.27 SE3 |
|
製造物責任 規制 消費者 国民生活審議会 産業界 |
|
| 1992 |
01.27 |
「定数是正」と「政治資金」、抜本改革と並行論議。政治改革で自民に浮上 |
01.28 AM4 |
|
政治改革 定数是正 政治資金 自民党 |
|
| 1992 |
01.27 |
９２年度、補助金の伸び３．９％。一般歳出下回る |
01.28 NM5 SM9 MM9 YM7 |
|
財政 ９２年度予算 補助金 |
|
| 1992 |
01.27 |
ＡＳＥＡＮ域内関税を徹底。首脳会議で合意、２００８年までに |
01.28 MM1 |
|
貿易規制 ＡＳＥＡＮ 関税 |
|
| 1992 |
01.27 |
Ｇ７後の金融・財政政策、成長確保へ重責。第４次利下げの可能性 |
01.28 AM9 |
|
Ｇ７ 金融 財政 公定歩合 経済成長 景気 貿易黒字 |
|
| 1992 |
01.27 |
どこまで下がるの…ＮＴＴ株。６８万２０００円、上場来安値を更新 |
01.28 SM9 |
|
ＮＴＴ ＮＴＴ株 |
|
統計 ＮＴＴ株の推移 |
| 1992 |
01.27 |
カンボジアへの緊急援助、１０億３０００万円決定 |
01.28 YM2 |
|
経済協力 カンボジア |
|
| 1992 |
01.27 |
ラッシュ解消に時差定期券。運輸省、私鉄代表らと検討 |
01.28 NM38 |
|
運輸 規制 時差定期券 鉄道運賃 ラッシュ 運輸省 公共料金 |
|
| 1992 |
01.27 |
違反には改善命令。省エネ法改正案、工場に報告義務付け |
01.27 NM5 |
|
エネルギー 規制 通産省 省エネ |
|
統計 省エネ法改正で導入される措置 |
| 1992 |
01.27 |
汚職町長、期末手当アップ。収賄で公判中、賛成多数で可決、既に支給済み |
01.27 AE1 |
|
地方公務員 埼玉県美里町 公務員倫理 町長汚職 |
|
| 1992 |
01.27 |
科学技術会議答申、「予算倍増」受けとる側も対応急務。競争原理の導入で活性化。優劣判定「だれが」「どう」 |
01.27 AE5 |
|
科学技術会議 財政 大蔵省 国際協力 |
|
| 1992 |
01.27 |
介護労働力の確保へ２法案。労働・厚生省、今国会に提出。待遇の改善狙う。高齢化に対応、事業主支援策など |
01.27 NE1 |
|
雇用労働 高齢化 老人介護 ホームヘルパー 労働省 厚生省 医療 総合調整 |
|
| 1992 |
01.27 |
外国人、国保加入進めよう。１年以上滞在見込みは加入ＯＫ。窓口市町村、基準を誤解、拒む現場も。厚生省、指導徹底へ |
01.27 AE1 |
|
国際化 外国人労働者 医療 規制 国民健康保険 地方財政 厚生省 |
|
| 1992 |
01.27 |
経済審議会、４部会、委員１１３人決る。部会委員に外国人４人 |
01.27 AM2 TM2 MM3 NM5 |
|
経済審議会 国際化 審議会 生活大国 消費者 |
|
| 1992 |
01.27 |
在庫マンション、首都圏でも値下げ加速。全体の８％、１０００戸超す |
01.27 NM1 |
|
土地住宅 マンション 地価高騰 首都圏 |
|
| 1992 |
01.27 |
残業手当、都銀など労基法違反。東京労基局、８０店立ち入り調査、２８店、時間分払わず |
01.28 YM1 |
|
雇用労働 残業手当 サービス残業 労基法 |
|
| 1992 |
01.27 |
住民票のファックスサービス始動へ。郵便局で素早い交付が可能に |
01.28 MM3 AM3 |
|
行政サービス 住民票 自治省 郵政省 総合調整 郵便局 |
|
| 1992 |
01.27 |
新経済計画に目標値を。住宅価格・内外価格差など。経済審生活大国部会 |
01.28 NM5 |
|
経済審議会 新経済５ヵ年計画 生活大国 土地住宅 内外価格差 物価 |
|
| 1992 |
01.27 |
都知事の給与、大臣並みに。都審議会答申 |
01.28 MM26 |
|
地方財政 東京都知事給与 地方公務員特別職 |
|
| 1992 |
01.27 |
都道府県の財政状況、基盤弱い高知、「健全」な鳥取
（ランキング） |
01.27 NM25 |
|
地方財政 |
|
統計 ９０年度決算の経常収支比率 単年度財政力指数別都道府県数の推移 |
| 1992 |
01.27 |
東京Ｕ局イメージは３本柱。生活密着・産業貢献・国際都市。郵政省が発表 |
01.28 TM1 |
|
東京Ｕ局 電気通信事業規制 郵政省 |
|
| 1992 |
01.27 |
日米構造協議、進展状況を数値化。外務省、事後点検協議で方針 |
01.27 SE1 |
|
日米 構造協議 経済摩擦 外務省 |
|
| 1992 |
01.27 |
脳死判定と生前意思確認。大阪府が指針づくり、自治体で初 |
01.28 TM22 |
|
脳死 医療 臓器移植 大阪府 地方行政 |
|
| 1992 |
01.27 |
保税地域拡大へ関税法改正。４月から利子税撤廃。大蔵省方針。施設ごとやめ一括指定 |
01.27 NM5 |
|
大蔵省 関税 保税制度 経済摩擦 輸入促進地域 税制 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.27 |
霧の中、改革の道。自民政治改革本部、２９日から検討。政治資金、先行に異論。定数是正、部会設置は見送り。抜本改革、位置付け調整つかず |
01.27 AM2 |
|
政治改革 自民党政治改革本部 政治資金 定数是正 |
|
| 1992 |
01.28 |
（ポスト・バブル９２東京都予算
下）大型施設整備から転換。住宅など生活関連重視 |
01.28 NM33 |
シリーズ |
地方財政 東京都 ９２年度都予算 |
|
統計 東京都当初予算一般会計の投資的経費伸び率 |
| 1992 |
01.28 |
「合否照会応じません」。“仲介役”の都が反省。都立、私立学校入試、疑惑防止に全庁方針 |
01.28 YE14 |
|
東京都 教育 入試合否情報 地方行政 |
|
| 1992 |
01.28 |
「資金」「定数」優先し、抜本改革は１１月めど。政治改革自民原案 |
01.28 AE2 TE1 SE1 |
|
政治改革 政治資金 定数是正 自民党 |
|
| 1992 |
01.28 |
「森林都市」年内に指定。林野庁、９４年度にも着工 |
01.29 NM34 |
|
国有林野 林野庁 森林都市 地域活性化 |
|
| 1992 |
01.28 |
２８日衆院代表質問と答弁（要旨） |
01.29 AM5 TM4 |
|
国会審議 衆院代表質問 政治改革 国際協力 防衛 農政 |
|
| 1992 |
01.28 |
ＪＲ東京駅、新幹線増発めざし２階建てホーム誕生へ。９２年度事業計画に盛り込む |
01.29 MM10 |
|
ＪＲ東日本 東京駅 新幹線 |
|
| 1992 |
01.28 |
まだ例外的ですが、外国人労働者－－紹介しま～す。「合法的」に後押し |
01.28 ME3 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 |
|
| 1992 |
01.28 |
クリーンさが売り。下水を熱源に地域冷暖房。建設省と東京都、文京区で事業化へ |
01.29 AM30 NM29 |
|
建設省 東京都 環境 エネルギー 公共事業 地方行政 |
|
| 1992 |
01.28 |
一歩前進した証取審報告 （社説） |
01.29 MM5 |
社説 |
金融 規制 証取審 証券不祥事 証券手数料 |
|
| 1992 |
01.28 |
改正大店法３１日施行。大型店の出店、当面は慎重？申請ほぼ出尽くす。採算重視、増床に力点 |
01.28 NM3 |
|
流通規制 大店法 日米日米構造協議 |
|
統計 大店法の出店手続き |
| 1992 |
01.28 |
完全週休２日制、市区町村出遅れ。試行わずか５．２％ |
01.28 YM2 |
|
地方公務員 市区町村 週休２日制 |
|
| 1992 |
01.28 |
希望農地は２５％。川崎市の生産緑地指定への農家意向調査 |
01.29 NM29 |
|
土地住宅 環境 市街化区域内農地宅地並み課税 川崎市 生産緑地法 |
|
| 1992 |
01.28 |
景気は「調整」課程。在庫調整の影響を指摘。月例経済報告 |
01.28 AE2 YE1 ME1 NE1 |
|
経企庁 景気 月例経済報告 |
|
| 1992 |
01.28 |
景気後退色強まる。経済指標、いずれも低迷。長引くか在庫調整 |
01.29 AM9 |
|
景気 経済指標 |
|
統計 景気動向指数の推移 |
| 1992 |
01.28 |
国会、政治改革仕切り直しに。焦点は「資金」「刑罰」「定数」。現実案、抜本策綱引き |
01.28 MM2 |
|
政治改革 国会審議 政治資金規正法 |
|
統計 廃案となった政治資金規正法改正案のポイント |
| 1992 |
01.28 |
国会は何を求められているか （社説） |
01.28 SM2 |
社説 |
政治改革 国会審議 ＰＫＯ 国際協力 |
|
| 1992 |
01.28 |
参院代表質問国会論戦スタート。社党委員長、阿部代議士の辞職要求、防衛費削減迫る |
01.28 NE1 YE1 |
|
国会審議 政治改革 田辺誠社会党委員長 共和疑惑 阿部文男元開発庁長官 防衛費 |
|
| 1992 |
01.28 |
自治体のプロジェクト、事業資金の調達が課題。国土庁のまとめ |
01.29 NM7 YM2 |
|
国土庁 地方財政 都市開発 社会資本整備 |
|
| 1992 |
01.28 |
社会福祉施設職員に福利厚生の全国組織。厚生省、５年度発足めざす |
01.29 NM34 |
|
福祉 厚生省 雇用労働 社会福祉施設職員 |
|
| 1992 |
01.28 |
証取審が最終報告、株手数料、大口を自由化。実施時期・規模は１年検討、小口は当面固定 |
01.29 AM1,9 NM1,3 MM3,10 YM1,9 |
|
金融 規制 証取審 証券不祥事 証券手数料 大蔵省 |
|
| 1992 |
01.28 |
食管制度なぜ残す。国内自由化が急務。専業農家改革訴え、生産から販売まで |
01.28 SM3 |
|
農政 こめ 食管制度 こめ流通 規制 秋田県大潟村 市場開放 |
|
統計 新規農業就業者数の推移 |
| 1992 |
01.28 |
神奈川県農協中央会、生産緑地への指定申請、期限延長を要望 |
01.29 NM29 |
|
土地住宅 生産緑地 環境 神奈川県農協中央会 市街化区域内農地宅地並み課税 |
|
| 1992 |
01.28 |
政治改革、基本方向示せず。首相答弁、総論と「おわび」に終始
（国会リポート） |
01.29 YM3 |
|
政治改革 宮沢喜一首相 |
|
統計 政治改革に関する宮沢首相の主な発言 |
| 1992 |
01.28 |
政治改革、自民の２段階案、党内合意へなお曲折。具体策は不透明。抜本改革派、定数是正派、玉虫色の折衷案に |
01.29 SM3 |
|
政治改革 自民党 選挙制度 政治資金 定数是正 |
|
| 1992 |
01.28 |
政治改革２段階で。自民改革本部、基本方針を決定。首相も了承 |
01.29 NM1,2 YM2 |
|
政治改革 自民党 選挙制度 政治資金 定数是正 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
01.28 |
政府、非公式にコメ関税化を打診。自民、党内論議の端緒に。農林３役、緊急会議で反対確認 |
01.29 SM1 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 関税化 貿易規制 自民党 |
|
| 1992 |
01.28 |
政府税調小委、納税者番号本格論議へ。でプライバシーなど詰め、導入へ米国、欧州の２方式検討 |
01.29 NM5 TM9 SM1 AM9 |
|
税制 政府税調 納税者番号制度 不公平税制 プライバシー保護 |
|
| 1992 |
01.28 |
相場操縦に罰金３億円。大蔵省、証券不祥事で罰則強化の方針。経済犯罪では最高額に |
01.28 NM1 |
|
大蔵省 金融 規制 証券不祥事 証取法 |
|
| 1992 |
01.28 |
俗益は国益を駆逐する。食管法グレシャムの法則
（天谷直弘の月評） |
01.28 TM9 |
天谷直弘 |
食管制度 農政 関税化 市場開放 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.28 |
大気保全へ「炭素税」。地球サミット、行動計画原案を配布。年間５０００億ドル以上も必要 |
01.28 TE3 |
|
環境 規制 地球環境 地球サミット 国際協力 炭素税 |
|
統計 行動計画に必要な費用 |
| 1992 |
01.28 |
大量にヤミ米販売、「ひとめぼれ」騒ぎ、大倉商事などを処分へ。業務停止相当と判断。食糧庁、都と福島県に処分要請 |
01.29 AM31 |
|
こめ こめ流通 ヤミ米 ひとめぼれ 食管制度 食糧庁 農政 東京都 福島県 |
|
| 1992 |
01.28 |
痴呆性老人のデイケア、専門施設を８５０か所新設。厚生省、来年度予定 |
01.28 YM2 |
|
医療 老人介護 痴呆性老人 厚生省 老人福祉 |
|
| 1992 |
01.28 |
畜産物も薬漬け追放。厚生省、残留基準設定の調査へ |
01.28 YE14 |
|
残留農薬 規制 厚生省 検査検定 畜産物 食品衛生 |
|
| 1992 |
01.28 |
田舎に住もう。土地は安い、家も広い、食べ物も空気もうまい。悩みは、子供の教育、雇用や給与 |
01.28 NE12 |
|
地方分散 土地住宅 過疎 高齢化 国民生活 サラリーマン 地域振興 |
|
| 1992 |
01.28 |
渡辺外相、環境分野での貢献表明。３月にも調査団派遣。中東和平多国間地域協議の開会演説 |
01.29 AM2 NM2 |
|
渡辺美智雄外相 国際協力 地球環境 中東和平 |
|
| 1992 |
01.28 |
脳死の法整備を要請。臨調委員、生命倫理議連に |
01.28 NE16 YE2 |
|
脳死臨調 医療 臓器移植 生命倫理研究議員連盟 |
|
| 1992 |
01.28 |
病院や福祉施設、お仕着せ看護改善。外食認め部屋広く。厚生省、アメニティー検討へ |
01.28 SM3 |
|
厚生省 医療 福祉 規制 |
|
| 1992 |
01.28 |
不動産共同投資に免許制。建設省、大規模開発促進へ新法。財務力など条件。投資家へ情報開示 |
01.28 NM5 |
|
土地住宅 建設省 都市開発 規制 不動産投資 |
|
| 1992 |
01.28 |
分権化後の社会のイメージ。関西経済連合会会長・宇野収
（私見／直言） |
01.28 MM5 |
宇野収関経連会長 |
地方分権 行革審くらし部会 パイロット自治体 権限移譲 遷都 |
|
| 1992 |
01.28 |
米経済再建へ総合策。大統領が一般教書。規制緩め企業活動促す。米製品への市場開放強調 |
01.29 NM1,2 AE1,3 |
|
アメリカ 海外事情 ブッシュ米大統領一般教書 貿易規制 市場開放 |
|
| 1992 |
01.28 |
防衛費、５年度に削減も。防衛大綱別表見直し。衆院代表質問で首相答弁 |
01.29 NM1 YM1 AM1,4 |
|
防衛 宮沢喜一首相 防衛大綱 |
|
| 1992 |
01.28 |
鈴木元首相・塩崎元長官に「上申書」提出求める。「共和」資金提供で東京地検が方針 |
01.29 YM1 |
|
政治改革 共和疑惑 鈴木善幸元首相 塩崎潤元総務庁長官 東京地検 |
|
| 1992 |
01.29 |
（潮流・底流 日本の外交 ２章揺らぎ ５担い手）外務省の「一元化」論に風圧。国民意識の改革も課題 |
01.29 AM4 |
シリーズ |
外務省 行革審世界部会 機構定員 危機管理 総合調整 国際化 外交 |
|
| 1992 |
01.29 |
「Ｇ７声明に沿う」。政府・日銀、米一般教書に肯定的評価。保護貿易を懸念も |
01.29 NM2 |
|
ブッシュ米大統領一般教書 貿易規制 日銀 金融 公定歩合 |
|
| 1992 |
01.29 |
「政治資金」の先行改正、代表質問で野党もそろって要求 |
01.30 AM2 |
|
政治改革 政治資金 野党 |
|
| 1992 |
01.29 |
１７年ぶりに雇用保険料率下げへ。労働省が法改正案要綱 |
01.30 YM2 NM5 |
|
社会保障 雇用労働 雇用保険料率 労働省 |
|
| 1992 |
01.29 |
２９日の衆参両院の代表質問と答弁（要旨） |
01.30 AM5 YM7 MM7 |
|
政治改革 国際協力 防衛 |
|
| 1992 |
01.29 |
９０年衆院選の定数訴訟３件を最高裁大法廷一括審理へ |
01.29 ME1 AE1 01.30 NM35 MM3 |
|
政治改革 定数是正 一票格差 最高裁 |
|
| 1992 |
01.29 |
９２年度の都区財政調整案、２３区への調整基本額０．３％増の６９１２億円に |
01.30 AM29 |
|
地方財政 東京都 |
|
| 1992 |
01.29 |
９３年度予算教書、米財政赤字３５１９億ドル。年金費、国防を除く歳出２．８％増 |
01.30 NM1,3,9 AM1,9 YM9 |
|
アメリカ 海外事情 米財政 米９３年度予算教書 |
|
| 1992 |
01.29 |
パイロット自治体導入へ行革審検討小委員会が発足、初会合 |
01.30 YM3 MM3 |
|
行革審くらし部会 地方分権 パイロット自治体 |
|
| 1992 |
01.29 |
学校５日制で対話と協議を （社説） |
01.29 MM5 |
社説 |
教育改革 学校５日制 雇用労働 週休２日制 文部行政 日教組 |
|
| 1992 |
01.29 |
経団連が「社会貢献白書」。企業に条件整備促す。税制優遇も求める |
01.30 NM5 YM8 |
|
経団連 社会貢献白書 ボランティア 税制 |
|
| 1992 |
01.29 |
行革審世界部会、制度・基準国際化向け緩和の方向で検討 |
01.30 TM2 NM2 |
|
行革審世界部会 規制 国際化 経済摩擦 |
|
| 1992 |
01.29 |
国会議員に年１億２０００万円助成。企業・団体献金は一切禁止に。政治資金改革で自民党の小泉副幹事長が私案 |
01.30 SM3 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 小泉純一郎自民党副幹事長 |
|
| 1992 |
01.29 |
国際貢献資金検討機関、自民、設置を当面見送り |
01.30 NM2 YM2 |
|
国際協力 自民党 |
|
| 1992 |
01.29 |
佐川急便政界工作、田中元首相が突破口。８５年１２月に支援団体に１億円。系列動員、献金隠し |
01.30 MM1 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 佐川急便疑惑 田中角栄元首相 |
|
| 1992 |
01.29 |
首相、減税に消極姿勢。パート非課税限度額引き上げなどの減税要求について |
01.30 YM1 |
|
宮沢喜一首相 税制 減税 |
|
| 1992 |
01.29 |
首都圏、マンション家賃、昨年は１１％上昇 |
01.30 AM3 TM3 |
|
首都圏 土地住宅 マンション家賃 |
|
| 1992 |
01.29 |
就職先は「通勤時間で」４６％。学生らの選択基準、「仕事の内容」（７２％）に次ぎ２位 |
01.30 YM25 |
|
雇用労働 通勤ラッシュ 通勤時間 サラリーマン |
|
| 1992 |
01.29 |
衆院定数の是正なくても「解散権縛られぬ」。首相、衆院代表質問に対して言明 |
01.30 NM2 |
|
政治改革 定数是正 解散権 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
01.29 |
政治改革で自民、２段階審議の方針。「資金」「定数」優先 |
01.29 AE2 ME1 YE1 NE3 |
|
政治改革 自民党 政治資金 定数是正 選挙制度 |
|
| 1992 |
01.29 |
政府の研究開発投資、倍増では不十分 （社説） |
01.29 NM2 |
社説 |
科学技術 財政 地球環境 国際協力 |
|
| 1992 |
01.29 |
千葉市ごみ検討委が最終報告書、手数料制の導入盛り込む。５分別収集移行も |
01.30 NM29 |
|
千葉県 地方行政 ごみ 環境 |
|
| 1992 |
01.29 |
地方拠点都市、整備法案まとまる。１０年間で５０－８０地域指定 |
01.30 TM2 |
|
国土開発 地域活性化 東京一極集中 地方分散 総合調整 地方拠点都市 |
|
| 1992 |
01.29 |
渡辺郵政相事務所が受験生父母から礼金、元秘書証言。合否事前連絡など。一人２００万円の場合も。社会党、追及を直前削除 |
01.30 AM31 |
|
政治改革 政治倫理 渡辺秀央郵政相 社会党 |
|
| 1992 |
01.29 |
登校拒否児への対応、「自信ない」が過半数。小学校擁護教諭の全国調査 |
01.29 AM18 |
|
教育 登校拒否 保健室 |
|
| 1992 |
01.29 |
農業改良資金の融資、農家の子弟以外にも。農水省検討会報告 |
01.30 NM5 |
|
農政 農業改良資金制度 農水省 |
|
| 1992 |
01.29 |
不祥事防止策を報告。金融制度調査会、情報開示など促す |
01.29 NE1,2 01.30 AM9 NM7 YM9 |
|
金融 規制 証券不祥事 金融制度調査会 |
|
| 1992 |
01.29 |
文部省、国公立大二次試験の二段階選抜の緩和通知 |
01.30 MM3 |
|
文部省 教育改革 大学入試制度 |
|
| 1992 |
01.29 |
防衛費の圧縮、人員削減が対象。大蔵省首脳見通し |
01.30 NM5 AM2 |
|
防衛 定員管理 防衛費 大蔵省 国家公務員 |
|
| 1992 |
01.29 |
防衛費の予算修正が焦点。代表質問、野党、削減で足並み |
01.30 NM2 |
|
野党 防衛 財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
01.29 |
老人ホーム、冷水判決。たった１人個室化の訴え棄却。「法的に請求理由ない」、横浜地裁 |
01.30 TM23 MM27 |
|
高齢化 老人ホーム プラシバシー保護 横浜地裁 裁判 老人福祉 |
|
| 1992 |
01.30 |
“時短促進法”の制定を。中央労働基準審、中小企業の労使支援求める報告書。労働省、今国会提出へ |
01.31 NM34 AM3 YM1 |
|
雇用労働 時短促進法 労働省 中小企業対策 中央労働基準審議会 |
|
| 1992 |
01.30 |
「結論出ない会議ばかり」「責任あいまい」。外国人ビジネスマン、日本の職場に９３％が「不満」 |
01.30 MM3 |
|
国際化 外国人ビジネスマン |
|
| 1992 |
01.30 |
「秋田ミニ新幹線」工事を運輸省認可 |
01.31 AM29 NM34 |
|
ＪＲ 秋田ミニ新幹線 整備新幹線 ＪＲ東日本 運輸規制 |
|
| 1992 |
01.30 |
「生産緑地」希望は２０％。最終的には３０％弱に。埼玉県内・中間集計 |
01.30 NM29 |
|
土地住宅 市街化区域内農地宅地並み課税 生産緑地法 埼玉県 |
|
| 1992 |
01.30 |
「内閣不支持」４３％に。「倫理」不満、支持上回る。読売新聞世論調査 |
01.30 YM1,2 |
世論調査 |
宮沢内閣支持率 政治改革 政治倫理 |
|
| 1992 |
01.30 |
「和歌浦」めぐって市民グループと建設省、景観論争に決着。「破壊奨励」の声に役所が折れて、デザインコンクールの方法改善へ |
01.31 YM31 |
|
住民運動 環境 規制 建設省 景観 和歌山市和歌浦 |
|
| 1992 |
01.30 |
９０年度の国民健保、財政やや改善、黒字４１０億円増。一部都市に赤字集中 |
01.31 NM5 YM2 AM3 MM3 |
|
医療 地方財政 国保 |
|
統計 平成２年度国保赤字上位１０市町村 |
| 1992 |
01.30 |
９２年度地財計画、公共事業７．６％増、２４兆４７００億円。歳出の１／３占める。「単独」は１１．５％増 |
01.30 NM5 |
|
地方財政 公共事業 補助金 自治省 |
|
統計 地方財政計画における公共事業関係費の推移 |
| 1992 |
01.30 |
ＣＡＴＶ会社の番組制作後押し。郵政省が第３セクター方式で支援事業 |
01.30 NM7 |
|
郵政省 電気通信事業 ＣＡＴＶ 第３セクター 外郭団体 |
|
| 1992 |
01.30 |
ＯＤＡ大綱、策定作業始まる |
01.31 YM7 |
|
経済協力 ＯＤＡ |
|
| 1992 |
01.30 |
コメ市場開放、受け入れる方向にある。外務省首脳示唆 |
01.31 MM11 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 外務省 市場開放 |
|
| 1992 |
01.30 |
コメ問題、首相、慎重答弁に終始。柔軟発言への批判考慮 |
01.31 AM4 |
|
ガットウルグアイラウンド 関税化 農政 こめ 宮沢喜一首相 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.30 |
ノンバンク、９月の融資残高０．６％減（３月比）。大蔵省調査で初めて |
01.31 AM9 NM7 |
|
金融 規制 ノンバンク規制 大蔵省 |
|
統計 ノンバンク各業種別の融資実態 |
| 1992 |
01.30 |
バブル崩壊で進出に企業二の足、前途に暗雲、臨界副都心。契約固まらずせめぎ合い （ＮＥＷＳ追跡） |
01.30 NE2 |
|
東京都 都市開発 臨界副都心 バブル崩壊 地方行政 国土開発 |
|
| 1992 |
01.30 |
茨城で新都心構想。東北新幹線沿線の古河市、総和町に。企業の誘致狙う |
01.30 NM29 |
|
茨城県 地方行政 都市開発 企業誘致 |
|
| 1992 |
01.30 |
運輸省、国内貨物船、増船規制を２４年ぶりに見直し |
01.30 AM9 |
|
運輸省 運輸 規制 増船規制 内航海運業界 |
|
| 1992 |
01.30 |
関西新空港乗り入れ、対比航空交渉が決着。週５往復分認める |
01.31 NM7 |
|
関西新空港 運輸 規制 フィリピン |
|
| 1992 |
01.30 |
関税削減率、最低義務を削除。新ラウンド協定案で農水省方針。「コメ」保護へ布石か |
01.31 NM1,5 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 農水省 関税化 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.30 |
緊急時の在外邦人救出、自衛隊機活用可能に。「専用機」に限定せず。自衛隊法改正案、全文が判明 |
01.30 YE1 |
|
防衛 自衛隊法 危機管理 災害 |
|
| 1992 |
01.30 |
公取委、埼玉県の土木入札を建設談合で告発検討。独禁法違反の疑い。６６社から事情聴取 |
01.31 AM1,31 |
|
地方行政 公共事業 入札 埼玉県 公取委 規制 独禁法 建設談合 |
|
| 1992 |
01.30 |
国民負担率、９２年度３８．２％に。増加は一服、２年連続で低下。国債依存度、９５年度５％未満を堅持。大蔵省が「財政の中期展望」 |
01.31 NM5 AM9 SM11 YM7 |
|
財政 大蔵省 国民負担率 財政再建 |
|
統計 財政の中期展望 |
| 1992 |
01.30 |
在外邦人救出、政府専用機に限らず自衛隊機も可能に。法改正で政府方針。政府専用機運用計画は内閣官房で立案 |
01.31 NM2 |
|
危機管理 総合調整 政府専用機 自衛隊 国際協力 |
|
| 1992 |
01.30 |
参院選控え、農業団体、コメで揺さぶり。自由化阻止で小沢氏を訪問 |
01.31 MM3 |
|
農政 こめ 参議院選挙 自民党 ガットウルグアイラウンド 農業団体 小沢一郎 |
|
統計 主要農業団体の参議院通常選挙の取り組み |
| 1992 |
01.30 |
参院代表質問と答弁（要旨） |
01.31 AM5 NM7 |
|
政治改革 国際協力 防衛 土地住宅 |
|
| 1992 |
01.30 |
産業廃棄物増える一方、嫌われる最終処理施設。不足状態は慢性化 |
01.30 NM5 |
|
環境 ごみ 厚生省 産業廃棄物 |
|
| 1992 |
01.30 |
自由化に及び腰の証取審報告書 （社説） |
01.30 YM3 |
社説 |
金融 規制 証取審 証券不祥事 証券手数料 |
|
| 1992 |
01.30 |
社会党、「政治改革プロジェクト」設置 |
01.31 SM3 |
|
社会党 政治改革 |
|
| 1992 |
01.30 |
社会保険審議会、健康保険制度改正の答申提出。政管健保、諮問通り、「国庫補助下げやむなし」 |
01.31 MM3 YM2 NM7 |
|
医療 社会保険審議会 健康保険制度 政管健保 補助金 |
|
| 1992 |
01.30 |
車輸出、対米規制枠を「１７０万台に圧縮」浮上。摩擦激化を回避。現行より６０万台減。９２年度分、来月にも決定 |
01.30 ME1 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 自動車 |
|
統計 対米乗用車輸出の自主規制枠と実績 |
| 1992 |
01.30 |
塾年健診をデータベース化、「ねたきり」予防に活用。江戸川区、新年度に事業化。脳こうそくの前兆検査、保健婦らが個別に指導 |
01.31 AM27 |
|
地方行政 江戸川区 医療 塾年健診 高齢化 |
|
統計 健診のデータベース化による「ねたきり」予防のしくみ |
| 1992 |
01.30 |
成田空港の旅客減少。昨年、貨物量・貿易額も |
01.31 NM34 |
|
成田空港 湾岸戦争 国際化 物流 |
|
| 1992 |
01.30 |
政治改革は一括実現を。経団連会長 |
01.31 NM5 AM2 SM11 |
|
政治改革 平岩外四経団連会長 |
|
| 1992 |
01.30 |
大蔵省展望、財政運営は中期も厳しく。税収回復望めず。建設国債、毎年１兆１５００億円減額。発行額削減すれば、大幅な歳入不足に。大蔵省中期展望 |
01.31 YM7 MM11 AM9 SM11 TM9 |
|
財政 歳入不足 大蔵省 財政再建 建設国債 |
|
統計 財政の中期展望 |
| 1992 |
01.30 |
団地周辺の路上駐車解消へ、都、既存都営住宅への駐車場設置を開始。まず９２年度６ヵ所で |
01.30 NM29 |
|
東京都 地方行政 駐車場整備 |
|
| 1992 |
01.30 |
地球環境資金、日本が率先負担。ノルウェー首相に竹下元首相が表明 |
01.30 AE1 |
|
地球環境 竹下元首相 国際協力 |
|
| 1992 |
01.30 |
都の産廃、八方ふさがり。急増で出どころ調査も。他県受け入れず、逆に持ち込みも、大企業が便乗？ |
01.30 NM35 |
|
環境 ごみ 東京都 産業廃棄物 地方行政 |
|
| 1992 |
01.30 |
日ロ首脳会談、北方領土解決策を協議。参院代表質問で首相答弁 |
01.30 NE1 TE1 |
|
日ロ 外交 北方領土 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
01.30 |
平和の配当を米国再生に生かせるか （社説） |
01.30 NM2 |
社説 |
湾岸戦争 アメリカ 海外事情 財政再建 ブッシュ米大統領 |
|
| 1992 |
01.30 |
防衛費の減額修正に応じよ （社説） |
01.30 MM5 |
社説 |
防衛費 中期防 軍縮 財政 ９２年度予算 防衛大綱 |
|
| 1992 |
01.31 |
（ずばり聞きます）石井一自民政治改革本部選挙制度部会長。４増４減、国民の理解得られず |
01.31 SM3 |
|
政治改革 定数是正 石井一自民党政治改革本部選挙制度部会長 |
|
| 1992 |
01.31 |
「２段階」政治改革つまずく。批判、慎重論相次ぎ、総務会の了承先送り。若手議員、抜本改革実現迫る。金丸副総裁、「資金」優先に疑問 |
02.01 MM2 AM2 |
|
政治改革 自民党 選挙制度 政治資金 |
|
| 1992 |
01.31 |
「維持軍」参加に凍結論。「ＰＫＯ法案」、政府・自民内で急浮上。条項残し法運用で。公明反対に配慮 |
01.31 NM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自民党 公明党 ＰＫＦ |
|
| 1992 |
01.31 |
「公共事業増加よりまず消化」、景気対策要望に蔵相、第２次補正の必要なしの考え強調 |
01.YE2 |
|
財政 公共事業 景気 羽田孜蔵相 ９１年度補正予算 |
|
| 1992 |
01.31 |
「政治改革」、今国会に法案。「政治資金」を先行。首相意向表明 |
02.02 SM1 YM1 NM1 |
|
政治改革 宮沢喜一首相 政治資金 |
|
| 1992 |
01.31 |
「予算削減は事実上不可能」。防衛庁、反論資料を作成 |
02.01 SM2 |
|
防衛 財政 ９２年度予算 防衛庁 |
|
| 1992 |
01.31 |
１２月の税収は４．１％増。１－１２月累計０．１％増 |
02.01 AM9 NM5 YM7 |
|
財政 税収 |
|
| 1992 |
01.31 |
９１年の消費者物価、３．３％上昇。食料全般の高騰響く |
01.31 NE1 |
|
国民生活 消費者物価 総務庁 |
|
統計 全国消費者物価指数（総合）と前年比上昇率の推移 |
| 1992 |
01.31 |
９１年の年間労働時間、なお２０００時間超。３６時間減ったが…。政府目標には程遠く |
02.01 YM2 AM3 TM3 |
|
雇用労働 労働時間 |
|
統計 年間労働時間の推移 |
| 1992 |
01.31 |
９１年就業者、サービス業が２位に。製造業に迫る。農林業は減少 |
01.31 NE2 |
|
雇用労働 国民生活 産業別就業者数 |
|
統計 主な産業別就業者数の推移 |
| 1992 |
01.31 |
ＪＲ株式、ＪＲ東日本の上場先行が有力に |
02.01 SM11 |
|
ＪＲ ＪＲ株 ＪＲ東日本 |
|
| 1992 |
01.31 |
あなたの国際貢献みて下さい。人気のボランティア貯金、加入者代表１２人をタイなどへ派遣。郵政省決める |
01.31 SE11 |
|
郵政省 国際協力 ボランティア貯金 郵政郵貯 |
|
| 1992 |
01.31 |
コメの関税化反対、公明が正式に決定 |
02.01 AM4 NM2 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 関税化 公明党 貿易規制 |
|
| 1992 |
01.31 |
リサイクル促進で消費者団体、都に条例案を提言へ。ゴミ処理費用、排出者負担に |
01.31 AM26 |
|
地方行政 東京都 地方条例 住民運動 消費者 環境 ごみ 規制 |
|
| 1992 |
01.31 |
衛星ＴＶ６社、４日正式認定。４月にも放送開始 |
02.01 AM3 |
|
電気通信事業 衛星放送 規制 郵政省 |
|
| 1992 |
01.31 |
改正大店法、きょう施行 |
01.31 AM8 YM9 SM11 NM7 |
|
流通規制 大店法 |
|
統計 簡単になる大店法の出店手続き 新旧大店法の比較 |
| 1992 |
01.31 |
株価テコ入れ、税制面での対応に大蔵省は消極的 |
02.01 NM5 SM11 |
|
大蔵省 税制 株価 証券 金融 |
|
| 1992 |
01.31 |
管区広域捜査隊の創設、県警の垣根どう払う。第１号は「北関東」、３月からスタート （解説） |
01.31 YM15 |
解説 |
警察庁 地方行政 管区広域捜査隊 県警 警察制度 |
|
| 1992 |
01.31 |
宮沢首相、国連の機構改革提唱へ。積極的な参画強調。安保理サミット開幕 |
02.01 AM1 YM1,2 |
|
宮沢喜一首相 国連 国際協力 安保理サミット |
|
| 1992 |
01.31 |
金融「全面開放」を迫る。新ラウンド、サービス分野での対日要求の内容判明。銀行株持ち合い撤廃など |
01.31 AM1,9 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 金融規制 大蔵省 市場開放 |
|
統計
ウルグアイラウンドのサービス分野交渉で出された対日要求内容（うち米国分） |
| 1992 |
01.31 |
高齢者福祉に株式会社。逗子市の試み、関心集める。社員の資格は６０歳以上、採算取れる事業を探す |
01.32 AM19 |
|
地方行政 逗子市 高齢者福祉 雇用労働 地域福祉 地方財政 |
|
| 1992 |
01.31 |
国保の低所得者向け保険料、基準所得を一部上げ |
01.31 NE2 |
|
医療 国保 地方財政 軽減基準所得 |
|
| 1992 |
01.31 |
国民・厚生年金、４月から年金額３．３％上げ |
01.31 NE2 TE3 |
|
年金 厚生省 |
|
| 1992 |
01.31 |
再利下げは必要ない。蔵相 |
01.31 NE2 |
|
羽田孜蔵相 金融 規制 公定歩合 |
|
| 1992 |
01.31 |
在日米軍、すでに２０００人削減。比からの移駐部隊。嘉手納基地常駐も住 |
02.01 AM3 |
|
日米 防衛 在日米軍 |
|
| 1992 |
01.31 |
自民小沢調査会、答申提出大幅遅れに。ＰＫＯ法案審議に配慮 |
02.01 NM2 TM2 |
|
小沢調査会 防衛 国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 憲法 |
|
| 1992 |
01.31 |
自民政治改革の「基本方針」、若手異論で報告見送り |
01.31 YE2 SE2 |
|
政治改革 自民党 |
|
| 1992 |
01.31 |
住宅着工、昨年１２月は前年比１９．７％減。１３７万戸、５年ぶり低水準 |
02.01 AM9,11 NM5 |
|
土地住宅 |
|
統計 住宅着工戸数の推移 |
| 1992 |
01.31 |
証券市場活性化へ具体策、自民幹事長表明。税制見直しなど |
01.31 NE1 TE1 |
|
金融 規制 証券 綿貫民輔自民党幹事長 税制 |
|
| 1992 |
01.31 |
新省庁設立には法案の可決必要 |
01.31 ME2 |
|
機構定員 統廃合 行革審 総務庁 |
|
| 1992 |
01.31 |
千葉県、生産緑地指定で基本方針、調整区域の規制強化。宅地並み課税逃れ防止で |
02.01 NM29 |
|
千葉県 地方行政 土地住宅 市街化区域内農地宅地並み課税 税制 規制 |
|
| 1992 |
01.31 |
定額郵貯の見直し来春に先送り。大蔵・郵政、交渉物別れ。金利自由化に遅れも |
01.31 NM7 |
|
金融 規制 郵政郵貯 金利自由化 総合調整 大蔵省 郵政省 |
|
| 1992 |
01.31 |
入試も一極集中。冬の時代の地方私大、９割が東京に会場。生き残りかけ“全国区”狙う |
01.31 TE11 |
|
教育 大学入試 東京一極集中 |
|
| 1992 |
01.31 |
農薬残留基準値の改定、２０品目追加諮問。厚生省 |
01.31 NM34 |
|
厚生省 農薬 食品衛星 規制 検査検定 |
|
| 1992 |
01.31 |
米財政赤字、今世紀中の解消遠のく。税収減や医療急増、長期金利の上昇要員に |
01.31 NM9 |
|
海外事情 アメリカ 財政 |
|
統計 米政府の財政収支予測 |
| 1992 |
01.31 |
防衛計画の“見直し論”を考える （社説） |
01.31 YM3 |
社説 |
防衛 防衛計画大綱 |
|
| 1992 |
01.31 |
野党も責任負う政治改革 （社説） |
01.31 NM2 |
社説 |
政治改革 野党 政治倫理 自民党 共和疑惑 |
|
| 1992 |
01.31 |
有効求人倍率、昨年１．４０倍、９０年と同水準。１２月は１．３０倍に低下 |
01.31 NE1 TE3 |
|
雇用労働 有効求人倍率 労働省 |
|
| 1992 |
01.31 |
臨海副都心中核ビルの事業費、見積もりの３倍。第３セクター、増資カットで“悲鳴” |
02.01 YM30 |
|
臨海副都心構想 国土開発 都市開発 東京都 地方財政 |
|
| 1992 |
02.01 |
（ぜみなーる）欧州の「農村休暇」政策に学べ。「生活大国」への道にも。三重大学客員教授・津端修一 |
02.01 AE6 |
津端修一三重大客員教授 |
生活大国 国民生活 農村休暇 労働時間 土地住宅 |
|
| 1992 |
02.01 |
２３区初の消費生活条例案、世田谷区が提案へ。泣寝入りを防ぐ狙い。悪質業者の調査権。名前の公表も盛る。訴訟費用貸し付け |
02.01 AM27 |
|
世田谷区 地方行政 地方条例 消費者生活条例 規制 |
|
| 1992 |
02.01 |
くらしに役立つ小売業とは （社説） |
02.01 AM2 |
社説 |
国民生活 流通規制 大店法 |
|
| 1992 |
02.01 |
コメ関税化の流れ、食管法見直し焦点に。政府内、解釈変更論が強まる。農水省、廃止恐れ抵抗の構え |
02.01 AM9 |
|
農政 こめ 関税化 食管制度 貿易規制 市場開放 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1992 |
02.01 |
共和汚職、阿部元長官を起訴。８０００万円受託収賄罪。東京地検、全体像なお捜査。野党、首相の責任追及へ |
02.02 AM1 YM1 TM23 |
|
政治改革 阿部文男元開発庁長官 共和疑惑 政治倫理 東京地検 野党 |
|
| 1992 |
02.01 |
農協の体質を強化。農水省が法改正方針、合併促進も図る |
02.02 YM9 |
|
農政 農水省 農協 |
|
| 1992 |
02.01 |
保険業の免許基準を明確化。「経済条項」含めず。新規参入促進。最低資本金は大幅増。大蔵省、法改正へ |
02.02 YM9 |
|
金融 規制 保険業法 大蔵省 保険審議会 |
|
| 1992 |
02.01 |
貿易黒字６２％増、最高の１０３２億ドル。昨年経常黒字、倍増の７２５億ドル |
02.01 AM1,8 YM7 TM1 |
|
貿易黒字 経済摩擦 貿易規制 市場開放 |
|
統計 ９１年の国際収支 わが国の国際収支の推移 経常収支と貿易収支の黒字額と、経常黒字額のＧＮＰ比 |
| 1992 |
02.01 |
郵政省、ＣＩＳ電気通信支援。官民で協議会、今月発足 |
02.01 NM7 |
|
ＣＩＳ 経済協力 郵政省 電気通信事業 |
|
| 1992 |
02.02 |
ＪＲ発足５年、東日本・東海・西日本の兄弟げんかはどこまで続く。東日本、東海、「品川新駅」で衝突、「労使」巡り避難合戦も |
02.02 AM7 |
|
ＪＲ ＪＲ東海 ＪＲ東日本 ＪＲ西日本 |
|
| 1992 |
02.02 |
環境・国土を合併して「省」に。地球環境目標に機能強化図れ |
02.01 SM8 |
|
環境 規制 国土開発 地球環境 |
|
| 1992 |
02.02 |
上がる費用、投票率に反比例。自治省、国政選挙の基準見直し。今夏の参院２３％増に |
02.03 SM2 |
|
政治改革 国政選挙費用 自治省 |
|
統計 最近の参院補欠選挙の費用と投票率 |
| 1992 |
02.02 |
退職者の生きがい、健康づくりを促進。厚生省が連絡協議会 |
02.02 NM3 |
|
厚生省 高齢化 生きがい連絡協議会 老人福祉 |
|
| 1992 |
02.02 |
渡辺外相、ＰＫＦ参加凍結示唆。ＰＫＯ修正に柔軟 |
02.03 AM1 YM1 |
|
国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ 渡辺美智雄外相 |
|
| 1992 |
02.02 |
米国のＳＳＣに参加すべきか。疑問点多く「参加待った」。自己負担もあまりに巨額。斎藤進六氏 |
02.02 MM4 |
斎藤進六 |
国際協力 経済協力 ＳＳＣ計画 日米 経済摩擦 科学技術 |
|
| 1992 |
02.03 |
（文部省
１）イメージ、歴代文相、「権限ない権威」「しかられ役」「役人よりも政治家が考える時」 |
02.03 AM13 |
|
文部省 教育 機構定員 文部行政 義務教育 中央省庁 |
|
| 1992 |
02.03 |
９１年の発売戸数、リゾートマンション４２．７％減、契約率も１８．７ポイント下落。ブーム３年、見直し機運 |
02.04 AM9 YM1 |
|
国土開発 リゾート法 リゾートマンション |
|
| 1992 |
02.03 |
９１年度の都道府県税収、自治省推計で６４００億円の自然増収。住民税など好調 |
02.03 NM3 |
|
自治省 地方財政 地方税収 |
|
統計 都道府県、政令指定都市の９２年度税収見通し |
| 1992 |
02.03 |
ＪＲ四国労組も総連脱退へ |
02.04 AM3 MM22 |
|
ＪＲ ＪＲ四国労組 ＪＲ総連 雇用労働 労働組合 |
|
| 1992 |
02.03 |
改正大店法の施行に際して注文する （社説） |
02.03 NM2 |
社説 |
流通規制 大店法 |
|
| 1992 |
02.03 |
行政指導、競争促進が原則。公取委委員長が会見、今春めど新基準発表明らかに |
02.03 NM1 |
|
公取委 行政指導 規制 透明性 行政手続 |
|
| 1992 |
02.03 |
鉱山廃水処理、関連企業で基金。３００億円の出資を。鉱業審が建議 |
02.04 NM5 |
|
環境 規制 鉱山廃水処理 鉱業審議会 産業政策 |
|
| 1992 |
02.03 |
国債償還の手数料、大口顧客に還元。証券会社、信託銀行、損失補てんの疑いも |
02.04 TM3 |
|
損失補填 金融 規制 国債償還 証券会社 信託銀行 |
|
| 1992 |
02.03 |
在日外国人、医療保険の加入促す。厚生省、市町村・事業主を指導 |
02.03 NM34 |
|
医療 厚生省 在日外国人 医療保険 外国人労働者 国保 規制 |
|
| 1992 |
02.03 |
三宅村議選、都営新空港建設が争点。尾引くＮＬＰ問題。「転用」警戒訴える声も |
02.03 AM29 |
|
住民運動 三宅島 東京都 地方行政 ＮＬＰ 環境 防衛 |
|
| 1992 |
02.03 |
山梨の公立高、予備校模試で「合格内定」。定員の９割に通知。「優秀な生徒」獲得が狙い |
02.04 AM31 |
|
教育改革 入試制度 高校入試 山梨県甲陵高校 不正入試 |
|
| 1992 |
02.03 |
首相、阿部代議士に辞職説得も。政治改革、段階的に。衆院予算委で答弁 |
02.04 NM1 YM1 |
|
宮沢喜一首相 共和疑惑 阿部文男元開発庁長官 政治改革 政治倫理 |
|
| 1992 |
02.03 |
衆院定数是正自民素案、格差２．５倍以内に。具体案は第三者機関で |
02.03 NM1 |
|
政治改革 定数是正 自民党 |
|
| 1992 |
02.03 |
衆院予算委、「共和」「政治倫理」で論戦。社党、喚問を要求。阿部・塩崎元長官ら７人 |
02.03 AE1 YE1 |
|
政治改革 共和疑惑 政治倫理 社会党 |
|
| 1992 |
02.03 |
衆院予算委員会３日 |
02.04 AM5 |
|
政治改革 共和疑惑 |
|
| 1992 |
02.03 |
政府登録国際観光ホテル、要件緩和し拡充。運輸省が整備法改正案大綱 |
02.03 SE3 |
|
運輸省 規制 政府登録国際観光ホテル 資格検定 |
|
| 1992 |
02.03 |
製造物責任法制定含め都が条例改正など諮問。立ち入り検査権も盛る |
02.04 AM27 |
|
製造物責任法 規制 東京都 地方条例 食品衛生 消費者 消費生活条例 |
|
| 1992 |
02.03 |
大手都市ガス４社、料金割引制度を新設。家庭用冷房普及に |
02.04 MM3 |
|
ガス料金 公共料金 規制 エネルギー 通産省 |
|
| 1992 |
02.03 |
大蔵省、予備審査制を導入の方針。証券自由化で迅速化図る |
02.03 SE1 |
|
大蔵省 金融 規制 証券 透明性 |
|
| 1992 |
02.03 |
中期防、９３年度見直しも。関係予算削減含め。予算委で首相答弁 |
02.04 AM1 |
|
防衛 中期防 宮沢喜一首相 財政 |
|
| 1992 |
02.03 |
東京都、臨海副都心の年度内土地契約を断念。バブル崩壊で交渉難航 |
02.03 TE1 |
|
東京都 地方行政 臨海副都心 都市開発 バブル崩壊 国土開発 |
|
| 1992 |
02.03 |
南米からの日系人労働者急増。子女教育、先生立ち往生。意思疎通でギャップ深刻、授業効果上がらず （月曜リポート） |
02.03 NM35 |
|
外国人労働者 国際化 教育 日系人 |
|
| 1992 |
02.03 |
防衛費の修正「断じてだめ」。金丸副総裁、野党検討の共同修正案提出にけん制 |
02.04 AM4 |
|
防衛 財政 野党 金丸信自民党副総裁 |
|
| 1992 |
02.03 |
北方領土、住民に永住権も。援助、極東に重点。政府方針 |
02.04 YM1 |
|
外交 北方領土 経済協力 |
|
| 1992 |
02.03 |
輸入小麦の農薬検査、生産国でも。食糧庁、厚生省が進める農薬残留基準の見直しで検討 |
02.04 YM9 |
|
農薬 規制 食糧庁 厚生省 食管制度 小麦 農政 |
|
| 1992 |
02.03 |
予算案は「最善」ではない （社説） |
02.03 AM2 |
社説 |
財政 ９２年度予算 国会審議 防衛費 公共事業 金融 国際協力 |
|
| 1992 |
02.04 |
３日の勤労倫理観発言、米労働者批判ではない。首相、予算委で釈明 |
02.04 YE1 TE1 |
|
日米 経済摩擦 宮沢喜一首相 自動車 |
|
| 1992 |
02.04 |
９２年度地財計画、４．９％増の７４兆円に。単独事業、伸び１１％。閣議了承 |
02.04 NE1 TE3 AE2 SE3 |
|
地方財政 ９２年度地財計画 公共事業 財政 補助金 |
|
統計 ９２年度の地方財政計画 |
| 1992 |
02.04 |
ＮＴＴ、市内交換機の完全電子化、収益悪化で遅れ |
02.04 NM1 |
|
ＮＴＴ 電気通信事業 |
|
| 1992 |
02.04 |
コメ市場での談合横行は困る （社説） |
02.04 SM2 |
社説 |
こめ こめ流通 自主流通米 食管制度 |
|
| 1992 |
02.04 |
改正大店法の運用に望む （社説） |
02.04 MM5 |
|
流通規制 大店法 |
|
| 1992 |
02.04 |
共和汚職事件、鈴木元首相、１０００万円受領が明らかに。上申書出し、認める。阿部議員が持参、「詐欺」摘発後に返還 |
02.05 MM1 |
|
共和汚職 鈴木善幸元首相 政治改革 政治資金 阿部文男元開発庁長官 |
|
| 1992 |
02.04 |
共和事件、２０００万円授受、大筋認める。塩崎代議士、地検に上申書 |
02.04 NE15 |
|
共和疑惑 塩崎潤元総務庁長官 政治改革 政治倫理 |
|
| 1992 |
02.04 |
経済同友会、政治改革のもたつきに失望、献金無用の強硬論浮上 |
02.05 AM2 NM5 YM8 SM1 |
|
経済同友会 政治改革 政治献金 政治資金 |
|
| 1992 |
02.04 |
建設省、駐車場を地下鉄の駅に併設計画。まず東京で導入、駐輪場も対象に |
02.04 NE1 |
|
建設省 駐車場整備 規制 |
|
| 1992 |
02.04 |
公共局からも電波料計画。自治省が異議唱える |
02.04 AM3 |
|
郵政省 電気通信事業 規制 電波利用料 自治省 地方財政 |
|
| 1992 |
02.04 |
在日外国人、不法就労１５万人に（法務省推計）。１０ヵ月で５０％増。摘発など対応策強化 |
02.04 NE1 TE3 AE14 |
|
外国人労働者 規制 不法就労 国際化 法務省 |
|
統計 国・地域別の不法残留者の内訳 |
| 1992 |
02.04 |
残業は年４５１時間、４人に１人手当なし。首都圏のサラリーマン、これが実態？リクルートリサーチ発表 |
02.05 SM9 NE14 |
|
雇用労働 労働時間 残業 サラリーマン 首都圏 |
|
| 1992 |
02.04 |
借地借家法、一層自由化を。土地利用を高度化。既存契約にもメス必要。一橋大学教授・野口悠紀雄 （経済教室） |
02.04 NM23 |
野口悠紀雄一橋大教授 |
土地住宅 借地借家法 規制 |
|
| 1992 |
02.04 |
首相、２段階改革を明言。まず資金規制と定数是正。衆院予算委答弁 |
02.05 MM1 YM1 |
|
宮沢喜一首相 政治改革 政治資金 定数是正 |
|
| 1992 |
02.04 |
衆院予算委、ＰＫＯ法案で公明党書記長、ＰＫＦ参加凍結を提案。「理解へ時間必要」。今後の与野党、再修正論議に影響 |
02.04 AE1 |
|
市川雄一公明党書記長 国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ |
|
| 1992 |
02.04 |
衆院予算委員会４日（焦点採録） |
02.05 AM4 |
|
共和疑惑 政治改革 |
|
| 1992 |
02.04 |
女性の政界シェア、目標３０％。超党派の２０人、フェミニスト議連結成。議席４％の「孤独」から脱出 |
02.04 AM2 |
|
男女差別 政治改革 全国フェミニスト議員連盟 |
|
| 1992 |
02.04 |
証券活性化へ自民が特別チーム設置。中旬にも具体策 |
02.04 TE3 |
|
自民党 金融 規制 証券市場 景気 |
|
| 1992 |
02.04 |
証券自由化は早く広く （社説） |
02.04 NM2 |
社説 |
金融 規制 証券取引審議会 透明性 行政指導 |
|
| 1992 |
02.04 |
証団協、株式手数料の自由化に重ねて反対。「米業界は収益低下」 |
02.05 YM8 |
|
金融 規制 証券手数料 証券団体協議会 |
|
| 1992 |
02.04 |
澄んだ水守ろう。長野県、水源保護条例制定へ。地区指定、開発に制限 |
02.04 NM30 |
|
長野県 地方行政 環境 規制 水源保護条例 地方条例 リゾート 国土開発 |
|
| 1992 |
02.04 |
政治改革、資金・定数を優先。自民党政治改革本部、基本方針を総務会に報告革 |
02.04 NE1 |
|
政治改革 自民党政治改革本部 定数是正 政治資金 |
|
| 1992 |
02.04 |
政治資金、来月メドに改革案。自民本部方針決定。連座制強化も対象 |
02.05 YM1 |
|
政治改革 政治資金 自民党政治改革本部 連座制 |
|
| 1992 |
02.04 |
蔵相、パート減税に消極的 |
02.05 NM5 |
|
羽田孜蔵相 税制 パート減税 |
|
| 1992 |
02.04 |
地域振興へ自力で活路、地方都市の東京事務所が急増。２９道府県の５７市が開設 （時時刻刻） |
02.04 AM3 |
|
地域振興 地方分散 東京事務所 地方行政 |
|
統計 市の東京事務所 |
| 1992 |
02.04 |
電波有料化へ基準。郵政省、９３年度に導入、総額８９億円。年間でアマ無線局７００円、タクシー（１台）１０００円、ＮＴＴは１１億円 |
02.05 SM1 |
|
電気通信事業 規制 電波有料化 郵政省 |
|
| 1992 |
02.04 |
発車できるか第三セクター。新幹線並行在来線、採算に悩む富山県。国・ＪＲの支援が頼り （ＮＥＷＳ追跡） |
02.04 NE2 |
|
整備新幹線 北陸新幹線並行在来線 第３セクター 富山県 地方財政 ＪＲ西日本 |
|
| 1992 |
02.04 |
復活財源の２００億円配分。都の９２年度予算案確定 |
02.05 AM27 |
|
地方財政 ９２年度都予算 東京都 |
|
| 1992 |
02.04 |
米財政赤字４０３８億ドル。予算教書、９２年度見通し。過小見積もり |
02.05 NE1 |
|
アメリカ 財政 |
|
| 1992 |
02.04 |
法人事業税、地方に手厚く配分。自治省、９３年度の税制改正で分割基準見直しの方針。従業員数の評価を変更 |
02.04 NM5 |
|
税制 地方財政 法人事業税 自治省 |
|
| 1992 |
02.04 |
防衛大綱、本文も再検討へ。中期防１０００億円削減も。防衛庁長官、衆院予算委で表明 |
02.04 AE1 YE1 NE1 |
|
防衛 宮下創平防衛庁長官 防衛計画大綱 中期防 防衛費 |
|
| 1992 |
02.04 |
輸銀機能を大幅拡充。大蔵省、来月、法改正案を提出 |
02.05 SM9 |
|
経済協力 日本輸出入銀行 大蔵省 金融 規制 |
|
| 1992 |
02.05 |
（潮流・底流 日本の外交 ４章これから）①四原則。ＯＤＡに理念吹き込めるか。途上国側は見直し警戒 |
02.05 AM4 |
シリーズ |
経済協力 ＯＤＡ 外交 |
|
| 1992 |
02.05 |
「共和」などで野党、鈴木元首相の喚問要求。自民は拒否の方針。国会審議、きょうから空転へ |
02.05 TM1 |
|
共和疑惑 政治改革 国会証人喚問 鈴木善幸元首相 国会審議 |
|
| 1992 |
02.05 |
「献金やめれば政治がよくなるのか」。日経連会長、速水発言に否定的考え |
02.06 MM11 |
|
速水優経済同友会 政治改革 政治献金 永野健日経連会長 |
|
| 1992 |
02.05 |
「国際・長距離」の通信市場の全面開放、日欧に迫る。新ラウンドサービス交渉、米「独占廃止を」。拒否なら「最恵国」除外 |
02.05 NM5 |
|
ガットウルグアイラウンド 市場開放 電気通信事業 貿易規制 |
|
| 1992 |
02.05 |
「四増四減では不十分」。自民党金丸副総裁、定数是正で |
02.05 AM4 |
|
金丸信 政治改革 定数是正 |
|
| 1992 |
02.05 |
「証券」通達の３割廃止。大蔵省、通達見直しの具体的方針固める。行政の透明化図る。１０本程度は法令化 |
02.06 YM7 |
|
金融 規制 通達行政 大蔵省 損失補填 透明性 |
|
| 1992 |
02.05 |
９１年、都市近郊では農地価格急騰。畑は１５％アップ |
02.06 AM2 YM7 |
|
土地住宅 農地 |
|
| 1992 |
02.05 |
リース・クレジット債権、小口化し販売を検討。通産省、法案提出の方針。ノンバンクの資金調達拡大狙う。大蔵省は「証取法で対応」 |
02.05 AM9 |
|
金融 規制 ノンバンック 通産省 大蔵省 総合調整 証取法 証券 |
|
| 1992 |
02.05 |
介護労働者の労働環境改善、労働省が法案要綱。事業主支援、７月実施めざす |
02.05 NE1 TE1 |
|
雇用労働 介護労働者 高齢化 老人介護 福祉 労働省 |
|
| 1992 |
02.05 |
葛飾区、国の障害者年金もらえぬ在日外国人に特別給付金支給へ |
02.06 AM29 |
|
葛飾区 障害者年金 在日外国人 差別 地方財政 |
|
| 1992 |
02.05 |
漁村活性化へ５港を新たにモデル地区に。水産庁 |
02.06 NM5 |
|
地域活性化 漁業 水産庁 フィッシャリーナ事業 |
|
| 1992 |
02.05 |
強制調査権を明記。証券取引監視委の関係法改正案、１４日に閣議決定へ |
02.06 NM5 AM1,9 |
|
金融 規制 証券取引監視委員会 証取法 証券不祥事 大蔵省 |
|
| 1992 |
02.05 |
建設省、地下鉄駅併設の駐車場、都内に６ヵ所計画 |
02.05 NM29 |
|
建設省 駐車場整備 都市計画 |
|
統計 地下駐車・駐輪場の建設予定駅 |
| 1992 |
02.05 |
行革審、安保審議の結論は持ち越し |
02.06 SM2 |
|
行革審 防衛 安保 |
|
| 1992 |
02.05 |
高齢者介護の家政婦さんらの雇用環境を改善。労働省が法案 |
02.06 AM3 |
|
雇用労働 労働省 高齢化 老人介護 |
|
| 1992 |
02.05 |
市町村の国保支援。自治省、９２年度から１０００億円 |
02.06 NM5 |
|
地方財政 国保 医療 自治省 |
|
| 1992 |
02.05 |
自民若手、独自の政治改革案検討へ |
02.06 AM4 |
|
政治改革 自民党 |
|
| 1992 |
02.05 |
自民政治改革本部、定数・資金・倫理の３本柱、来月中旬に具体案 |
02.05 NE1 TE1 AE1 |
|
政治改革 自民党政治改革本部 定数是正 政治資金 政治倫理 |
|
| 1992 |
02.05 |
衆院予算委が空転。「証人喚問」で与野党対立 |
02.05 NE1 TE1 |
|
政治改革 共和疑惑 国会証人喚問 国会審議 |
|
| 1992 |
02.05 |
征服を脱いで「自治」身につく。東京・東村山の中学校、生徒が校則改正。厳しく自己管理、先生たちも評価 |
02.05 NE15 |
|
教育 校則 東村山市立東村山第一中学校 征服 |
|
| 1992 |
02.05 |
生活重視の個室３０室の特別養護老人ホーム、世田谷区が建設へ |
02.05 SM23 |
|
老人福祉 特別養護老人ホーム 世田谷区 地方行政 |
|
| 1992 |
02.05 |
調査権、勧告権付与も。市場開放苦情本部で。行革審世界部会 |
02.06 SM2 |
|
行革審世界部会 貿易規制 市場開放 ＯＴＯ 国際化 |
|
| 1992 |
02.05 |
定額貯金の見直し一年先送り。期日指定も当面、現行で |
02.05 AM9 |
|
郵政郵貯 金融 定額貯金 規制 大蔵省 郵政省 総合調整 金利自由化 |
|
| 1992 |
02.05 |
電波料徴収見込み、大幅に下方修正。初年度は９０億円弱 |
02.06 YM7 AM2 |
|
電波料有料化 電気通信事業 規制 郵政省 |
|
| 1992 |
02.05 |
都心・さいたま新都心結ぶ高速大宮線着工。首都高速道路公団 |
02.06 NM29 |
|
高速道路整備 首都高速道路公団 さいたま新都心 国土開発 |
|
| 1992 |
02.05 |
東京地検、塩崎代議士を参考人聴取。共和事件、２０００万円授受絡み。近く鈴木元首相も |
02.06 AM1 |
|
共和疑惑 塩崎潤元総務庁長官 政治改革 政治献金 政治資金 |
|
| 1992 |
02.05 |
独禁法に国際的調和を。罰則適用、積極的に。経済法規見直し、孤立回避。三菱総研顧問・伊従寛 （経済教室） |
02.05 NM27 |
伊従寛三菱総研顧問 |
独禁法 規制 国際化 経済摩擦 |
|
| 1992 |
02.06 |
「コメ開放」うかがうタイ米。あられ製造に日本企業進出。輸出業者は「市場参入」期待 |
02.06 AM11 |
|
市場開放 こめ 貿易規制 タイ 海外事情 |
|
| 1992 |
02.06 |
「環境省」へ昇格検討。自民党の環境基本問題懇談会初会合、地球規模の問題に対応 |
02.07 YM1 |
|
環境 機構定員 環境庁 環境省 自民党 地球環境 規制 |
|
| 1992 |
02.06 |
「救急士」制度の導入で救急車も衣替え。“走るＩＣＵ”、今夏にも国産車デビュー |
02.06 SE11 |
|
医療 救急士制度 資格検定 規制 救急車 |
|
| 1992 |
02.06 |
ＮＴＴ、埼玉・千葉・神奈川の支社、県単位の本部に変更 |
02.06 NM29 |
|
ＮＴＴ |
|
| 1992 |
02.06 |
ＰＫＦ凍結、外務省首脳検討。空転打開へ思惑も。予算審議絡みのＰＫＯ法案、与野党駆け引き焦点に |
02.07 YM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ 外務省 国会審議 |
|
| 1992 |
02.06 |
ＰＫＦ凍結、自民部会で反対論 |
02.06 TE3 |
|
国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ 国連 自衛隊 自民党 防衛 |
|
| 1992 |
02.06 |
医薬品の値引き競争に是正求め、厚生省の諮問機関が異例の通知 |
02.06 AE19 |
|
医療 厚生省 薬価 規制 |
|
| 1992 |
02.06 |
海にも環境基準作り。工場排水規制へ環境庁方針。窒素とリン対象に。産業界は慎重姿勢 |
02.06 AE1 |
|
環境 規制 工場排水 環境庁 |
|
| 1992 |
02.06 |
格差２．５倍以内に。衆院定数是正、自民内に浮上 |
02.07 TM1 |
|
政治改革 定数税制 一票格差 自民党 |
|
| 1992 |
02.06 |
環境庁の強化検討へ。自民環境懇が初会合。橋本前蔵相、会長に就任 |
02.06 NE1 TE3 |
|
環境 規制 自民党 橋本龍太郎 |
|
| 1992 |
02.06 |
教員採用試験、競争率、最低の３．９倍。女性、男性上回る。９１年度文部省調査 |
02.07 MM34 |
|
教育 教員試験 公務員 文部省 |
|
| 1992 |
02.06 |
銀行・証券相互参入に枠組み。長信銀、合併可能に。有価証券は限定列挙金融改革法案、自民部会了承 |
03.06 NE1,3 |
|
金融 規制 銀行 証券 金融制度改革 相互参入 自民党 |
|
| 1992 |
02.06 |
空いた寮で人材を確保。福祉施設職員に１Ｋ、月額４２００円。葛飾区が募集開始 |
02.06 MM23 |
|
葛飾区 地方行政 福祉 雇用労働 |
|
| 1992 |
02.06 |
景気対策、予算前倒しなど３項目。自民プロジェクトチーム、関係省庁に要請 |
02.07 ATM9 |
|
景気 自民党 金融 規制 公共事業 財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
02.06 |
厚生省、差額ベット５割容認へ。都市部の経営難に配慮 |
02.06 AM3 |
|
医療 差額ベット 診療報酬 厚生省 |
|
| 1992 |
02.06 |
高い？安い？ニッポンの給与。永野氏ＶＳ盛田氏、「労働分配率論争」、春闘に波紋。日経連「資本蓄積を」。「分配率低水準」、連合と一致。 |
02.06 YM9 |
|
雇用労働 労働賃金 労働分配率 永野健日経連会長 盛田昭夫ソニー会長 |
|
| 1992 |
02.06 |
産廃取引規制のバーゼル条約、３省庁縄張り争いで加入の見通し立たず。原料輸入に支障の恐れ、深刻なイメージダウン （解説） |
02.06 YM5 |
解説 |
環境 規制 バーゼル条約 産業廃棄物 地球環境 |
|
| 1992 |
02.06 |
女性の保護規定見直し、時短などの整備前提。労働省、総務庁の勧告に回答 |
02.07 TM1 |
|
雇用労働 女性保護 時短 労働省 労基法 規制 |
|
| 1992 |
02.06 |
地方分権特例制度、３月中メドに総論。行革審くらし部会 |
02.07 SM3 |
|
行革審くらし部会 地方分権 パイロット自治体 |
|
| 1992 |
02.06 |
適格年金特法税、９３年度から軽減。大蔵・厚生省が検討 |
02.06 NM5 |
|
大蔵省 厚生省 企業年金 税制 |
|
| 1992 |
02.06 |
都銀と信託銀の合併、信託協会長認めず |
02.07 NM7 |
|
金融 規制 銀行合併 林宏信託協会長 |
|
| 1992 |
02.06 |
不法就労対策で法務など３省庁協議、初会合 |
02.07 AM3 YM2 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 不法就労 総合調整 法務省 労働省 警察庁 |
|
| 1992 |
02.06 |
米国産鶏肉から抗菌剤。厚生省、全量検査を開始 |
02.06 NE16 |
|
厚生省 食品衛生 検査検定 規制 輸入鶏肉 |
|
| 1992 |
02.06 |
米大統領、「医療保険制度を改革」。低・中所得者に税額控除 |
02.07 NE1 |
|
アメリカ 海外事情 医療保険 ブッシュ米大統領 |
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| 1992 |
02.06 |
法人罰金、最高３億円まで。大蔵が改正証取法報告 |
02.06 SE3 |
|
金融 規制 証券不祥事 大蔵省 証取法 |
|
| 1992 |
02.06 |
陸上自衛隊を１５万人に。社党、防衛費削減検討始める |
02.07 TM2 |
|
防衛 自衛隊 社会党 防衛費 |
|
| 1992 |
02.07 |
永住在日韓国人ら６４万人の指紋押捺を廃止。外国人登録改正案を決定 |
02.07 NBE1 YE1 SE1 |
|
外国人登録 指紋押捺 在日韓国人 外交 差別 |
|
| 1992 |
02.07 |
開銀が２０００年予測リポート。「成長」と「時短」両立に難問。労働力、４９０万人不足に。成長抑制か女性活用か、生産性工場か度の解決策選びますか |
02.08 AM1 YM7 |
|
雇用労働 人手不足 高齢化 実質経済成長率 |
|
統計 労働力不足を防ぐ２０００年のシナリオ |
| 1992 |
02.07 |
外国人留学生伸び鈍り９％。９１年、文部省調べ |
02.08 AM3 |
|
外国人留学生 国際化 文部省 教育 入管法 |
|
| 1992 |
02.07 |
外国人労働者に年金・医療保険を適用、自民が検討。労災への補償も。入国審査一層厳格に。「単純労働者」も議論へ |
02.07 SM1 |
|
雇用労働 外国人労働者 医療 年金 社会保障 規制 労災 不法就労 自民党 |
|
| 1992 |
02.07 |
企業の「臨海」進出契約、都が年度内締結断念。景気後退で交渉難航 |
02.07 NM29 |
|
東京都 臨海副都心 景気 地方財政 都市計画 |
|
| 1992 |
02.07 |
経済界首脳、自民に企業献金再考伝える。来月意見書提出方針 |
02.07 TE1 SE1 |
|
経済界 政治改革 政治資金 政治献金 自民党 |
|
| 1992 |
02.07 |
公明党、政治改革に独自案。政治家にも資金監督義務。収賄で公民権停止も |
02.08 TM2 YM3 MM2 |
|
公明党 政治改革 政治資金 公民権 |
|
| 1992 |
02.07 |
国保、出産補助引き上げへ。４月から２３区で２４万円 |
02.08 SM24 |
|
医療 地方財政 国保 出産補助金 東京２３区 |
|
| 1992 |
02.07 |
国労がストを計画。「採用差別」解決を要求 |
02.08 AM3 |
|
ＪＲ 国労 雇用労働 分割民営化 |
|
| 1992 |
02.07 |
債権小口化商品やＣＰ、販売に限定免許制。信販・リースなど。情報開示を義務化。証取法改正案、大蔵省固める |
02.07 NM1,7 |
|
金融 規制 証取法 大蔵省 |
|
| 1992 |
02.07 |
在職のまま博士号ＯＫ。東大が新大学院設置へ |
02.07 AM3 |
|
教育改革 大学院教育 東京大学 博士号 |
|
| 1992 |
02.07 |
自治省と文化庁、文化財保全へ財政支援。自治体の起債認める |
02.07 NM7 |
|
自治省 文化庁 地方財政 文化財保全 地方債 |
|
| 1992 |
02.07 |
自民外国人問題委、単純労働者の受け入れを検討 |
02.08 NM1 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 自民党 |
|
| 1992 |
02.07 |
自民党政治改革本部、選挙制度、定数是正の改革論議スタート。小選挙区反対の声も |
02.07 YE2 SE1 |
|
政治改革 自民党政治改革本部 選挙制度 定数是正 小選挙区 |
|
| 1992 |
02.07 |
失業保険料下げへ。今国会に法案提出。積立金がふくらんだため |
02.08 AM3 |
|
社会保険 雇用労働 失業保険 |
|
| 1992 |
02.07 |
小麦、１１年ぶりの高値。米の在庫率、過去５０年間で最低。不作と対ＣＩＳ輸出増で |
02.08 MM11 |
|
農業 アメリカ産小麦 貿易規制 在庫率 |
|
統計 小麦の国際価格と世界、米国の期末在庫率の推移 |
| 1992 |
02.07 |
証人喚問、撮影禁止の見直し検討。議会制度協議会で |
02.07 AM2 |
|
政治改革 透明性 情報公開 国会証人喚問 議会制度協議会 国会テレビ中継 |
|
| 1992 |
02.07 |
水俣病、東京訴訟判決、「行政責任認めず」。チッソには賠償命令。４２人に１億６８００万円。国と熊本県、規制権限なかった。和解での解決促す |
02.07 YE1,3,18 AE1,2 NE1,16 |
|
水俣病訴訟 裁判 環境 公害訴訟 東京地裁 行政責任 |
|
| 1992 |
02.07 |
登校拒否、学校別実態を初公開。東京都荒川区、区議が情報公開請求。区教委、「数字の独り歩き心配」 |
02.08 AM30 YM26 |
|
教育 登校拒否 荒川区 情報公開 地方行政 |
|
| 1992 |
02.07 |
都の一般会計、２７年ぶりに減額補正。バブル崩壊響き９００億円 |
02.08 TM21 AM27 |
|
東京都 地方財政 ９１年度都補正予算 バブル崩壊 |
|
| 1992 |
02.07 |
当初比９００億円減額。９年ぶりに補てん債発行。都の９１年度予算最終補正案 |
02.07 NM29 |
|
地方財政 東京都 ９２年度都予算 |
|
| 1992 |
02.07 |
独禁法強化“暗礁”に。公取委、法人罰金引き上げ、自民の強い反発で |
02.07 MM3 |
|
独禁法 規制 公取委 自民党 |
|
| 1992 |
02.07 |
農協、全国で８００に統合。都道府県の中央会が計画 |
02.07 NM7 |
|
農協 金融自由化 農業 |
|
| 1992 |
02.07 |
平時定員制の検討が必要。防衛計画大綱の見直しについて防衛庁首脳が表明 |
02.08 AM1 SM1 YM1 |
|
防衛 定員管理 国家公務員 防衛計画大綱 防衛庁 |
|
| 1992 |
02.07 |
米医療改革、民主党議員が反発、「医療優遇、労働者に不利」 |
02.07 NE2 |
|
アメリカ 海外事情 医療 雇用労働 |
|
| 1992 |
02.07 |
労働生産性、米は日本の１．６倍。時間と購買力を加味。労働省が試算 |
02.08 YM1 AM2 |
|
宮沢喜一首相発言 日米 経済摩擦 雇用労働 労働生産性 |
|
統計 労働生産性水準比較 |
| 1992 |
02.08 |
「自衛隊削減は死活問題」。過疎の町に波紋、反対運動も一部に
（スクランブル） |
02.08 ME1 |
|
自衛隊 過疎 防衛 住民運動 地域活性化 北海道 |
|
| 1992 |
02.08 |
「消極」日本に各国から批判。新ラウンド、個別規制緩和の後半戦へ。税率提案、コメ除外が焦点 |
02.08 AM9 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 市場開放 こめ |
|
| 1992 |
02.08 |
「納税者番号」導入の前に （社説） |
02.08 AM2 |
社説 |
税制 納税者番号制 プライバシー保護 |
|
| 1992 |
02.08 |
コメ関税化受諾を。小沢元幹事長、首相に指導力求める |
02.08 YE3 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 関税化 小沢一郎 貿易規制 |
|
| 1992 |
02.08 |
ポルノか非ポルノか、出版界に「基準作れ」。事業税減免継続の条件に文部省要請。「線引き困難」業界困惑 |
02.09 MM1 |
|
規制 ポルノ出版物 文部省 |
|
| 1992 |
02.08 |
学校５日制、休校の土曜に指導員。障害児や共働きを考慮。文部省決める |
02.09 YM1 |
|
教育改革 学校５日制 文部省 |
|
| 1992 |
02.08 |
銀行・証券、子会社相互参入盛る。役員兼職は禁止。大蔵省、金融制度改革改正法案骨格固める |
02.09 AM1 |
|
金融 規制 証券 銀行 大蔵省 |
|
| 1992 |
02.08 |
好調です自治体ビジネス、赤字覚悟が黒字に。品川区の「しながわ水族館」など |
02.08 TM12 |
|
地方財政 自治体ビジネス |
|
| 1992 |
02.08 |
高速増殖炉を官民で開発。民間主導から転換。計画倒れの危険感、原子力委の分科会方針。プルトニウム利用堅持 |
02.08 AE1 |
|
エネルギー 科学技術 プルトニウム 高速増殖炉 官民共同 |
|
| 1992 |
02.08 |
自賠責など再保険開放を。新ラウンド、ＥＣが対日要求。１８分野で参入規制緩和 |
02.08 NM1,5 |
|
ガットウルグアイラウンド ＥＣ 貿易規制 金融規制 |
|
| 1992 |
02.08 |
小選挙区制の断行を。三塚氏、講演で |
02.09 AM2 |
|
三塚博 政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 |
|
| 1992 |
02.08 |
新型有価証券相次ぎ登場。行政は権限争い、投資家どう保護。資金調達の新手段、リース・信販…ノドから手。証取法規制で論争 |
02.08 NM3 |
|
金融 規制 総合調整 大蔵省 通産省 建設省 農水省 証取法 |
|
統計 債権小口化商品の仕組み 証取法上の有価証券 |
| 1992 |
02.08 |
庭園なしでも「政府登録」旅館。外国人増え、基準を大幅緩和へ。「看板倒れ」の心配も |
02.08 AE15 |
|
規制 政府登録旅館 国際化 運輸省 |
|
| 1992 |
02.08 |
鉄産総連、解散へ。ＪＲ総連に対抗し、旧鉄労系と新組織 |
02.09 MM3 |
|
ＪＲ 雇用労働 ＪＲ総連 鉄産総連 労働組合 国労 |
|
| 1992 |
02.08 |
都市近郊の国有林を宅地に。林野庁、全国５０ヵ所を整備。まず仙台など内定 |
02.08 NM1 |
|
土地住宅 国有林野 林野庁 森林都市構想 都市計画 |
|
| 1992 |
02.08 |
得点を受験生に公開。都立高、高専入試、出身中で簡単に |
02.08 YE14 |
|
東京都 地方行政 情報公開 教育改革 都立高校 都立高専 入試制度 |
|
| 1992 |
02.08 |
配当性向３０％以上に。時価発行増資に新規則、新年度導入。証券市場低迷に対応 |
02.08 AM9 |
|
金融 規制 証券 時価発行増資 |
|
| 1992 |
02.08 |
北海道開発局、“天下り天国”２千人余。建設関係へ９割。受注側と“もたれ合い” |
02.09 YM27 |
|
共和疑惑 北海道開発庁 北海道開発局 天下り 国家公務員 |
|
| 1992 |
02.08 |
練馬の農地、５割存続へ。農地申請締め切る。「市民農園」整備が始動 |
02.08 YM26 |
|
土地住宅 練馬区 生産緑地法 市街化区域内農地 環境 市民農園 地方行政 |
|
| 1992 |
02.09 |
「原発不安」３人に２人。必要派もやや増加。関電が意識調査 |
02.09 TM26 |
|
エネルギー 原発 |
|
| 1992 |
02.09 |
ご心配なく育児休暇を。期間中の生活資金融資。大阪府が独自の制度、中小労働者向け１００万まで |
02.09 NM27 |
|
福祉 大阪府 地方財政 育児休暇 育児休業法 雇用労働 |
|
| 1992 |
02.09 |
コメ早期決断必要。関税化を前提に、渡辺外相表明 |
02.10 NM1 TM1 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 関税化 渡辺美智雄外相 貿易規制 |
|
| 1992 |
02.09 |
ミニ国会の地方開催を。遷都推進の一ステップに （視点） |
02.09 NM23 |
|
遷都 国土開発 東京一極集中 地方分散 |
|
| 1992 |
02.09 |
雲仙被災地、住民復帰は困難。国土庁、県・市に長期対策要請へ |
02.10 YM3 |
|
国土庁 雲仙普賢岳 災害 |
|
| 1992 |
02.09 |
訓練施設を外国人に開放。労働省が法改正要綱 |
02.10 YM3 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 労働省 外国人研修生 |
|
| 1992 |
02.09 |
経済より環境優先が７４％。２０歳代は８１％も。生活効率下げ容認８６％。環境問題で読売新聞世論調査 |
02.09 YM11 |
世論調査 |
環境 規制 |
|
| 1992 |
02.09 |
厚生省、“収穫後農薬”を追跡調査。小麦粉などに使用。５品目厳しく監視 |
02.10 MM26 |
|
厚生省 規制 残留農薬 食品衛生 消費者 |
|
| 1992 |
02.09 |
国内基準の国際化を。行革審世界部会、弁護士規制緩和など提言へ |
02.09 NM1 |
|
行革審世界部会 国際化 規制 国際基準 簡素化 |
|
| 1992 |
02.09 |
佐川急便、広く政治献金。与野党２２団体に６７００万円。渡辺外相へは４８０万円。永末元委員長らの名前も。収支報告書 |
02.10 SM23 |
|
佐川急便疑惑 政治改革 政治資金 政治献金 |
|
| 1992 |
02.09 |
指紋押捺の廃止に残る不安 （社説） |
02.09 YM3 |
社説 |
指紋押捺 在日外国人 規制 外国人登録法 外交 日韓 |
|
| 1992 |
02.09 |
自治省、地方単独事業の前倒し実施要請を検討。景気テコ入れ狙う |
02.09 NM3 |
|
公共事業 自治省 地方財政 景気 |
|
統計 地方単独事業費の推移 |
| 1992 |
02.09 |
十人十色の生活大国観。どう描く将来増－－経済審、本格審議入り。具体性欠く「豊かさ」の設計 （時時刻刻） |
02.09 AM3 |
|
生活大国 経済審議会 新経済５ヵ年計画 雇用労働 土地住宅 高齢化 国民生活 |
|
統計 日本の経済計画 労働時間、住宅、社会資本の国際比較 |
| 1992 |
02.09 |
不十分な指紋押なつ廃止 （社説） |
02.09 NM2 |
社説 |
指紋押捺 規制 在日外国人 日韓 外交 規制 外国人登録法 |
|
| 1992 |
02.09 |
防衛庁、中期防の正面装備、期間内達成を断念。９０式戦車の一部など。総枠１０００億円の削減響く |
02.09 NM2 |
|
防衛 中期防 防衛庁 |
|
| 1992 |
02.10 |
（文部省
２）イメージ、外からの目。「権力の権化」「検定ゴリ押し」「中央集権」「自民文教族が支配」 |
02.10 AM13 |
シリーズ |
文部省 教育改革 文部行政 中央省庁 教科書検定 地方分権 |
|
| 1992 |
02.10 |
「既得権益を守れ」。省庁ＯＢ巻き返し。行革審小委の地方分権審議 |
02.10 MM2 |
|
行革審くらし部会 中央省庁 地方分権 パイロット自治体 権限移譲 |
|
| 1992 |
02.10 |
「時短法」をめぐる日本的光景 （社説） |
02.10 MM5 |
社説 |
雇用労働 時短法 労働時間 |
|
| 1992 |
02.10 |
「政治資金」「定数」が急務。政治改革で自民党政治改革本部長ら一致。補選の敗因は倫理 |
02.11 TM2 YM2 |
|
政治改革 政治資金 定数是正 参院奈良補選 自民党政治改革本部 政治倫理 |
|
| 1992 |
02.10 |
「単独選抜制度」の導入など都立高校入試改革案審議の検討委、起草委員会設置 |
02.11 AM27 |
|
教育改革 入試制度 東京都立高校 単独選抜制度 地方行政 |
|
| 1992 |
02.10 |
ラッシュ・高速道渋滞解消策、運輸省の「時差通勤定期券」、建設省の「一人乗り割り増し料金」。受け入れられる？新アイデア。「営業に支障」と心配の声、外国では効果発揮の例も （こちら特報部） |
02.10 TM13 |
|
通勤ラッシュ 高速道路渋滞 運輸省 建設省 規制 国民生活 |
|
| 1992 |
02.10 |
駅のゴミ減量作戦、ＪＲ東日本が新年度から。「モデル駅」選んで分別収集。自前のリサイクル施設も検討 |
02.11 AM3 |
|
環境 ごみ ＪＲ東日本 リサイクル 規制 |
|
| 1992 |
02.10 |
恩給費３．８４％引き上げ |
02.11 SM3 |
|
年金 恩給費 財政 |
|
| 1992 |
02.10 |
関税の国別譲許表、日本はコメ明示せず。米、ＥＣが強く批判。「新ラウンドつぶし」と。「譲許表提出保留も」、官房長官、交渉の進展注視 |
02.10 SE1 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 こめ 関税化 貿易規制 |
|
| 1992 |
02.10 |
給食のコメ代、区が全額負担。中央区、４月から小・中学校。「米飯」定着へ都内初。保護者負担軽減も |
02.11 AM27 |
|
学校給食 補助金 中央区 地方財政 こめ |
|
| 1992 |
02.10 |
旧国鉄用地、売却へ地価足かせ、再開発は一歩ずつ |
02.10 NM24,25 |
|
国鉄跡地 ＪＲ 土地住宅 都市再開発 |
|
| 1992 |
02.10 |
公害防止事業団法を改正。事業団の名称を「環境事業団」に。産廃処分場を自治体へ譲渡 |
02.10 NE16 TE2 |
|
環境 公害防止事業団法 特殊法人 ごみ |
|
| 1992 |
02.10 |
厚生省、薬価差益の是正へ。きょうから新基準内示。事後値引き廃止 |
02.10 SM3 |
|
厚生省 医療 薬価基準 透明性 |
|
| 1992 |
02.10 |
参院奈良補選、連合・吉田が大勝。共和事件、自民に厳しい審判。宮沢政権に打撃。野党、証人喚問要求強める |
02.10 NM1 YM1 AM1,3 |
|
参院奈良補選 連合 共和疑惑 自民党 宮沢政権 政治改革 |
|
| 1992 |
02.10 |
市町村職員を国際派に育てる （社説） |
02.10 YM3 |
社説 |
地方公務員 国際化 行革審世界部会 行政サービス |
|
| 1992 |
02.10 |
指紋押捺は全廃できないか （社説） |
02.10 AM2 |
社説 |
指紋押捺 在日韓国人 外交 差別 外国人登録 国際化 人権 |
|
| 1992 |
02.10 |
私立高校には負けられない。２学期制、公立高校で導入の動き。授業時間の増加に効果 |
02.10 AM2 |
|
教育改革 ２学期制 学習指導要領 |
|
| 1992 |
02.10 |
自衛官定数に有事制、平時は１５万人に削減。大綱見直しで防衛庁方針 |
02.11 TM2 |
|
防衛庁 防衛 定員管理 自衛官 防衛計画大綱 国家公務員 |
|
| 1992 |
02.10 |
社会保険庁、サービス体制を強化。各地に年金相談センター |
02.10 NM3 |
|
社会保険庁 年金 行政サービス 医療 社会保障 |
|
| 1992 |
02.10 |
新ラウンド・サービス交渉、自由化の方向約束する１０５業種をオファー、ガット本部へ提出 |
02.11 AM9 NM5 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
| 1992 |
02.10 |
新ラウンド関税率表、提出遅れあり得る。各国の動き注視。農水次官示唆 |
02.11 NM5 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 関税化 農水省 貿易規制 こめ |
|
| 1992 |
02.10 |
水稲作付面積の減少率。東京は８５．７％減。東北は小幅に
（ランキング） |
02.10 NM25 |
|
農業 農政 減反 水稲作付面積 |
|
統計 水稲作付面積の多い１０県 水稲作付面積の減少率 |
| 1992 |
02.10 |
増改築廃材リサイクル、たい肥や木炭、キノコ菌床…一石二鳥。林野庁がネットワーク作りで事業支援 |
02.11 SM11 |
|
林野庁 国有林野 リサイクル |
|
| 1992 |
02.10 |
都心部の交通渋滞、「直接規制」で緩和。通行料徴収やナンバー制。総務庁、調査研究委設け検討へ |
02.10 NE1 |
|
総務庁 規制 交通渋滞 運輸 |
|
| 1992 |
02.10 |
都立高・高専入試の得点、積極的に公開へ。都教委が方針 |
02.11 AM27 |
|
地方行政 教育改革 情報公開 都立高校入試制度 東京都教育委員会］ |
|
| 1992 |
02.10 |
平岩経団連会長、政治改革の具体化を首相に申入れ |
02.11 AM2 |
|
平岩外四経団連会長 政治改革 |
|
| 1992 |
02.10 |
輸入・対内投資法の骨格固まる。通産省 |
02.11 TM7 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 通産省 |
|
| 1992 |
02.10 |
領土交渉、「２島」軸に。平和条約作業部会、ロシア次官が示唆。「６０年覚書を克服」。返還反対の世論も強調 |
02.11 AM1 YM1 |
|
日ロ 外交 北方領土 |
|
| 1992 |
02.11 |
「フェミニスト議連」、１５日発足へ。「全議員の３０％を女性議員で」が目標 |
02.11 TM10 |
|
政治改革 男女差別 フェミニスト議員連盟 |
|
| 1992 |
02.11 |
エコ都市づくりの主役は行政。めざすは“環境自治体”。進む職員レベルの「改革」。ゴミ、エネルギー…対応探る |
02.11 SM19 |
|
環境 地方行政 |
|
| 1992 |
02.11 |
メリットよりコスト負担大。国民合意も得られず。デノミ、大蔵省は否定的 |
02.12 SE3 |
|
経済 景気 大蔵省 デノミネーション 渡辺美智雄外相 |
|
| 1992 |
02.11 |
外国人労働者問題への視点。獨協大学教授・桑原靖夫 （論点） |
02.11 YM14 |
桑原靖夫獨協大学教授 |
外国人労働者 規制 雇用労働 不法就労 国際化 |
|
| 1992 |
02.11 |
貫け政治改革。奈良審判を教訓とせよ。政治腐敗にいらだつ国民
（社説） |
02.11 SM2 |
社説 |
政治改革 自民党 参院奈良補選 共和疑惑 佐川急便疑惑 政治倫理 政治資金 |
|
| 1992 |
02.11 |
政治家が自ら律する制度必要。立教大学教授・新藤宗幸
（論壇） |
02.11 AM13 |
新藤宗幸立教大学教授 |
政治改革 共和疑惑 佐川急便疑惑 政治倫理 政治資金 金権政治 |
|
| 1992 |
02.11 |
税収動向、金利低下で異変。延納減り相続税増加／利子源泉所得税は伸び悩む |
02.11 NM5 |
|
税収 金利 税制 財政 |
|
| 1992 |
02.11 |
赤字対策基金増額で第３セクター鉄道「いすみ鉄道」を支援。千葉県などが検討 |
02.11 NM21 |
|
赤字ローカル線 第３セクター いすみ鉄道 ＪＲ 千葉県 地方財政 補助金 |
|
| 1992 |
02.11 |
中央区、来年度から住宅供給促進へ３つの制度新設。融資や利子補給、住宅併設型再開発など |
02.11 NM21 |
|
地方行政 土地住宅 中央区 |
|
| 1992 |
02.11 |
渡辺外相、３年後のデノミ提唱。景気刺激へ１／１００に |
02.12 NE1 TE1 SE1 |
|
景気 経済 デノミネーション 渡辺美智雄外相 |
|
| 1992 |
02.11 |
土曜は利用が少ないと…都内の自治体、学童保育も週５日に？！父母は反対の署名 |
02.11 AM21 |
|
学校５日制 学童保育 福祉 地方行政 雇用労働 時短 |
|
| 1992 |
02.11 |
独禁法刑事罰強化は必要だ （社説） |
02.11 MM5 |
社説 |
独禁法 規制 公取委 |
|
| 1992 |
02.11 |
病院や地下鉄など公営施設、高齢・身障者に優しく。自治省、改良に財政援助 |
02.11 NM26 |
|
自治省 地方財政 地方交付税 福祉 |
|
| 1992 |
02.11 |
米９３年度予算案、財政赤字削減効果は疑問。義務的経費が膨張。国防費など一層抑制必要。住友生命総研・宮本邦男 （経済教室） |
02.11 NM19 |
宮本邦男 |
アメリカ 海外事情 財政赤字 |
|
| 1992 |
02.11 |
保育園やめないでいいよ。下の子出産で育児休業中、通園できなかった現行規則、４月から改正へ。退園のショック解消、「基準外」にも公費補助 |
02.11 YM19 |
|
厚生省 育児休業法 保育園 児童福祉 規制 |
|
| 1992 |
02.12 |
「同和対策」５年延長、自民了承。「今回限り」の構え。野党は「基本法」主張、審議会設置を要請へ |
02.13 MM3 |
|
差別 同和 人権 地対財特法 |
|
| 1992 |
02.12 |
ＪＲ東日本社債は「ＡＡＡ」。今夏の初発行控え、国内格付け機関が評価 |
02.13 MM10 |
|
ＪＲ ＪＲ東日本社債 民営化 |
|
| 1992 |
02.12 |
コメ関税化案実施されれば、輸入量、９９年に約３００万トン。反対派学者グループ試算 |
02.13 AM3 YM6 |
|
農政 こめ 関税化 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 食管制度 |
|
| 1992 |
02.12 |
安全保障、国連軸に貢献。「国連軍参加は合意」。小沢元幹事長が見解 |
02.13 YM1,4 |
|
小沢一郎元自民党幹事長 国際協力 防衛 国連軍 憲法 |
|
| 1992 |
02.12 |
看護料２０％引き上げへ。診療報酬点数表の改定案諮問。看護婦不足に対処、「勤務条件」で優遇も。差額ベット規制も緩和 |
02.12 TE1 NE1 AE1,16 YE18 |
|
医療 診療報酬 看護料 差額ベット 看護婦不足 中医協 厚生省 |
|
| 1992 |
02.12 |
宮沢首相、地方単独事業の積極推進を指示。前倒しも含め |
02.12 NE1 |
|
宮沢喜一首相 地方財政 公共事業 景気 |
|
| 1992 |
02.12 |
公定歩合４次下げを。自民調査チーム、景気対策で６項目提言。証券税制の改革など |
02.13 TM1 NM1 |
|
自民党 金融 規制 景気 経済 公定歩合 税制 |
|
| 1992 |
02.12 |
公的骨髄バンク、患者登録が来月にも開始。移植推進財団が説明会 |
02.13 NM34 |
|
医療 規制 骨髄バンク 骨髄移植推進財団 |
|
| 1992 |
02.12 |
行革審、防衛・安保問題、６月以降に審議。第３次部会報告には盛り込まず |
02.13 YM2 SM3 |
|
行革審 防衛 安保 国際協力 |
|
| 1992 |
02.12 |
自民、証人喚問受け入れ。塩崎氏対象の方向。国対委員長折衝へ |
02.12 AE1 YE1 |
|
共和疑惑 政治改革 国会証人喚問 自民党 塩崎潤元総務庁長官 |
|
| 1992 |
02.12 |
自民政治改革本部、政治資金規正、強化策の検討開始。部会長、「透明性」など３原則強調 |
02.13 NM2 YM3 SM2 |
|
自民党政治改革本部 政治資金 透明性 |
|
| 1992 |
02.12 |
自民党部会、証取法改正案を了承。罰金上限を３億円に |
02.13 MM11 TM9 |
|
証取法 自民党 金融 規制 証券不祥事 大蔵省 |
|
| 1992 |
02.12 |
積雪状況一目で把握、除雪作業迅速化、冬の道安全に。建設省、国道・県道に気象情報収集装置。将来、予測システムも |
02.12 NE15 |
|
建設省 気象情報 ネットワーク |
|
| 1992 |
02.12 |
川崎市、臨時職員の違法継続雇用、課長級以上２１５人処分へ |
02.13 YM30 |
|
地方公務員 川崎市 定員管理 |
|
| 1992 |
02.12 |
東京都心の住宅政策、ゆがみ生む「定住」固執。オフィス軽視、地価上昇招く。編集委員・森野美徳 （複眼） |
02.12 NE3 |
森野美徳編集委員 |
土地住宅 東京一極集中 地方行政 地価 都市計画 |
|
| 1992 |
02.12 |
白内障手術に保険適用へ。“福祉予算の目玉”お株奪われ、都の助成費１０億円、宙に浮く |
02.12 AE16 |
|
東京都 地方財政 医療 診療報酬 ９２年度都予算 老人福祉 白内障 |
|
| 1992 |
02.12 |
鈴木行革審会長、宮沢内閣を批判。「後追いばかり」 |
02.13 MM1 NM2 TM2 AM2 |
|
鈴木永二行革審会長 宮沢内閣 政治改革 共和疑惑 佐川急便疑惑 自民党 |
|
| 1992 |
02.13 |
“銀輪公害”追放へ、自治体が“団結の輪”。全国１７２の市・区が参加、協議会発足、「国に圧力を」 |
02.14 YM30 |
|
放置自転車 地方財政 自転車法 |
|
| 1992 |
02.13 |
「大綱の理念」は不変。防衛計画、統幕議長が見解 |
02.14 YM2 |
|
防衛 防衛計画大綱 防衛庁 自衛隊 |
|
| 1992 |
02.13 |
４大証券、日証協に自己売買規制解除を提言。「シェア３０％」緩和も |
02.13 NE1 |
|
金融 規制 証券市場活性化 日証協 税制 |
|
| 1992 |
02.13 |
ＣＯ2削減、目標明記に反対。「安定化」で「各国合意」を優先に。温暖化防止条約会議を前に環境庁 |
02.14 AM3 |
|
環境 地球温暖化 二酸化炭素 規制 |
|
| 1992 |
02.13 |
アダルトビデオも規制へ。「有害指定」、都が条例改正案。「緊急指定」は見送る |
02.14 YM31 |
|
東京都 地方行政 地方条例 規制 青少年健全育成条例 |
|
| 1992 |
02.13 |
オゾン層破壊物質全廃繰り上げも。通産省検討 |
02.14 NM1 AM3 YM1 |
|
通産省 環境 規制 フロンガス規制 国際協力 地球環境 |
|
| 1992 |
02.13 |
コメ関税化、食管法の改正必要。内閣法制局が見解。政府に難題 |
02.14 TM1 |
|
農政 こめ 食管制度 ガットウルグアイラウンド 関税化 内閣法制局 貿易規制 |
|
| 1992 |
02.13 |
バラバラ福祉情報を一元化。荒川区が７月からオンラインシステム導入。サービス一目で、申請書記入簡単に。わかりやすく、早い行政めざし |
02.13 MM26 |
|
地方行政 荒川区 行政サービス 福祉情報 |
|
| 1992 |
02.13 |
リサイクルで役割分担、都区が合意。都は事業所、区は家庭ゴミ |
02.14 YM25 |
|
地方行政 リサイクル 環境 ごみ 東京都 ２３区 |
|
| 1992 |
02.13 |
医療の効率を高めるには （社説） |
02.13 YM3 |
社説 |
医療 診療報酬 保険医療 |
|
| 1992 |
02.13 |
一票格差、２倍内に。衆院改革で自民部会、たたき台を了承 |
02.14 YM2 SM3 MM2 |
|
政治改革 定数是正 一票格差 自民党政治改革本部 選挙制度 |
|
| 1992 |
02.13 |
狭い東京から本社脱出、企業は地方めざす。豊かな自然とゆとり…「発想も新鮮に」（ズームイン） |
02.13 NE5 |
森野美徳編集委員 |
地方分散 土地住宅 オフィス移転 東京一極集中 |
|
| 1992 |
02.13 |
金丸自民副総裁、「公定歩合０．５％下げを」。景気テコ入れ、党の「圧力」一段と |
02.14 NM5 |
|
金丸信自民党副総裁 金融 規制 公定歩合 景気 |
|
| 1992 |
02.13 |
銀行検査を定期チェック。証券監視委、３ヵ月ごとに。証券監視委、大蔵省からの独立性を確保。証取法改正案 |
02.14 NM7 |
|
金融 規制 証取法 大蔵省 証券監視委員会 機構定員 |
|
| 1992 |
02.13 |
後継者不足、長時間労働、野菜農家の意欲減退。拡大志向５％だけ。農水省調査 |
02.14 MM3 YM7 |
|
農政 農業 野菜農家 後継者不足 労働時間 農水省 |
|
| 1992 |
02.13 |
広くて能率上がるが情報交換には不便。サテライトオフィス、武蔵野市で実験利用、「報告書」まとまる |
02.13 NM29 |
|
サテライトオフィス 土地住宅 東京一極集中 地方分散 |
|
| 1992 |
02.13 |
自動車部品メーカー１１７社にアンケート。「米部品購入目標」に不満。９２％が米業界の努力求める |
02.13 NM10 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 自動車部品 |
|
| 1992 |
02.13 |
証人喚問のＴＶ放映実現を （社説） |
02.13 MM5 |
社説 |
国会審議 透明性 政治改革 国会証人喚問 国会テレビ中継 情報公開 |
|
| 1992 |
02.13 |
真の生活大国とは。慎み持ち豊かさ味わおう。小林陽太郎富士ゼロックス会長 |
02.13 TM8 |
小林陽太郎富士ゼロックス会長 |
生活大国 |
|
| 1992 |
02.13 |
診療報酬が示す「医療」の行方 （社説） |
02.13 MM5 |
社説 |
医療 診療報酬 保険医療 |
|
| 1992 |
02.13 |
診療報酬の改定案、患者の立場を優先。問われる開業医の姿勢。岩渕勝好編集委員 （水平垂直） |
02.13 SM3 |
岩渕勝好編集委員 |
医療 診療報酬 保険医療 |
|
統計 診療報酬引き上げ幅と医療費の伸び率 医療費はこう変る |
| 1992 |
02.13 |
政界のタニマチ「裏金数十億」、東京佐川強制捜査。「自民代議士は数十人」。渡辺前社長中心に工作。元幹部証言 |
02.13 TE11 NE16 |
|
政治改革 佐川急便疑惑 自民党 政治献金 政治倫理 政治資金 |
|
| 1992 |
02.13 |
青果物の直販拠点、全農、東北・九州に拡大。東阪などとネットワーク、新流通組織作り。市場外、価格に影響も |
02.13 NM24 |
|
農協 流通 全農 青果物直販 |
|
| 1992 |
02.13 |
対米乗用車輸出で通産省、自主規制巡りジレンマ。大勢は強化、現地生産増え「実害」少なく。難しい国内調整／ＥＣが新要求の可能性も |
02.13 AM9 |
|
日米 経済摩擦 自動車 貿易規制 通産省 ＥＣ |
|
統計 対米乗用車輸出の自主規制枠と実態 |
| 1992 |
02.13 |
渡辺外相の「デノミ発言」に大蔵省困惑 （気流） |
02.13 AM9 |
|
渡辺美智雄外相 景気 経済 デノミネーション 大蔵省 |
|
| 1992 |
02.13 |
途上国の自立支援で環境保全。地球の治療費毎年１兆ドル。地球サミット行動計画案。輸出品の価格補償や貧困対策 |
02.14 AM1 |
|
環境 地球環境 経済協力 地球サミット |
|
| 1992 |
02.13 |
都市への人口集中、前年比０．２ポイント高まる。９１年９月の時点 |
02.13 NM34 |
|
人口 一極集中 |
|
統計 人口増加率、減少率の高い都市 |
| 1992 |
02.13 |
東京地検・警視庁、「東京佐川」を強制捜査。特別背任の疑い。前社長らに逮捕状。数十ヵ所を家宅捜査 |
02.13 AE1 YE1 |
|
佐川急便疑惑 政治改革 |
|
| 1992 |
02.13 |
米せいふがフロン全廃方針、日本、迫られる積極対応。前倒し、反対できぬ情勢 |
02.13 AM9 |
|
環境 規制 地球環境 フロンガス規制 国際協力 |
|
| 1992 |
02.13 |
米国人の対日感情複雑。対日非難は不当５０％。日本製品買わぬ４５％。米紙調査 |
02.13 NE2 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 |
|
| 1992 |
02.13 |
貿易黒字３８億３６００万ドル。１月前年比で４．２倍に。原油下落で |
02.14 NM1 AM9 TM1 |
|
貿易黒字 経済摩擦 貿易収支 |
|
統計 １月の貿易統計 貿易収支の推移 |
| 1992 |
02.13 |
目黒区が区民安住へ家賃補助。“中堅家族層”対象に。新年度実施、月額２万、期間は４年 |
02.13 TM25 |
|
地方財政 補助金 土地住宅 目黒区 家賃補助 |
|
| 1992 |
02.13 |
鈴木行革審会長の首相批判、「党と歩調」と官房長官釈明 |
02.14 YM3 |
|
鈴木永二行革審会長 宮沢喜一首相 加藤紘一官房長官 政治改革 |
|
| 1992 |
02.13 |
労働時間、「欧米より長い」６４％、「短くなった」も６７％。時短－ゆとり実感にはほど遠く。読売新聞世論調査 |
02.13 YE2 5 |
世論調査 |
雇用労働 時短 労働時間 |
|
| 1992 |
02.14 |
「むつ」実験終わる。原子力で地球２周分を航行。磁気テープ６００本のデータ。原研、「原子炉は動力源として優秀」とする |
02.17 AE7 |
|
エネルギー 原子力船むつ 科学技術 |
|
| 1992 |
02.14 |
「コメ関税化拒否」首相に堅持求める。自民農政調査会長ら |
02.15 NM2 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 自民党 関税化 |
|
| 1992 |
02.14 |
「寄付の文化」を育てよう （社説） |
02.14 AM2 |
社説 |
税制 寄付金免除制度 外郭団体 |
|
| 1992 |
02.14 |
「非定住者にも生活保護を」。外国人の人権めぐり住民訴訟。神戸 |
02.15 AE14 YE14 |
|
国際化 生活保護 福祉 外国人 人権 住民運動 医療 規制 |
|
| 1992 |
02.14 |
コメ関税化と食管法両立、内閣法制局も「困難」。農水省の見解、妥当と判断 |
02.15 YM7 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 関税化 食管制度 内閣法制局 農水省 |
|
| 1992 |
02.14 |
コメ減反臨時法成立 |
02.14 YE2 |
|
農政 こめ 減反 税制 補助金 |
|
| 1992 |
02.14 |
パスポート発給手数料１万円に。現行から２０００円上げ、１１月１日実施目指す。旅券法改正案、国会に提出 |
02.14 YE2 NE3 |
|
旅券法 パスポート 行政手続 簡素化 |
|
| 1992 |
02.14 |
医療保険審設置の健保法改正案、ねらいは私的負担の拡大。給付の公平・一元化看板に。病院給食費まず対象？ 編集委員・有岡二郎 |
02.14 AM5 |
有岡二郎編集委員 |
医療 医療保険審議会 健康保険法 高齢化 |
|
統計 制度別の医療保険加入者数 |
| 1992 |
02.14 |
一極集中是正、地方拠点都市法案で政府、企業移転に優遇税制。土地譲渡益の９０％分を減額 |
02.14 NM1 |
|
東京一極集中 地方分散 税制 地方拠点都市 国土開発 総合調整 |
|
| 1992 |
02.14 |
沖縄振興開発特別措置法１０年間延長。政府、改正案提出 |
02.14 YE2 NE3 |
|
国土開発 沖縄振興開発特別措置法 地域活性化 |
|
| 1992 |
02.14 |
完全週休２日制決ったが…どうなる土曜郵便。郵政省で労使、意見対立。労、月１回の休業を主張。使、合理化で配達は可能 |
02.14 NM7 |
|
雇用労働 週休２日制 郵便局職員 行政サービス 公務員 |
|
| 1992 |
02.14 |
看護婦処遇改善のために （社説） |
02.14 NM2 |
社説 |
医療 診療報酬 看護婦不足 保険医療 |
|
| 1992 |
02.14 |
関西財界セミナー、「府県連合」導入、本格推進で合意 |
02.15 NM4 |
|
地方分権 パイロット自治体 行革審 府県連合 関西財界 権限移譲 |
|
| 1992 |
02.14 |
宮沢・桜内発言以後、米国民の６割が日本製品を不買。米世論調査 |
02.15 AM2 |
|
日米 経済摩擦 海外事業 アメリカ 宮沢喜一首相 桜内義雄衆院議長 |
|
| 1992 |
02.14 |
原研、「むつ」実験終了宣言。海洋観測船に“変身” |
02.14 NE16 AE18 |
|
原子力船むつ エネルギー 科学技術 日本原子力研究所 |
|
| 1992 |
02.14 |
事業費は約１０００億円。「東京フロンティア」計画案まとまる。来年度から実施計画作成 |
02.15 NM27 YM22 |
|
東京フロンティア計画 都市計画 臨海副都心 東京都 地方財政 |
|
| 1992 |
02.14 |
首都機能移転会議で恒松獨協大教授、「地方への権限移譲推進の重要性」訴える |
02.15 TM2 YM2 SM3 |
|
地方分権 権限移譲 首都機能移転 遷都 東京一極集中 国土開発 恒松制治 |
|
| 1992 |
02.14 |
証券取引に監視委、不祥事再発防止。証取法改正案閣議決定 |
02.14 YE2 |
|
金融 規制 証券不祥事 証取法 証券監視委員会 |
|
| 1992 |
02.14 |
診療報酬上げ了承、中医協答申。診察料、開業医が高く |
02.15 AM3 NM2 |
|
医療 診療報酬 中医協 |
|
| 1992 |
02.14 |
政治改革めぐり論議浮上、急がれる腐敗防止立法。速い裁判で制裁効果。連座制拡大も調整可能 （解説） |
02.14 AM5 |
|
政治改革 政治腐敗防止立法 選挙違反 |
|
| 1992 |
02.14 |
政治腐敗防止、社・民も改革案。４野党共同提案めざす |
02.15 AM4 NM2 YM3 |
|
政治改革 政治倫理 野党 政治資金 透明性 |
|
統計 連座制強化と汚職事件への制裁強化に関する３野党案 |
| 1992 |
02.14 |
生産段階から事業者負担を。ごみ出さない社会めざし、手作り「リサイクル条例」。市民団体が提言、都に１８日提出 |
02.15 MM25 |
|
ごみ 環境 規制 住民運動 地方条例 リサイクル条例 |
|
| 1992 |
02.14 |
定住外国人子弟の教育権確立を。実現へネット設立。親・教師・支援団体集まる |
02.17 AM10 |
|
在日外国人 教育 外国人労働者 規制 人権 差別 国際化 |
|
| 1992 |
02.14 |
東京佐川渡辺元社長ら４人逮捕。特別背任容疑、政界工作にもメス。東京地検 |
02.15 YM1 |
|
政治改革 佐川疑惑 政治倫理 |
|
| 1992 |
02.14 |
日米構造協議、米、新方式提案へ。個別業種を分析、車・車部品など対象に。政府高官表明 |
02.15 YE2 |
|
日米 日米構造協議 経済摩擦 自動車 貿易規制 市場開放 |
|
| 1992 |
02.14 |
白夜の国から友好のプレゼント。フィンランドから青森の村。土地と湖、ドーンと |
02.14 ME10 |
|
青森県岩崎村 フィンランド 国際化 姉妹都市 |
|
| 1992 |
02.14 |
法務省、異例の「阿部喚問反対」。“もう一つの指揮権発動”の恐れ。同省幹部「行政として当然」。「三権分立無視」、野党は強く反発 （核心） |
02.14 TM3 |
|
共和疑惑 国会証人喚問 政治改革 国政調査権 法務省 |
|
| 1992 |
02.14 |
本質なおざり「コメ論議」。小島正興農政審議会委員 （論点） |
02.14 YM14 |
小島正興農政審議会委員 |
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 関税化 市場開放 |
|
| 1992 |
02.14 |
輸入促進法など閣議決定 |
02.14 NM5 |
|
経済摩擦 輸入促進法 貿易規制 市場開放 |
|
| 1992 |
02.14 |
鈴木都知事、常磐新線で東商首脳に協力要請 |
02.15 NM27 |
|
常磐新線 東京都 東商 鈴木俊一都知事 鉄道整備 地方財政 都市計画 |
|
| 1992 |
02.15 |
“密室人事”続く最高裁判事。「官僚」の比重高まる（核心） |
02.15 TM3 |
|
透明性 最高裁判事 司法 国家公務員 機構定員 |
|
統計 最高裁裁判官１５人の出身 |
| 1992 |
02.15 |
「共通番号制」は国民の広い理解の上で （社説） |
02.15 NM2 |
社説 |
税制 政府税調 納税者番号制 プライバシー保護 不公平税制 |
|
| 1992 |
02.15 |
「新首都、東京６０キロ圏外に」「９０００ヘクタール、６０万人居住」。移転問題懇が中間報告固める |
02.16 AM1 |
|
遷都 国土開発 東京一極集中 首都移転懇 首都機能移転 |
|
| 1992 |
02.15 |
医療費改定の前進と限界 （社説） |
02.15 AM2 |
|
医療 診療報酬 看護料 老人介護 差額ベット |
|
| 1992 |
02.15 |
刑事被告人は除外。自民、国会での証人喚問基準で試案 |
02.16 YM1,2 |
|
国会証人喚問 自民党 国会審議 国政調査権 透明性 政治改革 |
|
| 1992 |
02.15 |
公共事業、７０％強が限度か。９２年度上期発注、労働需給、依然ひっ迫 |
02.15 NM3 |
|
雇用労働 公共事業 景気 財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
02.15 |
港区、都内初、公設公衆浴場建設へ。定住策の一環 |
02.15 TM25 |
|
地方行政 港区 過疎 公設公衆浴場 地価高騰 |
|
| 1992 |
02.15 |
綱引き続く電波法改正案 （気流） |
02.15 AM9 |
|
電気通信事業 規制 電波法 郵政省 自治省 総合調整 電波利用料 地方財政 |
|
| 1992 |
02.15 |
国政調査権を狭めるな （社説） |
02.15 AM2 |
社説 |
共和疑惑 国政調査権 国会証人喚問 法務省 国会審議 情報公開 国会中継 |
|
| 1992 |
02.15 |
佐川グループ、運輸監査後に献金攻勢。８７年から自民に３０００万円以上 |
02.15 ME12 |
|
佐川疑惑 政治改革 政治資金 政治献金 運輸 規制 自民党 政治倫理 |
|
| 1992 |
02.15 |
自民の証券市場活性化策、禍根残す政治介入 （記者の目） |
02.15 MM4 |
|
金融 規制 自民党 景気 証券 |
|
| 1992 |
02.15 |
衆院定数是正、自民試案作成、ただの出発点？まず実現困難な形出して徐々に落とし所探るハラ。自民党調査会の昨年の試算は、区割り、定数変更は１０１選挙区に
（政治アイ） |
02.15 MM2 |
|
政治改革 定数是正 自民党選挙制度調査会 |
|
統計 試算による定数の増減 自民党選挙制度調査会の定数是正小委が昨年４月にまとめた定数是正試算 |
| 1992 |
02.15 |
証取法改正案、信頼回復へ一歩。「株価操縦」で課題。国会の活発な審議期待。証券界、監視委と連携詰めへ |
02.15 YM7 |
|
証取法 金融 規制 証券不祥事 |
|
| 1992 |
02.15 |
神奈川県と横浜市、生産緑地法の改正うけ、緊急事業を導入。横浜市、地区計画制度で宅地の乱開発防止。神奈川県、指定農家対象に基盤づくり支援 |
02.15 NM27 |
|
地方行政 横浜市 神奈川県 土地住宅 市街化区域内農地宅地並み課税 生産緑地法 |
|
| 1992 |
02.15 |
成田２期工事反対派の土地、価格の６０００倍、６０億円の抵当権？周辺開発絡む業者の示唆？「真意わからぬ」公団側は困惑 |
02.16 AM30 |
|
空港整備 成田第２期工事 住民運動 環境 国土開発 運輸省 新東京国際空港公団 |
|
| 1992 |
02.15 |
生活大国へ具体策。年金見直しなど。行革審と財界が共同提言へ |
02.16 NM2 |
|
行革審 財界 生活大国 年金 福祉 雇用労働 高齢化 景気 財政 ９３年度予算 |
|
| 1992 |
02.15 |
川崎市の市民オンブズマン、この１年間で苦情受け付け２２１件 |
02.15 NM27 |
|
川崎市 情報公開 市民オンブズマン制度 地方行政 行政監査 |
|
| 1992 |
02.15 |
地方公務員の平均勤務時間、３１％が国を下回る。自治省調査 |
02.16 YM2 SM2 |
|
地方公務員 自治省 労働時間 |
|
| 1992 |
02.15 |
都心で家賃１２万、港区が借り上げ制。２～３ＤＫを３０戸。中央区も検討 |
02.15 YM22 NM27 |
|
地方財政 補助金 土地住宅 港区 中央区 家賃補助 |
|
| 1992 |
02.15 |
都心の過疎化を防ぐ。効果あった家賃補助。台東区都市整備部長に聞く |
02.15 MM22 |
|
地方財政 補助金 家賃補助 台東区 過疎 土地住宅 |
|
| 1992 |
02.15 |
東大に国際保健大学院。途上国向け専門家を育成 |
02.15 AE1 |
|
東京大学 国際保健大学院 国際協力 教育 |
|
| 1992 |
02.15 |
法務省の「陳情」に疑義あり （社説） |
02.15 MM5 |
社説 |
政治改革 共和疑惑 国会証人喚問 法務省 国政調査権 国会審議 透明性 |
|
| 1992 |
02.15 |
豊かさコンペ。経企庁、自治体独自の指標募り、４月１６日実施 |
02.15 TM9 AM2 |
|
地域活性化 経企庁 国民生活白書 全国豊かさコンペティション |
|
| 1992 |
02.15 |
輸出補助、関税並み削減。「コメ関税化」見直しを。新ラウンド、政府の農業修正要求文書の内容明らかに。米・豪など反発 |
02.15 NE1,2 |
|
農政 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 こめ 関税化 |
|
| 1992 |
02.16 |
“衆院に小選挙区比例代表並立制導入されたら…”、女性国会議員アンケート、８５％が「女性進出困難に」。肯定的回答１人だけ、候補絞れば男性優位、名簿順位にも警戒感 |
02.16 AM17 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 男女差別 |
|
| 1992 |
02.16 |
「条件付き受け入れ」。コメ関税化で蔵相示唆 |
02.17 MM1 |
|
農政 こめ 関税化 ガットウルグアイラウンド 羽田孜蔵相 貿易規制 |
|
| 1992 |
02.16 |
「日本の行革」視察続々。１７日からは中国視察団 |
02.16 YM2 |
|
行政改革 総務庁 |
|
| 1992 |
02.16 |
カード１枚で住民票、休日でもＯＫ。台東区すでに設置、９月からは荒川区、来春には中央区も。自動交付機導入進む。印鑑証明や戸籍など対象の拡大検討 |
02.16 AM29 |
|
行政サービス 地方行政 |
|
| 1992 |
02.16 |
環境保全、規制より企業努力で。世界経済人会議、地球サミットへ提言 |
02.17 AM3 |
|
環境 規制 地球環境 |
|
| 1992 |
02.16 |
国土庁、地価監視指定区域の更新指導。３月末から期間終了の自治体が出始めるため |
02.17 YM2 |
|
土地住宅 地価高騰 地価監視区域 国土庁 規制 |
|
| 1992 |
02.16 |
国立研が民間人を一時採用。研究交流促進法改正案まとまる |
02.17 TM2 |
|
国立研究所 研究交流促進法 機構定員 官民共同 |
|
| 1992 |
02.16 |
在日外国人、国保適用徹底へ。厚生省、資格基準を明確化 |
02.16 YM2 |
|
医療 国保 在日外国人 厚生省 規制 資格検定 地方財政 |
|
| 1992 |
02.16 |
施行５０年、風化する食管法。編集委員・間瀬日出雄・岸康彦 |
02.16 NM9 |
|
農政 食管制度 こめ ガットウルグアイラウンド 関税化 こめ流通 |
|
| 1992 |
02.16 |
自動車メーカー、生産拠点、九州に。波及効果は３兆円。立地条件と人材に魅力
（サンデーけいざい） |
02.16 MM9 |
|
地方分散 地域活性化 自動車 雇用労働 工場誘致 |
|
統計 九州・山口の自動車工場 |
| 1992 |
02.16 |
政治腐敗防止の法改正や法案、社公民で共同作成。ＴＶ番組で党首合意。公明歩み寄る |
02.17 AM1 MM1 YM1 |
|
政治改革 野党 政治資金 政治献金 連座制 公職選挙法 政治倫理 |
|
| 1992 |
02.16 |
多様化する高校教育。学力一辺倒の基準に風穴 （視点） |
02.16 NM25 |
|
教育改革 高校教育 |
|
| 1992 |
02.16 |
地方公務員離れに歯止め。受験者数４年ぶりに増加。上級合格者、女性が２０％超える |
02.17 SM2 YM2 NM34 |
|
地方公務員 |
|
| 1992 |
02.16 |
野党、新防衛政策作り着手。社公が検討機関。民社も推進。冷戦後の体制を模索 |
02.16 YM2 |
|
防衛 野党 |
|
| 1992 |
02.16 |
陸自定数削減に反対。社党北海道国会議員団、防衛庁長官に陳情へ。「地元経済に影響深刻」 |
02.16 NM2 SM2 |
|
防衛 陸上自衛隊 社会党北海道国会議員団 地域活性化 防衛計画大綱 |
|
| 1992 |
02.16 |
歴史としての地方分権化。高坂正尭 （時評） |
02.16 TM2 |
高坂正尭 |
地方分権 |
|
| 1992 |
02.16 |
老人の生きがいづくりの支援体制整備へ厚生省が協議会発足 |
02.16 YM15 |
|
高齢化 老人福祉 高齢者雇用 厚生省 |
|
| 1992 |
02.17 |
（文部省
３）イメージ。近くから。「現場を握れず気の毒な役所」「責任なし」「答申しても動かず」 |
02.17 AM11 |
シリーズ |
文部省 文部行政 教育改革 教科書検定 大学設置 規制 教育委員会 機構定員 |
|
| 1992 |
02.17 |
「エコトピア」越谷など３市。温暖化防止実験都市、環境庁が指定。ＣＯ2３０％減目標 |
02.18 YM1 |
|
エコトピア 環境 規制 環境庁 地球温暖化 都市計画 |
|
| 1992 |
02.17 |
「拠点都市法案」に注目する （社説） |
02.17 MM5 |
社説 |
東京一極集中 国土開発 拠点都市法 地方分権 地方分散 行革審くらし部会 |
|
| 1992 |
02.17 |
９２年度予算、年度内成立困難に。６年連続の「暫定」必至 |
02.18 TM2 |
|
財政 ９２年度予算 |
|
統計 本予算審議の流れ |
| 1992 |
02.17 |
ＪＲ東日本が文化財団設立へ、運輸省に申請。海外への技術支援拡充 |
02.18 SM26 YM9 NM34 |
|
ＪＲ東日本 運輸省 外郭団体 東日本鉄道文化財団 規制 |
|
| 1992 |
02.17 |
育児・介護休業中の所得保障、労働省、再び検討。雇用保険部会、２６日から協議 |
02.17 NM3 |
|
雇用労働 育児休業法 雇用保険制度 労働省 |
|
| 1992 |
02.17 |
外国人労働者との共生、問われる日本の生き方
（討論のひろば） |
02.17 AM16,17 |
|
外国人労働者 国際化 規制 人権 |
|
統計 新規入国者と不法就労摘発者 |
| 1992 |
02.17 |
環境ＯＤＡ、倍増促す。「緑の平和部隊」創設も。環境庁素案 |
02.18 AM1 |
|
環境 規制 経済協力 国際協力 環境庁 ＯＤＡ |
|
| 1992 |
02.17 |
京阪神の中学体育大会、外国人学校も出場へ |
02.17 AM30 |
|
教育 差別 規制 外国人学校 中体連 在日韓国人 |
|
| 1992 |
02.17 |
共和汚職、わいろ認定９０００万円に。住宅改善費１０００万円分も。東京地検、阿部元長官を追起訴 |
02.17 AE1 YE1 |
|
政治改革 共和疑惑 阿部文男元開発庁長官 東京地検 |
|
| 1992 |
02.17 |
荒川区の登校拒否最多校、情報公開で明らかに （きょういく探検隊） |
02.17 AM11 |
|
教育 登校拒否 荒川区 情報公開 地方行政 |
|
| 1992 |
02.17 |
埼玉県の中間報告、生産緑地の指定希望、調査対象農地の２５．８％ |
02.18 NM29 |
|
埼玉県 生産緑地法 土地住宅 税制 市街化区域内農地宅地並み課税 |
|
| 1992 |
02.17 |
自治体シンクタンク、第２次の設立ブーム （ザ・リサーチ） |
02.17 NM28 |
|
地方行政 自治体シンクタンク 外郭団体 |
|
統計 自治体が設立した主なシンクタンク 今後の主な自治体シンクタンク設立構想 |
| 1992 |
02.17 |
社民連が独自案、腐敗防止法の骨子を発表 |
02.18 AM4 |
|
社民連 政治改革 政治腐敗防止法 連座制 選挙違反 政治倫理 |
|
| 1992 |
02.17 |
証取法改正で大蔵と通産がにらみ合い。債権小口化商品めぐり |
02.17 MM3 |
|
総合調整 大蔵省 通産省 金融 規制 証取法 |
|
| 1992 |
02.17 |
条例違反の罰金グッグッと重く。都が改正案、２５日、議会に提出 |
02.18 MM23 |
|
東京都 地方行政 地方条例 |
|
統計 都条例の罰金額・主な改定案 |
| 1992 |
02.17 |
寝たきりや痴呆症介護、６割が「困難」。ホームヘルプサービス利用希望者過半数に。在宅福祉に厳しさ。都が調査 |
02.18 MM23 AM27 |
|
老人福祉 在宅介護 東京都 高齢化 |
|
| 1992 |
02.17 |
診療報酬改定の重要な意味 （社説） |
02.17 SM2 |
社説 |
医療 診療報酬 看護料 差額ベット |
|
| 1992 |
02.17 |
政治改革はだれがやるのか。黒田清 （論壇） |
02.17 AM15 |
投稿 |
政治改革 |
|
| 1992 |
02.17 |
政府開発援助額、ＧＮＰの１％に。「国際環境協力」答申原案固まる |
02.17 NE2 |
|
地球環境 国際協力 経済協力 ＯＤＡ |
|
| 1992 |
02.17 |
大都市圏農地宅地並み課税、迫る期限、迷う農家。「生産緑地」か「廃業」か。３０年続けば大幅節税 |
02.17 YM15 |
|
市街化区域内農地宅地並み課税 生産緑地 土地住宅 税制 |
|
統計 市街化農地課税の仕組み |
| 1992 |
02.17 |
独禁法強化案、今国会提出を断念。公取、自民調整難航、米側の反発は必至 |
02.18 TM1 |
|
独禁法 規制 公取委 自民党 日米 構造協議 |
|
| 1992 |
02.17 |
日本の大学、期待外れ。留学政調査、「不満」２割。勉学の場の雰囲気ない。日本人とも交流できず |
02.18 NM34 |
|
教育 外国人留学生 国際化 |
|
| 1992 |
02.17 |
農産加工品の関税率指示へ。コメは拒否姿勢。新ラウンド、国別表で政府方針 |
02.18 SM1 AM1 YM7 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 関税化 貿易規制 農水省 |
|
| 1992 |
02.17 |
保険会社に新規制。支払い余力確保義務化。大蔵省、数年後の導入を目指す |
02.17 NM1 |
|
金融 規制 保険会社 大蔵省 |
|
| 1992 |
02.17 |
薬剤師の就業促進。厚生省、不足に対応、実態調査 |
02.18 YM2 |
|
医療 薬剤師 厚生省 |
|
| 1992 |
02.17 |
郵政省、巡回入浴サービス実施へ。簡保加入者に現物給付 |
02.18 YM9 |
|
郵政省 簡易保険 巡回入浴サービス 保険商品 金融 郵政郵貯 |
|
| 1992 |
02.17 |
鈴木氏の参考人聴取、自民、応じる。社民了承、公明は拒否。予算委、１８日再開は困難 |
02.18 TM2 |
|
政治改革 共和疑惑 鈴木善幸元首相 国会証人喚問 野党 自民党 |
|
| 1992 |
02.18 |
（どう見直す証券税制 私の意見
上）石弘光氏・一橋大学教授（政府税調委員）株価対策は筋違い。有取税撤廃も課題に |
02.18 NM5 |
石弘光一橋大教授 |
税制 証券 規制 金融 自民党 株価 キャピタルゲイン課税 |
|
| 1992 |
02.18 |
（シリーズ「コメ」）視野を世界に。一国だけでは考えられぬ「食糧安保」 |
02.18 ME8 |
|
農政 こめ 食糧安保 国際協力 貿易規制 |
|
| 1992 |
02.18 |
（揺らぐ食管法
１）「不正規米」堂々と販路拡大。ちらつく「自由化」、行政は「対決回避」 |
02.18 YM7 |
シリーズ |
食管法 こめ流通 農政 |
|
| 1992 |
02.18 |
ＪＲ東日本、幕張の百貨店計画見直し。千葉県と用地購入再交渉 |
02.18 NM13 |
|
ＪＲ東日本 千葉県 ＪＲ事業 幕張新都心 都市計画 |
|
| 1992 |
02.18 |
コメ関税率記入見送り。国別計画表で政府方針 |
02.19 TM2 |
|
農政 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 関税化 |
|
| 1992 |
02.18 |
コメ決断、首相、先延ばしの気配。米欧の対応横目で見つつ。喚問問題、参院宮城補選…まずは政権基盤固め |
02.18 AM4 |
|
宮沢喜一首相 農政 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 宮沢政権 |
|
統計 コメ・首相発言の移り変り |
| 1992 |
02.18 |
横浜市が資産税取り過ぎ。時効分が１億９千万円も。洗い直し、次々ミス判明 |
02.19 AM30 |
|
地方財政 横浜市 固定資産税 課税ミス |
|
| 1992 |
02.18 |
改革は出来るものから早く （社説） |
02.18 MM5 |
社説 |
政治改革 政治腐敗防止法 野党 共和疑惑 佐川急便疑惑 選挙違反 連座制 |
|
| 1992 |
02.18 |
外相、ＮＴＴ株の外国人保有解禁促す。額面１万円に分割も |
02.19 AM2 |
|
渡辺美智雄外相 ＮＴＴ ＮＴＴ株 |
|
| 1992 |
02.18 |
各地方建設局、国道用地をヤミ先行取得。買い取り約束、自治体と協定。会計法違反の疑いも |
02.18 AE11 |
|
建設省地方建設局 道路整備 会計法 国道用地 財政 |
|
| 1992 |
02.18 |
看護婦の養成拡充。施設整備んど努力義務。厚生省が確保法案の内容固める |
02.18 NE1 |
|
厚生省 医療 看護婦不足 |
|
| 1992 |
02.18 |
国会本来の任務を忘れるな （社説） |
02.18 AM2 |
社説 |
共和疑惑 国会証人喚問 国会審議 国政調査権 政治改革 金権政治 自民党 |
|
| 1992 |
02.18 |
国際科学技術センター設立、核拡散防止に主導権を。政府、協力策検討へ
（政治アイ） |
02.19 MM2 |
|
科学技術 エネルギー 国際科学技術センター 国際協力 |
|
| 1992 |
02.18 |
国際的信用への影響生む恐れ。東京大学教授・猪口孝 （論壇） |
02.18 AM15 |
猪口孝東大教授 |
政治改革 政治資金 国際協力 |
|
| 1992 |
02.18 |
自治医大「２０歳」、へき地定着今一つ。卒業生の不安、解いてこそ （解説） |
02.18 YM15 |
解説 |
自治医科大学 高齢化 地域医療 医療 |
|
| 1992 |
02.18 |
自治省が自治体の駐車場づくりを支援。用地取得費に地方債発行認める |
02.18 TM2 |
|
自治省 地方財政 駐車場整備 地方債 |
|
| 1992 |
02.18 |
自動車輸出対ＥＣ規制、１年早め今年から実施。欧州市場冷え込みで、通産省方針 |
02.19 TM1 |
|
貿易規制 自動車 ＥＣ 通産省 |
|
| 1992 |
02.18 |
自民政治改革本部部会、連座制強化も先行して議論。私設秘書制も討議 |
02.19 TM2 |
|
政治改革 自民党 連座制 公職選挙法 議員私設秘書 |
|
| 1992 |
02.18 |
借地借家法８月１日施行、閣議決定 |
02.18 YE2 NE1 ME1 |
|
土地住宅 借地借家法 |
|
| 1992 |
02.18 |
税などで優遇措置を。地方拠点都市法案、自民党が了承。初年度１０－１５カ所指定 |
02.19 SM2 YM2 |
|
東京一極集中 地方分散 地域活性化 地方拠点都市法 自民党 国土開発 |
|
| 1992 |
02.18 |
先月末の大店法改正裏目にでる。大手の出店申請ガタ減り |
02.19 MM9 |
|
流通 規制 大店法 |
|
| 1992 |
02.18 |
地方の自立成長促す。拠点都市法案、政府まとめる。初年度はまず１０ヵ所 |
02.18 AE1 |
|
地方分散 東京一極集中 地方中核都市 拠点都市法 都市計画 国土開発 |
|
| 1992 |
02.18 |
朝鮮学校の公式戦参加、埼玉中体連も承認。東日本で初 |
02.18 ME10 |
|
人権 差別 朝鮮学校 教育 埼玉中体連 規制 |
|
| 1992 |
02.18 |
東京都、大倉商事をヤミ米販売で業務停止処分 |
02.19 AM30 |
|
農政 食管制度 こめ流通 ヤミ米 ひとめぼれ 大倉商事 |
|
| 1992 |
02.18 |
東京都荒川区が住み替え家賃補助。区内転入も対象に |
02.18 NM29 |
|
荒川区 地方財政 補助金 土地住宅 家賃補助 |
|
| 1992 |
02.18 |
農産加工品関税引き下げ、農水省、新ラウンド提示へ |
02.19 AM3 MM9 |
|
農政 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 農水省 農産加工品 |
|
| 1992 |
02.18 |
北海道開発局、主要事業に“天の声”。天下りＯＢ仲介、落札業者や価格内示 |
02.19 YM30 |
|
国家公務員 天下り 入札 公共事業 北海道開発庁 |
|
| 1992 |
02.18 |
有機農産物に基準。都、指定マーク導入を検討 |
02.18 NM29 |
|
東京都 地方行政 有機農産物 規制 消費者 |
|
| 1992 |
02.18 |
倫理と政策審議を両立させよ （社説） |
02.18 SM2 |
社説 |
政治改革 政治倫理 共和疑惑 国会審議 国政調査権 財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
02.19 |
（揺らぐ食管法
２）入札の「市場原理」不十分。“価格操作”疑惑も。農水省、実態調査 |
02.19 YM7 |
シリーズ |
農政 食管制度 こめ流通 自主流通米 入札 農水省 |
|
統計 正規のコメの流通ルート |
| 1992 |
02.19 |
（論争＆争論）コメ関税化、農家への影響は。外国米に勝のは困難・佐伯尚美新潟大教授。米価下げで輸入防げる・大塚啓二郎都立大教授 |
02.19 AM11 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 関税化 貿易規制 |
|
| 1992 |
02.19 |
「いざなぎに並んだ」は幻、景気拡大、昨年１－３月で幕。経企庁判断、下降局面を追認 |
02.20 AM1,9 |
|
景気 経企庁 経済 |
|
統計 景気動向指数（一致指数）の推移 |
| 1992 |
02.19 |
「自衛隊縮小は地域に配慮」。“地元”社会党北海道本部が要請 |
02.20 AM2 NM2 |
|
防衛 社会党北海道本部 自衛隊 地域活性化 |
|
| 1992 |
02.19 |
「名門消すな」の声強く、千代田区の学校統廃合“足踏み”。当初予算へ計上見送り。区長「必ず実施を」。住民「構想はナンセンス」 |
02.20 MM27 |
|
教育 学校統廃合 千代田区 地方行政 住民運動 |
|
| 1992 |
02.19 |
３．５％成長へ補正予算も。景気対策で自民幹事長 |
02.20 NM1 |
|
綿貫民輔自民党幹事長 財政 経済成長率 景気 公共事業 |
|
| 1992 |
02.19 |
ＮＴＴ株、今年度内の売却見送り |
02.19 NM1 |
|
ＮＴＴ ＮＴＴ株 |
|
| 1992 |
02.19 |
ＰＬ法導入、政府、秋メドに結論。産業界、制度乱用を懸念 |
02.19 NM3 |
|
規制 製造物責任法 消費者 |
|
| 1992 |
02.19 |
どうしたら？生活大国、こうしたら？
困った経企庁、公募に１３０通。住宅、高齢者、環境… （核心） |
02.19 TM3 |
|
生活大国 国民生活 経企庁 |
|
| 1992 |
02.19 |
リニア、悩み多き再始動。ＪＲ総研、火災原因究明終える。山梨実験線も建設進まず （ＮＥＷＳ追跡） |
02.19 NE2 |
|
ＪＲ ＪＲ総研 リニアモーターカー 整備新幹線 |
|
| 1992 |
02.19 |
岡山で行革フォーラム。自治体首長、自由な財源の確保要望 |
02.20 TM1 YM2 |
|
行革審 地方財政 地方分権 パイロット自治体 権限移譲 |
|
| 1992 |
02.19 |
株式市場対策より機動的景気政策を （社説） |
02.19 NM2 |
社説 |
景気 経済 金融 株価 バブル崩壊 |
|
| 1992 |
02.19 |
株手数料自由化盛らず。大蔵省、「証取法改正」大幅な後退 |
02.20 MM1 |
|
証券手数料 金融 規制 大蔵省 証取法 |
|
| 1992 |
02.19 |
環境で国際貢献する道は （社説） |
02.19 MM5 |
社説 |
環境 国際協力 経済協力 ＯＤＡ |
|
| 1992 |
02.19 |
行革審など政府４諮問機関、合同懇で「国際貢献」論議へ |
02.19 SE3 |
|
審議会 国際協力 行革審 政府税調 財政審 経済審 |
|
| 1992 |
02.19 |
行政改革より政治改革が先。行革審会長強調 |
02.20 YM3 |
|
鈴木永二行革審会長 政治改革 |
|
| 1992 |
02.19 |
三塚氏、コメ、柔軟対応を示唆。「転換の手立て必要」 |
02.20 AM4 |
|
農政 ガットウルグアイラウンド こめ 貿易規制 三塚博 |
|
| 1992 |
02.19 |
自民、政治資金で監査制度検討 |
02.20 NM2 |
|
自民党政治改革本部 政治改革 政治資金 透明性 |
|
| 1992 |
02.19 |
自由で公正な競争を促進。投資家の信頼回復がカギ。資本市場再生への道（座談会） |
02.19 NM28,29 |
座談会 |
金融 規制 証券不祥事 |
|
| 1992 |
02.19 |
車検証不交付含めディーゼル車規制。環境庁、ＮＯｘ削減法案骨子。東京・横浜など対象に |
02.20 MM1 |
|
環境 規制 窒素酸化物 大気汚染 ディーゼル車規制 環境庁 |
|
| 1992 |
02.19 |
借地借家法、遊休地供給促進を狙う |
02.19 YM2 |
|
土地住宅 借地借家法 遊休地 |
|
統計 借地借家法と現行法の違い |
| 1992 |
02.19 |
種の保存法案、内容明らかに。絶滅寸前の野性動植物、捕獲、売買など禁止 |
02.20 TM3 SM1 |
|
環境 規制 種の保存法 環境庁 ワシントン条約 |
|
| 1992 |
02.19 |
消費税率上げる考えない。首相強調 |
02.20 NM5 |
|
税制 消費税 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
02.19 |
証人喚問テレビ中継について協議。野党の要求に自民難色、２５日の塩崎代議士喚問はテレビ中継されない見通し |
02.20 NM2 AM29 |
|
透明性 国会テレビ中継 情報公開 政治改革 共和疑惑 |
|
| 1992 |
02.19 |
新規乗り入れ、関西新空港では？交渉再開し提示へ。「順番待ち」の４３国に運輸省 |
02.20 AM2 |
|
運輸 規制 関西新空港 運輸省 |
|
| 1992 |
02.19 |
政治資金と倫理優先。今国会で法案成立めざす。自民党幹事長 |
02.20 SM2 |
|
政治改革 政治資金 政治倫理 綿貫民輔自民党幹事長 |
|
| 1992 |
02.19 |
生産緑地への指定、約６０％の農家が希望。世田谷区中間報告 |
02.20 NM29 SM27 |
|
土地住宅 生産緑地法 市街化区域内農地 世田谷区 地価 |
|
| 1992 |
02.19 |
地球環境日本憲章の原案、大量消費の見直し迫る。企業の環境破壊を監査 |
02.19 NM38 |
|
環境 規制 地球環境 地球憲章 地球サミット 環境庁 |
|
| 1992 |
02.19 |
中期防、減額幅は１０００億円以上。首相、一段の下方修正明言 |
02.20 NM1 AM1 YM1 |
|
防衛 中期防 宮沢喜一首相 防衛費 |
|
| 1992 |
02.19 |
定数配分、毎日新聞試算、最大格差１．８倍程度に。自民、抜本策へ曲折も |
02.19 MM2 |
|
政治改革 定数是正 一票格差 |
|
統計 毎日新聞本社試算による選挙区別「一票の重み」 |
| 1992 |
02.19 |
入居費８０００万円ケア付きホテル。運営は大丈夫？行政戸惑い。２４時間・終身介護をＰＲ。保健所の許可だけでＯＫ？オープン、夏の予定 |
02.19 AM17 |
|
老人福祉 高齢化 有料老人ホーム |
|
| 1992 |
02.19 |
不法就労と人権のジレンマ （社説） |
02.19 AM2 |
社説 |
外国人労働者 規制 不法就労 人権 医療 医療保険 雇用労働 国際化 |
|
| 1992 |
02.19 |
米軍横須賀基地内の巡回バス、日本人従業員だけ有料。年間１２００万円「思いやり予算」で負担 |
02.19 AM30 |
|
日米 防衛 財政 思いやり予算 在日米軍駐留費 米軍横須賀基地 |
|
| 1992 |
02.19 |
防衛費削減、野党共同案は困難に。公明が拒否の姿勢示す |
02.20 AM2 NM2 |
|
防衛 防衛費 野党 公明党 |
|
| 1992 |
02.19 |
輸出入ビジョン作成を。日米財界人会議が決議、両国政府に政策勧告 |
02.19 NE1 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 日米財界人会議 |
|
| 1992 |
02.19 |
有価証券取引税「廃止が望ましい」。衆院大蔵委で証券局長 |
02.20 NM5 |
|
金融 税制 有価証券取引税 国際化 |
|
| 1992 |
02.19 |
臨海開発、地価算定方式を変更。東京都、企業負担を減額へ |
02.20 AM30 |
|
東京都 臨海副都心 地価 バブル崩壊 都市計画 |
|
| 1992 |
02.19 |
鈴木元首相参考人招致を決議。衆院予算委、１５日ぶり再開 |
02.19 TE1 |
|
国会審議 政治改革 国会証人喚問 共和疑惑 鈴木善幸元首相 |
|
| 1992 |
02.20 |
（揺らぐ食管法
３）縦横無尽の「自由米商法」。全体の半分近く？正規流通にも影響 |
02.20 YM7 |
シリ＾ズ |
農政 食管制度 こめ流通 自主流通米 ヤミ米 |
|
| 1992 |
02.20 |
４７増８８減で４７１に。衆院定数、自民部会「２倍未満」の試算。党内に反発、流動的 |
02.21 AM2 YM3 NM1 SM3 |
|
政治改革 定数是正 自民党政治改革本部 選挙制度 |
|
統計 選挙区別定数是正試算 |
| 1992 |
02.20 |
ごみの再資源化へ役割分担。都がオフィス、区は家庭担当 |
02.20 AM27 |
|
リサイクル 総合調整 ごみ 環境 規制 地方行政 東京都 ２３区 |
|
| 1992 |
02.20 |
もめにもめた２６年…やっとオペラの殿堂「二国」実現へ。客席数と場所で対立、利権説も飛び、設計で非難合戦。運営でもギクシャク、「借りる側の意見、全く聞かない」 |
02.20 MM12,13 |
|
第二国立劇場 文化行政 |
|
| 1992 |
02.20 |
コメ関税化、「食管法なじまぬ」。法的整備が必要。法制局長官見解 |
02.21 AM2 YM1 |
|
食管法 関税化 ガットウルグアイラウンド 農政 こめ 工藤敦夫内閣法制局長官 |
|
| 1992 |
02.20 |
コメ関税化に柔軟。衆院予算委、外相が答弁 |
02.20 NE1 YE2 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 関税化 渡辺美智雄外相 貿易規制 |
|
| 1992 |
02.20 |
議会は国政審議の役割を （社説） |
02.20 NM2 |
社説 |
国会審議 国政調査権 共和疑惑 国会証人喚問 政治改革 |
|
| 1992 |
02.20 |
空き室増えた保育園の保母寮、民間の福祉職員住宅に。葛飾区が高齢化社会に対応、看護婦や寮母確保へ家賃は格安月４２００円 |
02.20 AM27 |
|
葛飾区 地方行政 土地住宅 高齢化 福祉職員住宅 福祉 |
|
| 1992 |
02.20 |
国際化時代に対応、小学校でも英語導入検討 |
02.21 MM30 |
|
国際化 教育 英語教育 文部省 行革審 学習指導要領 |
|
| 1992 |
02.20 |
国連軍参加へ検討要請。憲法解釈変更迫る。自民・小沢調査会が答申案。国連指揮下武力の行使、「９条に触れぬ」。外務省首脳は「認められぬ」 |
02.21 AM1,4,5 YM1,2 NM1,2 MM7 |
|
国際協力 自民党小沢調査会 憲法 国連軍 自衛隊 防衛 外務省 安保 |
|
| 1992 |
02.20 |
産廃物処理施設を整備。政府、助成へ新法案了承 |
02.20 NE2 |
|
ごみ 環境 産業廃棄物 |
|
| 1992 |
02.20 |
証券会社の自己資本規制比率、警戒ソーン割れ４社に１社。市場低迷が響く。大蔵省調べ |
02.21 TM7 |
|
金融 証券 規制 株式 自己資本規制比率 |
|
| 1992 |
02.20 |
食管制度の改革は待ったなしだ （社説） |
02.20 YM3 |
社説 |
農政 こめ 食管制度 こめ流通 減反 消費者 |
|
| 1992 |
02.20 |
身近な郵便局で市税納入可能に。東大和市が新制度 |
02.20 NM29 |
|
東大和市 行政サービス 地方行政 |
|
| 1992 |
02.20 |
積立郵貯、市場金利連動型に。郵政省、６月メドに衣替え |
02.20 NM7 |
|
郵政郵貯 金融 規制 金利自由化 郵政省 |
|
| 1992 |
02.20 |
大型店の出店審査、自治体の規制急減。通産省の調べ |
02.20 NM5 |
|
流通 規制 大店法 通産省 地方行政 |
|
| 1992 |
02.20 |
第２土曜、９月から休みに。学校５日制を正式決定。文部省会議が報告 |
02.21 AM1,30 YM1 NM1 MM3,30 |
|
教育改革 学校５日制 文部省 |
|
| 1992 |
02.20 |
通産・建設・農水の各省、証取改正案反対の文書。証券化関連商品、「規制対象を広げ過ぎ」 |
02.20 NM7 |
|
金融 規制 証取法 通産省 建設省 農水省 |
|
| 1992 |
02.20 |
電波の有料化に望むこと （社説） |
02.20 MM5 |
社説 |
電気通信事業 規制 電波有料化 郵政省 簡素化 透明性 |
|
| 1992 |
02.20 |
道路騒音、国・公団に責任。「国道４３号訴訟」、大阪高裁判決。賠償２億３０００万円に増額。差し止め請求は棄却 |
02.20 NE1 AE1 YE1 TE2 |
|
裁判 環境 規制 国道４３号訴訟 騒音公害 国家賠償 |
|
| 1992 |
02.20 |
日本、環境保全へ毎年１００億ドル負担。地球サミットで試案浮上。全資金の１割弱。たばこ課税など財源 |
02.21 TM1 |
|
環境 規制 国際協力 経済協力 地球サミット 財政 |
|
| 1992 |
02.20 |
日本の自動車業界、単純賃金で世界一。独の業界が調査 |
02.21 AM11 |
|
自動車 雇用労働 賃金 |
|
| 1992 |
02.20 |
農産物の国別保護削減表、コメは記載せず。乳製品・デンプンの。ガットウルグアイラウンドで農水省方針 |
02.20 AE1 |
|
農政 農水省 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 関税化 こめ |
|
| 1992 |
02.20 |
米貿易赤字、３５％減少、６６２億ドル。９１年、対日分は増え２／３に |
02.21 AM1,9 |
|
アメリカ 貿易赤字 海外事情 日米経済摩擦 |
|
| 1992 |
02.20 |
輸入自由化でも怖くない！！お米のオーダーメード、特別栽培米が人気です。低農薬、有機栽培。農家、「特色」で生き残り。消費者、割高でも安心 |
02.20 ME2 |
|
農政 こめ 輸入自由化 消費者 こめ流通 |
|
| 1992 |
02.21 |
（ほころび目立つ食管制度 制定から半世紀 上）大手振る自由米。法改正、後手に回る。違法行為で起訴できず |
02.21 NM7 |
シリーズ |
農政 こめ 食管制度 こめ流通 自主流通米 消費者 ヤミ米 |
|
統計 食管制度をめぐる歴史 |
| 1992 |
02.21 |
１０年間で６４４５戸供給。板橋区が住宅基本計画、基金１００億円を積み立て |
02.22 NM27 |
|
板橋区 地方行政 土地住宅 |
|
| 1992 |
02.21 |
３大都市圏の生産緑地指定申請、“宅地化候補”は７５％。中心部で農地残る。環境維持へ行政も後押し。住宅難解消、効果は徐々に。課税覚悟で農業継続も。「相続」きっかけに土地放出。利害からみ反応それぞれ |
02.21 NM3 |
|
土地住宅 生産緑地法 市街化区域内農地 |
|
統計 主要市区の生産緑地指定の申し出状況 |
| 1992 |
02.21 |
９１年産米の産地品種別収穫量、１位は新潟コシヒカリ。「ゆきひかり」など新品種も上位に |
02.22 NM4 |
|
農政 こめ 自主流通米 こめ流通 食管制度 |
|
統計 ９１年産米の産地品種別ランキング |
| 1992 |
02.21 |
ＮＴＴ株売却、年度内は困難。蔵相が見解 |
02.21 AE2 NE1 |
|
ＮＴＴ ＮＴＴ株 羽田孜蔵相 財政 |
|
| 1992 |
02.21 |
ゆとりを生む学校５日制に （社説） |
02.21 YM3 |
社説 |
教育改革 学校５日制 文部省 |
|
| 1992 |
02.21 |
バブル崩壊、リゾート法にも波及。３１道県７７施設に打撃。環境保護運動にも影響。中止、縮小相次ぐ |
02.22 TM1 AM11 |
|
バブル崩壊 国土開発 リゾート法 民活 地域活性化 環境 住民運動 |
|
| 1992 |
02.21 |
外環道、埼玉県内は来年度開通。和光市が暫定供用了承。美女木で首都高と接続 |
02.21 NM23 |
|
道路整備 国土開発 日本道路公団 建設省 |
|
| 1992 |
02.21 |
活気に満ちた子供の週休２日社会へ （社説） |
02.21 NM2 |
社説 |
学校５日制 教育改革 |
|
| 1992 |
02.21 |
拠点都市法案、今国会提出へ。一極集中是正の受け皿 |
02.21 SE2 |
|
東京一極集中 地方拠点都市法 地方分散 国土開発 地方分権 |
|
| 1992 |
02.21 |
減反の縮小目標、９２年度、達成困難。自由化圧力響き、コメ農家が“反乱” |
02.21 ME1 |
|
農政 減反 こめ 食管制度 |
|
| 1992 |
02.21 |
後藤田氏、小沢調査会答申案について慎重な扱い要請。「解釈改憲に限界」 |
02.22 AM2 |
|
後藤田正晴 自民党小沢調査会 国際協力 憲法 自衛隊 国連軍 安保 防衛 |
|
| 1992 |
02.21 |
埼玉県、「登校拒否に」受け皿。「青年の家」に専門指導員 |
02.21 YE18 |
|
埼玉県 地方行政 教育 登校拒否 |
|
| 1992 |
02.21 |
首相、一転、政治改革に全力。批判高まり「党任せ」転換。具体案作り難航は必至 |
02.22 NM2 AM3 YM2 |
|
政治改革 宮沢喜一首相 自民党 |
|
| 1992 |
02.21 |
衆院定数、５１２－５００程度。首相、削減重視の意向 |
02.21 ME1 |
|
定数是正 政治改革 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
02.21 |
小沢調査会答申原案、党内論議として評価。首相、予算委で表明。憲法解釈には触れず |
02.21 TE1 AE1 |
|
自民党小沢調査会 国際協力 宮沢喜一首相 自衛隊 国連軍 防衛 憲法 |
|
| 1992 |
02.21 |
政治改革、定数は抜本是正で。来月中旬に成案を。首相、４項目を指示 |
02.22 NM1 YM1,2 AM1 TM1 SM1 |
|
政治改革 宮沢喜一首相 定数是正 政治資金 政治倫理 国会改革 |
|
| 1992 |
02.21 |
中野の市民団体、教育委員会準公選制は合法と声明 |
02.22 AM27 |
|
中野区 教育委員会準公選制 住民運動 教育 文部省 |
|
| 1992 |
02.21 |
定数是正と資金制度改革、今国会成立図る。首相が方針 |
02.21 AE1 NE1 |
|
宮沢喜一首相 政治改革 定数是正 政治資金 |
|
| 1992 |
02.21 |
定数是正試案に批判相次ぐ。自民役員会などで |
02.21 TE2 NE3 AE1 |
|
政治改革 自民党 定数是正 選挙制度 |
|
| 1992 |
02.21 |
電話基本料は「地域」。ＮＴＴ、事業部制導入で収支基準 |
02.22 NM5 TM7 |
|
ＮＴＴ 電気通信事業 規制 郵政省 |
|
| 1992 |
02.21 |
登録制度や養成講座、北区が新年度から。ヘルパー不足解消へ |
02.21 AM27 |
|
北区 地方行政 高齢化 老人福祉 |
|
| 1992 |
02.21 |
独禁法違反罰金強化法案、今国会提出がピンチ。公取委、自民への説得進まず |
02.21 AM3 |
|
独禁法 規制 公取委 自民党 |
|
| 1992 |
02.21 |
日弁連、証取法の改正に提言。監視委の権限強化盛る |
02.22 AM9 |
|
日弁連 証取法 証券監視委員会 金融 規制 大蔵省 機構定員 |
|
| 1992 |
02.21 |
日本国内での系列・談合、米、独禁法適用に道。運用指針の改正、司法長官が表明。輸出障害なら摘発可能 |
02.22 AM1 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 米独禁法 規制 系列取引 談合 アメリカ 海外事情 |
|
| 1992 |
02.21 |
日本人、外国人の偽装結婚、すでに３０００組。ブローカー暗躍。東京入管調査 |
02.21 AE19 |
|
外国人労働者 不法就労 入管法 偽装結婚 |
|
| 1992 |
02.21 |
福祉水準、５８％が「不満」。「弱者住みにくい」４９％。都が世論調査 |
02.21 YM25 |
|
福祉 東京都 行政サービス 地方行政 |
|
| 1992 |
02.21 |
臨海開発契約条件、緩和やむを得ない。知事、延期の責任認める |
02.22 AM27 |
|
鈴木俊一東京都知事 東京都 臨海副都心 都市計画 地方行政 |
|
| 1992 |
02.21 |
鈴木都知事もつい“勘違い”。都の臨海副都心事業、権利金下げの減収分、「起債」穴埋めは無理、頭の痛い財源対策 |
02.22 NM27 |
|
東京都 臨海副都心 都市計画 地方財政 鈴木俊一東京都知事 |
|
| 1992 |
02.22 |
（ほころび目立つ食管制度 制定から半世紀 下）減反に農家ソッポ。「朝令暮改」に反発。後継者難、コメ余りに変化 |
02.22 NM4 |
シリーズ |
農政 食管制度 こめ 減反 |
|
統計 コメの需給と減反面積の推移 |
| 1992 |
02.22 |
「教育６日制」ではいけない （社説） |
02.22 AM2 |
社説 |
学校５日制 教育改革 |
|
| 1992 |
02.22 |
「仕事より余暇」２４％。２０代中心。「仕事重視」は１３％。総理府世論調査 |
02.23 YM2 AM1 |
世論調査 |
国民生活 労働 余暇 |
|
統計 仕事と余暇の関係 |
| 1992 |
02.22 |
「全体像明示が必要」。政治改革で後藤田氏ら、首相に要請。「定数」抜本是正は同調 |
02.23 AM1,2 TM1,2 NM2 YM1 |
|
政治改革 後藤田正晴 宮沢喜一首相 羽田孜蔵相 選挙制度 定数是正 |
|
| 1992 |
02.22 |
９０年度の市町村普通会計決算、前年度比８．５％増加。単独事業１９％増。一般財源比率６０％割れ |
02.23 NM3 SM2 YM2 |
|
地方財政 ９０年度市町村決算 公共事業 |
|
統計 ９０年度の市町村決算 |
| 1992 |
02.22 |
わっしょい、おまつり法案、運輸省が観光の目玉育成後押し。イベント費用補助、海外へもＰＲ。夢じゃない町から村から全国ブランド |
02.23 AM31 |
|
地域活性化 運輸省 イベント補助金 地方財政 おまつり法案 |
|
| 1992 |
02.22 |
家族介護で１年休業も。連合が独自の法案骨子 |
02.23 YM2 |
|
雇用労働 連合 介護休業法 高齢化 |
|
| 1992 |
02.22 |
宮沢内閣支持率急落、２５．９％。不支持５０％、初めて逆転 （時事通信世論調査） |
02.23 TM2 |
世論調査 |
宮沢内閣支持率 |
|
| 1992 |
02.22 |
旧国鉄、社宅も“完全分割”、２０００人に転居の春。東京圏、乗り入れ入居の特例消え |
02.22 AE14 |
|
ＪＲ 分割民営化 |
|
| 1992 |
02.22 |
憲法臨調を重ねて求める。貴重な小沢調査会の提起 （社説） |
02.22 SM1 |
社説 |
自民党小沢調査会 国際協力 憲法 防衛 自衛隊 安保 |
|
| 1992 |
02.22 |
高速道インター周辺を整備。日本総研提唱の民活型・拠点都市構想、自治体・建設省が関心。大型投資へ誘致合戦も |
02.22 NM5 |
|
日本総研 民活 地方拠点都市構想 地方分散 都市開発 国土開発 |
|
| 1992 |
02.22 |
国民全体で「５日制」支援を （社説） |
02.22 MM5 |
社説 |
学校５日制 教育改革 |
|
| 1992 |
02.22 |
自民党の「能動的平和主義」への疑問 （社説） |
02.22 NM2 |
社説 |
国際協力 自民党小沢調査会 自衛隊 防衛 安保 国連軍 憲法 |
|
| 1992 |
02.22 |
小沢調査会の提言を評価する （社説） |
02.22 YM3 |
社説 |
国際協力 自民党小沢調査会 憲法 自衛隊 国連軍 安保 防衛 |
|
| 1992 |
02.22 |
食管法改正見送り。農水省、新農政で触れず。内部調整が難航、決め手欠く |
02.23 SM4 |
|
農政 食管制度 農水省 こめ |
|
| 1992 |
02.22 |
千代田区の協力金を柱にした定住促進策、企業が反発、大幅後退。「高額で根拠なし」と指摘。区、一部導入見合わせ |
02.22 AM27 |
|
千代田区 地方行政 土地住宅 地域振興 |
|
| 1992 |
02.22 |
老人性痴呆症、相当数は別の病気。適切な治療欠き、悪化の恐れも。獨協大など調査。厚生省も全国調査へ |
02.23 MM1 |
|
老人医療 老人性痴呆症 厚生省 獨協大学 医療 高齢化 |
|
統計 老人性痴呆症患者数の年齢別増加見通し |
| 1992 |
02.23 |
１１月めどに抜本策。首相、政治改革で決意を強調 |
02.24 AM1 TM1 |
|
政治改革 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
02.23 |
５日制見切り発車への注文 （社説） |
02.23 SM2 |
社説 |
教育改革 学校５日制 |
|
| 1992 |
02.23 |
リゾートに試練、外房の大原町でも。構想と現実にずれ、日在浦海岸整備進むが…民活導入は手つかず |
02.23 NM25 |
|
千葉県大原町 民活 リゾート法 国土開発 地域活性化 |
|
| 1992 |
02.23 |
外国人研修制度。「技能実習」創設で導入拡大？不法就労問題絡み制約も
（Ｑｕｉｚ経済） |
02.23 NM18 |
|
外国人研修制度 外国人労働者 規制 不法就労 国際協力 国際化 |
|
統計 外国人研修生の新規入国者数 |
| 1992 |
02.23 |
刑罰に社会奉仕命令。公園清掃や老人介護。法制審が導入検討 |
02.23 TM1 |
|
法制審議会 刑罰 司法 社会奉仕命令 |
|
| 1992 |
02.23 |
首相、「コメ」決断へ模様眺め。交渉先送りも視野に。難題続き処理に二の足
（時時刻刻） |
02.23 AM2 |
|
宮沢喜一首相 農政 ガットウルグアイラウンド こめ 貿易規制 |
|
| 1992 |
02.23 |
首相の「不退転の決意」を問う （社説） |
02.23 MM5 |
社説 |
政治改革 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
02.23 |
首相は本気で先頭に立つのか （社説） |
02.23 AM2 |
社説 |
政治改革 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
02.23 |
食管法の役割は終わった （社説） |
02.23 NM2 |
社説 |
農政 食管制度 こめ こめ流通 |
|
| 1992 |
02.23 |
水銀・ＰＣＢなど輸出入規制のバーゼル条約、国内法整備が大幅遅れ。５月発効控え、廃棄物貿易に支障も。通産・厚生・環境庁、主導権争い響く |
02.23 AM1 |
|
環境 規制 バーゼル条約 創造調整 通産省 厚生省 環境庁 貿易規制 |
|
| 1992 |
02.23 |
地方の活性化へ権限移譲を （社説） |
02.23 YM3 |
社説 |
地方分権 権限移譲 地域活性化 東京一極集中 地方拠点都市構想 |
|
| 1992 |
02.23 |
都立高、「越境受験」を導入。都教育庁が抜本改革案内定。単独選抜も。活性化の呼び水に |
02.24 YM2 |
|
教育改革 高校入試制度 東京都立高校 地方行政 |
|
| 1992 |
02.23 |
羊頭狗肉の政治改革では困る （社説） |
02.23 TM7 |
社説 |
政治改革 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
02.24 |
（文部省
４）指導要領。カセの功罪。「縛るより個性重視へ開放を」。「学力アップに基準必要」の声も |
02.24 AM11 |
シリーズ |
教育改革 文部省 文部行政 臨教審 学習指導要領 |
|
| 1992 |
02.24 |
「１１月以前に全体像を」、経団連会長が政治改革で強調。政治献金については「廃止は困難」の現実論 |
02.25 AM2 NM5 |
|
平岩外四経団連会長 政治改革 政治資金 政治献金 |
|
| 1992 |
02.24 |
「政治資金の透明性大事」。政治改革で首相。衆院予算委 |
02.24 AE1 NE1 |
|
宮沢喜一首相 政治改革 政治資金 透明性 |
|
| 1992 |
02.24 |
２０１０年の日本、ＧＮＰ、世界の１７％に。９０年の２．３倍に拡大。日本経済研究センターの予測 |
02.25 NM5,27 |
|
日本経済研究センター ＧＮＰ 日本経済 経済協力 ＯＤＡ |
|
統計 主要予測指標 事前的貯蓄過不足 ２０１０年の世界三大経済圏の実質ＧＤＰ |
| 1992 |
02.24 |
ＯＤＡでゾウ守ってくだサイ。ケニアへ１０億円規模、日本政府が無償援助。密猟パト車や公園整備 |
02.24 AM31 |
|
環境 経済協力 ＯＤＡ ケニア ワシントン条約 |
|
| 1992 |
02.24 |
スペースシャトル技術、日欧で共同開発。資本分担も協議へ。欧州宇宙機関と科学技術庁が合意 |
02.25 AM1 |
|
科学技術 宇宙開発 日欧 科学技術庁 スペースシャトル |
|
| 1992 |
02.24 |
マンション建築甲府地裁判決、景観条例を盾に県が保留。「違法」と県側敗訴 |
02.24 AE14 |
|
規制 リゾート 環境 地方条例 山梨県 裁判 マンション建築甲府裁判 景観条例 |
|
| 1992 |
02.24 |
塩２４％値上げ申請。家庭用１２品目。流通費上昇など理由 |
02.25 AM3 |
|
日本たばこ 塩専売 消費者 規制 |
|
| 1992 |
02.24 |
株持ち合い比率低下、２１．６％に。取引関係も弱まる。売上高・総資産は集中度上昇。公取委、６大企業集団の実態調査 |
02.25 NM5 YM6 |
|
公取委 金融 株式 株式持ち合い比率 |
|
統計 ６大企業集団内の株式所有関係 |
| 1992 |
02.24 |
株売却益や利子所得、税率引き上げ検討。９３年度改正で大蔵省方針。金持ち優遇批判に対応 |
02.24 AM1 |
|
税制 不公平税制 キャピタルゲイン課税 大蔵省 所得税 |
|
| 1992 |
02.24 |
関税ゼロ、産業機械など１０００品目増。ガット鉱工業品交渉、通産方針。平均関税１．９％、先進国で最低 |
02.25 NM1 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 通産省 関税ゼロ品目 |
|
| 1992 |
02.24 |
貴重な野性動植物、生息地と一体で保護。自然環境保全審議会が部会答申。環境庁、法制化急ぐ |
02.25 YM1 MM1,3 |
|
環境 規制 環境庁 自然環境保全審 |
|
| 1992 |
02.24 |
拠点都市への必要な視点 （社説） |
02.24 AM2 |
社説 |
地方分散 地方拠点都市 東京一極集中 国土開発 地方分権 |
|
| 1992 |
02.24 |
見直し迫られるリゾート法。「列島乱開発」と地元の反発。スキー場、ホテル、マリーナ、２６県で計画頓挫 |
02.24 SM10,11 |
|
国土開発 民活 地域活性化 リゾート法 バブル崩壊 |
|
| 1992 |
02.24 |
効果は同じ、商品名はバラバラ。４６０薬品、成分名で統一。厚生省、薬価基準の引下げに伴い決める |
02.24 AM3 |
|
厚生省 医療 規制 薬価基準 医薬分業 |
|
| 1992 |
02.24 |
国際化は行政文書から。西暦使用やＡ４判化。行革審が提言検討。まずスタイル変更あ |
02.24 NM2 |
|
国際化 行革審世界部会 規制 公式文書 |
|
| 1992 |
02.24 |
在宅介護充実へ実習センター。厚生省が９２年度設置、地域ぐるみで推進 |
02.24 YM2 |
|
厚生省 在宅介護 老人医療 老人福祉 介護実習普及センター |
|
| 1992 |
02.24 |
自民執行部、首相の意向に難色。来月中旬までに「政治改革案」が「基本方針」に後退 |
02.25 AM1,2 |
|
自民党 宮沢喜一首相 政治改革 |
|
| 1992 |
02.24 |
自民選挙制度部会、「定数」本格論議へ。細田試案も有力材料に |
02.24 YM3 |
|
自民党政治改革本部 選挙制度 定数是正 |
|
統計 平成２年国勢調査人口に基づく各党定数是正案 |
| 1992 |
02.24 |
女性の国政進出、「小選挙区比例代表だと困難」。国際婦人年連絡会が女性国会議員にアンケート。「割当制」求める声も |
02.24 YM3 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 男女差別 |
|
| 1992 |
02.24 |
小沢調査会答申案、被爆者ら「９条」巡り抗議文 |
02.25 AM29 |
|
自民党小沢調査会 国際協力 憲法 防衛 自衛隊 被爆者 |
|
| 1992 |
02.24 |
証券先物取引手数料上げを。経団連会長が提言表明 |
02.25 AM9 |
|
金融 規制 証券先物取引 平岩外四経団連会長 |
|
| 1992 |
02.24 |
政治改革、首相の指示、党内合意は至難。自民４役一致 |
02.24 AE1 |
|
政治改革 自民党 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
02.24 |
政治改革、与野党合意で法制化。基本方針策定、自民四役了解。態勢は一応整ったが具体化の道筋見えず |
02.25 NM2 MM1 TM1,2 SM1 |
|
政治改革 自民党 |
|
| 1992 |
02.24 |
政治改革よりもＰＫＯ法案成立を。原参院議員会長 |
02.25 SM2 |
|
政治改革 国際協力 ＰＫＯ 原文兵衛 |
|
| 1992 |
02.24 |
政府・自民、暫定予算を編成の方針。８日間程度で |
02.24 YE1 |
|
財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
02.24 |
政府の守備範囲限定を。「市場」補完に徹する。制度改革、国民の自覚必要。石弘光一橋大教授 （経済教室） |
02.24 NM21 |
石弘光一橋大教授 |
経済 規制 財政 福祉国家観 小さな政府 |
|
統計
一般政府総支出等の対ＧＤＰ比率、７０年と８９年の比較（％） |
| 1992 |
02.24 |
地方単独事業を活性化。自治省が来年度から交付税に新費目。環境対策や文化振興 |
02.24 NM3 |
|
地方財政 地域活性化 自治省 地方交付税 |
|
| 1992 |
02.24 |
都道府県庁所在都市の人口集中度。３６道県で上昇。上位は合併で
（ランキング） |
02.24 NM27 |
|
人口集中率 東京一極集中 |
|
統計
最近１０年間の県庁所在都市への人口集中率の上昇度
自治体人口に占める都道府県庁所在都市の集中率 |
| 1992 |
02.24 |
不法電波、全国に監視網。郵政省、９３年度から実施、位置特定システム拡充 |
02.24 NM3 |
|
郵政省 電気通信事業 規制 不法電波 |
|
| 1992 |
02.24 |
米独禁法の域外適用、「日本は反対」、通産次官強調 |
02.25 AM9 |
|
米独禁法 規制 通産省 貿易規制 日米経済摩擦 |
|
| 1992 |
02.24 |
鈴木元首相、参考人を受諾。予算委審議促進、２５日国会で聴取 |
02.24 NE1 YE1 |
|
政治改革 共和疑惑 鈴木善幸元首相 国会証人喚問 国会審議 |
|
| 1992 |
02.25 |
（揺らぐ食管法
４）食卓も農家も自流米志向。政府米出荷増へ経済連が補助も |
02.25 YM7 |
シリーズ |
農政 食管制度 こめ こめ流通 自主流通米 政府米 |
|
統計 主食用米の集荷量の推移 |
| 1992 |
02.25 |
「ボランティア休暇」、区も支援。足立区、「研修」扱い、有給で年７日、実費支給 |
02.25 YM31 |
|
地方行政 足立区 ボランティア休暇 雇用労働 |
|
| 1992 |
02.25 |
１０００万円「２年後に返却」、参考人質疑で鈴木氏。届け出・申告せず。共和資金、重ねて否定 |
02.26 AM1,4,5 NM1 YM1,3,7,31 |
|
共和疑惑 鈴木善幸元首相 政治改革 政治倫理 政治資金 政治献金 |
|
| 1992 |
02.25 |
４増４減が必要。自民党梶山国対委員長、首相に違憲状態解消を求める |
02.26 SM2 |
|
政治改革 定数是正 一票の格差 梶山静六自民国対委員長 |
|
| 1992 |
02.25 |
９１年度見通し、郵便事業赤字に。１０年ぶり、人件、物流費が圧迫 |
02.26 YM1 |
|
郵政郵貯 郵便事業 郵政省 |
|
| 1992 |
02.25 |
ＮＴＴ、初の一般向け割引、夜間・休日に新サービス。４段階定額契約、４月導入を申請 |
02.26 MM11 AM3 TM3 |
|
電気通信事業 規制 ＮＴＴ 公共料金 電話料金 |
|
| 1992 |
02.25 |
ＰＫＯ法案、首相、今国会成立に意欲。梶山氏、修正の選択肢示す |
02.26 AM2 SM1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
02.25 |
サンゴ礁に揺れる新石垣空港、候補地選び新たな局面。５月決定へ３案に絞る。陸上２案急浮上の目も （時時刻刻） |
02.25 AM3 |
|
新石垣空港 環境 空港整備 沖縄県 国土開発 |
|
| 1992 |
02.25 |
マイカーからバスに。運輸省、乗継ぎ通勤促進。停留所と駐車場を併設 |
02.25 NM34 |
|
運輸省 バス活性化 補助金 |
|
| 1992 |
02.25 |
ワシントン条約の動植物輸入管理、通産省、４年後に１０００種類に拡大。事前に許可書確認 |
02.26 NM38 AM3 TM1 |
|
ワシントン条約 規制 通産省 貿易規制 |
|
| 1992 |
02.25 |
遺伝子「操作」トマトが畑へ。農水相が栽培許可 |
02.26 AM3 |
|
バイオテクノロジー 農業 トマト 農政 規制 |
|
| 1992 |
02.25 |
霞が関ツアーで情報公開の風穴。市民グループが総理府や厚生省の文書閲覧窓口で公開請求 |
02.25 AM30 |
|
情報公開 |
|
| 1992 |
02.25 |
海上自衛隊に米軍属を配属。対潜水艦戦センターなど。情報収集・分析狙う |
02.26 AM1 |
|
防衛 自衛隊 在日米軍 防衛 |
|
| 1992 |
02.25 |
丸紅仲介２０００万円は裏金。共和事件証人喚問、塩崎氏、あとで認識と証言。政治活動にあてる。鈴木元首相、参考人聴取、入閣謝礼１０００万円預かりを認める |
02.25 AE1,3 TE1 NE1 YE2,3 |
|
政治改革 共和疑惑 塩崎潤元総務庁長官 鈴木善幸元首相 政治資金 国会証人喚問 |
|
関係記事多い |
| 1992 |
02.25 |
企業に在庫調整促す。公益事業の投資拡大も。通産省が景気対策 |
02.26 NM5 |
|
通産省 景気 |
|
| 1992 |
02.25 |
寄付行為禁止など柱に公選法見直しでたたき台。自民党政治改革本部選挙制度部会 |
02.26 SM2 |
|
政治改革 選挙制度 公選法 寄付行為 自民党政治改革本部 |
|
| 1992 |
02.25 |
金融制度改革、銀行の証券買収に道。１５法案を来月提出 |
02.26 MM1,11 |
|
金融 規制 銀行 証券買収 証券取引制度 |
|
| 1992 |
02.25 |
景気一致指数、３カ月連続で５０％割れ。１２月は１１．１％に。後退局面入りを実証 |
02.26 MM11 YM9 |
|
景気 日本経済 |
|
統計 景気動向指数・一致指数の推移 |
| 1992 |
02.25 |
経済活動、いまこそ変革。「憲章」作り日本主導で競争を。盛田ソニー会長、米国で提唱 （バックライト） |
02.25 NE5 |
|
経済摩擦 貿易規制 グローバル経済憲章 盛田昭夫ソニー会長 雇用労働 |
|
| 1992 |
02.25 |
砂利船汚職、田代元参院議員に有罪判決。大阪地裁、１０００万円のわいろ性認定。懲役２年６月執行猶予３年。主意書に職務権限 |
02.25 YE1 NE1 AE1 |
|
砂利船汚職 田代富士男元参院議員 大阪地裁 裁判 政治改革 政治倫理 |
|
| 1992 |
02.25 |
最近の景気実態、「政府の見方よりはるかに悪い」。平岩経団連会長認識示す |
02.26 MM11 |
|
平岩外四経団連会長 景気 日本経済 |
|
| 1992 |
02.25 |
在宅痴呆性老人、６５歳以上の４．８％に出現。女性が男性を上回る。厚生省調査 |
02.26 YM2 |
|
高齢化 厚生省 老人医療 在宅介護 痴呆性老人 |
|
統計 在宅痴呆性老人の男女別・年齢別出現率 |
| 1992 |
02.25 |
時短促進、低利融資制を創設。関係省庁、「中小」援助念頭に検討 |
02.26 SM3 |
|
雇用労働 時短 通産省 労働省 総合調整 生活大国 |
|
| 1992 |
02.25 |
自民総務会、政治改革で首相構想に批判続出。早期の党内合意ムリ |
02.26 YM3 TM2 AM2 |
|
政治改革 自民党 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
02.25 |
社会党、９２年度予算防衛費５００億円削減要求。当初案より後退 |
02.26 MM2 |
|
社会党 防衛 防衛費 財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
02.25 |
衆院定数５００に削減。渡辺外相、総選挙前の是正に積極姿勢 |
02.25 TE3 SE2 |
|
政治改革 定数是正 渡辺美智雄外相 |
|
| 1992 |
02.25 |
食糧庁、ヤミ米販売、農協など６０業者処分の方針。食管法形がい化映す |
02.25 NM1,5 |
|
農政 こめ こめ流通 食管制度 ヤミ米 食糧庁 |
|
| 1992 |
02.25 |
新ラウンド金融サービス交渉、大蔵省「金融分離」に全力。紛争処理方式めぐり強硬措置導入を警戒 |
02.25 NM5 |
|
ガットウルグアイラウンド 金融 規制 大蔵省 貿易規制 |
|
| 1992 |
02.25 |
人手不足下の新型不況。政府、月齢報告で「景気後退」を宣言。設備稼働率は適正。マネー伸び急低下。遅れた「後退」判断、予算にらみ大蔵省抵抗 |
02.26 NM3 |
|
景気 日本経済 大蔵省 |
|
統計 景気循環と景気指標 |
| 1992 |
02.25 |
政府、景気後退を事実上認める。２月月例経済報告、「拡大」表現消える |
02.25 AE2 NE1 TE1 |
|
景気 経済 経企庁 |
|
| 1992 |
02.25 |
静止の証人喚問、参考人は生映像、矛盾続くチグハグＴＶ放映 |
02.25 SE10 |
|
政治改革 情報公開 透明性 共和疑惑 国会テレビ中継 国会証人喚問 |
|
| 1992 |
02.25 |
大阪湾地区に大型卸センター。アジアとの交流に重点。新空港とともに「商都」復権狙う （列島リポート） |
02.25 YM6 |
|
地方分散 関西新空港 地域活性化 関西財界 |
|
| 1992 |
02.25 |
地域リーダー養成塾増加、全国に６００ヵ所。地域活性化センター調査 |
02.25 NM34 |
|
地域振興 地域活性化センター |
|
| 1992 |
02.25 |
定数抜本是正は見送りか。自民総務会長が示唆 |
02.25 SE2 |
|
政治改革 定数是正 佐藤自民党総務会長 |
|
| 1992 |
02.25 |
都の税金の無駄遣い、課税漏れ７７００万円。実損額は１５２２万円。都監査委員今年度報告 |
02.26 AM27 TM21 |
|
東京都 地方財政 税金無駄遣い 東京都監査委員 |
|
| 1992 |
02.25 |
防衛費、下方修正ない公算。９２年度予算案、中期防見直しに比重 |
02.25 YM3 |
|
防衛 防衛費 ９２年度予算 中期防 財政 |
|
| 1992 |
02.25 |
防衛費削減共同要求、野党の一本化進まず。ラブコール実らぬ社党 |
02.25 MM3 |
|
防衛 防衛費 野党 社会党 |
|
| 1992 |
02.25 |
名鉄百貨店、２年のボランティア休職ＯＫ。来月から新制度 |
02.26 AM8 |
|
雇用労働 名鉄百貨店 ボランティア休暇制度 福祉 |
|
| 1992 |
02.26 |
“表舞台”に登場した首都機能移転。政治・行政改革にも好影響。東京に“人間らしさ”を回復。下河辺氏に聞く （核心） |
02.27 TM3 |
|
下河辺淳 遷都 国土開発 地方分散 東京一極集中 政治改革 首都機能移転懇談会 |
|
| 1992 |
02.26 |
（揺らぐ食管法
５）地域の選択制減反も検討。一律的なやり方、農家の不満強く |
02.26 YM9 |
シリーズ |
農政 こめ 食管制度 減反 |
|
統計 減反実施面積と目標達成率の推移 |
| 1992 |
02.26 |
（論壇時評 上
岸本重陳）来年度予算案。内容への議論極めて乏しい。財政再建路線保持へ増税で収支均衡装う |
02.26 TE9 |
シリーズ |
財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
02.26 |
「今国会通らねば廃案」。金丸氏、ＰＫＯ重視を強調 |
02.26 ME1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 金丸信自民党副総裁 |
|
| 1992 |
02.26 |
「自治体の権限抜ける」。環境庁まとめの排ガス抑制法案、自治体は「対応できぬ」と不満 |
02.27 AM30 |
|
地方行政 環境 規制 排ガス規制 ディーゼル車 |
|
| 1992 |
02.26 |
「住めば都」実証、「幸せ」トップは東京。千葉・埼玉も健闘。地域活性化センター調査 |
02.26 NE18 |
|
生活大国 国民生活 東京 地域活性化センター |
|
統計 「幸せ」生活を送るのにふさわしい地域ベスト５ |
| 1992 |
02.26 |
「是正は段階的に」、当面、総数は変えず。綿貫幹事長 |
02.27 MM2 |
|
政治改革 定数是正 綿貫民輔自民党幹事長 |
|
| 1992 |
02.26 |
「返せばすむ」のだろうか （社説） |
02.26 AM2 |
社説 |
政治改革 政治倫理 共和疑惑 鈴木善幸元首相 政治資金 政治献金 国政調査権 |
|
| 1992 |
02.26 |
「無罪」拘束に補償金。少年保護事件、補償法案固まる。法務省、今国会提出へ |
02.26 TE3 |
|
法務省 少年保護事件補償法 刑事補償 司法 |
|
| 1992 |
02.26 |
１０日間弱の暫定予算、政府・自民編成へ。年度内成立は断念 |
02.26 NM2 |
|
財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
02.26 |
２３区の９２年度予算案一般会計、８．５％増の２兆７６４５億円。住宅建設や福祉に重点 |
02.27 NM29 |
|
地方財政 ９２年度東京都特別区予算 土地住宅 福祉 |
|
統計 東京都の特別区の９２年度予算案・一般会計総額 |
| 1992 |
02.26 |
４７都道府県、９２年度予算案出そろう。一般会計伸び鈍化、税収低迷で４．１％増。単独事業費１４．５％増 |
02.27 NM5 |
|
地方財政 ９２年度都道府県予算 |
|
統計 ４７都道府県の９２年度予算案 |
| 1992 |
02.26 |
９２年度予算公聴会。自民党推薦の公述人も「防衛費シェア低下当然」 |
02.27 AM3 NM7 YM3 |
|
財政 防衛費 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
02.26 |
ＮＴＴとＫＤＤ、海外事業で提携。通信網整備に応札。夏にも共同出資で新会社。東南アジア・ＣＩＳなど対象 |
02.26 NM1 |
|
ＮＴＴ ＫＤＤ 電気通信事業 規制 国際化 |
|
| 1992 |
02.26 |
ＰＫＯ法案、ＰＫＦ参加は当面凍結で調整。政府・自民、今国会成立へ譲歩 |
02.27 YM1 NM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ |
|
| 1992 |
02.26 |
カネにけじめ欠く「政治」を見た （社説） |
02.26 YM3 |
社説 |
共和疑惑 国会証人喚問 政治改革 政治倫理 政治資金 政治献金 |
|
| 1992 |
02.26 |
スポーツ・文化活動充実も。文部省の会議、「学校５日制」で最終まとめ |
02.26 NE18 |
|
教育改革 学校５日制 文部省 |
|
| 1992 |
02.26 |
バス・トラックのディーゼル車、車種転換を義務付け。排ガス規制、環境庁が東京圏など対象に法案提出へ。車使用の合理化も |
02.27 AM1 NM35 |
|
環境 規制 ディーゼル車 環境庁 排ガス規制 |
|
| 1992 |
02.26 |
学校５日制、正式に決定。新年度２学期から実施。毎月１回、第２土曜日 |
02.27 YM2 |
|
教育改革 学校５日制 |
|
| 1992 |
02.26 |
関税削減率、平均２４％に。農産物市場開放計画、政府が骨格。国内保護２０％削減。コメなど関税率示さず |
02.26 NE1 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 貿易規制 関税率 こめ 市場開放 |
|
| 1992 |
02.26 |
月額１万円の首都圏手当を。松下電器労組が要求 |
02.27 TM3 |
|
雇用労働 土地住宅 松下電器労組 首都圏生活手当 |
|
| 1992 |
02.26 |
厳しい罰則が絶対条件。ネックは新人の進出。「公営政治論」の研究
（こちら特報部） |
02.26 TM10,11 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 |
|
| 1992 |
02.26 |
行革審、「車検」の見直し検討へ |
02.27 YM2 |
|
行革審世界部会 車検 検査検定 規制 国際化 運輸省 |
|
| 1992 |
02.26 |
今年は日本政府黙認？米国産コメＭなた出店へ |
|
03.06 SE3 |
日米 経済摩擦 構造計画 |
|
| 1992 |
02.26 |
自衛隊削減は大都市から。社党の影の内閣、自治相見解 |
02.27 NM2 |
|
防衛 自衛隊 定員管理 社会党影の内閣 |
|
| 1992 |
02.26 |
主意書の提出は「職務権限」 （社説） |
02.26 MM5 |
社説 |
砂利船汚職裁判 政治倫理 政治献金 政治改革 |
|
| 1992 |
02.26 |
首都機能の移転問題は慎重に対処すべきだ。まず必要なのは地方への権限移譲。鈴木知事 |
02.27 YM27 TM25 |
|
国土開発 遷都 東京一極集中 鈴木俊一東京都知事 地方分権 首都機能移転懇談会 |
|
| 1992 |
02.26 |
証券会社の「飛ばし」問題、大蔵省、特別検査。中堅以上対象に |
02.27 MM1 NM7 |
|
金融 規制 大蔵省 証券不祥事 証券飛ばし |
|
| 1992 |
02.26 |
食糧庁、「ヤミ米」処分で四苦八苦。裁判心配、避けたい告発。腰引けば食管法不備“告白” （底流） |
02.26 NM5 |
|
農政 こめ 食管制度 こめ流通 ヤミ米 食糧庁 |
|
| 1992 |
02.26 |
新ラウンド、保護削減の「国別表」にコメ関税率提示せず。政府、関税化反対貫く決定 |
02.27 AM1 YM1 NM1 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 関税化 貿易規制 |
|
| 1992 |
02.26 |
新都市、政治機能に特化。東京６０キロ圏外に国会まず移転。人口６０万。政経分離推進。首都機能移転懇中間報告移 |
02.27 NM1,3 AM1,4 MM1 TM2 YM1 |
|
遷都 国土開発 東京一極集中 地方分散 首都機能移転懇談会 国土庁 |
|
| 1992 |
02.26 |
政治とカネのかかわり示した喚問 （社説） |
02.26 NM2 |
社説 |
政治改革 国会証人喚問 政治倫理 政治資金 政治献金 共和疑惑 国政調査権 |
|
| 1992 |
02.26 |
政治改革の早期実現訴え、政財界人ら集会 |
02.27 AM2 SM3 |
|
政治改革 |
|
| 1992 |
02.26 |
政治資金制度改革、「入り」規制先送り。自民党部会が方針 |
02.27 AM2 |
|
政治改革 政治資金 自民党 |
|
| 1992 |
02.26 |
政治倫理にもとることなかれ （社説） |
02.26 SM2 |
社説 |
政治改革 政治倫理 共和疑惑 国会証人喚問 |
|
| 1992 |
02.26 |
多摩の老人ホーム１４施設、災害時に互いに応援。２市２町１村が協定 |
02.22 MM27 |
|
老人福祉 地方行政 老人ホーム 災害 多摩地域 |
|
| 1992 |
02.26 |
転入学の情報提供、高校の受入れ数、試験日など。文部省、２６日から３９府県で |
02.25 NM34 AM3 |
|
行政サービス 教育 文部省 転入学情報 |
|
| 1992 |
02.26 |
都内地価下落加速で臨海副都心にまた打撃。権利金さげ確実に |
02.27 NM29 |
|
東京都 臨海副都心 地方財政 土地住宅 地価 |
|
| 1992 |
02.26 |
東京の地価、下げ足急。１０－１２月、年率１０％上回る。値上がり地点なし。住宅地は５．４％値下がり。暴騰前にはまだ遠く |
02.27 NM1 AM27,29 TM3 |
|
土地住宅 地価高騰 東京都 |
|
統計 東京２３区の地価の推移 都内の主な地価動向 |
| 1992 |
02.26 |
東京高裁、逗子市長の控訴を棄却。池子川工事禁止訴訟 |
02.27 AM31 |
|
環境 逗子市池子 裁判 住民運動 池子米軍住宅 |
|
| 1992 |
02.26 |
読売新聞「憲法問題調査会」会合で意見。新たな憲法判断に首相の指導力重要 |
02.27 YM1,7 |
|
国際協力 憲法 防衛 国連軍 |
|
| 1992 |
02.26 |
農協の資金運用緩和。制度研が改革案。組合員外への貸出し拡大 |
02.27 NM7 |
|
農協 規制 金融 農政 |
|
統計 農協制度の改革案 |
| 1992 |
02.26 |
野党側にも司法の断罪 （社説） |
02.26 AM2 |
社説 |
砂利船汚職裁判 野党 政治改革 政治資金 政治倫理 政治献金 |
|
| 1992 |
02.26 |
郵便事業、１０年ぶりに赤字。９１年度決算見通し。物流費など増大 |
02.27 AM3 NM7 YM9 |
|
郵政郵貯 郵便事業 |
|
| 1992 |
02.27 |
（揺らぐ食管法
６）消費者の志向とズレ拡大。産直、ブランド米、“枠”はめる食糧庁 |
02.27 YM9 |
シリーズ |
農政 食糧庁 こめ 食管制度 こめ流通 消費者 |
|
| 1992 |
02.27 |
「救急救命士」国家試験、誤解が呼んだ異常人気。メリットないのに志望看護婦５０００人。「資格」志向の表れ？戸惑う厚生省 |
02.28 YM31 |
|
医療 厚生省 規制 資格検定 救急救命士 国家試験 |
|
| 1992 |
02.27 |
「国家公務員採用の東大偏重打破を」、宮沢首相が省庁に提示。上級職、５年で５割以下に |
02.28 YM1 SM1 NM2 AM1 |
|
国家公務員 東大 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
02.27 |
「飼料作物」に参入障壁ない。農水省、日米構造協議での米の指摘に反論 |
02.28 AM9 YM7 |
|
日米 構造協議 貿易規制 農水省 市場開放 |
|
| 1992 |
02.27 |
ＮＴＴ株売却、蔵相、年度内見送りを発表 |
02.28 NM5 AM9 YM1 SM11 |
|
ＮＴＴ株 財政 |
|
| 1992 |
02.27 |
ＮＴＴ新割引、４月メドに実施。郵政省認可 |
02.28 NM5 |
|
電気通信事業 規制 ＮＴＴ 電話料金 公共料金 郵政省 |
|
| 1992 |
02.27 |
下水の汚泥リサイクル、意気込む埼玉・東京。自治体レンガ出荷好調。公園舗装や建材に利用 |
02.27 AE18 |
|
ごみ リサイクル 地方行政 埼玉県 東京都 自治体レンガ |
|
| 1992 |
02.27 |
株式手数料、実質割引認めず。大蔵省、英系証券の日本進出で |
02.28 NM7 |
|
金融 規制 証券手数料 大蔵省 |
|
| 1992 |
02.27 |
看護婦確保へ国が指導。人材法案要綱決定。今国会成立へ３省提出 |
02.27 SE1 |
|
医療 看護婦不足 総合調整 厚生省 労働省 文部省 雇用労働 |
|
| 1992 |
02.27 |
関税化例外、米麦など４分類。農水省、国別表で自民に説明。自民了承 |
02.27 NE1 AE2 |
|
農政 ガットウルグアイラウンド こめ 関税化 貿易規制 自民党 |
|
統計
新ラウンド農業交渉に提出する国別表作成にあたっての基本方針 |
| 1992 |
02.27 |
金丸氏の過激発言に大蔵、日銀は反発。利下げ遠のくとの見方も |
02.28 TM9 AM9 NM5 YM3 |
|
金融 規制 金丸信自民党副総裁 日銀 大蔵省 公定歩合 |
|
| 1992 |
02.27 |
金利判断「専門家に任せよ」、経済同友会代表幹事、金丸発言に。「いま必要なのは予算の早期成立」 |
02.28 AM9 |
|
速水優経済同友会代表幹事 金融 規制 公定歩合 日銀 財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
02.27 |
景況感、一段と悪化。通産省、２月の調査、主要企業の６０％、１１月より「悪化」と回答。在庫調整終了、夏以降に遅れも |
02.27 NM5 YM9 |
|
景気 通産省 経済 |
|
統計 自社の業況判断 |
| 1992 |
02.27 |
候補はそろって「コメ開放反対」。農民にはしらけムード。将来像示せぬ与野党。参院宮城補選 （時時刻刻） |
02.27 AM3 |
|
参院宮城補選 農政 こめ 貿易規制 |
|
| 1992 |
02.27 |
構造協議、日米、点検会合で合意。飼料穀物など５事例、夏までに閉鎖性改善策 |
02.27 NE1 AE1 |
|
日米 構造協議 経済摩擦 貿易規制 市場開放 |
|
| 1992 |
02.27 |
国別表、関税化除外は１８品目。削減率、最大３０％に。政府方針 |
02.28 SM11 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 貿易規制 関税化 こめ 市場開放 |
|
統計 国別表で空欄とする品目 |
| 1992 |
02.27 |
産廃処理、企業責任強化を。自治体、業者への委託基準で要請。処理能力・施設の確認など |
02.27 NM34 |
|
地方行政 環境 規制 産業廃棄物 ごみ |
|
| 1992 |
02.27 |
施設通いも「出席」。文部省、「登校拒否」に柔軟対応 |
02.28 AM31 NM39 YM30 |
|
教育改革 登校拒否 文部省 文部行政 |
|
| 1992 |
02.27 |
時短促進へ基準順守を。「親企業の責任大」。中小企業庁、週末発注など業界団体に改善要請 |
02.27 ME1 |
|
通産省中小企業庁 雇用労働 時短 産業政策 |
|
| 1992 |
02.27 |
自治体の完全週休２日制、条例化へ取り組み。自治労委員長 |
02.27 TE3 |
|
地方公務員 自治労 雇用労働 週休２日制 地方条例 |
|
| 1992 |
02.27 |
首都機能移転に向けて国民的論議を （社説） |
02.27 NM2 |
社説 |
遷都 国土開発 地方分散 東京一極集中 首都機能移転懇談会 国土庁 |
|
| 1992 |
02.27 |
証券トラブル、賠償請求６１件、５４０億円も。飛ばしや無断売買。東京地裁管内、２０億円以上４件 |
02.27 YE1,15 |
|
証券不祥事 金融 バブル崩壊 |
|
| 1992 |
02.27 |
政治改革で自民党部会、基本方針に議員資産の公開盛る。定数で１５増１６減案 |
02.28 AM4 TM2 SM2 |
|
政治改革 定数是正 資産公開 透明性 自民党政治改革本部 細田試案 |
|
| 1992 |
02.27 |
遷都の是非に国民的論議を （社説） |
02.27 TM4 |
社説 |
国土開発 遷都 地方分散 東京一極集中 首都機能移転懇談会 国土庁 |
|
| 1992 |
02.27 |
組合員は「現実志向」。自治労が意識調査。連合政権７割が望む。うち４７％「自社を軸」。自衛隊の海外派遣、６６％が容認 |
02.28 AM2 NM2 YM2 TM2 |
|
地方公務員 自治労 労働組合 連合政権 野党 |
|
| 1992 |
02.27 |
大蔵省、９３年度税制改革の柱として環境税導入を検討。石油税率、２倍に。増収４０００億円で国際貢献 |
02.28 MM1 NM5 |
|
税制 大蔵省 環境 環境税 国際協力 石油税 |
|
| 1992 |
02.27 |
定数是正問題、“４増４減”は容易か困難か。逆転区、依然残る。基本方針行方定まらず （政治アイ） |
02.27 MM2 |
|
政治改革 定数是正 |
|
| 1992 |
02.27 |
電波利用料９段階に。郵政省が法改正案、９３年４月導入めざす |
02.28 NM1 |
|
電気通信事業 規制 郵政省 電波利用料 郵政 |
|
| 1992 |
02.27 |
都内９１年、住宅着工戸数２５％減。５年ぶり２０万戸割れ |
02.28 NM33 |
|
土地住宅 東京都 |
|
| 1992 |
02.27 |
東京一極集中是正求める声多く。初の地方経済審議会 |
02.28 AM9 |
|
国土開発 東京一極集中 地方分散 経済審議会 地方分権 |
|
| 1992 |
02.27 |
日米構造協議年次報告、「系列」「流通」「取引慣行」の３分野重点的にで日米一致。米の要求分野、拡大の可能性。「新改善策」積み残しも |
02.28 TM9 NM3 AM9 |
|
日米 構造協議 経済摩擦 貿易規制 市場開放 |
|
| 1992 |
02.27 |
農協、懸命の計量化。末端数を３分の１以下に |
02.27 AM5 |
|
農政 農協 金融 規制 |
|
統計 農協の組織と力 |
| 1992 |
02.27 |
農水省の新政策懇で農水省の穀物自給論に委員から批判 |
02.28 NM5 |
|
農政 こめ 食糧安保 農水省 |
|
| 1992 |
02.27 |
弁護士の任官希望者は１２人。予定数下回り低調 |
02.27 AE18 |
|
弁護士 資格検定 国家公務員 規制 弁護士任官制度 |
|
| 1992 |
02.27 |
保護削減率、コメ１５％に圧縮。「減反」考慮を求める。新ラウンドで農水省方針 |
02.28 YM1 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 こめ 貿易規制 農水省 減反 保護削減率 |
|
| 1992 |
02.27 |
民間ビル新設に協議制度。住宅併設か協力金。千代田区が人口確保策 |
02.28 NM29 |
|
千代田区 地方行政 土地住宅 街づくり協議制度 オフィス |
|
| 1992 |
02.27 |
郵便料金値上げを検討。９１年度決算、１０年ぶりに赤字見通し。はがき抑え、小包などで調整 |
02.28 TM1 SM1 |
|
郵政郵貯 郵便料金 郵政省 |
|
| 1992 |
02.27 |
予算委、再び空転。阿部元長官喚問、与野党調整つかず |
02.28 TM1 |
|
国会審議 政治改革 共和疑惑 国会証人喚問 |
|
| 1992 |
02.28 |
（揺らぐ食管法
７）崩れた「規制と保護」の調和。生き残り策を探る“正規”の小売業者 |
02.28 YM7 |
シリーズ |
農政 食管制度 こめ こめ流通 |
|
| 1992 |
02.28 |
「環境基本法」策定を、自民懇談会が検討。地球レベルの政策一本化 |
02.28 ME1 |
|
環境 規制 自民党 国際協力 地球環境 |
|
| 1992 |
02.28 |
「首都移転」に反対、都知事が延々持論。東京並みには１世紀、「やや非公式」と上機嫌で |
02.29 NM27 TM21 AM27 |
|
遷都 首都機能移転 東京一極集中 国土開発 鈴木俊一東京都知事 首都移転懇 |
|
| 1992 |
02.28 |
「日本は潜在的同盟国」。ロシア大統領から首相に親書。「領土」解決へ意欲 |
02.29 AM1,,2 YM1,3 |
|
日ロ 外交 北方領土 エリツィンロシア大統領 |
|
| 1992 |
02.28 |
「役人の公取委独占だめ」。日弁連が改革の要望書 |
02.29 AM29 |
|
公取委 国家公務員 天下り 機構定員 日弁連 |
|
| 1992 |
02.28 |
９２年度の女性問題関連予算、１０．９％増加の高い伸び |
02.28 YE2 |
|
財政 ９２年度予算 男女差別 |
|
| 1992 |
02.28 |
ＪＲ東日本、「ガーラ湯沢｣テコ入れ。運営子会社に資金援助 |
02.28 NM13 |
|
ＪＲ ＪＲ東日本 リゾート ガーラ湯沢スキー場 |
|
| 1992 |
02.28 |
みんなで考えたい「首都移転」 （社説） |
02.28 MM5 |
社説 |
遷都 首都機能移転 国土開発 地方分散 首都移転懇 国土庁 東京一極集中 |
|
| 1992 |
02.28 |
ガス冷房に新割引料金。大手４社認可申請。夏の電力不足緩和狙う |
02.28 AE1 |
|
公共料金 ガス料金 規制 エネルギー 国民生活 |
|
統計 東京ガスが申請した小型ガスエアコン新料金 |
| 1992 |
02.28 |
コメの後退と政治の責任 （社説） |
02.28 AM2 |
社説 |
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 こめ 農政 関税化 市場開放 |
|
| 1992 |
02.28 |
コメ関税化拒否は責任逃れだ （社説） |
02.28 YM3 |
社説 |
ガットウルグアイラウンド 農政 こめ 関税化 貿易規制 市場開放 |
|
| 1992 |
02.28 |
サンプル医薬品の保険請求を禁止。７月実施を中医協決定 |
02.29 YM2 |
|
医療 規制 中医協 サンプル医薬品 薬価 診療報酬 |
|
| 1992 |
02.28 |
チボリ公園計画めぐる問題で岡山県知事ら不起訴。岡山地裁、嫌疑不十分 |
02.28 TE10 |
|
岡山県チボリ公園計画疑惑 都市計画 地方自治法違反 岡山地裁 裁判 |
|
| 1992 |
02.28 |
介護手伝うと「持ち点」、「ボランティア切符」が全国ネットへ |
02.28 AM1 |
|
民間福祉 老人介護 ボランティア切符 |
|
| 1992 |
02.28 |
環境基本法を本格検討。橋本元蔵相、懇談会で表明 |
02.29 AM2 YM2 |
|
環境 規制 環境基本法 |
|
| 1992 |
02.28 |
看護婦確保へ法案が固まる。就業など国が指導 |
02.28 AE2 |
|
医療 看護婦不足 厚生省 雇用労働 労働省 文部省 総合調整 |
|
| 1992 |
02.28 |
宮沢喜一首相内閣、不支持５割超す。「政治倫理」不満も５０％。読売新聞世論調査 |
02.28 YM1,3 |
世論調査 |
宮沢内閣支持率 政治改革 政治倫理 |
|
| 1992 |
02.28 |
金融制度改革法案提出迫る。競争導入「限定」の可能性。大蔵の裁量範囲が左右。低迷証券市場にも配慮 |
02.28 AM9 |
|
金融 規制 大蔵省 証券 バブル崩壊 |
|
| 1992 |
02.28 |
高級官僚、東大出身者を５割以下に、「学歴社会」に波紋。官庁の“協力”次第。首相決断、実現には疑問符も |
02.29 MM3 YM2 TM4 YM3 |
|
国家公務員 東大 宮沢喜一首相 機構定員 |
|
統計 国家公務員Ⅰ種採用者の推移 |
| 1992 |
02.28 |
山梨県大月市、新市長、自ら給与１５％ダウン。厳しい財政事情、選挙公約を実現。６４万６千円の“全国最低”に |
02.28 YM31 |
|
地方財政 地方公務員 秋山重友大月市長 |
|
| 1992 |
02.28 |
自社株取得解禁を。経団連、来月にも意見書 |
02.28 NM1 |
|
金融 規制 自社株 経団連 |
|
| 1992 |
02.28 |
車など独禁法調査を。米通商代表、対日開放要求を提示 |
02.29 TE1 |
|
日米 経済摩擦 独禁法 規制 自動車 ヒルズ米通商代表 日米 構造協議 |
|
| 1992 |
02.28 |
首相の靖国公式参拝、継続なら違憲の可能性。九州訴訟で福岡高裁判決 |
02.29 YM2 |
|
政教分離 靖国公式参拝 九州靖国訴訟 憲法 政治 |
|
| 1992 |
02.28 |
首都移転・中間報告、遷都巡り初のシナリオ。求められる国民的議論。編集委員・内仲英輔 |
02.28 AM5 |
内仲英輔編集委員 |
遷都 国土開発 国土庁 首都移転懇 首都機能移転 地方分散 東京一極集中 |
|
| 1992 |
02.28 |
衆院予算委、再び空転。「阿部喚問」、与野党譲らず |
02.28 NE1 TE1 |
|
政治改革 国会審議 財政 ９２年度予算 国会証人喚問 共和疑惑 |
|
| 1992 |
02.28 |
新ラウンド最終合意案に従えば農業予算４割が削減対象。コメ対策に制約も。政府試算 |
02.29 TM7 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 こめ 貿易規制 市場開放 |
|
| 1992 |
02.28 |
新首都像浮上へ一歩。国土庁懇談会の中間報告でデスク討論。重荷でない「１４兆円」。徹底した土地価格規制を （解説） |
02.28 YM15 |
初田正俊 清水嘉健 |
遷都 首都機能移転 国土開発 国土庁 首都移転懇 地方分散 東京一極集中 土地 |
|
統計 「新首都」建設の概要 |
| 1992 |
02.28 |
遷都論議を前進させよう （社説） |
02.28 AM2 |
社説 |
遷都 国土開発 首都機能移転 東京一極集中 地方分散 国土庁 首都移転懇 |
|
| 1992 |
02.28 |
全国の自治体の臨時・非常勤職員、１０年で２倍以上に。賃金は１２万円未満が大半。ボーナス支給は３８％ |
02.29 SM2 AM3 YM2 |
|
雇用労働 地方公務員 地方行政 |
|
| 1992 |
02.28 |
大蔵省、不均衡是正名目に米国車を公用に買います。わずか１台 |
02.28 TE3 SE3 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 自動車 大蔵省 |
|
| 1992 |
02.28 |
都が育児休業者に融資。生活資金を低利で |
02.28 NM33 |
|
東京都 地方財政 育児休業制度 福祉 |
|
| 1992 |
02.28 |
都道府県９２年度当初予算案、伸び率４．１％と鈍化。地方税収入ダウン響く |
02.29 SM2 |
|
地方財政 ９２年度都道府県予算 地方税収 |
|
統計 都道府県の平成４年度当初予算案 |
| 1992 |
02.28 |
東京Ｕ局、平成６年開局目指す。郵政省が基本方針、５月下旬に予備免許。一般化は難航も |
02.29 TM1 |
|
郵政省 電気通信事業 規制 東京Ｕ局 |
|
| 1992 |
02.28 |
東大からの高級官僚採用を５年で５割以下、閣議了解。官房長官が協力要請 |
02.28 AE1,2 NE3 TE1 YE2 |
|
国家公務員 東大 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
02.28 |
日航８０億円の赤字。３月決算。民営移行後初めて |
02.29 YM1 AM8 |
|
日航 民営化 |
|
| 1992 |
02.28 |
防衛費削減、さらに２０００億円追加要求。公明、中期防正面装備で |
02.29 AM4 YM3 |
|
防衛 防衛費 公明党 中期防 |
|
| 1992 |
02.28 |
郵政省、テレトピア構想の対象地域に鎌倉市など８地域指定 |
02.29 MM3 |
|
地域活性化 テレトピア 郵政省 情報化 |
|
| 1992 |
02.29 |
（揺らぐ食管法
８）“防波堤”崩す加工品輸入増。清酒、ピラフ、米粉…農業団体は危機感 |
02.28 YM7 |
|
農政 食管制度 こめ こめ流通 |
|
| 1992 |
02.29 |
カンボジアに青年協力隊、年内、２２年ぶりに派遣再開。外務省方針 |
02.29 TE1 |
|
国際協力 カンボジア 青年海外協力隊 外務省 |
|
| 1992 |
02.29 |
カンボジア監視団、警察官派遣を国連が打診。ＰＫＯ法案不成立なら。「困難」と政府回答 |
03.01 YM1 |
|
国際協力 ＰＫＯ カンボジア監視団 国連 |
|
| 1992 |
02.29 |
コメ関税化拒絶は大きな愚行 （社説） |
02.29 SM2 |
社説 |
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 関税化 |
|
| 1992 |
02.29 |
海外支援に関心なし？ＮＧＯ団体名鑑、人気薄。売れ行き、予想の半分。発刊元、期待カラ振り |
02.29 NE11 |
|
国際協力 ＮＧＯ 国際化 |
|
| 1992 |
02.29 |
管理教育もテストも追放。和歌山県で私立小学校４月に開校。自発性と個性を重視。親・教師らの運動が実結ぶ （教育） |
02.29 NM25 |
|
教育改革 管理教育 規制 和歌山県 学校設立 |
|
| 1992 |
02.29 |
宮城の「ひとめぼれ」、ようやく品種登録。ニセ物事件で遅れ |
03.01 NM3 YM30 |
|
農業 農政 こめ こめ流通 ひとめぼれ |
|
| 1992 |
02.29 |
金融、証券業への検査・監視を強化、地方財務局の体制固まる。７月設置予定の証券取引等監視委員会に対応。取引の公正確保を徹底 |
03.01 SM4 |
|
金融 規制 大蔵省 機構定員 地方財務局 証券取引等監視委員会 |
|
| 1992 |
02.29 |
古都景観論争に一石、「建物の外観は公共財」「自覚足りぬ建築家」。京都で民間シンポ （文化） |
02.29 NM32 |
|
古都景観 環境 規制 都市計画 都市開発 |
|
| 1992 |
02.29 |
後退したＮＯｘ抑制法と自治体 （社説） |
02.29 AM2 |
社説 |
環境 窒素酸化物 規制 排気ガス規制 ディーゼル車 |
|
| 1992 |
02.29 |
社党、自衛隊容認を具体化。予算修正案、防衛費削減５１２７億円要求。新規発注、一部は認める |
03.01 AM1 MM1 YM3 NM2 |
|
社会党 防衛 自衛隊 財政 防衛費 |
|
| 1992 |
02.29 |
衆院定数、最小限是正で調整。違憲解消、１１増１２減以内で。政治改革協議会で詰め |
03.01 SM1 |
|
政治改革 定数是正 |
|
| 1992 |
02.29 |
出生数１８年ぶりに前年上回る。昨年、約３０００人 |
03.01 SM1 |
|
人口 出生数 国民生活 |
|
| 1992 |
02.29 |
乗用車の対米輸出自主規制、来年度も２３０万台継続。通産省方針 |
03.01 TM1 |
|
貿易規制 日米経済摩擦 自動車 通産省 |
|
| 1992 |
02.29 |
絶滅の危機、野性生物種の保護法案、提出遅れる。環境庁、建設・国土と調整難航。２日開催のワ条約会議、説明実現は微妙 |
02.29 AE1 YE9 |
|
環境 ワシントン条約 規制 野性動植物保護 総合調整 環境庁 建設省 国土庁 |
|
| 1992 |
02.29 |
遷都論の前に実行すべきこと （社説） |
02.29 SM2 |
社説 |
遷都 首都機能移転 国土開発 地方分権 東京一極集中 首都移転懇 国土庁 |
|
| 1992 |
02.29 |
大蔵、予算成立まで景気に“つなぎ”対策。公共事業を前倒し。中小企業へ融資促進 |
03.01 YM7 |
|
大蔵省 景気 公共事業 財政 ９２年度予算 中小企業 |
|
| 1992 |
02.29 |
地球サミット事務局案、環境保全へ５財源。環境税や排出権取引、年７００億ドル賄う |
02.29 NM1,4 |
|
環境 地球サミット 国際協力 環境税 |
|
| 1992 |
02.29 |
電力・リニア使い無人車走らす。高速道わきに専用道を建設。新輸送システムでＮＯｘ削減。道路公団など構想 |
02.29 NM31 |
|
環境 規制 自動車排気ガス公害 日本道路公団 道路整備 |
|
| 1992 |
02.29 |
東大先端研が新設、社会人向き「博士課程」。企業から次々問い合わせ。国際的にも肩書必要 |
02.29 SM27 |
|
東大先端科学技術研究センター 教育改革 規制 国際化 |
|
| 1992 |
02.29 |
日本でもＣＯ2増加。気象庁が初めて確認、年平均値０．５％ずつ |
02.29 TM1 |
|
環境 二酸化炭素 規制 地球温暖化 |
|
統計 大気中の二酸化炭素濃度の変化 |
| 1992 |
02.29 |
日本酒の等級４月から廃止。ランク表示バラバラ。業界、足並みそろわず、消費者の混乱招く恐れも |
02.29 NE10 |
|
日本酒 酒税法 規制 消費者 |
|
| 1992 |
02.29 |
民間ヘルパーに退職金。中央社会福祉審議会、処遇改善を厚相に答申 |
02.29 TE1 NE1 AE2 YE3 |
|
医療 雇用労働 民間ホームヘルパー 福祉 中央社会福祉審議会 |
|
| 1992 |
02.29 |
無意味なコメでの時間稼ぎ （社説） |
02.29 MM5 |
社説 |
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 関税化 |
|
| 1992 |
02.29 |
冷凍輸入牛肉の最低販売価格、４月から２０％下げ。農水省・畜産事業団 |
02.29 NE1 |
|
農政 規制 冷凍輸入牛肉 農水省 畜産振興事業団 流通規制 |
|
| 1992 |
03.01 |
「東大組」を減らすだけでなく （社説） |
03.01 AM2 |
社説 |
国家公務員 東大 機構定員 |
|
| 1992 |
03.01 |
１票の格差、１対２未満に。羽田蔵相 |
03.02 SM1 |
|
羽田孜蔵相 政治改革 定数是正 １票格差 |
|
| 1992 |
03.01 |
９２年度暫定予算、５兆円が有力 |
03.01 NM3 SM2 |
|
財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
03.01 |
リゾート法、運用見直し。国土庁が来月着手。小型開発容認が浮上 |
03.01 AM1 |
|
国土開発 リゾート法 国土庁 バブル崩壊 民活 |
|
| 1992 |
03.01 |
印刷インキの１０数社、値上げでカルテル。公取委、近く排除勧告 |
03.02 AM1 |
|
公取委 独禁法 規制 カルテル 印刷インキ |
|
| 1992 |
03.01 |
環境ＯＤＡ、５年で５倍に拡大 （データで読む） |
03.01 NM3 |
|
経済協力 ＯＤＡ 地球環境 |
|
統計 環境ＯＤＡの推移 環境ＯＤＡの分野別実績 |
| 1992 |
03.01 |
減収補てん債の発行急増。自治体、今年度は１１００億円 |
03.01 NM3 |
|
地方財政 税収不足 減収補てん債 |
|
| 1992 |
03.01 |
戸籍事務コンピューター化、法務省、統一プログラム着手 |
03.02 YM2 |
|
行政サービス 戸籍事務 法務省 |
|
| 1992 |
03.01 |
厚生省、放置自転車回収へガイドライン。廃物認定基準明示へ |
03.01 YM2 |
|
厚生省 放置自転車 規制 ごみ |
|
| 1992 |
03.01 |
首都移転へ世論調査、国土庁が実施へ。議論の展開注目 |
03.01 YM2 |
|
遷都 国土開発 首都機能移転 国土庁 |
|
| 1992 |
03.01 |
衆院予算委証人喚問、不透明なまま決着。予算案、１３日通過見通し |
03.01 AM2 |
|
政治改革 国会審議 国会証人喚問 財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
03.01 |
新ラウンドでの鉱工業品分野市場開放計画、関税相互撤廃追加も。鉄鋼など４分野。農業「例外」に反発必至 |
03.01 NM3 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 市場開放 鉱工業品 農政 |
|
統計 日本の市場開放計画の骨格 |
| 1992 |
03.01 |
長野の条例案、水源保護で広域対応。ゴルフ場や産廃施設建設、「保全地区」で規制 |
03.01 YM11 |
|
地方条例 長野県 広域行政 水環境保全条例 地方行政 |
|
| 1992 |
03.01 |
東京の人口動向 （データスポット） |
03.01 AM1 |
|
東京一極集中 人口 地方分権 地方分散 四全総 国土開発 遷都 |
|
| 1992 |
03.01 |
納税者番号の是非は。金子宏横浜国大教授・金融資産、正確に把握。野口悠紀雄一橋大教授・事業所得の捕捉先決 （対談） |
03.01 NM26 |
対談 |
税制 納税者番号制 政府税調 不公平税制 |
|
| 1992 |
03.01 |
北海道の農協幹部に日経新聞アンケート、コメ開放「政府は譲歩」４割 |
03.02 NM3 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 北海道農協 市場開放 |
|
| 1992 |
03.01 |
北海道開発局、落札業者すべて指定。本命に価格通知。年間２万件、２０年以上。道内企業ＯＢに限定 |
03.02 YM1 |
|
国家公務員 天下り 北海道開発庁 入札 公共事業 公務員倫理 |
|
| 1992 |
03.01 |
用途地域、住宅確保へ４区分新設。カラオケボックスの設置、５地域で全面禁止。建設省の都市計画法・建築基準法改正案 |
03.02 MM1 |
|
建設省 規制 都市計画法 建築基準法 土地住宅 環境 |
|
| 1992 |
03.02 |
（文部省
５）指導要領。「日の丸」。「うやむやだったこと」義務化。「体がうけつけんと」と教師側 |
03.02 AM11 |
シリーズ |
文部省 文部行政 学習指導要領 日の丸君が代 教育改革 |
|
| 1992 |
03.02 |
「移転懇」中間報告をたたき台にし論議へ。有識者会議 |
03.03 YM3 AM4 |
|
遷都 国土開発 首都機能移転 |
|
| 1992 |
03.02 |
「給食は非教育的」。武蔵野市教委、市立中での実施見送り |
03.03 MM23 |
|
教育 学校給食 武蔵野市教育委員会 地方行政 |
|
| 1992 |
03.02 |
「自由貿易のたそがれ」を座視するな （社説） |
03.02 NM2 |
社説 |
ガットウルグアイラウンド 市場開放 貿易規制 |
|
| 1992 |
03.02 |
「入場券」２時間あれば十分でしょ。ＪＲ東日本がキセル対策、来月から２時間ごとに超過料金加算を実施 |
03.03 AM31 |
|
ＪＲ ＪＲ東日本 入場券有効時間 |
|
| 1992 |
03.02 |
「旅券有効１０年間に」。行革審部会、手続き簡素化も検討 |
03.02 YM2 |
|
行革審世界部会 規制 旅券 行政手続 簡素化 国際化 |
|
| 1992 |
03.02 |
１月の税収８．０％増。今年度分、達成の見通し |
03.03 NM5 AM9 |
|
財政 税収 |
|
統計 １月末租税・印紙収入 |
| 1992 |
03.02 |
９２年度国家公務員試験、合格発表を早める。人事院、民間に“対抗” |
03.03 NM34 YM2 AM3 |
|
国家公務員 人事院 |
|
| 1992 |
03.02 |
お年寄りへの副作用、医師にわかりやすく。厚生省、注意書、メーカーに義務付け。試験データはっきりと。薬物障害など防止図る |
03.02 AE15 |
|
医療 規制 医薬品副作用 高齢化 厚生省 |
|
| 1992 |
03.02 |
エネルギー、国別に需要目標。地球サミット行動計画で事務局案。価格に環境コスト。海洋保護、２００カイリ以遠に沿岸国主権構想 |
03.03 NM1 YM1 |
|
環境 地球環境 地球サミット 規制 エネルギー |
|
| 1992 |
03.02 |
ゴミ減量へ都が“リサイクル条例”。清掃条例全面改正へ。回収業者援助など |
03.02 YE19 |
|
東京都 地方行政 地方条例 環境 ごみ リサイクル条例 清掃条例 |
|
| 1992 |
03.02 |
印刷インキ１０数社、月内にも排除勧告。公取委、値上げカルテルで |
03.02 NE1 TE1 |
|
独禁法 規制 ヤミカルテル 印刷インキ製造メーカー 公取委 |
|
| 1992 |
03.02 |
学校５日制、親は「平日の学習負担増」心配。子供側は「困らない」が大半。世田谷区教委が調査 |
03.03 AM27 TM21 |
|
教育改革 学校５日制 世田谷区教育委員会 |
|
| 1992 |
03.02 |
学校週５日制、お母さんの反対６６％。賛成教師８５％、子供７７．５％。立場で違いくっきり。公明党・千葉県本部が調査 |
03.03 TM22 |
|
教育改革 学校５日制 公明党千葉県本部 |
|
| 1992 |
03.02 |
株式手数料の自由化、証取準則改定で対応。大蔵省方針、実態報告を義務付け |
03.03 TM7 |
|
金融 規制 証券手数料 大蔵省 |
|
| 1992 |
03.02 |
環境面の審査基準なし。通産・厚生共同で作成の有害廃棄物の輸出入規制、バーザル条約国内法案の骨子。「公害輸出」懸念の声、環境庁も抵抗方針 |
03.02 AE1 |
|
環境規制 貿易規制 通産省 厚生省 総合調整 バーザル条約 有害廃棄物 環境庁 |
|
| 1992 |
03.02 |
拠点都市法、地域指定に全国で２５地域名乗り
（ザ・リサーチ） |
03.02 NM28 |
|
地方拠点都市 地域活性化 地方分散 東京一極集中 建設省 通産省 自治省 総合調整 |
|
統計
地方拠点都市地域への組み入れを目指す自治体と現在の活動
拠点都市法への都道府県の対応 |
| 1992 |
03.02 |
金融制度改革への対応を急げ （社説） |
03.02 SM2 |
社説 |
金融 規制 大蔵省 金融自由化 国際化 |
|
| 1992 |
03.02 |
景観、守れぬか。抵抗する自治体、条例制定に走る。強制力盛れぬ歯がゆさ。国の壁に「権限を」の声 （時時刻刻） |
03.02 AM3 |
|
地方行政 地方条例 環境 規制 景観条例 地方分権 権限移譲 地域開発 |
|
| 1992 |
03.02 |
県自ら“景観条例破り”、奈良市内の県庁分庁舎計画。１５メートル規制超す２３．８メートル。例外規定適用、「現庁舎（規制前建築）と同じ」 |
03.03 YM31 |
|
環境 景観条例 地方行政 奈良市 規制 |
|
| 1992 |
03.02 |
行革１０年の足跡１冊に。委員ＯＢ会が刊行。答申への課程も詳しく |
03.02 NM2 |
|
行政改革 臨調 行革審 |
|
| 1992 |
03.02 |
産官学で研究交流。促進法改正案を国会提出へ |
03.02 NE1 YE2 |
|
産官共同 国際化 科学技術 規制 国立研究機関 |
|
| 1992 |
03.02 |
姿現わす列島「ろっ骨線」“隣町効果”沿道沸く。高速道の総延長５０００キロ突破。道路公団、第二の国鉄を懸念。財源分担見直し採算重視 |
03.02 NM28,29 |
|
道路整備 日本道路公団 国土開発 地域活性化 |
|
| 1992 |
03.02 |
社会党右派と新党も。金丸氏、竹下派との連携表明 |
03.03 NM2 |
|
政治 金丸信自民党副総裁 自民党竹下派 社会党右派 |
|
| 1992 |
03.02 |
社党も独禁法改正案、今国会に提出方針。刑事罰の導入盛る |
03.02 AM2 |
|
社会党 独禁法 規制 |
|
| 1992 |
03.02 |
衆院定数是正、「抜本」貫くか「緊急」対応か、自民混迷。方向性見いだせず。「中旬取りまとめ」危ぶむ声も |
03.02 NM2 |
|
政治改革 定数是正 自民党 |
|
| 1992 |
03.02 |
湘南国際学術文化センター、民活法適用施設に指定 |
03.03 NM29 |
|
湘南国際学術文化センター 民活法 地域活性化 |
|
| 1992 |
03.02 |
新ラウンド、政府、鉱工業品など６８００品目の国別表提出。１０００時品目は関税撤廃。ＥＣは数日中に提出 |
03.03 AE1 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
| 1992 |
03.02 |
政治改革で特別委。野党各党、設置求める。共和事件も追及 |
03.02 NE1 AE2 |
|
政治改革 野党 |
|
| 1992 |
03.02 |
政治改革と野党の責任 （社説） |
03.02 AM2 |
社説 |
政治改革 野党 国会審議 政治倫理 政治資金 |
|
| 1992 |
03.02 |
選択減反制導入を。経団連が「２１世紀の農業政策」提言へ。価格支持の見直し求める |
03.02 NM3 |
|
農政 食管制度 選択減反制 経団連 こめ 地方分権 |
|
| 1992 |
03.02 |
多様な能力生かせる官庁に （社説） |
03.02 MM5 |
社説 |
国家公務員 東大 機構定員 中央省庁 |
|
| 1992 |
03.02 |
大蔵省、９４年度めどに保険商品の認可を簡素化。事前審査省略など。商品多様化に弾み |
03.02 NE1 |
|
金融 規制 大蔵省 保険商品 |
|
| 1992 |
03.02 |
第３セクターに市職員派遣、給与支出は違法。浦和地裁、上尾市への返還を命令 |
03.02 ME1 |
|
地方公務員 第３セクター 浦和地裁 上尾市 |
|
| 1992 |
03.02 |
中央省庁の電波利用料、郵政省が一括負担 |
03.03 SM3 |
|
電気通信事業 規制 電波有料化 郵政省 中央省庁 |
|
| 1992 |
03.02 |
中期防の見直し、繰り上げ実施も。首相が意向 |
03.03 NM2 SM1 YM2 |
|
宮沢喜一首相 防衛 中期防 |
|
| 1992 |
03.02 |
電波利用、車、携帯電話は年６００円。郵政省が最終案、９段階の料金設定 |
03.03 TM3 |
|
郵政省 電気通信事業 規制 電波有料化 |
|
統計 電波法改正案の電波利用料額表 |
| 1992 |
03.02 |
東京都、教育オンブズマン導入検討へ |
03.03 TM21 |
|
東京都 教育オンブズマン制度 地方行政 |
|
| 1992 |
03.02 |
日本人確保は「地方」から。国連、自治体に接近、ルート作り |
03.02 NM13 |
|
国際化 国際協力 国連 地方公務員 |
|
| 1992 |
03.02 |
平成４年度婦人関係予算案、育児休業推進に力点。小企業には奨励金。復帰プログラム作り促す。保育所を拠点に子育て不安対策 （婦人家庭） |
03.02 NE13 |
|
財政 ９２年度予算 育児休業法 福祉 雇用労働 |
|
| 1992 |
03.02 |
米軍、横田空域を一部返還。６月実施で運輸省と合意。羽田の安全向上。旅客機の通路開ける |
03.03 AM2 |
|
米軍横田空域 運輸省 在日米軍 空港整備 羽田空港 冷戦 |
|
| 1992 |
03.02 |
法人罰金、上限数億円に。独禁法違反、公取委研究会が報告書。今国会成立めざす。産業界は強く反発 |
03.03 NM5 AM2 TM1,7 |
|
独禁法 規制 公取委 |
|
| 1992 |
03.02 |
防衛庁、５年度にも情報本部新設へ準備本部を設置 |
03.02 NM2 |
|
機構定員 防衛庁 情報本部 国際化 |
|
| 1992 |
03.02 |
民社党が予算案修正大綱、防衛費の削減幅定めず |
03.03 NM2 AM4 YM2 |
|
民社党 防衛費 財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
03.02 |
養護教諭、複数配置へ。文部省、来年度から７２校をモデル校に実施。“保健室登校”に対応 |
03.02 YM3 |
|
文部省 文部行政 登校拒否 保健室登校 教育改革 養護教諭 |
|
| 1992 |
03.02 |
臨海副都心開発事業で都知事が公式表明。「事業の黒字転換時期ずれ込む」。土地価格を再算定。環境問題、リサイクル型都市づくりへ清掃条例改正の方針。都議会代表質問に |
03.03 TM21 |
|
東京都 地方行政 臨海副都心構想 地方財政 環境 清掃条例 都市計画 |
|
| 1992 |
03.02 |
臨調発足３０年、役割変化する行革審。国際化への対応
（水平垂直） |
03.02 SM3 |
|
行革審 臨調 行政改革 国際化 国民生活 |
|
| 1992 |
03.03 |
（揺らぐ食管制度
９）タイに渡った「コシヒカリ」。市場開放すれば日本向け輸出も |
03.03 YM7 |
シリーズ |
農政 こめ 食管制度 市場開放 貿易規制 タイ コシヒカリ |
|
| 1992 |
03.03 |
「４増４減」、は抜本是正と言えぬ。定数是正で首相表明。衆院予算委 |
03.04 AM2 YM1 |
|
政治改革 定数是正 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
03.03 |
ＰＫＯ法案、廃案強まる。自民、「政治改革」を優先 |
03.03 YE1 AE1 |
|
政治改革 自民党 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1992 |
03.03 |
アンテナあれば無料、香港発「スターＴＶ」。越境電波の受信増える。大学では語学教材用。郵政省は規制を検討 （メディア） |
03.03 AM29 |
|
越境電波 電気通信事業 規制 郵政省 |
|
| 1992 |
03.03 |
エイズ予防は高校生から。文部省、今秋までに教材。学校教育を重視、教師用手引書も全面改訂。米ではすでに導入 |
03.03 NE15 |
|
医療 エイズ予防 教育 文部省 |
|
| 1992 |
03.03 |
ノンバンク融資残高９８兆円、地銀に迫る。９１年３月末 |
03.04 AM9 |
|
金融 規制 ノンバンク 不動産融資 |
|
| 1992 |
03.03 |
リース債権小口化、不動産ファンド、証取法での規制見送り。大蔵に通産など抵抗。ＣＰなどは対象 |
03.04 YM9 |
|
金融 規制 証取法 大蔵省 通産省 |
|
| 1992 |
03.03 |
横手元代議士に逆転無罪。撚糸工連事件で東京高裁判決。現金の授受「疑問」、贈賄証言の信用性否定 |
03.04 AM1,5,30 YM1 NM1 MM3,5, |
|
撚糸工連疑惑 横手文雄元民社党代議士 政治改革 政治倫理 東京高裁 裁判 |
|
| 1992 |
03.03 |
看護婦の人材確保促進、厚生省が法案要綱。自民部会も了承 |
03.03 NE2 YE1 ME1 |
|
医療 看護婦不足 雇用労働 厚生省 自民党 看護婦人材確保促進法 |
|
| 1992 |
03.03 |
金丸氏の「新党」発言、山岸連合会長が批判 |
03.04 NM2 |
|
金丸信自民党副総裁 政治 新党結成 山岸章連合会長 |
|
| 1992 |
03.03 |
高齢の労災被災者にやさしく。労働省、終身介護の施設展開へ。ワンルーム型、終日サービス |
03.03 NM34 |
|
雇用労働 労災被災者ケアセンター 老人福祉 労働省 |
|
| 1992 |
03.03 |
市場開放、関税下げ幅拡大。林産４７％、水産は１８％ |
03.04 NM5 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 市場開放 農政 |
|
| 1992 |
03.03 |
自衛隊に頼らぬ町づくりを （社説） |
03.03 MM5 |
社説 |
北海道社会党議員 自衛隊 地域振興 防衛 |
|
| 1992 |
03.03 |
自治省、「国際化減税制度」新設へ。地方レベルの交流支援 |
03.03 YM3 |
|
自治省 地方財政 国際化減税制度 税制 国際協力 国際化 |
|
| 1992 |
03.03 |
自民の当選１回組、政治倫理委新設を提言 |
03.04 AM4 |
|
政治改革 政治倫理 自民党 |
|
| 1992 |
03.03 |
衆院予算委３日。焦点採録 |
03.04 AM4 YM7 |
|
政治改革 |
|
| 1992 |
03.03 |
商品券やビール券の４％課税、都、廃止の方向で検討 |
03.04 AM27 |
|
東京都 地方財政 商品切手発行税 税制 |
|
| 1992 |
03.03 |
食管制度“風雪”５０年。延命はかる修繕もう限界。関税化の外圧…抜本改正急ぐ時。こんな改善を－－流通、備蓄を除き完全自由化・減反、「選択制」で財政の補助 （編集委員・黒川宣之） |
03.03 AM5 |
黒川宣之編集委員 |
農政 食管制度 こめ流通 減反 貿易規制 関税化 市場開放 |
|
統計 コメの流通ルート 食管制度の主な改正 |
| 1992 |
03.03 |
政治改革は２段階で。首相、衆院予算委で重ねて意向 |
03.03 AE1 |
|
政治改革 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
03.03 |
政治改革は小選挙区で。衆院予算委、渡辺副総理が答弁 |
03.04 SM2 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区制 渡辺美智雄副総理 |
|
| 1992 |
03.03 |
政治資金で自治相、監査制導入前向きの考え。衆院予算委 |
03.03 NE1 TE1 |
|
政治資金 政治改革 規制 塩川正十郎自治相 |
|
| 1992 |
03.03 |
第三種郵便物を提起的にチェック。郵便法一部改正へ |
03.04 MM2 |
|
郵政郵貯 郵便事業 第三種郵便物 郵便法 |
|
| 1992 |
03.03 |
脱・お役所仕事に期待する （社説） |
03.03 AM2 |
社説 |
行政サービス 厚生省 ホームヘルプ事業運営の手引き 福祉 |
|
| 1992 |
03.03 |
地域ソフト法、福岡、高知、山口の３事業承認 |
03.04 NM5 |
|
通産省 労働省 地域ソフト法 地域活性化 |
|
| 1992 |
03.03 |
都臨海副都心事業費、予定より９５億円増、財政圧迫の恐れ。都議会で都側が答弁 |
03.04 TM25 |
|
東京都 地方財政 臨海副都心構想 都市計画 |
|
| 1992 |
03.03 |
東京都、独自の国際貢献索を検討へ。来年度にも諮問機関 |
03.03 NM29 |
|
東京都 地方行政 国際協力 |
|
| 1992 |
03.03 |
独禁法改正で建設相、罰金引き上げ反対。業界負担加重に |
03.03 NE1 |
|
独禁法 規制 山崎拓建設相 |
|
| 1992 |
03.03 |
日教組がスト放棄。結成４５年、規約改正へ |
03.03 ME1 |
|
教育 日教組 雇用労働 |
|
| 1992 |
03.03 |
問題多い米独禁法の域外適用拡大 （社説） |
03.03 NM2 |
社説 |
米独禁法 規制 日米 経済摩擦 |
|
| 1992 |
03.03 |
野党の共同予算修正案づくり、調整難航は必至。「防衛費抜き」で妥協も |
03.04 NM2 |
|
野党 財政 ９２年度予算 防衛費 |
|
| 1992 |
03.03 |
有価証券の対象拡大。金融改革法案、最終案の全容判明 |
03.04 YM1,9 SM1 |
|
金融 規制 証券 銀行 大蔵省 |
|
| 1992 |
03.03 |
有効求人倍率、景気後退映し１．２８倍に。２年半前の水準まで低下 |
03.03 TE1 SE1 |
|
雇用労働 有効求人倍率 |
|
統計 有効求人倍率の推移 |
| 1992 |
03.03 |
臨海副都心への進出予定企業、月内契約合意が条件。東京都が“最後通告”。企業側、権利金不透明で困惑 |
03.04 NM29 |
|
東京都 地方財政 臨海副都心構想 都市計画 |
|
| 1992 |
03.04 |
（揺らぐ食管法
１０）センベイとアラレ不平等。原料米に価格差、産業界にゆがみ |
03.04 YM9 |
シリーズ |
農政 食管制度 こめ |
|
| 1992 |
03.04 |
「定数４７１」事実上断念。自民政治改革本部で一致 |
03.04 SM1 |
|
政治改革 定数是正 自民党政治改革本部 |
|
| 1992 |
03.04 |
ＥＣ、保護削減触れず。新ラウンド、農業分野で国別表。日本、コメなど空白。交渉の行方、不透明に |
02.05 AE1 ME1 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 農政 こめ |
|
| 1992 |
03.04 |
ＫＤＤ、今夏から直営公衆電話設置へ。初のカード導入も |
03.04 YE1 |
|
電気通信事業 規制 国際化 ＫＤＤ 外国人労働者 郵政省 |
|
| 1992 |
03.04 |
コメ、乳製品除き、平均２４％の削減案。農産物国別表で農水省 |
03.04 TM3 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 貿易規制 農水省 こめ 乳製品 |
|
| 1992 |
03.04 |
タイマイ輸入で日本に批判続出 |
03.04 NE8 |
|
ワシントン条約 環境 規制 貿易規制 タイマイ 国際協力 |
|
| 1992 |
03.04 |
改正大店法施行から１ヵ月、景気後退が出店意欲に水。新規の申請わずか５件（ＮＥＷＳ追跡） |
03.04 NE2 |
|
流通規制 大店法 景気 |
|
| 1992 |
03.04 |
業種別に時短計画。国の推進計画など柱に、労相、時短促進法案要綱を諮問。今夏からの実施目指す |
03.04 TE1 NE1 |
|
雇用労働 時短 近藤鉄雄労相 |
|
| 1992 |
03.04 |
公共事業前倒し。首相、地方に要請へ。衆院予算委 |
03.05 TM1 |
|
宮沢喜一首相 公共事業 財政 ９２年度予算 地方財政 |
|
| 1992 |
03.04 |
行革審世界部会、パスポートの期限など検討。１０年有効に |
03.05 SM2 YM2 |
|
国際化 行革審世界部会 行政手続 簡素化 旅券法 |
|
| 1992 |
03.04 |
国境越すアセスメントも。「地球憲章」へ環境庁提案、各国に協力要請へ |
03.04 AE1 |
|
地球環境 環境憲章 環境庁 規制 地球サミット |
|
| 1992 |
03.04 |
債権小口化商品販売を規制。大蔵・通産両省共管法案で今国会提出へ。投資家保護など狙い |
03.05 TM7 NM1,7 |
|
金融 規制 大蔵省 通産省 総合調整 債権小口化商品販売 |
|
| 1992 |
03.04 |
資産公開、全国会議員に。家族名義、実質除外。自民原案まとまる |
03.05 AM1,2 NM2 |
|
政治改革 透明性 自民党 国会議員資産公開 |
|
| 1992 |
03.04 |
自治体・原発企業、たかり・ばらまきの構図、福井の場合。県や町、関電などに６３億円寄付要請。安全、料金転嫁で懸念も。「共存共栄」言い分あるが （核心） |
03.04 TM3 |
|
原発 地域振興 環境 地方財政 福井県 エネルギー |
|
| 1992 |
03.04 |
自動車の安全基準、政府、国際統一提案へ。日米摩擦解消の切り札にも |
03.04 MM2 |
|
日米 経済摩擦 自動車安全基準認定制度 規制 |
|
| 1992 |
03.04 |
自民、政治改革で党内調整本格化。定数、小幅是正が大勢に。「抜本」望む声も |
03.04 NM2 AM4 |
|
政治改革 自民党 定数是正 |
|
統計 政治改革を担当する自民党の組織図 |
| 1992 |
03.04 |
自民党政治改革本部、衆院定数抜本是正に強い異論。総定数大幅減や境界変更も断念。国会決議から後退 |
03.05 MM1,2 YM3 TM2 |
|
自民党政治改革本部 定数是正 政治改革 |
|
| 1992 |
03.04 |
首都圏第３空港、横田基地を共同利用。政府、米と極秘折衝。２０００年までに第一便 |
03.05 TM1 |
|
空港整備 首都圏第３空港 国土開発 運輸省 規制 日米 地位協定 |
|
| 1992 |
03.04 |
衆院予算委で首相答弁、「コメ自給」を強調。外相は譲歩示唆 |
03.05 NM2 AM2 |
|
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 宮沢喜一首相 渡辺美智雄外相 貿易規制 |
|
| 1992 |
03.04 |
出稼ぎ比女性の幼児、日本国籍求め提訴。長野の牧師夫妻 |
03.04 ME10 |
|
外国人労働者 規制 人権 日本国籍 |
|
| 1992 |
03.04 |
新ラウンド農業国別表、コメ譲歩に含み。政府、「追加提案の用意」 |
03.05 YM1 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 こめ 貿易規制 |
|
| 1992 |
03.04 |
政治改革はまず定数から５段階改革論。日経連会長 |
03.05 AM2 |
|
永野健日経連会長 政治改革 定数是正 |
|
| 1992 |
03.04 |
政治倫理審査会の審査要件緩める案、自民党政治改革本部まとめる |
03.05 AM2 NM2 |
|
政治改革 政治倫理 自民党政治改革本部 |
|
| 1992 |
03.04 |
政府、国家公務員採用Ⅰ種試験、中央官庁採用者の「東大偏重」是正を正式要請 |
03.05 MM2 |
|
国家公務員 東大偏重 |
|
| 1992 |
03.04 |
政府が総合景気対策。財政が露払い、利下げ環境作り |
03.05 NM3 |
|
宮沢喜一首相 財政 金融 日銀 景気 総合経済対策 利下げ 公定歩合 |
|
| 1992 |
03.04 |
早期利下げを。日経連会長が表明、３団体足並みそろう |
03.05 TM3 |
|
金融 規制 利下げ 公定歩合 経済界 永野健日経連会長 |
|
| 1992 |
03.04 |
対日金融報復法案、米下院小委が可決 |
03.05 TE1 |
|
日米 経済摩擦 金融 アメリカ議会 海外事情 |
|
| 1992 |
03.04 |
都市計画区域外の建築規制を強化。建設相、９２年度施行へ。地方の乱開発防ぐ。「景観条例」後押し |
03.04 NM1 |
|
建設省 都市計画 建築基準法 規制 景観条例 環境 |
|
| 1992 |
03.04 |
東京都の人口１１８８万２３０人。４年ぶりに増加 |
03.05 TM3 |
|
東京都人口 東京一極集中 国際化 |
|
| 1992 |
03.04 |
独禁法の罰金を１００倍にする狙い （社説） |
03.04 YM3 |
社説 |
独禁法 規制 公取委 |
|
| 1992 |
03.04 |
独禁法の法人罰則強化案は時代の要請 （社説） |
03.04 NM2 |
|
独禁法 規制 公取委 |
|
| 1992 |
03.04 |
内部留保少し崩せば３万５０００円賃上げ可能。国公労連試算 |
03.04 AM3 |
|
雇用労働 国家公務員給与 国公労連 |
|
| 1992 |
03.04 |
富山のヤミ米１６業者を業務停止へ。食糧庁、３経済連にも改善命令 |
03.04 AM30 |
|
農政 こめ こめ流通 食管制度 食糧庁 富山ヤミ米販売事件 |
|
| 1992 |
03.04 |
米連邦取引委、自工会に米生産日本車の資料提出命令。「系列」絡みの部品取引、独禁違反を調査。自工会は拒否の姿勢 |
03.05 YE1 |
|
日米 経済摩擦 自動車 米独禁法 米連邦取引委員会 日本自動車工業会 |
|
| 1992 |
03.04 |
予算衆院通過後、政治改革協議。自民、社・民社と原則合意 |
03.04 NE1 |
|
政治改革 自民党 社会党 民社党 |
|
| 1992 |
03.04 |
利下げ慎重姿勢。衆院予算委集中審議、日銀総裁が表明 |
03.04 YE1 |
|
金融 規制 公定歩合 三重野康日銀総裁 景気 |
|
| 1992 |
03.05 |
“鉄道復権”へ整備指針。運政審部会が６月に答申。「５ヵ年計画」は断念 |
03.05 NM5 |
|
鉄道整備 運輸 運輸政策審議会 ＪＲ |
|
| 1992 |
03.05 |
「基本方針」に数字明示せず。定数是正で自民改革本部 |
03.06 AM2 SM1,3 NM2 YM2 |
|
政治改革 自民党 定数是正 |
|
| 1992 |
03.05 |
「憲法改正」に言及も。答申案決定で小沢調査会 |
03.06 SM2 |
|
小沢調査会 憲法 国際協力 安全保障 |
|
憲法ディベート「小沢調査会」・元防衛事務次官西広整輝氏 |
| 1992 |
03.05 |
４野党、予算共同修正で合意。防衛費削減明示せず |
03.06 YM2 |
|
野党 財政 ９２年度予算 防衛費 |
|
| 1992 |
03.05 |
オール関西で大阪湾開発、国も後押し、今国会に特別法。崩せるかタテ割行政
（ＮＥＷＳ追跡） |
03.05 NE2 |
|
国土開発 大阪湾開発 地方分散 総合調整 東京一極集中 地域活性化 |
|
| 1992 |
03.05 |
育児休業中も「保育所」ＯＫ、働く母親に配慮。厚生省、途中入所枠も拡大へ |
03.05 MM3 YM30 |
|
育児休業 保育所 福祉 厚生省 |
|
| 1992 |
03.05 |
運輸省、東京佐川に監査日を漏らす。直前、徹夜チェック。２年半前、口頭警告で済む |
03.06 MM1,27 |
|
東京佐川急便疑惑 運輸省 運輸 規制 |
|
| 1992 |
03.05 |
環境庁の外郭団体、国立公園内にホテルなどリゾート施設着工予定。国、保安林指定解除へ |
03.06 MM27 |
|
国有林野 国立公園 環境 規制 環境庁 外郭団体 公害防止事業団 |
|
| 1992 |
03.05 |
建築基準法改正へ。歴史建造物は除外 |
03.06 TM3 |
|
土地住宅 規制 建築基準法 歴史建造物 文化 |
|
| 1992 |
03.05 |
公共事業、７０－７５％前倒し決定。首相・関係閣僚協議、５項目の景気対策決める |
03.06 YM1 TM1 SM1 |
|
公共事業 景気 財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
03.05 |
公定歩合４次引き下げの時期模索。“風圧”強まれば今月内にも実施。「０．５％幅で４％」有力 |
03.05 AM9 |
|
金融 規制 公定歩合 大蔵省 日銀 景気 |
|
| 1992 |
03.05 |
山形新幹線、７月１日開業。東京－山形を２時間２７分、１日１４往復 |
03.06 NM38 AM29 |
|
整備新幹線 ＪＲ 山形ミニ新幹線 ＪＲ東日本 |
|
| 1992 |
03.05 |
省エネ、オフィスビルも義務化。改善命令や罰則導入。改正法案提出へ |
03.06 YM1 SM11 |
|
エネルギー 通産省資源エネルギー庁 規制 オフィスビル 環境 地球温暖化 |
|
| 1992 |
03.05 |
証券検査、総合的に。大蔵省検査部と監視委が連携、７月から、経営悪化・不正を防止 |
03.05 NM7 |
|
金融 規制 大蔵省 機構定員 総合調整 証券検査 証券監視委員会 |
|
| 1992 |
03.05 |
譲渡所得の申告漏れ、史上３位の９０４３億円。９１年税務調査 |
03.06 AM3 YM31 |
|
脱税 税制 譲渡所得 土地住宅 国税庁 |
|
| 1992 |
03.05 |
全議員の資産公開、自民、政治改革案に盛る |
03.05 ME1 AE2 YE1 |
|
政治改革 透明政 国会議員資産公開 自民党政治改革本部 |
|
| 1992 |
03.05 |
総選挙の１票、こんなに不公平。４万票台で「当」１２万票で「落」／人口半分の区より少ない定数 （石川真澄編集委員） |
03.05 AM5 |
石川真澄編集委員 |
政治改革 定数是正 一票格差 |
|
統計 １票の格差と定数是正 最低当選と最高落選の変遷 |
| 1992 |
03.05 |
町の６年生全員、シンガポールを見ておいで。和歌山県古座川町、４１人分の費用は役場“丸がかえ” |
03.06 AM30 |
|
地方財政 教育 和歌山県古座川町 |
|
| 1992 |
03.05 |
通産省が環境保全への国際研究に資金援助を実施へ |
03.06 YM7 |
|
環境 通産省 国際協力 地球環境 エネルギー |
|
| 1992 |
03.05 |
通信危機、ココム非公式会合一致。規制、おおが場部融和 |
92.03.06 NE1 |
|
貿易規制 ココム規制 通信 |
|
| 1992 |
03.05 |
電車の騒音規制へ。環境庁、３年後めどに指針。「速度優先」にクギ |
03.05 AM1 |
|
環境 規制 騒音公害 鉄道騒音 |
|
| 1992 |
03.05 |
党と国民の意思疎通に新機関。自民部会で検討へ |
03.06 SM3 |
|
自民党 政治改革 |
|
| 1992 |
03.05 |
乳幼児事故多発のショッピングワゴン、安全基準を設定へ。スーパーに点検義務づけ。製品安全協会 |
03.05 ME10 |
|
安全基準 規制 ショッピングワゴン 製品安全協会 消費者 |
|
| 1992 |
03.05 |
保険業監督行政で大蔵省、免許基準を明確化。新商品に先行者利益も |
03.06 SM11 |
|
大蔵省 金融 規制 保険 |
|
| 1992 |
03.05 |
末期“延命処置”、有料化も検討を。厚生省研究班が調査踏まえ大胆提言。「望まない」が９割。不要な濃厚医療も |
03.05 YE15 |
|
医療 厚生省 延命処置 高齢化 |
|
| 1992 |
03.05 |
臨海副都心の土地賃貸契約問題、「非公募」５区画の事業者に権利金や借治療引き下げ |
03.06 YM25 |
|
東京都 臨海副都心構想 地方財政 都市計画 |
|
| 1992 |
03.06 |
（日本の政治倫理）「けじめ」のつけ方、なぜ日米でこうも違うのか。米国、「疑惑」晴れねば公人失格、引退へ。北海道３区では、「辞職勧告」も空回り |
03.06 AM4 |
|
政治改革 政治倫理 共和疑惑 みそぎ |
|
統計 日米「スキャンダル議員」たちの出処進退、最近の例 |
| 1992 |
03.06 |
（民営化の中間決算 ＪＲ・ＮＴＴ・ＪＴ １）改革のバランスシート。競争意識が値上げを抑制。「債務」「分割」は先送り |
03.06 NM1 |
|
民営化 ＪＲ ＮＴＴ 日本たばこ |
|
| 1992 |
03.06 |
「できることから」の現実論にかき消され、自民の政治改革小ぶりに。島津政治資金部会長に聞く （政治アイ） |
03.06 MM2 |
|
自民党 政治改革 政治資金 |
|
| 1992 |
03.06 |
「開発の権利」を強調。途上国グループが「地球憲章」案、先進国主張と開き |
03.07 AE1 |
|
環境 規制 地球憲章 地球サミット 発展途上国 先進国 |
|
| 1992 |
03.06 |
「東京圏」を拡大。千葉、埼玉、茨城の一部追加 |
03.06 TM3 |
|
東京圏 国土開発 多極分散型国土形成促進法 都市開発 |
|
| 1992 |
03.06 |
９２年度予算、早期執行の準備を。公共事業は投資促進。首相指示 |
03.06 NE1 AE1 |
|
財政 ９２年度予算 公共事業 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
03.06 |
ニュータウンに老後の住まい。民間の「高齢化対応集合住宅」誕生 |
03.06 AM19 |
|
高齢化 土地住宅 老人福祉 高齢化対応集合住宅 |
|
| 1992 |
03.06 |
家裁で審判中の無実判明、少年救済へ補償法案 |
03.06 SE1 YE2 |
|
家族 少年補償法 刑事裁判 |
|
| 1992 |
03.06 |
外国人弁護士の業務など６項目、最恵国待遇の適用除外対象として明示。新ラウンドで政府が提出 |
03.07 AM2 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 外国人弁護士 市場開放 |
|
| 1992 |
03.06 |
看護婦人材確保法案閣議決定、国会提出 |
03.06 NE3 AE2 |
|
医療 看護婦人材確保法 雇用労働 看護婦不足 |
|
| 1992 |
03.06 |
金融自由化対応、貸し出し規制緩和へ。農協法改正案固まる |
03.06 YE2 |
|
農協法 金融 規制 金融自由化 農水省 農業 |
|
| 1992 |
03.06 |
景気判断、急速に悪化。景気後退、長期化の恐れ。指数、４年ぶりマイナス。設備投資も鈍く、６年ぶりマイナス。日銀短観 |
03.07 YM1,7 |
|
景気 日銀短観 経済 |
|
| 1992 |
03.06 |
憲法の拡大解釈は「悪」なのか。論説委員・朝倉敏夫
（とれんど） |
03.06 YM15 |
朝倉敏夫論説委員 |
憲法 国際協力 自衛隊 |
|
| 1992 |
03.06 |
公定歩合、今月後半０．５％下げ、日銀検討へ。景気刺激、４％に。業況判断悪化に対応 |
03.06 YM1 |
|
景気 金融 規制 公定歩合 日銀 経済 |
|
| 1992 |
03.06 |
工場の承認制度廃止を。飼料用穀物の日本への輸入障壁で米が４項目要求 |
03.06 NM5 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 市場開放 飼料工場承認制度 規制 |
|
| 1992 |
03.06 |
高額訴訟の手数料下げ。閣議決定 |
03.06 AE18 YE2 |
|
裁判 民事訴訟費用 |
|
| 1992 |
03.06 |
自民、政治改革の概要出そろう。「緊急非難」色濃く、定数是正の違憲解消を最優先に （スコープ） |
03.06 TM2 |
|
政治改革 自民党 定数是正 |
|
統計 自民党政治改革本部「基本方針」の概要 |
| 1992 |
03.06 |
自民、政治改革関連法案、５月提出で調整。定数是正幅は各党協議 |
03.07 NM2 |
|
政治改革 自民党 定数是正 |
|
| 1992 |
03.06 |
自民党、パート減税を検討。野党要求に柔軟姿勢 |
03.06 YE1 |
|
税制 パート減税 自民党 野党 |
|
| 1992 |
03.06 |
社会資本整備、生産性に寄与。民間のコスト削減。望ましい配分検討も必要。明治学院大学助教授・三井清、井上純 （経済教室） |
03.06 NM31 |
三井清、井上純 |
日米構造協議 公共投資 公共事業 社会資本整備 ＧＮＰ 生産性 |
|
統計 社会資本の限界生産性の推移 生産性に対する各変数の弾力性の日米比較 |
| 1992 |
03.06 |
社会福祉事業法改正案閣議決定、国会提出 |
03.06 NE3 |
|
社会福祉事業法 福祉 社会保障 高齢化 雇用労働 ホームヘルパー |
|
| 1992 |
03.06 |
首相ばかりではありません…「三役の顔見えぬ」。国対主導で影薄く、自民党内に批判の声 |
03.07 TM2 |
|
政治改革 自民党 |
|
| 1992 |
03.06 |
首都移転基本法制定を。候補地で国民投票も（衆院特別委員長、村田敬次郎氏に聞く） |
03.06 TM2 |
|
遷都 首都機能移転 国土開発 地方分散 |
|
| 1992 |
03.06 |
小型ガス空調の割引料金認可 |
03.07 NM5 |
|
消費者 国民生活 公共料金 ガス料金 規制 |
|
| 1992 |
03.06 |
証取法、証券化関連商品名明記せず。政省令で規制へ。大蔵の金融制度改革法案要綱明らかに |
03.07 TM6 |
|
金融 規制 大蔵省 証取法 |
|
| 1992 |
03.06 |
職業能力開発促進法改正案、障害者雇用促進法閣議決定、国会提出 |
03.06 NE3 |
|
閣議決定 職業能力開発促進法 障害者雇用促進法 雇用労働 福祉 |
|
| 1992 |
03.06 |
新ラウンド、来月合意に黄信号。国別リストそろわず。ＥＣは「農業」で対立続く。日本は「渡りに船」、米も先送りが大勢 |
03.06 NM3 YM7 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 市場開放 農政 こめ |
|
| 1992 |
03.06 |
新薬臨床試験データ公開へ。副作用や毒性など。厚生省、薬害危ぶむ声に対応、９３年度から実施 |
03.06 AM1 |
|
医療 情報公開 規制 厚生省 新医薬品承認審査課程 |
|
| 1992 |
03.06 |
生活大国の道は家と休みから。経企庁が公募した提案、中間報告 |
03.07 AM3 YM1 TM7 |
|
経企庁 国民生活 雇用労働 土地住宅 時短 |
|
| 1992 |
03.06 |
静岡県・松崎町、子供減る一方、家庭の負担軽減。出生率アップ目指し、給食牛乳タダに |
03.06 AE18 |
|
静岡県松崎町 補助金 地方財政 給食 地方財政 出生率 |
|
| 1992 |
03.06 |
大蔵省、１銘柄の売買割引規制、３０％ルール廃止 |
03.07 AM9 |
|
大蔵省 金融 規制 ３０％ルール 証券 |
|
| 1992 |
03.06 |
第３セクターの経営改善、自治体補償に基準。自治省、採算性の検討徹底 |
03.06 NM5 |
|
自治省 第３セクター 地方財政 地域開発 地域活性化 |
|
| 1992 |
03.06 |
地球環境保全目的税創設を。竹下氏提唱 |
03.07 NM2 |
|
環境 規制 地球環境 税制 国際協力 竹下登 環境目的税 |
|
| 1992 |
03.06 |
電波利用料、消防無線、水防無線は無料。自治・郵政省が合意 |
03.07 AM3 |
|
電気通信事業 規制 郵政省 自治省 電波利用料 公共料金 総合調整 |
|
| 1992 |
03.06 |
東京佐川事件、渡辺元社長ら４人起訴。６４５億円の特別背任。東京地検、政界工作を追及へ |
03.06 YE1 NE11 |
|
東京佐川急便疑惑 政治改革 政治資金 政治献金 東京地検 |
|
| 1992 |
03.06 |
売るに売れないＮＴＴ株 （社説） |
03.06 MM5 |
社説 |
ＮＴＴ ＮＴＴ株 財政 |
|
| 1992 |
03.06 |
不登校の少女「卒業」の春。埼玉・大宮で１年留年の中２１５歳、認定試験に合格。文部省、「在籍中は特例中の特例」 |
03.06 AM31 |
|
教育 登校拒否 中学校卒業課程認定試験 文部行政 義務教育 規制 埼玉県大宮市 |
|
| 1992 |
03.06 |
福祉関係の人材確保、寮や家賃補助、奨学金制度も。自治体、知恵絞る |
03.06 NE18 |
|
雇用労働 福祉 補助金 老人介護 地方財政 |
|
| 1992 |
03.06 |
米が農業品目すべて関税化、「例外なし」でガット提出。日本に「コメ」攻勢 |
03.07 SM1 |
|
農政 ガットウルグアイラウンド アメリカ こめ 貿易規制 関税化 市場開放 |
|
| 1992 |
03.06 |
米国産のコメ、「東京で出展」。全米精米業者協会 |
03.07 NM5 AM3 |
|
貿易規制 農政 こめ 全米精米業者協会 食管制度 |
|
| 1992 |
03.06 |
暮しやすさ、東京トップ。「住まい」は最下位。浜銀総研が都道府県別指標 |
03.06 NM23 |
|
東京一極集中 土地住宅 首都圏 国民生活 横浜銀行 |
|
統計 都道府県別暮しやすさ指数における東京都の評価 |
| 1992 |
03.06 |
防衛費減、９３年度は反映むり。防衛庁長官見解 |
03.07 YM1 SM2 |
|
防衛費 宮下創平防衛庁長官 中期防 ９３年度予算 財政 |
|
| 1992 |
03.06 |
夜間飛行差し止め却下。福岡空港騒音訴訟、控訴審判決。過去の被害、国に１億４０００万賠償命令 |
03.06 NE1 YE1 AE1 |
|
福岡空港騒音訴訟 裁判 環境 規制 国家賠償 騒音公害 空港整備 |
|
| 1992 |
03.06 |
陸自定数の削減言明。３万人減の１５万人想定。防衛庁長官 |
03.07 NM2 |
|
国家公務員 定員管理 機構定員 防衛庁陸上自衛隊 防衛 宮下創平防衛庁長官 |
|
| 1992 |
03.07 |
（日本の政治倫理）果たして「倫理先進国」といえるか。米、議会が強い権限、欧州も「腐敗ぼうし」に工夫 |
03.07 AM4 |
|
政治改革 政治倫理 |
|
統計 主要国の政治倫理関連規定 |
| 1992 |
03.07 |
（民営化の中間決算 ＪＲ・ＮＴＴ・ＪＴ ２）監督官庁との攻防。生殺与奪権握られ苦戦。経営の効率化、後退も |
03.07 NM1 |
シリーズ |
民営化 ＪＲ ＮＴＴ 日本たばこ 規制 |
|
統計 民営化３社に対する会社法による主な規制 |
| 1992 |
03.07 |
７５％上限に調整。公共事業前倒しで大蔵省 |
03.07 NM1 |
|
大蔵省 公共事業 財政 景気 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
03.07 |
ＰＫＦ凍結に前向き。衆院予算委で外相答弁 |
03.08 AM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ 渡辺美智雄外相 |
|
| 1992 |
03.07 |
コメ輸入「７０～８０万トン」。関税化で研究団体試算。３００万トン説に反論 |
03.07 AM3 YM7 |
|
農政 こめ 貿易規制 関税化 ガットウルグアイラウンド 政策構想フォーラム |
|
| 1992 |
03.07 |
ゴルフ会員権、消費者保護策を検討。通産相、法制化に前向き意向 |
03.07 AE19 |
|
ゴルフ会員権 規制 消費者保護 渡部恒三通産相 |
|
| 1992 |
03.07 |
パート労働者の減税は難しい。羽田蔵相表明 |
03.08 NM3 |
|
雇用労働 税制 パート労働者 減税 羽田孜蔵相 |
|
| 1992 |
03.07 |
環境重視の農業に転換。ＯＥＣＤ農相会議、声明へ。「関税化反対」に追い風か |
03.07 TE1 |
|
環境 規制 農政 ＯＥＣＤ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 関税化 |
|
| 1992 |
03.07 |
九州、独立してみらんね。ＧＮＰは豪州並み |
03.07 AE15 |
|
九州 地方分権 九州独立論 国際化 |
|
統計 国際比較・九州の「国力」 |
| 1992 |
03.07 |
工場と住宅、セットで賃貸。品川区が来月募集、転出・廃業に歯止め |
03.07 AM27 |
|
品川区 地方行政 土地住宅 地価高騰 過疎 |
|
| 1992 |
03.07 |
首相、政治改革で表明。「衆院総定数削減が原則」。「利下げは日銀の判断を信頼」 |
03.08 NM1 YM1 AM1 TM1 |
|
宮沢喜一首相 政治改革 定数是正 金融 公定歩合 日銀 |
|
| 1992 |
03.07 |
住環境整備を促進。店舗・事務所制限を強化。建設省、都市計画法・建築基準法の改正案 |
03.08 AM1,3 |
|
建設省 土地住宅 規制 都市計画法 建築基準法 環境 |
|
統計 用途地域の改正内容 |
| 1992 |
03.07 |
政府税調会長、納税者番号に前向き、「環境税」導入に強い関心。衆院予算委に出席 |
03.08 YM7 AM7 NM3 |
|
税制 加藤寛政府税調会長 納税者番号制 環境税 |
|
| 1992 |
03.07 |
千葉県、公共事業の一般競争入札を導入。９２年度試行。談合排除を狙う。都道府県レベルで初 |
03.08 AM1 |
|
地方行政 千葉県 入札 公共事業 |
|
| 1992 |
03.07 |
中期防減額幅１０００億円上回る |
03.08 NM2 |
|
防衛費 中期防 防衛 |
|
| 1992 |
03.07 |
町長不在はや１年、徳之島・伊仙町。買収、不正…金権縮図島
（スクランブルＮＥＷＳＬＡＮＤ） |
03.07 ME1 |
|
地方行政 徳之島 政治改革 政治倫理 |
|
| 1992 |
03.07 |
超高層ホテル計画に寺院が反発。芝公園景観論争 |
03.07 YM26 |
|
環境 景観 芝公園景観論争 都市計画 |
|
| 1992 |
03.07 |
定数是正、２ケタ増減を。加藤六月氏 |
03.08 NM2 |
|
政治改革 定数是正 加藤六月 |
|
| 1992 |
03.07 |
笛吹けど踊らず？国家公務員採用、不透明な東大偏重是正。現場の声、これまで通り総合判断・目標５割以下達成は難しい。民間の声、東大へのこだわり、逆差別 |
03.07 YM2 |
|
国家公務員 東大偏重 |
|
| 1992 |
03.07 |
都営住宅の新規着工戸数、今年度も計画下回る。達成率５６％に。用地買収進まず |
03.07 NM27 |
|
土地住宅 公共住宅 東京都 地方行政 都営住宅 |
|
| 1992 |
03.07 |
凍結中の北千葉鉄道の本八幡－新鎌ケ谷、第３セクター化に意欲。千葉・市川市、「市の負担は可能」 |
03.07 NM27 |
|
鉄道整備 北千葉鉄道 第３セクター 市川市 地方財政 |
|
| 1992 |
03.07 |
乳価引き下げ３年連続に。農水省方針 |
03.07 NM5 |
|
農政 農水省 乳価 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1992 |
03.07 |
米が農業全品目を関税化。新ラウンド「国別表」の全容判明。輸入制限品も対象。コメ除外の日本に圧力 |
03.08 YM1 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 関税化 アメリカ こめ 貿易規制 |
|
統計 アメリカの主な関税化品目の関税率 |
| 1992 |
03.07 |
輸入農産物のポストハーベスト農薬、調理後も残留の危険。国立衛生試験所が実験。加工食品の検査必要 |
03.07 NE10 |
|
貿易規制 残留農薬 食品衛生 規制 国立衛生試験所 ポストハーベスト農薬 |
|
| 1992 |
03.08 |
（民営化の中間決算 ＪＲ・ＮＴＴ・ＪＴ ３）周囲巻き込む競争原理。資材の購入、コスト重視。新事業開拓であつれき |
03.08 NM1 |
シリーズ |
民営化 ＪＲ ＮＴＴ ＪＴ |
|
統計 民営化３社の関連事業 |
| 1992 |
03.08 |
環境庁、水田用農薬の審査強化。人体への影響を重視。動物実験データなど基準細かく |
03.09 NM34 SM3 |
|
環境 規制 農薬 環境庁 |
|
| 1992 |
03.08 |
行革審部会、運転免許の有効期間の延長検討。「更新手続き煩雑」 |
03.08 YM2 |
|
行革審世界部会 運転免許 国際化 規制 検査検定 行政手続 |
|
| 1992 |
03.08 |
参院補選、自民、宮城でも敗北。連合・萩野氏、３０００票差せり勝つ。宮沢政権に痛手。政局運営、一段と苦しく |
03.09 YM1 NM1 AM1 |
|
政治改革 自民党 参院宮城補選 宮沢政権 |
|
| 1992 |
03.08 |
首都移転推進、国土庁が専門グループ作り |
03.09 YM2 |
|
国土開発 国土庁 遷都 首都機能移転 土地住宅 地域活性化 |
|
| 1992 |
03.08 |
真に開かれた社会へ、自治体は意識改革を。「国際化の中の地方政治」シンポジウム総括大会（読売新聞） |
03.08 YM12,13 |
|
国際化 地方議会 地方政治 |
|
| 1992 |
03.08 |
人材確保も医療と福祉一体で （社説） |
03.08 YM3 |
社説 |
医療 看護婦不足 高齢化 福祉 厚生省 労働省 文部省 総合調整 |
|
| 1992 |
03.08 |
政治とカネ、どう改革。江田五月氏（社民連代表）、まず腐敗防止法制定。堀田力氏（弁護士）、「広く薄く」の仕組みを（対談） |
03.08 NM24 |
江田五月 堀田力 |
政治改革 政治資金 政党助成 |
|
| 1992 |
03.08 |
政治の現実主義とは。定数是正、実現は可能。編集委員・石川真澄（座標） |
03.08 AM1 |
石川真澄編集委員 |
政治改革 定数是正 |
|
| 1992 |
03.08 |
大蔵、通産がノンバンク争奪戦。リース・クレジット債権小口化販売
（経済ＴＯＤＡＹ） |
03.08 AM7 |
|
大蔵省 通産省 金融 ノンバンク 規制 総合調整 |
|
| 1992 |
03.08 |
宙に浮くＰＫＯ法案。自民、打開の糸口つかめず。公・民、関係修復が難航 |
03.08 NM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自民党 公明党 民社党 |
|
| 1992 |
03.08 |
都心部中学校、進む女子の公立離れ。千代田区では男子のほぼ半数。「支障なし」というが… （教育） |
03.08 YM23 |
|
教育 男女格差 公立中学校 東京都 |
|
統計 公立中学校の生徒数 |
| 1992 |
03.08 |
農地の宅地並み課税、軽減措置の自治体けん制。自治省、起債制限で制裁も |
03.08 NM3 |
|
自治省 土地住宅 税制 市街化区域内農地宅地並み課税 生産緑地 規制 |
|
| 1992 |
03.08 |
米・豪州、コメ開放求め展示会出展へ。関税化拒否に反発。昨年も同じ動き、神経とがらす食糧庁 |
03.08 TM3 |
|
農政 こめ こめ流通 貿易規制 日米 日豪 食管制度 幕張メッセ 食糧庁 |
|
| 1992 |
03.08 |
乱暴すぎる“解釈改憲”、国民的な論議が必要。本格検討始まった小沢調査会答申原案 （自民党憲法調査会長・栗原祐幸氏に聞く） |
03.08 MM2 |
|
小沢調査会 国際協力 憲法 国連軍 自衛隊 栗原祐幸自民党憲法調査会長 |
|
| 1992 |
03.09 |
（憲法ディベート「小沢調査会」）社民連常任顧問・田英夫氏。軍事力を使わずに国際貢献果たすべき |
03.08 SM3 |
田英夫社民連常任顧問 |
国際協力 自衛隊 小沢調査会 憲法 国連軍 |
|
| 1992 |
03.09 |
（文部省
６）指導要領、教育課程審議会。“圧力”直撃避けつつ委員選び。識者の側に「飾り」と不満の声も |
03.09 AM11 |
シリーズ |
文部省 学習指導要領 教育課程審議会 文部行政 教育改革 |
|
| 1992 |
03.09 |
（民営化の中間決算 ＪＲ・ＮＴＴ・ＪＴ ４）崩れる株式上場シナリオ。利益還元の仕組み欠く。相場の需給悪化の恐れ |
03.09 NM1 |
|
民営化 ＪＲ ＮＴＴ 日本たばこ |
|
統計 ＮＴＴの株価推移 |
| 1992 |
03.09 |
「採用で給与差別不当」。国税庁参事官が国を訴え |
03.10 YM30 MM27 SM27 |
|
国家公務員給与 大蔵省採用 国税庁採用 |
|
| 1992 |
03.09 |
「臨海副都心」進出企業を優遇。「容積率」都が“おまけ”。公募要綱、「駐車場分」除外。変更に「不公平」の声 |
023.10 YM31 |
|
臨海副都心 東京都 都市計画 土地住宅 規制 容積率 都市開発 地方行政 |
|
| 1992 |
03.09 |
ＪＲ東日本、山形新幹線に新料金 |
03.10 SM26 |
|
ＪＲ東日本 整備新幹線 山形ミニ新幹線 鉄道運賃 公共料金 規制 運輸省 |
|
| 1992 |
03.09 |
サッカーくじ構想、うごめく思惑。文部省には打ち出の小ヅチ。自前財源欲しいアマ側 （こちら特報部） |
03.09 TM10,11 |
|
日本プロサッカー 規制 サッカーくじ 公営ギャンブル 特殊法人 文部省 |
|
| 1992 |
03.09 |
安全審査指針の見直しを。原子力安全委、美浜原発事故で報告書。既存原子炉の改善も指摘 |
03.10 NM1 YM2 AM1,2 |
|
エネリギー 美浜原発事故 原子力安全委員会 環境 |
|
| 1992 |
03.09 |
介護休業制、本格導入へ。春闘で目玉の一つに。まだ甘い企業の認識
（経済部・石田美雪） |
03.09 TM5 |
|
雇用労働 介護休業制度 春闘 福祉 高齢化 |
|
| 1992 |
03.09 |
官民で個人破産防止策。借り入れ情報交換。元利減免へ「更生法」も検討。合同協議会、近く発足 |
03.09 NM3 |
|
自己破産 官民共同 金融 カードローン 規制 |
|
統計 個人の自己破産件数の推移 |
| 1992 |
03.09 |
関西－羽田、国際線に乗継ぎ便。航空４社９４年就航。成田の混雑を緩和 |
03.09 YE1 |
|
成田空港 国際化 運輸 規制 |
|
| 1992 |
03.09 |
既存路線の真下に地下新線、私鉄各社検討。用地買収が不要に |
03.09 NE1 |
|
鉄道整備 土地住宅 直下型地下新線 |
|
| 1992 |
03.09 |
競争政策、重点項目に。独禁法など点検。ＯＥＣＤ９２年度対日経済審査報告 |
03.09 NM3 |
|
ＯＥＣＤ 経済協力 独禁法 規制 |
|
| 1992 |
03.09 |
緊急援助隊派遣法改正、ＰＫＯと分離を。自民党内で浮上、成立急ぐ |
03.09 NE1 |
|
国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ 自民党 自衛隊 憲法 国連軍 |
|
| 1992 |
03.09 |
銀行法、証取法改正案要綱明らかに。証券化関連商品は政令で。省間対立解けず |
03.10 MM9 |
|
金融 規制 銀行法 証取法 総合調整 大蔵省 通産省 |
|
| 1992 |
03.09 |
景観を巡る清里リゾートマンション紛争、山梨県が控訴を断念 |
03.10 MM33 |
|
山梨県 地方行政 景観 環境 規制 清里リゾートマンション紛争 |
|
| 1992 |
03.09 |
公明党、予算修正大綱を発表。生活関連事業を拡大 |
03.09 TE1 |
|
財政 ９２年度予算 公明党 公共事業 生活関連 公共投資 |
|
| 1992 |
03.09 |
国家公務員上級職採用６割が東大卒。合格後の“ふるい”も課題 |
03.09 NM38S |
|
国家公務員 東大 |
|
統計 省庁別の東大採用予定者 国家公務員試験の仕組み 東大出身者比率の推移 |
| 1992 |
03.09 |
芝公園内の超高層ホテル計画、住民４団体が「反対」。港区議会に請願を提出 |
03.10 MM22 |
|
住民運動 環境 港区芝公園 都市計画 |
|
| 1992 |
03.09 |
社公民連４党、防衛費削減、共同で要求。パート減税でも合意へ |
03.10 MM1 AM1 TM1 NM1 |
|
防衛費 社会党 公明党 民社党 社民連 税制 パート減税 |
|
| 1992 |
03.09 |
食糧庁、ヤミ米業者、食管法巡りせめぎ合い。ヤミ米業者、告発を自ら志願。食糧庁、仕入れ先を摘発。目立つほころび、どう修復 |
03.09 TE2 |
|
農政 こめ こめ流通 食管制度 食糧庁 ヤミ米 |
|
| 1992 |
03.09 |
新ラウンド農業分野、米の保護削減、他国同調前提。農水省首脳表明 |
03.10 AM9 |
|
貿易規制 農政 農水省 ガットウルグアイラウンド 農業保護 関税化 |
|
| 1992 |
03.09 |
政治改革でも共同案。社公共闘へ両委員長一致 |
03.10 NM2 |
|
政治改革 社会党 公明党 |
|
| 1992 |
03.09 |
政治改革と景気に全力。宮沢首相、参院宮城補選での敗因と指摘 |
03.09 NE1 |
|
宮沢喜一首相 自民党 政治改革 景気 経済 |
|
| 1992 |
03.09 |
政府、ペルーを強力支援。３０億円の無償供与。研修員５００人受入れ |
03.10 SM1 |
|
経済協力 ペルー フジモリペルー大統領 |
|
| 1992 |
03.09 |
精糖会社で単純労働…一方的に契約解除。名ばかり「研修」。フィリピン人技師ら１０人、地位保全を申請 |
03.10 SM27 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 入管法 |
|
| 1992 |
03.09 |
千代田区、「学校統廃合」やはり推進。議会特別委、反対陳情２通「不採択」 |
03.10 MM22 |
|
地方行政 千代田区 学校統廃合 住民運動 教育 |
|
| 1992 |
03.09 |
千葉県、ゴルフ場開発を原則凍結。６月から申請認めず |
03.10 YM1 |
|
千葉県 地方行政 環境 規制 ゴルフ場 国土開発 リゾート開発 |
|
| 1992 |
03.09 |
船腹の規制緩和へ。海造審が内航転換の答申 |
03.10 AM9 |
|
運輸 規制 船腹調整制度 海造審 |
|
| 1992 |
03.09 |
早すぎる市内通話値上げ （社説） |
03.09 AM2 |
社説 |
電気通信事業 規制 電話料金 公共料金 ＮＴＴ 新電電 |
|
| 1992 |
03.09 |
大蔵省が７月に「国際交流室」。財政・金融のノウハウを伝授します。旧ソ連諸国など知的支援へ専門家派遣やセミナー開催 |
03.09 SE3 |
|
大蔵省 機構定員 国際交流室 財政交流研究所 国際協力 |
|
| 1992 |
03.09 |
池子米軍住宅擁壁を着工へ。神奈川県認める。逗子市側、仮設調整池の工事差し止めを求め最高裁に上告 |
03.10 AM30 |
|
住民運動 環境 地方行政 神奈川県 規制 池子米軍住宅 逗子市 |
|
| 1992 |
03.09 |
中・高の外国人語学助手、供給追いつかず、自治体“ＳＯＳ”。「質の維持」前提、充足率９割下回る |
03.09 NE18 |
|
外国人労働者 教育 外国人語学助手 国際化 |
|
| 1992 |
03.09 |
中期防見直しで戦車の削減検討。防衛庁長官表明 |
03.10 NM2 |
|
防衛 中期防 陸上自衛隊 宮下創平防衛庁長官 |
|
| 1992 |
03.09 |
通産省、原油処理枠を撤廃する方針。３０年ぶりに自由競争に |
03.10 MM1 |
|
通産省 産業政策 石油業界 エネイルギー 規制 |
|
| 1992 |
03.09 |
低迷続く株式市場、銀行の中小証券救済に道。証取法改正案、買収・合併で業務容認 |
03.10 AM2 |
|
金融 規制 証取法 大蔵省 銀行 証券子会社 |
|
| 1992 |
03.09 |
電波使用、消防無線は無料に。有料化の法改正案決着 |
03.10 YM7 MM3 |
|
電気通信事業 規制 電波有料化 郵政省 |
|
| 1992 |
03.09 |
米軍の朝霞基地跡地を司法研修所などに転用 |
03.10 MM3 |
|
米軍朝霞基地跡地 国公有地 省庁移転 国土開発 遷都 |
|
| 1992 |
03.09 |
米国産コメ展示、駐日大使「近く輸入申請」、農水省「規則通り対処」。日米摩擦の火種再び？ |
03.10 NM5 AM3 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 こめ 農政 食管制度 こめ流通 農水省 幕張メッセ |
|
| 1992 |
03.09 |
輸入促進地域、秋めどに５ヵ所。政府、指定を急ぐ |
03.09 NE1 |
|
貿易規制 輸入促進地域 規制 第３セクター 産業基盤整備基金 補助金 |
|
| 1992 |
03.09 |
郵政・通産両省、ハイビジョン普及へ握手。バルセロナ五輪テコに公開受信会場など計画 |
03.10 NM11 |
|
ハイビジョン 郵政省 通産省 総合調整 |
|
| 1992 |
03.09 |
郵政相、ＮＴＴ、ＫＤＤに設備投資前倒しを要請 |
03.10 NM5 |
|
電気通信事業 渡辺秀央郵政相 ＮＴＴ ＫＤＤ |
|
| 1992 |
03.09 |
労働省の「技能検定」、受検資格を緩和。若年層確保。「基礎級」も |
03.09 NM3 |
|
雇用労働 労働省 技能検定 資格検定 規制 外国人労働者 |
|
| 1992 |
03.09 |
老人医療費。負担増は「苦い良薬」。世代、制度間の調整を
（アングル） |
03.09 SM3 |
|
医療 老人医療費 診療報酬 |
|
| 1992 |
03.10 |
（どうなる年金 制度改正に向けて １）空洞化。国民年金の保険料は４人に１人が未払い |
03.10 AM5 |
シリーズ |
年金 国民年金 |
|
| 1992 |
03.10 |
（民営化の中間決算 ＪＲ・ＮＴＴ・ＪＴ ５）変わらぬ公共性。利益追求と両立に苦悩。消費者優先へ規制緩和を |
03.10 NM1 |
シリーズ |
民営化 ＮＴＴ ＪＲ 日本たばこ 規制 |
|
統計 民営化可能な公社・公団など |
| 1992 |
03.10 |
「生活大国」実現に熱い期待。経済大国の実感、３人に２人が「ない」。景気、「悪い」３倍増の５０％、４年ぶりの逆転現象。「暮し向き」読売新聞世論調査 |
03.10 YE6 |
世論調査 |
国民生活 生活大国 景気 土地住宅 福祉 税制 |
|
統計 「生活大国の実現」へ望む政策 |
| 1992 |
03.10 |
「日本型経営見直し」へ変身。欧米企業と共通ルールを／労働分配率あげよ。盛田論文、広がる波紋。財界からは反発も。春闘論議は活性化 |
03.10 AE3 |
|
盛田昭夫ソニー会長 雇用労働 春闘 労働時間 労働賃金 |
|
| 1992 |
03.10 |
「年金」改定を国民的な論議に （社説） |
03.10 MM5 |
社説 |
年金 公的年金一元化 高齢化 鉄道共済 たばこ共済 財政 |
|
| 1992 |
03.10 |
９２年度予算案、４野党の修正要求を自民は拒否の方針 |
03.11 AM2 |
|
財政 ９２年度予算 自民党 野党 |
|
| 1992 |
03.10 |
クロマグロでスウェーデン、規制案を撤回へ |
03.10 NE1 |
|
国際協力 環境 クロマグロ 漁業 国際取引規制 スウェーデン |
|
| 1992 |
03.10 |
コメ関税化、外務省が極秘に影響調査。私的懇で集中検討。受け入れ想定し論点整理 |
03.10 ME1 |
|
外務省 こめ ガットウルグアイラウンド 関税化 貿易規制 農政 食管制度 |
|
| 1992 |
03.10 |
コメ問題、聖域なしの原則で。新ラウンドで経団連意見書。ドンケル案を評価、各国にも受諾促す |
03.11 TM3 SM11 |
|
経団連 こめ 農政 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 関税化 |
|
| 1992 |
03.10 |
コメ問題で自民四役会議、関税化反対を確認 |
03.10 YE2 |
|
農政 こめ 関税化 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 自民党四役 |
|
| 1992 |
03.10 |
パート減税、応じられぬ。蔵相表明 |
03.10 NE2 |
|
財政 ９２年度予算 税制 パート減税 羽田孜蔵相 |
|
| 1992 |
03.10 |
運輸行政には自由化が必要 （社説） |
03.10 AM2 |
社説 |
運輸 規制 モーダルシフト 運輸省 船腹調整制度 |
|
| 1992 |
03.10 |
開業に許可必要。特定債権の小口化販売で通産省が規制法案 |
03.10 YE1 |
|
通産省 規制 金融 リース クレジット |
|
| 1992 |
03.10 |
期日指定・定額は現状維持。来春までに見直し協議。金利自由化で大蔵・郵政合意 |
03.10 NM5 |
|
金融 規制 郵政郵貯 金利自由化 大蔵省 郵政省 総合調整 |
|
| 1992 |
03.10 |
宮城の敗北で「コメ沈黙」か （気流） |
03.10 AM9 |
|
参院宮城補選 農政 こめ 貿易規制 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1992 |
03.10 |
金融制度改革改正法案が自民で了承。１３日に閣議決定。業界再編成に弾み |
03.11 AM1,9 |
|
金融 規制 金融制度 自民党 |
|
| 1992 |
03.10 |
銀行・証券、子会社通じ相互参入。金融制度改革法案、自民が了承 |
03.10 NE2 |
|
金融 規制 銀行 証券 相互参入 自民党 |
|
| 1992 |
03.10 |
月２回土曜閉庁方式、９９％の自治体が導入。完全週休２実施は市町村で遅れ目立ち１割以下。自治省の実施状況まとめ |
03.11 MM3 SM2 NM38 |
|
地方公務員 週休２日制 土曜閉庁 自治省 |
|
| 1992 |
03.10 |
建設国債は慎重に。橋本前蔵相が言明 |
03.11 SM2 |
|
財政 建設国債 橋本龍太郎 景気 |
|
| 1992 |
03.10 |
公募型指名を検討。千葉県知事、公共事業入札で表明 |
03.11 AM1 |
|
地方行政 公共事業 入札 千葉県 |
|
| 1992 |
03.10 |
荒れる生徒を“隔離授業”、埼玉の中学校で。「受験勉強の妨げ…」 |
03.10 YE15 |
|
教育 埼玉県江南町 地方行政 |
|
| 1992 |
03.10 |
高速交通網が一極集中加速。「地方の魅力」相殺。通勤圏拡大、リニアに期待。徳島大学教授・青山吉隆 （経済教室） |
03.10 NM31 |
青山吉隆徳島大教授 |
高速道路整備 東京一極集中 国土開発 土地住宅 四全総 地方分散 通勤圏 リニア |
|
統計 関東圏内の人口移動と住宅地価の関係 |
| 1992 |
03.10 |
国の機関、土曜閉庁６月にも。自民が関連法案了承 |
03.11 YM1 |
|
国家公務員 土曜閉庁 自民党 週休２日制 |
|
| 1992 |
03.10 |
在外邦人の緊急時救出、自衛隊機活用を政府決定。「専用機」に限定せず。改正法案、今国会提出へ |
03.10 YE1 NE1 |
|
危機管理 自衛隊法 国際協力 |
|
| 1992 |
03.10 |
市民参加の政治倫理条例、国政レベルでも実現を。政治資金の透明化はチェック機関整備から。情報公開法を求める市民運動事務局長・奥津茂樹 （時代の目） |
03.10 MM4 |
奥津茂樹 |
政治改革 政治倫理 透明性 政治資金 情報公開 |
|
| 1992 |
03.10 |
資金難に泣く「環境協力」－－ＵＮＥＰ機関に関西財界“半額回答”。なお足りぬ基金４０億円 （ＮＥＷＳ追跡） |
03.10 NE2 |
|
国連環境計画 国際協力 大阪市 滋賀県 地方財政 環境 国際環境技術センター |
|
| 1992 |
03.10 |
自己資本で３段階、純利益の６０％以内、４０％以内、無配。証券会社配当で大蔵省が通達 |
03.11 NM7 AM8 |
|
金融 制度 大蔵省 証券会社配当 |
|
| 1992 |
03.10 |
自民の補選連敗、夏の参院選は。連合「ブーム再来」に自信。二ケタ当選「勝算あり」 |
03.10 AM4 |
|
連合 参院奈良補選 参院宮城補選 政治改革 労働組合 野党 |
|
| 1992 |
03.10 |
衆院定数是正。自民党、「小幅」志向も逆ふうに慎重
（水平垂直） |
03.10 SM3 NM2 |
|
政治改革 定数是正 自民党 |
|
統計 「１減」を前提とした試算 |
| 1992 |
03.10 |
住居系用途地域細分化。都市計画法改正案、自民党部会が了承 |
03.10 YE2 |
|
土地住宅 都市計画法 自民党 建設省 |
|
| 1992 |
03.10 |
証券の自己資本比率規制、警戒水準は現行維持。経営負担など配慮。大蔵省、改正証取法に盛る方針 |
03.10 SE3 |
|
金融 証券 規制 大蔵省 自己資本比率規制 証取法 |
|
| 1992 |
03.10 |
障害者雇用進まぬ企業、“制裁措置”で労働省が４社公表。法定義務の半分以下。大企業ほど消極的 |
03.11 NM39 TM22 AM30 |
|
障害者福祉 雇用労働 労働省 障害者雇用 |
|
| 1992 |
03.10 |
総額１２０５億円の増額要求。９２年度予算共同修正案、４野党、自民に提示。３７００億円の減税求める。防衛費、９２年度の削減は見送る |
03.10 NE1 TE1 SE1 AE1 |
|
財政 ９２年度予算 財政 野党 防衛費 減税 税制 |
|
| 1992 |
03.10 |
大蔵省、ＮＴＴ事業を抜本見直しへ。補助金型を分離、一般会計の公共事業に吸収 |
03.11 SM11 |
|
大蔵省 ＮＴＴ 補助金 財政 公共事業 ＮＴＴ株売却益 |
|
| 1992 |
03.10 |
大蔵省、生命保険料率を９４年自由化の方針。認可制度を撤廃。まず企業年金などから |
03.10 NM1 |
|
金融 規制 生命保険 企業年金 大蔵省 金融自由化 |
|
| 1992 |
03.10 |
第三セクターと職員派遣 （社説） |
03.10 NM2 |
社説 |
地方公務員 第三セクター 地方行政 |
|
| 1992 |
03.10 |
長野・白馬村、「五輪乱開発」に先手。会場近くの土地購入へ |
03.11 YM30 |
|
国土開発 リゾート 長野五輪 長野県白馬村 地方財政 |
|
| 1992 |
03.10 |
通産、国内企業２２６社に外国製半導体の購入促す。来月６日に拡大会議 |
03.10 NM5 |
|
経済摩擦 半導体 通産省 貿易規制 |
|
| 1992 |
03.10 |
電波利用料で郵政省、初年ど収入を８０億円に修正 |
03.11 AM9 |
|
郵政省 電波有料化 規制 財政 電気通信事業 |
|
| 1992 |
03.10 |
不法就労で重症の比男性、再入国助け労災認定。群馬・太田労基署 |
03.10 YE14 |
|
外国人労働者 雇用労働 規制 不法就労 労災 社会保障 群馬太田労基署 |
|
| 1992 |
03.10 |
法人罰金１億円に。独禁法強化案、今国会に提出へ。公取委、自民と折り合う |
03.11 TM1 NM1 |
|
独禁法 規制 公取委 自民党 |
|
| 1992 |
03.10 |
薬価基準、平均８．１％引き下げ。診療報酬は上げ、患者負担２．５％増。厚生省、薬漬け解消狙う |
03.10 AM1,3 MM3 YM2 |
|
医療 規制 薬価基準 診療報酬 厚生省 |
|
| 1992 |
03.10 |
予算案成立後はＰＫＯを最優先。首相・外相一致、来週から調整 |
03.11 MM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 宮沢喜一首相 渡辺美智雄外相 |
|
| 1992 |
03.10 |
与野党協力して政治改革の実あげよ （社説） |
03.10 NM2 AM2 |
社説 |
政治改革 自民党 野党 参院宮城補選 |
|
| 1992 |
03.10 |
連座制を強化。政治家個人への献金禁止。事前ポスター禁止。収賄議員の公民権停止。国会改革で委員会審議原則公開。自民政治改革本部、「基本方針」に盛り込む方針 |
03.11 MM1 AM4 YM1 NM2 |
|
政治改革 国会改革 選挙制度 政治資金 自民党 情報公開 連座制 公選法 |
|
| 1992 |
03.10 |
老人福祉に偏差値。愛知・札幌は低い。東京・神奈川は健闘。厚生省が実態調査、「老人保健・福祉マップ」を発表 |
03.11 AM3 MM3 YM2 TM3 SM3 NM38 |
|
厚生省 老人福祉 老人保健 高齢化 地方行政 |
|
統計 在宅福祉サービスの利用状況 老人保健・福祉マップ（ホームヘルパー利用状況） |
| 1992 |
03.11 |
“コメ”から逃げない覚悟を （社説） |
03.11 SM2 |
社説 |
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 参院宮城補選 |
|
| 1992 |
03.11 |
（どうなる年金 制度改正に向けて ２）損得勘定。年金への不信感増す。都会ほど収納率悪く |
03.11 AM5 |
シリーズ |
年金 高齢化 公的年金 生命保険 |
|
| 1992 |
03.11 |
「お祭り法」で地域おこし。埋れた伝統芸能、観光資源に。運輸省など法案提出へ。外国人ツアーにも照準 |
03.12 NM34 |
|
地域活性化 おまつり法案 運輸省 |
|
| 1992 |
03.11 |
「ゼロ都債」５億円。東京都、９１年度最終補正予算案に計上。公共事業を年度内発注、工事の円滑化狙う |
03.12 NM29 |
|
東京都 地方財政 ９１年度都補正予算 公共事業 ゼロ都債 |
|
| 1992 |
03.11 |
「国民とギャップ」。行革審会長、思い切った政治改革訴える |
03.12 SM2 |
|
政治改革 鈴木永二行革審会長 |
|
| 1992 |
03.11 |
「時短融資」拡充を。労働省、中小企業へ支援策。政府系機関貸付制度、金利引き下げなども |
03.11 NM5 |
|
雇用労働 労働省 中小企業 時短融資 |
|
| 1992 |
03.11 |
「修正」で予算成立を遅らせるな （社説） |
03.11 YM3 |
社説 |
財政 ９２年度予算 野党 |
|
| 1992 |
03.11 |
「売られたケンカ買う」。連合会長、自民と対決姿勢。参院選では基本政策明示 |
03.12 TM2 NM2 |
|
連合 山岸章連合会長 自民党 選挙 政治 |
|
| 1992 |
03.11 |
２月の貿易黒字、最高の１０２億ドル。前年同月の２倍。原油安や輸入減で |
03.12 TM1 AM1 MM1 NM3 |
|
貿易黒字 経済 大蔵省 経済摩擦 |
|
統計 輸出入と貿易黒字額 |
| 1992 |
03.11 |
なんで作れぬササ・コシ・こまち。自由化対策、農家は悲劇 |
03.11 ME2 |
|
農政 こめ 貿易規制 市場開放 銘柄米 食管制度 |
|
統計 主なコメの新品種 コシヒカリを含む上位３品種の作付けシェアの推移 |
| 1992 |
03.11 |
カンボジア国費留学生受け入れ、文部省１７年ぶり再開へ。遺跡修復の教授にシ殿下要請。わずか１ヵ月の即決 |
03.12 SM29 |
|
経済協力 カンボジア 文部省 外国人留学生 |
|
| 1992 |
03.11 |
ボランティア休職制度、大手企業が続々導入。最長は２－３年。活動への理解、給与など課題 |
03.11 YM9 |
|
ボランティア休職制度 雇用労働 |
|
| 1992 |
03.11 |
ミサイル用新型ロケットエンジン、日米初の共同研究。武器技術交流、来月にも覚書 |
03.11 NM1 |
|
日米 防衛 科学技術 ミサイル用新型ロケット |
|
| 1992 |
03.11 |
過密の空に複線化構想。運輸省が夏から実地テスト。「エリア航法」導入。東京－札幌など幹線。現状の施設を利用 |
03.11 YE19 |
|
運輸省 航空路 規制 |
|
| 1992 |
03.11 |
外国人学校を助成。都、実施に向け新年度に調査 |
03.12 YM25 |
|
東京都 地方財政 国際化 外国人学校 補助金 |
|
| 1992 |
03.11 |
学校の格好変えます。文部省、設計原則を見直し。オープンスペースやクラブハウス。消える？北側廊下、Ｌ字校舎。１００年の伝統から“卒業” |
03.11 AE14 NE16 TE3 |
|
文部省 文部行政 文教施設 教育 |
|
| 1992 |
03.11 |
環境保全コスト、商品価格転嫁を。ごみ処理、有料に。減量・再生を促す。国民生活審が報告 |
03.12 NM5 MM3 TM8 AM3 YM9 |
|
国民生活審議会 環境 ごみ 規制 リサイクル エネルギー |
|
| 1992 |
03.11 |
宮沢内閣、不支持５６％に。支持、２７％に急落。政治改革、７割が「消極的」。高い自民支持、一部に陰りも。朝日新聞世論調査 |
03.11 AM1,3,4 |
世論調査 |
宮沢内閣支持率 自民党 政治改革 |
|
| 1992 |
03.11 |
公共工事、積算基準を１５年ぶりに改定。建設省、経費増加に対応 |
03.11 NM5 |
|
建設省 公共事業 積算基準 入札 規制 |
|
| 1992 |
03.11 |
国会に外人記者クラブを。自民、森政調会長提唱 |
03.12 AM3 |
|
透明性 国際化 国会改革 外人記者クラブ 森喜朗自民党政調会長 |
|
| 1992 |
03.11 |
社会党上野氏、議員辞職へ。「真里谷」疑惑で引責。党、きょう了承 |
03.11 NM1 TM1 YM2 |
|
政治改革 上野建一社会党衆議院議員 真里谷疑惑 |
|
| 1992 |
03.11 |
修正要求ではまとまったが （社説） |
03.11 MM5 |
社説 |
財政 ９２年度予算 野党 |
|
| 1992 |
03.11 |
住宅分譲“脱都会派”優先します。３０戸分、割増融資や利子補給も。長野県 |
03.12 YM30 |
|
長野県 地方分散 土地住宅 地域振興 東京一極集中 地方財政 |
|
| 1992 |
03.11 |
政治家個人への寄付禁止。自民、政治資金の透明性確保への部会案骨子まとまる。監査制度も導入。「パーティー規制」盛る |
03.12 AM2 SM1,2 YM1 TM1 NM2 |
|
政治改革 政治資金 自民党 政治献金 パーティー規制 透明性 |
|
| 1992 |
03.11 |
政治改革、コメ問題、参院宮城補選での敗因を自民は率直に認めよ。「力の組織選挙」通用せず。農村部でも不信はっきり。「愛想づかし」が連合支持へ （記者の目） |
03.11 MM4 |
|
政治改革 農政 こめ 参院宮城補選 自民党 |
|
| 1992 |
03.11 |
千代田区の公適配問題、２件の陳情を区議会が不採決。ショック隠せぬ「守る会」。区長リコールへ発展か |
03.11 TM21 |
|
千代田区 地方行政 地方議会 公適配 統廃合 |
|
| 1992 |
03.11 |
中野区議会予算特別委、教育委員準公選費含む予算案、付帯違憲つきで可決。民社は反対側に |
03.12 AM27 |
|
中野区教育委員準公選 教育 地方行政 地方財政 |
|
| 1992 |
03.11 |
都、外国人学校助成へ。国際化に対応、２８校、９３年度にも |
03.11 TE1 |
|
東京都 地方財政 補助金 国際化 外国人学校 教育 |
|
| 1992 |
03.11 |
東京高検、撚糸工連汚職事件で横手元代議士を上告。「証拠採用で判例違反」 |
03.11 YE1 |
|
裁判 撚糸工連汚職 東京高検 横手文雄元代議士 政治改革 政治倫理 |
|
| 1992 |
03.11 |
東京都が来年度からマンション建て替え支援。周辺再開発や融資検討。所有権の合意形成も |
03.11 NM33 |
|
東京都 地方行政 土地住宅 分譲マンション 都市計画 |
|
| 1992 |
03.11 |
予算修正で実りある論議を （社説） |
03.11 AM2 |
社説 |
財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
03.11 |
臨海副都心に立地のビル、延べ床面積引き上げも。効率利用へ駐車場除外。東京都方針 |
03.12 NM29 TM25 YM25 AM12 |
|
東京都 臨海副都心 都市計画 規制 容積率 地方行政 |
|
| 1992 |
03.12 |
（どうなる９２春闘こうなる）長銀総合研究所理事長・竹内宏氏。「住」や「足」経営者負担に |
03.12 MM3 |
竹内宏長銀総合研究所理事長 |
雇用労働 春闘 国民生活 土地住宅 通勤 社宅整備 新幹線通勤 |
|
| 1992 |
03.12 |
（どうなる年金 制度改正に向けて ３）専業主婦。共働きをやめたとき届け出を忘れて減額 |
03.12 AM5 |
シリーズ 有岡二郎編集委員 |
年金 高齢化 |
|
| 1992 |
03.12 |
「リゾート逆風」つき船出。長崎オランダ村、ハウステンボス２５日開業。テーマパークで国内最大 |
03.12 NM13 |
|
リゾート 長崎オランダ村 地域振興 |
|
| 1992 |
03.12 |
「通信衛星の回線増を」。郵政省研究会報告、放送規制緩和求める |
03.12 NM7 SM3 |
|
郵政省 電気通信事業 規制 通信衛星 郵政 |
|
| 1992 |
03.12 |
各種業務、電算機で一本化。申請手続き手近な事務所で。来月から板橋区、福祉サービスより便利に |
03.12 AM27 |
|
板橋区 地方行政 行政サービス 行政手続 ＯＡ化 福祉サービス 高齢化 |
|
| 1992 |
03.12 |
近代化「経営体」確立を。全国農業会議所、後継者確保へ答申 |
03.12 YE2 SE3 |
|
農業 全国農業会議所 農業後継者 |
|
| 1992 |
03.12 |
計量単位、国際ルールに統一。通産、法の全面改正案 |
03.13 YM7 NM7 |
|
国際化 計量単位 通産省 規制 |
|
統計 国際単位系への主な変更例 |
| 1992 |
03.12 |
国会を蝕む汚染の広がり （社説） |
03.12 AM2 |
社説 |
政治改革 政治倫理 金権政治 透明性 佐川急便疑惑 共和疑惑 |
|
| 1992 |
03.12 |
国際契約届け出制緩和。日米構造協議で政府明示。米企業の対日進出促進。商標や総代理店制対象 |
03.12 NM1,5 |
|
日米構造協議 貿易規制 公取委 国際契約届け出制 行政手続 |
|
| 1992 |
03.12 |
暫定予算、５兆５０００億円程度に。大蔵省が編成着手。経常経費中心、１１日間 |
03.13 YM7 |
|
財政 ９２年度予算 大蔵省 |
|
| 1992 |
03.12 |
飼料用穀物、構造協議の議題に。米公使、市場障壁解消求める |
03.13 NM5 YM7 |
|
日米 構造協議 貿易規制 市場開放 飼料用穀物 |
|
| 1992 |
03.12 |
鹿児島県金峰町、１０年住めば転入者に１００万円。過疎対策に住宅費助成 |
03.12 MM26 |
|
過疎 地方財政 地域振興 鹿児島県金峰町 |
|
| 1992 |
03.12 |
社会党上野代議士、辞職願を提出 |
03.12 NE1 |
|
上野建一社会党代議士 政治改革 政治倫理 真里谷ゴフル場疑惑 |
|
| 1992 |
03.12 |
衆院一票の格差、最大２倍程度へ努力。自民部会が「基本認識」 |
03.13 AM1 YM3 SM2 NM1 MM1,2 |
|
政治改革 定数是正 一票格差 自民党 選挙制度 |
|
| 1992 |
03.12 |
小口ＭＭＣ金利に下限。預貯金金利自由化細目固まる。実施６月２２日メド |
03.13 YM7 |
|
金融 規制 小口ＭＭＣ 金利自由化 大蔵省 郵政省 郵貯 |
|
| 1992 |
03.12 |
情報開示、非公開企業も。株主５００人以上対象。大蔵省、証取法改正案に盛る |
03.12 NM5 |
|
大蔵省 金融 規制 証取法 有価証券報告書 |
|
| 1992 |
03.12 |
新幹線「品川新駅」建設へ前進。ＪＲ東海と東日本、来月にも正式交渉 |
03.13 YM1 |
|
ＪＲ東海 ＪＲ東日本 新幹線品川新駅 |
|
| 1992 |
03.12 |
新首都選定、３－５年で。国会移転基本法案、自民、５月メドに提出 |
03.12 NM1 |
|
遷都 国土開発 首都機能移転 自民党 国会移転 東京一極集中 |
|
| 1992 |
03.12 |
世田谷区が区内の在日外国人アンケート、半数が「差別」「偏見」体験。アジア系に“被害”多く。「家探しで」４２．９％、「仕事の時」２７．４％ |
03.12 YM24 TM25 |
|
差別 国際化 外国人労働者 規制 世田谷区 |
|
| 1992 |
03.12 |
政管保険の国庫補助率、保険料率の引き下げなどを盛り込んだ健康保険法改正案、衆院通過 |
03.13 NM7 |
|
医療 健康保険法 政管保険 地方財政 |
|
| 1992 |
03.12 |
政治改革、協議急ぐ。金丸氏と野党党首一致。月１回程度、会談を継続 |
03.13 AM1,2 YM1,2 NM2 |
|
政治改革 金丸信自民党副総裁 野党 |
|
| 1992 |
03.12 |
政治改革「抜本的に」４割。腐敗防止策国会の対応、７割「期待できぬ」。朝日新聞世論調査 |
03.12 AM3,4 |
世論調査 |
政治改革 政治倫理 宮沢内閣 共和疑惑 佐川急便疑惑 政治資金 定数是正 |
|
統計 政治改革をどう進めたらよいか 腐敗防止対策に対する国会の取り組みに スキャンダルと世論 |
| 1992 |
03.12 |
政治改革は国会改革から。日本国際連合協会会長、元外相・小坂善太郎
（論壇） |
03.13 AM15 |
小坂善太郎 |
政治改革 国会改革 国会審議 |
|
| 1992 |
03.12 |
政治浄化は政治家に無理か （社説） |
03.12 MM5 |
社説 |
政治改革 政治倫理 佐川急便疑惑 共和疑惑 透明性 政治献金 |
|
| 1992 |
03.12 |
精神障害者共同作業所、都が家賃補助へ |
03.13 SM27 |
|
東京都 地方財政 補助金 障害者福祉 家賃補助 |
|
| 1992 |
03.12 |
石油臨特税分、消費者に還元。通産きょう通達 |
03.12 AM8 |
|
通産省 エネルギー 消費者 消費税 税制 湾岸増税 石油臨時特別税 |
|
| 1992 |
03.12 |
川崎市が９２年度、「リサイクル公社」設立。瓶の分別収集推進 |
03.12 NM29 |
|
川崎市 地方行政 環境 リサイクル公社 ごみ 規制 |
|
| 1992 |
03.12 |
大学生も宮沢内閣“不信任”。支持２４．５％、不支持５４．７％。「人柄悪い」が嫌いな理由 |
03.12 TM26 |
|
宮沢内閣支持率 大学生 |
|
| 1992 |
03.12 |
大学設置審議会、１３大学院、１０研究科の新増設を答申 |
03.13 MM3 AM3 |
|
教育改革 大学設置審議会 文部省 |
|
| 1992 |
03.12 |
宅地化農地の開発に地区計画を積極活用。鈴木都知事、都議会で表明。地域の特性を尊重。補助金などで側面支援 |
03.13 NM33 |
|
地方財政 補助金 鈴木俊一東京都知事 生産緑地法 市街化区域内農地 都市計画 |
|
| 1992 |
03.12 |
都道計画、“異例”の変更。東京佐川の要請受け、都、北へずらし一部う回、都議会で追及へ |
03.13 TM27 |
|
東京佐川急便疑惑 東京都 地方行政 道路整備 都市計画 |
|
| 1992 |
03.12 |
東京佐川急便、運輸省内部文書筒抜け。関係者「協力者から極秘に」。活発な役所工作裏付け |
03.12 ME1 |
|
政治改革 公務員倫理 運輸省 佐川急便疑惑 運輸 規制 |
|
| 1992 |
03.12 |
独禁法改正案、「抑止に不十分」。専門家からは不満の声。外国と比べて低い水準、構造協議で問題化も |
03.13 AM9 YM6 NM5 |
|
独禁法 規制 日米構造協議 公取委 カルテル違反 |
|
統計 カルテル等の違反に体する罰金刑・制裁金の各国比較 |
| 1992 |
03.12 |
独禁法罰金、上限１億円に。公取委改正案、上げ幅圧縮を自民了承 |
03.12 AE1,2 NE1 YE1 |
|
独禁法 規制 公取委 自民党 |
|
| 1992 |
03.12 |
配偶者手当見直し。パート減税問題で政府、検討機関設置へ |
03.13 NM5 |
|
税制 パート減税 配偶者手当 |
|
| 1992 |
03.12 |
琵琶湖など５湖沼の水質保全計画と札幌市など７地域の公害対策計画承認。公害対策会議 |
03.12 NE2 TE13 |
|
環境 規制 湖沼水質保全 公害対策会議 地方財政 補助金 |
|
| 1992 |
03.12 |
富山のヤミ米業者、「納税拒否」で抵抗。食管法で国と裁判狙う |
03.13 NM39 |
|
農政 こめ こめ流通 食管制度 富山ヤミ米業者 食糧庁 |
|
| 1992 |
03.12 |
野党、９２年度予算修正要求のパート減税、逆転現象は解消されず |
03.12 MM9 |
|
財政 ９２年度予算 税制 パート減税 野党 |
|
統計 パート減税どうなる |
| 1992 |
03.12 |
予算案修正で問われる本質 （社説） |
03.12 SM2 |
社説 |
財政 ９２年度予算 野党 国会審議 |
|
| 1992 |
03.12 |
立川地域防災センター、７７７７円でビル清掃落札。予定価格は２０００万。し烈競争、都も困惑 |
03.12 YE19 |
|
東京都 地方財政 入札 民間委託 立川地域防災センター |
|
| 1992 |
03.12 |
臨海副都心の有明南ファッションタウン、バブルで漂流。第三セクター設立、めど立たず。構想見直しの声も |
03.13 MM27 |
|
臨海副都心 バブル崩壊 東京都 第３セクター方式 都市計画 地方財政 |
|
| 1992 |
03.13 |
（どうなる年金 制度改正に向けて ４）繰り上げ支給。６０歳受給で４割減額、「罰則的」と見直し論 |
03.13 AM5 |
シリーズ 有岡二郎編集委員 |
年金 高齢化 国民年金 |
|
統計 国民年金の老齢年金受給権者の受給開始年齢別割合 |
| 1992 |
03.13 |
（よみがえれ政治 第一部 金しばりの議員たち
１）月々の活動費捻出に四苦八苦。自民３割が１０００万円以上。自民の半数「小選挙区で打開を」。２９議員、企業から派遣秘書。全衆院議員アンケート |
03.13 SM1 |
しりーず |
政治改革 政治資金 選挙制度 自民党 |
|
統計 衆院議員の１ヵ月の政治活動費 金のかかる政治を改めるには |
| 1992 |
03.13 |
（日本の政治倫理）あっても開けぬ政治倫理審査会。始まりは田中問題だった。懲罰対象拡大ならず。元首相倒れ、野党、追求のほこ先鈍る |
03.13 AM4 |
|
政治改革 政治倫理 政治倫理審査会 ロッキード疑惑 |
|
| 1992 |
03.13 |
「憲法解釈変更で国連参加せず」。宮沢首相、小沢調査会答申原案に否定的見解 |
03.14 YM3 |
|
国際協力 国連軍 憲法 自衛隊 宮沢喜一首相 小沢調査会 |
|
| 1992 |
03.13 |
「公金乱脈」関係書類、公開をもとにした条例を逆手に大阪市が保全拒否 |
03.13 YE18 |
|
情報公開 大阪市 地方行政 住民運動 |
|
| 1992 |
03.13 |
「児童の権利に関する条約」、国会提出を閣議決定 |
03.13 NE1 TE1 |
|
権利 閣議決定 児童の権利 教育 |
|
| 1992 |
03.13 |
「地方公共事業の前倒し実施積極的に」。９２年度予算案衆院通過で自治相 |
03.13 SE2 |
|
地方財政 財政 ９２年度予算 公共事業 塩川正十郎自治相 |
|
| 1992 |
03.13 |
「当番弁護士制」告知へ。４月スタート、最高裁が指示。拘置質問で実施 |
03.14 YM30 |
|
人権 当番弁護士制 司法 |
|
| 1992 |
03.13 |
９２年度予算案、衆院を通過。政局の焦点、「政治改革」「ＰＫＯ」に |
03.14 AM1 NM1 SM1 TM1 YM1 |
|
財政 ９２年度予算 政治改革 ＰＫＯ 国際協力 |
|
| 1992 |
03.13 |
９２年度予算案きょう衆院通過。自民、修正に応じず。パート減税など「検討」 |
03.13 AM1 YM1,2 |
|
財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
03.13 |
カンボジア和平、日本に人的高検、１４０人程度期待。ＵＮＴＡＣ・明石特別代表 |
03.14 TM2 |
|
カンボジヤ和平 国際協力 明石康ＵＮＴＡＣ特別代表 |
|
| 1992 |
03.13 |
トラック専用道を。首都圏新空港、２４時間、国際線も兼用。東商が提言 |
03.14 NM4 TM4 |
|
東商 首都圏 道路整備 空港整備 東京一極集中 国土開発 都市計画 |
|
| 1992 |
03.13 |
ボランティア貯金、難民・環境に重点。郵政省、配分希望を公募 |
03.14 NM30 |
|
国際協力 国際ボランティア貯金 郵政省 環境 難民 |
|
| 1992 |
03.13 |
リース・クレジット債権譲渡規制法案、閣議決定 |
03.13 NM7 |
|
金融 規制 リースクレジット債権譲渡 閣議決定 |
|
| 1992 |
03.13 |
悪質な土地取引の防止にパソコンの監視網。国土庁が運用開始 |
03.14 YM30 |
|
土地住宅 規制 国土庁 |
|
| 1992 |
03.13 |
浦和・大宮など埼玉の５市、広域拠点都市めざす。対象面積１万２０００ヘクタール |
03.13 NM32 |
|
広域行政 都市計画 浦和市 大宮市 地方行政 地域振興 広域拠点都市 |
|
| 1992 |
03.13 |
運輸省のホテル整備法改正案国会提出、閣議了承。ランク付けは見送り |
03.13 NE18 |
|
運輸省 規制 国際化 国際観光ホテル整備法 閣議決定 |
|
| 1992 |
03.13 |
改革の名に価すら自民案を （社説） |
03.13 AM2 |
社説 |
政治改革 自民党 政治倫理 定数是正 政治資金 宮沢内閣 |
|
| 1992 |
03.13 |
改正都市計画法、国会提出へ。欧米ならい規制色。効果には運用カギ。重要な先行都市基盤整備（解説） |
03.13 YM15 |
解説 |
土地住宅 都市計画法 地価 環境 建築基準法 地方分権 地方分散 |
|
| 1992 |
03.13 |
貫け政治改革。再び宮沢首相の指導力問う。グランド・デザインを示せ
（社説） |
03.13 SM2 |
社説 |
政治改革 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
03.13 |
規模は１千億円以上。防衛費削減で首相表明 |
03.14 TM2 |
|
宮沢喜一首相 防衛費 防衛 中期防 |
|
| 1992 |
03.13 |
旧国鉄債務、再び拡大、２６兆円半ば。９１年度、土地売却進まず。ＪＲ株売却も不透明 |
03.13 SE3 |
|
ＪＲ 国鉄債務 国鉄跡地 ＪＲ株 国鉄清算事業団 |
|
| 1992 |
03.13 |
金融改革法案閣議決定。銀行、冷える「進出」熱。証券も不祥事で余裕なし |
03.14 AM9 YM9 |
|
金融 規制 閣議決定 銀行 証券 金融制度改革 |
|
| 1992 |
03.13 |
金融制度改革１６法案の改正、閣議決定 |
03.13 NM1,3 NE1 |
|
金融 規制 閣議決定 金融自由化 |
|
統計 金融制度改革関連法案の概要 |
| 1992 |
03.13 |
個人貯蓄伸び悩む。２年連続前年割れ。郵貯は記録的増加に |
03.14 TM1 |
|
国民生活 金融 郵貯 個人貯蓄 |
|
統計 １９９１年末の個人貯蓄額 |
| 1992 |
03.13 |
公共事業、年度途中で追加も。蔵相答弁 |
03.13 NE1 |
|
財政 ９２年度予算 公共事業 羽田孜蔵相 |
|
| 1992 |
03.13 |
公共投資の追加発動を。「生活関連」重視で。オンブズマン制導入、一案。本間正明大阪大学教授 （経済教室） |
03.13 NM21 |
本間正明大阪大学教授 |
財政 ９２年度予算 公共事業 公共投資 国民生活 平和の配当 高齢化 |
|
| 1992 |
03.13 |
公務員週休２日、閣議決定 |
03.13 NM2 SM2 |
|
国家公務員 地方公務員 週休２日制 |
|
| 1992 |
03.13 |
再販制度、許認可料金、６割ガ「値下げの障害」。価格に関する世論調査、値段に厳しい目 |
03.14 YM11 |
世論調査 |
再販制度 許認可料金制度 規制 消費者 価格 |
|
| 1992 |
03.13 |
暫定予算規模は５兆５千億円程度。大蔵省が編成作業 |
03.14 SM11 |
|
財政 ９２年度予算 大蔵省 |
|
| 1992 |
03.13 |
自衛隊の国連軍参加、「憲法と衝突」。首相、小沢調査会答申原案に関連して表明、従来の政府見解堅持 |
03.13 NE3 AE1 |
|
国際協力 自衛隊 国連軍 宮沢喜一首相 小沢調査会 憲法 防衛 |
|
| 1992 |
03.13 |
自衛隊機派遣は限界を示せ （社説） |
03.13 TM7 |
社説 |
国際協力 自衛隊機 危機管理 政府専用機 ＰＫＯ |
|
| 1992 |
03.13 |
自治省、地方単独事業の気筒的実施を要請 |
03.14 YM2 |
|
地方財政 公共事業 自治省 財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
03.13 |
自動車消費税など３法案、社党、増税に賛成。初の方針転換 |
03.13 ME1 |
|
社会党 税制 自動車消費税 増税 |
|
| 1992 |
03.13 |
自民政治改革「基本方針」、首相に答申へ |
03.13 NE1 AE1 SE1 |
|
自民党 政治改革 |
|
| 1992 |
03.13 |
自民政治改革本部の基本方針。衆院定数是正はあいまい、政治資金は抜本改正先送り。党内に首相不信も。野党、反応は冷たく、腐敗防止策を優先の構え |
03.14 AM4 MM3 |
|
政治改革 自民党政治改革本部 定数是正 政治資金 宮沢喜一首相 野党 |
|
統計
自民党の政治改革「基本方針」と８９年５月に決定して政治改革大綱
各党の政治改革案 |
| 1992 |
03.13 |
社党委員長、安恒議員に辞職勧告へ。規律委では除名の方向 |
03.14 TM1 NM1 |
|
政治改革 政治倫理 佐川急便疑惑 安恒良一社会党参院議員 |
|
| 1992 |
03.13 |
秋田ミニ新幹線が着工。高速交通体系新時代に |
03.14 NM3 SM26 |
|
鉄道整備 秋田ミニ新幹線 整備新幹線 ＪＲ 運輸省 規制 |
|
統計 整備新幹線とミニ新幹線の計画 |
| 1992 |
03.13 |
障害理由の不合格、取り消し。筋ジス少年の訴え認める。市尼崎高訴訟、神戸地裁判決。「教育の権利侵」。「履修不能は事実誤認」 |
03.13 AE1,18,19 NE1,18 |
|
教育 障害者教育 教育の権利 差別 尼崎市立高訴訟 裁判 |
|
| 1992 |
03.13 |
新ラウンド、国別表提出、わずか１８ヵ国 |
03.13 SE3 TE3 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
| 1992 |
03.13 |
世田谷区、４０年で小中全校改築。小学校は「廊下なし」に。生涯学習の場に開放 |
03.14 YM26 MM2 |
|
地方行政 教育 世田谷区 生涯学習 |
|
| 1992 |
03.13 |
政治改革、ＰＫＯ法案の実現へ首相「先頭に立つ」。記者会見で意欲示す |
03.14 NM2 AM2 |
|
宮沢喜一首相 政治改革 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1992 |
03.13 |
政治改革、自民本部が緊急案答申。「格差２倍」へ漸次是正。総定数削減で努力。個人向け献金を禁止 |
03.14 TM1,2 AM1,4 SM3 |
|
政治改革 自民党政治改革本部 定数是正 一票格差 政治資金 政治献金 |
|
| 1992 |
03.13 |
政治改革、与野党の差 （ＳＣＯＰＥ） |
03.13 SM7 |
|
政治改革 自民党 野党 |
|
統計 総選挙で必要な費用 政治スキャンダルの多発は何が原因か 議員が負担に感じる出費 自民党議員の秘書数は？ 政治改革は今後どうなる |
| 1992 |
03.13 |
石油規制を緩和し体質強化を （社説） |
03.13 YM3 |
社説 |
石油業界 規制 産業政策 国際化 エネルギー |
|
| 1992 |
03.13 |
赤字病院が最悪の７５％。人件費が「圧迫」。看護婦待遇改善に影響？
自治体病院は８５％。病院連盟が全国の１割調査 |
03.13 AM1 |
|
医療 病院経営 診療報酬 看護婦不足 |
|
| 1992 |
03.13 |
千葉県営鉄道北千葉線計画、第３セクターで事業再開。知事が前向き姿勢 |
03.14 NM27 |
|
地方行政 千葉県 鉄道整備 地方財政 |
|
| 1992 |
03.13 |
租税特別措置法案など税制３法案可決。衆院大蔵委 |
03.14 NM5 |
|
税制 法律 |
|
| 1992 |
03.13 |
中期防見直し、９３年度に反映困難。防衛庁長官 |
03.13 AE2 |
|
防衛 中期防 宮下創平防衛庁長官 財政 ９３年度予算 |
|
| 1992 |
03.13 |
登校拒否対策、民間施設認知に指針。文部省の会議が最終報告。自立促進に個別訪問も。学校を「心の居場所」に |
03.13 NE18 ME14 AE18 TE1,2,10 |
|
教育改革 登校拒否 規制 文部省 |
|
| 1992 |
03.13 |
都市計画法・建築基準法の改正案、閣議決定。「地価」「環境」に配慮。地区計画で土地利用規制 |
03.13 YM2 TM3 NM7 |
|
都市計画法 建築基準法 規制 土地住宅 容積率 地価 環境 |
|
統計 住居用途地域改正内容 |
| 1992 |
03.13 |
投機的取引防止へ「国土法情報ネット」、国土庁が稼働 |
03.12 NM34 |
|
土地住宅 国土法 国土庁 |
|
| 1992 |
03.13 |
米、「診療報酬改定」に抗議。商務省、「ＭＯＳＳ合意反する」 |
03.13 YE1 |
|
医療 診療報酬 日米 経済摩擦 貿易規制 ＭＯＳＳ 薬剤使用 |
|
| 1992 |
03.13 |
予算案修正なしは遺憾。野党各党が談話を発表 |
03.14 SM2 |
|
野党 財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
03.13 |
予算案衆院通過で自民、政治改革協議に本腰。「定数」で妥協めざす。ＰＫＯ、派遣法案分離も |
03.14 NM2 AM2 |
|
政治改革 定数是正 国際協力 ＰＫＯ 自民党 |
|
| 1992 |
03.14 |
（幕開け金融改革
上）業界再編、始動の兆し。残る行政裁量、小変動の選も |
03.14 YM9 |
シリーズ |
金融 規制 銀行 証券 金融制度改革 |
|
| 1992 |
03.14 |
「ＪＲ連合」結成合意。西労組など７万５千人。協調路線、連合加盟へ |
03.15 YM2 |
|
ＪＲ 連合 労働組合 雇用労働 |
|
| 1992 |
03.14 |
カンボジアのアンコールワット修復作戦を本格支援。新たに１００万ドルを拠出。政府方針 |
03.15 YM1 |
|
国際協力 経済協力 カンボジア和平 アンコールワット |
|
| 1992 |
03.14 |
パート減税要求に異議あり （社説） |
03.14 SM2 |
社説 |
税制 パート減税 野党 財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
03.14 |
家庭医の専門医制度を提唱する。西浦天宣さん （ひと） |
03.14 MM13 |
西浦天宣 |
医療 家庭医 規制 |
|
| 1992 |
03.14 |
環境、競争、投資テーマにＯＥＣＤが新貿易ルール。新ラウンド難航で策定へ |
03.14 TE1 |
|
ＯＥＣＤ 国際協力 ガットウルグアイラウンド 環境 貿易規制 経済 |
|
| 1992 |
03.14 |
関西新空港６２社調査。入居希望、予定の倍。国際線、乗り入れは週６００便 |
03.15 AM7 |
|
関西新空港 空港整備 国際化 |
|
| 1992 |
03.14 |
牛肉輸入量１１％減。自由化初年度農水省見通し。自由化前の牛肉残庫の過多が原因。関税下げ圧力強まりそう |
03.14 NM5 |
|
貿易規制 輸入自由化 牛肉 農水省 |
|
| 1992 |
03.14 |
教育費「負担重い」５割超す。教育世論調査（読売新聞） |
03.14 YM7 |
世論調査 |
教育 |
|
統計 教育費負担は重いか 学校５日制の月１回実施での不安感 |
| 1992 |
03.14 |
今国会実現に努力。政治改革で首相が強い意欲 |
03.15 AM1 |
|
政治改革 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
03.14 |
参院は予算の早期成立に全力投球を （社説） |
03.14 NM2 |
社説 |
財政 ９２年度予算 国会審議 |
|
| 1992 |
03.14 |
参院選後に政界再編も。金丸氏、「まず自社公民連立」、二大政党制へ布石。小沢氏も可能性を指摘 |
03.15 NM2 |
|
政治改革 連立内閣 金丸信自民党副総裁 小沢一郎 自民党 野党 |
|
| 1992 |
03.14 |
子供３人以上欲しいけど…住宅、経済であきらめ。総理府の「女性の生活」調査。「自立している」は８割 |
03.15 TM1 |
|
国民生活 出生率 土地住宅 総理府 |
|
統計 子供は何人？ |
| 1992 |
03.14 |
首相は政治改革の先頭に立て （社説） |
03.14 YM3 |
社説 |
政治改革 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
03.14 |
衆院定数是正、２倍が目標。首相表明 |
03.15 NM2 TM1 |
|
宮沢喜一首相 政治改革 定数是正 |
|
| 1992 |
03.14 |
住宅、年収の５倍で取得できる価格目標。労働１８００時間を達成。生活大国実現をめざす新しい経済５ヵ年計画、主要目標明記へ |
03.14 NM5 |
|
経済審議会 土地住宅 国民生活 雇用労働 労働時間 |
|
統計 先進各国の住宅価格の年収に対する平均倍率 先進各国の労働時間 |
| 1992 |
03.14 |
診療報酬の改定で米、厚生省に“異議”。再考促す文書送付 |
03.14 AM2 YM1 |
|
医療 診療報酬 厚生省 規制 薬価基準 アメリカ |
|
| 1992 |
03.14 |
息抜きどうぞヤングママ。厚生省が「孤独な育児」救済策、来月から全国２０９ヵ所。一時保育、趣味の時間にも |
03.14 AE1 |
|
厚生省 育児 福祉 保育 |
|
| 1992 |
03.14 |
痴呆性老人、急増に追いつかぬ対策。手間かかるケア、予防に高まる関心
（解説） |
03.14 YM7 |
解説 |
高齢化 医療 老人医療 痴呆性老人 |
|
統計 痴呆症老人の推移 １０００人当たりの性別、年齢階層別出現数 |
| 1992 |
03.14 |
鉄鋼の対米輸出自主規制、暫定延長認めず。ＵＳＴＲ次席代表が見解 |
03.15 NM3 |
|
貿易規制 鉄鋼 日米 経済摩擦 アメリカ通商代表部 |
|
| 1992 |
03.14 |
登校拒否、息ひそめる“予備軍”。「３０日以上欠席」での統計、基本調査の２倍も |
03.15 YM30 |
|
登校拒否 教育 |
|
| 1992 |
03.14 |
登校拒否児の「心の居場所」、現状を追認した文部省。“認知”されたフリースクールのいま。勉強の強制いっさいなし、カウンセリングも充実 （こちら特報部） |
03.14 TM12,13 |
|
教育 文部省 規制 文部行政 登校拒否 フリースクール |
|
| 1992 |
03.14 |
東京・神奈川・千葉、障害者受験は一般受験生と同列で合否判定 |
03.14 TM26 |
|
教育 障害者教育 地方行政 障害者福祉 東京都 千葉県 神奈川県 差別 |
|
| 1992 |
03.14 |
特権乱用、日・米議員のケジメ格差。残高不足小切手１億円超ゴロゴロ。米下院、「ズルイ」と有権者、３５５人名前公表へ。日本、自浄機能モタモタ、弱腰“肩たたき” |
03.14 MM27 |
|
政治改革 政治倫理 日米格差 |
|
| 1992 |
03.14 |
独禁法罰金、「１億円では不十分」。米、引き上げ求める姿勢 |
03.14 AE1 |
|
独禁法 規制 日米 構造協議 公取委 |
|
| 1992 |
03.14 |
農水省、農地保有制度改革で農協の農地買い入れ認める |
03.15 TM3 SM4 |
|
農水省 農政 規制 農地 農協 農地保有制度 |
|
| 1992 |
03.14 |
防衛庁、ＰＫＯ要員を事前発令。陸幕の佐官級２０人、カンボジア派遣へ待機 |
03.15 SM1 |
|
防衛庁 国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 カンボジア和平 防衛庁 |
|
| 1992 |
03.14 |
民社委員長、連合の政治姿勢を批判、「大事な問題玉虫色」 |
03.15 TM2 |
|
大内啓伍民社党委員長 連合 政治 野党 |
|
| 1992 |
03.14 |
来月に総合経済対策。公共事業７５％程度を前倒し。建設省は８０％要求。秋口に追加策浮上も |
03.14 NM3 YM9 SM11 TM9 AM1 |
|
財政 ９２年度予算 公共事業 総合調整 景気 |
|
統計 公共事業執行状況の推移 |
| 1992 |
03.15 |
「適応せず」は学校か子供か （社説） |
03.15 AM2 |
社説 |
登校拒否 教育 文部省 文部行政 |
|
| 1992 |
03.15 |
「天然」「手作り」「国産原料」、高級感うたう加工食品、“あいまい表示”に基準。農水省 |
03.15 NM31 |
|
規制 農水省 加工食品 |
|
| 1992 |
03.15 |
２千数百万ドル拠出へ。全費用の３割負担。カンボジア難民の期間計画で政府方針 |
03.16 YM1 |
|
国際協力 経済協力 カンボジア難民 国連 |
|
| 1992 |
03.15 |
コメ関税化の影響は。速水佑次郎氏・輸入、耐え得るレベル。森島賢氏・将来、農業破滅の恐れ （対談） |
03.15 NM24 |
速水佑次郎 森島賢 |
農政 こめ 貿易規制 関税化 市場開放 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1992 |
03.15 |
安売り競争に拍車。輸入牛肉、来月から関税下げ。１ドル＝１３０円台前半、気になる円安相場 |
03.15 TM3 |
|
牛肉 貿易規制 輸入自由化 |
|
| 1992 |
03.15 |
雲仙対策基金、６００億円に倍増。首相が追加支援策 |
03.15 TM1 |
|
雲仙岳災害対策基金 補助金 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
03.15 |
開銀、企業の省力化投資支援。来月メドに新低利融資制を創設。人手不足に対応。景気テコ入れの柱に |
03.15 NM3 |
|
金融 日本開発銀行 人手不足 設備投資 景気 |
|
| 1992 |
03.15 |
外交官試験、３３歳未満に拡大。人物評価さらに重視。９３年度から実施 |
03.16 YMN1 |
|
国家公務員 外交官試験 国際化 外務省 機構定員 |
|
| 1992 |
03.15 |
株主優遇うたうＮＴＴ事業計画。具体策欠ける空念仏。「お役所体質」抜けず？。編集委員・中島洋 （経営の視点） |
03.15 NM5 |
|
ＮＴＴ 民営化 |
|
| 1992 |
03.15 |
厚生年金基金連合会、運用改善へ専門委。４月発足、規制見直しなど検討 |
03.15 NM3 |
|
年金 厚生年金基金連合会 規制 企業年金 金融 |
|
| 1992 |
03.15 |
三重県の在京職員住宅、ぜいたく？億ション購入 |
03.15 TM12 |
|
三重県 地方財政 地方公務員 東京事務所 土地住宅 |
|
| 1992 |
03.15 |
自民の「政治改革」納得できぬ （社説） |
03.15 MM5 |
社説 |
政治改革 自民党 |
|
| 1992 |
03.15 |
新薬臨床試験立ち入り調査、厚生省、新年度から導入。患者の同意を点検 |
03.15 AM1 |
|
医療 規制 厚生省 新薬臨床試験 査察制度 |
|
| 1992 |
03.15 |
農業の担い手育成を。興味深い農協の経営代行（視点） |
03.15 NM25 |
|
農業後継者 高齢化 農協 |
|
| 1992 |
03.15 |
防衛庁、部品納入、一社独占見直し。航空電子の新規参入禁止 |
03.15 NM1 |
|
防衛庁 入札 規制 |
|
| 1992 |
03.15 |
連合の政治方針、山岸会長が方向示す。「自衛隊条件付き容認」「ＰＫＯ法案ぜひ必要」 |
03.16 YM1 AM1 |
|
山岸章連合会長 防衛 自衛隊 国際協力 ＰＫＯ 安保 |
|
| 1992 |
03.16 |
“ポスト横田基地”思惑先行。「首都圏新空港」転用にらむ。都、返還前提に実態調査。揺れる地元自治体、「騒音増える」の声も （月曜リポート） |
03.16 NM35 |
|
在日米軍横田基地 空港整備 東京都 地方行政 |
|
| 1992 |
03.16 |
（文部省
７）指導要領。続・課程審。強引な運営で「社会科」を解体。必修科目調整し合意のアメに |
03.16 AM11 |
シリーズ |
文部省 文部行政 学習指導要領 教育課程審議会 高校社会科 教育改革 |
|
| 1992 |
03.16 |
「ＪＲ連合」結成へ。東海など７単組 |
03.16 AM2 |
|
ＪＲ 雇用労働 ＪＲ連合 労働組合 |
|
| 1992 |
03.16 |
「のぞみ」あるかＪＲ年金。毎年赤字３０００億円、国鉄時代にツケ重く。求められる一層の自助努力 （アングル） |
03.16 SM2 |
岩渕勝好編集委員 |
ＪＲ 年金 鉄道共済年金 |
|
| 1992 |
03.16 |
「高齢者住宅を促進」。議会委で都が表明。公共住宅住み替えも |
03.17 MM23 |
|
東京都 地方行政 高齢化 土地住宅 老人福祉 |
|
| 1992 |
03.16 |
「国有地」競争入札に。地価沈静化で大蔵省方針。税外収入確保の狙いも |
03.16 SE13 |
|
国公有地 入札 大蔵省 土地住宅 財政 地価監視区域 |
|
| 1992 |
03.16 |
「総定数１減」目標。一ケタ是正、最有力。政治改革で自民 |
03.16 ME1 |
|
政治改革 自民党 定数是正 |
|
| 1992 |
03.16 |
３５年ぶりに水道水の基準改定へ。規制８０項目に大幅増 |
03.17 TM22 |
|
水質基準 規制 水道水 生活環境審議会 環境 |
|
| 1992 |
03.16 |
９１年の農林水産物貿易赤字５００億ドル突破。輸入、過去最高に |
03.17 YM7 AM9 |
|
農水省 貿易赤字 農林水産物輸入 |
|
| 1992 |
03.16 |
９２年度の都道府県・政令指定都市予算案。文化施設の整備に重点
（ザ・リサーチ） |
03.16 NM26 |
|
地方財政 |
|
統計
都道府県・政令指定都市の９２年度当初予算案の重点・新規事業 |
| 1992 |
03.16 |
イラン・日本、４月１５日からビザなし渡航停止。不法就労者急増に歯止め |
03.17 NM1 YM1 |
|
外国人労働者 不法就労 規制 イラン ビザ |
|
| 1992 |
03.16 |
ロシア極東への緊急援助、２０日から本格開始。政府決定 |
03.17 YM2 |
|
経済協力 ロシア |
|
| 1992 |
03.16 |
安恒議員が社党離党。議員辞職は拒否の構え |
03.16 ME1 YE1 |
|
政治改革 政治倫理 佐川急便疑惑 安恒良一社会党参院議員 |
|
| 1992 |
03.16 |
衛星移動通信で郵政省、今秋メドに認可。省令改正へ |
03.16 NM3 |
|
郵政省 電気通信事業 規制 衛星移動通信 郵政 |
|
| 1992 |
03.16 |
貫け政治改革。国民の期待裏切る自民方針。なぜ自浄力を発揮できないか
（社説） |
03.16 SM2 |
社説 |
政治改革 自民党 |
|
| 1992 |
03.16 |
関西新空港、事業費を２０００億円削減。運輸省、計画一部縮小。滑走路２本、５００メートル短縮 |
03.16 NE1 |
|
空港整備 運輸省 規制 関西新空港 |
|
| 1992 |
03.16 |
企画庁、消費者被害情報収集体制を強化。ＰＬ導入にらむ |
03.16 NM3 |
|
消費者 経企庁 規制 製造物責任制度 |
|
| 1992 |
03.16 |
期待に遠い腰くだけの改革案 （社説） |
03.16 TM5 |
社説 |
政治改革 自民党 |
|
| 1992 |
03.16 |
旧国鉄用地売却で東京都、来年度から上限付き一般競争入札認める方針 |
03.17 NM5 |
|
土地住宅 ＪＲ 国鉄跡地 地価高騰 東京都 入札 国鉄清算事業団 |
|
| 1992 |
03.16 |
金融改革には競争原理を貫け （社説） |
03.16 YM3 |
|
金融 規制 |
|
| 1992 |
03.16 |
建設省、土地区画整理法見直しで区画整理区域を５分類にする方針。公園面積条件は緩和 |
03.16 YE2 |
|
建設省 土地区画整理法 規制 都市計画 |
|
| 1992 |
03.16 |
広がる「定時制３年卒業」。学年制ない単位制。通信制・大検などで補う
（きょういく探検隊） |
03.16 AM10 |
|
教育改革 定時制高校 単位制高校 |
|
| 1992 |
03.16 |
佐川会長らの喚問要求。参院予算委、社党、政治倫理確立迫る。支持率低下は改革遅れが原因、首相が認識 |
03.16 TE1 |
|
政治改革 政治倫理 佐川急便疑惑 国会証人喚問 社会党 自民党支持率 |
|
| 1992 |
03.16 |
自民党、景気対策強く要望。１％利下げ期待も |
03.17 AM2 |
|
自民党 景気 金融 規制 公定歩合 |
|
| 1992 |
03.16 |
首相、経済審議会に異例の出席へ。メンバーと懇談も計画。「生活大国」へ意欲 |
03.16 NM2 SM3 |
|
経済審議会 宮沢喜一首相 生活大国 |
|
| 1992 |
03.16 |
神奈川県山北町に計画の公営ゴルフ場、建設取止めの見通し。採算のめど立たず |
03.17 NM29 |
|
神奈川県 地方行政 公営ゴルフ場 地域振興 |
|
| 1992 |
03.16 |
進む都内の温暖化。大島との気温差、３０年間で最大１．４度拡大。緑地、農地の減少が原因。青梅、奥多摩では影響なし。都農業試験所調べ |
03.16 TE11 |
|
東京都 環境 都市農地 |
|
| 1992 |
03.16 |
生損保、３分野で相互参入。大蔵省、保険制度改革で骨格。傷害・疾病・介護、他の業務は子会社方式 |
03.16 NM1 |
|
金融 規制 保険会社 大蔵省 保険制度 |
|
| 1992 |
03.16 |
総評センターに続き中立労連も来春解散方針。連合の「独り立ち」に影響も。友愛会議にも同様の動き |
03.16 YM3 |
|
雇用労働 労働組合 連合 |
|
統計 連合のすがた |
| 1992 |
03.16 |
大阪市で公金乱脈支出、職員２８人から全額返還させる |
03.17 MM26 |
|
地方公務員 地方財政 大阪市 公務員倫理 |
|
| 1992 |
03.16 |
大蔵省が官民の役割分担見直しへ研究会設置、行政のあり方点検 |
03.16 NM3 |
|
大蔵省 機構定員 民営化 |
|
| 1992 |
03.16 |
地球サミット後に環境基本法制定を表明。参院予算委で首相 |
03.17 NM2 |
|
地球サミット 環境基本法 宮沢喜一首相 環境 規制 国際協力 |
|
| 1992 |
03.16 |
地方単独事業の弾力的執行。上期契約率、国と歩調。施工促進へ企画力が課題
（月曜経済観測） |
03.16 NM3 |
遠藤安彦自治省財政局担当審議官 |
地方財政 公共事業 景気 地方公務員 |
|
| 1992 |
03.16 |
中選挙区・一票の格差２倍未満。定数是正の区割り作業は第三者機関を。社・民・社民の書記長が一致 |
03.17 AM4 SM2 |
|
政治改革 定数是正 中選挙区 社会党 民社党 社民連 |
|
| 1992 |
03.16 |
定数是正、９５年国勢調査視野に検討を。塩川自治相 |
03.17 AM4 |
|
政治改革 定数是正 国勢調査 一票格差 塩川正十郎自治相 |
|
| 1992 |
03.16 |
難民支援・「草の根奨学金」満１０年、「定住」６５０人巣立つ。チャリティー演奏会で資金作り |
03.16 YM31 |
|
難民 国際協力 難民を助ける会 |
|
| 1992 |
03.16 |
文部省の不登校問題報告書、受け入れ施設指針で民間側から疑問や反発 |
03.16 AM10 |
|
教育 登校拒否 文部省 文部行政 |
|
| 1992 |
03.16 |
問題多い許認可行政。“業者保護”に厳しい目を。消費者の利益主張しよう
（生活時評） |
03.16 TM9 |
|
規制 消費者 許認可行政 |
|
| 1992 |
03.16 |
輸出補助金撤廃を。農業交渉の最終合意案について首相、修正要望示す |
03.17 SM3 |
|
貿易規制 ガットウルグアイラウンド 宮沢喜一首相 補助金 農政 |
|
| 1992 |
03.16 |
予算審議を活性化させねば （社説） |
03.16 MM5 |
社説 |
財政 ９２年度予算 国会審議 |
|
| 1992 |
03.16 |
陸自に国際貢献チーム。ＰＫＯ法案に備え要員きょう発令。編成・訓練を調査研究 |
03.16 AM1 |
|
防衛 国際協力 陸上自衛隊 ＰＫＯ |
|
| 1992 |
03.16 |
連合会長の自衛隊容認発言、官房長官が評価 |
03.17 YM2 NM2 |
|
自衛隊 防衛 山岸章連合会長 加藤紘一官房長官 日米安保 |
|
| 1992 |
03.16 |
老人大学に物足りない人は…シルバー大学院へどうぞ。政治・経済の専門講座も。厚生省、「老連大学校」設立へ |
03.16 AE1 |
|
高齢化 厚生省 老人大学 老連大学校 老人福祉 |
|
| 1992 |
03.16 |
論議呼ぶ国会議員のダイヤルＱ2国政報告。「広く薄く新方式のカンパ」「名前出ず献金の抜け道に」 |
03.16 |
|
ダイヤルＱ2 政治改革 政治献金 |
|
| 1992 |
03.17 |
（どうなる年金 制度改正に向けて ５）６５歳支給。早期退職の傾向進み「６０歳から」望む声も |
03.17 AM5 |
シリーズ |
年金 高齢化 雇用労働 |
|
| 1992 |
03.17 |
（逆風下の金融制度改革
上）浮上する証券救済。迫られる銀行の戦略転換 |
03.17 NM5 |
シリーズ |
金融 規制 金融制度改革 証券不況 金利自由化 |
|
| 1992 |
03.17 |
「つばさ」期待乗せ運行計画。山形ミニ新幹線、運賃・ダイヤを工夫。気になる定員・乗り心地 （ＮＥＷＳ追跡） |
03.17 NE2 |
|
ＪＲ東日本 山形ミニ新幹線 整備新幹線 |
|
| 1992 |
03.17 |
「カンボジアへ警察官派遣」はできる？今回はまず資金協力。ナミビアには選挙監視団 （こちら特報部） |
03.17 TM10,15 |
|
カンボジア和平 国際協力 国連 ＰＫＯ |
|
| 1992 |
03.17 |
「サービス残業」に４億払います。新潟・第四銀行、全行員に過去２年分 |
03.18 YM30 |
|
雇用労働 サービス残業 新潟第四銀行 労働賃金 |
|
| 1992 |
03.17 |
「国際ボランティア貯金」から集まった寄付金の１億円、２団体に配分 |
03.18 TM3 |
|
国際協力 国際ボランティア貯金 郵政省 |
|
| 1992 |
03.17 |
２０００年に２倍以内に。自民党の森政調会長、衆院定数の段階的是正を提唱。総定数削減には消極的 |
03.18 AM2 SM2 YM1 |
|
政治改革 定数是正 森義朗自民党政調会長 |
|
| 1992 |
03.17 |
９１年度の特別交付税９０２７億円 |
03.17 NE2 YE2 |
|
地方財政 ９１年度特別交付税 自治省 |
|
| 1992 |
03.17 |
９１年度版厚生白書報告。公的福祉の限界指摘。需要が多様化、進む民間依存。高齢者比率、２０１４年には２倍に |
03.17 NE1,2 AE18 TE1,3 YE1 SE2 |
|
厚生白書 高齢化 福祉 医療 民間福祉サービス |
|
| 1992 |
03.17 |
ＪＲの配転は不当労働行為。水戸地裁、動労水戸組合員の訴え認める初めての司法判断 |
03.18 MM30 AM30 |
|
ＪＲ 水戸地裁 裁判 雇用労働 |
|
| 1992 |
03.17 |
ＪＲ株、来年度上場へ具体策。運輸省と清算事業団、近く株式部会召集 |
03.17 NM5 |
|
ＪＲ ＪＲ株 運輸省 国鉄清算事業団 |
|
| 1992 |
03.17 |
一票格差が２倍未満、２３増２４減案提示。自民・細田試案 |
03.18 YM2 SM2 |
|
政治改革 定数是正 一票格差 細田博之自民党衆院議員 |
|
| 1992 |
03.17 |
学校５日制、自治体、独自に実験校。北海道・福岡、４月から。「文部省の指定少なすぎる」 （教育） |
03.17 MM19 |
|
教育改革 学校５日制 文部行政 地方行政 |
|
| 1992 |
03.17 |
株価２万円大台割れ。予算通過も効果なく政治、経済のダブル不信が表面化
（核心） |
03.17 TM3 |
|
景気 株価 経済 |
|
| 1992 |
03.17 |
株価低迷、景気浮揚策発動を。金融・財政両面で。東証理事長が異例の発言。公共投資追加など具体的内容踏み込む |
03.18 YM7 |
|
景気 長岡実東証理事長 金融 規制 財政 株価 公共投資 |
|
| 1992 |
03.17 |
旧国鉄用地の落札、予定の３分の１。債務残高、圧縮困難に |
03.18 YM1 |
|
ＪＲ 国鉄跡地 国鉄債務 土地住宅 入札 国鉄清算事業団 |
|
| 1992 |
03.17 |
個人情報を保護。千葉県、民間業者も含め制度化へ |
03.17 NM29 |
|
情報公開 プライバシー保護 千葉県 地方行政 |
|
| 1992 |
03.17 |
公定歩合の大幅利下げ、蔵相が否定 |
03.18 AM2 |
|
金融 規制 公定歩合 羽田孜蔵相 |
|
| 1992 |
03.17 |
国際契約、届け出規制を緩和。米の是正要求入れる。公取委、３０日付けで改正 |
03.18 TM3 YM7 AM9 |
|
公取委 独禁法 規制 国際契約届け出規制 日米 構造協議 |
|
| 1992 |
03.17 |
市街化区域の開発許可、５００平方メートル以上に。３大都市の規制強化。建設省方針 |
03.17 TM3 |
|
都市計画 規制 建設省 市街化区域内開発 |
|
| 1992 |
03.17 |
私鉄との運賃格差の縮小をＪＲに指導。運輸相表明 |
03.18 NM5 SM3 |
|
ＪＲ 鉄道運賃 奥田敬和運輸相 公共料金 運輸 規制 |
|
| 1992 |
03.17 |
自衛隊機、邦人救出への使用、派遣の是非を問い直す狙い。「世論変化」と認識。武装の可否はあいまい |
03.17 AM4 |
|
防衛 自衛隊機 危機管理 政府専用機 自衛隊法 国際協力 |
|
| 1992 |
03.17 |
自衛隊抜きＰＫＯで始めよう （社説） |
03.17 AM2 |
社説 |
国際協力 防衛 自衛隊 ＰＫＯ カンボジア和平 |
|
| 1992 |
03.17 |
芝公園にホテル計画の会社、渡辺郵政相に１８００万。開発規制の緩和直後、献金と顧問料を８８年から |
03.18 MM31 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 政治倫理 渡辺秀央郵政相 都市開発 |
|
| 1992 |
03.17 |
住みよい街づくりのテコに （社説） |
03.17 YM3 |
社説 |
土地住宅 都市計画法 規制 建築基準法 誘導容積制度 地方分権 情報公開 |
|
| 1992 |
03.17 |
住宅向け低利融資も。通産首脳、景気対策追加求める |
03.18 NM5 |
|
景気 通産省 土地住宅 財政 ９２年度予算 公共事業 |
|
| 1992 |
03.17 |
出遅れた金融制度改革 （社説） |
03.17 NM2 |
社説 |
金融 規制 金融制度改革 |
|
| 1992 |
03.17 |
情報化時代の遷都論議を。黒川紀章・建築家 （論点） |
03.17 YM16 |
黒川紀章 |
遷都 国土開発 首都機能移転 東京一極集中 |
|
| 1992 |
03.17 |
食品の“鮮度”表示改善。農水省が懇談会、消費者保護へ検討 |
03.18 YM9 |
|
食品衛生 農水省 消費者保護 規制 |
|
| 1992 |
03.17 |
政治改革協議スタート。与野党４党国対委員長会談、衆院定数是正で隔たり |
03.17 NN2 |
|
政治改革 与野党協議 定数是正 |
|
| 1992 |
03.17 |
対ペルー、３５億円無償援助。政府、円借款も１２７億円追加。来日中のフジモリ大統領に伝える |
03.17 AE1 YE2 |
|
経済協力 ペルー |
|
| 1992 |
03.17 |
電機大手各社、高齢化に対応、寝たきり老人介護に来月から休職制度。期間ほぼ１年、保険料は会社負担 |
03.18 MM3 |
|
雇用労働 老人介護 介護休職制度 電機業界 医療 |
|
| 1992 |
03.17 |
都の臨海副都心開発事業費の減収分、事業会計間でやり繰り。臨海会計→埋立会計。用地費返済延期も |
03.17 NM29 |
|
東京都 地方財政 臨海副都心 |
|
| 1992 |
03.17 |
都市計画の推進は市民参加で （社説） |
03.17 TM4 |
社説 |
都市計画法 土地住宅 建築基準法 規制 地方分権 情報公開 |
|
| 1992 |
03.17 |
都市計画法・建築基準法の改正案、土地「抜本改革」には力不足。用途地域細分化、運用私大で「住」圧迫。誘導容積制度、狙いは高層化の促進 |
03.17 AM5 |
黒川宣之編集委員 |
土地住宅 規制 都市計画法 建築基準法 |
|
| 1992 |
03.17 |
乳児院と特別養護老人ホーム、一つの建物に併設。都内の社会副司法人設立。「いずれは触れ合いの場も」 |
03.17 TE10 |
|
福祉 児童福祉 老人福祉 特別養護老人ホーム 乳児院 高齢化 |
|
| 1992 |
03.17 |
無認可の福祉作業所も都、自動車税を免除。９２年度分から |
03.18 AM27 |
|
東京都 地方財政 規制 福祉作業所 自動車税 障害者福祉 |
|
| 1992 |
03.17 |
薬事審、エイズまん延懸念、ピル解禁を“凍結”。急きょ方針転換、製薬会社に通知 |
03.18 YM1 |
|
医療 規制 ピル エイズ 中央薬事審議会 公衆衛生 |
|
統計 エイズ患者・感染者の推移 |
| 1992 |
03.17 |
与野党国対委員長会談、政治腐敗防止を優先処理で大筋合意。今月末に改革協。政治資金で透明性確保など議題 |
03.18 SM1,2 |
|
政治改革 与野党協議 政治倫理 政治資金 透明性 |
|
| 1992 |
03.17 |
臨海副都心の進出企業グループ、都、メンバー変更認める。出資比率見直しも検討 |
03.18 NM33 |
|
東京都 地方行政 臨海副都心 都市計画 |
|
| 1992 |
03.17 |
冷え込む企業マインド。大蔵、事態静観の構え。テコ入れ策、当面行わず。通産は中長期の影響を懸念 |
03.17 YM6 |
|
大蔵省 経済 景気 規制 通産省 |
|
| 1992 |
03.18 |
（逆風下の金融制度改革
中）監視強化、両刃の剣。行政手腕問われる大蔵 |
03.18 NM5 |
|
金融 規制 金融制度 大蔵省 証券取引等監視委員会 機構定員 |
|
統計 ７月から発足する大蔵省の検査体制 |
| 1992 |
03.18 |
（牛肉、輸入自由化から２年目へ
図れるか相場安定）「拡大路線」を反省。商社など適量輸入を模索 |
03.18 NM28 |
|
牛肉 輸入自由化 貿易規制 流通 農政 |
|
| 1992 |
03.18 |
（幕開け金融改革
下）証券へ進出意欲冷え。銀行の「救済」浮上に大手警戒 |
03.18 YM6 |
シリーズ |
金融 規制 金融制度 相互参入 銀行 証券 |
|
| 1992 |
03.18 |
「会員権商法」に歯止め。通産省が新法制定へ。届け出制など検討 |
03.18 YM30 |
|
会員権商法 規制 通産省 消費者保護 ゴルフ場会員権 |
|
| 1992 |
03.18 |
「邦人救出を恒常的権限に」。防衛庁長官、自衛隊法改正案で答弁。参院予算委 |
03.18 AE1 |
|
防衛 宮下創平防衛庁長官 自衛隊法 危機管理 在外邦人救出 国際協力 |
|
| 1992 |
03.18 |
１億３５００万円拠出へ。ミャンマー難民支援 |
03.19 AM2 |
|
経済協力 国際協力 ミャンマー難民 |
|
| 1992 |
03.18 |
９１年版厚生白書、官民の役割分担あいまい。民間支援策もぼやけ。見えぬ生活大国の未来 （解説） |
03.18 YM15 |
解説 |
厚生白書 社会保障 高齢化 福祉 医療 |
|
| 1992 |
03.18 |
ゴミは焼かずにリサイクル。清掃工場計画に住民の陳情採択。中野区議会全会一致で |
03.19 TM26 |
|
中野区 地方議会 環境 ごみ リサイクル 住民運動 |
|
| 1992 |
03.18 |
バイオの遺伝子操作技術、「規制必要」が８割。環境庁がアンケート |
03.19 AM3 YM30 |
|
環境庁 バイオテクノロジー 科学技術 規制 |
|
| 1992 |
03.18 |
羽田騒音行政訴訟、「具体性なし」門前払い。国側主張認める。飛行差し止めに「壁」。東京地裁 |
03.18 AE1 YE19 |
|
羽田騒音行政訴訟 環境 規制 運輸省 裁判 東京地裁 |
|
| 1992 |
03.18 |
外国人不法就労者急増対策、決め手なく。イラン人は１４倍に。政府、制度検討と規制強化へ |
03.18 YM3 TM10,15 |
|
外国人労働者 不法就労 規制 国際化 行革審世界部会 法務省 |
|
統計 国籍・地域・出身地別不法残留者数 |
| 1992 |
03.18 |
外国人弁護士規制、行革審が見直し |
03.19 YM2 |
|
外国人弁護士 資格検定 規制 国際化 行革審世界部会 |
|
| 1992 |
03.18 |
技能実習で人材育成。自民党小委、外国人労働者就労で提言 |
03.19 AM3 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 自民党 |
|
| 1992 |
03.18 |
宮沢政権支持２２％に急落。不支持５３％に。自民支持は４９％。日経新聞世論調査 |
03.18 NM1,3 |
世論調査 |
政治改革 宮沢内閣支持率 自民党支持率 |
|
統計 内閣支持率推移 |
| 1992 |
03.18 |
景気対策、月内に前倒し策定。政府・自民首脳が一致 |
03.19 TM1 YM1 |
|
景気 公共事業 財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
03.18 |
研修生、国により削減。不法就労状況で割り当て。自民小委 |
03.18 SE1 |
|
外国人労働者 不法就労 自民党 規制 |
|
| 1992 |
03.18 |
現状認識の甘い厚生白書 （社説） |
03.18 AM2 |
社説 |
厚生白書 社会保障 高齢化 福祉 医療 |
|
| 1992 |
03.18 |
公定歩合、月内にも引き下げの見通し。政府の景気対策と歩調 |
03.19 AM1 YM1 |
|
金融 規制 公定歩合 日銀 景気 |
|
| 1992 |
03.18 |
国民総参加で福祉を担おう （社説） |
03.18 SM2 |
社説 |
厚生白書 高齢化 福祉 医療 ボランティア 国民生活 |
|
| 1992 |
03.18 |
時間帯別電気料金を拡大。６月から一般家庭に |
03.19 AM9 |
|
公共料金 電気料金 規制 エネルギー 通産省 |
|
| 1992 |
03.18 |
首相、中期防、９３年度減額に意欲 |
03.19 AM2 SM3 |
|
防衛 中期防 宮沢喜一首相 防衛費 財政 ９３年度予算 |
|
| 1992 |
03.18 |
首都機能移転へ庁内連絡会議。国土庁が発足 |
03.19 NM5 AM3 |
|
遷都 首都機能移転 国土開発 国土庁 |
|
| 1992 |
03.18 |
小沢調査会答申、背景と歴史的位置。「９条」突破へ強引な前文解釈。積極平和となえ派兵正当化。「米圧力・経済国際化」に対応 （文化） |
03.18 AE9 |
渡辺治一橋大教授 |
小沢調査会 国際協力 憲法 自衛隊 防衛 国際化 |
|
| 1992 |
03.18 |
政治改革、小選挙区は先送り。自民、抜本策取りまとめ繰り上げ。柱抜きに逆効果の声も |
03.19 SM3 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区制 自民党政治改革本部 |
|
| 1992 |
03.18 |
製造物責任法で集い。主婦連事務局長、「世論盛り上げを」 |
03.18 TM20 |
|
製造物責任制度 主婦連 消費者 規制 国民生活審議会 |
|
| 1992 |
03.18 |
地方景気は減速緩やか。地銀協会長会見 |
03.19 AM9 |
|
景気 地方経済 橋口収地銀協会長 |
|
| 1992 |
03.18 |
日医、「尊厳死」を容認。生命倫理懇が報告。「延命第一」見直す。ガン告知も積極姿勢。安楽死には歯止め |
03.19 YM1 |
|
医療 尊厳死 日本医師会 規制 |
|
| 1992 |
03.18 |
日商会頭、所得税減税を提唱。来年度は赤字国債も |
03.19 AM9 NM5 |
|
石川六郎日商会頭 財政 税制 所得税減税 赤字国債 |
|
| 1992 |
03.18 |
平均貯蓄、勤労者世帯は１１２８万円。前年比伸び６．５％。一般世帯は２０００万円台に |
03.19 YM6 AM9 |
|
国民生活 貯蓄 総務庁 |
|
統計 貯蓄・負債残高の推移 サラリーマン世帯の貯蓄種類別残高 |
| 1992 |
03.18 |
米政府、運輸部門の規制緩和。自動車の環境規制の緩和とトラック・鉄道輸送の規制緩和の２本柱 |
03.19 NE23 |
|
アメリカ 海外事情 運輸 規制 |
|
| 1992 |
03.18 |
法人特別税法案など可決。社党、増税に初賛成。衆院本会議 |
03.18 AE2 |
|
税制 法人特別税 社会党 増税 |
|
| 1992 |
03.18 |
北方領土、４８％が返還支持。経済協力条件に軟化。ロシアで世論調査 |
03.19 TM1 |
|
北方領土 外交 日ロ ロシア 経済協力 |
|
統計 日ロの領土紛争はどう解決するべきか |
| 1992 |
03.18 |
労働生産性向上へ規制・保護の制限を。社会コストを低減。産業間格差の解消も必要。日本生産性本部・佐々木邦良 （経済教室） |
03.18 NM31 |
佐々木邦良 |
労働生産性 規制 流通規制 公共料金 内外価格差 |
|
統計 公共料金の内外価格差の水準 産業別労働生産性の日米水準比較 |
| 1992 |
03.19 |
（逆風下の金融制度改革
下）顧客獲得、先手争い。証券、銀行に押され気味 |
03.19 NM5 |
シリーズ |
金融 規制 金融制度 証券 銀行 |
|
統計 国内公募・私募債発行額の推移 |
| 1992 |
03.19 |
「投資減税導入、検討に値する」。速水同友会代表幹事 |
03.20 NM5 |
|
速水優経済同友会代表幹事 税制 投資減税 景気 |
|
| 1992 |
03.19 |
６月末に地方単独事業の推進状況をチェック。自治相答弁 |
03.19 NE3 |
|
地方財政 公共事業 塩川正十郎自治相 |
|
| 1992 |
03.19 |
９１年１２月期、ＧＮＰマイナス成長。前期比０．０４６％年率換算０．２％減。内需の不振が響く。消費税の導入期除き、５年９ヵ月ぶり。景気対策要求が強まる |
03.20 AM1 YM7 TM1 NM1 |
|
ＧＮＰ成長率 経企庁 国民所得統計 国民生活 景気 経済成長率 |
|
統計 ＧＮＰ成長率と内外需寄与度の推移 |
| 1992 |
03.19 |
９２年度の乗用車対米輸出自主規制枠、６５万台削減し１６５万台。通産省、大統領選や不況に配慮 |
03.19 AE1 ME1 YE1 |
|
日米 経済摩擦 自動車 貿易規制 通産省 |
|
統計 対米乗用車輸出の自主規制枠と実績 |
| 1992 |
03.19 |
ＪＲ東日本、民営化後初の社債発行申請 |
03.20 YM7 AM11 |
|
ＪＲ東日本 民営化 運輸 規制 ユーロー債 運輸省 |
|
| 1992 |
03.19 |
ＪＲ東日本・東海、来月にトップ会談。新幹線「品川新駅」実現へ |
03.20 NM1 YM7 |
|
ＪＲ東日本 ＪＲ東海 新幹線品川新駅 |
|
| 1992 |
03.19 |
ＮＴＴの分割、技術力や競争力低下の恐れ。国益にもマイナス。米ＡＴ＆Ｔの事例教訓に。評論家・関秀夫 （経済教室） |
03.19 NM27 |
関秀夫 |
ＮＴＴ ＮＴＴ分割 電機通信事業 規制 |
|
| 1992 |
03.19 |
ＰＫＯ法案の継続審議中、カンボジア協力困難。首相表明 |
03.20 AM2 YM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ カンボジア和平 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
03.19 |
エイズ、匿名検査体制を整備。関係閣僚会議、大綱の一部を改正 |
03.19 AE1 YE1 |
|
医療 エイズ 公衆衛生 |
|
| 1992 |
03.19 |
バイク禁止校則訴訟、「退学処分は違法」。高校に賠償命令。東京高裁一審支持、「校長の裁量権逸脱」 |
03.20 MM31 |
|
バイク禁止校則訴訟 教育 校則 私立修徳高校 |
|
| 1992 |
03.19 |
ポストハーベスト農薬、残留基準品目拡大。本当に安全？消えぬ不安。消費者、「緩い基準、米国に迎合」。厚生省、「１日摂取量は下回る」 （婦人家庭） |
03.19 NE21 |
|
残留農薬 規制 消費者 市場開放 食品衛生 |
|
| 1992 |
03.19 |
リサクルル円滑推進へ。経済誘導策を研究。環境庁が検討改発足 |
03.19 TM3 |
|
環境 規制 リサイクル 環境庁 |
|
| 1992 |
03.19 |
運輸省、山形新幹線の割高特急料金を認可 |
03.20 NM34 |
|
山形ミニ新幹線 整備新幹線 運輸省 公共料金 規制 鉄道料金 |
|
| 1992 |
03.19 |
歓迎、Ｕターン・脱サラ組、農業あなたも…。自治体など支援。経費助成、農地情報も提供 |
03.19 NE22 ME16 |
|
農業 地域振興 地方行政 新規就農者 |
|
| 1992 |
03.19 |
宮沢内閣指示率２４．５％に下がる。自民支持は微増。時事通信世論調査 |
03.20 TM2 |
世論調査 |
宮沢内閣支持率 自民党支持率 |
|
| 1992 |
03.19 |
急増する外国人留学生、受け入れ環境充実を。寮、日本語教育と課題山積み。アジア出身に偏る （解説） |
03.19 YM15 |
解説 |
外国人留学生 国際化 |
|
| 1992 |
03.19 |
緊急政治改革案、自民総務会が了承 |
03.19 YE1 |
|
政治改革 自民党 |
|
| 1992 |
03.19 |
金融制度改革案、現行では不十分。塩川自治相 |
03.19 NE3 |
|
塩川正十郎自治相 金融 規制 金融制度 景気 |
|
| 1992 |
03.19 |
公共事業費の支払いも“前倒し”が必要。綿貫幹事長 |
03.20 SM2 |
|
公共事業 綿貫民輔自民党幹事長 景気 |
|
| 1992 |
03.19 |
高齢者と若い世代、相互理解へ懇談会。総務庁が設置へ |
03.19 SE2 YE2 |
|
総務庁 高齢化 |
|
| 1992 |
03.19 |
佐川グループ疑惑の安恒議員、党除名で議席維持、比例代表制の欠陥まざまざ |
03.19 TM10 |
|
佐川急便疑惑 政治改革 選挙制度 参院比例代表制 安恒良一参院議員 |
|
| 1992 |
03.19 |
参院選６０議席以下なら政局の前途不透明。自民幹事長 |
03.20 TM2 AM2 |
|
自民党議席 参院選挙 綿貫民輔自民党幹事長 政治 |
|
| 1992 |
03.19 |
実効性ある内容に。首相、緊急経済対策で各省庁に指示 |
03.19 NE1 |
|
宮沢喜一首相 景気 総合調整 経済 公共事業 財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
03.19 |
酒販売など参入緩和。規制廃止２５項目を対象、行革審部会基本方針。たばこ、タクシーも。需給調整見直し。関係省庁の反発必至 |
03.20 YM1,2 |
|
行革審くらし部会 規制 消費者 許認可制度 |
|
| 1992 |
03.19 |
湘南小田原・新横浜、ナンバーの次は新幹線新駅だ。沿線の市町、誘致へコール。再開発のバネに。ＪＲ側は「ダイヤ上ムリ」 |
03.19 TE13 |
|
湘南 ＪＲ 地域振興 地方行政 地域開発 新幹線新駅 |
|
| 1992 |
03.19 |
障害者にやさしい新幹線。車いす、東海道、山陽の全列車に設置。車内移動用、２５日に初登場 |
03.19 YM30 |
|
ＪＲ 障害者福祉 ＪＲ東海 ＪＲ西日本 |
|
| 1992 |
03.19 |
新幹線騒音なお深刻。２４％、環境基準上回る。「東北」半数が未達成。環境庁調査。パンタグラフ、防音壁などＪＲ各社、改善へ |
03.20 NM24 AM1 YM31 |
|
環境 騒音公害 規制 新幹線騒音 ＪＲ |
|
| 1992 |
03.19 |
政治改革の自民論議、選挙公約にどう盛る？抜本改革、先き送りしたが小選挙区論争再燃も |
03.20 MM2 NM2 AM4 |
|
政治改革 自民党 小選挙区 選挙制度 定数是正 |
|
| 1992 |
03.19 |
生活実感を欠く厚生白書 （社説） |
03.19 NM2 |
社説 |
厚生白書 福祉 医療 厚生省 民間福祉サービス |
|
| 1992 |
03.19 |
蔵相、月末利下げ示唆 |
03.19 AE1 |
|
羽田孜蔵相 金融 規制 公定歩合 景気 |
|
| 1992 |
03.19 |
地価税収入の減税還元検討。羽田蔵相 |
03.19 TE1 |
|
税制 地価税 減税 羽田孜蔵相 |
|
| 1992 |
03.19 |
電波障害対策、郵政省とビル建築主が対立。ＣＡＴＶ綱引き合戦。「高規格」を行政指導。「過剰投資」と渋るビル側 （時時刻刻） |
03.19 AM3 |
|
電機通信事業 規制 郵政省 ＣＡＴＶ 行政指導 |
|
| 1992 |
03.19 |
都の人口、５年連続マイナス、１１６８万人。老年化指数１０年で２倍 |
03.20 SM28 YM27 |
|
東京都 人口 高齢化 |
|
| 1992 |
03.19 |
都議会、住宅基本条例案を可決。魅力ある街づくりへ |
03.20 YM27 |
|
東京都議会 土地住宅 地方条例 住宅基本条例 地方行政 |
|
| 1992 |
03.19 |
東京都議会、有害図書の規制強化図る条例改正案可決 |
03.20 TM26 AM27 |
|
東京都議会 規制 有害図書 教育 地方条例 地方行政 青少年健全育成条例 |
|
| 1992 |
03.19 |
日弁連の欠陥商品１１０番、車・家電・住宅に集中。製造物責任法制定へ動く |
03.19 NE22 |
|
日弁連 消費者保護 製造物責任法 |
|
| 1992 |
03.19 |
文部省認可の財団法人「科学技術教育協会」が高校に企業ＰＲ漫画無料配布。文部省、回収を指導 |
03.19 AE22 |
|
文部省 外郭団体 科学技術教育協会 規制 |
|
| 1992 |
03.19 |
北陸佐川から秘書給与、奥田運輸相、認める。「年に２、３百万円」 |
03.19 AE23 |
|
佐川急便疑惑 政治改革 政治資金 政治献金 政治倫理 奥田敬和運輸相 |
|
| 1992 |
03.19 |
明るい清潔な教室づくり。文部省、２８年ぶり基準見直し。近視予防へ照度アップ。ＣＯ濃度もより厳しく |
03.19 NM39 |
|
教育 教室 文部省 学校環境衛生基準 規制 |
|
| 1992 |
03.19 |
郵政省、普通切手を全面見直し。デザインや額面の金額。１０月めどに新切手 |
03.19 AE1 TE1 |
|
郵政郵貯 郵便切手 郵政省 |
|
| 1992 |
03.19 |
臨海副都心、テレコムセンタービル用地など都、権利金約６４８億円で契約 |
03.20 AM27 |
|
東京都 臨海副都心 都市計画 地方行政 |
|
| 1992 |
03.19 |
例外なき関税化なら食管法の改正が必要。首相など参院予算委で答弁 |
03.19 NE3 YE2 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 農政 こめ 食管制度 関税化 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
03.20 |
（どうなる年金 制度改正に向けて ８）一元化。旧国鉄のツケの負担、制度間の調整霧の中 |
03.20 AM5 |
シリーズ |
年金一元化 鉄道共済年金 高齢化 厚生年金 |
|
統計 保険料支払い者に対する老齢（退職）年金受給者の割合 |
| 1992 |
03.20 |
（日本の政治倫理）英国がモデル、腐敗防止法は日本に根づくか。収賄、選挙違反に厳しい制裁措置 |
03.20 AM4 |
シリーズ |
政治改革 政治倫理 腐敗防止法 政治資金 透明性 |
|
統計 各党の主な政治腐敗防止法案の比較 |
| 1992 |
03.20 |
「ゼロ県債」、今年度総額で２．２倍に。単独事業の前倒し促進 |
03.20 NM5 |
|
地方財政 ゼロ県債 公共事業 |
|
| 1992 |
03.20 |
ＧＮＰ伸びマイナス、景気後退長引く恐れ。政府見通し達成微妙に |
03.20 AM9 |
|
ＧＮＰ成長率 景気 国民生活 経済成長率 |
|
統計 国民所得統計の推移 |
| 1992 |
03.20 |
ＰＬ法アンケート、８割が制定に賛成。「欠陥商品で被害」９０％ |
03.20 YM19 |
|
消費者 規制 製造物責任法 |
|
| 1992 |
03.20 |
公共事業の前倒し率、７５％へ。大規模事業など重点 |
03.20 NM1 |
|
公共事業 景気 総合調整 |
|
| 1992 |
03.20 |
新ラウンドサービス交渉、米、最恵国待遇から金融・通信・海運を除外する方針打ち出す |
03.21 NE2 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 アメリカ |
|
| 1992 |
03.20 |
対米自動車輸出枠年１６５万台に削減、「対米配慮」優先、新たな摩擦も。内外から批判必至、通産省、業界統制の狙いも |
03.20 NM3 YM6 AM8 |
|
貿易規制 自動車 日米 経済摩擦 通産省 |
|
統計 乗用車対米輸出枠と輸出、現地生産台数 |
| 1992 |
03.20 |
大学入学制度は変更するな。不合格者にも教育的な効果。昭和女子大教授・外山滋比古 （正論） |
03.20 SM7 |
外山滋比古昭和女子大教授 |
教育改革 大学入試制度 |
|
| 1992 |
03.20 |
農地の宅地並み課税、自治体が反乱。急変防止に助成策。「社会資本整備追いつかぬ」 |
03.20 NM5 |
|
土地住宅 市街化区域内農地宅地並み課税 税制 地方行政 自治省 |
|
統計 生産緑地指定制度の概要 |
| 1992 |
03.20 |
米上下院、民主党増税案を可決。米大統領「拒否権を発動」。９２年度予算、３６億ドル執行取り消し |
03.21 NE2 |
|
アメリカ 海外事情 税制 財政 |
|
| 1992 |
03.21 |
「期間１年」「無給」が主流。連合が介護休業制度を調査 |
03.22 MM3 |
|
連合 雇用労働 介護休業制度 |
|
| 1992 |
03.21 |
コメ輸出増は３０万トン程度。日本の生産量の３％。飛躍的増大せず。米農務省新ラウンド合意案影響分析 |
03.22 TM3 SM5 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 貿易規制 こめ |
|
| 1992 |
03.21 |
運輸省、羽田・関西新空港間、国際線乗継ぎシャトル便構想。成田の混雑緩和狙う |
03.22 AM3 |
|
運輸省 運輸 規制 関西新空港 羽田空港 |
|
| 1992 |
03.21 |
景気回復、今年後半に。日銀総裁、利下げ決断示唆 |
03.21 SE1 |
|
三重野康日銀総裁 景気 金融 規制 公定歩合 経済成長率 |
|
| 1992 |
03.21 |
在日外国人、治療の半数が無保険。“制度不備”に病院悲鳴。民間団体調査 |
03.22 YM30 |
|
在日外国人 医療 医療保険 国際化 |
|
| 1992 |
03.21 |
死亡率、３０年で半減。長寿ベスト３県、男性は長野・福井・沖縄、女性は沖縄・島根・長野。厚生省９０年調査「年齢調整死亡率の概況」 |
03.22 YM1 TM26 |
|
死亡率 厚生省 高齢化 |
|
統計 都道府県別にみた死亡率 |
| 1992 |
03.21 |
社会志向派１０ポイント上昇、５割超す。６４％が貢献に意欲。国際評価の低さ認識。総理府が意識調査 |
03.22 TM1 SM30 AM3 YM2 |
意識調査 |
国際協力 国際化 総理府 |
|
統計 社会志向か個人志向か 日本は国際的に評価されているか |
| 1992 |
03.21 |
首都移転基本法案で自民、５月にも国会提出 |
03.22 YM1 |
|
遷都 自民党 首都機能移転 東京一極集中 国土開発 |
|
| 1992 |
03.21 |
政府見込みの９１年度成長率３．７％達成はまだ可能。宮沢首相 |
03.21 AE2 |
|
景気 経済成長率 宮沢喜一首相 ＧＮＰ成長率 経済 |
|
| 1992 |
03.21 |
政府専用機運用で防衛庁、「特別航空隊」創設へ |
03.22 SM2 |
|
政府専用機 危機管理 総合調整 防衛庁 機構定員 特別航空隊 国際協力 |
|
| 1992 |
03.21 |
租税特別措置での減収幅、９２年度、５年ぶりに縮小。大蔵省試算 |
03.22 NM3 TM3 YM7 AM7 |
|
財政 税制 租税特別措置 税収 大蔵省 |
|
| 1992 |
03.22 |
（日曜論争）飯田経夫氏・もう日本は十分に豊かなのだ、米国流を脱却すべき。加藤寛氏・個人のゆとりは、もっと必要、多様な考え方尊重し |
03.22 MM4,5 |
飯田経夫 加藤寛 |
国民生活 生活大国 国際化 |
|
| 1992 |
03.22 |
オフィス賃貸料、新築、東京で下落。借り控え目立つ。日経新聞調査 |
03.22 NM1,29 |
|
土地住宅 オフィス賃貸料 東京 景気 |
|
| 1992 |
03.22 |
カンボジア首相、自衛隊派遣を要請。ＰＫＦ参加で外相に |
03.23 AM1 |
|
国際協力 カンボジア和平 自衛隊 ＰＫＦ ＰＫＯ |
|
| 1992 |
03.22 |
ニュータウンは民活がよく似合う。社会資本充実に開発業者を活用。上下水道や道路。町は税収増期待、新しい小学校も。山梨・上野原町 |
03.22 NM27 |
|
山梨県上野原町 地域振興 民活 地方財政 地域開発 |
|
| 1992 |
03.22 |
高齢化社会へ対応策。千葉県が保健医療計画 |
03.22 NM27 |
|
地方行政 医療 高齢化 千葉県 |
|
| 1992 |
03.22 |
首長、議員、給与・報酬続々アップ。３１都府県で実施・提案。議員平均７６万５０００円に。都議、１００万円の大台突破 |
03.22 SM1 |
|
地方公務員特別職 地方議員 政治改革 |
|
統計 特別職と議員の給与・報酬 |
| 1992 |
03.22 |
大蔵省、投資顧問会社の設立規制を緩和。系列複数社認める。「投資一任」申請は随時 |
03.23 NM5 |
|
金融 規制 大蔵省 投資顧問会社 |
|
| 1992 |
03.22 |
都会人の最期は病院。住宅事情を反映。在宅死は全体では４人に１人。厚生省健康マップ |
03.23 TM1 YM2 AM3 |
|
医療 在宅介護 厚生省 健康マップ 高齢化 土地住宅 |
|
統計 自宅で死亡する老人の比較 |
| 1992 |
03.22 |
都内企業サラリーマン調査、「将来は農村で生活」４５％ |
03.22 YM29 |
|
サラリーマン 国民生活 農村 土地住宅 東京 |
|
| 1992 |
03.22 |
湯河原町、帰化の弦念さん（フィンランド出身）町議当選。欧米出身では初。環境・国際化アピール |
03.23 NM35 MM31 |
|
神奈川県湯河原町 地方議員 国際化 地方選挙 |
|
| 1992 |
03.22 |
文部省、初任者研修完全実施へ。新年度から幼稚園、養護学校も |
03.22 YM3 |
|
文部省 文部行政 初任者研修 臨教審 教育公務員 |
|
| 1992 |
03.22 |
保育所の空いたスペース、「日帰り老人ホーム」に活用。厚生省計画、出生率低下・高齢化に対応 |
03.22 AM3 |
|
厚生省 保育所 老人ホーム 老人福祉 高齢化 出生率 |
|
統計 保育所入所児童数と老齢人口の推移 |
| 1992 |
03.22 |
郵政省、郵貯自主運用、安全性重視へ。長期投資中心に、スワップ取引も対象 |
03.22 NM3 |
|
郵政省 郵政郵貯 |
|
| 1992 |
03.22 |
労働省、９４年度メドに労働情報センター設立の方針。求人・求職、手軽に |
03.22 NM3 |
|
雇用労働 労働省 機構定員 労働情報センター |
|
| 1992 |
03.23 |
“脳死は人の死”、「認める」４７％「認めぬ」４１％。臓器移植は「賛成」５７％。実施に慎重派多数。朝日新聞世論調査 |
03.23 AM1,12,13 |
|
脳死臨調 臓器移植 医療 |
|
| 1992 |
03.23 |
（文部省
８）指導要領。続々・課程審。「祖国喪失」批判論者の影響も。省内に解体後の教科の案なし |
03.23 AM1 |
シリーズ |
文部省 文部行政 教育改革 学習指導要領 教育課程審議会 |
|
| 1992 |
03.23 |
「ＪＲ連合」５月に発足、準備委が決定。総連脱退の５組合で |
03.24 AM29 MM1 TM2 |
|
雇用労働 労働組合 ＪＲ連合 ＪＲ総連 |
|
| 1992 |
03.23 |
「睡眠貯金」を特定財源化へ。郵政相が意向 |
03.23 YE2 |
|
郵政郵貯 渡辺秀央郵政相 睡眠貯金 財政 国際協力 福祉 |
|
| 1992 |
03.23 |
「世界と共存する生活大国」、経済審、今夏までに中間報告へ。首相、経済審会長らと懇談 |
03.24 TM2 NM2 YM2 AM2 SM11 |
|
宮沢喜一首相 経済審議会 生活大国 国際協力 市場開放 外国人労働者 規制 |
|
| 1992 |
03.23 |
ＪＲ株の上場目指し来月にも審議会諮問。国鉄清算事業団 |
03.24 AM9 YM7 |
|
ＪＲ ＪＲ株 国鉄清算事業団 |
|
| 1992 |
03.23 |
ＪＴ株、２段階売却。入札の割合高める。大蔵省検討 |
03.23 NM3 |
|
日本たばこ ＪＴ株 大蔵省 財政 |
|
| 1992 |
03.23 |
ＰＫＯ法案成立に全力。宮沢首相、フン・セン首相に表明 |
03.23 TE1 |
|
宮沢喜一首相 国際協力 カンボジア和平 ＰＫＯ 自衛隊 |
|
| 1992 |
03.23 |
カンボジア暫定行政機構への文民派遣もＰＫＯ法案成立前提。官房長官強調 |
03.23 YE2 |
|
国際協力 カンボジア和平 ＰＫＯ 国連 加藤紘一官房長官 |
|
| 1992 |
03.23 |
テストなし小学校来月開校。和歌山の「きのくに子どもの村学園」。「理想」に賛同、９５人入学 |
03.23 AM10 |
|
教育 和歌山県橋本市 きのくに子どもの村学園 偏差値教育 文部省 |
|
| 1992 |
03.23 |
デパート、ホテル周辺、交通渋滞未然に防止。建設省、建築にアセス義務付ける方針 |
03.24 TM3 |
|
建設省 規制 交通渋滞 アセスメント 建築基準法 都市計画法 |
|
| 1992 |
03.23 |
運輸省、乗ります鉄道の安全相談。第三セクターや中小私鉄対象に専門家派遣へ |
03.23 AE18 |
|
運輸省 運輸 第３セクター鉄道 中小私鉄 産業政策 |
|
| 1992 |
03.23 |
沖縄県、米軍基地の県有地賃貸借契約を見直し |
03.24 TM2 |
|
沖縄県 地方行政 在日米軍基地 地方財政 |
|
| 1992 |
03.23 |
画期的な都立病産院倫理委、会議や会議録を原則公開。傍聴席の意見聴取も |
03.23 AE9 |
|
医療 情報公開 都立病院産院倫理委員会 東京都 地方行政 |
|
| 1992 |
03.23 |
学校５日制、９月実施が本決まり。文部省、「短縮授業」の見直しを通知。高校では他の曜日へ上乗せ選択も |
03.24 AM29 TM22 YM2 NM34 |
|
教育改革 学校５日制 文部省 短縮授業 |
|
| 1992 |
03.23 |
学校選択の自由を拡大せよ。文部省の統制経済マインド。学習院大学教授・香山健一 （正論） |
03.23 SM7 |
香山健一学習院大教授 |
教育改革 入試制度 規制 文部行政 |
|
| 1992 |
03.23 |
監視委、大蔵から独立を。証券改革で同友会が提言 |
03.24 TM6 SM11 |
|
金融 規制 証券取引等監視委員会 大蔵省 機構定員 経済同友会 証券不祥事 |
|
| 1992 |
03.23 |
企業・労組、献金禁止で一致。公明委員長と連合会長 |
03.24 NM2 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 石田幸四郎公明党委員長 山岸章連合会長 |
|
| 1992 |
03.23 |
減反緩和の復田進まず。「１年限り」に農家二の足 |
03.23 AM3 |
|
農政 減反 こめ 食管制度 |
|
| 1992 |
03.23 |
厚生、国民年金の支給額、４月から３．３％上げ |
03.24 YM1 |
|
年金 国民年金 厚生年金 |
|
| 1992 |
03.23 |
社党影の内閣の「日の丸」容認、党決定は当面先送り。参院選を控え慎重姿勢 |
03.23 AM2 |
|
社会党影の内閣 文部行政 日の丸君が代 教育 |
|
| 1992 |
03.23 |
酒の流通改善を。業者間のリベートや希望価格設定の建値制など。酒類審議会報告書提出 |
03.24 AM3 |
|
流通 規制 酒類審議会 国税庁 透明性 流通慣行 |
|
| 1992 |
03.23 |
首都移転まとまるか。大山鳴動、「宣言」止り。官僚に根強い抵抗感。政治改革の指導力次第 （解説） |
03.23 NM39 |
解説 |
遷都 首都機能移転 国土開発 東京一極集中 国土庁 |
|
| 1992 |
03.23 |
所得税減税は困難。参院予算委で首相 |
03.23 AE2 |
|
税制 所得税減税 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
03.23 |
政治改革で自民四役協議、テーマ振り分け提案へ。党紀委強化も検討 |
03.24 NM2 |
|
政治改革 自民党 |
|
| 1992 |
03.23 |
政治改革で党首会談を開け （社説） |
03.23 MM5 |
社説 |
政治改革 与野党協議 |
|
| 1992 |
03.23 |
正面装備、９３年度も抑制へ。中期防では１０％圧縮。政府筋見通し |
03.23 YM2 |
|
防衛 財政 ９３年度予算 防衛費 中期防 |
|
| 1992 |
03.23 |
大蔵省、証券化商品に格付け導入を検討。投資家保護を狙う |
03.23 NM1 |
|
大蔵省 金融 規制 証券 |
|
| 1992 |
03.23 |
地価税、都市立地企業に重い負担。土地評価法変更響く。三井不動産、三菱地所、経常益の１割強 |
03.23 NE1 |
|
税制 地価税 土地住宅 |
|
統計 地価税負担の大きい企業 |
| 1992 |
03.23 |
池子の森、国に所有権。旧地主側の請求認めず。横浜地裁支部判決 |
03.23 AE19 TE1 |
|
逗子市池子の森 国公用地 住民運動 在日米軍基地 地方行政 裁判 |
|
| 1992 |
03.23 |
昼休みの窓口勤務に特殊手当、“昼窓手当”は違法。「条例に規定なし」。熊本地裁判決、熊本市長に返還命令 |
03.23 TE10 |
|
地方公務員 熊本市 裁判 熊本地裁 昼窓手当 |
|
| 1992 |
03.23 |
通産省、来春メドに「環境ＪＩＳ」導入。月内に研究会発足 |
03.24 YM7 |
|
環境 規制 通産省 環境ＪＩＳ |
|
| 1992 |
03.23 |
届け出か登録義務付け。通産省、会員権販売の法規制 |
03.23 NM3 |
|
通産省 会員権 規制 消費者保護 |
|
| 1992 |
03.23 |
郵政省の研究会、郵便局と社会福祉施設の併設を提言 |
03.23 NM3 SM3 TM2 |
|
郵政省 郵便局 社会福祉施設 高齢化 保育所 老人センター |
|
| 1992 |
03.23 |
労働力、２０００年から減少。高年齢層が大幅増加。労働省が予測公表 |
03.24 AM1 TM1 MM3 YM2 |
|
雇用労働 高齢化 労働力人口 労働省 |
|
統計 労働力人口の推移と見通し |
| 1992 |
03.24 |
“空港特集”。第６次空港整備計画、「先進国並み」へ最高の事業費 |
03.24 NM5S |
|
空港整備 国土開発 運輸省 地方分散 国際化 地域活性化 公共事業 財政 |
|
特集記事多紙面 |
| 1992 |
03.24 |
（よみがえれ政治 第一部金しばりの議員たち １１）東海大学教授内田健三氏に聞く。抜本改革に望みある |
03.24 SM1 |
内田健三東海大教授 |
政治改革 |
|
| 1992 |
03.24 |
（大蔵省 官僚の日々 １）接待漬け。「有利な指示」目当て。「銀座」やゴルフで攻勢 |
03.24 AM9 |
シリーズ |
公務員 国家公務員 大蔵省 公務員倫理 中央省庁 |
|
| 1992 |
03.24 |
（日本の政治倫理）企業献金見直しなるか。「出す」側「もらう」側の事情。財界、「たかり」に不満、戸惑い。自民、募る危機感、禁止には「？」 |
03.24 AM4 |
|
政治改革 政治倫理 政治資金 政治献金 財界 自民党 |
|
経済同友会副代表幹事・賀来龍三郎氏に聞く |
| 1992 |
03.24 |
「顔の見える援助を」。経済協力で経団連が意見書 |
03.25 TM18 AM9 |
|
経団連 経済協力 国際協力 ＯＤＡ |
|
| 1992 |
03.24 |
「共済掛け金上昇がアダ」、青森リンゴ、昨年の落果被害。農家の加入率“落下”。組合も多額支払いに悲鳴 （列島リポート） |
03.24 YM6 |
|
農業 共済組合 青森りんご農家 災害 青森県 補助金 |
|
| 1992 |
03.24 |
「政治改革断固やる」。首相、改めて決意 |
03.25 AM4 TM2 |
|
政治改革 自民党 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
03.24 |
「被告に罰金３００単位命ず」。法制審小委が金額廃止検討。物価上昇率にスライド |
03.24 NE1 |
|
司法 法制審議会 罰金刑 |
|
| 1992 |
03.24 |
９０年度地方財政白書。地方財政決算歳入７．８％増。地方単独事業１９％増。財政健全化は後退 |
03.24 NE2 ME1 TE3 YE2 |
|
地方財政 公共事業 ９０年度地方財政白書 |
|
統計 ９０年度地方財政の状況 |
| 1992 |
03.24 |
９２年産米管理計画、政府米２７２万トン |
03.24 YE2 |
|
農政 こめ 食管制度 こめ流通 |
|
| 1992 |
03.24 |
ＥＣ、日米の自動車部品合意を厳しく批判、「ガット提訴も」。日本側に是正迫る |
03.25 NM1 |
|
ＥＣ ガット 貿易規制 自動車 経済摩擦 日米 |
|
| 1992 |
03.24 |
ＵＮＴＡＣ活動への自衛隊参加、防衛庁長官が積極発言。地雷処理には慎重 |
03.25 MM1,2 |
|
国際協力 カンボジア和平 防衛 自衛隊 ＰＫＯ 宮下創平防衛庁長官 |
|
| 1992 |
03.24 |
コメ在庫７年ぶりに低水準。不作で３０－４０万トンに。９２年度需給見通し |
03.24 TE1 NE1 AE1 |
|
農政 こめ 農水省 こめ流通 食管制度 |
|
統計 コメの持ち越し在庫量と自主流通米の比率の推移 |
| 1992 |
03.24 |
ハイテク公害防止。川崎市が指針来月施行。バイオ産業も含む |
03.25 NM33 |
|
川崎市 地方行政 科学技術 規制 ハイテク公害 バイオテクノロジー 環境 |
|
| 1992 |
03.24 |
遺骨・遺灰を海や山にかえす自然葬、都の霊園で？「将来の選択肢」と都が表明 |
03.25 AM30 |
|
自然葬 東京都 地方行政 規制 国民生活 |
|
| 1992 |
03.24 |
一極集中打開への社会資本整備や地方分権求める声相次ぐ。伝統文化の衰退の懸念も。地方経済審議会 |
03.25 NM5 AM3 SM3 |
|
地方経済審議会 地方分権 東京一極集中 社会資本整備 地域活性化 |
|
| 1992 |
03.24 |
加藤元労働次官に有罪。リクルート事件で東京地裁、懲役２年執行猶予３年を判決。就職誌規制で便宜、未公開株わいろと認識 |
03.24 AE1 NE1 YE1,3 |
|
公務員倫理 国家公務員 リクルート疑惑 加藤孝元労働事務次官 労働省 |
|
| 1992 |
03.24 |
外務省、弁護士規制緩和でＥＣと５月に協議 |
03.25 AM2 |
|
規制 弁護士 外務省 資格検定 ＥＣ 国際化 |
|
| 1992 |
03.24 |
核都市育成へ先行投資を。東京都市圏将来展望委が提言。街づくりは官・民連携で |
103.25 NM33 |
|
東京都市圏将来展望委員会 都市計画 国土開発 首都機能移転 地方分散 土地住宅 |
|
| 1992 |
03.24 |
学校５日制、「全国統一実施」に混乱も。高知県議会も反対決議。前倒し派教委、相当数に |
03.25 YM2 |
|
教育改革 学校５日制 文部省 文部行政 |
|
| 1992 |
03.24 |
気象情報より細かく。民間予報を全面解禁。豪雨・雷…行楽地マップも。気象審、民間との役割分担を提言 |
03.24 NM34 TM1 AM3 |
|
気象情報 国民生活 資格検定 規制 気象審議会 |
|
| 1992 |
03.24 |
旧国鉄跡地購入、各自治体に促す。塩川自治相 |
03.24 NE1 |
|
国鉄跡地 土地住宅 国鉄清算事業団 塩川正十郎自治相 |
|
| 1992 |
03.24 |
旧国鉄用地、一般競争入札に。処分促進へ９２年度から。運輸相表明 |
03.24 YE1 SE3 |
|
国鉄跡地 土地住宅 奥田敬和運輸相 国鉄清算事業団 入札 |
|
| 1992 |
03.24 |
緊急経済対策の公共事業、上半期前倒し率は７５％に。経済効果は２兆円 |
03.25 MM9 |
|
公共事業 財政 ９２年度予算 景気 大蔵省 |
|
統計 公共事業前倒し率の推移 |
| 1992 |
03.24 |
五輪絡み、乱開発させぬ。長野・白馬村が条例改正。ゴルフ場やマンション、事実上、建設を禁止 |
03.25 YM30 |
|
長野五輪 長野県白馬村 リゾート 地方行政 地方条例 国土開発 |
|
| 1992 |
03.24 |
公共サービスで総務庁が調査、ワースト３に国道・バス・警察 |
03.24 YE2 NE18 AE2 |
|
行政サービス 総務庁 一般国道 公営バス 警察 |
|
| 1992 |
03.24 |
公共交通期間の利用促進と環境問題への意識向上に、都が環境キップ導入を検討へ |
03.25 TM25 |
|
東京都 地方行政 環境キップ |
|
| 1992 |
03.24 |
航空・保険・入札を柱に参入規制を原則廃止。行革審くらし部会６月に提言 |
03.24 NE1 |
|
規制 行革審くらし部会 市場開放 航空運賃 金融 入札 |
|
| 1992 |
03.24 |
国民年金基金制度発足１周年、加入者数目標下回る。ＰＲ不足が響く。払い戻し出来ず魅力欠く |
03.24 NM7 |
|
年金 国民年金基金 高齢化 |
|
統計 サラリーマンの年金と自営業者の年金との違い |
| 1992 |
03.24 |
埼玉県内のゴルフ場、県民への開放不十分。「会員制」が７４％。総務庁行政監察事務所が調査 |
03.25 NM33 AM30 |
|
総務庁 行政監察 ゴルフ場 規制 地域開発 荒川河川敷開発 環境 |
|
| 1992 |
03.24 |
支払い能力に応じ、家賃体系を柔軟に。立地の利便性も考慮。都、都営住宅に新制度検討。９２年度予算案に調査費３０００万円 |
03.24 NM29 |
|
東京都 地方財政 土地住宅 都営住宅家賃 補助金 |
|
| 1992 |
03.24 |
時短促進法案閣議決定。中小企業、同一業種で計画作成 |
03.24 AE1 YE1 |
|
雇用労働 時短促進法 閣議決定 |
|
| 1992 |
03.24 |
自主米入札、値幅制限の拡大を。価格形成機構見解、食糧庁も前向き |
03.25 AM2 YM7 |
|
農政 こめ こめ流通 自主流通米価格形成機構 入札 食糧庁 食管制度 |
|
| 1992 |
03.24 |
社党が政権交代の準備委。社民勢力結集を想定 |
03.25 YM2 TM1 MM1,2 NM1 |
|
社会党 連合政権 政権交代準備委員会 野党 |
|
| 1992 |
03.24 |
住宅公庫融資、募集期間延長へ。大蔵、建設両省と調整 |
03.25 SM11 |
|
土地住宅 金融 住宅金融公庫 大蔵省 建設省 総合調整 規制 |
|
| 1992 |
03.24 |
所得税の１％を政治資金に。ロッキード事件の堀田元検事が改革案。自民ヒアリング |
03.25 YM2 TM2 MM2 |
|
政治改革 政治資金 堀田力元検事 ロッキード疑惑 |
|
| 1992 |
03.24 |
書籍定価訴訟、内税方式指導は適法。公取文書取り消しも却下 |
03.25 TM26 |
|
税制 消費税 公取委 裁判 書籍定価訴訟 |
|
| 1992 |
03.24 |
上限額付き入札、７割が不成立。旧国鉄用地売却は不調 |
03.25 NM5 |
|
土地住宅 国鉄跡地 ＪＲ 国鉄清算事業団 |
|
| 1992 |
03.24 |
政治資金で自民部会、個人献金禁止など協議。緊急改革の細部詰め |
03.25 NM2 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 自民党政治改革本部 |
|
| 1992 |
03.24 |
船舶通信の料金回収代行、電通審が自由化を答申 |
03.25 NM7 |
|
電気通信事業規制 電気通信審議会 船舶通信 郵政省 |
|
| 1992 |
03.24 |
選択減反制導入を。経団連が２１世紀の農政で提言 |
03.25 TM8 SM11 |
|
農政 減反 こめ 経団連 食管制度 |
|
| 1992 |
03.24 |
待ったなし、農業改革論議。ウルグアイ・ラウンド関税化問題、遅れる対応。動かぬ基本的な枠。財政による補助へ。規模拡大など必要。編集委員・黒川宣之 |
03.24 AM5 |
黒川宣之編集委員 |
農政 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 市場開放 農業保護 補助金 |
|
統計 日本・ＥＣ・米国の農業保護比較 主要国の農家一戸当たりの農用地面積 |
| 1992 |
03.24 |
大都市圏地価「顕著に下落」、国土庁長官報告。関係閣僚会議、土地対策継続で一致 |
03.24 NE1 YE2 |
|
土地住宅 地価 |
|
| 1992 |
03.24 |
長良川河口堰を事業評価すれば。一刻も早く凍結を。利水上の便益全くない。岐阜大助教授・宮野雄一 （時代の目） |
03.24 MM4 |
宮野雄一岐阜大助教授 |
長良川河口堰 国土開発 環境 水資源開発公団 建設省 公共事業 |
|
| 1992 |
03.24 |
低利融資制度を新設、拡充。緊急景気対策で政府が検討へ。民間企業の合理化・省力化で民間意欲を刺激 |
03.25 SM11 YM7 |
|
金融 規制 景気 時短 設備投資 |
|
| 1992 |
03.24 |
都の窓口サービス、簡素化を一段と拡大。青年の家など２４５種類の申請、ファックスでもＯＫ |
03.24 AM27 |
|
地方行政 行政サービス 簡素化 東京都 行政手続 |
|
| 1992 |
03.24 |
奈良県庁分庁舎と景観保全。奈良教育大教授・淡野明彦
（論壇） |
03.24 AM15 |
淡野明彦奈良教育大教授 |
奈良県庁舎 景観 地方行政 環境 規制 |
|
| 1992 |
03.24 |
納税者番号制、米国方式を実地調査。コストなど中心に。政府税調小委、今秋に最終報告 |
03.24 SM11 |
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政府税調 税制 納税者番号制 プラオバシー保護 |
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| 1992 |
03.24 |
米大使館が東京で開く食品展に米国産のコメ展示を容認。農相が表明 |
03.24 TE3 NE2 AE1 |
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農政 こめ 貿易規制 日米 経済摩擦田 名部匡省農水相 食管制度 |
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| 1992 |
03.24 |
北総開発鉄道二期区間、利用客数伸び悩む。開業初年度、１日の実績４万５０００人。予想は７万人。知名度不足か |
03.24 NM29 |
|
千葉ニュータウン 北総開発鉄道 鉄道整備 土地住宅 |
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| 1992 |
03.24 |
老人介護はだれがするのか。家族と福祉の未来像。お茶の水大学教授・袖井孝子 |
03.24 ME8 |
袖井孝子お茶大教授 |
老人福祉 老人医療 老人介護 高齢化 介護休業制度 雇用労働 |
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| 1992 |
03.25 |
（大蔵省 官僚の日々 ２）エリート教育。養成も「世間離れ」。地方勤務で「政治」学ぶ |
03.25 AM9 |
|
大蔵省 国家公務員 機構定員 |
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| 1992 |
03.25 |
（点検ＪＲ５年 １）ＣＭで兄弟げんかも。丼勘定の売上げ清算 |
03.25 AM30 |
シリーズ |
ＪＲ ＪＲ東海 ＪＲ東日本 分割民営化 |
|
| 1992 |
03.25 |
（日本の政治倫理）「たかり文化」の根は絶てるのか。経営コンサルタント堀紘一、「豊かさの哲学」持て。漫画家紫門ふみ、「義理」優先する男社会 |
03.25 AM4 |
堀紘一 紫門ふみ |
政治改革 政治倫理 |
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| 1992 |
03.25 |
「１９９２年度予算案」はダメ！？
事務局、「知事提案は平成４年度」。議員の発言、議事録で変更。神奈川県議会 |
03.26 AM30 |
|
神奈川県議会 地方議会 |
|
| 1992 |
03.25 |
「今の社会党に政権渡せぬ」。金丸氏、田辺社党委員長提唱の野党選管内閣構想を批判 |
03.26 NM2 |
|
野党連立政権 金丸信自民党副総裁 社会党 自民党政権 選挙管理内閣構想 政治改革 |
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| 1992 |
03.25 |
「次官の汚職」に司法の断罪 （社説） |
03.25 AM2 |
社説 |
リクルート疑惑 政治改革 公務員倫理 加藤孝元労働事務次官 |
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| 1992 |
03.25 |
「生活大国」実現へ目標。新経済５ヵ年計画の中間報告概要まとまる。過労働を４０時間に、年収の５倍で住宅、介護施設を地域に |
03.26 AM1 |
|
生活大国 経済審議会 新経済５ヵ年計画 雇用労働 土地住宅 医療福祉 |
|
| 1992 |
03.25 |
１０２路線６０６１キロを国道に追加指定。道路審議会が答申 |
03.25 AE2 ME1 NE1 YE2 TE3 |
|
国土開発 道路整備 国道 道路審議会 地方財政 財政 |
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| 1992 |
03.25 |
１４億円の公金流用事件、元新潟県西山町長ら実刑。新潟地裁判決 |
03.26 AM31 |
|
地方財政 地方公務員 公務員倫理 汚職 西山長庁公金流用事件 新潟地裁 |
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| 1992 |
03.25 |
４審議会合同で、「国際貢献懇談会」が来月発足 |
03.25 NM5 |
|
審議会 国際協力 総合調整 行革審 政府税調 財政審 経済審 |
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| 1992 |
03.25 |
ＰＫＯ準備室、来月から増員。政府、法案成立めざし |
03.26 AM4 |
|
ＰＫＯ 国際協力 機構定員 内閣外政審議室 総合調整 |
|
| 1992 |
03.25 |
ＰＫＯ法案、不成立なら解散も。自民国対委員長、社公民に表明 |
03.26 NM2 AM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 政治 衆院解散 梶山静六自民党国対委員長 |
|
| 1992 |
03.25 |
くじ引き町長決選、鳥取県羽合町。こっけいで、緊迫の２時間ルポ |
03.25 ME2 |
|
鳥取県羽合町町長選挙 地方選挙 |
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| 1992 |
03.25 |
飲料水確保へ海水淡水化。厚生省、沖縄に８万－１０万人規模で新年度建設に着手 |
03.25 AM1 |
|
厚生省 海水淡水化 沖縄県 財政 補助金 公共事業 水資源開発 |
|
| 1992 |
03.25 |
雲の上にも救急病院！？
国際線の医療態勢、運輸・厚生が協議を開始。専門的な医薬品搭載。「欧米直行便」増に対応 |
03.26 AM31 |
|
運輸省 厚生省 医療 総合調整 国際化 規制 救急医療 |
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| 1992 |
03.25 |
横浜市、採用試験の「専門科目」廃止。事務職など「法・経」集中避け |
03.26 YM30 |
|
地方公務員 横浜市 |
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| 1992 |
03.25 |
価格安定で牛肉価格下げなど畜産審が答申 |
03.26 TM9 MM3 |
|
畜産 農政 畜産振興審議会 牛肉 |
|
統計 ９２年度の食肉関係政策価格 |
| 1992 |
03.25 |
海外への資金還流促進。大蔵省、ユーロ円債輸入制限、国際機関分は撤廃を決める |
03.25 NM1 |
|
大蔵省 金融 規制 ユーロ円債 |
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統計 邦銀の対外中長期融資の推移 |
| 1992 |
03.25 |
旧国鉄用地の一般入札検討へ。奥田運輸相、自治体に用地活用促進を要請 |
03.25 AM9 MM9 |
|
国鉄跡地 土地住宅 奥田敬和運輸相 入札 ＪＲ 国鉄清算事業団 |
|
| 1992 |
03.25 |
緊急景気対策に低利融資制度。通産省、中小企業向け盛り込む |
03.26 MM11 |
|
景気 通産省 中小企業 |
|
| 1992 |
03.25 |
健保の名称「日雇」を外す。厚生省 |
03.25 NE18 |
|
医療 日雇労働者健康保険 差別 厚生省 |
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| 1992 |
03.25 |
公共事業前倒しは７５％。地方事業も同程度。緊急経済対策骨格固まる |
03.26 TM1 |
|
経済 公共事業 財政 景気 総合調整 |
|
| 1992 |
03.25 |
公務員の完全週休２日、６－７月に実施。法案成立へ与野党合意 |
03.25 AE1 |
|
公務員 週休２日制 土曜閉庁 雇用労働 |
|
| 1992 |
03.25 |
行革審がアンケート。地方活性化の障害となる国の制度洗い出しに全国約半数の都道府県と同県内市町村対象 |
03.26 MM3 |
|
行革審 地方行政 地方分権 権限委譲 地域活性化 |
|
| 1992 |
03.25 |
高級官僚の天下り２１５人。９１年の「天下り」白書、人事院まとめる。局長以上はほぼ倍増 |
03.25 AE2 SE2 YE2 |
|
国家公務員 天下り白書 人事院 |
|
統計 ９１年の天下り |
| 1992 |
03.25 |
国労スト突入 |
03.25 AM30 |
|
ＪＲ 国労 ストライキ 雇用労働 |
|
| 1992 |
03.25 |
在外邦人も選挙権行使。行革審世界部会が検討 |
03.26 SM2 YM3 |
|
行革審世界部会 在外選挙権 国際化 |
|
| 1992 |
03.25 |
財投５兆円上積みを。自民調査会が景気対策 |
03.26 NM5 |
|
財政 財投 自民党 公共事業 公共投資 |
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| 1992 |
03.25 |
死亡者初の健康被害認定。新三種混合ワクチン予防接種で、公衆衛生審部会が答申 |
03.26 MM3 |
|
公衆衛生審議会 予防接種 厚生省 健康被害 規制 |
|
| 1992 |
03.25 |
私たち農業サラリーマン、給与以上の「利益分配」も魅力。宮城県栗駒町・大鳥東農業生産組合 |
03.25 AM19 |
|
農業 宮城県栗駒町大鳥東農業生産組合 雇用労働 |
|
| 1992 |
03.25 |
自衛隊の待遇改善意見書。神奈川県議会が全国初で可決 |
03.26 SM3 |
|
自衛隊 国家公務員 神奈川県議会 防衛 |
|
| 1992 |
03.25 |
自衛隊や安保構想、与野党で現実論議を。社党副委員長が提唱 |
03.26 YM2,7 |
|
憲法 防衛 自衛隊 国際協力 ＰＫＯ 安保 伊藤茂社会党副委員長 |
|
| 1992 |
03.25 |
自民、ＰＫＯ法案成立まざし硬軟両様の揺さぶり。連合参院と水面下の接触。解散論で野党けん制も |
03.25 NM2 YM2 |
|
自民党 国際協力 ＰＫＯ 連合参院 政治 |
|
| 1992 |
03.25 |
自民政治改革本部、抜本改革の基本方向、参院選の公約に盛り込む方針 |
03.26 AM4 |
|
政治改革 自民党 参院選挙自民党公約 |
|
| 1992 |
03.25 |
自民政治資金部会、寄付枠の拡大を検討。収支報告公開基準も論議 |
03.26 TM2 MM2 |
|
政治改革 政治資金 自民党政治改革本部 |
|
| 1992 |
03.25 |
新幹線「品川新駅」建設、来週にもトップ会談。ＪＲ２社を運輸省仲介 |
03.26 AM1 |
|
ＪＲ ＪＲ東海 ＪＲ東日本 運輸省 新幹線品川新駅 |
|
| 1992 |
03.25 |
身内も認めた硬直異動。中国語できる教師、帰国子女学級から転出。都人事委が「不適切」、不服申立ては棄却 |
03.25 YM31 |
|
教育公務員 東京都 地方公務員 |
|
| 1992 |
03.25 |
政治改革は「カネの出」の見直しから。公明党・国民会議衆院議員・草川昭三
（私見／直言） |
03.25 MM5 |
草川昭三公明党衆院議員 |
政治改革 政治資金 政治倫理 公明党 |
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| 1992 |
03.25 |
政治改革は西側共通の課題だ （社説） |
03.25 AM2 |
社説 |
政治改革 |
|
| 1992 |
03.25 |
石油、４月からは完全自由化。原油処理枠を今月末で撤廃 |
03.26 SM11 YM9 |
|
規制 通産省 エネルギー 石油業界 |
|
| 1992 |
03.25 |
大蔵省、外国保険事業者法を廃止する方針。日英間懸案の一つ、英ロイス保険組合の日本市場参入に道 |
03.26 TM9 |
|
市場開放 貿易規制 金融規制 大蔵省 外国保険事業者法 日英 英ロイズ保険 |
|
| 1992 |
03.25 |
地球サミットに向け、政府、ＯＤＡを大幅増額、年間２０億ドル新規負担の方針。関係省庁で詰め |
03.26 MM1 |
|
経済協力 ＯＤＡ 地球環境 地球サミット 総合調整 |
|
| 1992 |
03.25 |
通産省と機械工業会、半導体の日本進出を援助。６月にも米にセンター |
03.26 MM11 |
|
半導体 産業政策 通産省 機械工業会 日米 経済摩擦 市場開放 貿易規制 |
|
| 1992 |
03.25 |
電気自動車用本格スタンド、大阪市内７か所に。充電３０分、４月１日から |
03.25 YE1 |
|
エネルギー 電気自動車用スタンド 環境 大阪 |
|
| 1992 |
03.25 |
都計画の臨海副都心中核施設、東京テレポートセンター、民活法適用する特定施設に認可 |
03.26 SM26 |
|
東京都 臨海副都心 東京テレポートセンター 民活 都市計画 国土開発 |
|
| 1992 |
03.25 |
東京湾「三番瀬」埋め立て承認。「環境面配慮」を付記。国の港湾審部会が答申 |
03.26 AM30 NM38 YM30 |
|
国土開発 東京湾埋立て 環境 港湾審議会 港湾計画 |
|
| 1992 |
03.25 |
日本政治の袋小路。大前研一氏、細川護煕氏 （論潮 ３月） |
03.25 ME6 |
|
政治改革 地方分権 |
|
| 1992 |
03.25 |
農協の愛称「ＪＡ」に。全国一斉に４月から。「体質改善が先」との指摘も |
03.25 NM7 |
|
農協 農業 |
|
| 1992 |
03.25 |
農協共済販売、外務員制を導入。全共連、歩合給も採用 |
03.25 NM7 |
|
農協共済 金融 全共連 生命保険 |
|
| 1992 |
03.25 |
郵政、建設、通産、運輸の四省、「東京テレポートセンター整備計画」を民活対象に認定 |
03.25 NM7 |
|
総合調整 東京テレポート 規制 民活 臨海副都心 国土開発 都市計画 |
|
| 1992 |
03.26 |
（大蔵省 官僚の日々 ３）秘書官人脈。政治の“黒衣役”も。接触心がけ情報網拡大 |
03.26 AM9 |
シリーズ |
大蔵省 秘書官 国家公務員 |
|
| 1992 |
03.26 |
（点検ＪＲ５年
２）運賃競争、私鉄に勝つ。本州３社に値下げ圧力 |
03.26 AM30 |
シリーズ |
ＪＲ 分割民営化 鉄道運賃 |
|
| 1992 |
03.26 |
「解散権」けん制も。定数是正問題で金丸氏発言。厳しい認識を反映 |
03.27 MM2 SM3 |
|
政治改革 定数是正 金丸信自民党副総裁 |
|
| 1992 |
03.26 |
「自立」「明老」の道求め、高齢者社会の「いま」（編集委員・早瀬圭一） |
03.26 MM14,15 |
早瀬圭一編集委員 |
高齢化 老人福祉 老人医療 |
|
| 1992 |
03.26 |
「地価狂乱」の後遺症は重い （社説） |
03.27 TM6 |
社説 |
公示地価 土地住宅 |
|
| 1992 |
03.26 |
「定数是正は今国会中に」、加藤官房長官 |
03.27 AM2 |
|
政治改革 定数是正 加藤紘一官房長官 |
|
| 1992 |
03.26 |
１９農薬の残留基準値案まとまる。厚生省、輸入農産物に対処 |
03.27 TM3 |
|
残留農薬 検査検定 規制 厚生省 |
|
| 1992 |
03.26 |
３年ぶり乳価据え置きへ。農水省が諮問 |
03.26 SE3 NE1 |
|
農政 農水省 畜産振興審議会 乳価 |
|
| 1992 |
03.26 |
９２年度予算案、参院で公聴会 |
03.27 AM2 |
|
財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
03.26 |
ＮＴＴ、事業本部を再編。長距離・地域通信、収支を明確化 |
03.26 NM11 SM11 |
|
ＮＴＴ |
|
| 1992 |
03.26 |
ＰＫＯ法案、自公協力で成立図る。政府・自民方針。ＰＫＦ参加を凍結 |
03.27 TM1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自民党 公明党 ＰＫＦ |
|
| 1992 |
03.26 |
ノンバンク、延滞債権が急増。「１年で３倍以上」６割。大蔵調査 |
03.27 AM9 |
|
金融 ノンバンク 規制 大蔵省 |
|
| 1992 |
03.26 |
ノンバンクの延滞債権、「１年で３倍超」６割。大蔵省調査 |
03.26 NE1 |
|
ノンバンク 金融 大蔵省 バブル崩壊 |
|
統計 ノンバンクの９１年１年間の延滞債権の増加 |
| 1992 |
03.26 |
安い牛肉、消費者にっこり。自由化１年、商社泣き和牛産地に自信。オレンジはこれからが本番 （ＮＥＷＳ追跡） |
03.26 NE2 |
|
農政 牛肉 オレンジ 貿易規制 輸入自由化 消費者 |
|
| 1992 |
03.26 |
過疎地の若者流出に歯止め。自治省が「要綱」 |
03.27 NM7 |
|
過疎 地域活性化 自治省 地方財政 |
|
| 1992 |
03.26 |
海外子女も受験が心配。文部省、現地補習校を見直し。「国語」以外の需要高まる |
03.26 NM39 |
|
文部省 文部行政 帰国子女 海外在住邦人 |
|
| 1992 |
03.26 |
景気回復は１０月以降。企業トップの８６％が見通し。カギは在庫調整。有力会社１１５社、東京新聞アンケート |
03.26 TM1,8,9 |
アンケート調査 |
景気 財政出動 金融 公定歩合 規制 |
|
| 1992 |
03.26 |
計算問題は得意でも説明問題まるでダメ。文部省、理系学生新入生５０００人調査。「入試内容が知的レベルを下げる」 |
03.26 TE10 NE22 |
|
文部省 偏差値教育 入試問題 教育改革 |
|
| 1992 |
03.26 |
公共事業前倒し、７５％で最終決定 |
03.27 YM7 |
|
公共事業 大蔵省 景気 財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
03.26 |
公務員の完全週休２日、６月メドに実施。２７日に関係４法案成立 |
03.26 NM2 TM2 YM1 |
|
国家公務員 週休２日制 土曜閉庁 |
|
| 1992 |
03.26 |
公務員完全週休２日制、６月実施へ準備。関連４法案が衆院通過 |
03.27 NM1 SM3 |
|
公務員 週休２日制 雇用労働 時短 土曜閉庁 |
|
| 1992 |
03.26 |
国民公庫などに６７５億円。大蔵省、９１年度財投に４５００億円追加。中小企業へ資金供給促す |
03.27 NM5 SM1 YM7 AM2 |
|
財政 ９１年度予算 財投 大蔵省 |
|
| 1992 |
03.26 |
国有地の競争入札、５年ぶり再開へ |
03.27 AM1 |
|
国有地 土地住宅 競争入札 大蔵省 国土庁 総合調整 地価監視区域 |
|
| 1992 |
03.26 |
需要効果２兆円超。政府、景気テコ入れの緊急経済対策で骨格 |
03.27 NM1 |
|
経済 景気 公共事業 金融 設備投資 |
|
| 1992 |
03.26 |
消費者相談専門家の意見、「ＰＬ法に賛成」が８４％。「価格上げる」７７％。「負担覚悟で導入を」 |
03.26 AM17 |
|
消費者 製造物責任法 規制 国民生活審議会 |
|
| 1992 |
03.26 |
証券印刷にＪＴが進出 |
03.26 NM11 |
|
日本たばこ 民営化 |
|
| 1992 |
03.26 |
食料・医療品の緊急援助、自衛隊機を活用。政府内で構想浮上。ＰＫＯ論議に一石。防衛庁「１００条解釈で可能」 |
03.26 NE3 |
|
国際協力 自衛隊 防衛庁 ＰＫＯ 自衛隊法 |
|
| 1992 |
03.26 |
新電電３社の値下げを認可 |
03.27 AM8 |
|
電気通信事業 規制 新電電 ＮＴＴ 郵政省 |
|
| 1992 |
03.26 |
生活大国とは「簡素で清く美しく」。経済審議会で首相の“青写真”に委員ら疑問次々 |
03.27 AM2 NM2 YM7 SM3 |
|
経済審議会 生活大国 宮沢喜一首相 国民生活 |
|
| 1992 |
03.26 |
絶滅寸前の野生動植物、初の体系的保護法案。虫・魚・草花含め３０種程度。生態系ぐるみ維持。環境庁まとめる |
03.26 AE1,22 YE1 |
|
環境庁 環境 規制 野生動植物保護 |
|
| 1992 |
03.26 |
先輩「神奈川県」追って、福祉生協設立へ動き活発。京都府と熊本市で。自治体の認可めざして |
03.26 MM27 |
|
福祉生協 規制 神奈川県 京都府 熊本市 老人介護 |
|
| 1992 |
03.26 |
川崎市の違法、市民にツケ。臨時職員の“脱税”立て替え納付の補正予算案可決 |
03.26 SE11 |
|
地方財政 地方公務員 川崎市 |
|
| 1992 |
03.26 |
全国初、板橋区の肝ガン検診。他自治体の熱意期待
（私書箱３２５） |
03.26 YM14 |
|
医療 地方行政 板橋区 肝ガン検診 |
|
| 1992 |
03.26 |
大型小売店販売２月も低い伸び。前年比４％増 |
03.27 NM5 |
|
流通 消費者 景気 国民生活 |
|
| 1992 |
03.26 |
大蔵省、金融機関の資本収益率規制を撤廃へ。銀行の自己資本充実促進 |
03.26 NM7 |
|
金融 規制 大蔵省 資本収益率規制 銀行 |
|
| 1992 |
03.26 |
地価税見直し論に大蔵省がピリピリ。地価抑制を訴え。背景に苦しい台所事情 |
03.27 NM5 |
|
地価税 税制 土地住宅 大蔵省 公示地価 自民党 |
|
| 1992 |
03.26 |
畜産振興審議会、乳価据え置きを答申 |
03.27 AM9 |
|
農政 畜産振興審議会 乳価 |
|
| 1992 |
03.26 |
定数是正「次期国会でもいい」。金丸氏が慎重姿勢示す |
03.26 YE1 AE1 |
|
政治改革 定数是正 金丸信自民党副総裁 |
|
| 1992 |
03.26 |
都の窓口サービス、来月から簡素化。申請など約１９０万件分 |
03.26 SM26 |
|
地方行政 行政サービス 簡素化 行政手続 東京都 |
|
| 1992 |
03.26 |
東京を世界の文化発進基地に。江戸町屋型職住近接目指す「文化都心構想Ⅱ」。森記念財団・山下真悟理事 （ここが知りたい） |
03.26 TM21 |
山下真悟森記念財団理事 |
東京一極集中 都市計画 環境 江戸文化 |
|
| 1992 |
03.26 |
独禁法違反法人、罰金の上限５億円に。社党が独自案を提出 |
03.27 NM5 AM2 |
|
独禁法 規制 社会党 |
|
| 1992 |
03.26 |
内閣支持率２６．５％に低下。発足５ヵ月で半減。読売新聞全国世論調査 |
03.26 YM1,3 |
世論調査 |
宮沢内閣支持率 |
|
統計 宮沢内閣の支持・不支持の推移 |
| 1992 |
03.26 |
納税者番号制導入時期盛る。政府税調小委、秋に最終報告。米で実態調査に着手。９３年度改正にらむ |
03.26 NM5 |
|
政府税調 税制 納税者番号制 不公平税制 |
|
| 1992 |
03.26 |
民意ゆがめる定数不均衡。是正すれば自民過半数割れ |
03.26 AM5 |
|
政治改革 定数是正 公職選挙法 国勢調査邦 |
|
統計 衆院選挙での議員定数不均衡のゆがみの試算 |
| 1992 |
03.26 |
優良健康増進施設マル適マーク制度、厚生省が企業の健保施設初認定。 松下電器、味の素 |
03.26 NM38 |
|
厚生省 優良健康増進施設マル適マーク 規制 健保組合 |
|
| 1992 |
03.26 |
郵政省、複数法則局の支配禁止してきた放送法のマスメディア集中排除規制を見直し |
03.27 NM7 |
|
郵政省 電気通信事業 規制 電波行政 放送法 |
|
| 1992 |
03.26 |
老人介護のイロハ、町の薬局で。薬剤師会と厚生省、ガイドブック作成。気軽に相談、用具の紹介も |
03.26 AM3 |
|
医療 老人介護 厚生省 薬剤師会 |
|
| 1992 |
03.27 |
“弁護士市場”開放圧力強まる。行革審、閉鎖的と批判。渋る日弁連、焦る外務省 （底流） |
03.27 NM5 |
|
行革審世界部会 国際化 市場開放 弁護士 資格検定 規制 日弁連 外務省 |
|
| 1992 |
03.27 |
（どうなる自衛隊の海外派遣
上）「貢献」のかけ声、外れゆく「重し」。政府・自民、掃海艇の例で自信 |
03.27 AM4 |
シリーズ |
国際協力 ＰＫＯ 防衛 自衛隊 政府専用機 |
|
統計 こんな形で海外派遣 |
| 1992 |
03.27 |
（最新土地事情 ９２公示地価から 上）相続税は物納時代。評価以上に実勢値崩れ。親譲りミニ地主も悲鳴 |
03.27 YM30 |
シリーズ |
土地住宅 相続税 公示地価 |
|
| 1992 |
03.27 |
（大蔵省 官僚の日々 ４）閨閥（けいばつ）。政財界に縁者の網。見合い写真も山積みに |
03.27 AM9 |
シリーズ |
大蔵省 政治 |
|
| 1992 |
03.27 |
「環境税」の必要性強調。地球環境賢人会議の討議文書が判明。先進国消費パターン変革 |
03.27 YE2 |
|
環境税 税制 環境 規制 地球環境賢人会議 |
|
| 1992 |
03.27 |
「地価水準まだ高い」。国土庁、再高騰を警戒。次の手欠く抑制策。監視区域内、価格指導、 あお目立つ |
03.27 YM2 AM3 |
|
土地住宅 公示地価 国土庁 規制 |
|
統計 公示地価都道府県別変動率 |
| 1992 |
03.27 |
「補正予算で公共事業比追加」の宮沢首相発言に大蔵省当惑。景気の見極め必要 |
03.28 SM11 |
|
財政 ９２年度補正予算 公共事業 宮沢喜一首相 大蔵省 景気 |
|
| 1992 |
03.27 |
２１世紀の社会保障、住宅・介護・年金を焦点に。社会保障制度審議会が検討決定 |
03.28 YM2 |
|
社会保障制度審議会 土地住宅 高齢化 老人介護 年金 |
|
| 1992 |
03.27 |
９条解釈論など修正へ。小沢調査会、答申原案に加筆 |
03.28 YM2 NM2 AM4 |
|
国際協力 憲法９条 小沢調査会 自衛隊 ＰＫＯ |
|
| 1992 |
03.27 |
ＰＫＯ法案の今国会成立、首相・外相が再確認 |
03.28 YM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 宮沢喜一首相 渡辺美智雄外相 |
|
| 1992 |
03.27 |
ウラン濃縮工場、商業運転を開始。六ヶ所村 |
03.27 SE2 NE2 |
|
エネルギー 科学技術 青森県六ヶ所村 核燃料サイクル |
|
| 1992 |
03.27 |
コピーからも著作権料。複写権センターと経団連が合意。従業員１万人で年４０万円。一部上場１８００社と個別契約へ |
03.28 MM1 |
|
著作権 規制 知的所有権 経団連 複写権センター |
|
| 1992 |
03.27 |
ゴルフ会員権規制、今国会で議員立法めざす。与野党、新規参入に届け出制。預託金保全へ保険制度 |
03.28 NM5 |
|
規制 ゴルフ会員権規制 議員立法 消費者 |
|
| 1992 |
03.27 |
ラップ材ヤミカルテル、８社に計４億５０００万円課徴。公取委、納付命令 |
03.28 TM1 NM34 |
|
独禁法 規制 公取委 ラップ材ヤミカルテル |
|
| 1992 |
03.27 |
改正雇用保険法が成立。事業見直し規定盛る |
03.28 NM7 MM3 |
|
雇用労働 雇用保険法 法律 |
|
| 1992 |
03.27 |
学校５日制に長崎・高知で反旗。「受け入れ態勢整わず」県議会が意見書を可決 |
03.27 TM12 |
|
教育改革 学校５日制 長崎県議会 高知県議会 地方行政 文部行政 |
|
| 1992 |
03.27 |
株式評価損、中間決算に計上指導。大蔵省、先送り認めず |
03.27 NM1 |
|
大蔵省 金融 規制 株式評価損 |
|
| 1992 |
03.27 |
官僚・役員の座談会、「掲載誌に協力金を」。通産省が企業に要請。幹部「軽率だった」 |
03.28 MM31 |
|
公務員倫理 国家公務員 通産省 |
|
| 1992 |
03.27 |
環境スワップ、日本の第１号が実現。ガラパゴス諸島保全へ１００万ドル。第一勧銀、対エクアドル債権を寄付 |
03.28 AM3 |
|
国際協力 環境 第一勧銀 ＮＧＯ ガラパゴス諸島 |
|
| 1992 |
03.27 |
旧国鉄用地の売却、上限付き一般競争入札、東京と大阪で５月にも実施 |
03.27 NM5 |
|
国鉄跡地 国鉄清算事業団 競争入札 土地住宅 |
|
| 1992 |
03.27 |
景気の落ち込み続く、３月の月例報告。住宅は下げ止まり |
03.27 NE1 ME5 |
|
経済 景気 土地住宅 |
|
| 1992 |
03.27 |
健保改正案が成立。加入者負担を軽減 |
03.28 MM3 NM7 |
|
健康保険法 法律 医療 |
|
| 1992 |
03.27 |
公示地価、１７年ぶり下落。全国平均、宅地５．６％、商業地４．０％。東京圏宅地は９．１％ |
03.27 AM1,8,S1 SM1,18 NM1,3 YM1,2 MM1 TM |
|
土地住宅 公示地価 国土庁 |
|
関係記事多い |
| 1992 |
03.27 |
公募型指名競争入札、千葉市が導入を決定 |
03.28 YM2 |
|
地方行政 千葉市 入札 公共事業 |
|
| 1992 |
03.27 |
公務員の週休２日、改正法が成立。６月から順次実施 |
03.28 AM2 MM1 NM2 |
|
公務員 週休２日制 土曜閉庁 雇用労働 法律 |
|
| 1992 |
03.27 |
高齢者配慮の住宅政策。都、全国初の基本条例可決 |
03.28 TM1 |
|
東京都 地方行政 高齢化 土地住宅 老人福祉 住宅基本条例 |
|
| 1992 |
03.27 |
再び地価高騰を起こさないために （社説） |
03.27 NM2 |
社説 |
土地住宅 公示地価 地価高騰 バブル崩壊 |
|
| 1992 |
03.27 |
資金・定数是正で隔たり。政治改革、与野党協議始まる。具体策で難航必至 |
03.27 NM2 |
|
政治改革 政治資金 定数是正 与野党協議 |
|
統計 政治改革をめぐる各党の主な考え方 |
| 1992 |
03.27 |
首相「秋に補正予算」。公共事業前倒し７５％目標。河本氏に表明 |
03.28 NM1,5 AM1 |
|
財政 ９２年度補正予算 公共事業 宮沢喜一首相 景気 金融 |
|
| 1992 |
03.27 |
衆院定数是正は困難の声。減員区の反発必至。同日選挙回避へ野党も思惑
（スコープ） |
03.27 TM2 |
|
政治改革 定数是正 野党 |
|
| 1992 |
03.27 |
世界の難民１７０万人。顔見えぬ日本の貢献 （国際貢献） |
03.27 AM14,15 |
|
国際協力 難民 経済協力 |
|
統計 図表 グラフ多い |
| 1992 |
03.27 |
政治改革協が本格始動。「今国会で成果必要」。与野党認識一致、優先順位を次回検討 |
03.28 YM1,2 |
|
政治改革 与野党協議 |
|
| 1992 |
03.27 |
政府、１１日間の暫定予算を提出。６年連続。５兆５２４４億円 |
03.27 NE1 AE1 YE1 |
|
財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
03.27 |
政府、３１日発表の緊急経済対策の全容明らかに。効果３兆５０００億円規模。１１兆円超の公共事業前倒しなど６項目 |
03.28 MM1 YM7 |
|
財政 ９２年度予算 公共事業 景気 経済 金融 |
|
| 1992 |
03.27 |
青森など３８地区を雇用促進地域に指定。閣議決定 |
03.27 NE3 |
|
雇用労働 地域活性化 閣議決定 補助金 地方財政 |
|
| 1992 |
03.27 |
大潟村農地訴訟判決、「過剰作付けわがままと言えぬ」、国の返還請求認めず |
03.27 AE1 NE22 |
|
秋田県大潟村農地訴訟 裁判 農政 食管制度 こめ 減反 |
|
| 1992 |
03.27 |
地価の沈静化を定着させたい （社説） |
03.27 YM3 |
社説 |
土地住宅 公示地価 不動産融資 規制 国土庁 都市計画法 建築基準法 |
|
| 1992 |
03.27 |
地価の日常的な見張り体制を （社説） |
03.27 SM2 |
社説 |
土地住宅 公示地価 地価高騰 バブル崩壊 |
|
| 1992 |
03.27 |
地価はもっと下げられる （社説） |
03.27 AM2 |
社説 |
土地住宅 公示地価 |
|
| 1992 |
03.27 |
地価対策は正念場 （社説） |
03.27 MM5 |
社説 |
土地住宅 公示地価 国土庁 |
|
| 1992 |
03.27 |
地方自治体の減収補てん債、今年度は１０９７億円起債。法人関係税落ち込み補う |
03.28 NM5 |
|
地方財政 税収不足 減収補てん債 地方債 バブル崩壊 |
|
| 1992 |
03.27 |
長良川河口堰、建設中の調査は意味なし。自然保護協、国の環境評価を批判。中断し、代替案検討求める |
03.28 MM30 |
|
環境 規制 国土開発 長良川河口堰 建設省 水資源公団 住民運動 |
|
| 1992 |
03.27 |
都の福祉型バス、路線デビュー。全国でも導入の動き。乗降車口の床を低く、車イス用のリフトも |
03.25 NM39 |
|
福祉 東京都 地方行政 福祉型バス |
|
| 1992 |
03.27 |
都内全域で地価下がる。住宅地１０．３％下落。港・世田谷・三鷹・武蔵野市…、ピーク時比で約３割 |
03.27 AM26 YM25 |
|
公示地価 土地住宅 東京都内住宅地 国土庁 |
|
統計 東京の地価動向 地価の地域別変動率 |
| 1992 |
03.27 |
東京都が公共事業７５％前倒し。景気浮揚へ５年ぶり。予算２０００億円増の効果 |
03.27 SE3 |
|
地方財政 公共事業 東京都 バブル崩壊 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
03.27 |
東京都区部消費者物価、９１年度、２．９％上昇 |
03.27 TE1 NE1 |
|
消費者物価 国民生活 東京都区部 |
|
| 1992 |
03.27 |
乳価実質引き上げ。生産者米価下げに“赤信号”。内外から農政批判も |
03.27 NM7 |
|
農政 乳価 生産者米価 貿易規制 |
|
統計 加工原料乳の政策価格推移 |
| 1992 |
03.27 |
腐敗防止・倫理委を。政治改革協で野党側主張 |
03.28 AM1 |
|
政治改革 政治倫理 政治資金 政治献金 野党 |
|
| 1992 |
03.28 |
“医療情報システム”、厚生省が姫路でモデル実験。カード標準化、全地域通用へ。１６社のパソコン対応 |
03.28 NM35 |
|
医療 厚生省 医療情報システム 姫路市 |
|
| 1992 |
03.28 |
（大蔵省 官僚の日々 ５）生涯官僚。第二の人生も左右。他省庁圧する天下り先 |
03.28 AM9 |
シリーズ |
大蔵省 天下り 国家公務員 金融 |
|
| 1992 |
03.28 |
（点検 ＪＲ５年 ３）断てぬ政治の影響力 |
03.28 AM30 |
シリーズ |
ＪＲ 分割民営化 |
|
| 1992 |
03.28 |
（点検 地価下落 １）数次のマジック。公示地価、実勢とかい離 |
03.28 NM5 |
シリーズ |
土地住宅 公示地価 |
|
| 1992 |
03.28 |
「海外との共生」へ平岩体制総仕上げ。経団連副会長に５氏、佐波・盛田両氏は評議員会副議長に。特定企業の「世襲」排除 |
03.28 NM5 |
|
経済界 経団連人事 消費者 国際化 |
|
| 1992 |
03.28 |
「高齢社会」の全体像急げ。基本は自立と共生。今後３０年間で準備必要。北東公庫総裁・窪田弘 （経済教室） |
03.28 NM26 |
窪田弘北東公庫総裁 |
高齢化 社会保障 |
|
| 1992 |
03.28 |
環境保全の行動計画監視、賢人会議新設を。地球サミット準備会合で政府 |
03.28 NE1 |
|
環境 地球サミット 国際協力 地球環境 |
|
| 1992 |
03.28 |
企業減税の実施を。補正の検討も必要。自民政調会長 |
03.29 TM1 SM1 NM1 MM2 |
|
税制 企業減税 財政 ９２年度予算 森喜朗自民党政調会長 |
|
| 1992 |
03.28 |
給食パン存続に黄信号。米飯普及、生徒減で採算割れ。業者、次々に契約辞退
（アンダーカレント） |
03.28 YE1 |
|
学校給食 教育 |
|
| 1992 |
03.28 |
行革審、経済審、財政審、税制調査会の４審議会が合同懇談会を設置。４月初会合。健全な行財政テーマ |
03.29 YM2 |
|
審議会 総合調整 行革審 経済審 財政審 政府税調 |
|
| 1992 |
03.28 |
時短融資の拡大も。設備投資意欲刺激。政府の景気対策骨格決まる |
03.29 AM1 |
|
景気 雇用労働 時短 設備投資 公共事業 |
|
| 1992 |
03.28 |
社会保険庁、国民年金支給日の改善を検討 |
03.29 NM3 |
|
年金 国民年金 社会保険庁 |
|
| 1992 |
03.28 |
政治改革の協議再開にのぞむ （社説） |
03.28 AM2 |
社説 |
政治改革 与野党協議 |
|
| 1992 |
03.28 |
地価「短期調査」１日スタート。主要都市の８０４地点、４半期ごと、機動的対策の指標に。取引価格下げ指導、昨年は３１．９％ |
03.28 YE3 |
|
土地住宅 地価動向調査 国土庁 |
|
| 1992 |
03.28 |
地球温暖化進む。今後３０年で気温１度上昇。ＣＯ2・メタン増加。気象庁初報告。成層圏観測を強化 |
03.29 NM35 |
|
環境 地球温暖化 気象庁 |
|
| 1992 |
03.28 |
長距離電話、米が完全自由化を要求。日欧へ参入狙う。拒否なら「最恵国」取やめ |
03.29 TM1 |
|
日米 経済摩擦 電気通信事業 規制 |
|
| 1992 |
03.28 |
老人医療費、９０年度１人当たり６０万円突破。国民医療費は２０兆円台 |
03.29 YM1 |
|
医療 高齢化 老人医療費 国民医療費 |
|
統計 老人医療費の推移 |
| 1992 |
03.29 |
（ＪＲ５年の決算
上）“順風満帆”も複雑な水面下。接客態度改善で効果。鉄道離れからの脱却 |
03.29 SM30 |
シリーズ |
ＪＲ 分割民営化 |
|
| 1992 |
03.29 |
（最新土地事情 ９２公示地価から 下）目立つ企業の首都脱出。一極集中解消の教訓に |
03.29 YM30 |
シリーズ |
土地住宅 公示地価 地方分散 東京一極集中 |
|
| 1992 |
03.29 |
（瀬戸際のウルグアイ・ラウンド
中）コメの足かせ。票を気にし示せぬ展望 |
03.29 AM3 |
シリーズ |
ガットウルグアイラウンド 農政 貿易規制 こめ 関税化 |
|
| 1992 |
03.29 |
（阻まれる消費者利益 中）規制温存。利便性向上に行政の壁 |
03.29 NM1 |
シリーズ |
消費者 規制 行革審 |
|
| 1992 |
03.29 |
（点検 ＪＲ５年 ４）採用差別、労使なお溝。係争１２１件、国鉄解体の影 |
03.29 AM30 |
シリーズ |
ＪＲ 分割民営化 雇用労働 国労 国鉄清算事業団 |
|
| 1992 |
03.29 |
（点検 地価下落 ２）消えぬ土地神話。業者は待ちの姿勢 |
03.29 NM3 |
シリーズ |
土地住宅 公示地価 |
|
統計 首都圏の新築マンション供給戸数と平均分譲価格の推移 |
| 1992 |
03.29 |
「共生」の答えは地方に。より身近な外国人問題 （視点） |
03.29 NM27 |
|
外国人労働者 規制 国際化 |
|
| 1992 |
03.29 |
９５％が「景気悪い」。公共事業前倒し８０％が望む。「年内回復ない」はんすう。野党との連立望む声、大企業経営者の４分の１。主要１００社アンケート |
03.29 AM1,2,6 |
アンケート |
経済 景気 公共事業 政治改革 経済成長率 |
|
統計 景気判断の推移 |
| 1992 |
03.29 |
ＪＲ７社、課題多い「完全民営」。のしかかる債務・急務の株式上場。１日で発足５年、景気減速下で収益確保カギ |
03.29 YM7 |
|
ＪＲ 分割民営化 国鉄債務 ＪＲ株 景気 |
|
| 1992 |
03.29 |
サラリーマンは定年後に花開く？「生きがい感」現役よりＯＢ。「仕事以外」で充足。財団法人調査 |
03.30 AM1 MM1 |
|
サラリーマン 国民生活 高齢化 生きがい 厚生省 定年 |
|
| 1992 |
03.29 |
公共事業前倒し「農林」は８０％程度。農水省方針、緊急経済対策に盛る |
03.29 NM3 |
|
公共事業 農政 農水省 財政 |
|
| 1992 |
03.29 |
公務員完全週休２日制、民間の時短促進になお課題。サービス低下防止で態勢とれぬ自治体も |
03.29 MM3 |
|
週休２日制 雇用労働 |
|
統計 週休２日制の実施状況 |
| 1992 |
03.29 |
国際貢献、技術協力も主軸に。環境、原発など対象。首相方針 |
03.30 YM2 |
|
国際協力 宮沢喜一首相 環境 原発 |
|
| 1992 |
03.29 |
首長向けの政策情報誌、自治省が発行へ。施策の地方浸透狙い |
03.30 YM3 |
|
地方行政 自治省 地域活性化 |
|
| 1992 |
03.29 |
衆院群馬２区補欠選挙、自民が２議席独占。不祥事響き社党敗れる |
03.29 MM1 AM1,2 |
|
衆院群馬２区補選 自民党 |
|
| 1992 |
03.29 |
小沢調査会、改憲に言及、確実に。最終答申で「将来の課題」 |
03.29 MM2 |
|
国際協力 小沢調査会 憲法 自衛隊 |
|
| 1992 |
03.29 |
情報化計画の作成、市区町村で進まず。自治省調べ |
03.29 NM34 |
|
地方行政 自治省 地域活性化 地域情報通信システム |
|
| 1992 |
03.29 |
遷都するなら、専門家が５地域採点 |
03.29 NM11 |
|
遷都 首都機能移転 国土開発 地方分散 |
|
| 1992 |
03.29 |
大胆な改革で大学院に活力を （社説） |
03.29 YM3 |
社説 |
教育改革 大学院改革 |
|
| 1992 |
03.29 |
風は、地方から吹いてくる （社説） |
03.29 MM5 |
社説 |
神奈川県湯河原町 地方議会 政治改革 |
|
| 1992 |
03.29 |
防衛庁、政策担当部門に制服組。７月の人事異動で実施 |
03.30 SM2 |
|
防衛 防衛庁 機構定員 |
|
| 1992 |
03.29 |
輸入貨物の通関手続を迅速化。大蔵省、日米事後点検で提示 |
03.29 NM3 |
|
日米 構造協議 行政手続 通関手続 |
|
| 1992 |
03.29 |
郵便物、遅延割引サービス、大口すべて対象に。郵政省、最大１３－１４％下げ。今夏メド。人手不足に対応 |
03.29 NM3 |
|
郵便事業 郵政 郵政省 人手不足 |
|
| 1992 |
03.30 |
（ＪＲ５年の決算
下）「鉄道復権」戦略、列島走る。“官”のタガはずれ事業拡大 |
03.30 SM26 |
シリーズ |
ＪＲ 分割民営化 |
|
| 1992 |
03.30 |
（私の新・資本主義論）国際的な社会保障制度を。国家間で失業救済。摩擦軽減し自由貿易維持。大阪大学名誉教授・稲田献一 （経済教室） |
03.30 NM23 |
稲田献一大阪大名誉教授 |
社会保障 国際化 貿易規制 市場開放 環境 |
|
| 1992 |
03.30 |
（瀬戸際のウルグアイ・ラウンド
下）ひ弱な農政。哲学欠き展望持てず |
03.30 AM3 |
シリーズ |
ガットウルグアイラウンド 農政 食管制度 |
|
統計 農業生産と農協役職員数の変化 |
| 1992 |
03.30 |
（点検 ＪＲ５年 ５）売そびれた「目玉」。地価冷え、債務なお重荷 |
03.30 AM30 |
シリーズ |
ＪＲ 分割民営化 土地住宅 地価 国鉄債務 |
|
| 1992 |
03.30 |
（飛び立つ地方、地方直行便）風もあるが視界は良好。鹿児島－札幌線ルポ、遠かった北海道身近に |
03.30 NM26,27 |
|
地域活性化 地方空港 |
|
| 1992 |
03.30 |
（漂流するコメ 「日本の土」９２
１）白昼堂々“ヤミ業者”。茨城県・東村の場合。札ビラで農家功略。嘆く農協、集荷、今年は３割 |
03.30 YM31 |
シリーズ |
農政 こめ ヤミ米 こめ流通 食管制度 茨城県東村 |
|
統計 コメ流通の正規ルート |
| 1992 |
03.30 |
（文部省
９）指導要領。教科調査官、省内では「課長補佐担当職」。「県の先生がひれ伏す」権威も |
03.30 AM11 |
|
文部省 文部行政 学習指導要領 教科調査官 |
|
| 1992 |
03.30 |
「行政手続法案」の今国会提出困難に。米から批判も |
03.30 NM2 |
|
行革審 行政手続法 透明性 |
|
| 1992 |
03.30 |
「不法就労」に協議機関。法務、労働、警察合同で、全国８ヵ所設置へ |
03.30 YM3 |
|
外国人労働者 規制 不法就労 国際化 法務省 労働省 警察庁 総合調整 |
|
| 1992 |
03.30 |
「普通」「特殊」両方で学ぶ「進級学級」を制度化。文部省、対象者の基準通達へ |
03.31 SM30 MM30 AM31 |
|
教育改革 |
|
| 1992 |
03.30 |
９０億ドル支援の内訳一覧公表。湾岸基金で外務省 |
03.31 AM3 |
|
外務省 湾岸戦争 国際協力 |
|
| 1992 |
03.30 |
９２年度暫定予算案、衆院を通過 |
03.31 AM2 |
|
財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
03.30 |
ＪＲ７社、収入の伸び、最低に。９２年度事業計画を申請 |
03.31 NM11 YM7 AM9 |
|
ＪＲ |
|
統計 ＪＲグループ各社の９２年度収支計画 |
| 1992 |
03.30 |
コメどころ酒田の政府米倉庫、自主流通の波…閉鎖へ。６６年の歴史に幕 |
03.30 AE22 |
|
農政 こめ こめ流通 食管制度 |
|
| 1992 |
03.30 |
ハイビジョンの積極活用を提言。生涯学習審部会 |
03.30 NE18 |
|
ハイビジョン 教育 生涯学習 文部省 |
|
| 1992 |
03.30 |
リゾート開発監察、９２年度に。総務庁決定 |
03.31 NM2 YM3 |
|
国土開発 リゾート 行政監察 総務庁 |
|
| 1992 |
03.30 |
一段の沈静化が必要。首相、「地価」で努力約束 |
03.31 NM2 |
|
土地住宅 地価 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
03.30 |
映画監督らも保護。著作権審、２次利用で提言 |
03.30 NE1 |
|
著作権 規制 知的所有権 |
|
| 1992 |
03.30 |
会計士制度など追加。米、対日関係で３６項目の障壁指摘 |
03.31 TE1 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 |
|
| 1992 |
03.30 |
開発、地域の声重視。景気対策、きめ細かく。参院選へ自民方針 |
03.31 NM2 |
|
自民党 景気 参議院選挙 地域活性化 |
|
| 1992 |
03.30 |
外国系半導体、「今年末２０％」ピンチ。昨年１０－１２月期シェア、日本方式で１６．１％ |
03.31 MM9 |
|
半導体 貿易規制 経済摩擦 |
|
| 1992 |
03.30 |
株式市場の活性化盛る。公共事業の上期前倒し、１５．７％増の１１兆円超。緊急経済対策の全容明らかに |
03.30 NE1,2 |
|
景気 経済 財政 公共事業 ９２年度予算 金融 時短 |
|
| 1992 |
03.30 |
企業・団体献金を禁止。公明書記長、野党共同案作りを提唱 |
03.31 AM4 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 野党 市川雄一公明党書記長 |
|
| 1992 |
03.30 |
帰国生徒、いじめで自衛策。希望校入学前、経歴隠しに“ダミー校” |
03.30 MM30 |
|
教育 帰国子女 いじめ |
|
| 1992 |
03.30 |
規模拡大めざす農家は１３％のみ。農家の意欲衰え深刻。農水省調査 |
03.31 MM9 AM9 |
|
農政 農業経営 農水省 農業後継者 |
|
| 1992 |
03.30 |
建設省、建設産業改革へ二次プログラム。雇用労働条件改善、生産性向上、安全対策など６項目 |
03.31 NM5 |
|
建設省 産業政策 雇用労働 建設業 |
|
| 1992 |
03.30 |
建設省と国土庁、土地総研を設立。短期地価調査など受託 |
03.31 NM5 |
|
土地住宅 建設省 国土庁 総合調整 外郭団体 土地総合研究所 |
|
| 1992 |
03.30 |
現業に新勤務体系。４時間労働、副業認める。郵政省検討 |
03.30 NM1 |
|
郵政 郵政省 郵便事業 人手不足 国家公務員 |
|
| 1992 |
03.30 |
国家公務員週休２日制、５月実施を指示。首相、１ヵ月繰り上げ |
03.31 NM1 YM3 |
|
国家公務員 週休２日制 |
|
| 1992 |
03.30 |
自由化一年でどうなったか （社説） |
03.30 MM5 |
社説 |
貿易規制 市場開放 牛肉 オレンジ 輸入自由化 流通 |
|
| 1992 |
03.30 |
政府専用機の空自パイロット、民間機長の資格も取ります。試験合格が１／４に本腰。念を入れた安全確保 |
03.30 YM30 |
|
政府専用機 危機管理 自衛隊 規制 資格検定 民間パイロット機長 |
|
| 1992 |
03.30 |
青森県など、「むつ」解役案を了承。海洋観測船に転用 |
03.31 NM38 |
|
科学技術 原子力船むつ |
|
| 1992 |
03.30 |
創意ある生活科を期待する （社説） |
03.30 MM5 |
社説 |
教育改革 文部行政 生活科 学習指導要領 |
|
| 1992 |
03.30 |
大蔵さん、ちょっと遠慮して （社説） |
03.30 TM5 |
社説 |
大蔵省 国家公務員 天下り 機構定員 |
|
| 1992 |
03.30 |
第２期テクノポリス２０地域申請。通産・建設・農水・国土の４省庁 |
03.31 NM5 |
|
地域活性化 テクノポリス開発計画 通産省 建設省 農水省 国土庁 |
|
| 1992 |
03.30 |
東京フロンティア事業計画決定。市民のアイデア・参加募る。９６年３月開幕、会期は２０４日 |
03.31 NM33 |
|
東京フロンティア事業 東京都 イベント 地方行政 臨海副都心 |
|
| 1992 |
03.30 |
日本の総人口、１億２４０４万人。増加率０．３５％、低下が小休止。在日外国人の社会増で。６５歳以上は１２．６％に増加 |
03.31 NM1 AM1 YM2 |
|
人口 高齢化 在日外国人 |
|
統計 日本の人口ピラミッド 我が国の人口増加率の推移 |
| 1992 |
03.30 |
木更津、業務核都市に。東京湾横断道、東側拠点へ。国土庁など承認 |
03.31 NM33 |
|
業務核都市 木更津市 地方分権 東京湾横断道路 国土開発 国土庁 |
|
| 1992 |
03.30 |
野党国対、“何でも反対”は卒業？際立つ社党の賛成率。参院与野党逆転反映、早くも連立化傾向 |
03.30 YM3 |
|
社会党 財政 ９２年度予算 参議院 |
|
統計 成立した内閣提出法案に対する野党の反対率の推移 |
| 1992 |
03.31 |
（私の処方箋 酔いざめ不況
１）正村公宏専修大教授。公共投資、長期展望で。望ましい４％成長。赤字国債は避けよ |
03.31 YM7 |
正村公宏専修大教授 |
財政 赤字国債 公共投資 公共事業 経済 景気 |
|
| 1992 |
03.31 |
「経済摩擦」への対応力強化。経団連、５人の新副会長決定。「ポスト平岩」４人が有力 |
04.01 AM11 |
|
経団連 経済摩擦 経済界 |
|
| 1992 |
03.31 |
２月の有効求人倍率１．２５倍。２年１０ヵ月ぶりの低水準 |
03.31 SE3 YE2 |
|
雇用労働 有効求人倍率 景気 |
|
| 1992 |
03.31 |
３．５％成長に自信。経済関係閣僚、「補正」も示唆 |
03.31 NE1 |
|
経済成長 公共事業 財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
03.31 |
４３０兆円の公共投資、「生活」「地方」に重点配分を。「豊かさ」最優先で、対首都圏、減額もやむなし。関西学院大学教授・林宣嗣 （経済教室） |
03.31 NM31 |
林宣嗣関西学院大教授 |
財政 公共投資 公共事業 地方財政 日米構造協議 |
|
統計 公共投資政策の変更による２０００年の姿 |
| 1992 |
03.31 |
９２年度暫定予算成立。予算規模５兆５２４４億円。期間４月１日から１１日までの１１日間。暫定予算は６年連続 |
04.01 YM1 |
|
財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
03.31 |
ＪＲ３労組、拠点ストに突入。関西以西。新幹線などに影響。内部対立浮き彫り |
03.31 NM39 AM1,30 SM1 |
|
ＪＲ労働組合 雇用労働 |
|
統計 旧国鉄・ＪＲ主要労組の流れ |
| 1992 |
03.31 |
ＪＲ西労､スト中止 |
04.01 MM30 |
|
ＪＲ ＪＲ西日本労組 雇用労働 ＪＲ総連 |
|
| 1992 |
03.31 |
ホテル建設の制限緩和、安恒議員働きかけ。環境庁に「知恵出せ」。常磐朝日国立公園内、佐川、福島交通の関連 |
04.01 TM27 |
|
政治改革 政治倫理 佐川急便疑惑 安恒良一参院議員 社会党 |
|
| 1992 |
03.31 |
海面上昇対策費用、ＧＮＰ上回る国も。日本も堤防補強に１０兆円。ＩＰＣＣ研究会合 |
03.31 SM3 |
|
地球温暖化 環境 |
|
| 1992 |
03.31 |
近藤労相、介護休業法制定へ婦人少年審に諮問 |
03.31 TE2 YE2 |
|
近藤鉄男労相 雇用労働 介護休業法 婦人少年問題審議会 |
|
| 1992 |
03.31 |
公共事業、上半期に５兆円増。政府、緊急経済対策の７項目決定。前倒し発注、７５％超。ＧＮＰ１％押し上げ |
03.31 AE1,2 YE1 NE2 |
|
公共事業 財政 経済 景気 |
|
| 1992 |
03.31 |
高齢者介護。良いのは分かっているけど、「在宅」に４つの壁。樋口恵子
（婦人家庭） |
03.31 NE17 |
|
高齢化 老人福祉 老人医療 在宅介護 |
|
| 1992 |
03.31 |
参院選にらみ「追加を」。緊急経済対策決定、自民、注文相次ぐ。企業減税や証券市場の活性化 |
04.01 NM2 AM3,9 |
|
経済 景気 自民党 公共事業 公定歩合 金融 税制 |
|
統計 景気動向指数の推移 |
| 1992 |
03.31 |
自治相、公用地拡大を自治体に要請。公共事業前倒しへ方針 |
03.31 AE2 |
|
塩川正十郎自治相 公共事業 地方財政 財政 公用地 |
|
| 1992 |
03.31 |
自動車の安全規準見直し。増える走行中・夜間・大型トラック事故。実車衝突実験など義務化。運輸技術審答申 |
04.01 NM35 AM1 |
|
運輸 規制 運輸技術審議会 交通事故 |
|
| 1992 |
03.31 |
社党、政治倫理規準案を決定。献金の上限１００万円。受領は指定団体に限定、個人への献金禁止。処分に従う義務も盛る |
04.01 YM2 AM1 MM1 |
|
政治改革 社会党 政治資金 政治献金 政治倫理 |
|
| 1992 |
03.31 |
障害者受入れに行政格差。首都圏の普通高、“門戸開放”は東京、神奈川。埼玉の記録提出義務には反発も （ＴＯＫＹＯ発） |
03.31 TM28 |
|
教育改革 障害者教育 差別 |
|
| 1992 |
03.31 |
新潟水俣病地裁判決、原告ほぼ全員、患者と認定。５億円余の支払命令。国の責任は認めず |
03.31 AE1,2 SE1,2 NE1 |
|
新潟水俣病訴訟 裁判 環境 国家賠償 新潟地裁 |
|
| 1992 |
03.31 |
政権浮揚は景気頼み？緊急経済対策きょう決定。「お任せ首相」も先頭に。バブルの再燃、恐れる声も。利下げにこだわり、大蔵は手法に不満 |
03.31 AM4 |
|
宮沢喜一首相 経済 景気 金融 規制 大蔵省 宮沢内閣 |
|
統計 宮沢政権の歩みと株価、内閣支持率の推移 景気変動にもまれた歴代政権 |
| 1992 |
03.31 |
政治活動、過当競争しません。茨城選出自民議員、事務所、秘書の制限に合意 |
04.01 MM2 |
|
政治改革 自民党 政治倫理 |
|
| 1992 |
03.31 |
政府の緊急経済対策、経済界は歓迎 |
03.31 AE2 |
|
経済 経済界 景気 財政 金融 |
|
| 1992 |
03.31 |
政令都市を超える自治体を （社説） |
03.31 YM3 |
|
千葉市 政令指定都市 地方分権 地方財政 権限移譲 行革審 パイロット自治体 |
|
| 1992 |
03.31 |
青写真描けぬ２０年目の「筑波」。世界最大の研究都市にはなったけれど。集積効果は今ひとつ。新線計画で過密の波も |
03.31 AM5 |
|
筑波研究学園都市 科学技術 地域活性化 地方分散 |
|
| 1992 |
03.31 |
千葉市、あす政令指定都市に。財政面で自立めざす。補助金打ち切り焦点。首都機能の分担も課題 |
03.31 NM33 |
|
千葉市 政令指定都市 地方分権 補助金 地方財政 首都機能移転 |
|
| 1992 |
03.31 |
太平洋線の運賃改定見送り。航空各社、米の認可遅れる |
03.31 NM1 |
|
運輸 規制 航空運賃 日米 |
|
| 1992 |
03.31 |
大蔵省、ノンバンクの監視強化。経営悪化に対応、業務改善命令も。大口融資に限界枠、自主ルール作成促す |
03.31 NM1 |
|
金融 規制 ノンバンク 大蔵省 |
|
| 1992 |
03.31 |
地方議会で自民復調。自治省調査 |
04.01 MM2 |
|
政治 地方議会 自民党 |
|
| 1992 |
03.31 |
地方自治体、分別収集進んだが…。伸びない使用済み乾電池回収率。“安全宣言”で水差した厚生省審議会。メーカー側「処理困難」と及び腰 |
03.31 ME2 |
|
環境 ごみ 規制 地方行政 乾電池回収 |
|
| 1992 |
03.31 |
中央集権から地域連合へ。宇野収関経連会長 （論点） |
03.31 YM14 |
宇野収関経連会長 |
地方分権 国土開発 遷都 首都機能移転 東京一極集中 行革審 広域行政 |
|
| 1992 |
03.31 |
鉄鋼対米輸出規制、きょう失効。通産省、一方的に規制継続する方針。新協定までの“空白”避ける |
03.31 MM9 |
|
鉄鋼 産業政策 貿易規制 通産省 日米 経済摩擦 |
|
| 1992 |
03.31 |
東京都、臨海副都心の土地賃貸借で全進出企業と基本協定。年度内の契約明記 |
04.01 MM33 |
|
東京都 臨海副都心 国土開発 都市計画 地方行政 |
|
| 1992 |
03.31 |
米国産コメ、一両日中に輸入許可。展示容認を農水省発表。去年と反対の決定 |
04.01 AM9 |
|
農政 こめ 貿易規制 農水省 食管制度 日米 市場開放 |
|
| 1992 |
03.31 |
野党共同案を作成。政治改革で社公党首一致 |
04.01 NM2 |
|
政治改革 野党 社会党 公明党 |
|
| 1992 |
03.31 |
輸入牛肉自由化１年、和牛笑い、ホルスタイン泣く。畜産農家はまだら模様。進まぬ規模拡大、健全経営 |
03.31 MM9 |
|
農政 牛肉 輸入自由化 畜産経営 |
|
| 1992 |
03.31 |
来春のセンター試験、新たに２４私大。文部省、状況まとめ |
04.01 NM35 |
|
教育改革 入試制度 大学入試センター試験 文部省 |
|
| 1992 |
03.31 |
老いの住まいに安心を （社説） |
03.31 AM2 |
社説 |
高齢化 老人福祉 特別養護老人ホーム |
|
| 1992 |
04.0 |
議員個人への献金禁止。社会党が倫理基準 |
04.09 TE3 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 社会党 政治倫理 |
|
| 1992 |
04.01 |
“財政”の出番がきた景気対策 （社説） |
04.01 MM5 |
社説 |
財政 景気 公共事業 公定歩合 金融 |
|
| 1992 |
04.01 |
（検証
ＪＲ発足から５年）うれしい誤算、旅客輸送増。“兄弟”間、激しい確執も。労使関係も協調から対立へ （解説） |
04.01 YM5 |
解説 |
ＪＲ 分割民営化 |
|
統計 ＪＲ各社決算の推移 |
| 1992 |
04.01 |
（私の処方箋 酔いざめ不況
２）石川六郎・日商会頭。所得・パート減税を。消費増え景気刺激、人手不足も解消へ |
04.01 YM7 |
石川六郎日商会頭 |
経済 景気 税制 減税 雇用労働 人手不足 |
|
| 1992 |
04.01 |
「自由化」１年、牛肉輸入量、前年度割れに。商社、在庫過剰で誤算 |
04.02 AM11 |
|
貿易規制 輸入自由化 牛肉 |
|
| 1992 |
04.01 |
「中選挙区では公的助成困難」、自民・政治資金部会 |
04.02 AM2 |
|
政治改革 自民党 政治資金 公的助成制度 選挙制度 中選挙区制 |
|
| 1992 |
04.01 |
「土地問題解決へ地価税の定着を」、羽田蔵相 |
04.02 NM5 |
|
土地住宅 地価税 羽田孜蔵相 |
|
| 1992 |
04.01 |
０．６－０．４％下げで調整。預貯金金利引下げ、実施は今月中旬めど |
04.02 AM3 |
|
金融 規制 金利 郵貯 公定歩合 大蔵省 郵政省 |
|
| 1992 |
04.01 |
２月分の税収５．５％増加。相続税収が大幅伸び |
04.02 NM5 AM9 |
|
税収 財政 |
|
統計 ２月末租税、印紙収入 |
| 1992 |
04.01 |
ＪＲ３労組スト、労使対決鮮明に。会社側、「無理な要求、反省を」。組合側、「差別問題なお交渉」 |
04.02 AM30 TM23,33 |
|
ＪＲ ＪＲ総連 雇用労働 ストライキ 国労 |
|
| 1992 |
04.01 |
ドンケル案容認し農政改革。緩やかにコメ開放。一律減反改め規模拡大を。小樽商大教授・本間正義 （経済教室） |
04.01 NM31 |
本間正義小樽商大教授 |
農政 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 こめ 減反 食管制度 |
|
| 1992 |
04.01 |
バブル後の調整期をどう乗り切るか （社説） |
04.01 NM2 |
社説 |
バブル崩壊 経済 景気 財政 金融 公共事業 公定歩合 |
|
| 1992 |
04.01 |
育児休業法は歓迎されているか。利用しそうな人は４２％、「出産決める要因」５３％。７８９人調査 |
04.01 AM17 |
|
雇用労働 育児休業法 |
|
| 1992 |
04.01 |
育児休業法スタート。所得保障などが課題 |
04.01 AM2 |
|
雇用労働 育児休業法 |
|
| 1992 |
04.01 |
株価、大幅続落。日銀、公定歩合０．７５％下げ即日実施。総裁、「第５次」は否定。蔵相会見、「景気浮揚に効果」 |
04.01 NE1 AE1 |
|
日銀 公定歩合 金融 経済 景気 株価 |
|
| 1992 |
04.01 |
公明、自衛隊法改正案に反対。在外邦人移送、海保活用の対案検討 |
04.02 MM2 |
|
公明党 国際協力 危機管理 自衛隊 |
|
| 1992 |
04.01 |
効果薄い従来型の景気対策。編集委員・早房長治 |
04.01 AM8 |
早房長治編集委員 |
経済 景気 財政 経済成長 |
|
| 1992 |
04.01 |
在日韓国人青年が逗子市職員に。東日本の自治体で初 |
04.02 TM22 |
|
地方公務員 在日韓国人 雇用労働 逗子市 |
|
| 1992 |
04.01 |
埼玉県、景観形成基準の適用区域を５０キロ以遠に大幅拡大 |
04.02 NM33 |
|
埼玉県 地方行政 景観形成基準 規制 環境 景観条例 |
|
| 1992 |
04.01 |
市街化農地の宅地並み課税、生産緑地減り乱開発の恐れ。離農の動き、なだれ現象。宅地化には受け皿必要。編集委員・黒川宣之 |
04.01 AM5 |
黒川宣之編集委員 |
市街化区域内農地宅地並み課税 土地住宅 環境 生産緑地 税制 |
|
統計 市街化農地の利用見通し |
| 1992 |
04.01 |
資金難の福祉ボランティア救え。教授や作家ら募金団体旗揚げ。年５０００万、計５０団体に |
04.01 NM39 |
|
福祉ボランティア 高齢者福祉 障害者福祉 |
|
| 1992 |
04.01 |
自然環境に影響少ない。長良川河口堰で建設省調査公表。住民・行政、深まるミゾ。「根拠ない」と反対派、知事「報告喜ばしい」 |
04.02 NM39 AM30 TM3,22 YM1 |
|
環境 規制 長良川河口堰 住民運動 建設省 公共事業 |
|
| 1992 |
04.01 |
首都移転の基本方向明示。農林水産業、消費者重視に。新５ヵ年計画原案 |
04.02 TM1 |
|
経済審議会 新経済５ヵ年計画 遷都 首都機能移転 消費者 雇用労働 土地住宅 |
|
| 1992 |
04.01 |
首都圏集中に発想軽やか、ラッシュ緩和の限界に挑む。ＪＲ７社発足５周年 |
04.01 YE16,17 |
|
ＪＲ 分割民営化 東京一極集中 通勤ラッシュ |
|
| 1992 |
04.01 |
寝たきり老人、「訪問看護」スタート。宮城県三本木町。厚生省、今年度中に４００ヵ所開設の見込み。在宅医療の目玉に |
04.01 YM2 |
|
医療 老人医療 厚生省 在宅介護 老人訪問看護制度 |
|
| 1992 |
04.01 |
政府専用機、防衛庁に移管。千歳基地で女性自衛官が接客訓練 |
04.01 NE18 |
|
政府専用機 危機管理 防衛庁 国際協力 |
|
| 1992 |
04.01 |
千葉市、政令指定都市に |
04.01 NM33 YM2 |
|
地方行政 政令指定都市 地方分権 千葉市 権限移譲 |
|
| 1992 |
04.01 |
千葉市も公募型に。指名入札を今月から試験的に。９３年度にも本格導入 |
04.01 NM33 |
|
公共事業 地方行政 入札 千葉市 |
|
| 1992 |
04.01 |
増えるコメ輸入。製品化で食管法すり抜け。ピラフ・日本酒…、安さに魅力、企業群がる （ズームイン） |
04.01 NE5 |
|
貿易規制 農政 こめ 食管制度 |
|
| 1992 |
04.01 |
対カンボジアＰＫＯ協力、自民党に時限立法案が浮上 |
04.02 AM4 |
|
国際協力 自民党 時限立法 カンボジアＰＫＯ |
|
| 1992 |
04.01 |
通産省、商慣行調査を開始。１３業種の３千社対象 |
04.02 YM7 |
|
通産省 商慣行 日米 構造協議 経済摩擦 |
|
| 1992 |
04.01 |
定数是正４増４減以上なら党内の合意づくりを。梶山国対委員長 |
04.02 TM2 SM2 |
|
政治改革 定数是正 梶山静六自民党国対委員長 |
|
| 1992 |
04.01 |
鉄鋼規制期限切れ。通産省、対米輸出量監視は継続 |
04.02 AM9 |
|
貿易規制 鉄鋼 通産省 |
|
| 1992 |
04.01 |
都、中小企業の育児休業者に生活資金を融資を開始 |
04.01 NM33 |
|
東京都 地方財政 育児休業 福祉 雇用労働 中小企業 |
|
| 1992 |
04.01 |
東京空白地帯、境界線不明、２３区内に６ヵ所。埋立てなどで地形が変化。隣接する区や市、都市計画に影響。合意も困難 |
04.01 AM27 |
|
東京 都市計画 |
|
| 1992 |
04.01 |
農産物残留臭化メチル、厚生省、基準を３倍緩和。農水省の「輸入できぬ」の横ヤリで。安全より行政優先 |
04.02 MM27 |
|
農水省 厚生省 残留農薬 規制 食品衛生 |
|
| 1992 |
04.01 |
白内障眼内レンズ、保険適用スタート |
04.01 TE10 |
|
医療 高齢化 医療保険 規制 |
|
| 1992 |
04.01 |
文学博士も量産の時代。国際化時代に対応、東大が方針転換、博士号を積極的に出す前提で大学院生の指導強化を |
04.01 AE15 |
|
教育 東京大学 大学院教育 博士号 規制 資格検定 国際化 |
|
| 1992 |
04.01 |
有料老人ホーム、広告表現に基準。厚生省の指導で全国協会取り組む。「終身介護」など定義 |
04.02 NM38 SM29 TM23 |
|
医療 厚生省 老人福祉 有料老人ホーム 規制 老人介護 |
|
| 1992 |
04.01 |
郵貯へ１１兆円も移動。９１年度の民間資金、１１年ぶり記録更新 |
04.02 YM7 |
|
金融 郵貯 国民生活 貯蓄 |
|
| 1992 |
04.02 |
“空飛ぶ官邸”離陸に難問。防衛庁、政府専用機運航へ大わらわ。まず主要空港の勉強から （ＮＥＷＳ追跡） |
04.02 NE2 |
|
政府専用機 危機管理 自衛隊 防衛庁 |
|
| 1992 |
04.02 |
（点検 地価下落 ４）銀行の憂うつ。「融資の担保不足」現実に |
04.02 NM5 |
シリーズ |
土地住宅 不動産融資 地価 バブル崩壊 金融 |
|
統計 全国銀行の貸し出しとマネーサプライの前年比伸び率 |
| 1992 |
04.02 |
（日英選挙考
英総選挙を歩く）徹底した「政党本位」。個人的な利害希薄、線引きへの不満少なく |
04.02 AM4 |
シリーズ |
イギリス総選挙 海外事情 政治改革 |
|
| 1992 |
04.02 |
（漂流するコメ 「日本の土」９２
３）食管法、農協までも翻弄。ヤミ米に囲まれ、川崎さんの食管法批判は止まらない。追い詰められ、ヤミ販売 |
04.02 YM30 |
シリーズ |
農政 こめ こめ流通 食管制度 |
|
| 1992 |
04.02 |
「ＪＲ」６年目の課題は重い （社説） |
04.02 MM5 |
社説 |
ＪＲ 分割民営化 |
|
| 1992 |
04.02 |
「有機農産物」表示に基準。農薬・化学肥料ダメ。農水省委託検討委がＬ見解、業界などに通達へ |
04.02 AE1 |
|
農政 農水省 規制 有機農産物 農薬 消費者 |
|
| 1992 |
04.02 |
９１年度の郵便貯金１１兆円純増。１１年ぶりに記録更新 |
04.03 NM7 AM3 |
|
郵貯 郵政省 |
|
| 1992 |
04.02 |
９２－９４年度の設備投資計画、平均４．６％増に鈍化。経企庁調査。素材型で際立つ |
04.03 AM9 |
|
経企庁 景気 設備投資 経済 |
|
| 1992 |
04.02 |
バーゼル条約の国内法案、環境庁主導で制定を。自民懇談会 |
04.02 NE1 |
|
環境 規制 バーゼル条約 環境庁 自民党 ごみ |
|
| 1992 |
04.02 |
外国人の国保加入促進へ、「滞在１年」認定に基準。厚生省、都道府県に通知 |
04.02 AE1 |
|
医療 地方財政 国保 外国人労働者 規制 厚生省 |
|
| 1992 |
04.02 |
外務省、ＮＧＯ補助事業を募集。９２年度の予算は前年比２１％増の３億４千万円 |
04.02 AM |
|
経済協力 外務省 ＮＧＯ 補助金 |
|
| 1992 |
04.02 |
宮沢内閣支持率２４％に急落。「指導力に疑問」増す。自民支持率にも陰り。共同通信調査 |
04.02 SM3 |
世論調査 |
宮沢内閣支持率 自民党支持率 |
|
| 1992 |
04.02 |
公定歩合第４次下げ。日銀の主体性に疑問符。決定過程の公開を。バブルの反省はどこへ時 |
04.02 AM9 |
|
日銀 公定歩合 金融 規制 バブル崩壊 経済 景気 |
|
| 1992 |
04.02 |
公民、時限立法に反対。カンボジア復興協力、法案成立困難に |
04.03 AM4 |
|
公明党 民社党 国際協力 ＰＫＯ カンボジア復興 時限立法 自衛隊 |
|
| 1992 |
04.02 |
在日米軍第２次削減は数百人。国防総省課長見通し |
04.03 YM2 SM3 |
|
在日米軍 防衛 日米 |
|
| 1992 |
04.02 |
財源細り住民へしわ寄せ。景気減速響く４７都道府県９２予算。高校授業料など値上げ。刺激策に単独事業増加 |
04.02 AM5 |
|
地方財政 景気 ９２年度地方予算 公共事業 |
|
統計 ９２年度一般会計予算の規模 基金取り崩し額の割合 |
| 1992 |
04.02 |
自治省、旧国鉄跡地の購入を全国自治体に要請 |
04.03 NM5 AM3 |
|
ＪＲ 国鉄跡地 自治省 土地住宅 地域開発 |
|
| 1992 |
04.02 |
自民四役会議、衆院定数、大幅是正論に批判相次ぐ |
04.03 AE2 YE2 SE1 |
|
政治改革 定数是正 自民党 |
|
| 1992 |
04.02 |
首都圏私大入学、親の負担は自宅外通学で２０４万円。親の半数バイト期待。私大教連昨年調査 |
04.03 NM34 MM26 AM30 |
|
教育 国民生活 私立大学 |
|
| 1992 |
04.02 |
消費税率上げ財源に。竹下氏、環境税９４年導入案 |
04.03 YM2 |
|
環境 税制 環境税 消費税 竹下登 |
|
| 1992 |
04.02 |
証券テコ入れへ総合策。自民政調会長、経済団体首脳に表明。今年度２．７％、経団連会長の成長率見通し |
04.02 NE1 TE1 |
|
金融 規制 証券 景気 経済 森喜朗自民党政調会長 平岩外四経団連会長 |
|
| 1992 |
04.02 |
証券市場活性化を。自民党内で声高まる。自社株保有解禁など。余剰株吸収ねらう |
04.02 NM2 |
|
金融 規制 証券 自主株保有 自民党 景気 経済 |
|
| 1992 |
04.02 |
制度・基準を国際化。行革審世界部会、提言の方向固まる。運転免許・旅券、有効期間１０年に。車検、整備項目を削減。行政文書、Ａ４に規格統一 |
04.02 YM3 NM2 |
|
行革審世界部会 規制 国際化 車検 資格検定 運転免許 旅券 行政文書 |
|
| 1992 |
04.02 |
政治改革「大綱」５月末メドに。与野党協で日程合意 |
04.03 NM2 YM1,2 SM1,3 |
|
政治改革大綱 |
|
| 1992 |
04.02 |
石油規制緩和に欠かせぬ業法の改廃 （社説） |
04.02 NM2 |
社説 |
規制 行政指導 石油業法 石油業界 通産省 エネルギー |
|
| 1992 |
04.02 |
狙いは医療の消費者センター。大阪の市民組織ＣＯＭＬに相談続々。医師に“聞けない悩み”が殺到。被害者救済へ弁護士も協力 |
04.02 TM17 |
|
医療 消費者 医療人権センター 国民生活 人権 |
|
| 1992 |
04.02 |
地方空港を住民に開放。運輸省、地域との共存共栄アピール。１１日間、今年１０ヵ所以上。９月２０日「空の日」に |
04.02 NE19 |
|
地域活性化 運輸省 運輸規制 地方空港 |
|
| 1992 |
04.02 |
地方自治体の大型店規制、大半が廃止 |
04.03 YM7 |
|
大店法 流通 規制 地方行政 通産省 日米 構造協議 |
|
| 1992 |
04.02 |
都立高、単独選抜制に。検討委が報告原案、９４年度実施めざす |
04.03 AM1 MM23 SM25 |
|
教育改革 東京都立高校 入試制度 地方行政 単独選抜制 |
|
| 1992 |
04.02 |
東海道新幹線品川新駅建設で基本合意。ＪＲ東日本・東海トップ会談。計画は５月末にも策定 |
04.03 TM1,23 NM1 AM1,2 |
|
ＪＲ東日本 ＪＲ東海 東海道新幹線新品川駅 |
|
| 1992 |
04.02 |
東京駅の新幹線ホームと交換構想、「品川新駅」問題で浮上。ＪＲ東日本、ＪＲ東海、運輸省、解決策協議 |
04.02 ME1 |
|
ＪＲ ＪＲ東日本 ＪＲ東海 品川新駅 運輸省 |
|
| 1992 |
04.02 |
東京湾の新ゴミ処分場計画、建設待ったなしの東京都、反対漁民に“譲歩コール”。「補償交渉に応じて」 |
04.02 YM31 |
|
東京都 地方行政 環境 ごみ |
|
| 1992 |
04.02 |
東大、留学生の宿舎建設へ。定員の３割、３００人分。日本人学生と共同生活 |
04.02 YE1 |
|
外国人留学生 国際化 土地住宅 東大 |
|
| 1992 |
04.02 |
有害廃棄物輸出入規制、自民「環境族」「商工族」綱引き。背景に省庁対立。地球サミットにらみ思惑 |
04.03 NM2 |
|
バーゼル条約 環境 規制 有害廃棄物 自民党 |
|
| 1992 |
04.03 |
（検証 鈴木都政 ４期目の１年 上）「臨海開発」つまずき。“民間頼り”裏目に。景気映し進出企業及び腰 |
04.03 NM35 |
|
東京都 鈴木俊一東京都知事 臨海副都心 都市計画 バブル崩壊 地方財政 |
|
| 1992 |
04.03 |
「街づくり」問われる行政。生産緑地、申請は農地の５１％３９４３ヘクタール。半分が開発の的に。民間業者が活発な動き |
04.04 AM26,27,30 |
|
土地住宅 生産緑地 市街化区域内農地宅地並み課税 都市計画 |
|
| 1992 |
04.03 |
「株、２万４千円が適正」。大蔵事務次官、異例の“口先介入” |
04.04 MM1 |
|
金融 株価 大蔵省 |
|
| 1992 |
04.03 |
１票の格差は１対２．５以内に。政治改革本部長代理 |
04.04 MM2 |
|
政治改革 定数是正 一票格差 自民党政治改革本部 |
|
| 1992 |
04.03 |
９０年政治資金の地方分、１．４％増１５３８億円。過去最高。「パーティー」活発に |
04.04 NM1,2 AM2 TM1,2 SM2 YM1,2 |
|
政治改革 政治資金 |
|
| 1992 |
04.03 |
ＪＲの正念場はこれからだ （社説） |
04.03 AM2 |
社説 |
ＪＲ 分割民営化 |
|
| 1992 |
04.03 |
ＪＲは日本の文化に貢献を （社説） |
04.03 SM2 |
社説 |
ＪＲ 分割民営化 |
|
| 1992 |
04.03 |
Ｑ2、公費か私費か。回線封鎖前の使用料支払い、頭悩ます各官庁 |
04.03 YE22 |
|
ダイヤルＷＱ2 ＮＴＴ |
|
| 1992 |
04.03 |
医労連が全国統一スト。看護婦さん８万人参加 |
04.03 TE10 |
|
雇用労働 医療 看護婦不足 医労連 |
|
| 1992 |
04.03 |
羽田蔵相、自社株保有の解禁に前向き。記者会見で表明 |
04.03 AE2 ME1 |
|
金融 規制 自社株保有 羽田孜蔵相 |
|
| 1992 |
04.03 |
科学技術予算倍増を要望。経団連会長、金丸氏に |
04.04 AM3 YM7 |
|
財政 科学技術予算 平岩外四経団連会長 金丸信自民党副総裁 |
|
| 1992 |
04.03 |
完全週休２日制、市町村遅れぎみ。サービス拡充が課題。試行実施１０．７％ |
04.03 YM3 |
|
地方公務員 週休２日制 土曜閉庁 行政サービス 雇用労働 |
|
統計
完全週休２日制、地方自治体の試行状況と民間企業の規模別実施状況 |
| 1992 |
04.03 |
幹線航空路の混雑緩和。複線化へ新航法。運輸省導入 |
04.04 NM30 TM26 |
|
運輸 規制 運輸省 広域航法 |
|
| 1992 |
04.03 |
患者の大病院集中を抑制。医療法改正の厚生省令素案、機能分担を制度化 |
04.04 YM2 |
|
医療 医療法 厚生省 規制 特定機能病院 療養型病床群 |
|
| 1992 |
04.03 |
金丸自民副総裁ら提案のＰＫＯ「時限立法」総スカン。社公共も公式に反対表明 |
04.04 MM2 AM4 |
|
国際協力 ＰＫＯ 時限立法 自民党 カンボジアＰＫＯ |
|
| 1992 |
04.03 |
軍事費削減が前提。外相、ＣＩＳ支援で強調 |
04.03 AE1 |
|
ＣＩＳ 経済協力 渡辺美智雄外相 |
|
| 1992 |
04.03 |
経常黒字、２月は最高の１０７億ドル。景気後退で輸入減少 |
04.04 NM1 AM1 TM1 |
|
経常黒字 経済 貿易黒字 国際収支 |
|
統計 ２月の国際収支 |
| 1992 |
04.03 |
航空特別割引運賃、欧州行きにゾーン制。運輸省、アジア線なども検討 |
04.04 NM5 |
|
運輸 規制 航空運賃 公共料金 運輸省 |
|
| 1992 |
04.03 |
高レベル放射性廃棄物、貯蔵施設に事業許可。原燃サービス |
04.03 NE1 TE1 |
|
核燃料サイクル 原子力 規制 環境 放射性廃棄物 日本原燃サービス 科学技術庁 |
|
| 1992 |
04.03 |
国家公務員の週休２日制、５月実施を閣議決定 |
04.03 TE1,11 AE2 |
|
国家公務員 週休２日制 土曜閉庁 閣議決定 |
|
| 1992 |
04.03 |
在宅就業へ期待高まる。４分の１の企業が導入検討。就業者の９割主婦。労働省調査 |
04.04 NM30 |
|
雇用労働 在宅勤務 労働省 |
|
統計 在宅就業の導入の理由 |
| 1992 |
04.03 |
自衛隊問題、憲法論議は回避。連合６人委員会、参院選の対応も協議 |
04.04 AM2 |
|
連合 自衛隊 防衛 憲法 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1992 |
04.03 |
新ラウンドに打開機運。米・ＥＣ、農業補助金で前進 |
04.04 NE2 |
|
ガットウルグアイラウンド 農政 補助金 貿易規制 |
|
| 1992 |
04.03 |
新政令都市の誕生おめでとう （社説） |
04.03 TM6 |
社説 |
政令指定都市 千葉市 地方分権 権限以上 地方行政 |
|
| 1992 |
04.03 |
全化学物質の危険性明記。資料添付を指導へ。業者取引に厚生省指針 |
04.03 AE1 |
|
厚生省 規制 化学物質安全性データシート |
|
| 1992 |
04.03 |
大口投信、全社に解禁。大蔵省証券局長、証券４社首脳に表明 |
04.03 NE1 ME1 |
|
金融 規制 大蔵省 証券 投資信託 |
|
| 1992 |
04.03 |
大蔵省、大口株式投信を積極認可。市場活性策に着手。機関投資家呼戻しへ証券に販売を促す |
04.04 YM7 |
|
大蔵省 金融 規制 大口株式投信 証券 |
|
| 1992 |
04.03 |
地価下落は土地問題の“解決”か、京都大学名誉教授・西山夘三
（論壇） |
04.03 AM15 |
西山夘三京大名誉教授 |
土地住宅 地価 環境 |
|
| 1992 |
04.03 |
地球サミット準備会合閉幕へ。資金問題持ち越す。南北対立解けず |
04.04 AE1,2 SE1 ME1 |
|
環境 地球サミット 国際協力 |
|
| 1992 |
04.03 |
池子の森裁判、原告側の周辺住民が控訴 |
04.04 AM30 |
|
住民運動 環境 逗子市池子 裁判 日米 防衛 |
|
| 1992 |
04.03 |
長良川河口堰の追加調査。発注先に建設相ＯＢ。保護団体「客観性に疑問」の声
（ニュース三面鏡） |
04.03 AM30 |
|
長良川河口堰 国土開発 環境 住民運動 建設省 天下り |
|
| 1992 |
04.03 |
定数是正、火中のクリ拾うのはだれ？減員区説得に及び腰。自民内で駆け引き始まる （スコープ） |
04.03 TM2 |
|
政治改革 定数是正 自民党 |
|
| 1992 |
04.03 |
定数大幅是正に批判噴出。党と宮沢派、ズレ拡大 |
04.04 AM4 TM2 YM3 |
|
政治改革 定数是正 自民党 |
|
| 1992 |
04.03 |
途上国の開発権利重視。環境との調和を強調。地球サミット宣言内容合意 |
04.04 TM1 NM1 |
|
地球サミット 環境 規制 国際協力 |
|
| 1992 |
04.03 |
東京湾・三番瀬埋立て、条件付き容認。面積縮小など焦点に。千葉県、環境面から計画を再検討。環境庁が積極姿勢。「環境会議に」と知事 |
04.03 AM5 |
|
千葉県 国土開発 東京湾三番瀬埋立て 環境 規制 港湾審議会 港湾計画 |
|
| 1992 |
04.03 |
農地拡大事業９１年度も難航。農水省まとめの実施状況調査から明らかに |
04.03 NM5 |
|
農政 農水省 農用地利用促進事業 |
|
| 1992 |
04.03 |
不法就労、心臓病のネパール青年、払えぬ治療費１０００万円。国の医療扶助は対象外、送還なら生命危険 |
04.03 YE23 |
|
医療 外国人労働者 規制 不法就労 社会保障制度 |
|
| 1992 |
04.03 |
米下院揺るがす“小切手ゲート”、氏名公表に発展。選挙民の現職追放運動に抗せず。隠ぺいは無理…全会一致で。疑惑議員はおわび行脚 （核心） |
04.03 TM3 |
|
海外事情 政治改革 政治倫理 アメリカ下院小切手ゲート事件 |
|
| 1992 |
04.03 |
米企業の損害にも適用。独禁法の域外適用拡大、米司法省が新指針。日本の「系列」を標的 |
04.04 NM1 YM7 |
|
独禁法 規制 日米 経済摩擦 米司法省 海外事情 |
|
| 1992 |
04.03 |
米大統領、連邦議会改革を提案。議員任期制限など６項目 |
04.04 TE2 SE2 |
|
アメリカ 海外事情 政治改革 ブッシュ米大統領 連邦議会改革 |
|
| 1992 |
04.03 |
米独禁法、国外積極適用を決定。司法省、市場開放へ攻勢。日本企業の自粛狙う？ |
04.04 AE1 |
|
日米 経済摩擦 独禁法 規制 市場開放 米司法省 |
|
| 1992 |
04.03 |
無人の貨物輸送構想。分離帯の上に高架軌道設置。運輸省が検討 |
04.04 MM3 |
|
運輸省 規制 道路整備 |
|
| 1992 |
04.03 |
輸入許可申請、今秋から通信回線処理。通産省、電算化システムを開発 |
04.03 SE3 |
|
行政サービス 通産省 行政手続 ＯＡ化 |
|
| 1992 |
04.04 |
（景気対策の行方
下）及び腰財政。「抑制」のツケ重く、生活大国へ描けぬ道筋 |
04.04 AM9 |
シリーズ |
景気 財政 金融 規制 日米 経済摩擦 公共事業 |
|
| 1992 |
04.04 |
（検証鈴木俊都政 ４期目の１年 下）“強い知事”のひずみ。権力集中に拍車も。「４党与党」活気失う議会 |
04.04 NM31 |
|
東京都 鈴木俊一東京都知事 地方行政 |
|
| 1992 |
04.04 |
「むつ」を海洋観測船に。科学技術庁、９５年メド、西太平洋で活用 |
04.04 NM11 |
|
原子力船むつ 科学技術 エネルギー 科学技術庁 |
|
| 1992 |
04.04 |
「ゴルフ預託金」を規制。保全措置を明確化。会員保護。４党が共同提案へ |
04.04 TE1 SE1 |
|
消費者保護 会員権 規制 預託金制度 |
|
| 1992 |
04.04 |
「品川新駅」の建設構想、手打ちの裏、なお亀裂。規模縮小案巡り応酬も
（ニュース三面鏡） |
04.04 AM30 |
|
ＪＲ ＪＲ東海 ＪＲ東日本 品川新駅 |
|
| 1992 |
04.04 |
ＪＲ本州３社、長期債務返済を加速。上場控え財務改善。東日本、今年度から５年で５０００億円 |
04.04 NM8 |
|
ＪＲ 国鉄債務 ＪＲ東日本 ＪＲ東海 ＪＲ西日本 |
|
| 1992 |
04.04 |
ＯＥＣＤ、環境税導入へ指針。ＣＯ2排出を抑制。１２月にも報告書、加盟各国に提示 |
04.04 NM5 |
|
環境 規制 環境税 税制 ＯＥＣＤ 国際協力 |
|
| 1992 |
04.04 |
ＰＫＯ、国会承認を改めて要求。財政措置検討も。民社党政策大綱案 |
04.05 AM2 |
|
民社党 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1992 |
04.04 |
移動体衛星通信、陸海で規制緩和。インマルサット合意へ |
04.04 NM1 |
|
電気通信事業 規制 インマルサット 国際協力 |
|
| 1992 |
04.04 |
下水道整備に地方の知恵。小規模、分散、省エネ。東北大教授・町田俊彦
（ぜみなーる） |
04.04 AE6 |
町田俊彦東北大教授 |
公共事業 社会資本整備 地方行政 下水道整備 地方分権 |
|
| 1992 |
04.04 |
外国人が住み良い都市に。入居拒否解消へ啓発活動。東京都、チーム設け具体策検討 |
04.04 NM31 |
|
国際化 土地住宅 東京都 地方行政 差別 外国人 |
|
| 1992 |
04.04 |
環境に目配りした河川行政を （社説） |
04.04 YM3 |
社説 |
環境 公共事業 長良川河口堰 住民運動 規制 |
|
| 1992 |
04.04 |
軍事支出考慮しＯＤＡ供与。途上国の紛争防止、ＯＥＣＤ委が基本合意 |
04.05 MM1 AM3 |
|
経済協力 ＯＤＡ ＯＥＣＤ |
|
| 1992 |
04.04 |
健康維持して楽しく老いる。スイスの老人医療現場を訪ねて。通院・在宅治療に重点。「老人自宅療養法」も制定 （シニア） |
04.04 YM16 |
|
医療 スイス 海外事情 老人医療 自宅介護 |
|
| 1992 |
04.04 |
検察から老人介護に転身、ボランティア切符普及に亡き母の心意気引き継ぐ。元検事・堀田力 （ビジネス戦記） |
04.04 AE7 |
堀田力 |
老人介護 ロッキード検事 老人福祉 |
|
| 1992 |
04.04 |
厚生省、薬販売の小口化要請。業界に通知、“薬漬け”抑制を狙う |
04.04 AM3 |
|
厚生省 医療 薬漬け医療 医薬品販売 |
|
| 1992 |
04.04 |
好調ＪＲに問題点が顕在化してきた （社説） |
04.04 NM2 |
社説 |
ＪＲ |
|
| 1992 |
04.04 |
自社株保有への商法改正、実現、困難な見通し。法律家らが批判 |
04.04 AM8 |
|
金融 規制 自社株保有 商法 |
|
| 1992 |
04.04 |
小選挙区制が公的助成の前提。自民党政調会長、公的助成制度導入に消極姿勢 |
04.05 TM2 |
|
政治改革 小選挙区制 公的助成 森喜朗自民党政調会長 政治資金 選挙制度 |
|
| 1992 |
04.04 |
登校拒否、高校生も調査。文部省が今年度から |
04.05 NM30 |
|
教育 登校拒否 文部省 |
|
| 1992 |
04.04 |
不法就労外国人、太平洋側に集中 |
04.04 YM13 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 不法就労 |
|
統計 外国人不法就労者の都道府県別人数 |
| 1992 |
04.04 |
民社政策大綱案、サラリーマンの家賃減税盛る |
04.05 NM2 |
|
民社党 税制 サラリーマン家賃減税 土地住宅 |
|
| 1992 |
04.05 |
「行政サービス落とすな」。土曜閉庁、各省に通知へ |
04.05 YM2 |
|
行政サービス 公務員 週休２日制 土曜閉庁 |
|
| 1992 |
04.05 |
「待てない」、自治体、学校５日制先取り。独自に実験指定。混乱不安に、ばらばら発進。全国で１５県市 |
04.05 MM27 |
|
地方行政 文部行政 教育改革 学校５日制 |
|
統計 自治体の実験校独自指定 |
| 1992 |
04.05 |
３年超の預金や「変動金利」解禁。大蔵省、来春メド。都銀地銀、商品設計自在に |
04.05 NM1 |
|
金融 規制 大蔵省 金利自由化 |
|
| 1992 |
04.05 |
コメ関税化５３％が反対。賛成も増加４１％。「結局は自由化」７３％。東京新聞世論調査 |
04.05 TM1,3 |
世論調査 |
農政 こめ ガットウルグアイラウンド 貿易規制 関税化 市場開放 |
|
統計 コメ関税化への賛否 |
| 1992 |
04.05 |
ロ支援ルーブル安定化基金。１０億ドル前後拠出。政府方針 |
04.05 TM1 |
|
経済協力 ＣＩＳ |
|
| 1992 |
04.05 |
医療診断による被爆、欧米の２倍超す。放医研調査 |
04.06 AM1 |
|
医療 放射線被爆 |
|
| 1992 |
04.05 |
温暖化防止条約、ＣＯ2規制目標、通産に先送り論。対米配慮で浮上。環境庁などの反発必至 |
04.05 NM3 |
|
環境 地球温暖化 規制 二酸化炭素 国際協力 |
|
| 1992 |
04.05 |
高速道インター建設、自治体負担制に。建設省、９３年度５ヵ年計画へ方針。「料金で充当」転換 |
04.06 YM1 |
|
道路整備 高速道路インター 地方財政 建設省 |
|
| 1992 |
04.05 |
国内空路への参入促進。複数社運航へ新基準。運輸省方針 |
04.05 NM1 |
|
運輸 規制 運輸省 国内航空路線 |
|
| 1992 |
04.05 |
自治体連携し第２弾。起債認可、後押し。景気対策で竹下氏強調 |
04.06 SM1 YM3 |
|
財政 景気 地方財政 公共事業 竹下登 ９２年度補正予算 |
|
| 1992 |
04.05 |
週休２日、急患の不安解消へ。救急医療体制を強化。国立病院など地域の実情に合わせ、当番増や平日休診 |
04.06 TM27 |
|
医療 週休２日制 行政サービス 救急医療 |
|
| 1992 |
04.05 |
小異を捨て「ＰＫＯ」成立を図れ （社説） |
04.05 YM3 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 |
|
| 1992 |
04.05 |
省エネ徹底へ罰金。電力需要抑制で法改正。通産・エネ庁方針 |
04.06 MM3 |
|
エネルギー 規制 通産省 |
|
| 1992 |
04.05 |
政治不信に鈍感すぎる国会 （社説） |
04.05 MM5 |
社説 |
政治改革 国会審議 定数是正 |
|
| 1992 |
04.05 |
東京で開催の地球環境賢人会議、途上国援助の資金案、環境税や廃棄物投棄課徴で。大胆な調達手法提案。討議資料明らかに |
04.05 MM1,3 |
|
環境 地球環境賢人会議 環境税 |
|
| 1992 |
04.05 |
農水省、山間地域の農地保護政策を検討 |
04.05 NM3 |
|
農水省 農政 |
|
| 1992 |
04.05 |
文化庁、文化財保護法全面見直しの方針。４２年ぶり対象広げ一体的に |
04.06 TM1 |
|
文化庁 文化財保護法 文部行政 |
|
| 1992 |
04.05 |
米独占禁止法域外適用拡大、公取強化、課題に。多い冷静な受け止め方 |
04.05 AM7 |
|
日米 経済摩擦 独禁法 規制 |
|
| 1992 |
04.05 |
邦人救出の輸送機派遣、自衛隊法改正見通し立たず。野党、「賛成」は民社のみ。自民、「ＰＫＯ」成立優先 |
04.05 AM2 |
|
自民党 野党 自衛隊法 防衛 危機管理 政府専用機 邦人救出 ＰＫＯ |
|
| 1992 |
04.05 |
箕面市（大阪）「指導要録全面開示」答申。信頼関係で見解二分。揺らぐ最後の“聖域”（教育） |
04.05 YM23 |
|
箕面市 情報公開 地方行政 学習指導要録 |
|
| 1992 |
04.05 |
老人保健施設、建設費利息が経営圧迫。総収支は５００万円赤字。厚生省調査 |
04.06 AM3 SM3 NM34 |
|
医療 老人保健施設 厚生省 |
|
統計 老人保健施設職員の平均給与 |
| 1992 |
04.06 |
（英で選挙制度改革論議）小選挙区制、不信広がる。比例代表制が浮上。保守党人気低迷で現実味 |
04.06 NM4S |
|
イギリス 海外事情 選挙制度 小選挙区制 政治改革 |
|
| 1992 |
04.06 |
（揺れるウオーターフロント開発）ぎりぎりの契約交渉。企業、「当初の条件」変更求める。自治体、権利金・賃料下げで打開。現実見つめ新たな協調。「幕張方式」モデルに県譲歩、企業にも努力要請 |
04.06 NM26,27 |
|
ウオーターフロント開発 臨海副都心 都市計画 地方行政 地域開発 |
|
| 1992 |
04.06 |
「自社公民・連合で新党」。金丸氏、政界再編で提唱 |
04.07 YM3 AM4 |
|
政治改革 金丸信 連立政権 新党結成 |
|
| 1992 |
04.06 |
「赤字国債発行せざるを得ない場合、資金運用部資金利用も」。森政調会長 |
04.07 SM3 YM7 |
|
森喜朗自民党政調会長 財政 赤字国債 ９２年度補正予算 |
|
| 1992 |
04.06 |
Ｇ７、２６日開催。ＣＩＳ支援、各国分担調整。政府、ＩＭＦ分増額求める |
04.06 NM1 |
|
経済協力 Ｇ７ ＣＩＳ |
|
| 1992 |
04.06 |
ＮＴＴ、長距離４０円値下げ。１６０キロ超、新電電に対抗、来月にも |
04.07 YM1,7 |
|
ＮＴＴ 電気通信事業 規制 |
|
| 1992 |
04.06 |
ＰＫＯ協力は文民を中心に （社説） |
04.06 MM5 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ 国会審議 |
|
| 1992 |
04.06 |
リゾート法を改正しよう （社説） |
04.06 NM2 |
社説 |
リゾート法 国土開発 民活 地域活性化 |
|
| 1992 |
04.06 |
過疎対策か環境保護か。北海道で首都圏のゴミ再生。道が計画に待った。幌延町は推進姿勢変えず。首都圏の自治体は歓迎？都の処理場、９５年度には満杯 （月曜リポート） |
04.06 NM35 |
|
過疎 環境 北海道幌延町 ごみ リサイクル 地方行政 |
|
| 1992 |
04.06 |
建設省、建設業の時短推進へ要綱 |
04.07 NM5 |
|
建設省 雇用労働 時短 |
|
| 1992 |
04.06 |
航空貨物量、初の減少。９１年度、日本発５％減。景気後退で海運シフト |
04.06 NE1 |
|
国際化 航空貨物 景気 |
|
| 1992 |
04.06 |
高齢者用介護機器、民間と共同で開発。厚生省 |
04.06 NM3 |
|
高齢化 医療 老人介護 官民共同 厚生省 |
|
| 1992 |
04.06 |
昨年９１年の先進７ヵ国の設備投資額、日本、４割占める。競争力強化の要因に |
04.06 NM3 |
|
民間設備投資 国際競争力 国際化 |
|
統計 設備投資額のシェア |
| 1992 |
04.06 |
新議員会館計画が浮上。予算成立後に会合 |
04.06 NM2 |
|
政治改革 財政 議員会館 |
|
| 1992 |
04.06 |
大蔵省・環境庁、環境税創設の検討に着手。夏にも政府税調で審議 |
04.07 TM1 |
|
環境 税制 環境税 大蔵省 環境庁 総合調整 政府税調 |
|
| 1992 |
04.06 |
第３次行革審世界部会、報告の骨格固まる。資格、制度の国際化へ |
04.07 SM3 |
|
行革審世界部会 国際化 資格検定 規制 |
|
| 1992 |
04.06 |
地震、断管、もらい水。町つなぎ水道管ネット。国が補助事業。復旧まで「助け合い」 |
04.06 AM31 |
|
災害 地震対策 補助金 地方財政 水道管ネットワーク |
|
| 1992 |
04.07 |
（どうなる政治改革 定数是正 上）「小幅で」現実論台頭。自民内で責任押し付け合い |
04.07 YM3 |
シリーズ |
政治改革 定数是正 自民党 |
|
統計 衆院定数是正をめぐる最近の動き |
| 1992 |
04.07 |
（私の新・資本主義論）政府の大幅介入認める。「開発国家型」見直す時。革新の芽つむ恐れ。「市場機能補完型」に期待。ローレンス・サマーズ世界銀行副総裁 （経済教室） |
04.07 NM27 |
サマーズ世界銀行副総裁 |
規制 市場開放 世界経済 |
|
| 1992 |
04.07 |
（法廷に移る日米摩擦
１）独禁法域外適用。「取引慣行」対象に。民間企業の提訴を誘発？ |
04.07 NM11 |
シリーズ |
日米 経済摩擦 米独禁法 規制 |
|
| 1992 |
04.07 |
「外国米輸入しても競争できる」。教科書記述にコメ自由化論。新潟県の農協労連が抗議を要請。「一方の意見だけ教えるとは…」 |
04.08 AM31 |
|
農政 こめ 輸入自由化 教育 新潟県農協労連 |
|
| 1992 |
04.07 |
「広域行政」推進組織づくり活発。埼玉県の自治体 |
04.07 NM29 |
|
広域行政 地方分権 埼玉県 地方行政 |
|
| 1992 |
04.07 |
「手抜き」「過少報告」。市民グループ、自治体レベルで全国公立校の体罰実態調査 |
04.07 MM17 |
|
教育 体罰 情報公開 文部省 |
|
| 1992 |
04.07 |
３月の新築マンション、首都圏で底入れ感。発売・契約とも回復 |
04.07 NM1 |
|
土地住宅 首都圏 |
|
| 1992 |
04.07 |
トーキョー国際化、容易じゃない！？ＣＩＴＹ・ＷＡＲＤ・ＢＯＲＯＵＧＨ・ＫＵ、「区」の表記４通りも。ＣＩＴＹ派が１６区、自治権強化の思惑も。「市とどう違う」「紛らわしい」統一求める声しきり |
04.07 TE11 |
|
国際化 地方分権 権限移譲 特別区制度 東京都 |
|
| 1992 |
04.07 |
英選挙制度に見直し論。一長一短の小選挙区制。日本への直輸入は避けよ。欧州総局編集委員・秋山光人 （複眼） |
04.07 NE3 |
秋山光人編集委員 |
イギリス 政治改革 選挙制度 小選挙区制 |
|
| 1992 |
04.07 |
介護ヘルパー利用、会社が費用を補助。東京海上、年間４２日間限度で。病気などの扶養家族持つ社員に |
04.08 YM8 |
|
雇用労働 東京海上火災 介護休業制度 |
|
| 1992 |
04.07 |
株トラブル、初の大蔵省仲介。「大和」が１４８０万賠償。「無断売買」主婦の主張認める |
04.08 TM27 |
|
金融 消費者 株
大蔵省 規制 証取法 |
|
| 1992 |
04.07 |
環境保護、「凡人」が「賢人」に問う。金を注ぎ込めば良いのか。地球サミット向け政策提言へ |
04.07 MM26 |
|
環境 地球環境凡人会議 国際協力 |
|
| 1992 |
04.07 |
宮沢内閣支持率２２％に急落。不支持は４９％、１２月ひょり２倍以上。本社の全国電話世論調査 |
04.08 MM1,2,3 |
display |
宮沢内閣支持率 自民党支持率 |
|
統計 内閣支持率の推移 |
| 1992 |
04.07 |
健保使えぬ外国人患者。都、「行旅病人法」で救済へ。３２年ぶり適用復活 |
04.08 YM30 |
|
医療 外国人労働者 国保 地方財政 東京都 |
|
| 1992 |
04.07 |
公共工事に週休２日制。建設省、環境整備図り時短促進 |
04.08 YM11 |
|
公共事業 雇用労働 時短 週休２日制 建設省 |
|
| 1992 |
04.07 |
公務員主導の週休２日制 （社説） |
04.07 NM2 |
社説 |
公務員 週休２日制 雇用労働 時短 行政サービス |
|
| 1992 |
04.07 |
国際貢献、ＰＫＯ成立しても自衛隊の本来任務とせず。防衛庁長官 |
04.08 SM2 |
|
国際協力 自衛隊 ＰＫＯ 宮下 |
|
| 1992 |
04.07 |
国際調和が求められる独禁行政 （社説） |
04.07 YM3 |
社説 |
米独禁法 規制 日米 経済摩擦 貿易規制 |
|
| 1992 |
04.07 |
自社株取得規制の性急な緩和に反対 （社説） |
04.07 NM2 |
社説 |
金融 規制 自社株取得規制 |
|
| 1992 |
04.07 |
汐留跡地、複合市街化に。商・住を“同居”、文化ゾーンも。都方針 |
04.08 TM26 NM1 SM25 YM25 |
|
国鉄跡地 汐留跡地 都市計画 東京都 地方行政 土地住宅 |
|
| 1992 |
04.07 |
住宅併設で容積率アップ。勤労者の住宅を確保。墨田区が制度導入 |
04.08 NM29 MM23 |
|
都市計画 土地住宅 墨田区 地方行政 規制 容積率 |
|
| 1992 |
04.07 |
女性専「課」、８人の笑顔。島根県宍道町町民生活課。「ソフトな行政を」と新設 |
04.07 AE10 |
|
地方行政 島根県宍道町 行政サービス |
|
| 1992 |
04.07 |
証取審の作業部会が発足。株手数料の自由化審議 |
04.08 AM9 |
|
金融 規制 証券手数料 証取審 |
|
| 1992 |
04.07 |
新ラウンド、「サミットまで待てない」。首相、豪外相に積極姿勢表明 |
04.08 AM2 |
|
宮沢喜一首相 ガットウルグアイラウンド 貿易規制 |
|
| 1992 |
04.07 |
政策重視の新党を。補正は１０兆円必要。経済同友会が提案 |
04.08 AM9 |
|
経済同友会 財政 ９２年度補正予算 政治改革 新党結成 |
|
| 1992 |
04.07 |
政治倫理、具体策、今国会で。実現の必要、与野党協議で一致 |
04.08 YM2 |
|
政治改革 政治倫理 |
|
| 1992 |
04.07 |
中堅企業向けに公的信用保証。通産省、大蔵省に要請。民間貸出を促進。ＢＩＳ基準の“壁”に対応 |
04.07 NM7 |
|
通産省 中小企業対策 金融 規制 大蔵省 ＢＩＳ基準 |
|
| 1992 |
04.07 |
通産省、職員の座談会出席時の規律を作成 |
04.07 NE3 |
|
国家公務員 通産省 公務員倫理 |
|
| 1992 |
04.07 |
日本海国土軸、山陰も名乗り。鳥取・島根、出遅れで危機感。北陸との連絡網重視 |
04.07 NE2 |
|
日本海国土軸 地域振興 国土開発 |
|
| 1992 |
04.07 |
病院の「質」患者に公開へ。第三者評価機構を設置。日医近く準備委 |
04.07 YE1 |
|
医療 情報公開 医療機能評価機構 日本医師会 |
|
| 1992 |
04.07 |
米特許制度、先願主義へ移行濃厚。通産省首脳見通し |
04.08 NM5 |
|
通産省 特許 日米 経済摩擦 知的所有権 規制 |
|
| 1992 |
04.07 |
米独禁法の域外適用は論外 （社説） |
04.07 TM4 |
社説 |
日米 経済摩擦 米独禁法 規制 |
|
| 1992 |
04.07 |
墨田区、人口定着と確保狙い、公共住宅５８００戸を供給。マスタープラン策定 |
04.09 TM22 |
|
墨田区 地方行政 土地住宅 公共住宅 |
|
| 1992 |
04.07 |
預貯金金利、定期０．６％、普通０．５％、２０日に引き下げ |
04.07 NM5 |
|
金融 規制 金利 公定歩合 郵貯 |
|
| 1992 |
04.07 |
立川市立中、校則違反生徒に個別授業。プリントで自習。今春卒業の約１５人、１年～１年半 |
04.07 AE11 |
|
教育 校則 立川市立中学 |
|
| 1992 |
04.08 |
（どうなる政治改革 定数是正 中）定まらない出発点。政治生命直結論議堂々巡り |
04.08 YM3 |
シリーズ |
政治改革 定数是正 |
|
統計 単純増減方式による定数是正早見表 |
| 1992 |
04.08 |
（新価論
第１部崩れるメカニズム２）進まぬタクシー複数運賃。行政が貫く同一原則。実施、全国６地区だけ |
04.08 YM11 |
シリーズ |
運輸 規制 タクシー運賃 公共料金 |
|
| 1992 |
04.08 |
（身近な医療）家庭医の育成ほど遠く。一番頼りの救急車、大都市では４６％も。診療に「不満」７割。病院に多い「待ち時間長い」（読売新聞世論調査） |
04.08 YM19 |
世論調査 |
医療 家庭医 |
|
統計 地域の救急医療体制 |
| 1992 |
04.08 |
ＪＲ西日本、帝国ホテルと協力、ホテル運営で人事交流 |
04.08 NM13 |
|
ＪＲ ＪＲ西日本 |
|
| 1992 |
04.08 |
ＪＲ東日本、百貨店進出を白紙に。幕張、用地価格折り合わず |
04.09 AM8 NM15,27 |
|
ＪＲ東日本 千葉県企業庁 幕張新都心 企業誘致 地方行政 |
|
| 1992 |
04.08 |
ＮＴＴ、「市内」値上げへ布石？
新料金体系をにらむ。長距離通話、価格競争激化も
（レーダー） |
04.08 NM10 |
|
ＮＴＴ 電気通信事業 規制 |
|
| 1992 |
04.08 |
ＮＴＴ、１万３０００人削減計画。総額１０００億円節約。役員賞与カット、管理職ベア凍結も |
04.09 MM3 NM1 SM11 YM8 AM3 |
|
ＮＴＴ |
|
| 1992 |
04.08 |
ＮＴＴ、経費伸びゼロに。９２年度、業績悪化に歯止め |
04.08 NE1 |
|
ＮＴＴ |
|
| 1992 |
04.08 |
ＮＴＴ、長距離通話料金１７％下げを正式発表 |
04.09 NM11 AM3 |
|
ＮＴＴ 電気通信事業 規制 電話料金 公共料金 |
|
| 1992 |
04.08 |
パート減税、矛盾チラホラ。１００万円超えると休む。企業も賃上げ抑え。家族手当も再考を （婦人家庭） |
04.08 NE17 |
|
税制 パート減税 |
|
| 1992 |
04.08 |
温暖化防止へ省エネ法を見直し改正へ、通産省方針。未改善企業に罰金も |
04.08 AM3 |
|
エネルギー 環境 地球温暖化 規制 通産省 |
|
| 1992 |
04.08 |
現行憲法でも国際貢献可能。小沢氏強調 |
04.09 YM2 |
|
国際協力 小沢一郎 憲法 自衛隊 |
|
| 1992 |
04.08 |
個室・交流、お年寄りに自立。富山にユニークな福祉施設。住民と趣味の交際。早期の帰宅めざす。ボランティア３５０人 |
04.08 AE3 |
|
老人福祉施設 富山県庄川町 地方行政 |
|
| 1992 |
04.08 |
行革審、次ぎのテーマは特殊法人 |
04.09 AM4 SM3 |
|
行革審 特殊法人 |
|
| 1992 |
04.08 |
高齢者介護の４人に１人、「自分の時間ない」。公明党都本部がアンケート |
04.09 MM23 |
|
高齢化 老人介護 老人医療 在宅介護 公明党 |
|
| 1992 |
04.08 |
自治省、９３年度メドに公社の規制緩和。自治体の土地取得促す。旧国鉄用地の売却後押し |
04.08 NM1 |
|
土地住宅 自治省 規制 土地開発公社 地方行政 国鉄跡地 公有地拡大法 |
|
| 1992 |
04.08 |
自社株保有の規制緩和で政府、具体策を検討。大蔵、法務省と調整。通産、研究会を設置 |
04.08 NM5 TM9 |
|
金融 規制 自社株買い規制 大蔵省 法務省 通産省 総合調整 |
|
| 1992 |
04.08 |
社債市場の活性化へ規制緩和。「短期」の発行も解禁。大蔵省方針 |
04.09 YM9 |
|
金融 規制 大蔵省 社債 |
|
| 1992 |
04.08 |
衆院定数是正、４増４減では理解得られぬ。自民幹事会で一致 |
04.08 SE2 |
|
政治改革 定数是正 自民党 |
|
| 1992 |
04.08 |
省庁経費の７％節減。税収低迷見込み、大蔵省、７月メドに決定の方針 |
04.09 NM5 |
|
財政 大蔵省 省庁経費 |
|
| 1992 |
04.08 |
食品会社、環境保護やＰＬに本腰。社内に委員会設置。企業倫理も課題に |
04.08 NM13 |
|
消費者 製造物責任 規制 環境 |
|
| 1992 |
04.08 |
信託参入、厳しく制限を。早崎信託協会長が強調 |
04.09 NM7 |
|
金融 規制 早崎博信託協会会長 信託業務 |
|
| 1992 |
04.08 |
親のない少年に職業指導する役、「親方」の職種広げます。厚生省が制度見直し。大工、左官から喫茶店マスター、スーパーの店長も。現代の若者の気質に合わせる |
04.08 AE10 |
|
厚生省 親方 福祉 保護受託制度 養護施設 |
|
| 1992 |
04.08 |
製造物責任法、消費者グループが試案。立法化へ譲歩、「被害者が欠陥証明」。企業の「情報公開」条件に |
04.08 YM17 |
|
製造物責任法 規制 消費者 日弁連 情報公開 |
|
統計 各ＰＬ法（案）の比較 |
| 1992 |
04.08 |
増える輸入生鮮野菜。過去５年で倍以上の伸び |
04.08 ME2 |
|
農政 外国野菜 消費者 |
|
統計 輸入生産野菜のベスト１０ 生鮮野菜の輸入量の推移 |
| 1992 |
04.08 |
大潟村訴訟、国側が提訴 |
04.09 AM30 |
|
秋田県大潟村 農政 こめ 食管制度 裁判 |
|
| 1992 |
04.08 |
地方分権、対象は市町村。行革審小委が確認 |
04.09 SM3 |
|
行革審 地方分権 パイロット自治体 |
|
| 1992 |
04.08 |
定数是正で自民改革本部、選挙区の実情調査へ |
04.09 YM3 |
|
自民党 政治改革 定数是正 |
|
| 1992 |
04.08 |
有価証券取引税の減免も。大蔵省首脳、市場活性化視野に検討始める考え示す |
04.09 NM7 YM9 |
|
金融 規制 税制 大蔵省 証券税制 |
|
| 1992 |
04.09 |
（どうなる政治改革 定数是正 下）論議入り乱れる自民。首相指導力に現実派は期待 |
04.09 YM3 |
シリーズ |
政治改革 定数是正 自民党 |
|
統計 各党定数是正案 衆院定数と選挙区制の歩み |
| 1992 |
04.09 |
（日英選挙考
英総選挙を歩く）選挙運動の台所事情。党はたっぷり候補者は控えめ。各党、互いに不正監視。運動員はみなボランティア |
04.09 AM4 |
|
イギリス 海外事情 政治改革 選挙制度 |
|
| 1992 |
04.09 |
「少年院」の看板外します。「イメージ暗い」と短期収容の７施設。法務省 |
04.10 MM3 YM30 |
|
少年院 法務省 教育 非行少年 |
|
| 1992 |
04.09 |
「日本の預金者は３２－５１兆円損失」。金利規制で米政府が過去１０年間を試算。開放要求の“材料”に |
04.09 NM5 |
|
日米 経済摩擦 金融 規制 金利自由化 市場開放 |
|
統計 米政府試算の金利自由化と預貯金金利収入 |
| 1992 |
04.09 |
１人当たりの県民所得、７．９％増、平均２７７万円。地域差広がり東京は沖縄の２．２５倍。８９年度経企庁調べ |
04.10 AM3 TM3 NM5 YM9 |
|
県民所得 地域活性化 東京一極集中 経企庁 地方分散 |
|
統計 ８９年度の１人当たり県民所得 |
| 1992 |
04.09 |
２年ぶりに医療法改正案が審議入り |
04.09 SE2 |
|
医療 |
|
| 1992 |
04.09 |
９２年度予算が成立。３年連続、両院協議会経て |
04.10 AM1 NM1 YM1 |
|
財政 ９２年度予算 |
|
統計 ９２年度予算 |
| 1992 |
04.09 |
９２年度予算成立で焦点はＰＫＯ・政治改革に。参院選をにらみ攻防へ |
04.10 AM1 |
|
政治改革 ＰＫＯ 国際協力 参議院選挙 |
|
| 1992 |
04.09 |
９３年度予算、公共事業を拡大。大蔵省、概算要求基準を策定へ。首相、赤字国債発行避けたい |
04.10 NM5 |
|
財政 ９３年度予算 公共事業 大蔵省 宮沢喜一首相 赤字国債 |
|
| 1992 |
04.09 |
ＪＲ西日本、９１年度旅客収入、１兆円を突破 |
04.10 YM6 |
|
ＪＲ西日本 |
|
| 1992 |
04.09 |
ＪＲ東海、英で日本食レストラン。キッコーマンと提携。ＪＲ初の海外展開 |
04.09 NM15 |
|
ＪＲ東海 イギリス |
|
| 1992 |
04.09 |
ＮＯX総量削減めざす新規制法案、衆院で可決。使用者も規制の網、２０００年までに基準達成 |
04.10 NM3 |
|
環境 規制 窒素酸化物総量規制 |
|
| 1992 |
04.09 |
ＮＴＴ、今期、収益一段と悪化。減益幅２０％超す。経常益２４００億円、値下げ響く |
04.09 NM19 |
|
ＮＴＴ 電気通信事業 |
|
| 1992 |
04.09 |
ＮＴＴ株、上場来安値を更新。関連企業に痛手 |
04.10 NM19 |
|
ＮＴＴ ＮＴＴ株 |
|
| 1992 |
04.09 |
医療過誤臨調作れ。行革審くらし部会、被害者救済強く訴え |
04.10 SM3 |
|
行革審くらし部会 医療過誤 厚生省 |
|
| 1992 |
04.09 |
運輸省、ＪＲ７社の事業計画を認可。ＪＲ東日本北陸新幹線に対応の東京駅整備、ＪＲ東海の山梨リニア実験線建設推進など |
04.10 YM6 |
|
ＪＲ 運輸省 運輸 規制 整備新幹線 |
|
| 1992 |
04.09 |
学校統廃合、文京、新宿も計画。人口減少に危機感。「単学級」解消へ検討部会 |
04.09 TM22 |
|
地方行政 学校統廃合 文京区 新宿区 教育 人口空洞化 |
|
| 1992 |
04.09 |
株式相場の変動に冷静に対処しよう （社説） |
04.09 NM2 |
社説 |
金融 経済 株価 バブル崩壊 |
|
| 1992 |
04.09 |
景気低迷の打開策に、「投資減税」を。永野日経連会長 |
04.10 NM5 |
|
財政 税制 投資減税 景気 永野健日経連会長 |
|
| 1992 |
04.09 |
見直しが必要なＯＤＡ援助原則。ペルーで非常措置。難しい対象国の選定
（解説） |
04.09 YM15 |
解説 |
経済協力 ＯＤＡ |
|
| 1992 |
04.09 |
個人の政治献金に枠。独連邦裁判決、緑の党が勝訴 |
04.11 MM9 |
|
ドイツ 海外事情 政治改革 政治献金 政治資金 緑の党 |
|
| 1992 |
04.09 |
公取委独禁懇話会、外国人会員を初めて選出 |
04.10 AM3 |
|
公取委 独禁法 規制 |
|
| 1992 |
04.09 |
校則違反の生徒への“隔離指導”乱発に「待った」。文部省、「慎重な判断」求める |
04.10 AM30 |
|
教育 校則 文部省 |
|
| 1992 |
04.09 |
行革審会長、単年度予算見直し訴える。読売新聞講演会で |
04.10 YM7 |
|
財政 予算編成 鈴木永二行革審会長 |
|
| 1992 |
04.09 |
行政手続法案の今国会提出断念 |
04.10 YM3 |
|
行革審 行政手続法 |
|
| 1992 |
04.09 |
国内路線の定期便増加。航空政策見直しへ |
04.10 TM3 |
|
運輸省 運輸規制 航空政策 国内路線定期便 |
|
| 1992 |
04.09 |
国有地競争入札を再開。大蔵省、年度内実施めざす。地価監視区域、無条件を検討 |
04.09 NM1 |
|
土地住宅 大蔵省 地価監視区域 規制 国有地競争入札 国土庁 |
|
| 1992 |
04.09 |
支持急落が問う「宮沢政治」 （社説） |
04.09 MM5 |
社説 |
宮沢内閣支持率 政治改革 政治倫理 バブル崩壊 |
|
| 1992 |
04.09 |
私大入試に異変。受験生、史上最多のはずが…、併願増で辞退続出。有力校も大量の追加合格 |
04.10 MM27 |
|
教育改革 入試制度 私大入試 |
|
| 1992 |
04.09 |
自民党、銀行や系列会社の保有株、売却見合わせを要請へ |
04.10 NM2 |
|
自民党 金融 株価 ノンバンク 保有株式売却 |
|
| 1992 |
04.09 |
住民流出に「待った」、快適な住環境へ条例。都内各区、相次ぎ制定。すでに９区が施行。板橋も年度内めざし作業 |
04.09 NM29 |
|
土地住宅 地方条例 東京２３区 住宅基本条例 |
|
| 1992 |
04.09 |
政治改革協議会、政治倫理審査会強化など協議、共産除いて一致。近く実務者会議 |
04.10 AM4 YM2 NM2 MM2 |
|
政治改革 政治倫理 |
|
| 1992 |
04.09 |
農家自立へ経営指南。コメ開放や後継者問題。助言ビジネス広がる。農協の役割に影響も |
04.09 NE5 |
|
農業 こめ 市場開放 農業後継者 農業コンサルタント業者 農協 |
|
| 1992 |
04.09 |
米国の法律は世界の法律か （社説） |
04.09 MM5 |
社説 |
規制 独禁法 日米 経済摩擦 法律 |
|
| 1992 |
04.09 |
米大使館の米国産のコメ展示概要、長・短粒種など幅広く。“市場開放”盛り上げる |
04.09 NM7 |
|
農政 こめ 貿易規制 市場開放 米大使館 日米 |
|
| 1992 |
04.09 |
防衛庁の正面装備調達実績、９１年度は７年ぶりにマイナスに |
04.10 MM2 AM3 |
|
防衛 防衛庁 正面装備調達実績 防衛費 |
|
統計 防衛庁の９１年度契約高 |
| 1992 |
04.09 |
未熟練者就労も。労働省、外国人研修生で具体案 |
04.10 NM7 |
|
外国人労働者 雇用労働 労働省 外国人研修生 規制 |
|
| 1992 |
04.09 |
名刺も刷ります大蔵省。印刷局、「高度な技術ＰＲ」。叙勲用和紙使う、１枚１００円 |
04.09 AE1 |
|
大蔵省印刷局 |
|
| 1992 |
04.09 |
郵貯金利の引き下げ、２０日から実施。郵政審が答申 |
04.09 TE3 |
|
郵貯 金利 金融 規制 公定歩合 |
|
| 1992 |
04.10 |
（地球サミットへ
誰が負担するか③）環境税。動き始めた導入論議 |
04.10 SM1 |
シリーズ |
地球環境 環境税 地球サミット 税制 国際協力 |
|
| 1992 |
04.10 |
「これからは先頭に立つ」。首相、１年生議員に“変身宣言”。予算成立でやる気。政治改革、ＰＫＯどう処理 |
04.11 TM1,2 |
|
宮沢喜一首相 政治改革 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1992 |
04.10 |
「シーリング必要」。来年度予算で蔵相 |
04.10 AE2 NE2 |
|
財政 ９３年度予算 シーリング 羽田孜蔵相 |
|
| 1992 |
04.10 |
「新幹線定期」５割増。遠距離“痛勤”のあかし。９１年度、東北、上越、企業補助も増える |
04.11 MM3 YM30 |
|
ＪＲ 新幹線通勤 雇用労働 |
|
| 1992 |
04.10 |
「生活環境の整備」、国民の要望で最多。経企庁がまとめ |
04.11 AM9 |
|
経企庁 環境 国民生活 |
|
| 1992 |
04.10 |
１人暮らしの高齢女性。１０年間で２倍に急増。都女性白書 |
04.11 YM27 |
|
高齢化 東京女性白書 |
|
| 1992 |
04.10 |
９２年度、都道府県予算４．３％増。伸び低く４５兆８３００億円 |
04.11 NM5 MM3 |
|
地方財政 ９２年度都道府県予算 自治省 |
|
統計 都道府県の９２年度の普通会計当初予算 |
| 1992 |
04.10 |
９２年度予算成立、補正予算編成焦点に。自民など要請、大蔵省は抵抗。米国も６兆円規模で求める |
04.10 AM9 |
|
財政 ９２年度予算 自民党 大蔵省 日米 経済摩擦 |
|
| 1992 |
04.10 |
ＪＲ東日本、“５つ星”ホテルと提携へ。高級リゾート進出の意向 |
04.11 YM9 |
|
ＪＲ東日本 |
|
| 1992 |
04.10 |
タクシー運賃値上げ、率抑え月内にも認可。東京・横浜地区で |
04.10 NE18 |
|
運輸 規制 タクシー料金 公共料金 |
|
| 1992 |
04.10 |
ピザなし交流、正式合意。２２日に第１陣。北方４島から２０人来日 |
04.11 NM30 |
|
北方領土 外交 日ロ |
|
| 1992 |
04.10 |
リニア実験を再開、半年ぶり。旧車両が“代走” |
04.11 NM30 |
|
ＪＲ 整備新幹線 リニア |
|
| 1992 |
04.10 |
一般生活者にも“耳貸します”。日銀が意識調査、金融政策の参考に |
04.11 TM9 |
|
日銀 金融 国民生活 |
|
| 1992 |
04.10 |
英国総選挙、保守党が過半数確保へ。政権維持、４期目に。労働党、増税路線響く |
04.10 AE1 |
|
イギリス 海外事情 英国総選挙 |
|
| 1992 |
04.10 |
家族の枠超えた経営を。高齢化、急速に進む。９１年度農業白書 |
04.10 TE1,3 AE2 ME1 |
|
農業白書 高齢化 農政 |
|
統計 高齢化が進む農家 |
| 1992 |
04.10 |
外国人の健保加入促進。厚生省と社会保険庁、保険適用の基本原則、事業主に対する指導など盛り込み都道府県に通知 |
04.11 AM3 |
|
外国人労働者 規制 医療 厚生省 地方財政 国保 |
|
| 1992 |
04.10 |
外国人就労向け技能実習制度、自民部会が了承 |
04.10 YE2 AE2 |
|
外国人労働者 規制 外国人技能実習制度 国際化 労働省 自民党 |
|
| 1992 |
04.10 |
外登法改正案、罰則軽減など盛る。自公民が修正合意。今国会で成立確実 |
04.10 AE1 |
|
外国人登録法 規制 指紋おう捺 在日韓国人 差別 |
|
| 1992 |
04.10 |
外務省、国際救援への「援助室」を新設 |
04.11 AM2 |
|
外務省 機構定員 国際協力 国際緊急援助室 危機管理 総合調整 |
|
| 1992 |
04.10 |
金融公庫の在学資金、１５０万円に引き上げ |
04.10 MM3 |
|
国民金融公庫 教育資金 金融 規制 |
|
| 1992 |
04.10 |
空港の格納庫・整備工場、政府が建設しリース。運輸省、方針固める。航空会社の巨額投資軽減。景気後退で緊急措置 |
04.11 YM7 |
|
運輸省 空港整備 景気 |
|
| 1992 |
04.10 |
公定歩合下げ、これ以上ない。宮沢首相が表明 |
04.10 NE1 |
|
宮沢喜一首相 公定歩合 金融 規制 景気 |
|
| 1992 |
04.10 |
今春闘、賃上げ平均４．９６％。連合が中間集計 |
04.11 MM3 SM3 |
|
雇用労働 春闘 労働賃金 連合 |
|
| 1992 |
04.10 |
再販、薬・化粧品・ＣＤ除外へ。価格設定を自由に。１年後実施めざす。公取委が方針。内外から見直し要求 |
04.11 YM1 |
|
規制 再販制度 独禁法 公取委 |
|
| 1992 |
04.10 |
財政のかじ取りに望むこと （社説） |
04.10 AM2 |
社説 |
財政 ９２年度予算 金融 公共事業 |
|
| 1992 |
04.10 |
市街化区域の生産緑地、営農３０年未満もＯＫ。江戸川区が独自方針 |
04.11 YM27 |
|
土地住宅 市街各域内農地 生産緑地 江戸川区 地方行政 |
|
| 1992 |
04.10 |
自然保護基金、経団連が構想。ＮＧＯ・企業を支援。今秋始動へ目標３億円 |
04.11 AM1 YM1 NM1 |
|
環境 国際協力 自然保護基金 経団連 |
|
| 1992 |
04.10 |
首相、公的年金資金の株式史上での運用増を指示 |
04.11 NM1 |
|
宮沢喜一首相 公的年金資金 金融 年金福祉事業団 |
|
| 1992 |
04.10 |
首相、補正予算編成に前向き |
04.11 YM7 |
|
宮沢喜一首相 財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
04.10 |
小売店数、減少止まらず。コンビニ店は２４．４％増。通産省発表の商業統計９１年速報 |
04.11 NM3 AM27 |
|
通産省 小売業 商業統計 |
|
| 1992 |
04.10 |
深夜タクシー、無線待ちに新料金。申請では１時間６千円前後。時間短縮を狙う |
04.10 YE18 |
|
運輸 規制 タクシー料金 |
|
| 1992 |
04.10 |
人事院に人材確保対策室。東大偏重是正も検討 |
04.10 YM2 |
|
人事院 機構定員 人材確保対策室 国家公務員 |
|
| 1992 |
04.10 |
大学院だけの大学、日本初、石川に開校。北陸先端科学技術大学院 |
04.11 NM30 |
|
教育改革 大学院 北陸先端科学技術大学院 |
|
| 1992 |
04.10 |
地球環境保全、ＧＮＰ比０．７％のＯＤＡを。賢人会議「東京宣言」の骨格案 |
04.10 TM1 SM1 |
|
環境 規制 地球環境賢人会議 ＯＤＡ 国際協力 経済協力 |
|
| 1992 |
04.10 |
東海道新幹線の品川新駅問題、ＪＲ完全民営化への試練。行政介入で今後の火種に （ＮＥＷＳアップ） |
04.10 YM6 |
|
ＪＲ 品川新駅 民営化 ＪＲ東海 ＪＲ東日本 |
|
| 1992 |
04.10 |
東京都、都市型ＣＡＴＶ先行導入。地域情報化基本計画まとめる。民間と意見交換へ推進協 |
04.11 NM25 |
|
東京都 地域情報化基本計画 都市型ＣＡＴＶ 地方行政 |
|
| 1992 |
04.10 |
道路もっとわかりやすく。高速に路線番号。距離表示も設置進める。建設省懇談会が提言 |
04.11 NM30 SM10 MM3 AM3 |
|
建設省 道路整備 行政サービス |
|
| 1992 |
04.10 |
内需振興での黒字削減は困難。大蔵省首脳 |
04.11 NM5 |
|
内需拡大 貿易黒字 大蔵省 |
|
| 1992 |
04.10 |
二酸化塩素消毒ＯＫ。プールの衛生基準見直し。厚生省の検討会報告 |
04.11 NM30 YM30 |
|
規制 厚生省 衛生基準 遊泳用プール |
|
| 1992 |
04.10 |
日銀、預貯金金利の最高限度下げ |
04.11 NM4 |
|
日銀 金融 規制 郵貯 金利 |
|
| 1992 |
04.10 |
農産物の輸入増、３－４割が計画。関係業者に農水省が調査 |
04.11 NM5 |
|
貿易規制 農政 農産物輸入 農水省 |
|
| 1992 |
04.10 |
不法残留者の医療費不払い、都内でも、病院困惑。国保や生活保護適用外 |
04.10 YM31 |
|
外国人労働者 医療 不法就労者 国保 生活保護 |
|
| 1992 |
04.10 |
米独禁法の域外適用方針、提訴乱発など弊害生む恐れ。米司法省の考えただす。執行協力のルール必要。梅沢節男・公取委委員長に聞く |
04.10 AM11 |
|
日米 経済摩擦 独禁法 規制 梅沢節男公取委員長 |
|
| 1992 |
04.10 |
予算委審議、疑惑追及シリすぼみ。喚問要求、ほとんど「棚上げ」 |
04.10 AM2 |
|
政治改革 政治倫理 共和疑惑 東京佐川急便疑惑 野党 国会証人喚問 |
|
統計 今国会で野党が要求した主な証人喚問とその結果 |
| 1992 |
04.11 |
（日本の役割を聞く 地球環境賢人会議 中）経団連会長・平岩外四氏。「環境ＯＤＡ」の増額を。開発と両立めざし努力 |
04.11 TM1 |
平岩外四経団連会長 |
環境 規制 国際協力 経済協力 環境ＯＤＡ |
|
| 1992 |
04.11 |
育児休業中の社会保険料、事業主肩代わりもＯＫ。厚生省、休業法定着狙う |
04.11 NM4 |
|
雇用労働 育児休業法 社会保険料 厚生省 年金 医療 |
|
| 1992 |
04.11 |
一律関税に例外を。新ラウンド交渉延期で政府、包括協定案の修正を求める |
04.11 NM5 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 関税化 農政 |
|
| 1992 |
04.11 |
外国人研修生の技能実習労働省案、受入れ数など詰め残す。上限決定権で綱引き。「基礎級」設け実態に配慮 |
04.11 NM5 |
|
外国人労働者 外国人研修生技能実習制度 労働省 規制 雇用労働 国際化 |
|
| 1992 |
04.11 |
学校５日制の独自“前倒し”、全国で３００校以上。新学期初の土曜日・読売新聞調査。文部省はシブ－イ顔 |
04.12 YM30 |
|
教育改革 学校５日制 文部省 地方行政 |
|
| 1992 |
04.11 |
環境援助資金の活用へ査察機関を新設。賢人会議が東京宣言草案 |
04.11 NE1 |
|
環境 国際協力 経済協力 地球環境賢人会議 |
|
| 1992 |
04.11 |
強制送還外国人、イランがまたトップ。韓国と合わせ６割。２月中旬から３月上旬にかけての法務省調査結果 |
04.12 NM34 YM2 |
|
外国人労働者 規制 法務省入国管理局 不法就労 イラン人 国際化 |
|
| 1992 |
04.11 |
公共事業７５％前倒し効果は？
地方含め４兆７千億円。好影響は素材産業にも。成長率を０．６％ポイント押し上げ |
04.11 MM11 |
|
財政 公共事業 景気 緊急経済対策 |
|
統計 公共事業前倒しの目標と達成率 |
| 1992 |
04.11 |
国際貢献で社会党が１０項目提言。ＰＫＯ協力・緊急援助、法案を一本化して提出へ |
04.12 TM2 |
|
社会党 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1992 |
04.11 |
埼玉県の「業務核都市構想」、国土庁、近く承認 |
04.11 NM25 |
|
国土庁 業務核都市構想 埼玉県 国土開発 多極法 |
|
| 1992 |
04.11 |
社会党提唱の連合政権、現政権の政策、出発点に改善。影の内閣、田辺氏が方針 |
04.12 AM2 YM1 |
|
社会党影の内閣 田辺誠社会党委員長 連合政権 政治 |
|
| 1992 |
04.11 |
首都移転、「適地」６月から調査。「懇談会」は解散へ。国土庁方針 |
04.12 YM2 |
|
国土庁 国土開発 遷都 首都機能移転 |
|
| 1992 |
04.11 |
従軍慰安婦、比・中国からも。政府調査、７０件超す内部資料。旧軍関与を裏付け。戦後処理、新たな難題 |
04.12 MM1 |
|
戦後処理 従軍慰安婦問題 |
|
| 1992 |
04.11 |
食管制の改革を急げ （社説） |
04.11 AM2 |
社説 |
農政 食管制度 こめ |
|
| 1992 |
04.11 |
政治改革電話世論調査、政治資金規制が急務。「選挙制度」あ次位 |
04.11 MM2 |
世論調査 |
政治改革 政治資金規制 |
|
| 1992 |
04.11 |
整備新幹線、フル規格拡充へ見直しを。財源にＪＲ株充当。「ミニ」は支線限定が妥当。北海道大学助教授・佐藤馨一 （経済教室） |
04.11 NM22 |
佐藤馨一北海道大学助教授 |
ＪＲ 整備新幹線 ＪＲ株 |
|
統計 旧国鉄債務の負担構成 ９１年度に着工された整備新幹線３線の概要 |
| 1992 |
04.11 |
千葉県、土地登録制度を開始。公共用地を円滑に取得 |
04.11 NM25 |
|
千葉県 土地登録制度 地方行政 土地住宅 |
|
| 1992 |
04.11 |
地球環境基金、拠出２０％にアップ。南北対立を打開。政府、賢人会議で提案の方針。サミット事務局、基金規模を５０億ドルに |
04.12 TM1 |
|
環境 地球環境基金 国際協力 経済協力 地球サミット |
|
| 1992 |
04.11 |
地方自治体、東京での採用試験が急増。今年は２４道府県が実施。バブルはじけ公務員人気復活 |
04.11 YE14 |
|
地方公務員 バブル崩壊 |
|
| 1992 |
04.11 |
途上国向け環境対策資金、世銀基金拡充で。地球サミット準備会議議長案。拠出額は明示せず |
04.11 NM1,4 |
|
環境 地球環境 地球サミット 国際協力 |
|
| 1992 |
04.11 |
農業構造の変化は危機か （社説） |
04.11 NM2 |
社説 |
農政 農業白書 農業後継者 高齢化 |
|
| 1992 |
04.11 |
輸銀、欧州開銀と提携、対ＣＩＳ協調融資。本格支援へ環境作り |
04.12 NM1 |
|
日本輸出入銀行 経済協力 ＣＩＳ |
|
| 1992 |
04.11 |
路線価、９４年度から全地点公開。４０万ヵ所、評価替えと同時。税負担を公正に。自治省、各自治体に指導 |
04.11 NM5 |
|
土地住宅 情報公開 路線価 地価 自治省 |
|
| 1992 |
04.12 |
（どうする資金 地球環境賢人会議を前に 下）皮算用。「環境税」巡り省庁交錯 |
04.12 AM3 |
シリーズ |
環境税 税制 国際協力 地球環境賢人会議 総合調整 |
|
| 1992 |
04.12 |
（政党と私たち
１）第１部・見えない権力。密室で「環境戦略」。新税、省庁再編狙う実力者 |
04.12 MM1,3 |
シリーズ |
環境税 総合調整 地球環境 税制 国際協力 |
|
統計 地球環境貢献構想 |
| 1992 |
04.12 |
ＣＩＳに原発研修所。通産省が検討 |
04.12 NM1 |
|
国際協力 ＣＩＳ 通産省 経済協力 |
|
| 1992 |
04.12 |
ＪＴ株売却で具体策を検討。１５日に国有財産中央審議会 |
04.12 NM3 |
|
日本たばこ ＪＴ株 財政 国有財産中央審議会 大蔵省 |
|
| 1992 |
04.12 |
医療法改正案、成立へ“背水”の厚生省。野党、紹介外来制など批判 |
04.12 YM2 |
|
医療 医療法 厚生省 野党 |
|
| 1992 |
04.12 |
化粧品の半数、医薬品の３分の１、再販、９３年４月に廃止、公取委方針。ＣＤは指定継続 |
04.12 NM3 |
|
独禁法 規制 再販制度 公取委 |
|
| 1992 |
04.12 |
規模拡大の好機を逃すな （社説） |
04.12 MM5 |
社説 |
農政 農業 農業白書 農業後継者 |
|
| 1992 |
04.12 |
景気対策どう見る。読者ＶＳ大蔵省・日銀。公共事業
（経済ＴＯＤＡＹ） |
04.12 AM7 |
|
財政 景気 公共事業 日銀 大蔵省 公定歩合 緊急経済対策 |
|
| 1992 |
04.12 |
公共事業の前倒し７５％上回る。建設相示す |
04.14 YM2 |
|
公共事業 財政 山崎拓建設相 ９２年度補正予算 |
|
| 1992 |
04.12 |
国会は国民に実行力を示せ （社説） |
04.12 AM2 |
社説 |
国会審議 財政 ９２年度予算 政治改革 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1992 |
04.12 |
在日外国人障害者の年金保障拡大を要求。国籍条項撤廃を求める団体 |
04.12 MM2 |
|
在日外国人 障害者福祉 年金 差別 国際化 |
|
| 1992 |
04.12 |
財政の役割と限界とに目を （社説） |
04.12 SM2 |
社説 |
財政 ９２年度予算 バブル崩壊 景気 公共事業 |
|
| 1992 |
04.12 |
若者が魅力を感じる農業に （社説） |
04.12 YM3 |
社説 |
農業 高齢化 農政 農業白書 農業後継者 市場開放 |
|
| 1992 |
04.12 |
大内民社党委員長、ＰＫＦ凍結に前向き。国会承認を前提に |
04.13 AE1 |
|
国際協力 ＰＫＦ 大内啓伍民社党委員長 ＰＫＯ |
|
| 1992 |
04.12 |
誰のため、何のための環境資金か （社説） |
04.12 NM2 |
社説 |
環境 経済協力 国際協力 地球環境 |
|
| 1992 |
04.12 |
地球的課題へ「環境基本法」。首相、法案作成を指示。国際貢献訴えも狙い。省庁調整難航も |
04.12 AM1 |
|
宮沢喜一首相 環境基本法 地球環境 国際協力 総合調整 |
|
| 1992 |
04.12 |
中央区、障害者の就労施設、両国郵便局に同居。郵政省と協力、９４年完成 |
04.12 AM29 |
|
中央区 地方行政 障害者福祉 郵政 郵便局 |
|
| 1992 |
04.12 |
農政の流れを変える農業白書 （社説） |
04.12 SM2 |
社説 |
農政 農業 農業白書 農業後継者 市場開放 |
|
| 1992 |
04.12 |
文部省、奨学金制度改革の検討開始。学生と院生、財源配分探る |
04.12 NM34 |
|
教育改革 文部省 奨学金制度 |
|
| 1992 |
04.13 |
「カネで環境救えない」。市民レベルで凡人会議、賢人会議に対抗 |
04.13 NE14 |
|
環境 地球環境凡人会議 国際協力 |
|
| 1992 |
04.13 |
「環境税」５５％が理解。ゴミ処理有料に７５％賛成。環境庁調査 |
04.14 NM34 SM1 |
|
環境 規制 税制 環境税 ごみ収集有料化 環境庁 |
|
| 1992 |
04.13 |
この春、私大の初年度納付１１０万円に。文部省調査 |
04.14 AM30 NM34 |
|
教育 国民生活 文部省 教育費 |
|
| 1992 |
04.13 |
もち米、高値更新。供給不足観測広がる。自由米市場 |
04.14 NM21 |
|
こめ 農政 自主流通米 自由米市場 |
|
| 1992 |
04.13 |
サービス残業解消へ、東京労基局、金融業界団体に要請。労働時間適正管理など。業界の体質改善狙う |
04.14 NM35 |
|
雇用労働 サービス残業 東京労働基準局 金融業界 労働時間 |
|
| 1992 |
04.13 |
牛肉輸入自由化１年、変わる業界の力関係。商社、特権失い人員削減。ハム各社、海外現法で買い付け （ズームイン） |
04.13 NE3 |
|
貿易規制 農政 牛肉 輸入自由化 畜産振興事業団 |
|
統計 牛肉の需給量 |
| 1992 |
04.13 |
経団連、自然保護基金を３億円で９月設立を決定 |
04.14 AM2 |
|
経団連 環境 自然保護基金 国際協力 地球環境 |
|
| 1992 |
04.13 |
国鉄清算事業団、長期債務削減を本格化。ＪＲ３社の株上場諮問。大阪初の上限付き入札 |
04.14 NM7 AM3 YM8 |
|
ＪＲ ＪＲ株 国鉄債務 国鉄清算事業団 国鉄跡地 |
|
| 1992 |
04.13 |
国土審、四全総の総点検作業がスタート。一極集中是正など検討。新しい国土軸も課題に |
04.13 SE3 |
|
国土開発 国土審議会 四全総 東京一極集中 地域活性化 |
|
| 1992 |
04.13 |
札幌－九州の４路線、ＪＡＳが開設申請。１社単独 |
04.14 NM10 |
|
運輸 規制 航空路線 日本エアシステム 運輸省 |
|
| 1992 |
04.13 |
視点変え機能見直せ。世界とし東京の都心を考える
（東京新聞フォーラム） |
04.14 TM1 |
|
東京一極集中 土地住宅 環境 国際化 都市計画 国土開発 |
|
| 1992 |
04.13 |
時間帯別電力料金、全家庭を対象に。電力１０社が申請。夜間割引６０－７０％。選択制、６月実施へ |
04.14 NM10 YM8 AM3 |
|
公共料金 電力料金 国民生活 エネルギー 規制 |
|
| 1992 |
04.13 |
首相、ＰＫＯ法案今国会成立へ決意。修正し「自公民」で。定数是正、自ら調整も。環境新型間接税税考えず。景気減退は「底脱した」、秋に補正予算編成。首相、記者会見 |
04.14 AM1,4 SM1 TM1 |
|
宮沢喜一首相 国際協力 ＰＫＯ 政治改革 財政 ９２年度補正予算 環境税 税制 |
|
| 1992 |
04.13 |
衆院定数の緊急是正は今国会で。羽田孜蔵相 |
04.14 NM2 |
|
政治改革 定数是正 羽田孜蔵相 |
|
| 1992 |
04.13 |
森林整備に約４兆円。農水省、事業計画まとめる |
04.14 AM3 |
|
農水省 国有林野 |
|
| 1992 |
04.13 |
人勧完全実施に努力。首相、山岸連合会長に表明 |
04.14 YM2 |
|
宮沢喜一首相 山岸章連合会長 人事院勧告 国家公務員給与 |
|
| 1992 |
04.13 |
千代田区の小中学校統廃合、補正予算に計上。２０日、臨時区議会に提案 |
04.14 AM27 TM25 |
|
千代田区 地方財政 教育 統廃合 公共施設適正配置構想 |
|
| 1992 |
04.13 |
調布飛行場、調布市議会が都営化了承。三鷹、府中両市も追随へ |
04.14 NM29 YM27 |
|
調布飛行場 東京都 空港整備 地方行政 |
|
| 1992 |
04.13 |
定数是正は２段階で。民社書記長、１０～２０選挙区で妥協 |
04.14 SM3 NM2 |
|
政治改革 定数是正 米沢隆民社党書記長 |
|
| 1992 |
04.13 |
米独禁法の域外適用拡大、公取委が撤回を要請。米反トラスト局長に。管轄権侵害の恐れ |
04.14 NM3 |
|
米独禁法 日米 経済摩擦 規制 公取委 |
|
| 1992 |
04.13 |
貿易黒字、６２％増加、史上２位の８８３億ドル。９１年度３月、最高の１０９億ドル |
04.14 AM1 YM1 |
|
貿易黒字 経済摩擦 貿易統計 |
|
統計 日本の輸出入額と貿易黒字額 |
| 1992 |
04.13 |
来年４月の再販廃止、医薬品の１０品目。公取委最終案 |
04.14 NM5 AM3 |
|
公取委 再販制度 独禁法 規制 |
|
| 1992 |
04.14 |
「日本信頼できず」４２％。米世論、「信頼」も４９％に増加。外務省が調査 |
04.15 NM1 AM3 YM1,3 |
|
日米 経済摩擦 外務省 国際協力 |
|
| 1992 |
04.14 |
セキ止められぬ？！河口堰建設の流れ。長良川河口堰工事区域に水を注入 |
04.15 MM1 |
|
環境 規制 国土開発 長良川河口堰 住民運動 |
|
| 1992 |
04.14 |
パイロット自治体に１０－３０都市を指定へ。人口３０万人程度前提に。行革審くらし部会小委員長 |
04.15 NM5 SM2 |
|
行革審くらし部会 地方分権 パイロット自治体 |
|
| 1992 |
04.14 |
環境税前向きに検討。羽田蔵相 |
04.14 NE2 |
|
環境税 税制 羽田孜蔵相 国際協力 地球環境 |
|
| 1992 |
04.14 |
関西空港、９４年７月１日開港 |
04.15 SM3 |
|
関西新空港 空港整備 運輸 |
|
| 1992 |
04.14 |
企業献金、国庫経由で。佐藤自民総務会長、政治資金改革の私案 |
04.15 MM2 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 佐藤孝行自民党総務会長 |
|
| 1992 |
04.14 |
企業献金禁止を拒否。自民党、国対委員長会談で |
04.15 AM4 YM3 NM2 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 自民党 |
|
| 1992 |
04.14 |
逆風耐える北のリゾート。バブル崩壊で開発に陰り。観光に活路、北海道・占冠村 （列島リポート） |
04.14 YM8 |
|
北海道占冠村 リゾート 地域振興 |
|
| 1992 |
04.14 |
現行食管制度維持を訴え。全中、農水省の「新政策」に |
04.15 AM9 |
|
農政 食管制度 農協 全中 農水省 |
|
| 1992 |
04.14 |
公共事業、上期の契約率７５％に。政府、前倒しを正式決定 |
04.15 NM5 AM9 |
|
公共事業 財政 総合調整 |
|
| 1992 |
04.14 |
公共事業７５％前倒し発注。自治省、都道府県に要請 |
04.14 AE1 |
|
公共事業 自治省 財政 地方財政 |
|
| 1992 |
04.14 |
公共事業前倒し閣議決定。関係省庁連絡会議を設置 |
04.14 YE2 AE1 NE1 |
|
公共事業 財政 総合調整 |
|
| 1992 |
04.14 |
高齢化の町、老人ホーム拒否。品川区の教育施設転用構想。静岡県松崎町、医療費だけで負担増４０００万円。品川区、手いっぱい、区外に |
04.14 TM27 |
|
高齢化 老人ホーム 老人福祉 品川区 地方行政 静岡県松崎町 |
|
| 1992 |
04.14 |
国営４企業が平均３．３４％賃上げ回答 |
04.15 YM3 TM3 |
|
国家公務員給与 国営四企業 |
|
| 1992 |
04.14 |
埼玉県発注の土木工事談合、６６社に排除勧告へ。刑事告発は断念か。公取委方針 |
04.15 AM1 |
|
埼玉県 公共事業 談合 入札 独禁法 規制 公取委 |
|
| 1992 |
04.14 |
車検はだれのためにあるのか （社説） |
04.14 SM2 |
社説 |
車検 規制 行革審世界部会 |
|
| 1992 |
04.14 |
新聞協会、郵便法改正に再び反対表明 |
04.15 NM7 TM3 |
|
郵便法 郵政 新聞協会 規制 |
|
| 1992 |
04.14 |
森林地域社会再構築を。環境保全機能活用訴え。９１年度林業白書 |
04.14 NE2 AE2 YE2 |
|
国有林野 林業白書 環境 規制 地球環境 |
|
| 1992 |
04.14 |
大型店の不当安売り攻勢防止へ規制強化。化粧品・医薬品の再販指定解除で公取委 |
04.15 AM2 |
|
公取委 再販制度 規制 独禁法 |
|
| 1992 |
04.14 |
農業の危機を好機に転ぜよ （社説） |
04.14 TM4 |
社説 |
農政 農業白書 市場開放 農業後継者 |
|
| 1992 |
04.14 |
文部省、４０人学級見直し検討。「協力者会議」が初会合 |
04.14 TE12 SE10 NE14 |
|
文部省 ４０人学級 教育改革 教職員定数 |
|
| 1992 |
04.14 |
練馬区、非生産緑地の乱開発防止にワンルームマンションの指導要綱の対象を拡大 |
04.14 NM29 |
|
土地住宅 練馬区 地方行政 ワンルームマンション 規制 |
|
| 1992 |
04.15 |
「外登法、抜本改正を」。在日韓国人団体、各党に申入れ |
04.15 AM30 |
|
在日韓国人 差別 外国人登録法 指紋押なつ 外国人労働者 |
|
| 1992 |
04.15 |
「議席をカネで買うようなものだ」。自民最高顧問懇、比例区順位決定基準見直し要求 |
04.16 AM4 |
|
政治改革 選挙制度 比例区順位決定基準 自民党 |
|
| 1992 |
04.15 |
「保全のため負担当然」「お金で環境は救えない」。「環境税」構想、各界の思惑入り乱れる。北欧３国では既に実施。心配される利権あさり （こちら特報部） |
04.15 TM10,11 |
|
環境 環境税 税制 |
|
| 1992 |
04.15 |
１１月から、ＣＤ、テープ再販廃止。発売後２年経過を対象 |
04.15 YE1 NE1 |
|
規制 再販制度 独禁法 公取委 ＣＤ |
|
| 1992 |
04.15 |
９１年度見通し、旧国鉄用地の売却総額、前年下回る８０５０億円。債務返済のブレーキに |
04.16 MM3 AM9 NM7 YM9 |
|
ＪＲ 国鉄跡地 土地住宅 国鉄清算事業団 国鉄債務 |
|
| 1992 |
04.15 |
ＪＲ西日本、電車の無人運転を検討。２１世紀めざし構想 |
04.15 AM1 |
|
ＪＲ ＪＲ西日本 |
|
| 1992 |
04.15 |
ＪＴ株売却を諮問、秋にも答申。６６万株、東証に放出へ |
04.16 YM9 |
|
日本たばこ ＪＴ株 国有財産中央審議会 |
|
| 1992 |
04.15 |
ＰＫＯ参加は自衛隊と別組織。社会党国対委員長会見 |
04.15 NE3 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 社会党 |
|
| 1992 |
04.15 |
どん底株…談合で値を上げては。苦しまぎれに自民・大蔵幹部、身勝手な「ススメ」。証券業界はあきれ果てる （潮流） |
04.15 MM9 |
|
景気 大蔵省 自民党 株価 金融 規制 |
|
| 1992 |
04.15 |
タクシーの値上げに注文 （社説） |
04.15 NM2 |
社説 |
公共料金 運輸 規制 タクシー運賃 運輸省 |
|
| 1992 |
04.15 |
パイロット自治体構想、「分権」に省庁抵抗。行革審、荒療治も視野に |
04.16 YM2 |
|
行革審 パイロット自治体 地方分権 権限移譲 中央省庁 |
|
| 1992 |
04.15 |
ビザなしイラン人入国拒否。不法滞在者の締め出し開始 |
04.15 YE1 |
|
外国人労働者 不法就労 イラン人 規制 |
|
| 1992 |
04.15 |
英、産業省を強化。エネルギー・中小企業対策を移管。日本型政策に転換 |
04.16 NM9 |
|
イギリス 海外事情 産業政策 産業省 エネルギー |
|
| 1992 |
04.15 |
化粧品・医薬品・ＣＤ再販全廃見送り。業界に配慮、大幅後退。公取委に批判の声 |
04.16 AM9 |
|
独禁法 規制 再販制度 公取委 |
|
| 1992 |
04.15 |
環境税、２段階で導入。９４年度に「炭素税」。９３年度まず間接税増税。政府検討 |
04.15 NM1 |
|
環境 税制 環境税 炭素税 間接税 |
|
| 1992 |
04.15 |
環境保護、課税より規制を。「凡人会議」宣言 |
04.15 NM38 |
|
環境 規制 地球環境凡人会議 環境税 |
|
| 1992 |
04.15 |
客の暴行、我慢せなあかん！！“殴られ手当”、１回１０００円。大阪市交通局、昭和２０年代からの“慣行” |
04.15 YE19 |
|
大阪市交通局 地方公務員 殴られ手当 |
|
| 1992 |
04.15 |
建設国債発行で補正予算の財源に。河本派首脳 |
04.16 NM2 |
|
財政 ９２年度補正予算 建設国債 河本派 |
|
| 1992 |
04.15 |
公的住宅、１０年間に８９１５戸供給。文京区が人口減対策で計画策定 |
04.16 TM21 |
|
文京区 地方行政 土地住宅 |
|
| 1992 |
04.15 |
国土庁など、埼玉県の業務核都市構想を承認 |
04.16 NM29 |
|
国土庁 国土開発 業務核都市 埼玉県 多極法 地方行政 |
|
| 1992 |
04.15 |
今こそ政治改革で決断を （社説） |
04.15 MM5 |
社説 |
政治改革 |
|
| 1992 |
04.15 |
視界開けぬＰＫＯ法案審議。連合参議院にアンケート、細部で意見にズレ。自衛隊員出向、４人が容認 （政治アイ） |
04.15 MM3 |
|
国際協力 ＰＫＯ 連合参議院 自衛隊 |
|
統計 ＰＫＯについての連合参議院議員のアンケート結果 |
| 1992 |
04.15 |
自衛隊派遣は尚早。ＰＫＯ対応で公明・連合が一致 |
04.16 NM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 公明党 連合 |
|
| 1992 |
04.15 |
収賄罪で禁固刑以上確定。執行猶予でも議員失格。公民権停止に合意。与野党政治改革協議会 |
04.16 YM1 SM2 NM2 AM2 |
|
政治改革 政治倫理 |
|
| 1992 |
04.15 |
小選挙区制度導入、自民、公約に盛らず |
04.15 NE1 AE2 YE2 |
|
政治改革 自民党参院選公約 小選挙区制度 |
|
| 1992 |
04.15 |
新ラウンドをつぶすな （社説） |
04.15 AM2 |
社説 |
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 農政 こめ |
|
| 1992 |
04.15 |
新経済５ヵ年計画、生活者重視を強調。時短や住宅が課題。経済審が中間報告 |
04.16 AM1,9 NM1,3 MM1 YM1,8,9 |
|
経済審議会 新経済５ヵ年計画 生活大国 住宅 時短 地球環境 国際協力 透明性 |
|
| 1992 |
04.15 |
新電電３社、成長路線に黄信号ともる。ＮＴＴ値下げ打撃。ネットワーク拡大に限界 |
04.15 NM12 |
|
電気通信事業 規制 新電電 ＮＴＴ |
|
統計 ダイヤル通話料金の推移 |
| 1992 |
04.15 |
政策の裏付けのある計画を （社説） |
04.16 MM5 |
社説 |
経済審議会 新経済５ヵ年計画 生活大国 国際協力 地球環境 透明性 |
|
| 1992 |
04.15 |
雪崩打つ農地の駐車場化。大阪・豊中市に見る。転用届の８割、建設助成が拍車。営農助成には建設省が難色 （緑地特派員） |
04.16 AM29 |
|
土地住宅 生産緑地法 建設省 市街化区域内農地宅地並み課税 豊中市 |
|
| 1992 |
04.15 |
全中が社宅建設を推進。日経連と提携、３年で１万戸。首都圏農地の活用法指南 |
04.15 NE1 |
|
土地住宅 全中 農協 日経連 生産緑地 市街化区域内農地宅地並み課税 |
|
| 1992 |
04.15 |
多摩地域、５０倍の税金が農家に衝撃、「生産緑地」にくら替えの動き。住宅市場冷え込み響く （緑地特派員） |
04.15 AM27 |
|
土地住宅 生産緑地法 税制 市街化区域内農地宅地並み課税 |
|
| 1992 |
04.15 |
大阪の旧国鉄用地の上限付き競争入札不成立。国鉄清算事業団 |
04.16 NM7 |
|
国鉄跡地 国鉄清算事業団 土地住宅 ＪＲ |
|
| 1992 |
04.15 |
大蔵省、米証取委に投信委託の参入基準緩和を約束 |
04.16 TM7 |
|
金融 規制 日米 経済摩擦 大蔵省 米証取委 投資信託委託業務 |
|
| 1992 |
04.15 |
地球環境賢人会議、きょう開幕。環境行政、全面見直し。国民に新たな負担も。竹下氏表明へ |
04.15 NM5 |
|
地球環境賢人会議 環境 国際協力 竹下登 |
|
| 1992 |
04.15 |
地球環境賢人会議が開幕。環境税、先進国に提言。軍事費削減も明記。東京宣言案 |
04.16 AM1 TM1 NM1,5 |
|
地球環境賢人会議 国際協力 環境税 税制 防衛 地球サミット |
|
| 1992 |
04.15 |
地方議会、進む定数削減。３１道府県が実施。市町村は９６％。“不祥事けじめ”の例も。読売新聞調査 |
04.16 YM2 |
|
政治改革 定数是正 地方議会 |
|
統計 地方議会の定数減実態調査 |
| 1992 |
04.15 |
登校拒否児通う民間教育施設、“行け行けより生き生き”。「学校に代わり教育」。文部省は「復帰補助機関」と （婦人家庭） |
04.15 NE17 |
|
教育 登校拒否 文部省 |
|
| 1992 |
04.15 |
土日に開かぬ国会図書館。５月からまたまたサービス後退 |
04.16 YM30 |
|
国会図書館 行政サービス 週休２日制 土曜閉庁 |
|
| 1992 |
04.15 |
動き出した「新幹線品川新駅」。財源負担が大きな課題。開業以来の大事業、試算６０００億円。ＪＲ東海に重荷、事業完成前の値上げも論議 |
04.15 AM5 |
|
ＪＲ東海 東海道新幹線品川新駅 ＪＲ |
|
統計 「ひかり」の時間帯別乗車人員と座席利用率 輸送人キロの推移 |
| 1992 |
04.15 |
日米証券当局協議始まる。大蔵省、手数料自由化など説明 |
04.15 TE3 |
|
日米証券当局協議 大蔵省 金融 規制 証券手数料 |
|
| 1992 |
04.15 |
日本たばこ産業株売却で大蔵省が諮問 |
04.16 NM7 |
|
日本たばこ株 大蔵省 財政 国有財産中央審議会 |
|
| 1992 |
04.15 |
品川新駅用地、時価で売却。事業団理事長が見解 |
04.16 TM3 |
|
ＪＲ 国鉄清算事業団 国鉄跡地 土地住宅 品川新駅 |
|
| 1992 |
04.15 |
文部省、留学トラブルにガイドライン。仲介業者に自主規制促す。学生側にも「自分で守れ」 |
04.15 AE10 |
|
留学トラブル 教育 文部省 規制 |
|
| 1992 |
04.15 |
米国産のコメ、平和的に展示。食品見本市、食糧庁公認 |
04.15 YM13 |
|
農政 こめ 食管制度 貿易規制 市場開放 |
|
| 1992 |
04.15 |
米独禁法の域外適用、「見直す考えない」。司法省局長会見 |
04.16 NM5 |
|
日米 経済摩擦 米独禁法 規制 |
|
| 1992 |
04.15 |
木造３階建て集合住宅、ミサワホームが規制解禁にらみ投入 |
04.15 NM13 |
|
住宅 規制 木造３階建て |
|
| 1992 |
04.16 |
（東京一極集中は悪か
２）大阪大学教授・八田達夫。集積の利益 |
04.16 NM27 |
|
東京一極集中 地方分散 |
|
| 1992 |
04.16 |
「環境税は陰謀。増税への伏線」、日商会見で佐治副会頭。「景気冷やす」、石川会頭も難色 |
04.17 AM9 MM1 |
|
環境 環境税 税制 佐治敬三日商副会頭 石川六郎日商会頭 景気 |
|
| 1992 |
04.16 |
「健康休暇」のススメ。５日連続・家族ぐるみ…。厚生省報告書 |
04.17 AE10 |
|
厚生省 雇用労働 国民生活 |
|
| 1992 |
04.16 |
「収賄」起訴段階で除名。自民、行為規範を検討。梶山国対委員長、党改革部会長らと一致 |
04.17 NM2 |
|
政治改革 政治倫理 自民党 |
|
| 1992 |
04.16 |
２０００年までに１１４０の高齢者世帯支援。練馬区が計画 |
04.17 MM22 |
|
地方財政 高齢化 練馬区 土地住宅 老人福祉 |
|
| 1992 |
04.16 |
２兆円物価調整減税を。連合が提言案 |
04.17 NM2 SM3 |
|
連合 税制 景気 物価調整減税 |
|
| 1992 |
04.16 |
ＧＮＰ伸び率と生活実感、「豊かさ」にやはりズレ。「労働環境」は改善進んだが、遅れる「資産・住宅」。労働省が「勤労者総合生活指標」を試算 |
04.17 MM3 AM2 NM1 YM1 |
|
雇用労働 国民生活 ＧＮＰ 労働省 住宅 環境 |
|
統計 勤労者の生活改善度 総合指標の変化率と１人当たり実質ＧＮＰ伸び率の推移 |
| 1992 |
04.16 |
ＮＴＴ、人員削減１年前倒し。９３年度中に２３万人体制へ。２年間で８００億円節減 |
04.16 NM15 |
|
ＮＴＴ |
|
| 1992 |
04.16 |
おざなりの政治改革はご免だ （社説） |
04.16 TM4 |
社説 |
政治改革 |
|
| 1992 |
04.16 |
さいたま新都心への政府機関移転で懇談。建設促進協の９２年度事業 |
04.17 NM33 |
|
さいたま新都心構想 地方行政 省庁移転 地方分散 |
|
| 1992 |
04.16 |
違法無線機、販売禁止に。郵政省、電波法改正の方針 |
04.17 MM3 |
|
電波法 郵政省 電気通信事業 規制 |
|
| 1992 |
04.16 |
医療保険審に難産の気配。委員人選巡り、関係団体の動き活発。自薦他薦、利害調整綱引き （ＮＥＷＳ追跡） |
04.16 NE2 |
|
医療 医療保険審議会 健保 高齢化 |
|
| 1992 |
04.16 |
飲み水守れるか。長野県で水環境保全条例施行。住民パワー、県・議会を突き上げる。過疎化に悩む市町村、区域指定ためらいも （核心） |
04.16 TM3 |
|
長野県 地方条例 水環境保全条例 地方行政 環境 規制 水質基準 |
|
| 1992 |
04.16 |
界面活性剤の基準緩和問題、「水道水」見直しの焦点に。「川・海汚し、生物に悪影響」。市民団体や自治体、基準強化を求める |
04.16 MM10 |
|
生活環境審議会 環境 規制 水質基準 住民運動 |
|
| 1992 |
04.16 |
外国人の労災、３倍増。雇い主の保険申請、わずか１割。補償・示談金の着服も |
04.17 AM30 |
|
外国人労働者 雇用労働 労災 |
|
| 1992 |
04.16 |
外登証の偽造相次ぐ。東京と宮城で計４人摘発 |
04.16 AE15 |
|
外国人労働者 外国人登録証 規制 |
|
| 1992 |
04.16 |
環境税の導入「炭素税」が有力。政府筋 |
04.16 NE7 |
|
環境 税制 環境税 炭素税 地球温暖化 |
|
| 1992 |
04.16 |
環境税導入盛り込む。市民参加もうたう。「東京宣言」の骨格固まる |
04.17 AM1 |
|
環境 環境税 税制 地球環境賢人会議 国際協力 |
|
| 1992 |
04.16 |
勤労者の実収入と可処分所得、１０年ぶりに下がる。住居費は大幅増加。実質・都調査 |
04.17 MM23 |
|
雇用労働 国民生活 東京都 実収入 |
|
| 1992 |
04.16 |
警視庁、来秋までに運転免許教習課程を全面見直し。初心者特有の“弱点”にメス |
04.17 SM26 AM3 |
|
警視庁 運転免許 規制 |
|
| 1992 |
04.16 |
行革審答申の組織分割、証券業協会、実施せず。方針固まる |
04.17 AM9 |
|
証券不祥事 金融 行革審 規制 日本証券業協会 損失補填 |
|
| 1992 |
04.16 |
子どもの顔が見える教室を （社説） |
04.16 AM2 |
社説 |
教育改革 ４０人学級 文部行政 教育職員 |
|
| 1992 |
04.16 |
歯科健診、高まる企業の関心。年々かさむ治療費。健保の負担増大避ける
（健康いま） |
04.16 MM17 |
|
医療 健保 歯科健診 |
|
| 1992 |
04.16 |
自社株買い早期解禁、経営者は慎重。日経新聞調査 |
04.17 NM1 |
|
金融 規制 自社株買い |
|
| 1992 |
04.16 |
十分でない再販制廃止 （社説） |
04.16 NM2 |
社説 |
独禁法 再販制度 公取委 規制 |
|
| 1992 |
04.16 |
新ラウンドの進展、米が妨げ」という渡辺書簡に米・ＥＣが猛反発。「日本こそ市場開放を」 |
04.17 NE2 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 渡辺美智雄外相 |
|
| 1992 |
04.16 |
新計画は役所改革が先決だ （社説） |
04.16 AM2 |
社説 |
経済審議会 新経済５ヵ年計画 国際協力 生活大国 経済協力 |
|
| 1992 |
04.16 |
森林、山村を荒廃から守ろう （社説） |
04.16 TM4 |
社説 |
国有林野 環境 規制 |
|
| 1992 |
04.16 |
人気ありすぎ、「ゆうパック」事業を縮小。人手確保、難しく |
04.16 ME10 |
|
郵政省 郵便事業 ゆうパック 人手不足 |
|
| 1992 |
04.16 |
生活大国論への不安。都市住民、またカヤの外？地方偏重是正に“新政治計画”を。編集委員・平田育夫 （複眼） |
04.16 NE3 |
平田育夫編集委員 |
生活大国 地方分権 経済審議会 |
|
| 1992 |
04.16 |
臓器移植法、議員立法へ。議員連盟が省庁に説明 |
04.16 AE14 |
|
議員立法 医療 臓器移植 脳死 |
|
| 1992 |
04.16 |
日本語できぬ子５千人。外国人急増の波、小中学校へも。教材不足に悩む先生。児童の言葉もわからない。文部省調査 |
04.17 AM31 MM26 NM39 |
|
国際化 文部省 日本語教育 在日外国人 |
|
| 1992 |
04.16 |
米国民、年１２６日は税金のため労働。重税度の記録更新。９２年、研究機関推計 |
04.16 NE2 |
|
アメリカ 海外事情 税金 国民生活 |
|
| 1992 |
04.16 |
豊かな生活は「作文」では実現できない （社説） |
04.16 NM2 |
社説 |
生活大国 国民生活 環境 雇用労働 市場開放 住宅 透明性 |
|
| 1992 |
04.16 |
墨田区、住宅対策で指針。職と住の共存をめざす |
04.17 NM33 |
|
墨田区 土地住宅 地方行政 |
|
| 1992 |
04.16 |
郵政省、郵政資金の投資対象の拡大を決める |
04.17 AM9 |
|
郵政郵貯 郵政省 金融 規制 |
|
| 1992 |
04.16 |
養老保険の配当激減。特別配当、生保が２年連続減配 |
04.16 AM1 |
|
金融 養老保険 景気 |
|
| 1992 |
04.16 |
連合が「別組織」固執なら、民社は自公と連携。ＰＫＯ法案で大内氏が表明 |
04.17 AM2 |
|
連合 民社党 国際協力 ＰＫＯ 大内啓伍民社党委員長 |
|
| 1992 |
04.17 |
「スト処分は不当」。全医労、人事院に審査請求へ |
04.18 MM27 |
|
国家公務員 雇用労働 全医労 人事院 |
|
| 1992 |
04.17 |
「核輸送情報、秘密に」。防護に必要と科技庁、自治体に要請 |
04.18 NM34 AM3 |
|
科学技術庁 総合調整 核輸送情報 エネルギー |
|
| 1992 |
04.17 |
「企業・団体献金」、自民は容認、野党は廃止で物別れ。野党、議員助成増には柔軟。政治改革協議会 |
04.18 AM4 YM3 NM2 MM2 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 |
|
| 1992 |
04.17 |
「指紋押なつ」部分撤廃。永住者の押なつ廃止。外登法改正案、衆院を通過、１月施行へ |
04.17 AE1,10 NE1 YE1 TE3 |
|
在日外国人 外国人登録法 差別 指紋押捺 法律 規制 |
|
| 1992 |
04.17 |
「地方単独事業の追加を」。景気対策で自民幹事長 |
04.18 SM2 |
|
地方財政 公共事業 財政 景気 綿貫民輔自民党幹事長 |
|
| 1992 |
04.17 |
「定数是正は当面、最小に」、森政調会長 |
04.17 YE2 |
|
政治改革 定数是正 森喜朗自民党政調会長 |
|
| 1992 |
04.17 |
「品川新駅」で第１回会合。ＪＲ３社と清算事業団 |
04.18 NM5 TM3 AM30 |
|
ＪＲ 国鉄清算事業団 品川新駅 ＪＲ東海 ＪＲ東日本 ＪＲ貨物 |
|
| 1992 |
04.17 |
９１年ＯＤＡ、初の１００億ドル突破。世界一の援助大国に。中期目標達成も確実 |
04.18 MM11 |
|
経済協力 ＯＤＡ 外務省 |
|
統計 近年の日米のＯＤＡ実績推移 |
| 1992 |
04.17 |
９１年度国際チャーター便、地方空港発着５７％増 |
04.17 NE1 |
|
国際化 運輸省 規制 国際チャーター便 地方空港 |
|
| 1992 |
04.17 |
下町初の地域冷暖房会社設立。墨田区の錦糸町駅北口、再開発地区をカバー。区と６社が共同出資。ピーク時の１時間当たり７千冷凍トン供給 |
04.17 TM21 |
|
墨田区 都市再開発 地域冷暖房 地方財政 外郭団体 |
|
| 1992 |
04.17 |
環境税構想、自民内部に食い違い。竹下氏ら環境族は熱心だが…首相、選挙意識し慎重。商工族も企業増税を警戒 |
04.17 NM2 YM2 |
|
自民党 環境税 税制 竹下登 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
04.17 |
気が早い補正予算待望論。論説委員・川岸近衛 （とれんど） |
04.17 YM15 |
川岸近衛論説委員 |
財政 ９２年度補正予算 |
|
| 1992 |
04.17 |
賢人会議東京宣言、環境税論議に弾み。大蔵など検討開始 |
04.18 AM9 NM5 TM7 |
|
地球環境賢人会議 環境税 税制 大蔵省 国際協力 |
|
| 1992 |
04.17 |
賢人会議東京宣言で財界、新たな負担警戒。環境税には尚早論。「景気、一段と減速の恐れ」。同友会代表幹事ら談話、「新税導入よりも超長期の国債を」 |
04.18 YM7 AM9 |
|
地球環境賢人会議 環境税 財界 速水優経済同友会代表幹事 財政 |
|
| 1992 |
04.17 |
固定資産税負担増、年間５％内に。地価急上昇に配慮。自治省方針 |
04.17 TM2 |
|
固定資産税 自治省 税制 土地住宅 地価 |
|
| 1992 |
04.17 |
航空運賃の団体割引、独禁法「除外」見直しを。運賃競争促進を。公取委諮問機関が提言 |
04.18 NM7 AM3 YM7 |
|
独禁法 規制 公取委 航空運賃 運輸省 公共料金 |
|
| 1992 |
04.17 |
腰の据わらない再販制廃止 （社説） |
04.17 TM4 |
社説 |
公取委 独禁法 規制 再販制度 |
|
| 1992 |
04.17 |
再販制度は全廃の方向で （社説） |
04.17 MM5 |
社説 |
独禁法 規制 公取委 再販制度 |
|
| 1992 |
04.17 |
次期衛星放送、電監審に白紙諮問。デジタル化など検討。事業者の規制緩和も課題 |
04.18 NM7 |
|
衛星放送 郵政 電波監理審議会 規制 電気通信事業 |
|
| 1992 |
04.17 |
社党のＰＫＯ法案廃案方針、総評センター、連合から異論 |
04.18 TM2 |
|
社会党 連合 総評センター 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1992 |
04.17 |
出席自由、テストなしの小学校を和歌山に開校させた堀真一郎さん
（ひと） |
04.17 AM3 |
|
教育改革 きのくに子どもの村学園 堀真一郎 |
|
| 1992 |
04.17 |
証券監視委など関連法案、今国会での成立微妙に。消極的な与野党議員 |
04.17 TM5 |
|
金融 規制 証券取引等監視委員会 法律 |
|
| 1992 |
04.17 |
水田の花栽培に補助金。大阪・摂津の場合、レンゲ・コスモス…「景観作物」に。宅地並み課税農地対策、殺風景潤いほしい。タネも無料でコメ並み収入 （緑地特派員） |
04.317 AM27 |
|
生産緑地法 大阪府摂津市 市街化区域内農地宅地並み課税 補助金 地方財政 |
|
| 1992 |
04.17 |
政治改革、首相、胸張ったけれど。濃霧張れる気配なし。定数是正「増減幅」探り合い。政治資金、疑惑からみ平行線 |
04.17 AM4 |
|
政治改革 宮沢喜一首相 定数是正 政治資金 |
|
統計 衆院の議員１人当たり人口の格差 |
| 1992 |
04.17 |
税制改正“台風の目”、環境税。政府否定するが…関係省庁すでに検討。国際貢献と板ばさみ。賢人会議でも足並み揃わず （水平垂直） |
04.17 SM13 |
|
税制 環境 環境税 国際協力 |
|
| 1992 |
04.17 |
蔵相会見、「環境税」の導入に財界の理解得られると主張 |
04.17 AE2 |
|
羽田孜蔵相 環境税 税制 財界 |
|
| 1992 |
04.17 |
地球温暖か対策、炭素税の検討早急に。先進国、共同歩調を。途上国へ資金・技術支援も。東京大学教授・宮島洋 （経済教室） |
04.17 NM31 |
宮島洋東大教授 |
地球温暖化 環境 規制 税制 炭素税 環境税 国際協力 |
|
| 1992 |
04.17 |
地球環境賢人会議、東京宣言を発表。竹下氏、官民基金を提唱。緑の創造へ統合めざす |
04.18 AM1,2,4 TM3 |
|
地球環境賢人会議 国際協力 竹下登 地球サミット |
|
| 1992 |
04.17 |
中村環境庁長官、「環境税」検討に前向き姿勢 |
04.17 TE3 |
|
税制 環境 中村正三郎環境庁長官 環境税 |
|
| 1992 |
04.17 |
通産省、３３０社に輸入拡大計画作成を要請。黒字増に歯止め |
04.18 NM5 |
|
通産省 経済摩擦 貿易黒字 |
|
| 1992 |
04.17 |
店舗共有など禁止。銀行と証券子会社、隔壁を幅広く。顧客情報、厳格に。自主ルールも併用。大蔵省方針 |
04.17 NM1 |
|
金融 規制 銀行 証券 |
|
| 1992 |
04.17 |
転機のリゾート、地元に密着「堅実型」へ。開発手法を見直し、国土庁２３日に研究会発足 |
04.17 NM3 |
|
国土開発 リゾート 地域活性化 国土庁 |
|
統計 アイデアで成功した主なリゾート施設の例 |
| 1992 |
04.17 |
都の都営住宅用地取得、バブル崩壊で順調に推移。９１年度５．３倍に。７年ぶりに着工計画達成 |
04.17 NM33 |
|
東京都 土地住宅 都営住宅 バブル崩壊 地方行政 |
|
| 1992 |
04.17 |
都市計画など柱に。地方分権で行革審小委、移譲権限項目を固める |
04.18 TM2 |
|
行革審くらし部会 都市計画 地方分権 権限移譲 パイロット自治体 |
|
| 1992 |
04.17 |
土地政策に対案提出。市町村の自主制尊重。社会党が都市計画法改正案大綱まとめる |
04.17 ME5 |
|
土地住宅 社会党 都市計画法 地方分権 権限移譲 |
|
| 1992 |
04.17 |
党政治改革大綱は白紙に。自民三役に西岡氏提唱 |
04.17 TE3 |
|
政治改革 自民党 西岡武夫 |
|
| 1992 |
04.17 |
日本の指導力発揮、約束。竹下元首相が声明。各国はＯＤＡ公約を。環境賢人会議が閉幕 |
04.17 AE1 NE1 |
|
国際協力 地球環境賢人会議 経済協力 ＯＤＡ 竹下登 |
|
| 1992 |
04.17 |
旅券手数料２０００円値上げ。旅券法改正が成立 |
04.17 AE1 |
|
旅券法 法律 規制 |
|
| 1992 |
04.18 |
「生産緑地法」改正されたが、住宅地の供給効果「？」。「転用後も当面は農地」４３％。全中調べ |
04.18 AM11 |
|
生産緑地法 市街化区域内農地宅地並み課税 土地住宅 農業 全中 |
|
統計 市街化区域内農地の利用見通し |
| 1992 |
04.18 |
小公園にもレストランを。建設省が一律規制を見直し |
04.19 SM30 |
|
建設省 規制 都市計画 都市公園法 |
|
| 1992 |
04.18 |
新幹線定期、地方都市間も急増。静岡－掛川、２倍以上に。進む“在来線”化 |
04.18 AE1 |
|
新幹線定期 ＪＲ 新幹線通勤 |
|
統計 新幹線定期券利用者数の駅間実績 |
| 1992 |
04.18 |
政府関係法人、「天下り」なおも、役員の８割占める。退職金は平均で１４００万円超。７ヵ所「渡り鳥」も。政労連の「白書」 |
04.19 AM3 SM30 TM26 NM31 YM30 |
|
国家公務員 天下り白書 政労連 外郭団体 特殊法人 |
|
統計 “天下り”役員の退職金上位１０人 |
| 1992 |
04.18 |
生活苦の外国人、寄付金で救おう。市民グループが福祉法人設立。月１万－３万援助、まず５０人 |
04.18 NE11 |
|
国際化 在日外国人 ボランティア 社会福祉法人 |
|
| 1992 |
04.18 |
相続税アップ、土地は売れず、苦肉に「物納」急増
（スクランブル） |
04.18 ME1 |
|
土地住宅 相続税 |
|
統計 物納の推移 |
| 1992 |
04.18 |
単位制・経済科・観光科…個性的で特色ある高校増加。普・職一体の総合制も。生徒減少や生涯学習に対応 （教育） |
04.18 NM27 |
大木薫 |
教育改革 単位制高校 生涯学習 |
|
| 1992 |
04.18 |
土地公社の業務拡大、公共用地取得を容易に。自治省、法改正へ準備 |
04.19 TM2 |
|
土地住宅 自治省 地方行政 土地開発公社 公有地 |
|
| 1992 |
04.18 |
独禁法適用除外廃止を。米、構造協議会合で要求。政府、行革審で検討着手 |
04.18 NM1 |
|
独禁法 規制 日米構造協議 行革審くらし部会 経済摩擦 公取委 |
|
| 1992 |
04.18 |
北方４島の主権認めれば２島に一時施政権も。対ロシア、渡辺外相、返還で柔軟姿勢 |
04.18 AE1,2 |
|
外交 渡辺美智雄外相 対ロシア 北方領土 |
|
| 1992 |
04.18 |
民活福祉は高齢社会を救うか。“幼年期”のシルバー産業を点検 |
04.18 AE5 |
|
高齢化 老人福祉 シルバー産業 医療 福祉サービス制度 |
|
| 1992 |
04.18 |
民社、事前承認譲らず。ＰＫＯ法案について委員長、党大会で表明へ。自公民の調整難航必至 |
04.19 AM1 |
|
大内啓伍民社党委員長 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1992 |
04.18 |
練馬区、高齢者用住宅を２０００年までに１１４０戸計画。健康や安全に配慮 |
04.18 NM29 |
|
練馬区 地方行政 高齢化 土地住宅 老人福祉 |
|
| 1992 |
04.18 |
連合、学校５日制を歓迎。早期完全実施求める |
04.19 YM2 |
|
連合 教育改革 学校５日制 雇用労働 週休２日制 |
|
| 1992 |
04.19 |
（参院選の焦点
３）「コメ自由化」。農村には冷静反応も。議員の方は選挙を意識 |
04.19 YM3 |
シリーズ |
農政 こめ 貿易規制 参議院選挙 |
|
| 1992 |
04.19 |
ＪＲ西日本、社長に井手氏昇格。「東日本」「東海」現体制を継続 |
04.19 NM1 |
|
ＪＲ |
|
| 1992 |
04.19 |
ごみ集積場持ち回り、市原の住宅地ルポ。他人の“痛み”に気づき、「汚さず」「減量」が芽生え （こちら報道部） |
04.19 TM12,13 |
|
環境 ごみ 地方行政 市原市 住民運動 |
|
| 1992 |
04.19 |
ついて来る金と票。自民比例代表は役人天国。関連業界、団体にニラミ、「改革」いずこ経費１０億円 （表流底流） |
04.19 TM27 |
|
政治改革 自民党 国家公務員 天下り 政治資金 |
|
統計 自民党比例代表候補（新人） |
| 1992 |
04.19 |
環境税、急浮上する導入論議。景気後退で税収伸び悩み。税制見直し論にも発展？地球サミット事務局、年間必要資金６２５０億ドルの２割、日本などに負担要請 （サンデーＮＥＷＳアップ） |
04.19 YM7 |
|
地球サミット 地球環境 国際協力 経済協力 環境税 税制 |
|
統計 海外の環境税の現状 |
| 1992 |
04.19 |
救急救命士、初の国家試験。４５００人が受験、女性が９割 |
04.20 NM34 AM31 MM27 |
|
医療 資格検定 規制 国家試験 救急救命士 |
|
| 1992 |
04.19 |
金利・手数料の協議禁止。全銀協、公正取引で自主ルール。横並び体質是正へ |
04.19 NM1 |
|
金融 規制 全銀協 独禁法 公取委 金融自由化 |
|
| 1992 |
04.19 |
銀行ＢＩＳ規制、安易な緩和を排す （社説） |
04.19 NM2 |
社説 |
金融 規制 ＢＩＳ規制 |
|
| 1992 |
04.19 |
厚生省の９２年度推計値。国民医療費６．９％増の２３兆円。５年ぶり、伸び国民所得上回る。診療報酬改定、高齢化を反映 |
04.20 NM34 SM1,3 YM1 AM1 TM1 |
|
医療 厚生省 国民医療費 診療報酬 高齢化 |
|
統計 国民医療費の推移 |
| 1992 |
04.19 |
行政は最大のサービス業。埼玉、庄和町が独自の改革。日曜開庁、休日にも議会。庁舎内にホール設置、住民交流の拠点に |
04.19 NM25 |
|
埼玉県庄和町 行政サービス 地方行政 土曜閉庁 地方公務員 |
|
| 1992 |
04.19 |
国際貢献は民生も重視。小沢氏が強調 |
04.20 AM2 |
|
小沢一郎 国際協力 自衛隊 医療 難民救援 |
|
| 1992 |
04.19 |
今国会見通し、内閣提出の法案成立率、過去最高の９７．６％に |
04.19 YM3 |
|
法律 国会審議 |
|
統計 内閣提出法案数と成立数 |
| 1992 |
04.19 |
首相、文教予算の充実を指示 |
04.20 SM3 |
|
宮沢喜一首相 教育 文教予算 |
|
| 1992 |
04.19 |
小規模無償資金協力、９１年度は４億９９２３億円。件数、供与額とも大幅増 |
04.20 SM6 |
|
経済協力 小規模無償資金協力 |
|
| 1992 |
04.19 |
増水被害、国の責任認めず。河口湖訴訟甲府地裁判決、住民の賠償請求棄却。豪雨の予測不可能。「大東水害」の基準適用 |
04.20 YE1 NE18,19 |
|
裁判 河口湖訴訟 建設省 治水対策 甲府地裁 国家賠償責任 国土開発 |
|
| 1992 |
04.19 |
地球環境の主役になったが （社説） |
04.19 AM2 |
社説 |
地球環境賢人会議 地球サミット 国際協力 環境税 環境基本法 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
04.19 |
地方分権を先導。「パイロット自治体」骨格固まる。行革審小委、１０－３０都市指定 |
04.19 NM2 |
|
行革審くらし部会 地方分権 パイロット自治体 権限移譲 |
|
| 1992 |
04.19 |
定住外国人に参政権を。初の全国集会、福井で開く |
04.20 TM22 |
|
在日外国人 差別 参政権 政治改革 |
|
| 1992 |
04.19 |
富山県の９市町、公道工事に寄付金集め。徴集を制度化。２０年余１３億円の市も |
04.19 AM30 |
|
富山県 地方財政 公共事業 |
|
| 1992 |
04.19 |
文京区、住宅供給、２０００年までに８９１５戸を計画。人口減の抑制狙う |
04.19 NM25 |
|
文京区 土地住宅 地方行政 |
|
| 1992 |
04.19 |
法制審、自社株保有の原則禁止。見直し作業に着手 |
04.20 YM2 |
|
法制審議会 金融 規制 自社株保有 |
|
| 1992 |
04.19 |
本州と四国“直結”、瀬戸大橋経由、高松自動車道が開通 |
04.20 TM22 |
|
国土開発 瀬戸大橋 高松自動車道 道路整備 建設省 |
|
| 1992 |
04.19 |
臨海副都心の第３セクター、都が大幅増資を計画。事業費の２割相当。出資企業は難色 |
04.19 NM31 |
|
東京都 臨海副都心 都市計画 地方財政 |
|
| 1992 |
04.20 |
（政党と私たち ７ 第１部見えない権力）政治改革「素人は黙れ」。クギ刺す自民に沈黙の財界 |
04.20 MM3 |
シリーズ |
政治改革 自民党 財界 |
|
| 1992 |
04.20 |
（文部省
１１）指導要領。歴史教育、繰り返す「一層適切な指導を」。重い腰、現場の問題にわい小化 |
04.20 AM11 |
|
文部省 教育改革 学習指導要領 文部行政 歴史教育 |
|
| 1992 |
04.20 |
「地球環境」資金に苦心 （インサイド） |
04.20 NE15 |
|
地球環境 国際協力 経済協力 環境税 |
|
| 1992 |
04.20 |
「民間政治臨調」に期待する （社説） |
04.20 MM5 |
社説 |
政治改革 民間政治臨調 |
|
| 1992 |
04.20 |
ごみの山に埋没寸前、切り札？回収有料化。カギは「コスト意識」、住民・企業の取り組み必要 |
04.20 NM26,27 |
|
環境 規制 ごみ ごみ回収有料化 地方行政 |
|
統計 ごみ回収の有料化を実施、検討している主な自治体 |
| 1992 |
04.20 |
医療費の給付と負担を見直せ （社説） |
04.20 YM3 |
社説 |
医療 国民医療費 診療報酬 高齢化 |
|
| 1992 |
04.20 |
給与所得控除１０万円上げて、減税規模２９００億円。大蔵省、野党要求に渋々試算。２０万円上げなら「４兆１０００億円」 |
04.21 NM5 |
|
税制 大蔵省 野党 所得税減税 財政 |
|
| 1992 |
04.20 |
公共事業前倒しと用地難。三重県土木部調整課長 （論壇） |
04.20 AM15 |
投稿 |
公共事業 地方財政 社会資本整備 |
|
| 1992 |
04.20 |
自治労、自衛隊の存在認める。憲法論議棚上げの見解 |
04.21 AM1,2 |
|
自治労 労働組合 自衛隊 憲法 防衛 日米安保条約 国際協力 |
|
| 1992 |
04.20 |
首都機能移転、３６知事「早急に」。日経新聞アンケート |
04.20 NM1 |
|
首都機能移転 遷都 国土開発 地方分散 東京一極集中 |
|
| 1992 |
04.20 |
首都機能移転知事アンケート。権限・財源の移譲必要
（ザ・リサーチ） |
04.20 NM26 |
|
首都機能移転 遷都 地方分散 地方分権 権限移譲 東京一極集中 |
|
統計
首都機能移転懇の中間報告についての４７都道府県知事アンケート
首都機能移転について具体的に活動している主な県 |
| 1992 |
04.20 |
小選挙区制導入を強調。小沢元幹事長 |
04.21 YM3 AM4 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区 小沢一郎 |
|
| 1992 |
04.20 |
乗用車に新燃費基準。平均８－９％向上。通産省、２０００年度を目標に |
04.20 NM1 |
|
通産省 燃料消費率 自動車 規制 環境 |
|
| 1992 |
04.20 |
政治改革民間臨調、今秋めどに抜本案。若手議員、超党派研究会で呼応 |
04.21 AM4 TM1 NM2 MM3 SM1,2 YM3 |
|
政治改革 民間政治臨調 |
|
| 1992 |
04.20 |
政府機関移転、「７年完了」は困難に。省庁間の調整進まず、計画の具体化わずか。連休明けに「連絡会議」 |
04.320 YM2 |
|
省庁移転 遷都 国土開発 総合調整 地方分散 東京一極集中 |
|
| 1992 |
04.20 |
千代田区議会予算特別委、公適配関連予算案を可決。１２億円で本格始動へ |
04.21 TM21 |
|
千代田区 地方財政 公適配 統廃合 |
|
| 1992 |
04.20 |
選ぶ側の声が聞えないか （社説） |
04.20 YM3 |
社説 |
政治改革 政治資金 政治献金 定数是正 民間政治臨調 |
|
| 1992 |
04.20 |
村の医療は「予防」が勝負。愛媛の医師、５年半の実践。お年寄りらに健康教室、年６０回 |
04.20 AM9 |
|
医療 予防医療 愛媛県広田村 地方 過疎化 |
|
| 1992 |
04.20 |
大検、出願急増、予備校も乱立。高校中退の痛み悩み抜いて越えた。違う道歩み大学に進んだ若者と学問する |
04.20 AM10,11 |
|
教育改革 大検 高校中退 |
|
統計 大検受験者の割合 検定で大学入学者数、大学入学志願者数の推移 |
| 1992 |
04.20 |
大阪市、事務職で外国人採用へ。国籍問わない専門職新設。「経営情報」「国際」に |
04.21 YM30 NM39 AM30 |
|
国際化 外国人公務員 規制 地方公務員 大阪市 |
|
| 1992 |
04.20 |
大蔵省、寄付金優遇リストを公表。教育、科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献など目的の法人を各省庁が認定 |
04.21 AM3 |
|
外郭団体 特殊法人 大蔵省 |
|
| 1992 |
04.20 |
納税一定額を政治献金に。綿貫氏が検討求める |
04.21 NM2 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 綿貫民輔自民党幹事長 |
|
| 1992 |
04.21 |
（政治改革 いま何をやるべきか １）企業献金。全面禁止へ第一歩を。自民は先送りの方針 |
04.21 TM2 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 自民党 |
|
| 1992 |
04.21 |
（政党と私たち ８ 第１部・見えない権力）「許認可」ただ今、１万件。逆手にとって「佐川」成長 |
04.21 MM3 |
シリーズ |
政治改革 規制 運輸省 宅急便 |
|
| 1992 |
04.21 |
「生活大国」の医療費とは （社説） |
04.21 AM2 |
社説 |
医療 国民医療費 生活大国 高齢化 福祉 高齢化 |
|
| 1992 |
04.21 |
９１年度、貿易黒字１０００億ドル超す。首相が見通し、対米摩擦懸念 |
04.22 AM2 |
|
日米 経済摩擦 貿易黒字 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
04.21 |
ＮＯ2汚染、都心部で深刻。都が“最悪”の測定局移設。見かけの濃度改善狙う？「場所不敵切」と説明 |
04.21 NE17 |
|
東京都 環境 規制 二酸化窒素汚染 地方行政 |
|
| 1992 |
04.21 |
ＰＫＦ、事前承認が原則。民社党大会で大内委員長。公明党とは妥協も |
04.21 AE1 NE1 |
|
国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ 大内啓伍民社党委員長 公明党 |
|
| 1992 |
04.21 |
こんな東京やだ。「北海道移住の会」に人気。既に３０組、新天地へ |
04.21 ME11 |
|
東京一極集中 土地住宅 北海道移住の会 |
|
| 1992 |
04.21 |
なぜ消えた「無料化」公約。首都高３０年、車激増、建設費高騰で変化。プール制で料金平均化、結局“開放”は夢物語。また値上げ？利用者イライラ （ＴＯＫＹＯ発） |
04.21 TM24 |
|
首都高速道路公団 高速道路料金 規制 公共料金 国民生活 |
|
| 1992 |
04.21 |
コメ関税化、割れる影響評価。「壊滅的な打撃」米政策研究会 VS.「活性化の契機」政策構想フォーラム |
04.21 AM5 |
|
米政策研究会 政策構想フォーラム 農政 こめ 貿易規制 ガットウルグアイラウン |
|
| 1992 |
04.21 |
ゴルフ会員権、乱売被害に歯止め。自民、法案を今国会で成立目指す |
04.21 YE1 |
|
ゴルフ会員権 規制 自民党 法律 消費者 |
|
| 1992 |
04.21 |
医療費急増にどう対応するか （社説） |
04.21 SM2 |
社説 |
医療 国民医療費 診療報酬 高齢化 |
|
| 1992 |
04.21 |
沖縄県の年金格差是正を申入れ。衆院特別委 |
04.22 MM2 YM3 |
|
沖縄県 年金 厚生年金 |
|
| 1992 |
04.21 |
何かヘンだ「環境税」、賢人会議で急浮上。具体策なく、カネだけ先行。市民団体など、政府の思惑を警戒 |
04.21 MM17 |
|
環境 地球環境賢人会議 環境税 国際協力 税制 |
|
| 1992 |
04.21 |
外国人労働者、送り出す国の立場で。人材育成は経済援助の一環。ジャカルタ・小牧利寿 （複眼） |
04.21 NE3 |
|
外国人労働者 国際化 規制 経済協力 |
|
| 1992 |
04.21 |
外国人労働者の生活問題、都が庁内に連絡協。９局が連携とりながら対応 |
04.22 AM27 |
|
外国人労働者 規制 東京都 地方行政 |
|
| 1992 |
04.21 |
環境庁格上げ案、「行政混乱させる」。渡部通産相、反対表明 |
04.22 AM4 TM3 |
|
環境庁 機構定員 総合調整 渡部恒三通産相 環境 規制 |
|
| 1992 |
04.21 |
関西国際空港、将来像で不協和音。二期工事、府が地元負担倍増案。財界は「全額を国で」と反発 （列島リポート） |
04.21 YM6 |
|
関西新空港 民活 大阪府 財政 運輸省 空港整備 大蔵省 国土開発 |
|
| 1992 |
04.21 |
金融制度改革、法案宙ぶらり。蔵相、社党に審議呼びかけ |
04.22 NM5 AM9 |
|
金融 規制 国会審議 羽田孜蔵相 社会党 |
|
| 1992 |
04.21 |
具体策が必要な新しい国造り （社説） |
04.21 YM3 |
社説 |
経済審議会 生活大国 土地住宅 地球環境 労働時間 地方分権 公共事業 |
|
| 1992 |
04.21 |
郡部の人口減、地域差は拡大。農林中金総研が推計 |
04.22 AM2 |
|
人口 高齢化 農林中金総研 人口動向推計 |
|
統計 １９９０年～２０２５年の郡部人口減少率 |
| 1992 |
04.21 |
公園面積、区民１人当たり６平方メートルに。板橋区が緑化計画 |
04.21 NM33 |
|
板橋区 地方行政 環境 都市公園法 土地計画 |
|
| 1992 |
04.21 |
行政に甘い河口湖水害判決 （社説） |
04.21 MM5 |
社説 |
河口湖水害訴訟 裁判 国家賠償責任 河川管理 国土開発 |
|
| 1992 |
04.21 |
国会は金融制度論議を急げ （社説） |
04.21 MM5 |
社説 |
国会審議 金融 規制 金融制度 国際化 |
|
| 1992 |
04.21 |
自治労、自衛隊を容認へ。憲法論議は棚上げの方針 |
04.22 TM2 |
|
自治労 自衛隊 憲法 防衛 社会党 労働組合 地方公務員 |
|
| 1992 |
04.21 |
自社株買い解禁、自民、来夏までに実現。商法改正、次国会成立めざす |
04.21 NE1 |
|
金融 規制 自社株買い 自民党 商法 税制 |
|
| 1992 |
04.21 |
首相、アジア政策を再検討。私的諮問機関を発足へ。座長に石川慶応塾長 |
04.22 AM1 |
|
宮沢喜一首相 外交 アジア |
|
| 1992 |
04.21 |
新ラウンドに失敗すれば自由貿易の危機。ウルグアイラウンド国際しんぽの共同議長が警告の見解 |
04.22 AM9 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 農政 こめ 自由貿易体制 |
|
| 1992 |
04.21 |
政治改革は国民的課題。亀井正夫・政治改革推進協議会会長
（論点） |
04.21 YM14 |
亀井正夫 |
政治改革 民間政治臨調 |
|
| 1992 |
04.21 |
千代田区の町内会長集めた公金旅行、「学校統廃合の根回し」。区民の１人、不当支出と、きょう監査請求 |
04.21 MM27 |
|
千代田区 学校統廃合 監査請求 地方財政 |
|
| 1992 |
04.21 |
通産省、夜間割安の電気料金認可 |
04.22 NM5 AM3 |
|
通産省 電気料金 エネルギー 規制 公共料金 |
|
統計 通常料金に比べた割増（割引）率 |
| 1992 |
04.21 |
渡部通産相見解、環境庁の省へ格上げ反対 |
04.21 YE2 |
|
渡部恒三通産相 環境庁 機構定員 環境省 総合調整 |
|
| 1992 |
04.21 |
都、ごみ減量へ「リサイクル条例」。「ごみ出ない商品を」、事業者・都民に呼びかけ。清掃条例を大幅に改正 |
04.21 AE11 |
|
東京都 地方行政 地方条例 ごみ 環境 リサイクル条例 清掃条例 |
|
| 1992 |
04.21 |
東京・横浜地区、タクシー運賃値上げ認可へ |
04.21 AE10 YE18 |
|
運輸 規制 タクシー料金 公共料金 |
|
| 1992 |
04.21 |
米の州政府予算、９３会計年度、増税、１００億ドル超す。財政悪化、福祉削減も |
04.22 NM9 |
|
アメリカ 海外事情 地方財政 |
|
| 1992 |
04.21 |
豊かなビジョンを持って“過密東京”の是正を。首都機能移転を考える２１世紀東京新聞フォーラム |
04.30 TM6 |
|
東京一極集中 首都機能移転 国土開発 遷都 地方分権 |
|
| 1992 |
04.21 |
貿易黒字１０００億ドル超。９０年度の国際収支、宮沢首相が見通し |
04.21 YE2 |
|
宮沢喜一首相 貿易黒字 国際収支 経済摩擦 |
|
| 1992 |
04.21 |
北陸新幹線高岡－金沢間で高岡－石動は在来線で。地元の要望を入れる。鉄建公団報告 |
04.21 NE2 SE1 TE1 |
|
鉄建公団 整備新幹線 北陸新幹線 |
|
| 1992 |
04.22 |
（政治改革 いま何をやるべきか ２）公費助成。国民の理解が必要に。企業献金規制など前提 |
04.22 TM2 |
シリーズ |
政治改革 政治資金 公費助成 政党法 |
|
| 1992 |
04.22 |
「ビザなし」第一陣到着。北方領土から１９人。根室の花咲港 |
04.22 YE1 |
|
外交 北方領土 ビザ |
|
| 1992 |
04.22 |
「医療保険」財政の安定策を （社説） |
04.22 MM5 |
社説 |
医療 国民医療費 厚生省 健保 財政 |
|
| 1992 |
04.22 |
ＮＴＴ番号案内、深夜中止も。社長会見、料金引き上げ示唆 |
04.23 NM13 YM11 |
|
ＮＴＴ 電話料金 公共料金 電気通信事業 規制 |
|
| 1992 |
04.22 |
ウチの大学の「不可」も白状。「自己評価」地方大で進む。「１８歳急減期」へ危機感 |
04.22 AE13 |
|
教育 大学教育 地方国立大学 |
|
| 1992 |
04.22 |
ケアハウス、中間層にも門戸。家賃徴収で入居へ。厚生省、４年度新設分から適用 |
04.23 SM3 |
|
老人福祉 ケアハウス 厚生省 有料老人ホーム |
|
| 1992 |
04.22 |
ビザなし四島住民が到着。北海道で交流 |
04.23 AM1 |
|
北方領土 外交 ビザなし渡航 日ロ |
|
| 1992 |
04.22 |
運転免許６年以上に。自動車６ヵ月点検廃止。旅券の有効期間、１０年以上。行革審世界部会、国際化へ報告原案 |
04.23 AM1,3 YM1,2 |
|
行革審世界部会 国際化 規制 運転免許 車検 旅券 |
|
| 1992 |
04.22 |
過去１０年の変化を分析。都が初の女性白書。育児・仕事…に現実の壁。核家族で増す責任。職場での差別感も |
04.22 AM26 |
|
東京都 東京女性白書 福祉 雇用労働 育児休業制度 |
|
| 1992 |
04.22 |
環境税の新設「考えていない」。首相見解 |
04.23 NM5 |
|
環境 環境税 税制 国際協力 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
04.22 |
環境保護目的の貿易制限、通産相提案へ。多国間合意など条件 |
04.22 NM5 |
|
環境 規制 貿易規制 渡部恒三通産相 国際協力 |
|
| 1992 |
04.22 |
金丸氏、新首都基本法案に野党の協力要請 |
04.23 AM3 |
|
金丸信 野党 遷都 首都機能移転 国土開発 新首都基本法 |
|
| 1992 |
04.22 |
検証・北欧型老人施設オープン。医療・福祉・保健統合の実験。富山県庄川町、完全個室、豊富なマンパワー。波及へ難問に挑戦 （解説） |
04.22 YM15 |
解説 |
老人福祉 老人総合福祉施設 富山県庄川町 老人医療 ボランティア 地方財政 |
|
| 1992 |
04.22 |
現実路線に踏み出した自治労。孤立回避へ「右カーブ」。連合との関係を配慮。「保守化」公表も一役 |
04.22 AM4 |
|
労働組合 自治労 地方公務員 雇用労働 |
|
| 1992 |
04.22 |
公民権停止、議員・首長に限定。一般公務員は除く。政治改革与野党実務者会議で合意 |
04.23 AM4 NM2 SM1 |
|
政治改革 公民権 政治倫理 |
|
| 1992 |
04.22 |
国会は金融制度改革の早期審議を （社説） |
04.22 NM2 |
社説 |
金融 規制 証券不祥事 国会審議 証券取引等監視委員会 大蔵省 ノンバンク |
|
| 1992 |
04.22 |
国際貢献、ＧＮＰ比２％程度に。世界全体の便宜に。効果不明の防衛費は削減。大阪大学助教授・井掘利宏 （経済教室） |
04.22 NM31 |
井掘利宏大阪大学助教授 |
国際協力 国民生活 防衛費 ＧＮＰ比 |
|
| 1992 |
04.22 |
国際貢献「日本は不十分」、英・米・独で約半数。「経済援助」に期待集中。日米欧５ヵ国世論調査 |
04.22 YM1,6,7 |
世論調査 |
国際協力 |
|
統計 日本が国際的に貢献していると思いますか |
| 1992 |
04.22 |
市町村合併、第３次ブーム。議会や民間が構想を提唱。２２都府県で４２件 |
04.22 AM5 |
|
広域行政 地方分権 市町村合併 地方行政 |
|
統計 市町村数の変遷 |
| 1992 |
04.22 |
自治体は外国人採用の拡大 （社説） |
04.22 AM2 |
社説 |
地方公務員 外国人労働者 差別 規制 国際化 |
|
| 1992 |
04.22 |
首都移転基本法案、今国会中に提出へ。超党派懇で大筋合意 |
04.23 TM2 |
|
遷都 首都機能移転 国土開発 新首都問題懇談会 |
|
| 1992 |
04.22 |
授業もマニュアル時代。文部省が作成、先生向けに“定石”。小学校版、黒板の書き方や触れ合い方まで。中学校版、台本作りを勧めパソコン利用も |
04.22 YM31 |
|
教育 文部行政 文部省 |
|
| 1992 |
04.22 |
商品取引所合併待ったなし。具体案作り難航で国際化推進に影。小規模「繭糸」に消極論も （ＮＥＷＳ追跡） |
04.22 NE2 |
|
商品取引所 農水省 農政 規制 |
|
統計 １６商品取引所の売買高シェア（９１年） |
| 1992 |
04.22 |
診療報酬の改定は法案成立後１年内。厚生省方針 |
04.23 AM3 |
|
医療 診療報酬 厚生省 |
|
| 1992 |
04.22 |
政治改革で４党国対委員長会談。企業・団体献金問題は棚上げに |
04.23 AM4 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 |
|
| 1992 |
04.22 |
政府・自民、時短促進に減税策。機械・設備導入額に応じ。法人税控除を検討 |
04.23 MM1 |
|
雇用労働 時短 税制 法人税 自民党 |
|
| 1992 |
04.22 |
選択的減反制度はコメ供給不安定に。全中、経団連がまとめた農政への提言に反論 |
04.23 NM5 |
|
農政 こめ 減反 経団連 全中 |
|
| 1992 |
04.22 |
対米自動車輸出枠、大手に厳しく配分。９１年度実績比、トヨタ、６．１％削減。通産省、９２年度分内示 |
04.23 MM1 |
|
貿易規制 自動車 日米 経済摩擦 通産省 |
|
| 1992 |
04.22 |
知恵と汗で走る多角化路線、実を結んだ“壮大な実験”。ＪＲ東日本、“副業”もグループで１兆円超え |
04.22 SM14,15 |
|
ＪＲ ＪＲ東日本 ＪＲ事業 民営化 |
|
| 1992 |
04.22 |
都心各区、住宅のオフィス転用防止。港区、６月めどに調査。千代田区は住宅付置要綱 |
04.22 NM23 |
|
土地住宅 地方行政 港区 千代田区 |
|
| 1992 |
04.22 |
日本たばこ、岩田会長が辞意。後任に土方氏有力 |
04.23 NM11 |
|
日本たばこ |
|
| 1992 |
04.22 |
非軍事・文民・民生が柱。国際協力、社党が対案まとめる。ＰＫＯ法案、譲歩の用意示唆 |
04.23 AM1,2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 社会党 |
|
| 1992 |
04.22 |
面接官に大学名伝えません。人事院、東大偏重是正へ第１弾。３０大学で募集強化。「法律」の合格枠減も検討 |
04.23 MM3 |
|
国家公務員試験制度 人事院 東大偏重 |
|
| 1992 |
04.22 |
連立より新党目指す。政界再編で民社委員長 |
04.22 TE1 |
|
野党 政治改革 大内啓伍民社党委員長 政党 |
|
| 1992 |
04.23 |
「国連の指揮下なら自衛隊とは別組織」。民社委員長 |
04.24 YM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 大内啓伍民社党委員長 自衛隊 |
|
| 1992 |
04.23 |
コピー商品防止へ法改正。商標など保護強化。デザインも対象に。通産省が方針 |
04.24 YM1 |
|
規制 知的所有権 コピー商品 通産省 |
|
| 1992 |
04.23 |
リゾート法見直し、懇談会が検討開始 |
04.24 AM3 |
|
リゾート法 国土開発 民活 |
|
| 1992 |
04.23 |
関東運輸局にバス活性委発足。都県バス協会、６月下旬にも運行システム整備 |
04.23 NM29 |
|
運輸 バス運行情報システム 関東運輸局 |
|
| 1992 |
04.23 |
宮沢内閣支持率２１．１％。３月調査比で３．４％減。自民党は横ばい |
04.24 SM2 |
|
宮沢内閣支持率 自民党 政治改革 |
|
| 1992 |
04.23 |
宮沢内閣支持率３３．３％に上昇。不支持なお過半数。読売新聞世論調査 |
04.23 YM1,2 |
世論調査 |
宮沢内閣支持率 自民党支持率 |
|
| 1992 |
04.23 |
漁船員に外国人急増。２１００人、遠洋などの約一割 |
04.24 AM3 |
|
外国人労働者 雇用労働 漁船員 |
|
| 1992 |
04.23 |
高速道路の上に賃貸住宅を建設。住都公団、和光市の東京外環道で |
04.24 NM38 |
|
土地住宅 住都公団 東京外環自動車道 |
|
| 1992 |
04.23 |
国土庁、リゾート法見直しで研究会設ける。年内に最終報告 |
04.22 AM3 MM3 |
|
国土開発 リゾート法 国土庁 |
|
| 1992 |
04.23 |
国民年金、都市部で加入促進。社会保険庁、対策室を設置 |
04.23 NM7 |
|
年金 国民年金 厚生省社会保険庁 |
|
| 1992 |
04.23 |
国立大学、教養部廃止の動き加速。京大・神大に続き、東北大も |
04.24 NM38 |
|
教育改革 国立大学 大学教養部 |
|
| 1992 |
04.23 |
産油国、環境税導入に懸念 |
04.24 NE2 |
|
環境 規制 環境税 エネルギー 産油国 国際協力 |
|
| 1992 |
04.23 |
四現業５．０７％で決着。賃上げ、中労委が調停案 |
04.24 YM2 AM3 |
|
国家公務員給与 国営四現業 中央労働委員会 |
|
| 1992 |
04.23 |
次世代デジタルコードレス電話、子機同士で直接通話ＯＫ。電通審が答申へ |
04.23 NM5 |
|
電気通信事業 規制 次世代デジタルコードレス電話 電気通信審議会 |
|
| 1992 |
04.23 |
自社株買い解禁は時期尚早だ （社説） |
04.23 AM2 |
社説 |
金融 規制 自社株買い 証券取引等監視委員会 |
|
| 1992 |
04.23 |
自社株買い緩和は拙速避けよ （社説） |
04.23 YM3 |
社説 |
金融 規制 自社株買い 証券取引等監視委員会 |
|
| 1992 |
04.23 |
社会資本整備、わかりやすく。建設省、生活密着型指標を導入。５部屋以上の世帯率など。住民に効果明示 |
04.23 NM5 |
|
建設省 土地住宅 社会資本整備 公共事業 |
|
| 1992 |
04.23 |
社会党、政治資金団体設立へ。企業献金も拒まず。中心は労組・市民から。総評センター解散対策 |
04.24 AM1 |
|
社会党 政治資金 政治献金 政治改革 労働組合 総評センター |
|
| 1992 |
04.23 |
政治改革 いま何をやるべきか ３）透明度。献金者公開基準強めよ。自民議員は収入減恐れる |
04.23 TM2 |
シリーズ |
政治改革 政治資金 政治献金 透明性 自民党 |
|
| 1992 |
04.23 |
多摩地区に大規模農業公園。「農」体験で生産者と交流。東京都、９３年度にも事業化 |
04.24 MM27 |
|
多摩地区 地方行政 大規模農業公園 農政 東京都 |
|
| 1992 |
04.23 |
炭素税、各国均一税率で。ＣＯ2抑制ＯＥＣＤ指針案。競争力へ影響配慮 |
04.23 NM1,5 |
|
環境 規制 炭素税 地球温暖化 ＯＥＣＤ |
|
| 1992 |
04.23 |
長良川河口堰、建設計画は妥当。建設省が治水など報告書 |
04.24 NM38 AM30 |
|
長良川河口堰 環境 規制 水資源開発公団 建設省 国土開発 |
|
| 1992 |
04.23 |
都銀・長信銀・信託銀２１行、不良債権は７～８兆円。大蔵省が発表 |
04.24 AM1 |
|
金融 銀行 不良債権 バブル崩壊 大蔵省 |
|
| 1992 |
04.23 |
東京都、「９３総合計画」１１月めど策定。税収落ち込み、財政見通し見直し。一部事業繰り延べも |
04.23 NM29 |
|
東京都 地方財政 |
|
| 1992 |
04.23 |
豊田商事訴訟、東京地裁判決、国の責任認めず。危険迫れば規制義務 |
04.23 AM1,30 |
|
消費者 豊田商事訴訟 東京地裁 国家賠償 裁判 |
|
| 1992 |
04.23 |
無意味な理念なき協力。加藤寛慶大教授 （論壇） |
04.23 AM15 |
加藤寛慶大教授 |
国際協力 |
|
| 1992 |
04.24 |
「自衛隊派遣」でよいのか （社説） |
04.24 AM2 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 憲法 |
|
| 1992 |
04.24 |
「政界再編成は政策に重点を」。小沢元幹事長 |
04.24 AM4 |
|
政治改革 小沢一郎 |
|
| 1992 |
04.24 |
ＪＲ北海道・四国・九州と日本貨物、会長・社長が留任 |
04.24 NM15 AM9 |
|
ＪＲ |
|
| 1992 |
04.24 |
ＰＫＯ法案、修正し成立に努力。連合参院と民社一致。「事前承認」を明記 |
04.25 YM1 |
|
ＰＫＯ 国際協力 民社党 連合 |
|
| 1992 |
04.24 |
ゴルフ場会員権契約の適正法化、衆議院通過へ。事業内容公開義務付け |
04.24 AE1 |
|
ゴルフ場会員権 規制 消費者 |
|
| 1992 |
04.24 |
運転免許、６年以上に。有効期間を延長。行革審部会原案固まる |
04.24 NM2 |
|
行革審世界部会 規制 運転免許 資格検定 国際化 |
|
| 1992 |
04.24 |
科学技術予算を倍増、年４兆円に。政策大綱を決定。地球環境や高齢化対策を |
04.24 NE1 AE2 |
|
科学技術 財政 高齢化 地球環境 |
|
| 1992 |
04.24 |
各都道府県の公共事業、上期契約率８０％。日経新聞調査 |
04.24 NE1 |
|
公共事業 地方財政 |
|
| 1992 |
04.24 |
額面価格５万円でのＮＴＴ株譲渡を提案。自民・越智金融調査会長 |
04.25 AM3 |
|
ＮＴＴ ＮＴＴ株 越智通雄自民党金融調査会長 |
|
| 1992 |
04.24 |
株消却案が浮上－－。首相、ＮＴＴ株価対策に着手。森政調会長が検討へ |
04.25 MM2 |
|
ＮＴＴ ＮＴＴ株 宮沢喜一首相 森善朗自民党政調会長 |
|
| 1992 |
04.24 |
看護婦確保法、参院通過 |
04.24 YE2 |
|
医療 雇用労働 看護婦確保法 法律 |
|
| 1992 |
04.24 |
国際貢献へ新行革審。「新行財政改革」、６月にも着手の方向で検討。歳出合理化で財源確保 |
04.24 NM1 |
|
行革審 財政 国際協力 |
|
| 1992 |
04.24 |
埼玉県の公立校で夏から、一芸に秀でた人を教員に。５０歳まで受験ＯＫ |
04.25 NM35 |
|
地方行政 埼玉県 教育改革 地方公務員 |
|
| 1992 |
04.24 |
自治省、９２年度から、国際交流事業に地方交付税を配分 |
04.24 NM7 |
|
自治省 国際化 地方財政 地方交付税 |
|
| 1992 |
04.24 |
収賄罪確定議員の公民権、執行猶予中は停止。政治改革協議会実務者会議 で合意 |
04.25 NM2 |
|
政治改革 政治倫理 公民権 収賄罪確定議員 |
|
| 1992 |
04.24 |
朝鮮戦争型国連軍への参加、小沢調査会が容認見解。湾岸型多国籍軍は結論保留 |
04.25 AM2 |
|
国際協力 小沢調査会 自衛隊 国連軍 |
|
| 1992 |
04.24 |
登校拒否・高校中退、魅力ない学校側に責任。都検討委が報告書 |
04.24 TM25 |
|
教育 登校拒否 高校中退 東京都 地方行政 |
|
| 1992 |
04.24 |
都市計画法改正で社会党が対案。市町村の権限強化 |
04.25 AM3 |
|
都市計画法 地方分権 権限移譲 社会党 |
|
| 1992 |
04.24 |
投信も競争時代に。大蔵省、免許基準を緩和 |
04.25 NM7 |
|
金融 規制 投信 大蔵省 |
|
| 1992 |
04.24 |
東京・横浜のタクシー、１２％値上げを認可。５月２６日から。初乗りは６００円に |
04.24 AE1 SE1,11 NE19 TE11 |
|
公共料金 運輸 規制 タクシー料金 運輸省 |
|
| 1992 |
04.24 |
踏んばる東京のお百姓さん。市街化区域の生産緑地申請率５１％。「私の代でつぶせぬ」 |
04.24 AE3 |
|
東京 市街化区域内農地宅地並み課税 生産緑地法 |
|
| 1992 |
04.24 |
文民統制・専守防衛・非核条件に連合、自衛隊を容認。山岸会長言明 |
04.25 TM1 |
|
防衛 自衛隊 連合 憲法 |
|
| 1992 |
04.24 |
民社大会、党勢衰退に危機感。離党者、月５００～６００人。地方から「金ない」と悲鳴 |
04.24 MM3 |
|
民社党 政党 |
|
| 1992 |
04.24 |
有害廃棄物の輸出入に承認制導入、今国会に法案。バーゼル条約批准へ |
04.24 NE1 |
|
環境 規制 ごみ 有害廃棄物 貿易規制 バーゼル条約 国際協力 |
|
| 1992 |
04.25 |
９１年、都内事務所減る。戦後の調査で初、地価高騰・人手不足が響く。従業員数は増加 |
04.25 NM29 |
|
東京一極集中 土地住宅 地価高騰 人手不足 雇用労働 |
|
| 1992 |
04.25 |
環境税、ぶつかる思惑。食い違う使途、途上国は生活基盤に、先進国は援助増を警戒。財源対策が先行、増税と産業界は反発、政府内でも意見分かれる |
04.25 NM3 |
|
環境税 税制 国際協力 経済協力 財政 |
|
統計 欧州各国の環境税の概要 |
| 1992 |
04.25 |
県民所得と豊かさの格差 （社説） |
04.25 NM2 |
社説 |
県民所得 経企庁 県民経済計算 地域活性化 地方景気 国民生活 |
|
| 1992 |
04.25 |
行革審、「総合安保」を検討。行政機構見直しも。６月にも基本方針 |
04.26 NM1 |
|
行革審 総合安保 機構定員 総合調整 国際協力 |
|
| 1992 |
04.25 |
定数削減進む地方議会。３年間で実定数４７０人減に。法定数より１万９９２９人減。産経新聞全国調査 |
04.26 SM1,2 |
|
地方議会 定数削減 定数是正 政治改革 |
|
統計 地方議会の定数削減状況 |
| 1992 |
04.26 |
「小選挙区制」と騒ぐ前に。地縁薄め、政党主体の選挙を。編集委員・金指正雄
（中外時評） |
04.26 NM7 |
金指正雄編集委員 |
政治改革 小選挙区制 政党 選挙制度 |
|
| 1992 |
04.26 |
一票の格差是正、選挙制度改革で。自民政調会長 |
04.27 YM2 AM2 |
|
政治改革 定数是正 １票格差 森善朗自民党政調会長 |
|
| 1992 |
04.26 |
教員１人当たり児童・生徒数、日本は最多の２０．５人。文部省が７か国調査。進学率ではトップクラス |
04.26 YM2 |
|
教育 国際化 教育指数 ４０人学級 |
|
| 1992 |
04.26 |
高校入試、内申書なしに道。文部省の専門家会議が方針。定員の一部対象、学力検査一本でも。選抜多様化狙う |
04.26 AM1 |
|
教育改革 高校入試制度 内申書 文部省 |
|
| 1992 |
04.26 |
政治改革断行なら自民と連立政権も。公明党書記長 |
04.27 YM2 |
|
政治改革 自民党 公明党 |
|
| 1992 |
04.26 |
定数是正、自民内にきしみ。党執行部と政治改革本部、「２ケタ」巡り対立 |
04.26 AM2 |
|
政治改革 定数是正 自民党 |
|
| 1992 |
04.26 |
日本に内需拡大を要請。Ｇ７、共同声明発表し閉幕。円安に懸念も表明。景気策の追加、焦点に |
04.27 AE1,2 |
|
経済 Ｇ７ 内需拡大 経済協力 |
|
| 1992 |
04.27 |
「企業献金」調整が難航。政治改革協議会 |
04.28 AM4 YM2 MM2 TM2 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 |
|
| 1992 |
04.27 |
「自衛隊の参加」崩さず。再修正には柔軟。首相答弁 |
04.28 YM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 宮沢喜一首相 自衛隊 |
|
| 1992 |
04.27 |
「日本は財政出動を」。米・仏蔵相、成長率低下に懸念 |
04.28 NE1 |
|
財政 経済成長率 景気 補正予算 |
|
| 1992 |
04.27 |
１８年ぶり再販制度見直し。価格下げは望み薄。「骨抜き」に消費者は不満 |
04.27 TM7 |
|
独禁法 規制 再販制度 公取委 消費者 |
|
| 1992 |
04.27 |
２２％が“産直米派”。首都圏の主婦 |
04.28 MM2 |
|
消費者 農政 こめ 産直米 食管制度 首都圏 |
|
| 1992 |
04.27 |
９１年度の土地購入費、首都圏０．３％増に。上昇率が鈍化。住宅公庫の調査 |
04.28 NM5 |
|
土地住宅 首都圏 |
|
| 1992 |
04.27 |
ＮＴＴ株、額面切り下げを検討。大蔵省証券局長が表明 |
04.28 NM1 |
|
大蔵省 ＮＴＴ ＮＴＴ株 金融 規制 |
|
| 1992 |
04.27 |
ＰＫＯ協議、「指揮権見解是正を要求」。民社・社民連党首が一致 |
04.28 AM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 社民連 民社党 |
|
| 1992 |
04.27 |
ヒルズ代表、コメ開放で自民政調会長に強く迫る。生活大国実現に必要 |
04.28 MM9 |
|
農政 こめ 貿易規制 ガット ヒルズ米通商代表 森善朗自民党政調会長 |
|
| 1992 |
04.27 |
ポルノコミック規制強化、「まだ手ぬるい」意見殺到。議論再び盛り上がる。慎重派の都は苦悩 （月曜リポート） |
04.27 NM31 |
|
ポルノ規制 青少年非行 有害図書指定制度 東京都 地方行政 |
|
| 1992 |
04.27 |
貫け政治改革。民間政治臨調に期待する。「国民運動を盛りあげよ」
（社説） |
04.27 SM2 |
社説 |
政治改革 民間政治臨調 |
|
| 1992 |
04.27 |
在外１６４公館に「邦人安全対策官」。外務省、事件増加に対策を強化 |
04.28 AM3 |
|
外務省 在外公館 国際化 邦人安全対策 |
|
| 1992 |
04.27 |
試行５年で効果検討。行革審小委の並河専門委員、地方分権特例制度で講演 |
04.28 SM3 |
|
行革審くらし部会 地方分権 パイロット自治体 |
|
| 1992 |
04.27 |
自治・建設両省、栗駒国定公園周辺など複数都道府県にまたがる９地域の整備を支援へ。初の「広域共同プロジェクト」 |
04.28 MM3 |
|
自治省 建設省 地域整備事業 総合調整 |
|
| 1992 |
04.27 |
青年海外協力隊員の待遇、「年金」など改善検討。国際協力事業団 |
04.27 NM2 |
|
国際協力 青年海外協力隊 国際協力事業団 年金 |
|
| 1992 |
04.27 |
大口投信の販売額、目標の１割。大蔵省の呼びかけ不調 |
04.28 MM8 |
|
金融 大蔵省 大口投信 株価 |
|
| 1992 |
04.27 |
地方中核都市でも推進。高齢者保健福祉１０ヵ年戦略、厚生省が初会合 |
04.27 NM30 |
|
老人福祉 厚生省 地方中核都市 地方分権 |
|
| 1992 |
04.27 |
都市公園制度を３６年ぶり見直し |
04.28 MM3 |
|
都市公園制度 都市計画 建設省 公園整備 |
|
| 1992 |
04.28 |
（株式市場再生の条件
１）急務のＮＴＴ対策。規制解き自立経営を。過度の政治介入はマイナス |
04.28 NM1 |
|
株価 金融 経済 ＮＴＴ株 規制 大蔵省 |
|
| 1992 |
04.28 |
１３地域の２期開発計画承認。テクノポリスで通産、建設、農水、国土の４省庁 |
04.28 TM3 |
|
地域活性化 テクノポリス法 |
|
| 1992 |
04.28 |
９２年産米の作付け予測、新ブランド米が躍進。首位コシヒカリは不動 |
04.29 NM7 |
|
こめ ブランド米 消費者 |
|
| 1992 |
04.28 |
ＮＴＴ、移動体通信の新会社、９６年上場目指す |
04.29 TM9 |
|
ＮＴＴ 電気通信事業 規制 移動体通信事業 ＮＴＴ株 |
|
| 1992 |
04.28 |
ＰＫＯ法案、指図と指揮権、区別できぬ。参院特別委、政府新見解。総括質問始まる |
04.28 AE1 TE1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 憲法 |
|
| 1992 |
04.28 |
運輸省、佐川６社の合併認可。長時間労働是正を指導 |
04.28 AE1 |
|
運輸省 佐川急便疑惑 運輸 規制 |
|
| 1992 |
04.28 |
宮沢内閣支持３３％に上昇。不支持はなお４７％。朝日新聞世論調査 |
04.29 AM1,2 |
世論調査 |
宮沢内閣支持率 政治改革 |
|
| 1992 |
04.28 |
参院平和協力特別委、２８日。焦点採録 |
04.29 AM4 |
|
国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1992 |
04.28 |
自衛隊の派遣、参院議員１３人が「反対」。「党に縛られぬ」２４人に質問、２１人回答 |
04.28 AM31 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 参議院議員 |
|
| 1992 |
04.28 |
首都移転の基本法急げ。平岩経団連会長 |
04.29 AM4 |
|
首都機能移転 遷都 国土開発 平岩外四経団連会長 地方分権 権限移譲 |
|
| 1992 |
04.28 |
神奈川県、山北町に検討の公営ゴルフ場を断念。特例措置生かせず |
04.29 AM30 |
|
神奈川県 地方行政 地域振興 公営ゴルフ場 環境 規制 |
|
| 1992 |
04.28 |
政治改革与野党協議の進め方、自民は幹事長に一任。定数是正は「玉虫色」 |
04.29 AM4 MM2 |
|
政治改革 定数是正 自民党 |
|
| 1992 |
04.28 |
地元負担の引き上げ提言。関西新空港推進懇 |
04.28 NE1 |
|
関西新空港 空港整備 民活 国土開発 |
|
| 1992 |
04.28 |
東洋信金、三和銀が吸収合併へ。地元信金に分割。興銀など数千億円融資 |
04.29 AM1 NM1,3 |
|
金融 東洋信用金庫 三和銀行 |
|
| 1992 |
04.28 |
農薬などの残留基準を１４年ぶりに３４品目設定。厚生省 |
04.29 SM22 AM29 NM30 |
|
検査検定 残留農薬 規制 厚生省 食品衛生 |
|
| 1992 |
04.28 |
廃案一辺倒を転換。社会党委員長、他党との妥協示唆 |
04.28 AE1 |
|
社会党 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1992 |
04.28 |
武蔵野など５市が連絡協議会発足。初会合開催、情報交換の場に |
04.29 NM27 |
|
地方行政 武蔵野市 三鷹市 小金井市 田無市 保谷市 行政区域 |
|
| 1992 |
04.28 |
有効求人倍率は緩やかに低下するが労働力不足は今年度も。労働省発表 |
04.29 AM3 |
|
雇用労働 人手不足 労働省 |
|
| 1992 |
04.28 |
郵便番号制見直し、郵政省が研究会。区分作業を合理化。「いろは…」など新記号を導入 |
04.28 NM7 |
|
郵政 郵政省 郵便番号 |
|
| 1992 |
04.28 |
老人医療費“上乗せ”年８０億。都と区市町村で２４年間。診療１件につき３６０円。「事務・介助の手数料」と。八王子市議ら監査請求へ |
04.28 YE15 |
|
老人医療費 地方財政 東京都 都内区市町村 八王子市議 住民監査請求 |
|
| 1992 |
04.29 |
（「環境」と「政治」
２）地球の足元。地方が先行するブーム。大気・ごみ・車…暮らしを見直す |
04.29 AM4 |
シリーズ |
地方分権 地方行政 環境 |
|
| 1992 |
04.29 |
「みどり」の意識調査、「環境税」の賛否は半々 |
04.30 AE14 |
|
環境 環境税 国有林野 地球環境 |
|
| 1992 |
04.29 |
フロン９５年末全廃。通産相、米に時期明示へ |
04.30 YM1 |
|
環境 フロン規制 地球温暖化 渡部恒三通産相 国際協力 |
|
| 1992 |
04.29 |
完全週休２日制の条例案、３２都道府県が６月議会提出。公立病院外来など、サービス低下が難問 |
04.30 MM3 |
|
地方公務員 週休２日制 土曜閉庁 行政サービス 地方条例 |
|
| 1992 |
04.29 |
差別待遇もうごめん。外国人労働者２００人が「宣言」 |
04.30 AM26 |
|
雇用労働 外国人労働者 差別 規制 |
|
| 1992 |
04.29 |
住民の反対運動などで産業廃棄物の処分場計画断念、遅延１０７か所。読売新聞全国調査 |
04.30 YM1,22,23 |
|
環境 ごみ 産業廃棄物 規制 住民運動 |
|
統計 産業廃棄物の処理実態調査結果 |
| 1992 |
04.29 |
世界人口、２０５０年に１００億人。今後１０年の抑制策がカギ。国連人口基金が勧告 |
04.30 AM1 |
|
世界人口 国連人口基金 国際協力 |
|
| 1992 |
04.29 |
税の一定額を政治資金に。自民総務会長が私案。納税者が献金先指定 |
04.30 NM2 SM2 AM2 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 佐藤孝行自民党総務会長 |
|
| 1992 |
04.29 |
炭素税、ＥＣ、導入先送り。先行避け米と横並びに |
04.30 NE1 |
|
環境 炭素税 環境税 ＥＣ 地球温暖化 規制 |
|
| 1992 |
04.29 |
日本人出国、１１年ぶりに減。９１年の入管統計 |
04.30 AM3 |
|
国際化 出入国統計 湾岸戦争 |
|
| 1992 |
04.30 |
「事前承認」を明記。公明、ＰＫＯ法案で最終方針。後方支援への参加容認 |
05.01 AM1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 公明党 |
|
| 1992 |
04.30 |
９１年の労働時間、旧西独、実働１５００時間割る。日本より６４０時間少なく、時短抑制求める声も。独研究所調査 |
04.30 NE1 AE1 |
|
雇用労働 労働時間 時短 海外事情 ドイツ |
|
統計 １９９１年の主要各国の年間労働時間 |
| 1992 |
04.30 |
サラリーマンの年金一元化へ政府、来月、改革に着手 |
04.30 SM1 |
|
年金一元化 高齢化 サラリーマン |
|
| 1992 |
04.30 |
ローン残高に情報網。危険度次第で発行停止。利用限度額引き下げも。カード破産急増に官民で対策。プライバシー保護が壁 |
04.30 AM5 |
|
カードローン プライバシー保護 自己破産 国民生活 |
|
| 1992 |
04.30 |
企業株式の保有、親子で５％以内。複数行出資は禁止。公取委、銀行の証券子会社設立に独禁基準 |
04.30 NM1 |
|
金融 規制 独禁法 公取委 証券子会社 銀行 |
|
| 1992 |
04.30 |
業者に無過失責任。社会党が製造物責任法で要綱 |
05.01 AM4 |
|
製造物責任法 社会党 消費者 |
|
| 1992 |
04.30 |
公明党、１兆円減税を提言。モデル世帯で年間１万７５００円 |
05.01 SM2 TM2 AM4 |
|
公明党 税制 所得税減税 財政 ９２年度補正予算 |
|
| 1992 |
04.30 |
国内空路、９４年夏までに新基準。複数社就航を拡大 |
04.30 AM1 |
|
運輸 規制 国内航空路線 運輸省 |
|
| 1992 |
04.30 |
世田谷区が住宅環境向上へ整備方針を策定 |
05.01 TM21 |
|
世田谷区 地方行政 土地住宅 環境 |
|
| 1992 |
04.30 |
選挙区定数資料できる。是正案のたたき台。都議会定数検討小委、人口比例原則で算出 |
05.01 TM21 MM19 |
|
地方議会 政治改革 定数是正 東京都議会 |
|
| 1992 |
04.30 |
対金融機関への通達など３分の１に。大蔵省、一連の不正で整理、証券も１０分の１へ |
05.01 AM9 NM5 |
|
金融 規制 大蔵省 証券不祥事 行政指導 |
|
| 1992 |
04.30 |
通産省、日本版シリコンバレー建設へ。首都圏１５０キロ圏に月内決定。技術者の確保に狙い |
05.01 YM6 |
|
通産省 産業政策 ソフトウエア開発 |
|
| 1992 |
04.30 |
土地情報の収集体制、７割の自治体が遅れ。国土庁の調査 |
05.01 AM4 |
|
土地住宅 地方行政 国土庁 |
|
| 1992 |
04.30 |
透明な行政の実現を急げ （社説） |
04.30 YM3 |
社説 |
行革審 行政手続法 透明性 |
|
| 1992 |
04.30 |
独自に外国人労働者医療。横浜互助制度に会員５００人 |
04.30 AE14 |
|
医療 外国人労働者 横浜互助制度 健康保険 規制 |
|
| 1992 |
04.30 |
農地の宅地並み課税、官民乱れる思惑。建設業者、銀行など宅地化へ勧誘合戦。政府・自治体、乱開発防止に躍起。農協は農家引き留めに知恵絞る |
04.30 NM3 |
|
生産緑地法 土地住宅 市街化区域内農地宅地並み課税 |
|
| 1992 |
04.30 |
老人医療手数料、都に撤廃求める。八王子市議ら監査請求 |
05.01 MM19 |
|
老人医療 東京都 八王子市議会議員 地方財政 監査請求 |
|
| 1992 |
05.01 |
“渡り鳥の聖域”伊豆沼畔の道路拡幅、環境庁がＯＫ。保護団体は反発、「影響調査もせずに」 |
05.02 YM27 |
|
道路整備 環境 規制 宮城県伊豆沼 ラムサール条約 環境庁 |
|
| 1992 |
05.01 |
「道の駅」、駐車場にイベント施設など併設。建設省、全国整備へ懇談会 |
05.02 YM2 NM34 |
|
建設省 道の駅整備 地域活性化 |
|
| 1992 |
05.01 |
「日本だけ、けん引車になれぬ」。羽田蔵相、Ｇ７要請に反発 |
05.02 SM11 |
|
Ｇ７ 羽田孜蔵相 景気 貿易黒字 内需拡大 世界経済 |
|
| 1992 |
05.01 |
３月分の税収実績、一般会計税収は前年比３．５％減。法人税は９．０％減 |
05.02 NM5 |
|
税収 財政 |
|
| 1992 |
05.01 |
９１年度の全国消費者物価、前年度より２．８％の上昇。総務庁発表 |
05.01 AE2 |
|
消費者物価 経済見通し 国民生活 |
|
| 1992 |
05.01 |
ＰＫＯで民社委員長、公明方針を評価。自公民決着を是認も |
05.02 AM1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 大内啓伍民社党委員長 公明党 |
|
| 1992 |
05.01 |
カンボジア人的貢献、自衛隊を組織活用。社党副書記長が見解 |
05.02 YM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ カンボジア和平 自衛隊 伊藤忠治社会党副書記長 |
|
| 1992 |
05.01 |
環境庁、水俣病救済へ新事業 |
05.02 AM3 |
|
水俣病 環境 環境庁 公害 |
|
| 1992 |
05.01 |
高家賃に泣く平成の苦学、在日私費留学生。関東地区は３９０００円、７割がアルバイトでしのぐ |
05.02 TM23 YM26 |
|
国際化 外国人留学生 土地住宅 教育 |
|
| 1992 |
05.01 |
自衛隊のＰＫＦ参加、意見割れ賛成４７％反対４１％。「憲法上問題」５４％。朝日新聞世論調査 |
05.01 AM1,2 |
|
国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ 自衛隊 憲法 |
|
| 1992 |
05.01 |
新ラウンドで政府・自民、「農業」分離提案へ。他分野合意を優先 |
05.01 SM1 |
|
農政 貿易規制 ガットウルグアイラウンド 自民党 |
|
| 1992 |
05.01 |
先行の新電電、ＮＴＴ巻き返し。長距離電話の値下げ競う |
05.01 NM3 |
|
電気通信事業 規制 ＮＴＴ 電話料金 公共料金 郵政省 新電電 |
|
| 1992 |
05.01 |
川口市、「植木の里」の独自制度「バラマキ補助」を廃止。法改正で予算上積みできず （緑地特派員） |
05.02 AM23 |
|
市街化区域内農地宅地並み課税 生産緑地法 川口市 補助金 地方財政 農政 |
|
| 1992 |
05.01 |
総労働時間は２００６時間。「１８００時間」は困難に。労働省の９１年調べ |
05.02 MM3 AM3 TM1 YM1 |
|
雇用労働 労働時間 時短 |
|
統計 労働者１人平均年間総実働時間の推移 |
| 1992 |
05.01 |
通産省、陪審制度に専門家アドバイス制の導入を米に提案。特許紛争相次いで |
05.02 SM1 |
|
知的所有権 特許 規制 日米 経済摩擦 通産省 陪審制度 |
|
| 1992 |
05.01 |
土地開発公社の資金調達、自治省が後押し。公共用地の確保を |
05.01 NM5 |
|
土地住宅 土地開発公社 地方財政 自治省 |
|
| 1992 |
05.01 |
物価安定へ規制緩和を。消費者の選択広く。首相諮問機関、物価安定政策会議が部会報告 |
05.02 AM9 NM5 |
|
物価 国民生活 規制 消費者 物価安定政策会議 |
|
| 1992 |
05.01 |
米、日本の“財政黒字”に照準。内需拡大圧力に。Ｇ７で言及 |
05.02 NM5 |
|
貿易黒字 内需拡大 Ｇ７ 財政 経済摩擦 世界経済 |
|
統計 一般政府収支のＧＮＰ比の推移 |
| 1992 |
05.01 |
輸入手続き税関に一本化を。米、「縦割り」見直し要求 |
05.01 NM5 |
|
貿易規制 行政手続 輸入手続 日米 経済摩擦 税関 検査検定 規制 簡素化 |
|
| 1992 |
05.02 |
（「環境」と政治
４）揺れる霞が関。省庁の既成秩序に波紋。首相周辺も重視、「政策の目玉に」 |
05.02 AM5 |
シリーズ |
環境 総合調整 |
|
統計 先進国の環境担当行政機関 |
| 1992 |
05.02 |
９１年の人口移動、最低の５．２％。東京圏集中は続く。総務庁報告 |
05.03 YM2 NM30 AM3 |
|
人口 東京一極集中 総務庁 地方分散 |
|
| 1992 |
05.02 |
９２年度の国家公務員給与改定の人事院勧告、３％前半の見通し。前年を下回る |
05.02 NM2 AM3 |
|
国家公務員給与 人事院勧告 |
|
| 1992 |
05.02 |
ＰＫＯ、自衛隊派遣６８％が容認。医療、監視など期待。読売新聞世論調査 |
05.03 YM1,4 |
世論調査 |
ＰＫＯ 国際協力 自衛隊 |
|
| 1992 |
05.02 |
コメ減反緩和進まず。適正在庫確保困難に。農水省の見通し |
05.02 TE1 |
|
農政 こめ 減反 農水省 |
|
| 1992 |
05.02 |
管理票なければＯＡゴミ「ノー」。東京都「リサイクル都市」へ本腰。清掃条例、６月に改正案 |
05.02 YE14 |
|
環境 ごみ 規制 東京都 地方行政 地方条例 清掃条例 |
|
| 1992 |
05.02 |
公共住宅１万６３００戸増加。世田谷区、２０００年メドに整備方針 |
05.02 NM31 |
|
土地住宅 世田谷区 地方行政 |
|
| 1992 |
05.02 |
公取委の存在理由は何か （社説） |
05.02 AM2 |
社説 |
独禁法 規制 公取委 再販制度 |
|
| 1992 |
05.02 |
行革を前提にした土曜閉庁を （社説） |
05.02 SM2 |
社説 |
国家公務員 行政サービス 週休２日制 土曜閉庁 行革審 |
|
| 1992 |
05.02 |
高齢者世帯、１６年間で３倍に。全国で４７１万世帯。子と同居は５７．６％だけ。厚生省の９１年国民生活基礎調査 |
05.03 YM26 NM1 MM22 |
|
国民生活 高齢化 厚生省 |
|
| 1992 |
05.02 |
国家公務員、完全週休２日制に。郵便集配を除き、きょうから土曜閉庁 |
05.02 TM3 MM3 |
|
週休２日制 土曜閉庁 国家公務員 |
|
| 1992 |
05.02 |
国立大の共同研究センター、着実に増加、産学協同の核に。活動の細部に課題も。望まれる文科系での連携 （教育） |
05.02 NM29 |
|
産学協同 国立大学 教育 |
|
| 1992 |
05.02 |
自衛隊派遣、高校生の半数派難対。日高教、２万人対象に調査 |
05.03 AM27 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 教育 憲法 |
|
| 1992 |
05.02 |
自治体の外国人職員採用、国際化にらみ広がる機運。１３自治体が前向き評価 |
05.02 AE10 |
|
地方公務員 国際化 外国人労働者 |
|
| 1992 |
05.02 |
自社連立３３％望む。社党支持４７％に急落。全電通調査 |
05.03 NM2 |
|
社会党 全電通 自社連立 政治 |
|
| 1992 |
05.02 |
住居費、家計にズシリ。５６％がローンや家賃。国民生活基礎調査 |
05.03 TM22 SM26 |
|
土地住宅 住宅ローン 家賃 国民生活 |
|
| 1992 |
05.02 |
対外経済協力審、ＯＤＡ大綱へ意見書。「地球環境保全」盛る。途上国の自助努力も支援 |
05.03 SM1 |
|
ＯＤＡ 経済協力 対外経済協力審議会 地球環境保全 国際協力 |
|
| 1992 |
05.02 |
地方公務員１万３５９３人増。９１年４月３２４万人超え最高に |
05.03 NM2 YM2 AM3 |
|
地方公務員 定員管理 |
|
| 1992 |
05.02 |
調布飛行場、都営化を了承。地元足並みそろう。三鷹市議会特別委 |
05.03 NM25 |
|
調布飛行場 三鷹市 東京都 地方行政 |
|
| 1992 |
05.02 |
通勤圏での住宅取得困難。定年になっても「借家住まい」。東京都、都内企業の勤務者に実態調査 |
05.02 NM31 |
|
東京 土地住宅 国民生活 |
|
| 1992 |
05.02 |
定数是正４増４減以上は首相判断で。綿貫幹事長表明 |
05.03 NM2 AM2 |
|
政治改革 定数是正 綿貫民輔自民党幹事長 |
|
| 1992 |
05.02 |
防衛庁、「短任期制」導入を検討。再任用、「尉」「曹」にも拡大へ |
05.03 SM2 YM2 |
|
防衛 自衛隊 機構定員 |
|
| 1992 |
05.02 |
有害化学物質、廃棄まで一貫管理。厚生省、汚染防ぐ新基準作成へ |
05.02 AM3 |
|
厚生省 規制 有害化学物質 検査検定 |
|
| 1992 |
05.03 |
ＪＲ上場、東日本１社に絞る。９２年度、株式３分の１程度売却 |
05.04 SM1 |
|
ＪＲ ＪＲ株 ＪＲ東日本 運輸省 |
|
| 1992 |
05.03 |
ＰＫＯ法案、カンボジア向け時限立法を。「非軍事」柱に２年間。社党委員長ＴＶで提案 |
05.04 AM2 SM1 |
|
国際協力 ＰＫＯ カンボジア和平 田辺誠社会党委員長 時限立法 |
|
| 1992 |
05.03 |
海外暮らしの法人女性実感。清掃・慰問・介護なかば義務化。地域交流、日本と大きな差。企画庁がリポート |
05.04 NM30 |
|
ボランティア 環境 地域活動 国際化 経企庁 福祉 |
|
| 1992 |
05.03 |
減反緩和、目標下回る１０万ヘクタール弱。コメ在庫、来年も適正割れ |
05.03 NM3 |
|
農政 こめ 減反 食管制度 |
|
統計 政府管理米の在庫の推移 |
| 1992 |
05.03 |
現実味増す首都機能移転。地方自治体に誘致の動き。早くも決議の県も。国土庁懇談会、具体的に規模試算、６０キロ圏外に６０万人都市 |
05.03 YM10,11 |
|
遷都 首都機能移転問題懇談会 国土開発 地方分権 |
|
| 1992 |
05.03 |
内閣発足から半年、宮沢首相「顔」がチラリ。指導力発揮に意欲。本格政権あやぶむ声も |
05.04 YM2 |
|
宮沢内閣 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
05.03 |
変化を映し編成方式の大胆な転換を
予算を国民の手に－上－（社説） |
05.03 NM2 |
社説 |
財政 ９３年度予算 ９２年度補正予算 シーリング 大蔵省 |
|
| 1992 |
05.04 |
“全土曜閉庁”もっと周知を （社説） |
05.04 TM4 |
社説 |
土曜閉庁 週休２日制 公務員 行政サービス |
|
| 1992 |
05.04 |
９０年度、公的年金の受給者初の２５００万人突破。３０年間で８倍に。加入２．６５人で１人分支える |
05.05 NM3 TM3 SM3 MM3 YM2 AM3 |
|
高齢化 年金 |
|
統計 公的年金加入者、受給者の推移 |
| 1992 |
05.04 |
こじれる衆院定数是正。政治改革の全体像、早く明示を
（風見鶏） |
05.04 NM2 |
|
政治改革 定数是正 |
|
| 1992 |
05.04 |
一部路線、値上げへ。ＪＡＳ、国内線では１０年ぶり |
05.04 NM1 |
|
運輸 規制 航空運賃 公共料金 ＪＡＳ |
|
| 1992 |
05.04 |
何を狙う環境税構想、導入、永田町では常識。「途上国支援」先行、世界は「汚染物質抑制」だが （政治アイ） |
05.04 MM2,3 |
|
環境税 国際協力 経済協力 ＰＫＯ 地球環境 |
|
| 1992 |
05.04 |
貫け政治改革。まず政党法制定から始めよ。議会政治活性化のために
（社説） |
05.04 SM2 |
社説 |
政治改革 政党法 政治資金 |
|
| 1992 |
05.04 |
企業・個人献金、所得税額の一部で。政治資金改革、自民内に構想浮上 |
05.04 TM1 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 自民党 |
|
| 1992 |
05.04 |
銀行・信金、同一支店振込みなど有料化に動く |
05.04 AM3 |
|
金融 規制 振込手数料 |
|
| 1992 |
05.04 |
経団連、首都移転を提言へ。具体像、年末メド。全国規模の協議会呼びかけ |
05.04 NM3 |
|
経団連 遷都 首都機能移転 国土開発 地方分散 |
|
| 1992 |
05.04 |
公共事業・物品調達、開放へ地方に外圧、“ムラ行政”揺るがす。外国企業、相次ぎ入札登録 |
05.04 NM26 |
|
公共事業 地方行政 入札 市場開放 |
|
| 1992 |
05.04 |
生活と省エネ型社会資本の拡充急げ
予算を国民の手に －中－ （社説） |
05.04 NM2 |
社説 |
財政 ９３年度予算 高齢化 社会資本 地球環境 |
|
| 1992 |
05.04 |
中都市別「暮らしやすさ度」。城下町が２０傑の過半数。長い歴史で都市機能発達 （ザ・リサーチ） |
05.04 NM26 |
|
国民生活 暮らしやすさ度 |
|
統計 人口１０万人以上２０万人未満の都市別「暮らしやすさ」 |
| 1992 |
05.04 |
長時間保育の保育所の割合。高い九州各県、トップは東京
（ランキング） |
05.04 NM27 |
|
保育所 雇用労働 福祉 |
|
統計 開園・閉園時刻別保育所数 保育時間１０時間以上の保育所の割合 |
| 1992 |
05.04 |
日本の国際貢献。「質」が問われるＯＤＡ。ＮＧＯと連携の動きも（ＮＧＯ本社アンケート） |
05.04 AM8,9 |
|
国際協力 経済協力 ＯＤＡ ＮＧＯ ボランティア |
|
| 1992 |
05.04 |
年金の財政見通し試算システム開発。厚生省が着手 |
05.04 NM3 |
|
年金 厚生省 |
|
| 1992 |
05.04 |
綿密な街づくり計画必要。余震続く“平成の農地改革”。金融、税制の優遇措置を （編集委員・沢佳弘） |
05.04 TM5 |
沢佳弘編集委員 |
農政 農地 土地住宅 |
|
| 1992 |
05.05 |
（変わる大学
４）東北のバウハウス。活性化託す自治体。理想高く掲げ開学予定続々 |
05.05 AM1 |
シリーズ |
教育改革 大学 地方行政 大学誘致 地域振興 |
|
| 1992 |
05.05 |
「保育ママ」制度存続ピンチ。高齢化で後継者難。初の全国調査 |
05.05 YM3 |
|
保育ママ制度 高齢化 児童福祉 雇用労働 |
|
| 1992 |
05.05 |
２０２０年、農業担い手１００万割る。６５歳以上が過半数。農水省予測 |
05.05 AM7 |
|
農政 農業 農水省 農家人口 高齢化 |
|
| 1992 |
05.05 |
ＮＴＴ本格合理化の苦悩、民営か後初の試練。採用減・管理職賞与カット、荒療治で値下げへ原資。「人減らしまだ中途半端」、市内料金上げ郵政省がクギ
（ＮＥＷＳアップ） |
05.05 YM7 |
|
ＮＴＴ 民営化 郵政省 |
|
| 1992 |
05.05 |
イタリア産ワインは禁止なのに、農薬入り米国産レモン、グレープフルーツ、なぜ販売禁止にならぬ。厚生省、果物が「生の状態」で農薬使えば、食品添加物にならず。「食品衛生法の精神に違反」の声 |
05.05 MM17 |
|
残留農薬 規制 食品衛生 輸入果物 |
|
| 1992 |
05.05 |
ゴルフ場開発会社「真里谷」に将来託した千葉県の３市町村、夢泡と消え。地元自治体にツケ重く |
05.06 AE3 |
|
地域振興 ゴルフ場開発 リゾート 真里谷 バブル崩壊 |
|
| 1992 |
05.05 |
ペルー人労働者に「山田くん」。日本名の通称、強制。各地の就労現場。実名隠すと業者は有利、税金節約、摘発逃れ |
05.05 AM31 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 不法就労 |
|
| 1992 |
05.05 |
街づくり、自治体に権限。行革審の「地方分権特例制度」概要。補助金、一般財源に |
05.05 NM2 |
|
行革審 パイロット自治体 地方分権 地方財政 補助金 権限移譲 土地計画 |
|
| 1992 |
05.05 |
環境基本法、自民内に強い抵抗。９月環境国会も実現微妙 |
05.05 YM2 |
|
環境 環境基本法 自民党 地球環境 国際協力 |
|
| 1992 |
05.05 |
環境保全への負担増加、日本人は消極姿勢。米社が意識調査 |
05.06 NE16 |
|
国際協力 地球環境 経済協力 |
|
| 1992 |
05.05 |
高齢化社会へ歳入構造の洗い直しを
予算を国民の手に －下－（社説） |
05.05 NM2 |
社説 |
財政 ９３年度予算 社会保障 医療 福祉 生活大国 財政再建 国民負担率 |
|
| 1992 |
05.05 |
子供２１６４万人、戦後最低。総人口非１７．４％、１４年連続ダウン。独、伊に続く低水準。総務庁推計 |
05.05 NM30 YM1 AM3 |
|
人口 高齢化 総務庁 子供人口 出生率 |
|
| 1992 |
05.05 |
自治省、「ミニ土地保有税」、今年度限りで撤廃検討。課税地域重複で。建設省、国土庁は住宅供給不十分と難色 |
05.05 NM3 |
|
土地住宅 ミニ土地保有税 自治省 建設省 国土庁 総合調整 |
|
| 1992 |
05.05 |
白衣に戻りたい、でも子育てが…。夜勤と両立「無理」４７％。戻れぬ退職看護婦、日本看護協会が調査。育休など充実求める |
05.05 AE15 |
|
医療 看護婦不足 雇用労働 日本看護婦協会 |
|
| 1992 |
05.05 |
迷走する環境税構想。援助拡大狙う途上国、新財源ほしい先進国。米の出方がカギ |
05.05 NM5 |
|
国際協力 経済協力 環境税 地球環境 地球サミット |
|
統計 諸外国の環境税 |
| 1992 |
05.05 |
役人天国どこまで許すか （社説） |
05.05 MM5 |
社説 |
天下り 国家公務員 特殊法人 外郭団体 |
|
| 1992 |
05.05 |
輸入牛肉、値下げに拍車。自由化でコスト削減。関税引き下げ効く |
05.05 TM9 |
|
牛肉 貿易規制 輸入自由化 |
|
| 1992 |
05.05 |
乱戦模様、空の自由化。成田、新関西、羽田、３大事業見越し、外国企業が続々名乗り。不振打開へ日本標的。サービス、安全面で懸念も |
05.05 TM24 |
|
空港整備 運輸 規制 航空市場 市場開放 |
|
| 1992 |
05.06 |
「行旅法」３２年ぶり復活。東京都、外国人患者救済で緊急措置 |
05.07 SM26 |
|
行旅法 外国人労働者 医療 規制 地方行政 福祉 |
|
| 1992 |
05.06 |
４月の郵貯の純増加額９３８１億円、前年並み |
05.07 NM7 |
|
郵貯 金融 |
|
| 1992 |
05.06 |
ＰＫＯ法案、「自公民で成立も」。小沢氏、同日選挙は否定 |
05.07 AM2 YM3 |
|
ＰＫＯ 国際協力 小沢一郎元自民党幹事長 |
|
| 1992 |
05.06 |
マンション値下がりしても…、東京圏は年収の９倍。９１年の発売分、業界団体が調べ |
05.07 AM3 |
|
土地住宅 マンション 東京圏 国民生活 |
|
| 1992 |
05.06 |
医療高度化の支えに、４年制新設相次ぐ。一般教養含め幅広く習得。増える「大卒看護婦」。医師との学歴差縮む、給与など待遇改善急務 （アーバンナウ） |
05.05 NM12,13 |
|
医療 看護婦 |
|
| 1992 |
05.06 |
運転免許にメリット制。減点３点以下は有効期間５年に。行革審部会意向 |
05.07 TM3 |
|
行革審世界部会 資格検定 規制 国際化 運転免許 |
|
| 1992 |
05.06 |
英、民営化政策を推進。保守党の「施政方針」。国鉄・石炭など重点 |
05.07 NM9 |
|
イギリス 海外事情 民営化 |
|
| 1992 |
05.06 |
経常黒字２．７倍（前年度比）９００億ドル、史上２位。貿易黒字、最高の１１３４億ドル。９１年度速報 |
05.07 AM1 YM1,7 |
|
経済 国際収支 貿易黒字 経常収支 経済摩擦 内需拡大 経済見通し |
|
統計 国際収支の推移 |
| 1992 |
05.06 |
今国会中に見解明示。定数是正の幅で首相意向 |
05.07 YM3 |
|
政治改革 定数是正 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
05.06 |
細川前熊本県知事が新党「自由社会連合」結成。参院選へ候補者擁立 |
05.07 AM2 TM2 SM1 NM2 |
|
細川護煕前熊本県知事 政党 自由社会連合 政治 |
|
| 1992 |
05.06 |
時短目標明示避けよ。日経連会長、新経済計画に注文 |
05.07 NM5 |
|
雇用労働 時短 永野健日経連会長 経済審議会 新経済５カ年計画 |
|
| 1992 |
05.06 |
長寿社会づくりのモデルは、家事手伝った人に補助金、高齢者特産のハムづくり。総務庁が例示 |
05.07 AM4 |
|
高齢化 総務庁 老人福祉 老人医療 地方行政 |
|
| 1992 |
05.06 |
定数是正、首相は早期決断を。小沢元幹事長 |
05.07 NM2 |
|
政治改革 定数是正 宮沢喜一首相 小沢一郎元自民党幹事長 |
|
| 1992 |
05.06 |
東京の特別区、完全週休２日制を７月１日から実施 |
05.07 NM27 |
|
地方公務員 週休２日制 東京都特別区 地方条例 行政サービス |
|
| 1992 |
05.06 |
米価決定、現行方式を継続。米価審議会懇談会 |
05.07 AM9 MM11 |
|
農政 こめ 生産者米価 食管制度 米価審議会 |
|
| 1992 |
05.07 |
「みなし配当」課税廃止を。自社株取得、現行商法のまま道。証券業界、９３年の税制改正に盛り込むよう要請決定 |
05.08 YM7 |
|
税制 自社株取得規制 金融 規制 証券業界 みなし配当課税制度 |
|
| 1992 |
05.07 |
「年金」データの情報公開を （社説） |
05.07 MM5 |
社説 |
年金 高齢化 情報公開 |
|
| 1992 |
05.07 |
７割が構造改善関係。魅力ある農業目指す。農政改革の基本方針固まる |
05.08 SM11 |
|
農政 農水省 |
|
| 1992 |
05.07 |
９１年度ＯＤＡのうち無償援助２１２５億円に。過去最高額 |
05.07 AM3 |
|
経済協力 ＯＤＡ |
|
| 1992 |
05.07 |
ＣＯ2抑制に努力目標。温暖化防止条約、最終条文案固まる |
05.08 NE1 AE1,2 |
|
環境 規制 地球温暖化防止条約 二酸化炭素規制 国際協力 |
|
| 1992 |
05.07 |
ＮＴＴに未放出株売却。「額面」で消却・減資。自民検討 |
05.07 NM2 |
|
ＮＴＴ ＮＴＴ株 財政 自民党 |
|
| 1992 |
05.07 |
ＰＫＯ法案、自公民で成立強まる。停戦監視団は凍結除外、民社委員長見解。公明とほぼ一致 |
05.08 SM1 YM1 |
|
ＰＫＯ 国際協力 大内啓伍民社党委員長 |
|
| 1992 |
05.07 |
カンボジアＰＫＯ、自衛隊の活用不可欠。参院特別委で首相答弁 |
05.07 SE1 |
|
カンボジア和平 ＰＫＯ 国際協力 自衛隊 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
05.07 |
医療料金改定から１ヵ月、患者の病院志向、解消なるか。開業医との役割分担、効果には疑問の声も。（編集委員・有岡二郎） |
05.07 AM5 |
有岡二郎編集委員 |
医療 診療報酬 |
|
| 1992 |
05.07 |
運転免許証の更新、優良者だけ５年。行革審が方針修正 |
05.08 AM1 |
|
行革審世界部会 規制 資格検定 運転免許証 |
|
| 1992 |
05.07 |
固定資産、課税権を拡大。パイロット自治体、宝くじ発行も。６月に提出の行革審答申の柱、地方分権特例制度の原案明らかに |
05.08 NM1,7 |
|
行革審くらし部会 地方分権 パイロット自治体 地方財政 権限移譲 |
|
| 1992 |
05.07 |
公適配反対の千代田区民、区へ住民投票条例を請求 |
05.08 TM21 |
|
千代田区 公適配 統廃合 住民投票条例 住民運動 地方行政 |
|
| 1992 |
05.07 |
実用新案を登録制に。３０ヵ月の審査廃止。“小発明”を早期保護。特許庁方針 |
05.08 AM3 |
|
特許 知的所有権 規制 実用新案 特許庁 |
|
| 1992 |
05.07 |
住宅公庫の９１年度融資、３大都市圏の農地の宅地転換４倍増。課税強化へ対応。「賃貸」新規３万戸超 |
05.08 YM1 |
|
農地 市街化区域内農地宅地並み課税 土地住宅 税制 |
|
| 1992 |
05.07 |
乗用車燃費に新基準。２０００年までに８．５％向上。運輸・通産検討会 |
05.08 AM1 |
|
規制 乗用車燃費基準 運輸省 通産省 |
|
| 1992 |
05.07 |
食糧庁、食管法違反、大量処分に。ヤミ米事件響く。「時代遅れ証明」の声 |
05.07 NM5 |
|
農政 こめ こめ流通 ヤミ米 食糧庁 食管制度 |
|
| 1992 |
05.07 |
政治改革実務者会議、政治倫理審査会の委員数の増員決定。「違反者」に対する措置は与野党調整難航 |
05.08 AM3 SM3 |
|
政治改革実務者会議 政治倫理審査会 |
|
| 1992 |
05.07 |
政治資金１０項目、政治改革協議会で具体化。国対委員長会談が一致 |
05.08 NM2 |
|
政治改革 政治資金 |
|
| 1992 |
05.07 |
川崎市の一般職の部、国籍要件を撤廃へ |
05.08 AM30 |
|
川崎市 地方公務員 国籍条項 差別 外国人労働者 |
|
| 1992 |
05.07 |
大蔵省、定額郵貯の商品性見直し。６月上旬に金融問題研究会を。来春メドに見解まとめる |
05.07 NM7 |
|
金融 規制 郵貯 金利自由化 大蔵省 |
|
| 1992 |
05.07 |
地方公務員給与、「国」との差さらに縮まる。水準指数、１７年連続で低下 |
05.08 TM3 AM3 NM30 |
|
地方公務員給与 ラスパイレス指数 |
|
統計 ラスパイレス指数 上位１０自治体 |
| 1992 |
05.07 |
長距離電話の割引競争盛ん。ＮＴＴ、月決め時間帯料金。新電電、来月にも定期券型 |
05.07 AM8 |
|
電気通信事業 規制 電話料金 公共料金 ＮＴＴ 新電電 |
|
| 1992 |
05.07 |
東京都の「新ごみ処分場」計画案まとまる。千葉県と未調整のまま |
05.07 SE10 |
|
環境 ごみ 東京都 千葉県 地方行政 |
|
| 1992 |
05.07 |
道のり遠し新首相官邸、構想５年、ようやく建て替えへ始動。当初計画、練り直しは必至 （ＮＥＷＳ追跡） |
05.07 NE2 |
|
首相官邸 危機管理 国際化 |
|
| 1992 |
05.07 |
日本標的に新法案。米下院に提出、車・コメ開放迫る |
05.08 NE1 |
|
日米 経済摩擦 自動車 こめ 貿易規制 |
|
| 1992 |
05.07 |
農地保有合理化へ農地法施行令改正 |
05.08 AM3 |
|
農政 農地法 権限移譲 地方分権 |
|
| 1992 |
05.07 |
米ロなどの軍縮進めば自衛隊縮小検討も。参院特別委で渡辺外相 |
05.07 AE1 |
|
防衛 自衛隊 軍縮 渡辺美智雄外相 |
|
| 1992 |
05.07 |
貿易黒字過去最高、強まる内需拡大要求。大型補正へ圧力。国際的役割低下に不満 |
05.07 AM9 |
|
貿易黒字 国際収支 経済摩擦 内需拡大 財政 ９２年度予算 |
|
| 1992 |
05.07 |
薬副作用ランク付け、３段階、情報収集を強化。厚生省がガイドラインまとめる |
05.08 YM1 |
|
規制 厚生省 医療 薬副作用 |
|
| 1992 |
05.08 |
「自国利益優先」を懸念。市場開放の必要強調。内需主導型へ転換を。財政出動を「注文」。９２年版通商白書 |
05.08 NE1,2 AE1,3 |
|
通商白書 経済摩擦 貿易規制 内需拡大 財政 |
|
| 1992 |
05.08 |
９３年度税制改正の主要項目固まる。焦点は「環境税」。国際貢献税も再浮上。利子・配当の総合課税化も |
05.09 SM11 |
|
税制 環境税 国際貢献税 国際協力 |
|
| 1992 |
05.08 |
ＯＤＡ大綱、環境への配慮盛る。対外経済協力審が意見書。途上国の自立性も尊重 |
05.09 AM1 YM1 |
|
経済協力 ＯＤＡ大綱 環境 対外経済協力審議会 地球環境 |
|
| 1992 |
05.08 |
ＰＫＯ法案、自公民協調整う。民社、指揮権で柔軟姿勢 |
05.09 NM1 |
|
ＰＫＯ 国際協力 国会審議 自民党 民社党 公明党 |
|
| 1992 |
05.08 |
いびつな東京圏の資産。「土地」は全国の４７．５％、「立ち木」たった２．６％。協和埼玉総研試算 |
05.09 NM4 AM3 |
|
東京圏 土地住宅 環境 |
|
| 1992 |
05.08 |
稲作農家の法人化推進。農水省、新政策で中間報告。１０－２０ヘクタールに規模拡大 |
05.09 NM5 TM3 YM7 SM1 |
|
農政 稲作農家 農水省 新農業政策 こめ |
|
| 1992 |
05.08 |
改正大店法の施行後、出店届け出鈍る。通産省発表 |
05.09 AM9 |
|
大店法 流通規制 通産省 |
|
| 1992 |
05.08 |
外国人旅行者の医療費、都が負担。不法滞在者も対象に。「行旅法」適用。近く区市町村に通知 |
05.08 MM23 |
|
医療 地方財政 東京都 外国人労働者 東京都 健保 行旅法 国際化 |
|
| 1992 |
05.08 |
環境庁、土壌汚染に法規制検討。売却時の調査や原状回復の義務。３年後成立めざす |
05.08 AM1 |
|
環境 土壌汚染 規制 環境庁 産業廃棄物 ごみ |
|
| 1992 |
05.08 |
公的年金一元化へ制度間調整懇談会設置決まる。関係閣僚懇談会、３年ぶりに開催 |
05.08 YE2 NE1 |
|
年金 年金一元化 |
|
| 1992 |
05.08 |
細川氏の新党構想、参院選控え波紋広がる。自民、保守票分散を懸念。野党、連合候補と競合も |
05.08 NM2 MM1,3 TM1,2 |
|
細川護煕前熊本県自治 政党 政治 |
|
| 1992 |
05.08 |
埼玉県発注工事、６６社の談合、告発断念。排除勧告は決定。公取委懇談会 |
05.09 AM13 NM30 |
|
埼玉県 公共事業 入札 独禁法 公取委 |
|
| 1992 |
05.08 |
私的飲食などに支出の公金、大阪市職員ら２８人、全額返還 |
05.08 YE19 |
|
大阪市 地方公務員 公務員倫理 |
|
| 1992 |
05.08 |
首相、「４増４減」以上を改めて表明 |
05.09 AM2 |
|
宮沢喜一首相 政治改革 定数是正 |
|
| 1992 |
05.08 |
首都移転私案、西田氏が提示。各党検討へ |
05.09 YM2 |
|
遷都 首都機能移転 西田司前国土庁長官 国土開発 |
|
| 1992 |
05.08 |
新経済５ヵ年計画に暗雲。「生活大国」横やり続出。財界、時短の目標明記嫌う
（底流） |
05.08 NM5 |
|
新経済５カ年計画 経済審議会 日経連 時短 生活大国 労働時間 雇用労働 |
|
| 1992 |
05.08 |
地球温暖化防止条約合意。「環境基本法が必要」。通産省、制定に積極姿勢 |
05.09 AM9 |
|
通産省 地球温暖化防止条約 環境基本法 規制 |
|
| 1992 |
05.08 |
地方空港に韓国機ラッシュ。２社が次々就航、全国１５都市。国際化へ自治体が誘致 |
05.08 AM11 |
|
地域振興 国際化 地方空港 運輸 規制 韓国 |
|
| 1992 |
05.08 |
地方分権特例の対象自治体、人口１０万か２０万以上。行革審小委員会案 |
05.09 AM3 YM2 SM2 |
|
地方分権 パイロット自治体 行革審くらし部会 権限移譲 地方行政 |
|
| 1992 |
05.08 |
東京湾の新ごみ処分場、都港湾審、建設計画を認める |
05.09 AM1 |
|
東京都 地方行政 環境 ごみ |
|
| 1992 |
05.08 |
農協系金融機関、住専向け融資、６兆円に。８社合計の借入金の４割超 |
05.08 NM7 |
|
農協 農業 金融 住専 |
|
| 1992 |
05.08 |
農地規模拡大へ市町村にも公社。農地法施行令改正へ |
05.08 YM7 |
|
農政 農地法施行令 |
|
| 1992 |
05.08 |
福井県、核輸送の事前公表を中止。科学技術庁の要請受け、対象自治体で初めて |
05.09 AM1 |
|
科学技術庁 福井県 情報公開 エネルギー 原子力 |
|
| 1992 |
05.08 |
与野党政治改革協、企業献金規制棚上げ。定数是正は自民まず「格差３倍以内で４増４減」、自民、野党と交渉へ |
05.09 TM1 SM2 AM2 NM2 |
|
政治改革 政治資金 政治献金 定数是正 １票格差 自民党 |
|
| 1992 |
05.09 |
意味ある細川氏の新党宣言 （社説） |
05.09 AM2 |
社説 |
細川護煕前熊本県知事 政治改革 政党 細川新党 |
|
| 1992 |
05.09 |
教育長任命承認、農地転用の許可、行革審が特例の市町村に権限移管の試行検討。関係省庁強く反発 |
05.10 AM1 |
|
行革審 パイロット自治体 地方分権 権限移譲 教育長 農地転換 |
|
| 1992 |
05.09 |
高速料金、大型車なざ優遇。割高実は大幅「別納割引き」。ＪＡＦが「異議！」。建設省と公団へ近く要望書 |
05.09 YM31 |
|
高速道路料金 公共料金 規制 建設省 日本道路公団 |
|
| 1992 |
05.09 |
首都圏の都市開発事業、完成の遅れ目立つ。資金調達の難航響く |
05.09 NM4 |
|
首都圏 都市開発 バブル崩壊 |
|
| 1992 |
05.09 |
生産緑地、開発進行地域で低い申請。千葉・京都除く全体で３３％。東京・大阪、５０％前後に |
05.09 AM30 |
|
生産緑地法 市街化区域内農地宅地並み課税 土地住宅 都市開発 |
|
統計 生産緑地地区の指定申し出状況 |
| 1992 |
05.09 |
総合課税にあわせ株売買損を控除へ。来年度から実現を。大蔵省、証券税制見直しで方針。欧米と政策協調 |
05.10 SM1 |
|
税制 証券 大蔵省 国際化 政府税調 |
|
| 1992 |
05.09 |
大蔵省、国際的企業間取引への移転価格税制の強化案、米に見直しを要請する方針。二重課税の恐れあるため |
05.09 NM1 |
|
大蔵省 移転価格税制 日米 規制 ＯＥＣＤ 経済摩擦 |
|
| 1992 |
05.09 |
地域社会に貢献、働きやすい環境、ニューファクトリー支援。通産省が６月から融資制度 |
05.09 AM11 |
|
通産省 産業政策 地域活性化 ニューファクトリー |
|
| 1992 |
05.09 |
特殊法人、６年ぶり見直し。民営化も視野に。行革審方針 |
05.10 YM1 |
|
行革審 特殊法人 民営化 |
|
| 1992 |
05.09 |
老人介護活動の支援策を研究。厚生省が近く検討会 |
05.10 TM22 SM2 |
|
厚生省 老人介護 老人医療 老人福祉 ボランティア 高齢化 |
|
| 1992 |
05.10 |
「個性重視教育」へ教員増を！教育関係１８団体、文部省へ意見書提出。複数担任など発想新たに。高校の選択授業拡充も （教育） |
05.10 YM13 |
|
教育改革 学習指導要領 文部行政 学級編成 教員定数 |
|
統計 標準法に基づく教員数の目安 |
| 1992 |
05.10 |
「細川新党」への期待と疑問 （社説） |
05.10 MM5 |
社説 |
細川護煕前熊本県知事 細川新党 政治改革 政党 |
|
| 1992 |
05.10 |
１３万ヘクタールの減反緩和措置、目標に達せず、復田、１０万ヘクタール止まり。農水省見通し。在庫、目標割れも |
05.11 AM3 |
|
農政 減反 食管制度 こめ 農水省 |
|
| 1992 |
05.10 |
カレー・ピラフに人気増、食糧庁、インディカ米に専用検査基準。「うるち」の基準合わぬと多様化 |
05.10 AM1 |
|
農政 こめ 食管制度 インディカ米 |
|
| 1992 |
05.10 |
医療法を患者中心に変えよう （社説） |
05.10 AM2 |
社説 |
医療法 医療 |
|
| 1992 |
05.10 |
一般政府収支。日本の大幅黒字に圧力 （データで読む） |
05.10 NM3 |
|
財政 一般政府支出 内需拡大 社会保障基金 地方財政 財政黒字 |
|
統計 各国の財政事情比較 |
| 1992 |
05.10 |
核燃料輸送、年間計画は公表。福井県、年度始めに概略 |
05.10 AM3 |
|
核燃料輸送 福井県 情報公開 エネルギー 地方行政 科学技術庁 |
|
| 1992 |
05.10 |
建設国債発行が有効。景気回復策で竹下氏強調 |
05.11 SM2 |
|
竹下登 景気 財政 建設国債 |
|
| 1992 |
05.10 |
個性豊かな街づくりに具体案。内田健三行革審地方分権特例制度小委員長
（触角） |
05.10 SM2 |
内田健三 |
地方分権 行革審くらし部会 パイロット自治体 |
|
| 1992 |
05.10 |
厚生省、高齢者介護機器開発へ民間と協同、低価格化狙う |
05.10 YM3 |
|
厚生省 官民共同 老人介護機器 高齢化 在宅介護 医療 |
|
| 1992 |
05.10 |
実行できるか首都移転。衆院特別委論議、週明けから本格化。調査会設置焦点に |
05.10 YM2 |
|
遷都 首都機能移転基本法 国土開発 |
|
統計 首都移転関係年表 |
| 1992 |
05.10 |
新党準備で細川氏、「衆院選で勝負」 |
05.11 NM2 SM1 |
|
政治改革 政党 細川新党 |
|
| 1992 |
05.10 |
単純小選挙区制を。三塚氏、首相に導入提言へ |
05.11 YM1 |
|
三塚博 政治改革 選挙制度 小選挙区制 |
|
| 1992 |
05.10 |
地方分権の推進急務。細川護煕・行革審くらし部会部会長
（論点） |
05.10 YM10 |
細川護煕 |
地方分権 権限移譲 行革審 パイロット自治体 |
|
| 1992 |
05.10 |
土曜休診、公立病院も。３割が週休２日想定。自治省調べ |
05.10 NM30 |
|
地方公務員 週休２日制 土曜閉庁 医療 公立病院 行政サービス 自治省 |
|
| 1992 |
05.11 |
（そのときどうなる
都市計画法・建築基準法改正案の中身は
上）土地のきめ細かい利用規制が可能に |
05.11 NM43S |
シリーズS |
都市計画法 建築基準法 規制 土地住宅 |
|
統計 住居関連用途地域の改正内容 |
| 1992 |
05.11 |
「４増４減」案、党執行部対政治改革本部、溝埋まらぬ自民。定数是正、首相の決断もカギ |
05.11 AM2 |
|
政治改革 定数是正 自民党 |
|
| 1992 |
05.11 |
「５日制」導入を控え、消えゆく学校行事。授業時間確保へ「精選」迫られる |
05.11 AM11 |
|
教育改革 学校５日制 学校行事 |
|
| 1992 |
05.11 |
９１年分の確定申告、所得税が１５年ぶりに減。土地の大口取引減って |
05.12 AM9 |
|
確定申告 税収 所得税 税制 |
|
| 1992 |
05.11 |
ＮＴＴ株、早期テコ入れを。経団連会長表明 |
05.12 NM5 |
|
ＮＴＴ ＮＴＴ株 平岩外四外経団連会長 金融 |
|
| 1992 |
05.11 |
ＰＫＯ、指揮権問題が決着。政府、民社案受け入れ。部隊、国連統制下を確認。法案成立へ前進 |
05.12 NM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 民社党 |
|
| 1992 |
05.11 |
ＰＫＯで参院特別委、公聴会日程で攻防。参院特別委、自民は月内採決を目指す。社会、発言権確保へ抗戦 |
05.11 NM2 |
|
ＰＫＯ 国会審議 自民党 社会党 国際協力 |
|
| 1992 |
05.11 |
もう先送りできない年金改革 （社説） |
05.11 YM3 |
社説 |
年金 高齢化 |
|
| 1992 |
05.11 |
カンボジア支援、「時限立法、検討を」。社党委員長が首相に提唱。自民幹事長は時限立法に難色示す |
05.12 AM2 |
|
カンボジア和平 国際協力 ＰＫＯ 時限立法 田辺誠社会党委員長 綿貫民輔 |
|
| 1992 |
05.11 |
パイロット自治体、１０８権限、移管対象に。農地転用許可など |
05.12 NM1,7 |
|
行革審くらし部会 地方分権 パイロット自治体 権限移譲 |
|
| 1992 |
05.11 |
稲作単一経営農家の高齢者比率。零細農家多い中国５県上位（ランキング） |
05.11 NM25 |
|
農業 こめ 稲作農家 高齢化 |
|
| 1992 |
05.11 |
運輸省、大阪起点の地方航空路線の新設・増便を認可へ |
05.12 NM7 |
|
運輸省 運輸 規制 大阪国際空港 地方航空路線 |
|
| 1992 |
05.11 |
外国人登録法改正近く成立。押なつ不要者の指紋原紙、法務省が廃棄検討。９８年めどに |
05.11 NM30 |
|
外国人登録法 指紋押捺 法務省 規制 差別 |
|
| 1992 |
05.11 |
環境省の創設盛る。「基本法」で自民党案骨格。アセスメント法制化。新税含め財源検討 |
05.12 NM1,2 |
|
環境省 国際協力 機構定員 総合調整 自民党 環境アセスメント 環境基本法 財政 |
|
| 1992 |
05.11 |
戸惑いと期待の中の細川新党 （社説） |
05.11 TM5 |
社説 |
政治改革 細川新党 政党 |
|
| 1992 |
05.11 |
国家公務員宿舎の家賃、５年ぶり１８．５％値上げへ |
05.12 AM3 |
|
国家公務員 大蔵省 |
|
| 1992 |
05.11 |
時間外労働上限を短縮。労働省、来月にも協定指針改正。２、３割を検討。残業の監視強化 |
05.11 NM1 |
|
雇用労働 時間外労働 労働省 |
|
| 1992 |
05.11 |
生活大国目指す新経済計画。目標鮮明、手段あいまい。各方面の利害錯そう。成長率目標、政府内でズレ（編集委員・平田育夫） |
05.11 NM37S |
|
生活大国 新経済５カ年計画 経済成長率 国民生活 |
|
統計 戦後の経済計画の“成績” |
| 1992 |
05.11 |
渡辺外相、ＰＫＦ参加範囲を示唆。「医療・難民救済も」 |
05.11 AE1 |
|
国債協力 ＰＫＦ 渡辺美智雄外相 自衛隊 防衛 |
|
| 1992 |
05.11 |
保険・銀行・証券、子会社で相互参入。保険審の最終報告案まとまる。生保、損保、垣根の一部とる |
05.12 AM1,9 |
|
金融 規制 金融自由化 保険 銀行 証券 相互参入 保険審議会 |
|
| 1992 |
05.11 |
北方領土へ初の渡航団、根室出港。ビザなし交流本格化へ |
05.11 TE1 |
|
北方領土 規制 外交 ビザなし渡航 日ロ |
|
| 1992 |
05.12 |
９１年、ＯＥＣＤ加盟国、農業保護総額１８００億ドル。改革必要と報告書 |
05.13 YM9 |
|
農政 農業保護 ＯＥＣＤ 経済協力 |
|
| 1992 |
05.12 |
９１年度公共工事費、初の１７兆円 |
05.13 AM9 |
|
建設省 公共事業 公共工事費 |
|
| 1992 |
05.12 |
ＯＤＡ大綱づくりに望むこと （社説） |
05.12 TM4 |
社説 |
経済協力 ＯＤＡ |
|
| 1992 |
05.12 |
愛媛玉くじ料訴訟、公費支出に逆転「合憲」。住民側が敗訴。高松高裁判決 |
05.12 AE1 |
|
愛媛玉くじ料訴訟 裁判 政教分離 愛媛県 地方財政 |
|
| 1992 |
05.12 |
外国人の単純労働ルール作り開放を。経団連が提言 |
05.13 AM2 NM5 SM1 |
|
外国人労働者 規制 経団連 |
|
| 1992 |
05.12 |
看護婦さんの夜勤半減。都立病院が試験的に導入。待遇改善へ月４回 |
05.12 ME10 |
|
看護婦 雇用労働 医療 都立病院 |
|
| 1992 |
05.12 |
寄付の公開基準下げ、自民改革本部は拒否 |
05.13 AM4 |
|
政治改革 政治資金 寄付 自民党 |
|
| 1992 |
05.12 |
公害防止事業団を衣替え、「環境事業団」発足へ。官民で環境基金、環境庁が検討。資金の安定図る |
05.13 AM4 |
|
環境庁 特殊法人 公害防止事業団 官民共同 環境基金 |
|
| 1992 |
05.12 |
公適配、７施設の建設案まとまる。千代田区、構想から「５カ月」。性急な措置に指摘されそう“住民不在” |
05.13 TM25 NM29 |
|
千代田区 地方行政 住民運動 公適配 統廃合 |
|
| 1992 |
05.12 |
埼玉県知事選、畑氏、出馬断念へ |
05.12 NE1 |
|
埼玉県知事選挙 地方行政 畑和埼玉県知事 政治改革 自民党 社会党 |
|
| 1992 |
05.12 |
首相、地下利用で法整備に前向き |
05.13 YM2 |
|
宮沢喜一首相 土地住宅 都市計画 |
|
| 1992 |
05.12 |
衆院逓信委、郵便法改正案を可決。「報道抑圧せず」と郵政相 |
05.13 YM2 AM3 |
|
郵便法 郵政 渡辺秀央郵政相 |
|
| 1992 |
05.12 |
住宅地地価、首都圏でピーク時の半値に。高額地域も半減。高騰前からはなお２倍。マイホーム夢遠く（東急不動産地価マップ） |
05.13 MM9 SM11 AM1 |
|
土地住宅 首都圏 地価高騰 国民生活 |
|
| 1992 |
05.12 |
初の核燃料、「非公開」輸送。神奈川から新潟の原発 |
05.12 AE1 |
|
エネルギー 核燃料輸送 原発 情報公開 |
|
| 1992 |
05.12 |
食糧庁、産地別にコメのおいしさ検査。残留農薬も。消費者には公表せず |
05.13 MM3 |
|
食糧庁 農政 こめ 食管制度 残留農薬 消費者 |
|
| 1992 |
05.12 |
新党に求められる透明性 （社説） |
05.12 NM2 |
社説 |
政治改革 政党 透明性 細川新党 |
|
| 1992 |
05.12 |
新党構想どう展開。参院を政治改革の突破口に。細川氏に聞く |
05.12 NM2 TM10,11 |
|
政治改革 細川新党 政党 |
|
| 1992 |
05.12 |
増える企業の森づくり。イメージアップに環境保護。林野庁も制度作り |
05.12 AM30 |
|
環境 林野庁 国有林野 森づくり 企業 |
|
| 1992 |
05.12 |
蔵相、ＮＴＴ株価対策検討すること明らかに |
05.12 NE1 |
|
ＮＴＴ 羽田孜蔵相 ＮＴＴ株 株式市場 |
|
| 1992 |
05.12 |
通産省に環境本部。経済政策調整へ新設 |
05.12 AE2 |
|
通産省 環境 機構定員 エネルギー 経済成長 |
|
| 1992 |
05.12 |
島根県、核燃料輸送計画「許す範囲で」情報公開継続 |
05.13 AM30 |
|
核燃料輸送 エネルギー 島根県 科学技術庁 情報公開 |
|
| 1992 |
05.12 |
東京佐川、数百億円が政界に。参院選後にも本格捜査 |
05.12 SM26 |
|
東京佐川急便疑惑 政治改革 政治資金 政治献金 |
|
| 1992 |
05.12 |
年金格差是正、制度の枠外で。沖縄問題で厚相 |
05.13 AM2 SM3 MM2 |
|
年金 沖縄県 山下徳夫厚相 社会保障 |
|
| 1992 |
05.12 |
品川区、住宅マスタープランを策定。住民減少に歯止め |
05.12 NM29 |
|
地方行政 品川区 土地住宅 |
|
| 1992 |
05.12 |
優良運転者には「ゴールド」免許。警察庁、９４年春に導入方針。更新５年に優遇。高齢者や若者除く。事故・違反者、３年に据え置き |
05.13 AM1 NM34 |
|
警察庁 運転免許証 規制 資格検定 |
|
| 1992 |
05.12 |
郵便小包、１２年ぶり値上げ。９２年度中、５－２５％。郵政省検討。赤字事業立て直し |
05.12 NE1 |
|
郵政 郵便小包料金 郵政省 郵政審議会 |
|
| 1992 |
05.13 |
「みなし配当課税」存続。自社株取得で大蔵省方針。優遇策は公平欠く。税制改正論議で焦点に |
05.13 NM5 |
|
税制 みなし配当課税 不公平税制 自社株取得 大蔵省 金融 規制 |
|
| 1992 |
05.13 |
９２年度分、都が募集の都市整備用地、売却申し込み急増。民間の取引低調映す |
05.13 NM29 |
|
東京都 土地住宅 都市計画 地方財政 バブル崩壊 |
|
| 1992 |
05.13 |
ＰＫＯ派遣部隊、国連コマンド下に入る。指揮権問題で政府統一見解、民社主張に沿う |
05.13 AM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 指揮権 民社党 |
|
| 1992 |
05.13 |
エネルギー５％カットの勧め、都が行動計画。ＴＶ１時間切れば原油年間３．４リットル節約。エアコン１時間減らせば６．２リットルに |
05.14 AM30 |
|
東京都 地方行政 エネルギー 環境 規制 地球環境 |
|
| 1992 |
05.13 |
オフィス向け駅ビル構想、ＪＲ東日本、両国を再開発。企業需要狙う。民営化後初の本格的事業 |
05.14 YM8 |
|
ＪＲ ＪＲ東日本 民営化 |
|
| 1992 |
05.13 |
ゴルフ会員適正化法、参院可決、成立。１年内に施行 |
05.13 YE2 |
|
ゴルフ会員権 規制 消費者 法律 |
|
| 1992 |
05.13 |
ボランティア活動の評価「入試や採用で考慮を」。生涯学習審中間まとめ |
05.14 AM3 |
|
教育改革 生涯学習審議会 ボランティア活動 |
|
| 1992 |
05.13 |
医療法修正案を提示。政府・自民、今国会成立の見通し |
05.14 NM2 MM3 |
|
医療 病院機能分化 特定機能病院 療養型病床群 |
|
| 1992 |
05.13 |
沖縄の年金格差救済、現行制度では困難。協議期間設けて検討へ |
05.14 MM3 |
|
沖縄県 年金 |
|
| 1992 |
05.13 |
行革審世界部会の最終報告案全容明らかに。旅券、１０年間に延長。車検有効期間延長は見送り。外国人弁護士の規制緩和に検討の場を。原案より後退 |
05.14 NM1,7 TM3 MM3 YM1,2 |
|
行革審世界部会 車検 規制 検査検定 |
|
| 1992 |
05.13 |
国会移転へ調査会。自民が基本法原案作成へ、今国会提出めざす |
05.14 NM2 AM4 |
|
遷都 首都機能移転 国会移転等基本法 自民党 |
|
| 1992 |
05.13 |
施行３年後見直し。ＰＫＯ法案で自民固める |
05.14 YM1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自民党 |
|
| 1992 |
05.13 |
大蔵省、銀行経営を常時監視。検査に電算システム導入、収益情報を集積。延滞債権額など予測も |
05.13 NM1 |
|
大蔵省 金融 規制 |
|
| 1992 |
05.13 |
大都市の企業、高度情報化で分散進む。九州に相次ぎ研究拠点。土地安く人材確保も容易 |
05.13 NM15 |
|
地方分散 東京一極集中 九州 企業誘致 |
|
| 1992 |
05.13 |
都市計画は自治体の手に （社説） |
05.13 AM2 |
社説 |
都市計画 地方分権 権限移譲 行革審 |
|
| 1992 |
05.13 |
農水省、コメ産直を自由化の方針。食管法、秋に政省令改正。消費の拡大図る。値下げ期待も |
05.14 TM1,9 |
|
農政 こめ 食管制度 農水省 こめ流通 産直 消費者 |
|
| 1992 |
05.13 |
評価できるＰＫＦの事前承認制導入 （社説） |
05.13 NM2 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ |
|
| 1992 |
05.13 |
連合参議院、自衛隊参加問題で方針。「別組織」踏込む。休職・出向も容認 |
05.14 AM2 |
|
連合参議院 国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 |
|
| 1992 |
05.14 |
「自民に投票」４０％台回復。参院選への意識、朝日新聞世論調査。与野党の逆転状況、５３％継続望む。幅広い層に新党待望論 |
05.14 AM1 |
世論調査 |
参議院選挙 自民党支持率 政治改革 |
|
| 1992 |
05.14 |
１１業種の撤廃検討。独禁法適用除外で行革審 |
05.14 NM5 |
|
行革審くらし部会 独禁法適用除外制度 規制 |
|
| 1992 |
05.14 |
カンボジア総選挙補佐、日本人４０人参加へ |
05.14 AM3 |
|
カンボジア和平 国際協力 ＵＮＶ |
|
| 1992 |
05.14 |
コメ問題で農水省、所得補償し市場化促進を検討。中核農家だけ対象。ＥＣ型の直接補償、規模拡大へ選別。財源が必要、曲折も |
05.14 AM1 |
|
農政 こめ 農水省 直接所得補償 市場開放 食管制度 |
|
| 1992 |
05.14 |
ノンバンクの融資規制を強化するため貸金業規制法改正へ。全融資に報告義務。大蔵省の立ち入りも |
05.15 MM1 |
|
金融 規制 ノンバンク 大蔵省 貸金業規制 |
|
| 1992 |
05.14 |
英、民営化総仕上へ。国鉄・石炭を分割。９３年９月にも具体化 |
05.15 NM9 |
|
イギリス 海外事情 民営化 |
|
| 1992 |
05.14 |
外国人医療費未払い急増。日赤、近く９２病院で実態調査 |
05.14 SE10 |
|
国際化 外国人労働者 医療 国保 日赤 不法就労 |
|
| 1992 |
05.14 |
空振り？育児休業の関連融資。都の制度に申し込み１件、「借金してまで」と二の足 |
05.14 AM30 |
|
東京都 地方財政 育児休業 雇用労働 |
|
| 1992 |
05.14 |
元気がないぞ行革審。免許証の期間延長、警察の抵抗で後退。地方への権限委譲、省庁が反対大合唱。首相のやる気疑う声 |
05.14 AM4 |
|
行革審 規制 運転免許証 中央省庁 地方分権 宮沢喜一首相 審議会 |
|
| 1992 |
05.14 |
国家公務員Ⅰ種申し込み状況、前年より３．５％増 |
05.15 MM3 AM3 |
|
国家公務員 |
|
| 1992 |
05.14 |
埼玉県民の民意はどこに （社説） |
05.14 AM2 |
社説 |
埼玉県知事選挙 政治改革 地方行政 自民党 社会党 |
|
| 1992 |
05.14 |
車検延長の提唱やめる。行革審の最終報告、運輸省の抵抗で譲歩 |
05.15 AM3 |
|
行革審世界部会 規制 車検 検査検定 運輸省 |
|
| 1992 |
05.14 |
地方拠点都市、今世紀中に指定終了。関係６閣僚が方針一致 |
05.15 YM2 |
|
地方分権 東京一極集中 地方分散 地方拠点都市 総合調整 地方財政 |
|
| 1992 |
05.14 |
地方経済の比重増加。製造業の移転進む。経企庁が９２年版地域経済リポート |
05,15 YM9 AM9 |
|
地方分散 地方経済 経企庁 地方圏 |
|
統計 工場立地件数の対全国シェアの変化 |
| 1992 |
05.14 |
中核農家、３５－４０万戸に。農水省が新農業政策原案。経営規模拡大促す。法人設立も緩和 |
05.14 NE1,2 YE1 TE1,3 ME1 SE3 |
|
農政 農水省 中核農家 新農業政策 |
|
| 1992 |
05.14 |
通産省、ＥＣの産業強化策を支援。部品メーカー育成に協力 |
05.15 AM9 |
|
通産省 ＥＣ 経済協力 経済摩擦 |
|
| 1992 |
05.14 |
都市ガス料金、大口向けを自由化。通産省、９４年度メド。広域供給も整備。天然ガスの普及狙う |
05.14 NM1 |
|
エネルギー 都市ガス料金 公共料金 規制 通産省 |
|
| 1992 |
05.14 |
特殊法人を総点検。６年ぶり、行政簡素化目指し、行革審検討へ |
05.14 TE1 |
|
行革審 特殊法人 簡素化 |
|
| 1992 |
05.14 |
農水省の「転作計画」、大規模農家育成など柱 |
05.15 SM9 |
|
農政 農水省 転作 大規模農家 |
|
| 1992 |
05.14 |
浜辺にやがてコンクリ群？！運輸省がレジャー施設建設を後押し |
05.14 AM31 |
|
運輸省 国有財産法 地域活性化 環境 景観 規制 |
|
| 1992 |
05.14 |
米上院にコメ開放法案。日本などと交渉義務付け |
05.15 MM5 |
|
日米 経済摩擦 貿易規制 農政 こめ 米上院 |
|
| 1992 |
05.14 |
民間政治臨調、国会改革も協議開始。制度面から検討 |
05.14 SE2 |
|
政治改革 国会改革 民間政治臨調 |
|
| 1992 |
05.14 |
郵便事業再建策、反発回避へ腐心。資料公開や企業調査。負担に理解求める |
05.14 NM5 |
|
郵政省 郵便事業 郵政 |
|
| 1992 |
05.14 |
郵便法改正が成立。「第三種」の監査を強化 |
05.15 AM2 |
|
郵便法 郵政 第三種 規制 郵便料金 |
|
| 1992 |
05.15 |
（仕切り直しのリゾート開発
上）計画凍結・変更相次ぐ。利用者の視点欠く。事業者の思惑で立ち往生 |
05.15 NM11 |
シリーズ |
リゾート法 リゾート開発 景気 環境 国土開発 国土庁 地域活性化 |
|
| 1992 |
05.15 |
「ＯＤＡでも環境配慮を」。中央公害対策審議会と自然環境保全審議会がが答申 |
05.16 AM2 YM2 |
|
環境 規制 ＯＤＡ 経済協力 国際協力 中央公害対策審議会 自然環境保全審議会 |
|
| 1992 |
05.15 |
「豊かさ指標」北陸１位。２位は北海道。首都圏は１１位。経企庁新尺度 |
05.16 AM1 NM5 |
|
国民生活 地域活性化 豊かさ指標 経企庁 環境 土地住宅 物価 |
|
統計 地域別の「豊かさ指標」（総合） |
| 1992 |
05.15 |
「無農薬野菜」のはずが…農薬残留、発ガン物質も。都衛生研が調査。「基準値が必要」。農水省の有機農業調査では完全無農薬３割 |
05.15 NM39 |
|
無農薬野菜 残留農薬 規制 検査検定 食品衛生 農水省 |
|
| 1992 |
05.15 |
「湾岸型」・「朝鮮戦争型」、武力参加はせず。小沢調査会見解了承 |
05.15 AE1 |
|
国際協力 小沢調査会 憲法 自衛隊 |
|
| 1992 |
05.15 |
ＮＨＫエンタープライズ、９１年度大赤字。「経営多角化」、軌道修正へ |
05.15 MM25 |
|
ＮＨＫ 特殊法人 |
|
| 1992 |
05.15 |
ＰＫＯ自衛隊参加、「休職・出向」連合参議院で浮上の容認論、社会党書記長認めず |
05.16 YM3 SM2 |
|
ＰＫＯ 国際協力 自衛隊 社会党 連合参議院 |
|
| 1992 |
05.15 |
パート減税、税制全般に影響。負担不均衡拡大も。雇用政策の視点で議論を。横浜国大教授・金子宏 （経済教室） |
05.15 NM31 |
金子宏横浜国大教授 |
税制 パート減税 |
|
| 1992 |
05.15 |
医療法改正案、衆院委で可決 |
05.16 AM3 YM2 |
|
医療 医療法 |
|
| 1992 |
05.15 |
快適な生活環境重視。通勤地獄緩和など提案。生活大国部会報告案まとまる |
05.16 AM2 |
|
生活大国 経済審議会 規制 時短 学校５日制 独禁法 |
|
| 1992 |
05.15 |
核燃料、「輸送後も経路秘密」。科学技術庁、規制強化を要請 |
05.16 AM30 |
|
核燃料輸送 規制 情報公開 科学技術庁 |
|
| 1992 |
05.15 |
具体策欠ける新農業政策。減反と経営拡大どう両立 |
05.15 NM5 |
|
農政 新農業政策 減反 こめ 市場原理 中核農家 |
|
統計 ２０００年までの農家および稲作農家の集約目標 |
| 1992 |
05.15 |
健康診断結果や病歴、「ＩＣカード」に。地方自治体で実験進む。情報保護めざし模索 （編集委員・有岡二郎） |
05.15 AM5 |
有岡二郎編集委員り |
地方行政 医療 ＩＣカード 医療情報システム |
|
| 1992 |
05.15 |
建設談合排除に入札制度の見直しを （社説） |
05.15 NM2 |
社説 |
公共事業 入札 建設談合 埼玉県入札談合事件 規制 独禁法 |
|
| 1992 |
05.15 |
埼玉建設談合、６６社に排除勧告。公取委、刑事告発は断念。建設省が指名停止方針 |
05.16 SM1 YM1 AM1 NM1,34,35 |
|
埼玉県建設談合 入札 公共事業 独禁法 公取委 規制 建設省 |
|
| 1992 |
05.15 |
事務職種に外国人枠。横浜市、６月の採用試験で |
05.16 AM30 |
|
地方公務員 外国人労働者 国際化 規制 横浜市 |
|
| 1992 |
05.15 |
首都機能移転、政府内に調査会。議員立法へ自民が原案 |
05.16 AM3 |
|
遷都 首都機能移転 自民党 国土開発 地方分権 議員立法 |
|
| 1992 |
05.15 |
証券１６社、損失１８００億円。１２社が経常赤字。「４０年不況」来に不振。３月期決算 |
05.16 AM1 |
|
証券不祥事 金融 証券業界 |
|
| 1992 |
05.15 |
大学新設ラッシュ。新顔学部・学科、個性化目立つ。設置基準の緩和、看護系の需要増、地方の誘致熱… |
05.16 AM30 YM2 NM34 |
|
教育 大学設置 大学誘致 |
|
| 1992 |
05.15 |
大蔵省、証券取引等監視委員会の設置にあわせ地方財務局に８９人検査官を |
05.16 YM8 AM9 |
|
大蔵省 証券取引等監視委員会 金融 規制 機構定員 地方財務局検査官 |
|
| 1992 |
05.15 |
担い手に絞った農業政策を （社説） |
05.15 MM5 |
社説 |
農政 新農業政策 農水省 高齢化 中核農家 国際化 |
|
| 1992 |
05.15 |
地価大都市圏で続落。国土庁、初の短期動向調査発表 |
05.16 YM1 AM8 NM1 |
|
土地住宅 地価 大都市圏 国土庁 |
|
統計 三大都市圏の地価の傾向別地点数 |
| 1992 |
05.15 |
低迷ＮＴＴ株対策、是か非か、「市場活性化に救済急務」、「現株主だけの優遇は問題」 （こちら特報部） |
05.15 TM10,11 |
|
ＮＴＴ ＮＴＴ株 |
|
| 1992 |
05.15 |
都、拡声機騒音を規制。大都市初の条例制定へ |
05.15 YE18 |
|
東京都 地方行政 地方条例 環境 規制 暴騒音規制条例 |
|
| 1992 |
05.15 |
都立高校入試、単独選抜導入９４年度から。試験科目も段階的削減。越境受験にも道。検討委が報告。競争激化危ぶむ声も |
05.16 AM27 |
|
教育改革 高校入試制度 東京都立高校 単独選抜制 |
|
| 1992 |
05.15 |
都立高入試、単独選抜導入へ。検討委が報告、９４年度に実施方針 |
05.15 AE1 YE1 |
|
教育改革 入試制度 東京都立高校 単独選抜制 地方行政 |
|
| 1992 |
05.15 |
東京圏在住者と有識者調査、首都移転賛成が７割超す。“霞が関”課長８割。主婦は賛否半々 |
05.16 YM2 TM3 AM3 |
|
国土庁 東京一極集中 遷都 首都機能移転 地方分散 国土開発 中央省庁 |
|
| 1992 |
05.15 |
東葉高速鉄道、来春の開業微妙。駅舎用地買収になお時間 |
05.15 NM33 |
|
東葉高速鉄道 鉄道整備 鉄建公団 国土開発 |
|
| 1992 |
05.15 |
日系人労働者の安易な解雇防げ。労働省が通達、企業へ個別指導も |
05.16 NM34 |
|
外国人労働者 規制 日系人労働者 労働省 雇用労働 人手不足 |
|
| 1992 |
05.15 |
白神山地、自然環境保全地域に。環境庁長官の諮問機関「自然環境保全審議会」が答申。７月にも正式指定 |
05.15 AE1 NE1 |
|
環境 規制 白神山地 自然環境保全審議会 環境庁 |
|
| 1992 |
05.15 |
民営化、６８００社超す。「経済成長に効果大」。８０年以降世界銀行調べ |
05.16 NM7 |
|
民営化 |
|
| 1992 |
05.15 |
連合三役会議、自衛隊、安保認める方針固める |
05.16 YM3 |
|
連合 国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 安保 防衛 |
|
| 1992 |
05.16 |
「自然」「天然」は規制せず。「有機」表示、農水省がガイドライン。化学肥料栽培も「無農薬」 |
05.17 AM1 |
|
農政 農水省 規制 有機農産物 無農薬 消費者 食品衛生 |
|
| 1992 |
05.16 |
一極集中進める公共投資抑制を。経済審議会部会報告原案 |
05.16 ME1 |
|
東京一極集中 経済審議会 新経済５カ年計画 公共投資 |
|
| 1992 |
05.16 |
政治に揺れる経済計画。策定作業進行中。首相の意向反映。各省庁、水面下で激しい綱引き （ズームワイド） |
05.16 MM11 |
|
経済審議会 新経済５カ年計画 宮沢喜一首相 総合調整 生活大国 社会資本整備 |
|
統計 社会資本整備の各国比較 |
| 1992 |
05.16 |
川崎市、新設の２職種で外国人に門戸開放。９３年度 |
05.16 SE10 |
|
地方公務員 川崎市 雇用労働 外国人労働者 規制 |
|
| 1992 |
05.16 |
大学一般教育、見直しの動き活発化。教員、教科の垣根超え協力を。全学統一の目標必要。専門教育と有機的に統合 |
05.16 NM25 |
|
教育改革 大学一般教育 大学カリキュラム |
|
| 1992 |
05.16 |
大卒採用、４割が削減へ。主要企業３０社調査、メーカー、金融目立つ |
05.17 YM1 |
|
雇用労働 景気 大卒採用人数 |
|
| 1992 |
05.16 |
地方拠点都市整備法で３５地域が指定要望。自治体は情報収集に躍起 |
05.17 TM2 |
|
地方拠点都市整備法 地方分権 総合調整 建設省 通産省 地域活性化 |
|
| 1992 |
05.17 |
４増４減以上の是正、今国会では難しい」。森政調会長 |
05.18 AM2 |
|
政治改革 定数是正 森喜朗政調会長 |
|
| 1992 |
05.17 |
羽田蔵相会見、環境税導入に慎重姿勢示す |
05.18 AM2 |
|
羽田孜蔵相 税制 環境税 地球サミット |
|
| 1992 |
05.17 |
自民幹事長、ＰＫＯ法案で自衛隊の休職・出向を否定。「ＰＫＯ法案自公民で」 |
05.18 SM1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 綿貫民輔自民党幹事長 |
|
| 1992 |
05.17 |
社会保険庁、年金番号の一本化検討。近く省庁間で協議 |
05.17 AM3] |
|
年金 年金番号 総合調整 国民総背番号制 |
|
| 1992 |
05.17 |
分譲マンションの長期改修、半数で計画なし。総務庁が行政監察 |
05.18 YM2 AM1 TM1 |
|
土地住宅 総務庁 分譲マンション 行政監察 |
|
| 1992 |
05.17 |
民社委員長、ＰＫＯ法案の見直し協議機関提案。「施行２年後に」 |
05.18 AM2 |
|
大内啓伍民社党委員長 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1992 |
05.18 |
「ＪＲ連合」が発足。グループ内労組２極化。７万５千人が参加 |
05.18 SM10 |
|
雇用労働 ＪＲ ＪＲ連合 労働組合 ＪＲ総連 |
|
| 1992 |
05.18 |
「東京住みにくい」過去最高に。「外国人との付き合い」過半数が冷たい答え。東京都、都市生活調査 |
05.19 TM22 MM23 SM26 |
|
東京都 東京一極集中 土地住宅 国民生活 外国人労働者 国際化 |
|
| 1992 |
05.18 |
９１年度税収、予算見積もり達成。所得・相続税伸びる |
05.18 NM1 |
|
財政 税収 所得税 相続税 ９１年度補正予算 |
|
| 1992 |
05.18 |
ＪＲ東日本が住宅販売。７月から栃木県で事業部発足させ本腰 |
05.19 YM11 |
|
ＪＲ東日本 土地住宅 ＪＲ事業 |
|
| 1992 |
05.18 |
ＪＲ東日本採用１００人増 |
05.19 AM3 |
|
ＪＲ ＪＲ東日本 雇用労働 |
|
| 1992 |
05.18 |
ＪＲ連合が発足。「総連」に対抗、多数派目指す。１０労組、７万５千人 |
05.19 MM3 AM3 NM35 |
|
ＪＲ ＪＲ連合 労働組合 ＪＲ総連 雇用労働 |
|
| 1992 |
05.18 |
ＯＥＣＤ閣僚理で米欧、日本に財政支出の拡大要請 |
05.19 NM1 |
|
財政 ＯＥＣＤ |
|
| 1992 |
05.18 |
ＰＫＯ、国連コマンドに従う。指揮権で政府統一見解 |
05.19 NM1,2 AM2 YM1,2 |
|
ＰＫＯ 国際協力 |
|
| 1992 |
05.18 |
ＰＫＯ法案、２年後に見直し機関。自民、野党に非公式提案 |
05.18 YE2 ME1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自民党 |
|
| 1992 |
05.18 |
いでよ見識ある政治家。官僚超えた発想、時代動かす。編集委員・金指正雄
（風見鶏） |
05.18 NM2 |
金指正雄編集委員 |
政治改革 政治家 |
|
| 1992 |
05.18 |
健康情報カード化、都の管理システム、プライバシー保護で立ち往生。病歴…どこまで入力。１年程度の遅れは必至 |
05.18 NM17 |
|
医療 東京都 地方行政 健康情報カード プライバシー保護 規制 |
|
| 1992 |
05.18 |
候補者は比例区のみ。参院選で細川氏、名簿は月末発表へ |
05.18 AM4 |
|
政治 細川新党 参院選挙比例区 |
|
| 1992 |
05.18 |
行革審くらし部会、酒・たばこ販売やタクシー料金、規制緩和を提唱 |
05.19 AM3 YM2 SM2 |
|
行革審くらし部会 規制 消費者 |
|
| 1992 |
05.18 |
国際貢献、財源確保を。国民の理解が不可欠。新経済計画部会報告明らかに |
05.19 NM1 |
|
国際協力 財政 新経済５カ年計画 経済審議会 |
|
| 1992 |
05.18 |
自治体職員の民間企業派遣、最高は三菱総研へ１６人。１３自治体「出す余裕ない」 （ザ・リサーチ） |
05.18 NM26 |
|
地方公務員 |
|
統計 自治体職員の９２年度の民間企業派遣状況 |
| 1992 |
05.18 |
首都機能移転法、国会、最高裁も対象。自民原案、今国会成立目指す |
05.19 TM3 |
|
首都機能移転 遷都 国会移転 最高裁 自民党 国土開発 議員立法 地方分散 |
|
| 1992 |
05.18 |
進む金利自由化を生かすには （社説） |
05.18 YM3 |
社説 |
金融 規制 金利自由化 |
|
| 1992 |
05.18 |
通産省、大口ガス料金の自由化を検討。天然ガスパイプラインも |
05.19 AM9 |
|
エネルギー ガス料金 公共料金 規制 通産省 |
|
| 1992 |
05.18 |
都議選の定数是正、「８増８減」固まる |
05.19 AM1 SM26 |
|
地方議会 東京都議会 定数是正 政治改革 |
|
| 1992 |
05.18 |
島根原発への核燃料輸送、住民団体が監視。「情報非公開」後、初めて |
05.19 NM34 |
|
エネルギー 核燃料輸送 情報公開 住民運動 島根原発 |
|
| 1992 |
05.18 |
難民救済や環境保護、「平和基金」を官民で創設、政府・自民に構想。３０００億円、来年度目標 |
05.18 YM1 |
|
国際協力 官民共同 平和基金 難民救済 環境保護 |
|
| 1992 |
05.18 |
郵政省、簡保資金で株運用検討。ＮＴＴなど対象、公益業種にしぼり |
05.19 AM3 SM1 MM3 |
|
郵政 郵政省 簡保資金運用 |
|
| 1992 |
05.18 |
連合参議院が原発容認。代替エネルギー開発など前提 |
05.19 AM2 SM2 |
|
エネルギー 原発 連合参議院 |
|
| 1992 |
05.19 |
「８増９減」か「９増１０減」、自民、折衝の軸に。衆院定数是正 |
05.20 AM1 NM2 |
|
政治改革 定数是正 自民党 |
|
| 1992 |
05.19 |
「ＰＫＯ法案に反対」。学者・文化人が緊急アピール |
05.20 AM31 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 憲法 |
|
| 1992 |
05.19 |
「生活大国」へ青写真。下水道普及率７０％。交通整備、１時間で都市に。住宅取得、年収５倍で。財源の裏付け明示せず。経済審議会の報告案明らかに |
05.20 YM6,7 |
|
経済審議会 生活大国 新経済５カ年計画 社会資本整備 公共事業 財政 |
|
| 1992 |
05.19 |
１票格差２．７－２．８倍に、首相見解固まる。１０年間で２倍以内。衆院定数是正、３段階で実現期す |
05.20 YM1 |
|
政治改革 定数是正 １票格差 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
05.19 |
ＮＯ2汚染“地方分散”。都道府県庁前の測定結果、ワースト１滋賀県、徳島県クリーン１ |
05.20 YM30 |
|
環境 二酸化炭素汚染 |
|
| 1992 |
05.19 |
ゆとりの「フレックスタイム」、国家公務員にも導入。まず研究職９７００人から。人事院方針。波及効果に期待 |
05.19 YE19 |
|
国家公務員 人事院 フレックスタイム 雇用労働 |
|
| 1992 |
05.19 |
医療機関の機能を分担。３時間待ちの３分治療を解消。医療法、制定以来発の改正案成立へ |
05.20 MM3 YM15 |
|
医療 医療法 医療機関機能分担 |
|
| 1992 |
05.19 |
運輸省、大阪発着枠の拡大で航空４社に路線配分 |
05.20 NM7 |
|
運輸省 運輸 規制 航空路線 |
|
| 1992 |
05.19 |
英、金融監督制度を大幅見直し。権限を大蔵省に一元化 |
05.20 NM9 |
|
イギリス 海外事情 金融監督制度 大蔵省 規制 |
|
| 1992 |
05.19 |
外国人就労者の健康互助会、患者増え財政難に |
05.19 NM34 |
|
外国人労働者 規制 医療 健保 健康互助会 |
|
| 1992 |
05.19 |
簡保資金の株式運用、郵政相は否定的 |
05.19 NE2 TE3 |
|
簡保資金運用 郵政 渡辺秀央郵政相 郵政省 |
|
| 1992 |
05.19 |
企業の７割近く「環境税」を容認。環境意識調査３１９社回答 |
05.20 AM3 |
|
環境 環境税 環境庁 税制 |
|
| 1992 |
05.19 |
金融・証券２法案、「業務障壁」など規定。大蔵省、政省令概要を提出 |
05.19 TE3 |
|
金融 証券取引等監視委員会 規制 大蔵省 |
|
| 1992 |
05.19 |
銀行（親会社」と証券子会社の役員交流を規制。大蔵省方針 |
05.20 YM6 |
|
金融 規制 銀行 証券 大蔵省 |
|
| 1992 |
05.19 |
銀行の信託業界参入、救済買収認める。大蔵省方針 |
05.20 AM9 |
|
金融 規制 銀行 信託業界 大蔵省 |
|
| 1992 |
05.19 |
銀行店舗の認可自由化…。公的規制緩和へ大原則。行革審くらし部会報告素案 |
05.20 TM2 |
|
規制 金融 銀行店舗 行革審くらし部会 |
|
| 1992 |
05.19 |
月２回の学校週５日制、文部省、実験６４２校を指定 |
05.19 NE18 AE10 |
|
学校５日制 教育改革 文部行政 文部省 |
|
| 1992 |
05.19 |
行政手続法の早期制定要請。経団連が意見書 |
05.20 NM5 |
|
経団連 行政手続法 行政指導 透明性 |
|
| 1992 |
05.19 |
国際貢献枠、９３年度予算に。政府、予備費型など検討。「旧ソ連」や「環境」念頭に |
05.19 NM1,5 |
|
財政 ９３年度予算 国際協力 経済協力 |
|
| 1992 |
05.19 |
首都圏市町村、合併構想めじろ押し。１都４県で１０のプラン。政令都市にらむ埼玉、群馬。片思い、慎重論も根強く （ＴＯＫＹＯ発） |
05.19 TM24 |
|
市町村合併 広域行政 地方分権 首都圏 |
|
| 1992 |
05.19 |
衆院定数の緊急是正、社公も応じる用意。両党首一致 |
05.20 AM2 |
|
定数是正 社会党 公明党 政治改革 |
|
| 1992 |
05.19 |
全銀協の不良債権情報開示、大蔵省の圧力で後退。項目の決定、先延ばしに |
05.20 AM1 |
|
金融 規制 大蔵省 全銀協 不良債権情報開示 |
|
| 1992 |
05.19 |
大都市圏の一般道路、２０１５年には渋滞緩和？平均速度７キロアップ。建設省が予測 |
05.20 NM34 |
|
道路整備 国土開発 大都市圏 建設省 一般国道 |
|
| 1992 |
05.19 |
日本の内需拡大を。ＯＥＣＤ閣僚会議閉幕、声明に間接的表現 |
05.20 NM1,5 |
|
ＯＥＣＤ 内需拡大 経済協力 貿易規制 |
|
| 1992 |
05.20 |
「自衛隊は国連待機軍に」。小沢一郎元自民党幹事長インタビュー。国防機能より優先。多国籍軍には後方支援 |
05.21 MM2 SM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 防衛 小沢一郎元自民党幹事長 |
|
| 1992 |
05.20 |
６月１９日から長距離料金下げ。ＮＴＴが申請 |
05.21 TM7 SM28 |
|
ＮＴＴ 公共料金 規制 電話料金 |
|
| 1992 |
05.20 |
９０年度の都民経済成長率、国の伸び率を下回る。金融保険業の不振響く |
05.20 AM27 |
|
経済成長率 東京都民 金融 |
|
| 1992 |
05.20 |
９１年度見通し、一般会計税収５９兆円台に。相続税と所得税が好調 |
05.20 TM9 |
|
財政 税収 相続税 所得税 ９１年度補正予算 |
|
| 1992 |
05.20 |
ＮＧＯで議論を深め対策を。地球環境保護と環境税導入。慶応大学教授・加藤寛
（正論） |
05.20 SM7 |
加藤寛慶大教授 |
税制 環境税 国際協力 地球環境 ＮＧＯ |
|
| 1992 |
05.20 |
ＮＴＴ法改正案成立。外国人の株保有、解禁へ |
05.21 TM7 SM11 |
|
ＮＴＴ ＮＴＴ法 金融 規制 経済摩擦 |
|
| 1992 |
05.20 |
外国人弁護士参入で審議会。西暦併記は見送り。行革審世界部会報告 |
05.21 AE1 |
|
行革審世界部会 規制 外国人弁護士 国際化 西暦併記 |
|
| 1992 |
05.20 |
外登法改正を受け法務省、指紋原紙を破棄へ。確認申請者から順次 |
05.21 YM2 |
|
外国人登録法 規制 指紋押なつ 法務省 在日韓国人 在日朝鮮人 |
|
| 1992 |
05.20 |
環境行政の強化や軍縮促進など提言。参院外交・総合安全保障調査会報告書 |
05.20 AE2 SE1 NE3 |
|
環境 防衛 軍縮 参院外交総合安全保障調査会 |
|
| 1992 |
05.20 |
行革審会長、２２日に地方分権への協力、首相に異例の要請へ |
05.21 AM3 |
|
鈴木永二行革審会長 地方分権 パイロット自治体 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
05.20 |
行革審小委、地方へ８９件権限移管など調整待たず一覧表に |
05.20 AE1,2 |
|
地方分権 権限以上 パリロット自治体 行革審くらし部会 |
|
| 1992 |
05.20 |
今年度２兆３０００億円減収。所得・法人税で日本総研が試算 |
05.21 NM5 |
|
税収 財政 所得税 法人税 日本総研 |
|
| 1992 |
05.20 |
指名競争入札、埼玉県「公募型」を導入。談合封じへ改善。企業の技術力重視。年度内、試験的に |
05.20 YE1 05.21 AM30 MM3 |
|
公共事業 入札 談合 埼玉県 地方行政 |
|
| 1992 |
05.20 |
指紋押なつ、永住者は廃止に。改正外登法成立。来年１月施行 |
05.20 AE1 YE1 NE1 |
|
外国人登録法 指紋押なつ 規制 在日朝鮮人 在日韓国人 |
|
| 1992 |
05.20 |
時間外割増率上げ週４０時間労働へ。経済審議会の労働小委報告 |
05.21 NM1 AM1 |
|
雇用労働 労働時間 時短 経済審議会 新経済５カ年計画 |
|
| 1992 |
05.20 |
時短拒否“思わぬ反乱”。都で働く国家公務員２０００人。「仲間はまだ」と我慢。２か月先送り、指導の国側は困惑 |
05.21 YM31 |
|
国家公務員 地方公務員 東京都 労働時間 時短 |
|
| 1992 |
05.20 |
時短促進法を一部修正し可決。衆院労働委 |
05.21 NM5 YM3 |
|
雇用労働 時短 法律 |
|
| 1992 |
05.20 |
衆院定数、政府・自民、９増１０減案、２８日に与野党党首会談。首相、今国会成立に意欲 |
05.20 AE1 YE1 NE1 |
|
定数是正 政治改革 自民党 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
05.20 |
証券取引等監視委員会、７月に。法改正案を衆院委が可決 |
05.21 AM9 |
|
金融 規制 大蔵省 証券取引等監視委員会 証券不祥事 |
|
| 1992 |
05.20 |
全国会議員、資産公開へ。政治改革協で与野党合意。首長や県議も対象 |
05.21 TM1 NM1 SM1 MM2 AM4 |
|
政治改革 資産公開 政治資金 |
|
| 1992 |
05.20 |
全国市街地の平均地価、１７年ぶりに下落。６大都市、半年で１１％。不動産研究所調査 |
05.21 NM5 SM11 AM3 |
|
土地住宅 地価 不動産研究所 |
|
| 1992 |
05.20 |
特許庁、実用新案、登録制に。審査廃止し迅速化。特許審査は２年に短縮。９４年度から実施 |
05.20 NM5 |
|
特許庁 規制 実用新案 登録制 簡素化 知的所有権 |
|
| 1992 |
05.20 |
法案審議、地方の声も反映します。金融制度改革で衆院大蔵委、大阪・札幌で２５日に公聴会 |
05.20 NM7 |
|
金融 規制 金融制度改革 証券取引等監視委員会 |
|
| 1992 |
05.21 |
“お役所名称返上しよう”、「生活見直し」「ちかまつ担当」、ユニーク部局登場。市民の評判も上場 |
05.21 NE14 |
|
行政サービス 地方行政 簡素化 |
|
| 1992 |
05.21 |
ＥＣ農業改革合意、新ラウンド進展に道筋。妥協迫られる米国。日本は「修正なし」警戒 |
05.23 AM9 |
|
ガットウルグアイラウンド 貿易規制 ＥＣ 農政 |
|
| 1992 |
05.21 |
ノンバンクの規制強化。法改正含め、体制を充実。自民方針 |
05.21 YE1 |
|
金融 規制 ノンバンク規制 自民党 |
|
| 1992 |
05.21 |
外圧に揺られる予算編成。強まる内需拡大要求。サミットで新たな風圧も |
05.21 NM5 |
|
財政 ９３年度予算 内需拡大 経済協力 |
|
| 1992 |
05.21 |
官僚も日本に学べ？米政府職員に出向命令、上院に提案 |
05.22 AE11 |
|
海外事情 アメリカ 公務員 |
|
| 1992 |
05.21 |
環境とエネルギー調和へ。通産省がモデル都市構想 |
05.22 TM7 |
|
通産省 エネルギー 環境 |
|
| 1992 |
05.21 |
基礎研究費を５年で倍増。９７年度に７兆６千億円。政府・自民が方針 |
05.22 MM3 |
|
財政 科学技術 |
|
| 1992 |
05.21 |
休みの土曜日は塾も休んで。文部省が業界団体に要請 |
05.22 AM1 NM34 |
|
学校５日制 教育改革 文部省 文部行政 |
|
| 1992 |
05.21 |
救急救命士、１期生３１７７人誕生。キャリア志向で看護婦８８％、７月から高度処置可能に |
05.22 SE10 TE10 AE10 |
|
資格検定 規制 救急救命士 医療 |
|
| 1992 |
05.21 |
個人情報保護条例、９０１自治体が定める |
05.22 AM3 MM3 |
|
情報公開 プライバシー保護 地方行政 地方条例 個人情報保護条例 |
|
| 1992 |
05.21 |
固定資産税、「奥行価格逓減」を圧縮。道路沿い並み課税。９４年度から実施。自治省方針 |
05.21 NM1 |
|
税制 固定資産税 自治省 |
|
| 1992 |
05.21 |
公共投資４３０兆円、首相主導で配分を。経団連、現行制度を批判 |
05.22 NM5 SM11 YM7 |
|
経団連 公共事業 社会資本整備 日米構造協議 |
|
| 1992 |
05.21 |
国際貢献と憲法のはざまでＰＫＯ法案、残る疑問点 |
05.21 AM15 |
|
国際協力 ＰＫＯ 憲法 自衛隊 |
|
| 1992 |
05.21 |
国土審議会、四全総の点検へ３専門委を設置 |
05.21 SE3 |
|
国土開発 四全総 国土審議会 |
|
| 1992 |
05.21 |
国民負担軽減に直結。行革審世界部会報告、官庁の抵抗、一角崩す |
05.21 YE2 |
|
行革審世界部会 簡素化 車検 旅券 |
|
| 1992 |
05.21 |
細川氏、行革審部会辞任 |
05.21 AE2 |
|
細川護煕行革審くらし部会長 細川新党 |
|
| 1992 |
05.21 |
市街化区域内農地、生産緑地の申請、３大都市圏３２％。７割弱、宅地化も。建設省調べ |
05.22 NM5,29 MM3 YM7 |
|
市街化区域内農地宅地並み課税 生産緑地 土地住宅 都市計画 |
|
| 1992 |
05.21 |
車検の簡素化や旅券延長など提言。行革審世界部会報告 |
05.21 NE1,2 TE1,3 SE2 ME5 YE1 |
|
行革審世界部会 簡素化 車検 旅券 規制 |
|
| 1992 |
05.21 |
首都機能移転、自民原案まとまる。政府内に調査会 |
05.22 YM2 |
|
遷都 首都機能移転 自民党 国土開発 |
|
| 1992 |
05.21 |
衆院定数是正、首相、「９増１０減」要請。党執行部は了承。取りまとめは難航か |
05.22 AM1,2, YM1 NM2 MM2 |
|
政治改革 定数是正 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
05.21 |
衆院定数是正、首相の「９増１０減」方針、早くも不協和音
（政治アイ） |
05.21 MM3 |
|
政治改革 定数是正 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
05.21 |
住宅取得、年収の５倍で。東京３０キロ圏に２６０万戸、２０００年度メド整備を。９６年度１８００時間労働。経済審議会「生活大国」部会報告、新経済計画で実現めざす |
05.22 NM1,5 AM1,4 YM1,6,15 SM11 |
|
経済審議会 生活大国 新経済５カ年計画 土地住宅 雇用労働 公共事業 |
|
| 1992 |
05.21 |
新経済５ヵ年計画の実質成長率、過去最低の年３．５－３．６％。関係３省庁が最終調整。外需寄与度マイナス |
05.21 NM5 |
|
新経済５カ年計画 経済成長率 総合調整 経企庁 大蔵省 通産省 |
|
統計 過去の経済計画の成長率見通し |
| 1992 |
05.21 |
新農政プランで農水次官、選択的減反は困難 |
05.22 SM11 |
|
農政 こめ 減反 農水省 新農業政策 |
|
| 1992 |
05.21 |
生活大国部会報告、実現への道不明確。財源の裏付け欠く。企業社会、産業政策、突っ込み不足の感も |
05.22 YM7 AM9 |
|
経済審議会 生活大国 新経済５カ年計画 財政 社会資本整備 公共事業 |
|
統計
経済審生活大国部会報告に盛られた主な社会資本の整備目標 |
| 1992 |
05.21 |
千葉ニュータウン中央と印旛村の印旛松虫とを結ぶ住都公団鉄道、８－９月にも着工へ |
05.22 NM29 |
|
千葉ニュータウン 住都公団鉄道 鉄道整備 土地住宅 運輸 規制 |
|
| 1992 |
05.21 |
地方でも証券取引監視。特別調査官など配置。大蔵省、７月から体制強化 |
05.21 NM7 |
|
大蔵省 機構定員 証券取引等監視委員会 金融 規制 |
|
| 1992 |
05.21 |
地方空港新設ラッシュ。空域調整、着地せず。「訓練域を譲れ」運輸省。「いきなり、ムリ」防衛庁 |
05.21 ME11 |
|
空港整備 国土開発 地方空港 運輸省 防衛庁 総合調整 |
|
| 1992 |
05.21 |
地方債１兆円認める。政府・自民、景気浮揚策第２弾 |
05.21 ME1 |
|
地方財政 景気 地方債 公共事業 |
|
| 1992 |
05.21 |
都市計画法改正案が可決 |
05.22 AM3 |
|
都市計画法 地方分権 権限移譲 |
|
| 1992 |
05.21 |
独り暮らし老人苦しめる入院保証人探し。住居・役所にも問題。病院などに公開質問状。樋口恵子さんら計画 （家庭くらし） |
05.21 TM17 |
|
老人福祉 老人医療 高齢化 |
|
| 1992 |
05.21 |
抜本是正に遠い「９増１０減」案 （社説） |
05.21 MM5 |
|
政治改革 定数是正 |
|
| 1992 |
05.21 |
冷めたテクノポリス熱。都市づくりの視点失う。２期計画の２０地域に宿題。森野美徳編集委員 （複眼） |
05.21 NE3 |
森野美徳編集委員 |
テクノポリス構想 地域活性化 通産省 |
|
| 1992 |
05.22 |
「介護」への参加、ボランティア時間貯蓄、いずれ我が身に。全国ネット、官民が本腰。相次ぎ研究会や実態調査 |
05.23 YM2 |
|
福祉 老人介護 ボランティア 医療 |
|
| 1992 |
05.22 |
「日本型経営」見直し直言、経済審議会・発展基盤部会。「時短」実現も強調 |
05.23 AM9 YM6 NM5 MM3 |
|
経済審議会 経済摩擦 労働時間 日本的経営 時短 市場開放 |
|
| 1992 |
05.22 |
９０年度ＣＯ2排出総量、１１億７０００万トン。抑制目標値、政府決定 |
05.22 AE1 SE1 NE1 |
|
地球温暖化 環境 二酸化炭素 地球サミット 規制 |
|
| 1992 |
05.22 |
ＪＲ東日本が初めて減益に。９２年３月期 |
05.23 AM8 YM9 NM9 |
|
ＪＲ ＪＲ東日本 |
|
| 1992 |
05.22 |
ＰＫＯ法案、自公民で成立確認。幹事長・書記長、２８日以降、詰め |
05.23 AM1 NM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自民党 公民と宇 民社党 |
|
| 1992 |
05.22 |
ＵＮＴＡＣ財政支援、分担率以上の拠出を |
05.22 NE3 |
|
カンボジア和平 経済協力 国際協力 |
|
| 1992 |
05.22 |
官僚の発想を超える行革審に （社説） |
05.22 TM6 |
社説 |
行革審 中央省庁 規制 審議会 |
|
| 1992 |
05.22 |
経済審の時短、経団連会長「目標なら構わない」 |
05.23 AM9 |
|
平岩外四経団連会長 経済審議会 時短 労働時間 |
|
| 1992 |
05.22 |
行革審部会報告受け、乗用車の６ヵ月点検廃止など９３年中にも実施。運輸省方針 |
05.22 NM5 |
|
行革審世界部会 運輸省 規制 車検 検査検定 |
|
| 1992 |
05.22 |
細川新党が正式名発表「日本新党」。参院比例区、候補者一般公募も |
05.23 TM1 AM2 MM2 NM1 |
|
細川新党 日本新党 政治改革 政党 |
|
| 1992 |
05.22 |
子会社の信託銀業務参入。範囲拡大へ審査基準。大蔵省方針 |
05.23 AM9 |
|
金融 規制 信託銀行業務 銀行 証券 大蔵省 |
|
| 1992 |
05.22 |
衆院定数の９増１０減案、自民総務会で異論続出 |
05.22 AE22 NE1 |
|
政治改革 定数是正 自民党 |
|
| 1992 |
05.22 |
小学校でも英語教育。文部省、大阪の２校で実験、早ければ２学期にも |
05.22 SE1 NE18 |
|
教育改革 英語教育 文部省 文部行政 |
|
| 1992 |
05.22 |
小手先ではすまない定数是正 （社説） |
05.22 AM2 |
社説 |
政治改革 定数是正 |
|
| 1992 |
05.22 |
新規開業、低水準に。地価・設備負担増で。９１年度企業白書 |
05.22 NE1,2 AE2 |
|
企業白書 地価 人手不足 産業政策 |
|
| 1992 |
05.22 |
族議員と官僚が行革を阻む （社説） |
05.22 AM2 |
社説 |
行革審 中央省庁 族議員 規制 審議会 |
|
| 1992 |
05.22 |
地方分権特例、２０万以上が原則。権限移譲の表現削除。行革審、省庁の抵抗根強く |
05.22 YE1 TE1 |
|
行革審くらし部会 地方分権 パイロット自治体 中央省庁 権限移譲 |
|
| 1992 |
05.22 |
定数是正「２．５倍以内に」。公民書記長、自民に要請 |
05.23 NM2 |
|
定数是正 政治改革 公明党 民社党 |
|
| 1992 |
05.22 |
転換期に見合った大胆な規制緩和を （社説） |
05.22 NM2 |
社説 |
規制 行革審 消費者 |
|
| 1992 |
05.22 |
内閣支持率２７．６％に上昇。５月の時事世論調査 |
05.23 SM2 TM2 |
|
宮沢内閣支持率 政治 |
|
| 1992 |
05.22 |
難病の子供の治療費、一部自己負担を提言。厚生省の「検討会」 |
05.23 AM30 YM2 SM3 |
|
医療 補助金 厚生省 難病 |
|
| 1992 |
05.22 |
米価据え置き濃厚。農水省、米価審４日開催で調整入り。麦価は引き下げが焦点 |
05.23 YM7 |
|
農政 米価審議会 こめ 食管制度 農水省 |
|
| 1992 |
05.23 |
９３年にも農水省、コメ販売店の規制緩和。新規参入促し、流通の近代化狙う |
05.24 TM3 |
|
農政 農水省 こめ こめ流通 食管制度 |
|
| 1992 |
05.23 |
やはり残る「生活大国」の疑問 （社説） |
05.23 TM4 |
社説 |
経済審議会 生活大国 新経済５カ年計画 公共事業 労働時間 住宅 |
|
| 1992 |
05.23 |
タクシー運賃や電気・ガス料金、弾力的運用求める。行革審豊かなくらし部会報告原案 |
05.23 NE1,2 |
|
行革審くらし部会 公共料金 タクシー料金 ガス料金 規制 国民生活 |
|
| 1992 |
05.23 |
医療法改正案成立の見通し。減らされるか大病院志向。厚生省、機能分化図る。現場、効果は期待薄 |
05.23 AM4 |
|
医療法 医療 病院機能分化 厚生省 |
|
| 1992 |
05.23 |
行革推進に「首相の顔」を見たい （社説） |
05.23 YM3 |
社説 |
行革審 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
05.23 |
国際貢献へ恒久財源を。人的支援も強調。経済審地球部会報告 |
05.24 TM1 |
|
経済審議会 新経済５カ年計画 国際協力 財政 |
|
| 1992 |
05.23 |
新しい中学歴史教科書、日本の植民地支配詳細に。強制連行など具体的。盧大統領来日の演説も |
05.24 AM3 |
|
教育 教科書検定 中学歴史 文部行政 外交 |
|
| 1992 |
05.23 |
森林再生へ１２００億円基金。自民、１０００人会議設け推進の方針 |
05.24 NM1,2 |
|
自民党 環境 地球環境 地球緑化基金 国際協力 |
|
| 1992 |
05.23 |
働く女性５年で１４％増。荷物運送業や警備にも進出。総務庁調査 |
05.24 YM1 |
|
雇用労働 総務庁 |
|
| 1992 |
05.23 |
特養に“有料老人ホーム”部門。厚生省、２０ヵ所にモデル設置へ |
05.24 SM2 |
|
老人福祉 特別養護老人ホーム 厚生省 |
|
| 1992 |
05.23 |
抜本改革に向け「９増１０減」の実現を （社説） |
05.23 NM2 |
社説 |
政治改革 定数是正 |
|
| 1992 |
05.24 |
環境税、「導入なら価格転嫁」４割。上場３１９社、環境庁調査 |
05.24 YM30 |
|
環境税 税制 価格転嫁 環境庁 |
|
| 1992 |
05.24 |
国会委員会、公開制に。法改正、今国会中にも。スペースなど問題 |
05.24 YM2 |
|
政治改革 透明性 情報公開 国会委員会審議 国会改革 |
|
| 1992 |
05.24 |
国際緊急援助隊、派遣自衛官７２０人。医療・給水・輸送３分野、防衛庁構想 |
05.25 YM1 |
|
国際協力 自衛隊 国際緊急援助隊 防衛庁 |
|
| 1992 |
05.24 |
診療報酬薬価改定で厚生省、日米欧業界と定期に協議。決定過程、透明化図る |
05.24 YM1 |
|
厚生省 医療 診療報酬 薬価 透明性 |
|
| 1992 |
05.24 |
損保料率の段階的自由化、傷害・火災、９４年度にも。大蔵省、算定会制度見直し方針 |
05.24 NM1 |
|
金融 規制 大蔵省 損保 |
|
| 1992 |
05.24 |
炭素税導入に反対。産構新環境部会報告案、途上国援助に慎重論 |
05.25 TM2 |
|
環境 環境税 炭素税 産業構造審議会 地球環境 税制 国際協力 経済協力 |
|
| 1992 |
05.24 |
短期アルバイト制度化。就労の機会拡大へ。摘発、罰則も強化。外国人労働者問題で自民検討委の提言固まる |
05.25 SM,2 |
|
外国人労働者 雇用労働 規制 自民党 |
|
| 1992 |
05.24 |
年金運用の規制緩和。国家公務員系共済組合が検討。投資顧問に委託も |
05.24 NM3 |
|
年金 国家公務員共済組合年金 年金資金運用 規制 |
|
| 1992 |
05.24 |
臨調方式曲がり角に。苦戦続く行革審。「政治」の援護不足。関係省庁の抵抗で後退 （地震計） |
05.24 NM2 |
|
行革審 臨調 中央省庁 審議会 規制 地方分権 族議員 |
|
| 1992 |
05.25 |
「審議会行政」の壁を越えよ （社説） |
05.25 AM2 |
社説 |
審議会 経済審議会 宮沢喜一首相 新経済５カ年計画 |
|
| 1992 |
05.25 |
「独禁法除外」も撤廃を。ＥＣ、２２項目の対日改善要求。競争政策の強化迫る |
05.25 NE1 |
|
独禁法 規制 ＥＣ 市場開放 財政 内需拡大 経済摩擦 |
|
| 1992 |
05.25 |
９１年度、郵便物５％増 |
05.26 NM5 |
|
郵政 郵便 |
|
| 1992 |
05.25 |
９増１０減案、自民の調整本格化。反対運動は強まる情勢限 |
05.26 AM4 YM3 |
|
政治改革 定数是正 自民党 |
|
| 1992 |
05.25 |
ＪＲ本州３社、民営後初の減益。新幹線施設買いとりで |
05.26 AM11 SM10 YM6 |
|
ＪＲ ＪＲ東日本 ＪＲ東海 ＪＲ西日本 民営化 |
|
| 1992 |
05.25 |
ＰＫＯ庁設置を連合参院が提案 |
05.26 MM2 |
|
連合 ＰＫＯ 国際協力 |
|
| 1992 |
05.25 |
フレックスタイム勤務制、国家公務員も採用へ。人事院が検討 |
05.25 NM34 |
|
国家公務員 雇用労働 フレックスタイム制 人事院 |
|
| 1992 |
05.25 |
委託研究も収益事業。大学病院など国税局認定。日大、２億９千万の申告漏れ。追徴９０００万円。他大学にも波及か |
05.25 YE1,19 |
|
税制 日本大学 脱税 学校法人 |
|
| 1992 |
05.25 |
環境政策。地方に権限、身近な施策を。立教大教授・新藤宗幸氏 |
05.25 AM7 |
新藤宗幸立教大教授 |
地方分権 権限移譲 環境庁 環境行政 |
|
| 1992 |
05.25 |
期日指定定期、自由金利型で存続へ。都銀、郵貯に対抗 |
05.25 NM25 |
|
金融 規制 銀行 郵貯 金利自由化 |
|
| 1992 |
05.25 |
金融制度改革法案の公聴会、大枠では理解得る。銀行の株仲介に難色も |
05.16 NM7 |
|
金融 規制 銀行 株仲介 |
|
| 1992 |
05.25 |
行革審は「圧力」をはね返せ （社説） |
05.25 MM5 |
社説 |
行革審 中央省庁 族議員 行政サービス 規制 |
|
| 1992 |
05.25 |
行革審次期テーマ検討。特殊法人見直し。省庁統廃合も浮上 |
05.25 SM2 |
|
行革審 特殊法人 機構定員 統廃合 |
|
| 1992 |
05.25 |
国権限の移管断念。パイロット自治体制度、行革審原案骨抜き |
05.26 AM1 MM1,3 SM2 |
|
行革審くらし部会 地方分権 権限移譲 パイロット自治体 |
|
| 1992 |
05.25 |
国際緊急援助隊、医療・輸送・給水の計７２０人。既に待機態勢試行 |
05.25 SE1 |
|
国際協力 自衛隊 国際緊急援助隊 |
|
| 1992 |
05.25 |
国有林苦肉の活用、四駆・バイクに林道開放、林野庁方針。増収狙い有料で。環境保護に逆行と批判も |
05.26 NM35 |
|
国有林野 林野庁 環境 規制 |
|
| 1992 |
05.25 |
市外電話に広域料金制。隣接市、実質値下げ。９５年度にも実施。郵政省研究報告書案固まる |
05.25 NM1,3 |
|
公共料金 電話料金 規制 郵政省 |
|
| 1992 |
05.25 |
自治体、リゾート整備に「国が支援を」大合唱。「計画は推進」なお強気 |
05.25 AM2,3 |
|
リゾート開発 国土開発 リゾート法 地域活性化 地方財政 バブル崩壊 |
|
統計 行き詰ったり、遅れたりしている事業とその主な理由］ |
| 1992 |
05.25 |
衆院定数是正、「最低でも９増１０減必要」。社会党書記長、緊急是正に前向き姿勢 |
05.26 AM4 |
|
山花貞夫社会党書記長 政治改革 定数是正 |
|
| 1992 |
05.25 |
新経済計画、成長率３．５％に下方修正。過去最低の水準。景気後退に配慮、経企庁など固める |
05.26 YM7 NM1 |
|
新経済５カ年計画 景気 経済成長率 経企庁 経済審議会 |
|
| 1992 |
05.25 |
人中心の道路造り。道路審が提言原案、「ゆとり社会」目指す |
05.26 TM3 SM3 |
|
道路整備 道路審議会 国土開発 |
|
| 1992 |
05.25 |
専門学校卒業生に「専門士」の称号を。文部省が会議発足。留学生の批判にも対応 |
05.26 NM34 SM28 |
|
教育改革 資格検定 規制 文部省 専門学校 専門士 外国人留学生 |
|
| 1992 |
05.25 |
第３種郵便物、制度を前面見直し必要。報道の自由縛る恐れ。監査強化の改正郵便法、絡む公職選挙法 |
05.25 TM9 |
|
郵政 第３種郵便物 規制 郵便法 郵政省 公職選挙法 |
|
| 1992 |
05.25 |
地元復帰求め国労が要請書 |
05.26 AM30 |
|
ＪＲ 分割民営化 国労 雇用労働 中労委 |
|
| 1992 |
05.25 |
畜産振興事業団、輸入牛肉売買に幕。６月後半に在庫一掃へ |
05.25 NE1 |
|
畜産振興事業団 特殊法人 農政 輸入自由化 牛肉 流通 |
|
| 1992 |
05.25 |
定数是正、自民の調整役不在。及び腰の執行部。政治改革本部、こちらも「権限ない」 |
05.25 SM3 |
|
政治改革 定数是正 自民党 |
|
| 1992 |
05.25 |
日サ合同委でサウジ企画相、環境税構想を批判。「石油価格上昇招く」 |
05.25 NE1 |
|
エネルギー 石油 日サ 環境税 税制 国際協力 |
|
| 1992 |
05.25 |
日経連、来春から「産業人大学」を開校。中高齢層の人材活用 |
05.25 SM1 |
|
日経連 雇用労働 産業人大学 高齢者雇用 |
|
| 1992 |
05.25 |
農業法人の事業枠拡大。新農政プランで具体策、加工、流通、販売権も |
05.25 TE1 |
|
農業生産法人 新農業政策 食管制度 |
|
| 1992 |
05.25 |
福島交通グループのレジャー施設計画、安恒議員が働きかけ。環境庁に「公園法厳しすぎる」。関係証言、小針氏も一回同席 |
05.26 MM27 |
|
政治改革 東京佐川急便疑惑 政治倫理 安恒良一参院議員 福島交通 |
|
| 1992 |
05.25 |
免許、料金の規制緩和を。消費者重視へ転換求める。１７業種、酒、タクシー、電気など。行革審部会が原案 |
05.26 MM1 |
|
行革審くらし部会 消費者 規制 公共料金 独禁法 製造物責任 |
|
| 1992 |
05.25 |
予算シーリング前年並み、経常費、前年度比１０％減に。大蔵省方針 |
05.26 YM7 |
|
財政 ９３年度予算 シーリング 経常費 大蔵省 |
|
| 1992 |
05.26 |
（東京に住む
２３）家賃減税。年額９万円所得税から控除。大蔵省の判断はＮＯ |
05.26 SM27 |
シリーズ |
土地住宅 東京 賃貸住宅 税制 大蔵省 |
|
| 1992 |
05.26 |
「臨時国会で大型補正を」。三塚氏が講演 |
05.27 AM4 |
|
財政 ９２年度補正予算 三塚博 景気 建設国債 赤字国債 |
|
| 1992 |
05.26 |
９３年度予算、６月中に概算要求基準。サミットの公約に。内需拡大へ積極財政継続 |
05.27 MM1 |
|
財政 ９３年度予算 内需拡大 サミット シーリング 経済協力 公共事業 |
|
| 1992 |
05.26 |
９増１０減、公明も前向き |
05.26 YE1 |
|
政治改革 定数是正 公明党 |
|
| 1992 |
05.26 |
ＮＴＴ、今期２４％減益。長距離料金下げ響く。採用抑制など合理化推進 |
05.26 NM16 SM10 MM9 |
|
ＮＴＴ 電気通信事業 |
|
統計 ＮＴＴの業績推移 |
| 1992 |
05.26 |
ＮＴＴで問われる政策の公正 （社説） |
05.26 SM2 |
社説 |
ＮＴＴ 電気通信事業 規制 |
|
| 1992 |
05.26 |
ＰＫＯ法案、自民の解放発言に反発。民社委員長、事前承認拡大迫る。再修正、公民党首ほぼ合意 |
05.27 AM1 SM1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 大内啓伍民社党委員長 |
|
| 1992 |
05.26 |
タクシー運賃きょうから値上げ。都内と横浜地区。東京など初乗り６００円 |
05.26 SM28 YM26 |
|
公共料金 規制 タクシー運賃 東京都 横浜市 国民生活 |
|
| 1992 |
05.26 |
パイロット自治体実現へ行革審会長、首相に協力要請 |
05.27 AM4 NM2 YM2 TM3 |
|
地方分権 パイロット自治体 鈴木永二行革審会長 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
05.26 |
プルトニウム増産政策転換。高速増殖炉「もんじゅ」改造へ。余剰時代に対応。科技庁・動燃、方針固める |
05.27 YM1 |
|
エネルギー 核燃料 科学技術庁 プルトニウム増産 |
|
| 1992 |
05.26 |
応募殺到、港区のマンション安価賃貸制度、１０戸に２３５件。区内在住が大半、人口増には結びつかず。流出に悩む各区、さまざまな施策 |
05.27 MM22 |
|
土地住宅 補助金 港区 人口定住化 地方行政 |
|
| 1992 |
05.26 |
外国人医療、不法滞在発覚恐れ、高額にためらい…。手遅れケース多発。「非人道的、改善を」。支援グループ実態調査 |
05.26 ME10 |
|
医療 外国人労働者 不法就労 |
|
| 1992 |
05.26 |
環境庁がめざす土壌汚染規制の法制化。官民の抵抗、どう排除。現状は野放し同然。一部自治体は先行実施 |
05.26 AM5 |
|
土壌汚染 規制 環境庁 ごみ 廃棄物処分 |
|
| 1992 |
05.26 |
環境白書、「持続可能な開発」強調。日本、率先行動を。「保護」と経済成長融和 |
05.26 YE1 AE1 NE1 |
|
環境白書 国際協力 経済協力 環境保護 規制 |
|
| 1992 |
05.26 |
教育費、一世帯月９万７３８０円。予備校・塾費は１０年で倍増。東京都調査 |
05.27 MM23 AM27 |
|
国民生活 教育費 物価 東京都 |
|
| 1992 |
05.26 |
国際貢献で新税も。ＯＤＡの量的拡大強調。経済審、地球的課題部会報告 |
05.27 YM1,9 TM8 AM9 |
|
経済審議会 新経済５カ年計画 国際協力 ＯＤＡ 経済協力 地球環境 |
|
| 1992 |
05.26 |
細川新党の舞台裏。「歓迎の向こうに厚い壁」。進まぬ候補者選び、「献金拒否」苦言も |
05.26 AM4 |
|
細川新党 政治 |
|
| 1992 |
05.26 |
新経済５カ年計画、成長率３．５％を決定 |
05.27 AM1 |
|
経済 新経済５カ年計画 経済成長率 |
|
| 1992 |
05.26 |
増える外国人公務員。大阪市などが門戸開放。適用職種拡大が課題
（ＮＥＷＳ追跡） |
05.26 NE2 |
|
地方公務員 外国人労働者 大阪市 雇用労働 |
|
| 1992 |
05.26 |
対外純資産、再び世界一。９１年末、３８３０億ドル。資金貢献の期待高まる |
05.26 NE1 |
|
対外純資産 経済摩擦 黒字拡大 国際化 |
|
統計 日本の対外純資産残高の推移 ９１年末の対外資産・負債残高 |
| 1992 |
05.26 |
大震災、医療の備え不十分。病院の７５％、救護班なし。簡易ベットなしも６３％。震災医療懇９０年の調査 |
05.27 AM1 |
|
災害 国土庁 緊急医療 |
|
| 1992 |
05.26 |
大都市地域での排ガス抑制急げ。中央公害審が意見具申 |
05.27 AM3 |
|
環境 規制 排ガス規制 公害防止計画 中央公害対策審議会 |
|
| 1992 |
05.26 |
地価税ズシリ、早くも“不満”。関係業界、見直し要請、予想上回る重圧に危機感。大蔵省、定着めざす。「税負担感こそ土地活用促す」 |
05.26 NM3 |
|
土地住宅 税制 地価税 |
|
| 1992 |
05.26 |
点字で住民票・印鑑登録。大阪市、６月１日から |
05.16 ME9 |
|
行政サービス 点字 住民票 印鑑登録 大阪市 地方行政 身障者福祉 |
|
| 1992 |
05.26 |
東京はＮＹの１．２７倍。９１年、内外価格差、円高で拡大。食料品や土地目立つ |
05.26 NE1 AE10 YE1 |
|
内外価格差 円高 物価 経企庁 公共料金 |
|
統計 生計費の国際比較 |
| 1992 |
05.26 |
表舞台に出る“弁護士開国” （社説） |
05.26 TM4 |
社説 |
外国人弁護士 外国人労働者 規制 行革審世界部会 国際化 |
|
| 1992 |
05.26 |
米、バイオ野菜解禁。ハイテク産業強化へ規制緩和。消費団体は反発 |
05.27 TE1 |
|
バイオ野菜 アメリカ 海外事情 規制 |
|
| 1992 |
05.26 |
米財政赤字、５年で６０００億ドル削減必要。米下院予算委報告。９０年度合意上回る |
05.27 NE2 |
|
アメリカ 財政 海外事情 |
|
| 1992 |
05.26 |
民営化企業３月期決算、厳しさ増す経営環境。ＮＴＴ、市内料金値上げや組織分割が課題に。ＪＲ、年度内上場は微妙、人事面での独立性を確認 （ズームワイド） |
05.26 MM9 |
|
民営化 ＮＴＴ ＪＲ 特殊法人 |
|
| 1992 |
05.27 |
「ダイヤルＱ2」回線減少。９２年３月、情報料１００億円割れ |
05.27 NE5 |
|
ＮＴＴ ダイヤルＱ2 |
|
| 1992 |
05.27 |
「拠点都市」へ自治体走る。２９日に法案成立。１１４地域が名乗り、３４道県、最多は北海道。日経調査 |
05.27 NM3 |
|
地方拠点都市 地方分権 地方分散 東京一極集中 |
|
統計 拠点都市を目指す全国の主な都市 拠点都市法の施策実施まで |
| 1992 |
05.27 |
９増１０減案、ギリギリの緊急措置。自民「奄美」は幹事長一任 |
05.27 NE1 AE1 |
|
政治改革 定数是正 自民党 |
|
| 1992 |
05.27 |
ＪＲ東日本、独国鉄と提携へ。技術交流や民営化“指南” |
05.27 NM1 |
|
ＪＲ東日本 ドイツ国鉄 民営化 |
|
| 1992 |
05.27 |
ＰＫＯ庁など別組織設置。「３年後に見直す際、検討」。参院自民幹事長 |
05.28 AM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 機構定員 斉藤十朗参院自民党幹事長 |
|
| 1992 |
05.27 |
ノンバンク規制強化策、法改正含め検討。与野党一致 |
05.28 NM7 |
|
金融 規制 ノンバンク規制 |
|
| 1992 |
05.27 |
家賃は年金保険で、介護サービスも。都、中高齢者向けに新住宅供給策。親子別居を想定 |
05.27 NM29 |
|
東京都 地方行政 高齢化 土地住宅 年金保険 老人介護 老人福祉 |
|
| 1992 |
05.27 |
過疎地、人口減少再び加速。９１年度版白書。高齢者、２割超す。若者のＵターン頭打ち |
05.28 NM34 |
|
国土庁 過疎白書 高齢化 国土開発 |
|
| 1992 |
05.27 |
介護休業、３カ月は必要。検討会議が報告書、労働省、企業を指導へ |
05.28 MM1 NM5 |
|
雇用労働 介護休業制度 労働省 高齢化 |
|
統計
介護休業制度導入企業の過去３年間利用期間別労働者数の割合 |
| 1992 |
05.27 |
規制緩和で物価の割高是正を （社説） |
05.27 TM4 |
社説 |
規制 物価 内外価格差 消費者 |
|
| 1992 |
05.27 |
許可簡素化で原発促進。国家総合エネルギー政策法案、米下院も可決 |
05.28 TE2 |
|
アメリカ 海外事業 簡素化 エネルギー 原発 |
|
| 1992 |
05.27 |
公共事業の上期契約率、都道府県は７９．４％。日経調査 |
05.28 NM5 |
|
公共事業 地方財政 |
|
統計 都道府県の１９９２年度上半期の公共事業契約率 |
| 1992 |
05.27 |
公取委、カルテル重点に摘発を。「系列」違法性低い。独禁法の基準明確化必要。横浜国大教授・村上正博 （経済教室） |
05.27 NM27 |
|
公取委 独禁法 カルテル 規制 日米 構造協議 |
|
| 1992 |
05.27 |
公立高もヒト味違う、ユニーク科目、おしゃれな制服。「観光」「福祉」「日本文化」も登場。「私立」に負けるな巻き返しに懸命。中退者減り志願者増も |
05.27 NM35 |
|
教育改革 公立高校 地方行政 |
|
| 1992 |
05.27 |
行革審くらし部会長に恒松制治氏 |
05.28 AM32 |
|
行革審くらし部会 恒松制治 |
|
| 1992 |
05.27 |
国家公務員に準じて…国立大はや週休２日。困った！？社会人の生涯学習。土、日の希望多いのに |
05.27 MM27 |
|
教育 生涯学習 国家公務員 週休２日制 国立大学 |
|
| 1992 |
05.27 |
国会議員の資産公開、本人名義に限定。来年１月実施で与野党合意 |
05.28 NM2 AM1 |
|
政治改革 資産公開 政治資金 透明性 |
|
| 1992 |
05.27 |
在日米軍経費、負担増に努力。竹下元首相、ＮＹで演説 |
05.28 AE2 SE2 TE3 |
|
竹下登 日米 防衛 在日米軍駐留費 日米安保 財政 |
|
| 1992 |
05.27 |
昨年は知事選で大激戦、今度は首都機能移転問題。自民、都の乱再び？！党本部「協力を」。地元は反対決議検討 |
05.27 AM31 |
|
東京都 遷都 首都機能移転 東京一極集中 自民党 住民運動 地方行政 |
|
| 1992 |
05.27 |
秋に大型補正予算、３－５兆円。自民政調合同会議で方針決定 |
05.28 SM1 NM1 |
|
財政 ９２年度補正予算 自民党 |
|
| 1992 |
05.27 |
住宅地１００平方メートル当たりの価格、都内は平均年収の１１倍。基準地価、なお８５年の２．８倍。マイホームの夢遠く |
05.28 NM29 |
|
土地住宅 東京 地価高騰 |
|
統計
都内の住宅地価格（百平方メートル当たり」の推移と勤労者世帯の平均年収 |
| 1992 |
05.27 |
新しい「医療法」の抱える課題 （社説） |
05.27 MM5 |
社説 |
医療 特定機能病院 療養型病床群 |
|
| 1992 |
05.27 |
進まぬ一極集中是正。「国まかせ」の地方にも責任。真の「自治」実現へ奮起を。山崎勝宏・編集委員 （複眼） |
05.27 NE3 |
山崎勝宏編集委員 |
地方分権 東京一極集中 権限移譲 地方財政 遷都 |
|
| 1992 |
05.27 |
選挙予測報道に規制案、自民「投票に予断」。与野党政治改革協に提示。野党も検討の姿勢 |
05.28 MM1 |
|
政治改革 情報公開 選挙報道 規制 |
|
| 1992 |
05.27 |
談合６６社を指名停止。建設、運輸省など埼玉土曜会を処分 |
05.28 AM31 TM27 |
|
談合 公共事業 入札 埼玉県 運輸省 建設省 |
|
| 1992 |
05.27 |
地球サミットで環境庁や熊本県、水俣病を一転、積極紹介。成果訴え、「賠償責任ない」。患者団体には警戒感も |
05.27 AE1 |
|
環境 水俣病公害 地球サミット 環境庁 熊本県 国家賠償 |
|
| 1992 |
05.27 |
定数是正案減員区議員、自民で４割反対、難色。合意さらに厳しく |
05.28 TM1 NM2 |
|
政治改革 定数是正 自民党 |
|
| 1992 |
05.27 |
都区職員の採用試験、今年土申し込み急増。都１２％増、区２０％増、企業の手控え反映 |
05.28 NM29 |
|
地方公務員 東京都 ２３区 |
|
| 1992 |
05.27 |
東京区長も資産公開。政治改革協実務者会議、自民が法案要綱提示 |
05.28 TM2 |
|
政治改革 自民党 透明性 資産公開 政治資金 |
|
| 1992 |
05.27 |
内外価格差調査、なお割高輸入ブランド。米国で割安の日本品も |
05.27 AM3 YM9 |
|
内外価格差 消費者 |
|
統計 東京と欧米主要都市の価格比較 |
| 1992 |
05.27 |
日本新党、一次候補４人を発表 |
05.28 YM3 NM2 |
|
政治 細川新党 日本新党 |
|
| 1992 |
05.27 |
農業、株式会社の参入も。自民党が「新政策」大綱案。経営効率化を狙う |
05.28 YM7 |
|
農政 自民党 農業経営 新農業政策 |
|
| 1992 |
05.27 |
米、日米半導体協定の実施状況を調査。結果次第で強硬措置も |
05.28 NE1 AE1 |
|
日米 経済摩擦 半導体 貿易規制 |
|
| 1992 |
05.28 |
「パイロット自治体」、６４の権限を弾力運用、権限移管の法改正断念。行革審が正式決定 |
05.29 NM2 YM2 |
|
行革審くらし部会 地方分権 パイロット自治体 権限移譲 |
|
| 1992 |
05.28 |
「農業」の株式会社化も。農地取得は認めず。自民が意見書 |
05.28 NE1,3 |
|
農政 新農業政策 自民党 農業経営 こめ |
|
| 1992 |
05.28 |
９増１０減案、自民各派は受け入れ。議員の個別説得なお時間 |
05.29 NM2 AM4 |
|
政治改革 定数是正 自民党 |
|
| 1992 |
05.28 |
ＮＨＫの黒字１７８億円 |
05.29 AM3 |
|
ＮＨＫ 特殊法人 |
|
| 1992 |
05.28 |
ＰＫＯ法案、「国民愚ろう、廃案を」。自治労中央委で委員長 |
05.28 NE3 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自治労 労働組合 |
|
| 1992 |
05.28 |
より多数が認める「ＰＫＯ」に（社説） |
05.28 TM5 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ 憲法 |
|
| 1992 |
05.28 |
タクシー、参入容易に。運輸省、大幅規制緩和の方針。呼出し型料金自由化。「同一地域・同一運賃」見直しも |
05.28 NE1 |
|
運輸 規制 タクシー事業 行革審くらし部会 運輸省 |
|
| 1992 |
05.28 |
解雇者、１カ月だけ雇用。ＪＲ採用問題、中労委、和解案示す。一方で再就職促進、「地元復帰」は限定的。国労など反発、会社側も不満 |
05.28 NE1,14,15 ME1,10 TE10 |
|
ＪＲ 雇用労働 国労 中労委 |
|
| 1992 |
05.28 |
学生の国民年金保険料、免除基準の緩和決定。厚生省、親の年収１０万円上げ |
05.28 NM7 |
|
年金 国民年金 |
|
| 1992 |
05.28 |
環境税「慎重な検討を」。産業構造審議会地球部会が報告書 |
05.28 NE2 |
|
環境 環境税 税制 産業構造審議会 |
|
| 1992 |
05.28 |
景気対策は４－６月の成長率みて判断。大蔵省首脳 |
05.29 NM5 |
|
大蔵省 景気 経済成長率 |
|
| 1992 |
05.28 |
原発安全行政、チェルノブイリ級過酷事故も想定し対策。通産省、「ありえぬ」から転換 |
05.29 AM1 |
|
原発 エネルギー 通産省 |
|
| 1992 |
05.28 |
公取委の埼玉建設談合告発断念、社党、「経緯の不透明」指摘。衆院で審議 |
05.29 AM30 |
|
公取委 独禁法 規制 埼玉建設談合 入札 公共事業 |
|
| 1992 |
05.28 |
再利用対策に厚生省専門委、「ごみ税」を提唱。生産・流通業者から徴収 |
05.29 AM3 |
|
環境 ごみ 規制 ごみ税 税制 厚生省 リサイクル |
|
| 1992 |
05.28 |
参院大蔵委、監視委法案を可決。証券不祥事の再発防ぐ |
|
| 1992 |
05.28 |
自治省、９２年度地域づくり推進７７７事業を指定 |
05.29 NM5 |
|
地域活性化 自治省 |
|
| 1992 |
05.28 |
首都移転で与野党共同提案を |
05.29 AM4 |
|
遷都 首都機能移転 国土開発 |
|
| 1992 |
05.28 |
政治資金の株取引を禁止。国会議員の運用先限定。規正法改正原案、与野党改革協議会まとめる |
05.29 MM1 |
|
政治改革 政治資金規正法 |
|
| 1992 |
05.28 |
選挙情勢報道に規制案。公選法改正案、自民、野党に提示。野党側は慎重な姿勢 |
05.29 AM3 |
|
選挙報道規制 政治改革 自民党 公選法 |
|
| 1992 |
05.28 |
宅急便、９１年度取扱数量、伸び率最低。急成長に陰り |
05.28 NM1 |
|
宅急便 流通 運輸 |
|
| 1992 |
05.28 |
知る権利、国際要請。核物質輸送の非公開問題、難問に直面する当事者を追う。科学技術庁通知が“圧力”に。「外圧便乗」と反発も （核心) |
05.28 TM3 |
|
エネルギー 情報公開 核燃料輸送 |
|
| 1992 |
05.28 |
中野区の教育委員準公選、制度見直しの機運。社会、「論議の必要」指摘。来年２月、４回目の区民投票後に。区議会懇談会が最終報告 |
05.29 AM27 |
|
教育 中野区 教育委員準公選 地方行政 |
|
| 1992 |
05.28 |
都議会、特別委設置へ。首都機能移転問題、超党派で国会けん制 |
05.29 MM30 |
|
遷都 首都機能移転 東京一極首集中 東京都議会 |
|
| 1992 |
05.28 |
内閣支持率３５％に。連続微増、不支持率も５割切る |
05.28 YM2 |
世論調査 |
内閣支持率 宮沢内閣 |
|
| 1992 |
05.28 |
輸入食品残留農薬、都が独自基準。国より厳しく |
05.29 MM31 |
|
規制 食品衛生 輸入食品残留農薬 東京都 地方行政 |
|
| 1992 |
05.28 |
来年度予算投資的経費、実質の伸び確保。大蔵省、景気配慮型に |
05.28 NM1 |
|
大蔵省 財政 ９３年度予算 公共事業 景気 公共投資 |
|
| 1992 |
05.28 |
和歌山２区、全員が反対。「９増１０減」案で意見聴取 |
05.28 NE3 |
|
政治改革 定数是正 自民党 和歌山２区 |
|
| 1992 |
05.29 |
（米の財政再建策、連邦と州に別れる。州、増税で赤字削減。連邦－－景気復活に期待 |
05.18 NM9 |
|
アメリカ 増税 財政 海外事情 |
|
| 1992 |
05.29 |
「ＮＯ2」達成１０年延ばす。低公害車、普及で可能に。東京都が環境管理新計画 |
05.30 NM30 |
|
東京都 環境 規制 地球環境 地方行政 国際協力 二酸化窒素汚染 |
|
| 1992 |
05.29 |
「公務員離れ」に歯止め。国家公務員今年度採用試験、申込者１割増える |
05.30 NM30 |
|
国家公務員 人事院 |
|
| 1992 |
05.29 |
「実習生」の就労を容認。外国人労働者で自民委員会 |
05.30 YM2 |
|
外国人労働者 規制 不法就労 雇用労働 技能実習制度 |
|
| 1992 |
05.29 |
「日本新党」５割関心。「投票したい」８％も。読売新聞世論調査 |
05.30 YM3 |
|
日本新党 政治 参院選挙 |
|
| 1992 |
05.29 |
９２－９６年度内需寄与度３．７５％に。「３．５成長」めざす。外需はマイナス、環境との調和盛る。経済審議会、新経済５カ年計画主要指標まとまる |
05.30 NM5 AM3 MM13 |
|
経済審議会 新経済５カ年計画 内需拡大 環境 経済成長率 |
|
| 1992 |
05.29 |
９５年度に実施遅れ。保険自由化に審議会が最終報告。業界再編の引き金、中小、一層厳しく |
05.30 NM4 MM13 |
|
金融 規制 保険自由化 保険審議会 |
|
| 1992 |
05.29 |
ＪＲ紛争と中労委の和解案 （社説） |
05.29 MM5 |
社説 |
ＪＲ 雇用労働 国労 中労委 国鉄改革 |
|
| 1992 |
05.29 |
ＰＫＯ法案、「今国会で必ず成立を」。自公民、文書で合意へ。見直しの協議機関、２年後に設置。社党委員長、「解散辞さぬ姿勢」 |
05.29 AE1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自民党 公明党 民社党 社会党 |
|
| 1992 |
05.29 |
ＰＫＯ法案、自公民、再修正で合意。事前承認など６項目 |
05.30 NM1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 国会審議 自民党 公明党 民社党 |
|
| 1992 |
05.29 |
サテライトジャパン、米ヒューズから衛星。日本３社、米製採用に |
05.29 NM1 |
|
サテライトジャパン 電気通信事業 衛星 |
|
| 1992 |
05.29 |
環境政策・実態でＯＥＣＤが初の対日調査。９３年、公害など広範に。改善要求へ報告書 |
05.29 NM5 |
|
環境 ＯＥＣＤ 国際協力 規制 |
|
| 1992 |
05.29 |
環境庁長官、原発への環境税課税には慎重 |
05.29 NE2 |
|
環境 規制 環境税 エネルギー 原発 中村正三郎環境庁長官 |
|
| 1992 |
05.29 |
国債依存の抑制を。行革審、来年度予算編成で意見書案。歳出、厳しく引き締め |
05.29 TE1 |
|
行革審 財政 ９３年度予算 シーリング 建設国債 赤字国債 |
|
| 1992 |
05.29 |
国政選挙は１週間。情勢報道規制、自民が期間示す |
05.30 AM2 NM2 |
|
政治改革 選挙報道規制 自民党 透明性 |
|
| 1992 |
05.29 |
自民若手議員の政治資金、平均１億３４００万円。冠婚葬祭に８４０万円。収入トップは献金。依然カネかかる政治 |
05.3029 TM2 NM2 |
|
政治改革 政治資金 自民党 政治献金 |
|
| 1992 |
05.29 |
証券取引等監視委員会、７月発足。改正証取法など成立 |
05.29 AE1 |
|
証券取引等関監視委員会 金融 規制 機構定員 大蔵省 |
|
| 1992 |
05.29 |
証券取引等監視委員会、７月発足へ。設置法案がきょう成立。委員会の海の親、鈴木永二氏に聞く－－委員長人事で独立性示せ・最高裁長官ＯＢ級登用も |
05.29 MM3,9 |
|
金融 規制 証券取引等監視委員会 鈴木永二行革審会長 機構定員 大蔵省 |
|
| 1992 |
05.29 |
成長抑制論は誤り。「高め」促す高貯蓄率。生活関連資本まだ不十分。編集委員・内田茂男 （経済教室） |
05.29 NM31 |
内田茂男編集委員 |
経済成長率 経済審議会 高齢化 地球環境 国民生活 公共投資 規制 |
|
| 1992 |
05.29 |
生保販売、相互乗り入れ。保険審の最終報告書案。私募債受託も可能 |
05.29 NM1,7 |
|
金融 規制 生保 保険審議会 |
|
| 1992 |
05.29 |
税収は伸び悩み。大蔵省首脳見通し |
05.30 NM5 |
|
財政 税収 大蔵省 |
|
| 1992 |
05.29 |
選挙報道規制の危険な側面 （社説） |
05.29 TM6 |
社説 |
政治改革 透明性 選挙報道規制 |
|
| 1992 |
05.29 |
遷都なら住民投票を。都知事、自民党本部をけん制 |
05.30 TM3 MM31 NM31 |
|
遷都 首都機能移転 国土開発 地方分散 鈴木俊一東京都知事 自民党 |
|
| 1992 |
05.29 |
多極分散へ誘導図る。「地方拠点法」が成立 |
05.29 AE2 TE3 |
|
地方分権 地方分散 東京一極集中 都市計画 国土開発 多極分散型国土 |
|
| 1992 |
05.29 |
中期防見直しの予算反映、来年度に前倒し。防衛庁長官指示 |
05.30 NM2 |
|
防衛 財政 ９２年度予算 中期防 宮下創平防衛庁長官 |
|
| 1992 |
05.29 |
都とあき缶処理対策協会、２３区に場所確保、無償で引き取り。ボランティア停滞に歯止め |
05.29 NM33 |
|
ごみ あき缶回収 環境 地方財政 ボランティア |
|
| 1992 |
05.29 |
特許法の改正着手。審査期間を短縮へ |
05.30 AM3 |
|
特許法 知的所有権 規制 行政手続 簡素化 通産省 |
|
| 1992 |
05.29 |
不当な選挙予測報道の禁止 （社説） |
05.29 MM5 |
社説 |
政治改革 選挙報道規制 透明性 |
|
| 1992 |
05.29 |
薬の値引き買い奨励。厚生省四国支局が病院へ「勇み足文書」。差益圧縮に逆行 |
05.30 AM31 |
|
医療 厚生省 薬価基準 行政指導 |
|
| 1992 |
05.29 |
利用料制度創設の改正電波法が成立 |
05.29 TE3 AE2 |
|
電波法 規制 電気通信事業 電波利用有料化 |
|
| 1992 |
05.30 |
（ＰＫＯ法案 日本の転換点 １）政治と軍事力。崩れる非軍事の原則。国民合意へ欠ける論議 |
05.30 AM1 |
シリーズ |
国際協力 ＰＫＯ 国会審議 防衛 自衛隊 憲法 非軍事 |
|
| 1992 |
05.30 |
（北欧、揺らぐ環境税）「安易な増税」に反発。ガソリンなど高騰。輸出競争力低下の懸念も |
05.30 NM7 |
|
北欧 海外事情 環境 規制 環境税 |
|
統計 北欧各国の環境税（炭素税）導入状況 |
| 1992 |
05.30 |
「育休法」施行で公務員への保障カット。給与は特定職に、しか。自治体「仕方なく」条例改正。「時代逆行」と市民団体反発 |
05.30 MM19 |
|
雇用労働 育児休業法 地方公務員 地方条例 |
|
| 1992 |
05.30 |
７、８兆円の補正を。金丸氏、大型補正予算の必要性を強調 |
05.31 NM1 SM2 |
|
財政 ９２年度補正予算 金丸信自民党副総裁 |
|
| 1992 |
05.30 |
ＰＫＯ再修正案、連合参院は加わらず。自公民に回答。反対に回る公算も |
05.30 TE1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 国会審議 連合参院 |
|
| 1992 |
05.30 |
外国人労働者、「技能実習制度」を検討。法務省、研修後の就労を認める方針 |
05.31 AM2 NM1 YM2 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 技能実習制度 不法就労 法務省 |
|
| 1992 |
05.30 |
憲法論議つみ残し。検証・ＰＫＯ法案の再修正。ＰＫＦ、本体と後方、明確な区分欠く （核心） |
05.30 TM3 |
|
国際協力 憲法 ＰＫＯ ＰＫＦ 国会審議 |
|
| 1992 |
05.30 |
再修正でも本質は変らない （社説） |
05.30 AM2 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ 自民党 公明党 民社党 国会審議 ＰＫＦ 自衛隊 憲法 |
|
| 1992 |
05.30 |
首都移転候補地、福島と北海道。小沢氏表明 |
05.31 NM2 |
|
遷都 首都機能移転 小沢一郎 国土開発 東京一極集中 |
|
| 1992 |
05.30 |
重ねてＰＫＦ削除を求める （社説） |
05.30 MM5 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ 自衛隊 憲法 国会審議 |
|
| 1992 |
05.30 |
進まぬ地方分権。宙に浮くパイロット自治体構想。省庁抵抗で骨抜き。自治体側の及び腰も遠因 |
05.30 NM5 |
|
行革審くらし部会 地方分権 パイロット自治体 中央省庁 権限移譲 |
|
| 1992 |
05.30 |
人事院、国家公務員Ⅰ種の試験、大学名を伏せて面接。「東大偏重是正」を |
05.31 YM1 NM30 AM3 |
|
人事院 国家公務員 東大偏重 |
|
| 1992 |
05.30 |
米、行政手続法で政府に要求、「制定時期明示を」 |
05.30 NE1 |
|
行政手続法 透明性 日米 構造協議 行革審手続部会 |
|
| 1992 |
05.31 |
「ＰＫＯ」教科書に。中学、４社が初めて記述 |
06.01 YM1 |
|
文部行政 教科書検定 教育 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1992 |
05.31 |
カード破産急増。２０歳代の若者中心。９１年の総務庁行政監察結果 |
06.01 AM3 |
|
カード破産 国民生活 行政監察 総務庁 |
|
| 1992 |
05.31 |
ニッポン紹介ＳＯＳ。外務省、海外文化行事の資金、自治体などに要請も |
05.31 YM2 |
|
国際化 外務省 国際交流 |
|
| 1992 |
05.31 |
為替差損、先送り原則禁止。外為審小委、市場国際化へ提言 |
05.31 NM1,3 |
|
金融 規制 国際化 外国為替市場 |
|
| 1992 |
05.31 |
一歩前進した自公民のＰＫＯ再修正 （社説） |
05.31 NM2 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ ＰＫＦ 国会審議 自民党 公明党 民社党 自衛隊 |
|
| 1992 |
05.31 |
街づくり区民が主役。世田谷区、日本初、企画・実践案を一般公募。公開審査で入選作決定、３部門で５００万円を助成 |
05.31 SM29 |
|
都市計画 地方行政 街づくり 世田谷区 住民参加 |
|
| 1992 |
05.31 |
時間帯別電気料金、申し込みは低調。６月１日から一般家庭にも |
05.31 AM7 |
|
エネルギー 電気料金 公共料金 規制 |
|
| 1992 |
05.31 |
自主流通米の値下げ促す。農水省、入札価格制度を緩和。上場量４０万トン拡大 |
05.31 NM3 |
|
農政 こめ こめ流通 自主流通米 食管制度 農水省 コメ取引市場 |
|
| 1992 |
05.31 |
若手議員の資金公表生かせ （社説） |
05.31 MM5 |
社説 |
政治改革 政治資金 自民党 |
|
| 1992 |
05.31 |
住都公団、年金活用でシニア住宅。介護ソフトを備える。９４年、横浜などで募集 |
05.31 SM1 |
|
土地住宅 高齢化 シニア住宅 年金 老人介護 福祉 住都公団 |
|
| 1992 |
05.31 |
省エネ都市造り支援へ補助金。通産省が９３年度から予算化する計画。設備の半額負担。熱電併給など対象 |
05.31 NM1 |
|
通産省 エネルギー 補助金 環境 |
|
| 1992 |
06.01 |
（文部省
１７）文教族、ニューウエーブ。「偏差値浸し」体験した一年生。戦後世代増え薄まる「冷戦構造」 |
06.01 AM11 |
シリーズ |
文部省 文部行政 文教族 教育 偏差値 |
|
| 1992 |
06.01 |
「外国人弁護団」に早くも壁。検察、タイ人接見拒む |
06.02 AM30 |
|
外国人弁護団 国際化 外国人労働者 規制 |
|
| 1992 |
06.01 |
４月分の税収０．６％減。９１年度法人税収予算額（１７兆４５８０億円）の達成は微妙 |
06.02 AM9 NM5 MM9 YM9 |
|
財政 税収 |
|
統計 ４月末租税・印紙収入 |
| 1992 |
06.01 |
９２年産麦作付面積、１２．６％減の１９万ヘクタール。３年連続減少 |
06.02 NM5 |
|
農業 農水省 むぎ |
|
| 1992 |
06.01 |
ＪＲ「採用差別」解雇者就職で職安に相談窓口。事業主に助成も。労働省が具体的雇用対策 |
06.02 AM3 |
|
雇用労働 ＪＲ 労働省 国鉄清算事業団 補助金 |
|
| 1992 |
06.01 |
ＪＲ新宿貨物跡地処分で、不動産変換ローンの入札、７月２３日実施。国鉄清算事業団発表 |
06.02 NM5 |
|
ＪＲ 国鉄跡地 国鉄清算事業団 |
|
| 1992 |
06.01 |
ＮＴＴ株売却益の公共事業、９３年度も継続。大蔵方針 |
06.02 YM1 |
|
ＮＴＴ ＮＴＴ株売却益 財政 公共事業 大蔵省 |
|
| 1992 |
06.01 |
ＰＫＯ法案、自公民、４日までに特別委採決の構え |
06.02 AM1,2,11 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自民党 公明党 民社党 |
|
統計 ＰＫＯ法案全文 |
| 1992 |
06.01 |
ＰＫＯ法案、自公民、再修正案を提出。自民は「今週採決」社党などと攻防緊迫。参院特別委 |
06.01 AE1 TE1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 自民党 野党 |
|
| 1992 |
06.01 |
ノンバンク規制、衆院大蔵委員長案、「すべての融資に報告義務」。立ち入り検査権強化見送り |
06.02 SM11 |
|
ノンバンク規制 金融 規制 |
|
| 1992 |
06.01 |
リサイクル都市へ先駆け。清掃条例改正案、あす都が提案
（環境を守ろう） |
06.01 TM28 |
シリーズ |
東京都 地方条例 環境 清掃条例 リサイクル都市 規制 地方行政 |
|
| 1992 |
06.01 |
外国人の就労、５人に３人「ＯＫ」。都民の意識調査。４人に１人は「選挙権も」 |
06.02 MM23 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 都民意識 |
|
| 1992 |
06.01 |
環境ＯＤＡ、５年で１兆円拠出。政府、積極姿勢を強調 |
06.01 TE1 |
|
経済協力 環境 ＯＤＡ 財政 |
|
| 1992 |
06.01 |
環境税に対抗値上げも。イラン石油相会見、協調減産を示唆 |
06.02 NE1 |
|
環境税 税制 環境 規制 イラン 国際協力 |
|
| 1992 |
06.01 |
環境税導入前にぜひ検討すべきこと （社説） |
06.01 NM2 |
社説 |
税制 環境 環境税 地球サミット 国際協力 |
|
| 1992 |
06.01 |
環境保全へ開発管理を。東京都の都市社会調査研が提言。住民活動支援へ専門機関設立も |
06.02 NM31 |
|
東京都 環境 規制 住民運動 地方行政 |
|
| 1992 |
06.01 |
苦戦続きの行革審、会長自ら巻き返しに。今週から異例の閣僚行脚 |
06.01 MM2 |
|
行革審 鈴木永二行革審会長 地方分権 パイロット自治体 |
|
| 1992 |
06.01 |
建て替え促進に財団。木造賃貸住宅で東京都が来月１日に設立 |
06.01 TM25 |
|
土地住宅 木造賃貸住宅 東京都 地方財政 外郭団体 |
|
| 1992 |
06.01 |
行革審「くらし」部会、「製造物責任制」提言へ。法改正は審議継続 |
06.02 AM3 |
|
行革審くらし部会 規制 製造物責任 消費者 |
|
| 1992 |
06.01 |
行革審「くらし」部会最終案、酒類販売などの参入規制、「１０年以内に廃止」検討。再販価格維持制度、２６品目の取り消しも |
06.02 MM1 |
|
行革審くらし部会 規制 独禁法 再販制度 消費者 |
|
| 1992 |
06.01 |
行革審くらし部会の最終案、タクシー運賃多様化など１７業種の規制緩和 |
06.02 SM1 |
|
規制 行革審くらし部会 国民生活 |
|
| 1992 |
06.01 |
国際協力とＮＧＯ。政府補助金には監査必要。自己満足に終わらぬ仕組みを（複眼） |
06.06 NE5 |
|
補助金 国際協力 財政 ＮＧＯ ボランティア |
|
| 1992 |
06.01 |
自治体、人材獲得知恵絞る。採用試験２週間繰り上げ。年齢緩和や東京で受験。民間に対抗、諮問にも工夫 |
06.01 NM29 |
|
地方公務員 |
|
| 1992 |
06.01 |
首都機能移転、時期明記が焦点。法案、与野党調整大詰め |
06.01 YM2 |
|
遷都 首都機能移転 国土開発 与野党協議 |
|
統計 自民党の首都機能移転法案のポインド |
| 1992 |
06.01 |
出稼ぎ外国人、心細い医療。保険加入、難しく。不払い続出、病院かぶる買 |
06.01 AM31 |
|
外国人労働者 規制 国際化 医療 国民健康保険 差別 地方財政 |
|
| 1992 |
06.01 |
乗用車の６ヵ月点検廃止。検査項目も大幅削減。運輸省、９３年実施めざす |
06.02 SM1 TM3 |
|
行革審くらし部会 運輸 車検 規制 運輸省 |
|
| 1992 |
06.01 |
旋風を巻き起こすかミニ政党どまりか、細川新党“ファジー”な船出 |
06.02 NE5 |
|
政治改革 参議院選挙 日本新党 政党 |
|
| 1992 |
06.01 |
第５世代コンピューター技術、研究成果を無償で公開。通産省きょう表明。ハイテク行政を転換 |
06.01 YM1 |
|
通産省 産業政策 第５世代コンピューター 知的所有権 規制 情報公開 |
|
| 1992 |
06.01 |
地球サミット行動計画の最終原案、援助資金額盛らず。ＯＤＡ、ＧＮＰ比０．７％要求 |
06.02 NM1 |
|
経済協力 国際協力 地球環境 地球サミット ＯＤＡ |
|
| 1992 |
06.01 |
地方拠点都市指定では知事の主体性尊重を。知事会政策提言会議で意見 |
06.02 NM5 |
|
地方分権 地方拠点都市 知事会 地方行政 東京一極集中 地方分散 |
|
| 1992 |
06.01 |
東京駅、在来線ホーム２階建てに。ＪＲ東日本、北陸新幹線開業に備え |
06.02 SM26 AM1 |
|
ＪＲ東日本 整備新幹線 北陸新幹線 東京駅 |
|
| 1992 |
06.01 |
道路審、都市の渋滞解消へ建議。２０１０年目標に、車の流入規制、時差通勤促す |
06.02 AM2 |
|
道路審議会 建設省 道路整備 規制 環境汚染 |
|
| 1992 |
06.01 |
発表ずれ込む新農業政策。国会での論議を回避？農水省内の調整も難航
（底流） |
06.01 NM3 |
|
農政 農水省 新農業政策 |
|
| 1992 |
06.01 |
米軍横須賀基地・埋立て地の土地確認、申請は施設庁の独断 |
06.02 AM30 |
|
在日米軍横須賀基地 地方自治法 防衛施設庁 横須賀市 日米安保条約 |
|
| 1992 |
06.01 |
弁護士が裁判官に。大阪の村田さん任官制度の第１号 |
06.01 AM30 |
|
資格検定 規制 弁護士任官制度 法務省 |
|
| 1992 |
06.01 |
問われ始めた医療の質。「診る側」からも出てきた取り組み |
06.03 TE29 |
|
医療 |
|
| 1992 |
06.01 |
労働省、女子保護規定の職種拡大。９４年度にも |
06.01 NM1,34 |
|
差別 労働省 雇用労働 男女雇用機会均等法 |
|
| 1992 |
06.02 |
「９増１０減」に批判集中。定数是正で社党も党内調整 |
06.03 SM2 |
|
政治改革 定数是正 社会党 |
|
| 1992 |
06.02 |
「首都移転」、知事、改めてけん制。定例都議会が開会、所信表明 |
06.03 AM27 |
|
国土開発 東京都議会 鈴木俊一東京都知事 遷都 首都機能移転 東京一極集中 |
|
| 1992 |
06.02 |
３党案を詰める冷静な審議を （社説） |
06.02 TM4 |
社説 |
ＰＫＯ 国際協力 国会審議 |
|
| 1992 |
06.02 |
ＩＬＯ、日本に外国人労働者の受入れを促す。実情詳しく報告 |
06.02 YE1 |
|
外国人労働者 規制 国際化 ＩＬＯ |
|
| 1992 |
06.02 |
ＪＲ採用差別問題、和解解決は不調に。国労が「拒否」を確認 |
06.03 AM30 |
|
ＪＲ 国労 国鉄清算事業団 中労委 ＪＲ東日本 |
|
| 1992 |
06.02 |
ノンバンク規制法改正案、今国会で成立へ。監督案を社党が了承 |
06.02 NE1 |
|
金融 規制 ノンバンク規制 社会党 |
|
| 1992 |
06.02 |
マンション建設、下水管めぐり実力で攻防。業者が取り付け工事強行、逗子市はコンクリート封鎖 |
06.02 TM23 MM27 |
|
逗子市 地方行政 マンション建設 規制 環境 |
|
| 1992 |
06.02 |
企業の省エネ技術、開発費用を補助。通産省、新制度創設へ |
06.02 NM5 |
|
通産省 エネルギー 補助金 |
|
| 1992 |
06.02 |
個人情報の保護強化。政府税調小委、納税者番号、民間分野で |
06.03 YM7 NM5 |
|
税制 政府税調 納税者番号制 プライバシー保護 |
|
| 1992 |
06.02 |
公共事業主体の補正予算を。金丸副総裁強調 |
06.03 YM2 |
|
財政 ９２年度予算 公共事業 金丸信自民党副総裁 |
|
| 1992 |
06.02 |
今秋に補正予算。首相、景気対策で強調 |
06.03 YM2 |
|
財政 ９２年度予算 景気 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
06.02 |
再販指定は全廃へ。行革審くらし部会報告原案、２６品目、９８年までに |
06.03 TM1,3 |
|
行革審くらし部会 再販制度 規制 |
|
| 1992 |
06.02 |
社会党、選挙予測報道禁止に反対の方針 |
06.03 MM2 |
|
政治改革 選挙報道 規制 社会党 透明性 |
|
| 1992 |
06.02 |
首都機能移転、法案作りで与野党が一致 |
06.03 SM2 |
|
首都機能移転 遷都 国土開発 東京一極集中 与野党協議 |
|
| 1992 |
06.02 |
衆院「９増１０減」、５日に最終決定。自民党執行部方針 |
06.03 MM2 |
|
政治改革 定数是正 自民党 |
|
| 1992 |
06.02 |
新幹線品川新駅、ホームは２面４線。品川新駅計画案固まる。年内着工方針 |
06.02 TM1 |
|
ＪＲ 品川新駅 ＪＲ東海 ＪＲ東日本 |
|
| 1992 |
06.02 |
政府税調、金融関連所得課税見直し。総合課税含め検討。株は大口強化、利子は小幅。小委員会もうけ秋から審議 |
06.02 NM5 |
|
税制 政府税調 金融 利子 株式売却益 所得税法 |
|
| 1992 |
06.02 |
生活環境審、化学物質の安全性で答申。「情報提供制度を」 |
06.03 NM34 MM3 |
|
情報公開 生活環境審議会 厚生省 規制 有害化学物質 消費者 |
|
| 1992 |
06.02 |
天然ガス車、公道試験へ。通産省とガス協会、自治体に無料貸与 |
06.03 YM9 |
|
環境 規制 天然ガス車 エネルギー 通産省 |
|
| 1992 |
06.02 |
転作進める農家、「１年復田」に反発、農水省の計画大きく下回りコメ在庫に不安 （ニュースの底流） |
06.02 MM4 |
|
農政 こめ 減反 食管制度 農水省 |
|
統計 コメの政府在庫量と減反実施面積 |
| 1992 |
06.02 |
都庁移転後、“余計な清掃、６３万円の無駄使い。都の出納監査報告 |
06.03 YM25 |
|
東京都 地方財政 都庁移転 |
|
| 1992 |
06.02 |
都内、タクシー値上げ１週間、４００００分の３の反乱。余計な設備投資、サービスの向上ない、と「私らは旧料金のまま」 |
06.02 YE14 |
|
公共料金 タクシー料金 運輸 規制 |
|
| 1992 |
06.02 |
日本は「情報大国」。ＣＡＴＶ除き供給量世界一。国際化は遅れる。通信白書 |
06.02 TE1 AE2 |
|
通信白書 電気通信事業 国際化 郵政 規制 |
|
| 1992 |
06.02 |
農業担い手、会社で育成。経営感覚修得めざす。秋田県が支援、脱サラ発掘も（列島リポート） |
06.02 YM8 |
|
農政 秋田県 地方行政 雇用労働 |
|
| 1992 |
06.02 |
板橋区が住み替え家賃融資。家族向けに７月から |
06.02 NM31 |
|
土地住宅 板橋区 地方財政 |
|
| 1992 |
06.02 |
米審の開催、参院選前も。農相示唆 |
06.03 NM5 |
|
米価審議会 農政 こめ 田名部匡省農相 |
|
| 1992 |
06.02 |
補正予算、公共事業主体で。首相と金丸氏合意 |
06.02 NE1 SE1 |
|
財政 ９２年度補正予算 公共事業 宮沢喜一首相 金丸信自民党副総裁 |
|
| 1992 |
06.02 |
来年度の概算要求に意見書。行革審が近く首相に |
06.03 SM3 |
|
行革審 財政 ９３年度予算 |
|
| 1992 |
06.02 |
連合参議院、自衛隊派遣「援助法」は賛成。連合参議院、「人道目的」理由に |
06.03 AM2 |
|
国際協力 自衛隊 連合参議院 ＰＫＯ |
|
| 1992 |
06.03 |
（検証
限界に来た行革審）根強い省庁、族議員の抵抗。根回し方式破たん。「構造変革」が必要な日本 |
06.03 YM15 |
解説 |
行革審 中央省庁 縦割り行政 族議員 土光臨調 |
|
| 1992 |
06.03 |
「首都移転の候補地は福島・阿武隈山系か北海道・日高か十勝原野」、今なぜ小沢発言か…。参院選へのリップサービス？さめた目の地元の人たち （こちら特報部） |
06.03 TM10,15 |
|
遷都 首都機能移転 小沢一郎 参議院選挙 地方分散 |
|
| 1992 |
06.03 |
１０００万円超のパーティー収入、任意団体も報告義務。違反寄付金は没収。政治資金で与野党が合意 |
06.04 AM2 YM1,2 NM2 |
|
政治改革 政治資金 パーティー規制 公選法 |
|
| 1992 |
06.03 |
９３年度予算の主計官会議を繰り上げ開催。大蔵省５日にも |
06.04 NM1 |
|
財政 ９３年度予算 大蔵省 |
|
| 1992 |
06.03 |
９７年度に赤字脱却。米が新財政均衡計画を発表。３．２－４％成長、増税回避 |
06.04 NE2 |
|
アメリカ 海外事情 財政 |
|
| 1992 |
06.03 |
ＥＣのダンピング関税、２件をガット提訴へ。通産省が準備 |
06.04 AM1 |
|
ガット ＥＣ ダンピング関税 貿易規制 通産省 |
|
| 1992 |
06.03 |
ＮＨＫ会長が選挙予測報道禁止案に反対表明 |
06.04 AM29 YM2 |
|
政治改革 選挙報道 規制 公選法 川口幹夫ＮＨＫ会長 |
|
| 1992 |
06.03 |
ＮＴＴ株低迷、政府の「無策」に不満噴出。市場活性化、掛け声倒れの懸念 |
06.03 MM8 |
|
ＮＴＴ ＮＴＴ株 金融 株式市場 |
|
| 1992 |
06.03 |
エステや学習塾の解約トラブル、消費者保護へ通産省が新立法を検討 |
06.04 YM9 |
|
消費者 通産省 会員契約 規制 学習塾 |
|
| 1992 |
06.03 |
規制の国際調和を。金融倒産の対応策も。外為審部会報告書案 |
06.03 NM1,7 |
|
金融 規制 国際化 外国為替等審議会 |
|
| 1992 |
06.03 |
金融改革法案、衆院委で可決。本会議４日可決へ |
06.04 AM2 |
|
金融 法律 |
|
| 1992 |
06.03 |
減員対象区議員ら反発。９増１０減案、自民合同総会で |
06.03 TE2 AE2 |
|
政治改革 定数是正 自民党 |
|
| 1992 |
06.03 |
校則に児童・生徒の意見。文部省、教育委員会に「尊重」指導へ |
06.04 YM2 |
|
教育 校則 文部省 文部行政 教育委員会 |
|
| 1992 |
06.03 |
行革審会長と社党「影の自治相」、首都移転促進で一致 |
06.04 YM3 SM3 |
|
遷都 首都機能移転 国土開発 地方分権 鈴木永二行革審会長 社会党影の内閣 |
|
| 1992 |
06.03 |
合併した元町長サンや元村長サンは今。一国一城の主…その後 |
06.03 ME2 |
|
市町村合併 広域行政 地方分権 地方行政 |
|
統計 最近１０年間の市町村合併後の村長の役職 |
| 1992 |
06.03 |
国家公務員もフレックス制に。研究職対象に来春から。人事院が８月上旬に勧告へ |
06.04 TM2 |
|
国家公務員 人事院 勤務時間 フレックスタイム制 |
|
| 1992 |
06.03 |
参院本会議、ＰＫＯ法案、５日採決の方針。自公民固める |
06.03 AE1 YE1 |
|
国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1992 |
06.03 |
自民、社党が強く求める条約批准審議を拒否。ＰＫＯ法案遅れを警戒 |
06.03 NM2 |
|
自民党 社会党 国会審議 条約批准審議 ＰＫＯ 国際協力 |
|
| 1992 |
06.03 |
自民合同総会、「９増１０減案」、反発強く集約見送る |
06.04 AM2 NM2 MM2 |
|
自民党 政治改革 定数是正 |
|
| 1992 |
06.03 |
首相、衆院定数是正、今国会成立に意欲 |
06.03 NE3 |
|
宮沢喜一首相 政治改革 定数是正 |
|
| 1992 |
06.03 |
食肉加工協会、「ひかえめ」表示に基準。塩分などは７０％以下 |
06.03 NM34 |
|
規制 食肉加工協会 公取委 商品表示 検査検定 |
|
| 1992 |
06.03 |
選挙情勢報道規制、野党そろって慎重姿勢 |
06.04 AM2 |
|
選挙報道 規制 政治改革 透明性 野党 公選法 |
|
| 1992 |
06.03 |
選挙報道規制に反対する （社説） |
06.03 NM2 |
社説 |
政治改革 選挙報道 規制 透明性 |
|
| 1992 |
06.03 |
地球サミット開幕、ＣＯ2安定化へ関心国宣言。日独など独自声明を検討 |
06.04 SM1 |
|
地球サミット 環境 規制 地球温暖化 地球環境 リオデジャネイロ 国際協力 |
|
| 1992 |
06.03 |
都営住宅、若年層の入居優遇。高齢者世帯増に対応。東京都が検討、来年度末に具体化 |
06.03 NM29 |
|
土地住宅 都営住宅 高齢化 東京都 地方行政 |
|
| 1992 |
06.03 |
日本政府方針、ブラジルに９９０億円借款。環境ＯＤＡを拡充。河川浄化・ごみ処理 |
06.04 AM1 |
|
経済協力 円借款 ＯＤＡ ブラジル 環境 |
|
| 1992 |
06.03 |
紛争予防のＰＫＯへの日本の参加、首相は慎重 |
06.04 AM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
06.03 |
有害廃棄物の輸出入、２省庁でチェック。バーゼル条約国内法案、通産・環境が合意 |
06.03 AE1 |
|
環境 規制 有害廃棄物輸出入 総合調整 バーゼル条約 環境庁 通産省 |
|
| 1992 |
06.04 |
「夏場は割高、その他安く」。電気料、家庭も「季節別」検討を。「一律」と選択制に。通産省の研究会が提言 |
06.04 NM5 |
|
通産省 エネルギー 電気料金 規制 公共料金 国民生活 |
|
| 1992 |
06.04 |
７年ぶりに生産者麦価据え置きを米審に諮問へ |
06.04 AM2 NM5 |
|
農政 こめ 生産者麦価 米価審議会 |
|
| 1992 |
06.04 |
ＯＤＡ、ＧＮＰ０．７％明記。地球サミット、環境資金で議長案 |
06.05 AE1 |
|
地球サミット 経済協力 国際協力 ＯＤＡ 環境 地球環境 |
|
| 1992 |
06.04 |
ビザなし渡航を新潟・石川に拡大。自民政調会長表明 |
06.05 AM2 |
|
外交 日ロ ビザなし渡航 規制 国際化 森喜朗自民党政調会長 |
|
| 1992 |
06.04 |
英政府の民営化プラン、年金支給事務を民間に“委託” |
06.05 MM9 |
|
イギリス 海外事情 民営化 年金支給事務 民間委託 |
|
| 1992 |
06.04 |
環境保全基金の拠出金、９３年度予算で要求 |
06.05 ME1 |
|
地球環境 国際協力 財政 ９３年度予算 地球保全基金 |
|
| 1992 |
06.04 |
自治省、公立看護大設置を支援。９２年度まず１３校 |
06.05 TM3 AM3 |
|
自治省 地方行政 公立看護大学 教育 医療 看護婦不足 福祉 |
|
| 1992 |
06.04 |
自社株保有、例外的場合、容認を。自民商法小委が要求、具体案は持ち越し |
06.04 AE1 NE1 |
|
金融 規制 自社株保有 自民党 |
|
| 1992 |
06.04 |
自民党主張の押しボタン方式投票制度の導入に賛否両論。衆院議運委が自由討議 |
06.05 TM2 |
|
政治改革 国会改革 投票制度 情報公開 透明性 |
|
| 1992 |
06.04 |
首都機能移転法案の要綱、自社公ほぼ合意。地方分権推進を明記。衆院特別委理事懇 |
06.05 YM2 TM2 AM3 |
|
遷都 首都機能移転 国土開発 衆院国会移転特別委 |
|
| 1992 |
06.04 |
生産者麦価、７年ぶりに据え置き。米価も据え置きへ |
06.04 AE1 NE1 |
|
農政 こめ 米価審議会 生産者麦価 |
|
| 1992 |
06.04 |
地方債１兆円増を。景気対策で森政調会長 |
06.05 MM2 |
|
地方財政 森喜朗自民党政調会長 地方債 公共事業 |
|
| 1992 |
06.04 |
通産省・日本各社、欧州半導体も購入計画提示。市場参入を促す。米国偏重批判に対応 |
06.04 NE1 |
|
貿易規制 半導体 通産省 市場開放 |
|
| 1992 |
06.04 |
定数是正の９増１０減案、賛否両論で平行線。自民が代議士会 |
06.05 AM4 |
|
政治改革 定数是正 自民党 |
|
| 1992 |
06.04 |
内需拡大に努力。金丸氏、米大統領に表明 |
06.05 NE1 |
|
金丸信自民党副総裁 日米 経済摩擦 内需拡大 ブッシュ米大統領 |
|
| 1992 |
06.04 |
日米半導体業界、購入リストの提出など合意 |
06.04 NE1 |
|
日米 経済摩擦 半導体 貿易規制 市場開放 |
|
| 1992 |
06.04 |
日本は応分の貢献を。リオデジャネイロで開催中の環境賢人会議で竹下氏 |
06.05 NM1 AM3 |
|
国際協力 環境 地球環境賢人会議 地球サミット 竹下登 |
|
| 1992 |
06.04 |
燃費８．５％向上。排ガス抑制、省エネめざし、自動車各社に新基準義務付けへ。「２０００年度の達成を」。政府の検討会が最終案報告 |
06.03 MM1 |
|
エネルギー 環境 規制 燃費基準 産業政策 自動車 |
|
| 1992 |
06.04 |
保健所の犬や猫、実験用払い下げ自治体が見直し。神戸市は全廃。都も３年で。愛護団体歓迎、研究者「困った」 |
06.04 NE4 |
|
規制 保険所 動物実験 地方行政 |
|
| 1992 |
06.04 |
補正予算３－５兆円。自民政調会長が見通し |
06.05 NM2 SM3 |
|
財政 ９２年度予算 森喜朗自民党政調会長 |
|
| 1992 |
06.04 |
法務省、外国人弁護士の参入を検討。日弁連と共同方式で |
06.04 YM3 |
|
資格検定 規制 外国人労働者 外国人弁護士 行革審 法務省 日弁連 |
|
| 1992 |
06.04 |
郵政省、無線免許の規制緩和。手続き負担を軽減 |
06.04 NM5 |
|
郵政省 無線免許 資格検定 規制 行政手続 |
|
| 1992 |
06.05 |
４月の国際収支、経常黒字が２２％増加。貿易黒字も１５％増 |
06.06 AM1 |
|
国際収支 貿易黒字 経常黒字 経済 |
|
統計 経常黒字と貿易黒字の推移 |
| 1992 |
06.05 |
９０年分課税遺産１４兆円台。１５年続き史上最高 |
06.06 AM30 |
|
相続税 税収 土地 |
|
| 1992 |
06.05 |
ＰＫＯ法案、未明に可決。参院特別委、自公民が押し切る。「無効」と社共反発。自公民、本会議入り要求 |
06.05 AE1,2 TE2,3 NE1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 国会審議 強行採決 |
|
| 1992 |
06.05 |
ＰＫＯ法案採決、大幅ずれ込み。社党追及で中断。未明再開、徹夜で審議.参院特別委 |
06.05 AM1,3 |
|
ＰＫＯ 国会審議 国際協力 |
|
| 1992 |
06.05 |
ようやく引下げ？！武蔵野市、高過ぎた退職金、条例改正案提出へ |
06.05 SM26 |
|
武蔵野市 地方公務員退職金 地方条例 |
|
| 1992 |
06.05 |
下限金利は年２．２２％。貯蓄預金、２２日から導入 |
06.06 NM4 |
|
金融 規制 金利自由化 自由金利預金 日銀 |
|
| 1992 |
06.05 |
環境基金で官房長官、予算盛り込み言及避ける |
06.06 SM3 |
|
地球環境基金 国際協力 財政 ９３年度予算 加藤紘一官房長官 |
|
| 1992 |
06.05 |
建設談合の告発見送りを公取委が米に半日早く通報。外務省が遺憾の意。「大使館員を無断使用」 |
06.06 NM5 |
|
建設談合 入札 公取委 外務省 総合調整 独禁法 規制 |
|
| 1992 |
06.05 |
自治省、複数事業にまとめて地方債起債を認める |
06.06 NM5 |
|
地方財政 地方債 自治省 公共事業 |
|
| 1992 |
06.05 |
自主流通米市場、ササ・コシなど上級種が値崩れ。産地や卸会社、過剰感で売り急ぐ。相対価格交渉は決裂 |
06.05 NM25 |
|
農政 こめ こめ流通 自主流通米市場 銘柄米 食管制度 |
|
| 1992 |
06.05 |
首都機能移転慎重に。７都県市首脳会議、意見とりまとめる。「分散が現実的解決策」 |
06.06 NM31 |
|
首都機能移転 遷都 国土開発 地方分権 地方分散 |
|
| 1992 |
06.05 |
選挙の予測報道禁止案は国会法制化見送り。資産公開拡大など合意。与野党政治改革協議会の実務者会議、政治改革案まとまる |
06.06 TM2 MM1 SM2 AM2 |
|
資産公開 政治改革 政治倫理 選挙報道規制 情報公開 透明性 |
|
| 1992 |
06.05 |
蔵相、追加的な景気刺激策には消極姿勢強調 |
06.05 NE1 |
|
羽田孜蔵相 景気 財政 |
|
| 1992 |
06.05 |
貸金業規制法改正案可決へ。衆院大蔵委、１０日に |
06.06 NM4 |
|
金融 規制 法律 貸金業規制法 |
|
| 1992 |
06.05 |
大阪・西梅田の２．５７ヘクタール売却へ。旧国鉄用地を分割 |
06.06 AM30 |
|
ＪＲ 国鉄跡地 国鉄清算事業団 |
|
| 1992 |
06.05 |
大蔵、「予算」へ早めの仕掛け。歳出抑制基調アピール。要請多く編成難航は必至 （底流） |
06.05 NM5 |
|
財政 ９３年度予算 大蔵省 |
|
| 1992 |
06.05 |
都議会、首都機能の移転法案の提出反対を決議へ |
06.06 AM27 |
|
東京都議会 遷都 首都機能移転 国土開発 地方分権 |
|
| 1992 |
06.05 |
品川新駅は橋上駅。ＪＲ東海が概要まとめる |
06.06 AM30 |
|
ＪＲ ＪＲ東海 品川新駅 |
|
| 1992 |
06.05 |
民間日本人すでに活躍。カンボジア復興支援に４０人 |
06.05 YE18 |
|
カンボジア和平 国際協力 ボランティア ＰＫＯ |
|
| 1992 |
06.06 |
「ＰＫＯ」採決が残した課題 （社説） |
06.06 TM5 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ 国会審議 |
|
| 1992 |
06.06 |
「米輸入は危険だ」市民団体が警告のビデオ。残留農薬、微量でも神経系など体に障害 |
06.065 MM17 |
|
農政 こめ 消費者 貿易規制 残留農薬 輸入自由化 |
|
| 1992 |
06.06 |
ＮＧＯの自然保護事業、経団連が助成金 |
06.07 YM1 |
|
経済協力 国際協力 ＮＧＯ ボランティア 経団連 地球サミット 地球環境 |
|
| 1992 |
06.06 |
ＰＫＯ法案の論議の質を高めよう （社説） |
06.06 NM2 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ 国会審議 強行採決 |
|
| 1992 |
06.06 |
ＰＫＯ法案審議、徹夜国会３日続き。参院通過あす以降。打開探り折衝ヤマ場。首相問責決議案、連合参院、牛歩せず |
06.07 AM1,MM6 |
|
ＰＫＯ 国際協力 国会審議 政治改革 |
|
| 1992 |
06.06 |
ＰＫＯ問題は終わっていない （社説） |
06.06 AM2 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ 国会審議 政治改革 |
|
| 1992 |
06.06 |
遺憾なＰＫＯ法案の採決 （社説） |
06.06 MM5 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ 国会審議 政治改革 |
|
| 1992 |
06.06 |
高齢化社会目前、ホームヘルパー資格取得へ勉強。研修に応募殺到、「介護技術身につけたい」 |
06.06 NE10 |
|
高齢化 ホームヘルパー資格 老人介護 福祉 医療 |
|
| 1992 |
06.06 |
国際協調へ道開く「ＰＫＯ」可決 （社説） |
06.06 YM3 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ 国会審議 |
|
| 1992 |
06.06 |
通産省、輸入促進税制を延長の方針。黒字削減へ２年間 |
06.07 SM1 |
|
輸入促進税制 通産省 貿易黒字 |
|
| 1992 |
06.06 |
日米協議、購入リストの宿題、半導体シェア２０％は遠く |
06.06 NM3 |
|
日米 経済摩擦 半導体 通産省 産業政策 |
|
統計 日本市場での外国系半導体シェアの推移 |
| 1992 |
06.06 |
薬の医師向け「使用上の注意」、副作用などわかりやすく。１６年ぶり改善、厚生省が検討 |
06.06 AE1 |
|
医療 規制 厚生省 医薬品 |
|
| 1992 |
06.07 |
（よみがえれ政治 第３部 機能喪失 ６）後退。行革審阻む“癒着構造” |
06.07 SM1 |
シリーズ |
政治改革 行革審 |
|
| 1992 |
06.07 |
「生涯学習」お寒い実情。計画立てても人手不足で…。予算乏しくて何もできない。国立教育研が地方調査 |
06.07 AM30 |
|
教育 生涯学習 地方行政 国立教育研究所 臨教審 |
|
| 1992 |
06.07 |
「生涯学習に意欲」６６％。総理府世論調査、「実践」は半数以下 |
06.08 YM2 NM30 |
世論調査 |
生涯学習 教育 国民生活 総理府 |
|
| 1992 |
06.07 |
２０００年のコメ農家、１７万戸・集団で８割生産へ。農水省、個別経営体など育成する方針。年収８００万－１０００万程度に |
06.07 TM3 |
|
農政 農水省 こめ 高齢化 農業後継者 |
|
| 1992 |
06.07 |
これでも国権の最高機関か （社説） |
06.08 TM5 |
社説 |
国会審議 ＰＫＯ 牛歩 |
|
| 1992 |
06.07 |
どこへ行く都の都落ち （社説） |
06.07 TM5 |
社説 |
遷都 首都機能移転 東京一極集中 地方分権 国土開発 |
|
| 1992 |
06.07 |
みんなでつくる都市計画に （社説） |
06.07 AM2 |
社説 |
都市計画法 規制 地方分権 権限移譲 |
|
| 1992 |
06.07 |
給食産業改善へ、「マル適」マーク。農水省など検討 |
06.07 NM3 |
|
農水省 給食サービス産業 マル適マーク 規制 検査検定 |
|
| 1992 |
06.07 |
行政に頼らない市場活性化を （社説） |
06.07 SM2 |
社説 |
金融 証券取引監視委員会 規制 バブル崩壊 |
|
| 1992 |
06.07 |
出生数１８年ぶり増加。減少傾向歯止め？離婚数は史上３番目。９１年人口動態統計 |
06.07 AM1 TM1 |
|
人口 出生率 国民生活 |
|
| 1992 |
06.07 |
長良川河口堰賛否自主投票、４分の３が反対。市民４万５千人参加 |
06.08 YM31 |
|
長良川河口堰 住民運動 環境 |
|
| 1992 |
06.07 |
日本に国際環境財団を。途上国を無償援助。地球サミット事務局長が提案 |
06.08 AM1 |
|
国際協力 国際環境財団 経済協力 ストロング地球サミット事務局長 地球環境 |
|
| 1992 |
06.07 |
麦価は据え置かれたが （社説） |
06.07 NM2 |
社説 |
農政 こめ 米価 麦価 |
|
| 1992 |
06.07 |
麦価をゆがめた政治的思惑 （社説） |
06.07 YM3 |
社説 |
農政 こめ 米価 麦価 農林族議員 ガットウルグアイラウンド |
|
| 1992 |
06.07 |
不法就労３万２９０８人。９１年摘発最高。残留総計２０万人超す |
06.08 YM1 |
|
外国人労働者 規制 不法就労 |
|
| 1992 |
06.07 |
木造密集地区の中高層化で道路確保を。建設省、自治体主導の新たな再開発制度創設を検討 |
06.07 NM1 |
|
土地住宅 建設省 道路整備 都市計画 地方行政 |
|
| 1992 |
06.07 |
臨海副都心のファッションタウン計画、「住宅建設」返上申し出、東商と１０社が都に。開発構想下方修正相次ぐ恐れも |
06.08 MM1 |
|
臨海副都心 東京都 都市計画 地方行政 バブル崩壊 東商グルー＠ウ |
|
| 1992 |
06.08 |
「再販」６年内全廃。酒類など「参入規制」も１０年内に。行革審くらし部会報告全容 |
06.09 YM1,2 |
|
行革審くらし部会 規制 再販制度 消費者 公取委 |
|
| 1992 |
06.08 |
ＰＫＯ法案審議と政治の王道 （社説） |
06.08 AM2 |
社説 |
ＰＫＯ 国会審議 透明性 政治改革 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
06.08 |
岡山県津山市が介護専門校を開設。ボランティア育成を |
06.08 NM25 |
|
津山市 地方行政 医療 在宅介護 福祉 ボランティア |
|
| 1992 |
06.08 |
環境ＯＤＡ、５年間で１兆円。地球サミット、政府、増額表明へ |
06.09 NE1 |
|
国際協力 環境 規制 ＯＤＡ 財政 |
|
| 1992 |
06.08 |
港区でも家賃補助制度。中小企業の従業員が対象 |
06.08 SM21 |
|
港区 地方財政 補助金 土地住宅 家賃補助制度 人口流出 |
|
| 1992 |
06.08 |
行先き不安払拭に大型補正の準備を （社説） |
06.08 NM2 |
社説 |
財政 ９２年度補正予算 景気 財投 資金運用部 |
|
| 1992 |
06.08 |
国会移転法案要綱決る。自社公民４党が合意。衆院特別委 |
06.09 SM2 TM2 AM4 |
|
遷都 首都機能移転 国会移転 東京一極集中 |
|
| 1992 |
06.08 |
証券監視委、初代委員長に名古屋高検検事長の水原敏博氏。委員に三原、成田両氏 |
06.08 NE1 |
|
証券取引投監視委員会 金融 規制 証券不祥事 大蔵省 法務省 |
|
| 1992 |
06.08 |
証券監視委の初代委員長、水原名古屋高検検事長を内定。委員に成田ＮＨＫ元解説委員長、三原会計検査員前事務総長 |
06.09 AM1 NM3 YM9 |
|
金融 規制 証券取引等監視委員会 証券不祥事 |
|
| 1992 |
06.08 |
信託方式などで旧国鉄用地１９件を処分へ。国鉄清算事業団 |
06.09 YM9 |
|
国鉄跡地 ＪＲ 国鉄清算事業団 |
|
| 1992 |
06.08 |
総務庁、研究助成制度の「簡素化」勧告へ。大企業の半数以上が不満 |
06.09 SM2 NM34 |
|
総務庁 研究助成制度 簡素化 科学技術 行政監察 |
|
| 1992 |
06.08 |
中古向けの公庫金利、新築並みに下げ。建設省方針 |
06.09 SM1 |
|
建設省 土地住宅 住宅金融公庫 |
|
| 1992 |
06.08 |
東京都、臨海都有地の評価額を１５％以上引下げ。進出企業の意欲回復狙い |
06.09 MM23 |
|
東京都 臨海副都心 地方行政 |
|
| 1992 |
06.08 |
不公正貿易、米の９分野を指摘。産構審が初の報告書 |
06.08 NE1 AE1 SE1 |
|
経済摩擦 産業構造審議会 日米 貿易規制 |
|
| 1992 |
06.08 |
不法就労者、「国保並み」診療所に殺到。横浜の医師ら制度確立を要望へ |
06.08 YM30 |
|
外国人労働者 不法就労 医療 国保 |
|
| 1992 |
06.08 |
労働省、重症者法定雇用を見直し。週２２時間労働も認定 |
06.09 TM3 |
|
労働省 雇用労働 身体障害者雇用 福祉 |
|
| 1992 |
06.09 |
「１兆９千億円、基礎的な数字、基礎的な数字」補正予算で建設相 |
06.10 AE2 |
|
財政 ９２年度補正予算 ９１年度予算 |
|
| 1992 |
06.09 |
「９増１０減」を党議決定。自民総務会了承、来週にも国会提出へ |
06.09 AE1 NE1 |
|
政治改革 自民党 定数是正 |
|
| 1992 |
06.09 |
９増９減案、野党提示は先送り。自民、減員区、党内調整へ |
06.10 NM2 AM2 |
|
政治改革 定数是正 自民党 |
|
| 1992 |
06.09 |
ＮＴＴが株主優待策。不満緩和に９３年度から。通話割引やカード配布 |
06.10 NM1 |
|
ＮＴＴ ＮＴＴ株 |
|
| 1992 |
06.09 |
ＰＫＯ法案、衆院も波乱の展開。自公民、特別委付託を強行。週内可決・成立めざす。議運委員長解任決議案、社党が提出 |
06.10 AM1 YM1,2 NM1 |
|
ＰＫＯ 国際協力 国会審議 |
|
| 1992 |
06.09 |
ＰＫＯ法案、未明に参院通過。社党、牛歩とりやめ。衆院審議あす以降。自民、会期延長も検討 |
06.09 AM1 |
|
ＰＫＯ 国会審議 国際協力 牛歩 社会党 自民党 |
|
| 1992 |
06.09 |
一極集中、一部に分散の兆し。東京本社は減少傾向。首都圏白書 |
06.09 TE1 |
|
東京一極集中 遷都 首都圏白書 |
|
| 1992 |
06.09 |
外国人労働者、７割が容認。「制限必要」も６６％。期間、人数限定も望む |
06.09 YM7 |
|
外国人労働者 規制 雇用労働 技能実習制度 |
|
| 1992 |
06.09 |
核融合開発、国際協力へ政策転換。原子力委員会、１５年ぶり基本計画改訂 |
06.09 AE1 |
|
科学技術 核融合開発 国際協力 原子力委員会 |
|
| 1992 |
06.09 |
首都機能移転問題、都知事、改めてけん制。都議会代表質問、「都民の声踏まえて」と |
06.10 TM25 SM25 |
|
鈴木俊一東京都知事 遷都 首都機能移転 国土開発 東京都議会 東京一極集中 |
|
| 1992 |
06.09 |
政治資金法・公職選挙法、自民が改正案要綱。政治改革協に提示へ |
06.10 AE2 |
社説 |
政治改革 政治資金 公選法 自民党 |
|
| 1992 |
06.09 |
地域間交流推進へ国土庁が本部設置 |
06.09 NM34 |
|
国土庁 地域活性化 地域間交流推進本部 |
|
| 1992 |
06.09 |
地球環境関係省庁、研究ばらばら。総務庁行政監察、縦割りの弊害指摘 |
06.09 AM3 YM2 |
|
総務庁 行政監察 地球環境 総合調整 |
|
| 1992 |
06.09 |
中選挙区制を抜本改革。参院選公約、自民が決定 |
06.10 AM4 |
|
政治改革 選挙制度 中選挙区制 自民党 参院選公約 |
|
| 1992 |
06.09 |
通産省、銀行系カード会社も多分割返済を解禁 |
06.10 SM1 |
|
金融 規制 通産省 クレジットカード 日米 構造協議 リボルビング方式 |
|
| 1992 |
06.09 |
東京都議会、「首都移転」反対を決議 |
06.10 AM30 MM23 |
|
遷都 首都機能移転 東京都議会 東京一極集中 国土開発 |
|
| 1992 |
06.09 |
道路用地の先行取得など、自治体の協力が柱。有料道路用地の先行取得。有料道路制度の答申内容 |
06.09 TE3 |
|
道路整備 土地住宅 規制 |
|
| 1992 |
06.09 |
不動産市場整備へ。建設省が研究会、透明性求め提言 |
06.10 AE2 |
|
不動産市場 土地住宅 建設省 透明性 |
|
| 1992 |
06.09 |
防衛費伸び２－３％台。「ＯＤＡ」も抑制。９３年度予算概算要求基準、大蔵省方針 |
06.09 NM1 |
|
財政 ９３年度予算 防衛費 大蔵省 ＯＤＡ 経済協力 |
|
| 1992 |
06.09 |
本社機能の地方分散刺激。都心部の地価高騰が影響。９１年度版首都圏白書 |
06.10 SE10 YE2 |
|
地方分権 地方分散 東京一極集中 首都圏白書 |
|
| 1992 |
06.09 |
臨海副都心地価、都の再算定原案、最大３１％“ダンピング”。公示価下落の倍以上。賃貸権利金５４０億円減収、計画大幅見直し |
06.10 YM31 NM35 MM23 |
|
臨海副都心 都市計画 東京都 地方財政 地価 バブル崩壊 |
|
| 1992 |
06.09 |
論議封じられた都計法改正案。弁護士・五十嵐敬喜 （論壇） |
06.09 AM15 |
五十嵐敬喜 |
都市計画法 地方分権 |
|
| 1992 |
06.10 |
「ＰＫＯ」はなお審議を尽くせ （社説） |
06.10 TM4 |
社説 |
ＰＫＯ 国会審議 国際協力 |
|
| 1992 |
06.10 |
「自衛隊派遣」を選ぶ前に （社説） |
06.10 AM2 |
社説 |
ＰＫＯ 自衛隊 国際協力 国会審議 |
|
| 1992 |
06.10 |
「職能型」お国民年金基金、設立審査厳格に。厚生省 |
06.10 NM7 |
|
年金 国民年金基金 規制 厚生省 |
|
| 1992 |
06.10 |
「地方分権特例制度」（パイロット自治体）の導入を提言。国の許認可、補助金など特例化。法改正での国の権限移管断念。行革審小委員会報告 |
06.11 NM1,2 AM3 SM1,3 YM2 TM2 MM3 |
|
行革審くらし部会 パイロット自治体 地方分権 権限移譲 地方財政 補助金 |
|
| 1992 |
06.10 |
「法人の森林」制度スタート。林野庁、企業や団体対象に国有林の分収育林事業 |
06.10 TM3 |
|
国有林野 法人の森林 林野庁 |
|
| 1992 |
06.10 |
９３年度予算シーリング、２３日に閣議決定 |
06.10 YE2 NE3 |
|
財政 ９３年度予算 シーリング |
|
| 1992 |
06.10 |
９３年度予算編成に行革審会長が意見書。国債増発要求けん制 |
06.12 YM2 SM3 |
|
財政 ９３年度予算 鈴木永二行革審会長 建設国債 赤字国債 |
|
| 1992 |
06.10 |
ＮＴＴ株活用事業、財源、大半は国債で。大蔵省方針固める。制度の性格大きく変質 |
06.11 YM7 |
|
ＮＴＴ ＮＴＴ株 財政 大蔵省 公共事業 |
|
| 1992 |
06.10 |
稲作コストを半減。１７万経営体で８割の面積。自給率５０％目指す。農水省、２０００年目標に新農業政策 |
06.11 NM1,5 TM1,9 AM1 MM11 |
|
農政 新農業政策 こめ 農水省 農村 |
|
| 1992 |
06.10 |
英国の新ビジネスタウン、ドックランドの人気ガタ落ち。欧州一高いビル売却
（ビジネスワールド） |
06.10 ME3 |
|
海外事情 イギリス ドックランド 都市計画 |
|
| 1992 |
06.10 |
環境ＯＤＡ、５年間で１兆円規模。地球サミットで日本政府表明へ。技術面の協力も強調 |
06.11 AE1 |
|
地球環境 環境ＯＤＡ 経済協力 国際協力 地球サミット |
|
| 1992 |
06.10 |
起債による新事業奨励。自民、地方の景気対策で提言 |
06.11 NM2 |
|
地方財政 地方債 自民党 景気 |
|
| 1992 |
06.10 |
議会政治のルールを回復せよ （社説） |
06.10 YM3 |
社説 |
ＰＫＯ 国際協力 国会審議 牛歩 |
|
| 1992 |
06.10 |
研究費、５年で倍増。国家事業を見直し。産業技術審議会が提言 |
06.10 NM5 |
|
産業政策 通産省 国家プロジェクト 財政 |
|
| 1992 |
06.10 |
個人情報保護万全か。公共郵便物の相次ぐ誤配。自治体は普通郵便。警察、税務署など書留、シールの対策も |
06.10 MM23 |
|
郵政 郵便配達 プライバシー保護 |
|
| 1992 |
06.10 |
公務員の週休２日、４０都道府県が議会提案へ |
06.11 AM2 NM34 |
|
地方公務員 週休２日制 土曜閉庁 |
|
| 1992 |
06.10 |
行革審会長、特例公債発行に反対、首相に意見書を提出 |
06.11 AM3 TM2 |
|
鈴木永二行革審会長 財政 国民負担率 赤字国債 |
|
| 1992 |
06.10 |
自衛隊のＰＫＯ派遣、「やむなし」４割。積極派含め過半数。「あくまで反対」３８％。日経新聞世論調査 |
06.10 NM3 |
世論調査 |
ＰＫＯ 自衛隊 国際協力 |
|
| 1992 |
06.10 |
首相官邸新築始動へ。「国会移転」なら二重投資に |
06.10 YM3 |
|
首相官邸 危機管理 国会移転 遷都 |
|
| 1992 |
06.10 |
衆院定数９増１０減案、厳しい評価、肯定は１割。抜本改革求める声。日経新聞世論調査 |
06.10 NM3 |
世論調査 |
政治改革 定数是正 |
|
| 1992 |
06.10 |
証券監視委は独立性を保て （社説） |
06.10 SM2 |
社説 |
証券取引等監視委員会 金融 規制 証券不祥事 機構定員 大蔵省 |
|
| 1992 |
06.10 |
図書館は生涯学習の拠点。文部省４２年ぶりに「設置と運営の基準」制定。蔵書数、人口に対応 |
06.10 AM3 |
|
図書館 文部省 教育 生涯学習 |
|
| 1992 |
06.10 |
大蔵省、７月にも円建て外債の起債基準緩和。保証なしでトリプルＢ起債。資金還流促す |
06.10 NM5 |
|
大蔵省 金融 規制 円建て外債 資金還流 |
|
| 1992 |
06.10 |
大蔵省、９３年度予算シーリングの具体的策定作業。公共投資、７８３億円を別枠補助。伸び率確保図る |
06.10 AM3 |
|
財政 ９３年度予算 公共投資 シーリング 大蔵省 補助金 地方財政 ＮＴＴ株 |
|
| 1992 |
06.10 |
途上国援助に新指針。民主化や軍縮、支援の条件に。先進各国近く合意 |
06.10 NM1 |
|
経済協力 民主化 軍縮 ＯＥＣＤ |
|
| 1992 |
06.10 |
東京都、民間から転職者募集。採用年齢引上げ検討。９３年度にも３０歳程度 |
06.10 NM29 |
|
東京都 地方公務員 |
|
| 1992 |
06.10 |
必ずＰＫＯ法案を成立させよ （社説） |
06.10 SM2 |
社説 |
ＰＫＯ 国際協力 国会審議 |
|
| 1992 |
06.10 |
米が大型補正要求。内需拡大へ６兆円以上 |
06.10 TE1 |
|
財政 ９２年度補正予算 日米 構造協議 公共投資 公共事業 |
|
| 1992 |
06.10 |
保険審議会総会、保険会社と銀行、証券会社とその子会社を通じた相互参入の報告書了承 |
06.11 NM7 |
|
金融 規制 保険審議会 |
|
| 1992 |
06.10 |
防衛費・ＯＤＡ、伸び率圧縮が焦点。９３年度予算シーリング策定作業が本格化 |
06.11 AM9 YM7 NM5 |
|
財政 ９３年度予算 シーリング 防衛費 ＯＤＡ 経済協力 |
|
| 1992 |
06.10 |
労働省、９２年度にシルバー人材センターを全国７５ヵ所に増設。短期就労後押し、地域密着体制整える |
06.10 NM7 |
|
雇用労働 高齢化 シルバー人材センター 労働省 |
|
| 1992 |
06.11 |
（待ったなし農業再建
１）収入アップが最大課題。集約化へ急務の政策努力 |
06.11 YM6 |
|
農政 新農業政策 こめ 市場開放 |
|
| 1992 |
06.11 |
（点検 新農政 上）経営者像。見えぬ目標への道筋。効率化と米価調整策が必要 |
06.11 AM9 |
シリーズ |
農政 新農業政策 農業経営 こめ 米価 |
|
統計 コメの作付け規模別農家数の比率とその作付けの比率 |
| 1992 |
06.11 |
（農業 内なる自由化 １）新農政懇の挫折。食管改革素通り。制度と実態、広がるギャップ |
06.11 NM5 |
シリーズ |
農政 こめ 市場開放 新農業政策 食管制度 |
|
| 1992 |
06.11 |
（保険制度５０年ぶり改革始動
上）消える垣根。損保、「年金」に意欲。苦しい中小、再編の目に？ |
06.11 NM7 |
シリーズ |
年金 保険制度 金融 規制 損保 |
|
| 1992 |
06.11 |
「生活・学術」特別枠、各省庁の要求基準、経常経費の５％上限 |
06.12 NM5 |
|
財政 ９３年度予算 生活関連枠 生活学術研究枠 |
|
| 1992 |
06.11 |
「農業やめたい」３１％、「規模拡大」は７．４％。日経新聞農家調査 |
06.11 NM5 |
|
農政 農水省 農業後継者 消費者 こめ |
|
統計 今後の農業経営について |
| 1992 |
06.11 |
９３年度予算シーリング、生活関連枠を５００億円増額２５００億円に。一般歳出４０兆円上乗せ |
06.12 TM1 NM1 AM1 YM1 SM1 |
|
財政 ９３年度予算 シーリング 生活関連枠 公共事業 |
|
| 1992 |
06.11 |
９増１０減案、「定数是正」に矛盾３点。定数配分の原則ゆがめる。突出格差に出現の限界。 |
06.11 AM5 |
|
政治改革 定数是正 |
|
統計 衆院定数配分のゆがみ |
| 1992 |
06.11 |
パリロット自治体、お寒い「権限」、多難の船出。生活大国へ試金石。最後の頼みは首相の指導力。自治体、弾力運用に期待 |
06.11 NM3 |
|
行革審くらし部会 パイロット自治体 地方分権 生活大国 権限移譲 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
06.11 |
韓国、公共事業で対日参入要求 |
06.12 NM5 |
|
日韓 公共事業 入札 規制 |
|
| 1992 |
06.11 |
健康保険料の算定基準となる標準報酬月額、上限９８万円に引き上げ。社会保険審議会が答申 |
06.12 TM2 YM2 AM3 |
|
医療 健保 標準報酬 社会保険審議会 |
|
| 1992 |
06.11 |
公共事業の３５％契約。４月末、前倒し順調に進む |
06.11 NE1 AE2 YE2 |
|
公共事業 財政 |
|
| 1992 |
06.11 |
公的年金の６０歳支給。高齢者の就労阻む恐れも。「低収入」で固定化。支給年齢引上げも一案。社会保障研究所研究部長・堀勝洋 （経済教室） |
06.11 NM27 |
堀勝洋 |
年金 高齢化 雇用労働 高齢者雇用 |
|
統計 在職老齢年金の支給停止による効果 |
| 1992 |
06.11 |
国会移転「国の責務」。与野党共同提案めざす。自民が法案要綱 |
06.11 NE1 |
|
遷都 首都機能移転 国会移転 自民党 東京一極集中 |
|
| 1992 |
06.11 |
国際航空貨物の通関、成田・厚木区別せず。手間省き時間短縮。９５年度新体制へ |
06.12 NM7 |
|
国際航空貨物 通関体制 運輸 規制 |
|
| 1992 |
06.11 |
国土庁、噴火災害予測図作りへ自治体向け指針 |
06.12 AM3 |
|
国土庁 噴火災害予測図 |
|
| 1992 |
06.11 |
資源ごみの回収は４年以内に２３区で、都が方針。清掃条例改正に質疑集中。都議会委員会審議 |
06.12 MM23 AM27 |
|
東京都 地方行政 環境 ごみ 地方条例 清掃条例 |
|
| 1992 |
06.11 |
児童・生徒情報を電算管理。練馬区、成績・偏差値・体力など入力。条例改正１６日提案。父母ら反対署名集め |
06.11 AM27 |
|
練馬区 地方行政 地方条例 教育 個人情報保護条例 プライバシー保護 情報公開 |
|
| 1992 |
06.11 |
自公民、ＰＫＯ法案、衆院委で可決。林委員長が審議終了宣言。きょう本会議上程。社党、議員総辞職を検討 |
06.12 NM1 AM1,2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 社会党 国会審議 |
|
| 1992 |
06.11 |
失望のパイロット自治体だが （社説） |
06.11 AM2 |
社説 |
行革審くらし部会 パイロット自治体 地方分権 権限移譲 |
|
| 1992 |
06.11 |
秋田県大潟村の農民、根強い農政不振。「大規模化言うだけじゃ…」 |
06.11 MM11 |
|
農政 新農業政策 食管制度 こめ こめ流通 秋田県大潟村 |
|
| 1992 |
06.11 |
食管の徹底自由化は盛ったが （社説） |
06.11 SM2 |
社説 |
農政 新農業政策 食管制度 農水省 農業経営 |
|
| 1992 |
06.11 |
新原子力船の建造、今後１０年は行わず。科技庁検討委方針 |
06.12 AM2 |
|
科学技術庁 原子力船むつ |
|
| 1992 |
06.11 |
新農政プランの具体化を急げ （社説） |
06.11 TM5 |
社説 |
農政 新農業政策 農水省 農業経営 こめ 高齢化 |
|
| 1992 |
06.11 |
生活大国造りに特別枠。大蔵省、１０００億円を９３年度創設。福祉・学術研究など |
06.11 NM1 YM7 |
|
財政 ９３年度予算 生活大国 大蔵省 生活学術研究枠 高齢化 教育 |
|
| 1992 |
06.11 |
生産者米価引き上げを。全中、７年ぶり要求 |
06.12 NM5 AM9 |
|
農政 こめ 生産者米価 全中 農協 |
|
| 1992 |
06.11 |
選挙予測の報道規制、容認できぬ。新聞協会編集委が見解 |
06.12 YM2 AM3 |
|
選挙報道規制 政治改革 公選法 新聞協会 |
|
| 1992 |
06.11 |
地方分権の成否は首相の責任 （社説） |
06.11 SM2 |
社説 |
地方分権 行革審くらし部会 パイロット自治体 権限移譲 |
|
| 1992 |
06.11 |
中野区、福祉オンブズマンが報告書。意見表明１、改善申入れ１３ |
06.11 AM27 |
|
中野区 福祉オンブズマン 地方行政 情報公開 |
|
| 1992 |
06.11 |
定数是正、今国会実現に黄信号。ＰＫＯ審議のあおりで |
06.11 NM2 |
|
国会審議 ＰＫＯ 政治改革 定数是正 |
|
| 1992 |
06.11 |
定数是正をなぜ遅らせるのか （社説） |
06.11 YM3 |
|
政治改革 定数是正 |
|
| 1992 |
06.11 |
道筋が不明な新農業政策 （社説） |
06.11 NM2 |
社説 |
農政 新農業政策 高齢化 農業後継者 農業経営 |
|
| 1992 |
06.11 |
農水省の新政策に全中、大規模化は評価。コメ販売自由化に警戒感 |
06.11 MM11 |
|
農水省 新農業政策 農業経営 こめ こめ流通 全中 農協 |
|
| 1992 |
06.11 |
臨海副都心地価、最大３１％下げ。都が再算定、進出企業の要望受け |
06.11 AE14 |
|
東京都 地方財政 臨海副都心 バブル崩壊 |
|
| 1992 |
06.12 |
“行革”は科学技術だけでなく （社説） |
06.12 TM6 |
社説 |
科学技術 高齢化 官民共同 行革審 中央省庁 |
|
| 1992 |
06.12 |
「国会移転」法案、自民も要綱了承。残るは社党 |
06.13 YM2 |
|
遷都 国会移転 首都機能移転 自民党 社会党 |
|
| 1992 |
06.12 |
「補正」めぐり大蔵・企画庁に亀裂？景気優先か歳出抑制か。企業心理に微妙な影響も |
06.13 NM5 |
|
大蔵省 経企庁 総合調整 ９２年度補正予算 財政 景気 公共事業 |
|
| 1992 |
06.12 |
９３年度予算シーリング、防衛費伸び２％台。ＯＤＡも８％台に抑制。大蔵省方針 |
06.13 MM11 YM7 |
|
財政 ９３年度予算 シーリング 防衛費 経済協力 ＯＤＡ 大蔵省 |
|
| 1992 |
06.12 |
ＮＴＴ事業の財源は建設国債。大蔵省事務次官述べる |
06.13 MM5 |
|
ＮＴＴ株売却益 建設国債 財政 大蔵省 |
|
| 1992 |
06.12 |
ＯＤＡ、ＧＮＰ比０．７％に。一部先進国は２０００年。「資金」は決着へ。地球サミット |
06.13 NE1 |
|
地球サミット 地球環境 経済協力 ＯＤＡ 国際協力 |
|
| 1992 |
06.12 |
バブル崩壊、地域再開発を直撃。１８事業が完成延期、変更検討は２１事業 |
06.12 NM3 |
|
バブル崩壊 地域活性化 |
|
| 1992 |
06.12 |
パイロット自治体は首相の指導力で （社説） |
06.12 NM2 |
社説 |
地方分権 行革審くらし部会 パイロット自治体 権限移譲 宮沢喜一首相 地方財政 |
|
| 1992 |
06.12 |
リオデジャネイロ・地球サミット首脳会議開幕。南北対立克服訴え。宮沢首相は国会の都合で欠席 |
06.13 AM1 |
|
地球サミット 国際協力 地球環境 環境 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
06.12 |
学校５日制の受け皿に障害児らを“土曜介護”。京都市教育委が方針 |
06.12 YE22 |
|
障害児福祉 教育 学校５日制 京都市教育委員会 地方行政 |
|
| 1992 |
06.12 |
共済組合連盟、公的年金制度の一元化へ中間報告。積立金一本化など |
06.13 NM4 |
|
年金 年金一元化 共済組合連盟 |
|
| 1992 |
06.12 |
港区の児童遊園移転問題で区監査委員、住民監査請求を棄却移動地。住民反発、「一種の奇弁」 |
06.13 AM27 |
|
港区 地方行政 監査請求 住民運動 |
|
| 1992 |
06.12 |
行革審くらし部会が第３次報告。消費者重視の行政実現を。化粧品と医薬品の再販指定、９８年全廃。参入規制、１０年内に緩和。価格規制弾力化、タクシーなど１４業種。「製造物責任」を提言 |
06.13 YM2 NM4 SM2 AM3 MM3 |
|
行革審くらし部会 規制 消費者 再販制度 運輸 製造物責任 |
|
| 1992 |
06.12 |
採用差別紛争、国労が「解決案」拒否。中労委、再考求める |
06.13 TM26 AM30 |
|
ＪＲ 国労 雇用労働 中労委 |
|
| 1992 |
06.12 |
指導要録全面開示、文部省は消極姿勢。外国の例は研究の動き |
06.13 AM30 |
|
教育 情報公開 指導要録 文部省 文部行政 |
|
| 1992 |
06.12 |
首相、行革審が求めた歳出削減意見書を尊重、閣僚に協力要請 |
06.12 NE3 |
|
宮沢喜一首相 行革審 財政 ９３年度予算 |
|
| 1992 |
06.12 |
政治改革推進と「ＰＫＯ」は別物。塩川自治相 |
06.13 YM2 |
|
塩川正十郎自治相 政治改革 国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1992 |
06.12 |
青ケ島村の島おこし日印文化交流ピンチ。ヘリ要請に都が難色 |
06.12 AE10 |
|
地域振興 村おこし 青ケ島村 東京都 国際化 規制 地方行政 |
|
| 1992 |
06.12 |
蔵相、シーリングで防衛費抑制の方針 |
06.12 SE3 |
|
財政 ９３年度予算 防衛費 シーリング 羽田孜蔵相 |
|
| 1992 |
06.12 |
地域ごとの合意形成を図れ （社説） |
06.12 MM5 |
社説 |
農政 新農業政策 農水省 農業経営 |
|
| 1992 |
06.12 |
地方分権の“芽”を育てたい （社説） |
06.12 YM3 |
社説 |
地方分権 行革審くらし部会 権限移譲 パイロット自治体 |
|
| 1992 |
06.12 |
東京圏新築マンション、勤労者年収の７．１倍。全国の土地取引５９兆円。地方への地価高騰波及。９１年度土地白書 |
06.12 YE2 NE1 AE1 SE1 TE1,3 |
|
土地住宅 土地白書 地価高騰 |
|
| 1992 |
06.12 |
東京都、臨海副都心の土地評価額、最大３０．６％下げ決定。権利金７２８億円減収。計画自体見直しも |
06.13 NM31 AM27 MM23 TM26 |
|
東京都 地方財政 臨海副都心 土地住宅 都市計画 |
|
| 1992 |
06.12 |
農水省、４０年ぶりに農産物検疫見直し |
06.12 AE10 |
|
農政 農水省 検査検定 規制 植物検疫基準 |
|
| 1992 |
06.12 |
貿易保険見直し、途上国へ資金還流促進。通産省方針 |
06.12 AE1 |
|
経済協力 貿易保険 通産省 規制 資金還流 |
|
| 1992 |
06.12 |
箕面市教育委員会、指導要録を全面開示。教育情報の公開に弾み |
06.13 AM1 NM30 SM31 |
|
教育 情報公開 箕面市教育委員会 指導要録 地方行政 |
|
| 1992 |
06.12 |
民意は反映されているのか （社説） |
06.12 MM5 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 国会審議 |
|
| 1992 |
06.13 |
（企業社会 行政依存の綻び ６）半官半民団体の増殖。協調優先、シェア固定。一致しない業益と国益 |
06.13 NM1 |
シリーズ |
外郭団体 中央省庁 |
|
| 1992 |
06.13 |
ＰＫＯ法案、成立は１５日以降に。社党、内閣不信任案を提出 |
06.13 AE1 |
|
ＰＫＯ 国際協力 国会審議 社会党 |
|
| 1992 |
06.13 |
浦和市が街づくりのアイディア募集。市勢振興計画に反映 |
06.13 NM27 |
|
浦和市 街づくり 都市計画 地域振興 地方行政 |
|
| 1992 |
06.13 |
外国人医療に“新”救済策。明治時代の法、行旅病人取扱法、都が３２年ぶり適用 |
06.13 AM31 |
|
外国人労働者 規制 医療 東京都 地方行政 国際化 行旅法 |
|
| 1992 |
06.13 |
監視区域内の国有地、月内に一般入札を再開。大蔵省 |
06.13 NM1 |
|
土地住宅 国有地 大蔵省 入札 監視区域 地価 |
|
| 1992 |
06.13 |
高校生の海外留学、４年前に比べ４０％増。修学旅行は２倍に。９０年度文部省調査 |
06.14 YM30 |
|
教育 国際化 海外留学 海外修学旅行 |
|
| 1992 |
06.13 |
国産米の高騰でコメ加工品輸入急増。前年比２倍の勢い |
06.13 NE1 |
|
こめ 食管法 農政 |
|
| 1992 |
06.13 |
国土庁、水資源対策の長期展望策定へ |
06.14 YM3 |
|
国土庁 国土開発 水資源 |
|
| 1992 |
06.13 |
国連局吸収し総合政策局。情報調査局は国際情報局。外務省が機構改革方針 |
06.14 AM1 NM2 YM3 |
|
機構定員 外務省 総合調整 外交 |
|
| 1992 |
06.13 |
在日外国人、「常勤講師」なら採用。１２自治体が文部省に従う |
06.14 SM28 |
|
外国人労働者 教育 地方公務員 文部省 地方行政 |
|
| 1992 |
06.13 |
千代田区はへき地扱い？都議選「特別区」で生き残る。ドーナツ化現象で珍事 |
06.14 NM35 |
|
千代田区 東京都議会選挙 特別区 地方議会 地方選挙 人口 |
|
| 1992 |
06.13 |
地価高騰の後遺症各地に （社説） |
06.13 NM2 |
社説 |
土地住宅 地価高騰 |
|
| 1992 |
06.13 |
地球サミット、首相のビデオ演説中止。国連事務総長が反対。演説原稿を配布へ |
06.14 AM1,3 |
|
地球サミット 地球環境 国際協力 環境 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
06.13 |
地球社会と共存する生活大国実現目指す。新経済計画答申原案 |
06.13 TE1,2 |
|
経済審議会 新経済５カ年計画 生活大国 地球環境 国際協力 |
|
| 1992 |
06.13 |
農業再生には“手術”が必要だ （社説） |
06.13 YM3 |
社説 |
農政 新農業政策 農業経営 減反 流通 食管制度 |
|
| 1992 |
06.13 |
豊かな暮らしへ行革の断行を （社説） |
06.13 AM2 |
社説 |
行革審くらし部会 規制 消費者 |
|
| 1992 |
06.13 |
北陸新幹線の魚津－糸魚川、運輸省が予算要求へ。９３年度着工ほぼ確実に |
06.13 NM5 |
|
ＪＲ 整備新幹線 北陸新幹線 運輸省 財政 ９３年度予算 |
|
| 1992 |
06.14 |
（農業 内なる自由化 ４）空洞化する減反政策。広がる復田拒否。後継者難や商品作物定着 |
06.14 NM3 |
|
農政 減反 食管制度 農水省 こめ |
|
| 1992 |
06.14 |
「政治改革」、法案審議のメド立たず。社党、与野党協議なを拒否 |
06.14 YM3 |
|
政治改革 国会審議 社会党 |
|
| 1992 |
06.14 |
ＯＤＡ伸び９％軸に調整。概算要求基準、本格折衝へ。防衛費、３％台の攻防 |
06.14 NM3 |
|
財政 ９３年度予算 シーリング 経済協力 ＯＤＡ 防衛費 |
|
| 1992 |
06.14 |
運輸政策審議会部会答申案、幹線鉄道の高速化を提唱。５大都市と圏内中核都市、３時間台で結ぶ。環境保全資金で整備 |
06.14 NM1,3 |
|
運輸政策審議会 鉄道整備 環境 |
|
| 1992 |
06.14 |
環境・開発、両立へ第一歩。地球サミット、リオ宣言採択し閉幕。「温暖化」生物条約、１５０ヵ国以上調印 |
06.15 NE1,5 AE1 |
|
地球サミット 環境 国際協力 経済協力 地球温暖化 |
|
| 1992 |
06.14 |
環境ＯＤＡ、１庁円規模。地球サミット、宮沢首相、文書で表明。５年間で３０％拡大。ＣＯ2削減にも全力 |
06.14 YM1 |
|
地球サミット 環境ＯＤＡ 経済協力 国際協力 宮沢喜一首相 規制 地球温暖化 |
|
| 1992 |
06.14 |
規制の放置が豊かさを奪っている （社説） |
06.14 NM2 |
社説 |
規制 行革審くらし部会 消費者 |
|
| 1992 |
06.14 |
行革審くらし部会報告、消費者重視の政策提言。識者の見方。伊藤元重・東大教授、過度の規制、効率が悪い。伊従寛・三菱総研顧問、自由競争は当然の流れ |
06.14 NM13 |
|
行革審くらし部会 消費者 規制 独禁法 |
|
| 1992 |
06.14 |
全国６６２市の９２年度予算、一般会計７．４％増。国・県に比べ積極型 |
06.14 NM3 |
|
地方財政 ９２年度予算 |
|
統計 全国、６６２市の９２年度当初予算 |
| 1992 |
06.14 |
地球サミットの最大懸案、資金問題決着。開発援助ＧＮＰ０．７％目標。定期的に見直し |
06.15 AE1 SE3 |
|
地球サミット 経済協力 国際協力 環境 |
|
| 1992 |
06.14 |
日本がいない地球新時代 （社説） |
06.14 AM2 |
社説 |
地球サミット 地球環境 国際協力 ＰＫＯ 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
06.14 |
豊かさを阻む官、業、政界の壁 （社説） |
06.14 YM3 |
社説 |
行革審くらし部会 規制 消費者 中央省庁 |
|
| 1992 |
06.15 |
「年功序列」見直しを。個人生活重視打ち出す。国民生活審報告 |
06.16 NM1 SM11 YM8 |
|
国民生活審議会 雇用労働 年功序列 |
|
| 1992 |
06.15 |
ＰＫＯ協力法成立、経済４団体が歓迎の談話発表。近隣国へ配慮注文 |
06.16 AM9 |
|
ＰＫＯ 国際協力 経済４団体 |
|
| 1992 |
06.15 |
ＰＫＯ協力法成立。自衛隊の本格的海外派遣に道。社党、社民連、本会議を欠席 |
06.16 AM1,3,4 NM1 YM1,4,5 TM6 |
|
国際協力 ＰＫＯ 国会審議 自衛隊 憲法 社会党 社民連 |
|
| 1992 |
06.15 |
科学研究費補助、１０００億円に。分野別に設備の最低基準。学術審議会中間答申 |
06.16 NM34 SM20 |
|
科学技術 補助金 学術審議会 財政 |
|
| 1992 |
06.15 |
経営健全化へ自主ルール活用を。ノンバンクの自己資本比率、２％を中期目標に。大蔵省懇中間報告 |
06.16 AM9 NM7 |
|
金融 規制 ノンバンク規制 大蔵省 |
|
| 1992 |
06.15 |
個人貯蓄伸び最低。日銀速報、昨年度６．４％増。郵貯は大幅増 |
06.16 NM7 AM9 |
|
貯蓄 銀行 郵貯 国民生活 日銀 |
|
統計 個人貯蓄の９２年３月末残高と９１年度中増減額の内訳 |
| 1992 |
06.15 |
国の機関等移転推進会議、１６機関の整備構想決定。さいたま新都心に新庁舎 |
06.16 NM29 |
|
遷都 省庁移転 首都機能移転 さいたま新都心 国土開発 地方分散 |
|
| 1992 |
06.15 |
国際緊急援助隊派遣法改正成立 |
06.16 AM2 |
|
国際協力 国際緊急援助隊派遣法 自衛隊 |
|
| 1992 |
06.15 |
市街化区域内の生産緑地集約を。都市計画中央審議会区画整理部 |
06.16 MM7 |
|
市街化区域内農地 生産緑地 都市計画中央審議会 土地住宅 |
|
| 1992 |
06.15 |
社党、全代議士辞職願を提出。社民連も同調、１４１人。ＰＫＯ法案、衆院攻防大詰めに |
06.15 AE1 |
|
国会審議 ＰＫＯ 社会党 社民連 国際協力 議員総辞職願 |
|
| 1992 |
06.15 |
川崎市､市長判断でボーナス０．０１ヵ月分上積み。市民から批判の声も |
06.16 SE10 |
|
川崎市 地方公務員 |
|
| 1992 |
06.15 |
都議会、８増８減に。定数是正案あす可決へ。「一票の格差」２．０４倍 |
06.16 NM35 YM31 |
|
東京都議会 定数是正 政治改革 １票格差 地方議会 |
|
| 1992 |
06.15 |
都市内の主要幹線道路、原則６車線で整備。都市計画審答申 |
06.16 YM1 |
|
道路整備 都市計画 規制 都市計画中央審議会 |
|
| 1992 |
06.15 |
有料道路建設費、自治体も負担を。償還、５年程度延長。道路審中間答申 |
NM5 AM3 YM2 |
|
道路審議会 道路整備 地方財政 有料道路制度 国土開発 |
|
| 1992 |
06.15 |
臨海開発、約５１００億円の減収。都は起債で穴埋めへ。基盤整備の延期検討 |
06.16 AM30 NM29 YM27 |
|
臨海副都心 公共事業 地方財政 地方債 国土開発 都市計画 |
|
| 1992 |
06.16 |
「ＰＫＯ」成立の画期的な意義 （社説） |
06.16 YM3 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 憲法 |
|
| 1992 |
06.16 |
「戦わぬ軍隊」の険しい道 （社説） |
06.16 TM4 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ 自衛隊 ＰＫＦ 憲法 |
|
| 1992 |
06.16 |
「冷戦型思考」脱せぬ政治。国民合意の芽を育てず
（政治部長・小栗敬太郎） |
06.16 AM1 |
|
国際協力 ＰＫＯ 国会審議 議員辞職願 議会制民主主義 冷戦後 憲法 安全保障 |
|
| 1992 |
06.16 |
９３年度予算、シーリング折衝本格化。防衛費３％台で調整。ＯＤＡは伸び９％ |
06.17 AM9 |
|
財政 ９３年度予算 シーリング 防衛費 経済協力 ＯＤＡ |
|
| 1992 |
06.16 |
９増１０減定数是正、今国会実現は困難 |
06.16 AM1 |
|
政治改革 定数是正 |
|
| 1992 |
06.16 |
ＧＮＰ、１－３月、４．３％成長。設備投資減少続く。「うるう」要因除き２．７％。９１年度は３．５％成長、政府見通し（３．７％）下回る |
06.17 NM1 AM1,9 |
|
ＧＮＰ実質成長率 消費 設備投資 経済成長率 |
|
統計 ＧＮＰの実質成長率と内外需寄与度 |
| 1992 |
06.16 |
ＯＤＡ、ＧＮＰ比０．７％の地球サミット公約、早くも「達成困難」の声。財源・実務の両面で難問 |
06.16 MM9 |
|
経済協力 国際協力 ＯＤＡ 地球サミット 地球環境 |
|
| 1992 |
06.16 |
ＰＫＯを組み込み総合政策の展開を （社説） |
06.16 NM2 |
社説 |
国際協力 ＰＫＯ 防衛 自衛隊 ＰＫＦ 安全保障 |
|
| 1992 |
06.16 |
ＰＫＯ協力の不幸な出発 （社説） |
06.16 AM2 |
社説 |
ＰＫＯ 国際協力 国会審議 議員辞職願 自衛隊 |
|
| 1992 |
06.16 |
ＰＫＯ法成立。経済立国の国是揺らぐ。全体像欠く貢献。財界人の責務問う（編集委員・伊藤三郎） |
06.16 AM9 |
伊藤三郎編集委員 |
ＰＫＯ 国際協力 憲法 財界 |
|
| 1992 |
06.16 |
ＰＫＯ問題などを争点に、参院選、顔ぶれほぼそろう。選挙区、１８５人が立候補予定 |
06.17 AM1,16,17 |
|
参院選挙 政治 |
|
統計 参院選の立候補予定者数 |
| 1992 |
06.16 |
カンボジアでのＰＫＯ活動、輸送、医療などで６００－８００人。防衛庁本格準備 |
06.16 ME10 |
|
国際協力 カナンボジアＰＫＯ 防衛庁 自衛隊 |
|
| 1992 |
06.16 |
カンボジア復興、工兵隊や文民警察で自衛官ら４８０人派遣を。ＵＮＴＡＣ明石代表会見 |
06.17 NM1 |
|
カンボジアＰＫＯ 自衛隊 国際協力 明石康ＵＮＴＡＣ特別代表 |
|
| 1992 |
06.16 |
コメ取引市場農水省改革案、入札回数６回に |
06.17 NM7 |
|
農政 こめ流通 農水省 自主流通米 こめ取引市場 |
|
| 1992 |
06.16 |
運輸省、タクシー運賃の昼間割引制など検討。９３年度実施めざす |
06.17 AM3 |
|
運輸 規制 運輸省 タクシー運賃 |
|
| 1992 |
06.16 |
衛星通信への民間参入、今年末から自由化。政府間交渉合意じ |
06.17 YE1 |
|
電気通信事業 規制 衛星通信 |
|
| 1992 |
06.16 |
過度の配送回数是正。通産省、主要１９業種に指導へ |
06.17 AM9 |
|
通産省 規制 取引慣行 配送取引 |
|
| 1992 |
06.16 |
金融制度改革など１０法案の今国会成立確定。社党、参院処理応じる |
06.17 YM2 NM1 |
|
金融 規制 法律 国会審議 社会党 |
|
| 1992 |
06.16 |
公共賃貸住宅建て替え、１０年で７０００万戸。建設省方針 |
06.17 SM1 |
|
土地住宅 建設省 公共賃貸住宅 |
|
| 1992 |
06.16 |
国の審議会、女性委員の比率は９．６％ |
06.17 AM3 |
|
審議会 男女 |
|
| 1992 |
06.16 |
国会移転法案、自民が単独提出へ。今国会、継続審議の見通し |
06.17 AM4 |
|
遷都 首都機能移転 国会移転 国土開発 地方分散 東京一極集中 自民党 |
|
| 1992 |
06.16 |
自衛隊派遣に歯止めを。ＰＫＯ法で民意を問え （社説） |
06.16 MM5 |
社説 |
ＰＫＯ 国際協力 自衛隊 憲法 |
|
| 1992 |
06.16 |
自治省、地方拠点都市に支援策 |
06.17 AM3 |
|
地方分散 地方分権 東京一極集中 自治相 地方拠点都市 |
|
| 1992 |
06.16 |
社会党、会期末迫る国会、生活関連法案の成立には反対しない方針決める |
06.17 AM1 |
|
社会党 法律 国会審議 |
|
| 1992 |
06.16 |
常磐新線で都と茨城県、市区町村の負担案決定 |
06.16 NM29 |
|
鉄道整備 常磐新線 地方財政 東京都 茨城県 |
|
| 1992 |
06.16 |
政治改革、今国会処理は困難。自民国対委員長表明。社党と関係修復必要 |
06.16 YE1 ME1 |
|
政治改革 自民党 社会党 定数是正 |
|
| 1992 |
06.16 |
政治改革や金融制度改革、重要法案先送り |
06.16 NM3 |
|
政治改革 国会審議 金融 定数是正 |
|
| 1992 |
06.16 |
政府、難民向けに６０億円食糧援助 |
06.17 YM2 |
|
経済協力 難民 |
|
| 1992 |
06.16 |
対カンボジア、年内にもＰＫＯ部隊派遣。２３日にも本部準備室 |
06.16 ME1 YE2 AE1 |
|
国際協力 カンボジアＰＫＯ 自衛隊 国際平和協力本部 総合調整 |
|
| 1992 |
06.16 |
第２土曜の過ごし方教えます、文部省。「学校５日制」へ手引書作成。実験校の“工夫”紹介 |
06.16 YE18 |
|
教育 文部省 学校５日制 |
|
| 1992 |
06.16 |
地球環境保全で官民基金を年内発足。竹下元首相が意向。関連投資減税を。基本法は秋の臨時国会で |
06.17 NM2 YM1 AM2 |
|
地球環境 国際協力 竹下登 外郭団体 税制 財政 環境財団 環境税 |
|
| 1992 |
06.16 |
地方バスで宅配荷物運送。岩手県で来春にも。運輸省が認可 |
06.16 NE1 |
|
物流 規制 運輸省 運輸 宅配便 岩手県 |
|
| 1992 |
06.16 |
特許審査期間短く。工業所有権審が報告書。書類訂正範囲限る |
06.17 YM9 MM9 |
|
特許 規制 工業所有権審議会 知的所有権 簡素化 行政手続 |
|
| 1992 |
06.16 |
日本は財政支出拡大を。一段の円高望む。サパン仏蔵相会見 |
06.17 NM9 |
|
サパン仏蔵相 財政 経済成長 円高 |
|
| 1992 |
06.16 |
農水省、「野菜新政策」を決定。出荷規格改定など。農家の負担軽減へ |
06.17 MM9 AM3 |
|
農水省 野菜農家 高齢化 人手不足 農政 |
|
| 1992 |
06.16 |
品川区、民間マンションを借り上げ、割安で提供、入居者募集 |
06.17 MM2 |
|
土地住宅 品川区 地方行政 |
|
| 1992 |
06.16 |
無情、住宅追われる高齢者。老朽化、地上げ余波…。転居先探す３０００世帯。後立たぬ入居拒否。公的専用住宅は応募殺到、「貧困な政策のツケ回る」 |
06.16 TM28 |
|
土地住宅 高齢化 老人福祉 |
|
| 1992 |
06.17 |
「公庫融資、異議あり」。サッポロ・住都公団の恵比寿再開発、「対象外」含め条件を算定、住民らが反発 |
06.17 MM22 |
|
住民運動 都市計画 都市再開発 サッポロ恵比寿再開発 土地住宅 |
|
| 1992 |
06.17 |
ＰＫＯ法案「違憲なら万死に値」。多国籍軍参加は「違憲」。首相見解明らかに |
06.18 AM2 |
|
宮沢喜一首相 国際協力 ＰＫＯ 憲法 自衛隊 湾岸戦争 多国籍軍 |
|
| 1992 |
06.17 |
うっかりミス代４６００万。高崎市、国庫補助、返還忘れて利子１４年分 |
06.18 YM31 |
|
高崎市 補助金 地方財政 |
|
| 1992 |
06.17 |
コメ不作響き農業所得減る。４年ぶり |
06.17 AE2 SE3 |
|
農政 農業 こめ |
|
| 1992 |
06.17 |
ノンバンックを健全にするには （社説） |
06.17 AM2 |
社説 |
金融 規制 ノンバンック規制 |
|
| 1992 |
06.17 |
マネーローンダリング防止、預金者確認義務付け。大蔵省決定 |
06.18 YM8 |
|
金融 規制 大蔵省 資金洗浄 架空名義預金 |
|
| 1992 |
06.17 |
一社専属制度の見直しなど盛る。保険審、制度改革を答申 |
06.18 NM7 AM9 YM8 |
|
金融 規制 保険審議会 |
|
| 1992 |
06.17 |
雲仙の砂防事業、国直轄へ。建設省が予算要求方針 |
06.18 AM29 |
|
雲仙災害 防災 建設省 砂防事業 財政 ９３年度予算 公共事業 |
|
| 1992 |
06.17 |
開かれた学校へ情報開示せよ （社説） |
06.17 MM5 |
社説 |
情報公開 教育改革 透明性 指導要録 内申書 |
|
| 1992 |
06.17 |
環境保全への先進的政策。正村公宏専修大教授 （論点） |
06.17 YM14 |
正村公宏専修大教授 |
環境 国際協力 経済協力 ＯＤＡ |
|
| 1992 |
06.17 |
減反緩和による水稲作付け増、予想下回る |
06.18 YM9 |
|
農政 減反 食管制度 こめ |
|
| 1992 |
06.17 |
厚生省、薬の説明文を“監修”。「医師向け、表現不正確」 |
06.17 AM3 |
|
医療 厚生省 規制 医薬品 |
|
| 1992 |
06.17 |
子どもの権利条約、ＰＫＯ国会置き去り。混乱余波、批准先送り （ＨＯＴＣＯＲＮＥＲ） |
06.17 TE2 |
|
子どもの権利条約 国会審議 人権 |
|
| 1992 |
06.17 |
資金運用部資金の活用図れ。新型の国債発行を。通貨供給伸び悩みも解消。日本総合研究所副理事長・三宅純一 （経済教室） |
06.17 NM27 |
三宅純一日本総研副理事長 |
財政 資金運用部 建設国債 社会資本整備 |
|
| 1992 |
06.17 |
自衛官の採用試験を米国で。日本人対象、国際化に対応 |
06.18 NM34 |
|
防衛庁 自衛隊 国際化 国家公務員 |
|
| 1992 |
06.17 |
自民、「国会移転法案」の今国会提出を断念 |
06.18 SM3 AM4 |
|
自民党 遷都 首都機能移転 国会移転 東京一極集中 国土開発 地方分散 |
|
| 1992 |
06.17 |
主要農業団体、３４都道府県で自民支持。下部組織も不支持なし。「コメ」沈静化が背景 （９２決戦） |
06.18 YM3 |
|
自民党 こめ 農政 市場開放 農協 参院選挙 |
|
| 1992 |
06.17 |
政治改革関連法案、今国会に提出せず。自社公民が合意。国対委会談、臨時国会でも微妙に。定数是正“暗礁”に |
06.18 MM2 YM3 TM2 NM1 |
|
政治改革 定数是正 |
|
| 1992 |
06.17 |
政府系金融機関、借り入れ需要急増。民間貸し渋り影響。中小公庫貸出額５月２・４倍に。固定金利、有利に |
06.17 NM5 |
|
金融 日本開発銀行 金融公庫 規制 政府系金融機関 |
|
| 1992 |
06.17 |
製鉄所余剰エネルギー、電気、ガスなどに転換。地域社会に供給。民活導入では初。水、ごみ処理にも。総合都市支援研究会が報告 |
06.18 MM3 |
|
エネルギー 総合都市支援研究所 製鉄所 民活 |
|
| 1992 |
06.17 |
石油審、ＬＰＧの国家備蓄を提言。輸入税引き上げも |
06.18 NM5 AM3 |
|
石油審議会 通産省 エネルギー ＬＰＧ 国家備蓄 |
|
| 1992 |
06.17 |
大蔵省、コピー商品の輸入取り締まりを強化する方針。没収・廃棄を原則に |
06.18 AM3 |
|
知的所有権 大蔵省 規制 特許権 |
|
| 1992 |
06.17 |
土地を担保に老後も安心。自治体の「福祉資金」、評価高まり導入広がる。痴呆性老人も対象に |
06.17 NM35 |
|
高齢化 老人福祉 地方財政 福祉資金 |
|
| 1992 |
06.17 |
日本が協力表明の超大型加速器、ＳＳＣ計画廃止へ。米下院法案可決 |
06.18 NE1 |
|
日米 ＳＳＣ計画 科学技術 米下院 |
|
| 1992 |
06.17 |
年金福祉事業団、公的年金資金の自主運用で資金配分の決定先送り。運用格差の原因調査 |
06.17 NM7 |
|
年金福祉事業団 年金 |
|
| 1992 |
06.17 |
分別収集、発車しまーす。ＪＲ東日本、山形新幹線で試行。山手線駅にも拡大 |
06.17 AE14 |
|
環境 ごみ ＪＲ ＪＲ東日本 山形新幹線 |
|
| 1992 |
06.18 |
「学校給食やめる」。埼玉県庄和町、全国初の方針、波紋を呼ぶ。「使命終わった」と町長、父母は反対の署名運動へ |
06.19 MM1 |
|
教育 学校給食 地方行政 埼玉県庄和町 |
|
| 1992 |
06.18 |
「首都移転」をけん制。都議会５派がスクラム。調査会が初会合 |
06.19 MM27 |
|
遷都 首都機能移転 国土開発 東京都議会 東京一極集中 地方分散 |
|
| 1992 |
06.18 |
「脱・企業社会」へ環境整備促す。経済審議会、「生活大国」へ新経済計画の最終答申案全容明らかに。時短など充実提言、政府責任も明記 |
06.19 AM1,8 TM3 |
|
経済審議会 新経済５カ年計画 生活大国 環境整備 雇用労働 時短 |
|
| 1992 |
06.18 |
「投資減税の実施必要」、経団連会長要望。景気に悲観的見通し |
06.19 YM7 |
|
税制 投資減税 景気 平岩外四経団連会長 経済 |
|
| 1992 |
06.18 |
「補正」早期検討も。宮沢首相示唆 |
06.19 NM1 |
|
財政 ９２年度補正予算 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
06.18 |
９１年、ＯＤＡ再び世界一。１９％増の１１０億ドル、贈与比率は３８％に低下 |
06.19 YM1 NM1 AM1 MM9 |
|
経済協力 ＯＤＡ |
|
統計 ＯＤＡ実績の推移 |
| 1992 |
06.18 |
ＪＲ下部、米英で売却。１０万株ずつメド。運輸省方針。国内消化不安に対応 |
06.18 NM1 |
|
ＪＲ株 運輸省 |
|
| 1992 |
06.18 |
ＪＲ東日本、独国鉄と提携へ。今秋締結、３Ｋ対策、保守技術など |
06.19 YM6 |
|
ＪＲ東日本 独国鉄 |
|
| 1992 |
06.18 |
ＰＫＯ、放射能汚染で支援策。科学技術庁、専門家派遣含め検討 |
06.19 AM2 |
|
ＰＫＯ 国際協力 放射能汚染 科学技術庁 |
|
| 1992 |
06.18 |
インテルサット、年内に一部自由化を。民間の参入促す |
06.18 NM5 YM9 |
|
インテルサット 国際協力 電気通信事業 国際衛星通信ビジネス 規制 |
|
| 1992 |
06.18 |
ゴルフ場天国埼玉県に全国初の行政監察「環境保全」通知、県は受取拒否。中央の介入に反発？ |
06.18 ME11 |
|
行政監察 環境 規制 埼玉県 ゴルフ場 農薬 |
|
| 1992 |
06.18 |
ヒット、配当率に格差。安田信託、上位行より０．１％高 |
06.19 NM7 |
|
ヒット 信託 金融 規制 金利自由化 |
|
| 1992 |
06.18 |
旧国鉄用地、都内で初の競争入札。清算事業団、７月１４日に |
06.18 NM5 AM30 |
|
国鉄跡地 ＪＲ 入札 国鉄清算事業団 |
|
| 1992 |
06.18 |
銀行系のカードにも分割返済機能認める。通産省、１９日から |
06.19 AM8 |
|
金融 規制 通産省 銀行系クレジットカード |
|
| 1992 |
06.18 |
公的年金制度改革論議相次ぐ。一元化が最終目標。高齢化に備え |
06.18 NM7 |
|
高齢化 年金 |
|
統計 公的年金制度の仕組み |
| 1992 |
06.18 |
昨年と同じ「地域方式」で。農相、米審に生産者米価の算定方式諮問 |
06.18 SE3 NE1 YE1 TE3 |
|
農政 こめ 生産者米価 農水省 米価審議会 食管制度 |
|
| 1992 |
06.18 |
小沢氏、ＰＫＯ早期参加強調 |
06.19 YM2 |
|
小沢一郎 ＰＫＯ 国際協力 |
|
| 1992 |
06.18 |
証券監視委人事、衆院で承認 |
06.19 NM7 |
|
金融 規制 証券取引等監視委員会 |
|
| 1992 |
06.18 |
情報通信市場、９６年度には７９兆円。電位通信審議会答申 |
06.19 SM3 |
|
電気通信審議会 規制 郵政省 |
|
| 1992 |
06.18 |
新段階に入った外国人労働者の受入れ。安住しつつある現実を見据え実質的平等へ市民行動に期待。千葉大教授・手塚和彰 （文化） |
06.18 AE3 |
手塚和彰千葉大教授 |
外国人労働者 国際化 規制 雇用労働 差別 |
|
| 1992 |
06.18 |
政治改革、先送り決定。次期国会で成立、自社公民が申し合わせ |
06.19 YM1 SM2 MM1 |
|
政治改革 |
|
| 1992 |
06.18 |
政府税調、７月１０日に総会、金融資産課税が焦点に |
06.18 SE3 |
|
税制 政府税調 |
|
| 1992 |
06.18 |
生産者米価据え置きへ。焦点は助成金見直しか。きょうから米審諮問 |
06.18 MM9 NM5 |
|
農政 米価審議会 こめ 生産者米価 食管制度 補助金 |
|
| 1992 |
06.18 |
第１２３通常国会で成立した法律 |
06.18 NM7 |
|
法律 |
|
| 1992 |
06.18 |
地方分権に積極的な対応を （社説） |
06.18 TM4 |
社説 |
地方分権 行革審くらし部会 パイロット自治体 権限移譲 規制 補助金 地方財政 |
|
| 1992 |
06.18 |
長信銀と信託先行で。証券子会社設立、来春にも大蔵省認可 |
06.18 NM1 |
|
金融 規制 証券子会社 大蔵省 金融自由化 |
|
| 1992 |
06.18 |
都議選定数の条例改正案「８増８減」可決。逆転区７９から１８に。なお遠い人口比例配分 |
06.18 AM27 TM3 YM26,27 |
|
東京都議会選挙 定数是正 地方議会 政治改革 |
|
| 1992 |
06.18 |
病状見て患者割り振る。医療法改正案参院委で可決、初の抜本改正へ |
06.19 TM2 |
|
医療法 医療 医療機関 特定機能病院 療養型病床群 |
|
| 1992 |
06.18 |
米価審議会、自主流通米助成金問題が浮上。削減迫る大蔵省、農水省は抵抗 |
06.19 AM9 |
|
農政 米価審議会 こめ 食管制度 自主流通米助成金 大蔵省 農水省 総合調整 |
|
| 1992 |
06.18 |
保険レートの自由化に異議、後藤損保協会長。消費者への影響懸念 |
06.19 NM7 |
|
金融 規制 保険料率 後藤康男損保協会長 |
|
| 1992 |
06.18 |
老人保健福祉局、厚生省が新設へ |
06.19 YM2 AM3 |
|
厚生省 機構定員 老人保健福祉局 老人医療 老人福祉 高齢化 |
|
| 1992 |
06.19 |
「ぼけの老人」実数把握５割。「ない」市町村１２％、入居待ち多い大都市。施設不足、都市ほど深刻。全自治体調査 |
06.19 MM3,20,21 |
|
老人福祉 老人医療 ぼけ老人 福祉サービス |
|
統計 ぼけ老人の実態を把握しているか |
| 1992 |
06.19 |
８兆円程度補正を。決断、サミット前に。金丸氏求める |
06.19 AE1 NE1 SE1 |
|
財政 ９２年度補正予算 金丸信自民党副総裁 |
|
| 1992 |
06.19 |
ＪＲ東日本の一社先行も。ＪＲ株上場で運輸相 |
06.19 AE2 |
|
ＪＲ ＪＲ株 ＪＲ東日本 奥田敬和運輸相 |
|
| 1992 |
06.19 |
ＮＴＴ料金で郵政省研究会、１０円通話区域の拡大を提言。市内値上げに余地 |
06.20 MM11 NM4 YM8 AM3 |
|
電気通信事業 規制 郵政省 ＮＴＴ 電話料金 公共料金 |
|
| 1992 |
06.19 |
ＯＤＡ、環境・軍縮に配慮。援助実施に４原則明記。国会報告制も盛る。ＯＤＡ大綱最終案、政府が報告。サミットで表明へ |
06.20 NM5 SM11 |
|
ＯＤＡ 経済協力 国際協力 環境 軍縮 サミット |
|
| 1992 |
06.19 |
ＰＫＯ協力法を公布。緊急援助隊法、公布即日施行 |
06.19 YE2 |
|
国際協力 ＰＫＯ協力法 国際緊急援助隊法 |
|
| 1992 |
06.19 |
カンボジア派遣調査団、関係各省庁の１０数人で構成 |
06.20 AM2 |
|
カンボジアＰＫＯ 総合調整 国際協力 |
|
| 1992 |
06.19 |
パイロット自治体提言。行革審、第三次答申を提出。消費者重視へ規制緩和。自動車、６ヵ月点検を廃止。再販指定品目も全廃 |
06.20 NM2,3 YM1,4 |
|
行革審 地方分権 パイロット自治体 規制 消費者 車検 再販制度 |
|
関係記事多い |
| 1992 |
06.19 |
パイロット自治体法令化見送り残念。財界、政府に実行力望む |
06.20 NM2 AM9 SM11 |
|
行革審 地方分権 パイロット自治体 財界 権限移譲 |
|
| 1992 |
06.19 |
ミニ政党続々名乗り。比例選届け出、史上最高の５０前後へ。政界再編成機運が刺激 （９２決戦） |
06.19 YM3 |
|
政治改革 ミニ政党 参院比例区 |
|
統計 参院比例選でのミニ政党 |
| 1992 |
06.19 |
阿部元長官、共和汚職公判で「請託」を否定。９０００万円は「献金」主張。検察側冒頭陳述、「直接働きかけた」。東京地裁 |
06.19 YE1 TE3,10 |
|
共和疑惑 阿部文男 政治資金 政治献金 政治改革 政治倫理 |
|
| 1992 |
06.19 |
一般歳出４０兆５５００億円。９３年度予算の概算要求基準見通し。伸び率４．８％「内需」に配慮 |
06.19 NM1 AM1 YM7 |
|
財政 ９３年度予算 シーリング 大蔵省 |
|
| 1992 |
06.19 |
改正都市計画法が成立。用途地域を細分化、容積率も引下げ |
06.19 AE2 TE2 |
|
都市計画法 規制 土地住宅 街づくり 建築基準法 地方分権 |
|
| 1992 |
06.19 |
学校環境衛生、文部省が新基準公表。明るい教室など１５項目 |
06.20 NM30 AM3 |
|
教育 規制 文部省 学校環境衛生 |
|
| 1992 |
06.19 |
学校給食廃止に父母反対。埼玉庄和町で説明会 |
06.20 MM13,31 TM23 |
|
埼玉県庄和町 学校給食 地方行政 |
|
| 1992 |
06.19 |
近く発足見込みの「外国人弁護士参入」でＵＳＴＲが米国人の討議参加要求 |
06.20 NM5 |
|
米通商代表部 外国人弁護士 外国人労働者 規制 資格検定 |
|
| 1992 |
06.19 |
金融制度改革関連法が成立。改革の具体像見えず。行政指導の拡大を懸念。経済界、銀行の影響力増を警戒 |
06.20 MM10,13 |
|
金融 規制 法律 行政指導 銀行 |
|
| 1992 |
06.19 |
金融制度改革法が参院可決、成立。医療法改正など７法も。国会、事実上閉幕へ |
06.19 NE1 YE1 AE1 ME1 |
|
法律 金融制度改革法 医療法 規制 国会審議 |
|
| 1992 |
06.19 |
金融制度法改正。垣根低くし競争促進。業界の再編は必至 |
06.20 NM3 AM9 YM7 SM11 |
|
金融 規制 金融自由化 垣根 |
|
統計 新しい金融制度の仕組み |
| 1992 |
06.19 |
景気対策、サミット前に骨格。首相、大型補正を明言。公共事業・財投上積み。予算規模や時期、自民に検討指示 |
06.20 TM1,5 NM1 AM1 |
|
財政 ９２年度補正予算 宮沢喜一首相 景気 |
|
| 1992 |
06.19 |
個室電話完備で学生集め作戦。筑波大、寮４０００室全部を工事。学内電算機との接続も検討中 |
06.19 AM30 |
|
筑波大学 教育 |
|
| 1992 |
06.19 |
高い国内飼料価格、見直し機運強まる。米国側、制度撤廃で値下げ可能。日本側、国内農業の保護に貢献 |
06.19 NM29 |
|
飼料価格 農業 農政 規制 日米 農水省 市場開放 |
|
| 1992 |
06.19 |
埼玉県の市民グループ、「告発なし」い不満、土曜会の談合疑惑に住民監査を請求 |
06.20 NM27 |
|
埼玉県 公共事業 埼玉県建設談合 入札 住民運動 住民監査請求 |
|
| 1992 |
06.19 |
参院本会議、証券取引等監視委員を承認 |
06.20 AM9 |
|
金融 規制 証券取引等監視委員会 |
|
| 1992 |
06.19 |
事前米審終わる。地域方式継続を了承。週明け大蔵、自民調整へ |
06.20 TM5 AM9 NM5 |
|
農政 こめ 米価審議会 生産者米価 大蔵省 自民党 食管制度 |
|
| 1992 |
06.19 |
時短促進法成立 |
06.19 AE1 |
|
雇用労働 労働時間 時短促進法 法律 |
|
| 1992 |
06.19 |
自治体に「ゆとり」ブーム、全国の３７％が宣言。ノー残業デーや基金設置 |
06.19 NM5 |
|
地方行政 労働時間 時短 ゆとり宣言 余暇関連事業 |
|
| 1992 |
06.19 |
自主流通米への助成、農相が見直しの方向 |
06.20 MM1 |
|
農政 こめ流通 補助金 自主流通米 こめ 田名部匡省農相 |
|
| 1992 |
06.19 |
自主流通米への助成金、農相、削減に意欲示す |
06.19 NE2 |
|
田名部匡省農相 農政 こめ 自主流通米 補助金 |
|
| 1992 |
06.19 |
自民合同総会、小選挙区めぐり両論。改革論議、早くも難航 |
06.20 TM2 |
|
政治改革 選挙制度 小選挙区 自民党 |
|
| 1992 |
06.19 |
社会党、省庁横断予算を提唱 |
06.20 AM4 |
|
財政 社会党 総合調整 公共事業 生活大国 |
|
| 1992 |
06.19 |
住友生命、住友海上、商品開発など提携。保険業務自由化答申受けて |
06.20 MM10 |
|
金融 規制 金融自由化 保険 住友生命 住友海上 |
|
| 1992 |
06.19 |
所得画し９１６億円。１件当たり最悪の５億円。“バブル”最後の決算。９１年度脱税調査 |
06.20 NM30 |
|
税制 脱税 財政 バブル崩壊 |
|
| 1992 |
06.19 |
新規施策、最小限に。自治省、９３年度予算概算要求控え、各省庁に地方財政への配慮要請 |
06.19 TE2 |
|
財政 地方財政 ９３年度予算 自治省 補助金 公共事業 |
|
| 1992 |
06.19 |
人口定住対策いろいろ。杉並区、２０００年までに１万戸住宅供給促進を計画策定。７月から荒川区、月額５万円を１０年間、家族世帯に家賃補助 |
06.19 MM26 |
|
土地住宅 地方財政 地方行政 人口定住 杉並区 荒川区 |
|
| 1992 |
06.19 |
税収不足は１兆円超す、今年度見通し。大蔵、経費節減要請へ |
06.20 AM1 |
|
財政 税収 大蔵省 |
|
| 1992 |
06.19 |
赤字国債の発行避ける。予算編成で財政審 |
06.19 YE2 |
|
財政審議会 赤字国債 財政 ９３年度予算 |
|
| 1992 |
06.19 |
大型補正予算でのバブル再来許さず。財政審会長が批判 |
06.20 MM11 |
|
財政 ９２年度補正予算 鈴木永二財政審会長 バブル崩壊 |
|
| 1992 |
06.19 |
第三セクター「臨海副都心建設」、都の負担更に４７億円。建設費上がり大幅増資 |
06.20 AM27 |
|
都市計画 臨海副都心 東京都 地方財政 第三セクター方式 |
|
| 1992 |
06.19 |
地域総合整備財団、「ふるさと融資」１０２件を指定 |
06.20 NM30 |
|
地域活性化 地域総合整備財団 外郭団体 ふるさと創生 |
|
| 1992 |
06.19 |
中央区、老朽化の郵便局再生で福祉施設合築。国有地有効利用で全国初の試み。集客アップなど期待。６月中に基本協定を締結 |
06.19 SM29 |
|
中央区 地方行政 郵政省 国有地 土地住宅 福祉施設 郵便局 |
|
| 1992 |
06.19 |
通産省、環境と経済の両立を検討。３諮問機関が合同会議 |
06.20 AM9 |
|
通産省 総合調整 地球環境 エネルギー 経済成長 審議会 |
|
| 1992 |
06.19 |
通産省が貿易黒字対策に報告書。「公的た投資」促す |
06.20 AM9 |
|
通産省 貿易黒字 経済摩擦 内需拡大 景気 |
|
| 1992 |
06.19 |
通常国会で成立した法律 |
06.19 NM7 |
|
法律 |
|
| 1992 |
06.19 |
怒り覚える政治改革先送り （社説） |
06.19 MM5 |
社説 |
政治改革 国会審議 定数是正 |
|
| 1992 |
06.19 |
同友会代表幹事も金丸発言を批判。景気の推移見守るべきだ |
06.20 MM11 |
|
速水優経済同友会代表幹事 財政 ９２年度補正予算 金丸信 |
|
| 1992 |
06.19 |
内閣官房の調整機能活用を。第三次行革審、総合安全保障強化へ提唱。首相に答申提出 |
06.20 AM2 TM1,3,10,15 MM3 |
|
行革審 総合調整 内閣官房 国際化 安全保障 |
|
| 1992 |
06.19 |
防衛庁長官、国際緊急援助隊派遣、態勢づくりを指示。当面アジア中心に |
06.19 AE1 ME1 |
|
宮下創平防衛庁長官 自衛隊 国際協力 国際緊急援助隊 |
|
| 1992 |
06.19 |
防衛費４．０％増要求。８２年度以降で伸び最低。防衛庁、９３年度予算シーリングで方針 |
06.19 AE2 NE1 SE1 YE2 |
|
財政 ９３年度予算 シーリング 防衛庁 防衛費 |
|
| 1992 |
06.20 |
（金融制度 未完の改革 上）郵貯は“聖域”？先送り |
06.20 MM11 |
シリーズ |
金融 規制 郵貯 |
|
| 1992 |
06.20 |
つくば市の常磐新線予定路線近く、４０ヘクタール無届け売買 |
06.21 NM31 |
|
土地住宅 常磐新線 国土利用計画法 監視区域 |
|
| 1992 |
06.20 |
運輸政策審議会答申。混雑緩和にスピード２０％アップ。鉄道整備、自治体も負担を。高速化に目標 |
06.20 MM3 NM5 YM3 AM3 |
|
運輸政策審議会 規制 鉄道整備 地方財政 |
|
| 1992 |
06.20 |
見直し急げ東京の臨海開発 （社説） |
06.20 TM8 |
社説 |
臨海副都心 都市計画 東京都 地方行政 地方財政 |
|
| 1992 |
06.20 |
再び行革に「風」を起こせ
宮沢首相の“言質”に期待 （社説） |
06.20 SM2 |
社説 |
行革審 宮沢喜一首相 地方分権 パイロット自治体 |
|
| 1992 |
06.20 |
首相は「行革」の陣頭に立て （社説） |
06.20 MM5 |
社説 |
行革審 宮沢喜一首相 中央省庁 権限移譲 地方分権 バイロット自治体 |
|
| 1992 |
06.20 |
政治改革への牛歩戦術こそ背信行為 （社説） |
06.20 NM2 |
社説 |
政治改革 国会審議 |
|
| 1992 |
06.20 |
第２次経済対策、総額４兆円規模に。下期に公共事業２兆円。週内に骨格固める方針 |
06.21 TM1 |
|
景気 財政 ９２年度補正予算 公共事業 |
|
| 1992 |
06.20 |
米政府、非公式に輸入米の流通自由化を要請 |
06.21 NM1 |
|
農政 こめ こめ流通 食管制度 日米 輸入米 |
|
| 1992 |
06.20 |
来年度予算シーリング策定大詰め。生活・技術関連を重視。１１００億円の特別枠新設。首相構想、財政から支援 （ＮＥＷＳアップ） |
06.20 AM9 |
|
財政 ９３年度予算 生活大国 宮沢喜一首相 生活技術研究臨時特別措置 |
|
| 1992 |
06.21 |
（政党と私たち １ 第３部変革を求めて）「地方復権」新党に託す。若い保守層が“自民離れ” |
06.21 MM3 |
シリーズ |
日本新党 細川新党 地域活性化 政党 参院選 |
|
| 1992 |
06.21 |
「採用差別は１０年戦争、長期戦に構える」。国鉄解雇の福岡の国労組合員、会社設立し兵糧備え |
06.23 MM30 |
|
国労 ＪＲ 雇用労働 国鉄清算事業団 |
|
| 1992 |
06.21 |
９１年の入国拒否者、過去最高の２７１３７人 |
06.22 SM2 |
|
外国人労働者 規制 不法就労 国際化 |
|
| 1992 |
06.21 |
９１年度税収、土地譲渡課税前に駆け込み増加、予算を５千億円上回る |
06.21 MM1 |
|
財政 税収 ９１年度補正予算 土地住宅 土地譲渡 |
|
| 1992 |
06.21 |
９２年度、税収不足、２兆円以上に。法人・所得税が低調。余剰金、全額活用の方針 |
06.21 NM3 |
|
財政 税収 余剰金 ９３年度予算 |
|
| 1992 |
06.21 |
ビジョンなき再編成の危険 （社説） |
06.22 MM5 |
|
金融制度 規制 市場開放 バブル崩壊 |
|
| 1992 |
06.21 |
沖縄に行革のモデル。国・自治体、「横割り」で効率 （視点） |
06.21 NM25 |
|
沖縄県 機構定員 中央省庁 沖縄県 沖縄総合事務局 行革 |
|
| 1992 |
06.21 |
格差２倍以内か制度改革。小沢元幹事長、抜本改革の決断求める |
06.22 SM2 |
|
政治改革 定数是正 小沢一郎元自民党幹事長 |
|
| 1992 |
06.21 |
学校給食に選択制はどうか （社説） |
06.21 MM5 |
社説 |
学校給食 教育 地方行政 埼玉県庄和町 |
|
| 1992 |
06.21 |
漁協零細化進む。総務庁が行政監察 |
06.22 YM3 NM3 SM2 |
|
総務庁 漁業 行政監察 農水省 |
|
| 1992 |
06.21 |
景気テコ入れ、地方債増発。財投活用し公共事業拡大。まず「廃棄物処理」２０００億円 |
06.21 NM1 |
|
景気 財政 地方財政 公共事業 財投 地方債 |
|
| 1992 |
06.21 |
景気後退、夢しぼむ。大阪湾臨海プロジェクト、撤退・凍結、各地で続々。頼みの切り札新空港も失速 （時時刻刻） |
06.21 AM3 |
|
国土開発 大阪湾臨海プロジェクト 民活 関西新空港 バブル崩壊 |
|
| 1992 |
06.21 |
行革に政治が責任果たせ （社説） |
06.21 AM2 |
社説 |
行革審 地方分権 パイロット自治体 中央省庁 権限移譲 規制 |
|
| 1992 |
06.21 |
埼玉県知事に土屋義彦氏。保守、２０年ぶり奪還。県民は不完全燃焼、投票率最低 |
06.22 AM1,30 |
|
政治改革 地方選挙 地方行政 土屋義彦埼玉県知事 |
|
| 1992 |
06.21 |
自流米助成で綱引き。政府「目的は達成、削減したい」。自民「所得の一部として定着」 |
06.21 NM8 TM3 |
|
農政 こめ こめ流通 自主流通米 補助金 |
|
| 1992 |
06.21 |
折り返し点の鈴木行革審に息吹を （社説） |
06.21 NM2 |
社説 |
行革審 国際化 地方分権 生活大国 小さな政府 権限移譲 規制 中央省庁 |
|
| 1992 |
06.21 |
転機の議会政治。党の枠超え自由討議を。調査研究室長・広瀬道貞
（座標） |
06.21 AM1 |
|
政治改革 国会審議 国際協力 自衛隊 防衛 |
|
| 1992 |
06.21 |
日本のＣＯ2規制公約、「達成、極めて困難」。民間の研究機関、相次ぎ指摘 |
06.21 AM3 |
|
環境 二酸化炭素規制 地球温暖化 地球サミット 規制 国際協力 |
|
| 1992 |
06.22 |
（鈴木行革審会長に聞く 第三次答申を終えて １）改革を阻む壁。まず首相の指導力が必要 |
06.22 SM1 |
シリーズ |
鈴木永二行革審会長 宮沢喜一首相 地方分権 パイロット自治体 中央省庁 |
|
| 1992 |
06.22 |
「給食廃止」をどう考えるか （社説） |
06.22 YM3 |
社説 |
学校給食 教育 埼玉県庄和町 地方行政 |
|
| 1992 |
06.22 |
「政治倫理条例」は西高東低。２３自治体が制定。１７市町が九州に集中 |
06.22 AE14 |
|
政治改革 政治倫理条例 地方条例 地方行政 |
|
| 1992 |
06.22 |
９１年度、公文書の開示８３．７％。「個人情報」は９５．２％。都の実施調査 |
06.23 YM27 |
|
情報公開 東京都 公文書開示 地方行政 |
|
| 1992 |
06.22 |
９３年度予算概算要求基準、参院選・外圧に配慮。「生活関連」性格あいまい |
06.23 AM9 YM7 TM7 |
|
財政 ９３年度予算 |
|
| 1992 |
06.22 |
９増１０減、「次期国会で」。首相、国会閉幕受け会見、内閣改造には消極的 |
06.23 MM1 AM2,4 |
|
政治改革 宮沢喜一首相 |
|
| 1992 |
06.22 |
ＥＣ、９７年から航空自由化。運輸相理、路線参入で合意。運賃は来年に自由化 |
06.23 NE2 |
|
海外事情 ＥＣ 航空自由化 航空運賃 運輸 規制 |
|
| 1992 |
06.22 |
ＪＴ株、９２年度分、一括売却。国有財産審小委報告。入札数・時期明示せず |
06.23 NM7 |
|
日本たばこ ＪＴ株 財政 国有財産中央審議会 大蔵省 |
|
| 1992 |
06.22 |
ＰＫＦ資材費別枠で要求。防衛庁長官 |
06.23 TM2 SM3 |
|
財政 防衛 ９３年度予算 国際協力 ＰＫＦ ＰＫＯ |
|
| 1992 |
06.22 |
アジア安保、新たな「枠」構想。米・中・ロも含め。首相が意欲 |
06.23 AM2 |
|
外交 安保 宮沢喜一首相 国際協力 |
|
| 1992 |
06.22 |
援助総額８億８０００万ドル。カンボジア復興会議、「東京宣言」採択し閉幕。日本は１．５－２億ドル |
06.23 TM1 AM1,3 |
|
国際協力 経済協力 カンボジア和平 |
|
| 1992 |
06.22 |
過疎の村がソフト立村。長野県大岡村、第三セクター設立、教育や福祉に活用 |
06.22 NM27 |
|
過疎 地域振興 長野県大岡村 第３セクター方式 |
|
| 1992 |
06.22 |
外国人学生「働けど働けど…」。８割がバイト経験、「貯蓄ほとんどない」５３％。都生活文化局調査 |
06.23 YM27 |
|
外国人労働者 外国人留学生 国際化 |
|
| 1992 |
06.22 |
外国人技能実習、１０月にも導入。一定期間の就労容認。労働省前倒し、「不法」増に対応 |
06.22 NM3 |
|
外国人労働者 規制 外国人技能実習制度 不法就労 労働省 |
|
| 1992 |
06.22 |
概算要求基準、抜本的見直し必要。内外情勢の変化に対応 |
06.23 MM9 |
|
財政 ９３年度予算 |
|
| 1992 |
06.22 |
完全週休２日制条例化（６月議会）、４１都道府県で。９月には大半実施。自治省調査 |
06.22 YM3 |
|
地方公務員 週休２日制 自治省 地方条例 |
|
| 1992 |
06.22 |
環境基本法、秋にも。補正財源は建設国債で。宮沢首相会見 |
06.23 AM1 |
|
環境 財政 ９２年度補正予算 建設国債 |
|
| 1992 |
06.22 |
簡保資金、株式運用認める提言。「規制緩和が必要」。郵政省研究会中間報告提出 |
06.22 AE2 |
|
郵政省 簡易保険 規制 金融自由化 |
|
| 1992 |
06.22 |
景気対策で首相、「赤字国債考えず」、補正規模サミット前の提示困難 |
06.23 NM1 |
|
宮沢喜一首相 景気 財政 赤字国債 ９２年度補正予算 |
|
| 1992 |
06.22 |
行政の「４１年体制」に幕を。官僚主導主義、もう時代遅れ
（風見鶏） |
06.22 NM2 |
|
行革 機構定員 規制 |
|
| 1992 |
06.22 |
国家公務員もフレックス勤務。まず研究職員、来春を目標に。人事院、導入の方針 |
06.23 AM3 |
|
国家公務員 人事院 フレックスタイム制度 |
|
| 1992 |
06.22 |
国立の「大学共同利用機関」、私大院生から授業料。文部省が各機関に通達。関係者、改善も求める考え。若手活躍の場狭める |
06.22 NM19 |
|
文部省 大学共同利用機関 教育 科学技術 |
|
| 1992 |
06.22 |
支給年齢が焦点に。年金審が総会開催、来秋にも意見まとめる |
06.23 NM7 |
|
年金 年金審議会 |
|
| 1992 |
06.22 |
自民党の石原参院議員、国際貢献で異議、離党を表明 |
06.23 AM1 |
|
石原健太郎自民党参院議員 国際協力 ＰＫＯ 政治 |
|
| 1992 |
06.22 |
新首都建設、政経分離で。移転時期など言及せず。移転懇が最終報告 |
06.23 NM5 AM4 MM3 YM2 |
|
遷都 首都機能移転 国土開発 地方分散 首都移転懇 |
|
| 1992 |
06.22 |
組合健保の保険料算定基準「標準報酬月額」の上限引き上げへ。９８万円に |
06.23 MM3 |
|
医療 組合健保 |
|
| 1992 |
06.22 |
大型補正予算、公共事業追加など４本柱。サミットで表明へ。財源は建設国債発行。首相、自民４役と会談 |
06.22 ME1 AE1,2 YE2 |
|
財政 ９２年度補正予算 公共事業 建設国債 |
|
| 1992 |
06.22 |
適格年金、特別法人税を軽減。中小への普及促す。９３年度導入へ詰め。大蔵・厚生両省が合意 |
06.22 NM1 |
|
企業年金 総合調整 大蔵省 厚生省 税制 特別法人税 |
|
| 1992 |
06.22 |
米軍駐留費負担の実態。膨張する「思いやり予算」、１４年間で３２倍 |
06.22 AM9 |
|
財政 米軍駐留費 思いやり予算 防衛 |
|
| 1992 |
06.22 |
保護主義に傾く米国民。輸入枠６７％が支持。関税引上げ６０％。目先の雇用に関心。米国品質管理協会調べ |
06.23 NE5 |
|
アメリカ 海外事業 貿易規制 雇用労働 |
|
| 1992 |
06.22 |
補正めぐり綱引き激化。自民党、参院選対策で大型首長。大蔵省、バブル再燃警戒で難色 |
06.22 YM3 |
|
財政 ９２年度補正予算 大蔵省 自民党 参院選 |
|
| 1992 |
06.22 |
防衛３．６％、ＯＤＡ９．４％増。９３年度概算要求基準固まる。投資的経費は５．４％増 |
06.23 NM1 AM1,2 |
|
財政 ９３年度予算 防衛費 経済協力 ＯＤＡ 公共事業 生活大国 |
|
| 1992 |
06.22 |
防衛費要求枠、３．６％増で決着へ。予算案、１２月２６日に決定 |
06.22 NE1 YE2 |
|
財政 ９３年度予算 防衛費 |
|
| 1992 |
06.22 |
利用者にとっての金利自由化 （社説） |
06.20 AM2 |
|
金融 規制 金利自由化 |
|
| 1992 |
06.23 |
（９３年度予算概算要求基準各省の反応）ＯＤＡ、高い伸び確保を評価。防衛費、ＰＫＯは別枠要求も。財源問題、一段と重く |
06.23 NM5 |
|
財政 ９３年度予算 経済協力 防衛費 ＰＫＯ ＯＤＡ |
|
| 1992 |
06.23 |
（鈴木行革審会長に聞く 第三次答申を終えて ２）地方の活性化。パイロット自治体、秋には実施体制 |
06.23 SM2 |
シリーズ |
行革審 鈴木永二行革審会長 地方分権 パイロット自治体 |
|
| 1992 |
06.23 |
「孤独に不安」高齢者の６３％。２３年後には国民の４人に１人６５歳超。総務庁、長寿社会対策大綱の点検報告 |
06.23 YE2 |
|
高齢化 総務庁 老人福祉 国民生活 |
|
| 1992 |
06.23 |
「補正５兆円以上」大勢に。自民党経済調査チーム、自民案で首相に週明け提出 |
06.24 NM2 AM2 |
|
財政 ９２年度補正予算 自民党 |
|
| 1992 |
06.23 |
９３年度予算概算要求基準、閣議で決定。一般歳出４０兆５５００億円。当初比４．８％の伸び |
06.23 AE2 YE1 NE1 |
|
財政 ９３年度予算 |
|
統計 １９９３年度予算の概算要求基準 |
| 1992 |
06.23 |
ＪＲ株上場方法固まる。１社に絞って５０％以上売却 |
06.24 TM1 |
|
ＪＲ ＪＲ株 国鉄清算事業団 |
|
| 1992 |
06.23 |
ＪＲ東日本、高島屋と合併会社検討。上野駅への百貨店進出で |
06.23 YE1 NE1 |
|
ＪＲ ＪＲ東日本事業 |
|
| 1992 |
06.23 |
ＮＴＴ、市内通話黒字に。１１０億円程度。値上げの根拠失う |
06.24 MM3 AM1 |
|
ＮＴＴ 電話料金 公共料金 電気通信事業 規制 |
|
| 1992 |
06.23 |
ごみ出す側、最後まで責任。不法投棄防止へ政令。きょう決定 |
06.23 AM3 |
|
環境 医療廃棄物 特別管理廃棄物 厚生省 規制 ごみ |
|
| 1992 |
06.23 |
キメ細かい奨学金制度を （社説） |
06.23 MM5 |
社説 |
育英奨学制度 教育 補助金 教育費 国民生活 |
|
| 1992 |
06.23 |
コメ生産費２．５％増。台風などで収量減少。農水省調査 |
06.23 NE2 TE3 AE2 |
|
農業 こめ生産費 農水省 |
|
| 1992 |
06.23 |
ポト派武装解除拒否でもＰＫＯ調査団は派遣。加藤官房長官表明 |
06.23 AE2 |
|
カンボジアＰＫＯ 国際協力 加藤紘一官房長官 |
|
| 1992 |
06.23 |
一般道路の大型トラック、法定速度６０キロに緩和。道路交通法改正閣議決定、１１月１日から実施 |
06.23 AE14 |
|
道路交通法 規制 法定速度 運輸 |
|
| 1992 |
06.23 |
一歩前進の適格年金減税 （社説） |
06.23 NM2 |
社説 |
年金 税制 企業年金 厚生年金基金 |
|
| 1992 |
06.23 |
外国人不法就労者、３万人超す。「イラン」前年比で１１．８倍に |
06.24 SM3 |
|
外国人労働者 規制 不法就労 国際化 |
|
| 1992 |
06.23 |
外国弁護士の規制緩和、研究会設け検討。法務省と日弁連、９３年中には報告書 |
06.24 AM3 |
|
外国人労働者 規制 外国人弁護士 法務省 日弁連 |
|
| 1992 |
06.23 |
環境基本法策定へ学識者集め検討会。環境庁 |
06.24 AM3 |
|
環境基本法 環境庁 |
|
| 1992 |
06.23 |
銀行系投資顧問の投信参入、大蔵省、来年４月メド認可。受託３０００億円未満でも容認 |
06.23 NM7 |
|
金融 規制 投信 大蔵省 投資顧問会社 |
|
| 1992 |
06.23 |
経済審議会が答申する新経済計画のタイトル、「生活大国５カ年計画」に |
06.23 NM1 |
|
経済審議会 新経済５カ年計画 生活大国５カ年計画 |
|
| 1992 |
06.23 |
公立高校へいらっしゃい。普通科でも体験入学急増。特別授業や制服ショー、生徒確保へ独自色 |
06.23 NM39 |
|
教育 公立高校 |
|
| 1992 |
06.23 |
参院選７月８日公示、２６日投票 |
06.23 AE1 |
|
参院選挙 政治 |
|
| 1992 |
06.23 |
自家用車６ヵ月点検など廃止。運輸省諮問へ |
06.23 MM3 |
|
運輸 規制 運輸省 自家用車６カ月点検 運輸技術審議会 行革審 |
|
| 1992 |
06.23 |
自民党米価委、米価下げ「反対」相次ぐ |
06.23 NE2 |
|
農政 こめ 生産者米価 自民党 |
|
| 1992 |
06.23 |
省庁の増員要求、前年度並みに |
06.24 YM3 |
|
機構定員 |
|
| 1992 |
06.23 |
都の９１年人口移動、６年連続の転出超過 |
06.24 NM33 |
|
東京都 人口 東京一極集中 地価高騰 土地住宅 |
|
| 1992 |
06.23 |
東京都、既存都営住宅にもエレベーター整備。高齢入居者に配慮。９２年度まず１０棟計画 |
06.23 NM33 |
|
東京都 高齢化 都営住宅 土地住宅 老人福祉 地方行政 |
|
| 1992 |
06.24 |
（鈴木行革審会長に聞く 第三次答申を終えて ３）財政の運営。国民負担率、２０２０年でも５０％以下に |
06.24 SM2 |
シリーズ |
鈴木永二行革審会長 財政 国民負担率 |
|
| 1992 |
06.24 |
３，５％成長、米に公約。金丸氏、大型補正を強調。「８兆円補正」の言葉は撤回。所得税減税は否定的 |
06.25 TM2 NM2 AM2 |
|
金丸信自民党副総裁 日米 景気 財政 ９２年度補正予算 税制 所得税減税 |
|
| 1992 |
06.24 |
４５万戸建て替え。新たに５万戸供給。建設省、公共賃貸住宅で「１０ヵ年戦略」まとめる |
06.25 TM3 |
|
建設省 土地住宅 公共賃貸住宅 |
|
| 1992 |
06.24 |
９１年度、都の税収持ち直す。補正を８８億円上回る。財政調整金、取り崩し額を圧縮 |
06.24 NM33 |
|
地方財政 東京都 都税収 |
|
| 1992 |
06.24 |
いま予算に求められるもの （社説） |
06.24 MM5 |
社説 |
財政 ９３年度予算 |
|
| 1992 |
06.24 |
コメ自由化「日本だけしないわけにはいかぬ」。自民、佐藤総務会長 |
06.25 AM2 |
|
農政 こめ 貿易規制 佐藤孝行自民党総務会長 |
|
| 1992 |
06.24 |
マンション建設問題で対立の「申請無視し下水道封鎖」で業者、逗子市を提訴 |
06.25 NM39 |
|
建築基準 逗子市 下水道条例 地方行政 環境 規制 逗子マンション建設問題 |
|
| 1992 |
06.24 |
企業の環境配慮チェック。通産省、「監査人制度」来春までに導入の方針。第三者に権限 |
06.25 YM9 |
|
環境 規制 通産省 環境監査人制度 権限移譲 |
|
| 1992 |
06.24 |
宮沢内閣支持率２１％、宇野政権並みに低下。不支持は４２％。社党支持、５ポイント回復。毎日新聞世論調査 |
06.24 MM1,3 |
世論調査 |
宮沢内閣支持率 政治 |
|
| 1992 |
06.24 |
教職員の組合非加入４割超す。日教組の組織率は最低 |
06.25 SM3 |
|
教育 日教組 労働組合 文部省 教職員 |
|
| 1992 |
06.24 |
公取委、「埼玉入札」の建設６６社に談合防止で会社員の署名要求。取締会の決議も |
06.24 NM1 |
|
埼玉県 埼玉建設談合 入札 公共事業 地方行政 公取委 独禁法 規制 |
|
| 1992 |
06.24 |
山形ミニ新幹線、駅舎の改築、踏切問題…、開業目前、地元の喜び“半分” |
06.24 ME10 |
|
山形ミニ新幹線 整備新幹線 ＪＲ東日本 |
|
| 1992 |
06.24 |
自主流通米助成、据え置きに。食糧庁長官意向 |
06.24 AE2 NE2 |
|
農政 こめ こめ流通 自主流通米 農水省 生産者米価 |
|
| 1992 |
06.24 |
自民三塚氏、６兆円規模の景気対策提案 |
06.25 AM2 |
|
三塚博 景気 ９２年度補正予算 財政 |
|
| 1992 |
06.24 |
小さくなった米価の役割 （社説） |
06.24 NM2 |
社説 |
農政 こめ 生産者米価 米価審議会 食管制度 農水省 |
|
| 1992 |
06.24 |
生産者米価据え置きで調整。引き下げに自民が反発 |
06.25 AM1 |
|
農政 こめ 生産者米価 自民党 |
|
| 1992 |
06.24 |
石油製品に販売競争の兆し。原油処理枠撤廃から３カ月。安売りに走る一部販売店 （ＮＥＷＳ追跡） |
06.24 NE2 |
|
規制 原油処理枠 石油 エネルギー |
|
| 1992 |
06.24 |
大型補正、サミット、参院控え、自民、規模表明に意欲。大蔵省は強く抵抗、「数字出す段階ではない」 |
06.24 MM9 |
|
財政 ９２年度補正予算 自民党 大蔵省 |
|
| 1992 |
06.24 |
大阪・箕面市指導要録開示。「内容なかった」と閲覧学生、文部省の非開示方針に当惑顔 |
06.25 AM29 SM39 |
|
箕面市 情報公開 文部省 学校指導要録 |
|
| 1992 |
06.24 |
大胆な歳出見直しを進めよ （社説） |
06.24 YM3 |
社説 |
財政 ９３年度予算 |
|
| 1992 |
06.24 |
地球環境保全に基金。自民、補正予算案に計上の方針 |
06.25 YM2 |
|
財政 環境 環境基金 自民党 ９２年度補正予算 |
|
| 1992 |
06.24 |
独、３０分野で規制緩和。運輸・保険など競争促進狙う |
06.25 NM9 |
|
ドイツ 海外事情 規制 |
|
| 1992 |
06.24 |
日米首脳会談で「秋の補正」表明。首相方針 |
06.24 NM1 |
|
日米首脳会談 財政 ９２年度補正予算 宮沢喜一首相 景気 |
|
| 1992 |
06.24 |
日本新党のシンクタンク、発起人に亀井正夫、天谷直弘氏ら１１０人 |
06.25 MM2 SM2 |
|
日本新党 細川新党 政治 |
|
| 1992 |
06.24 |
米価攻防で自民、参院選控え生産者に配慮。助成金も削減なしで調整 |
06.24 YM3 |
|
農政 生産者米価 自民党 補助金 米価審議会 参院選挙 |
|
| 1992 |
06.24 |
補正予算７兆円規模に。公共事業は６兆円。自民方針 |
06.25 TM1 |
|
自民党 財政 ９２年度補正予算 公共事業 |
|
| 1992 |
06.24 |
予算の適正配分阻むシーリング方式 （社説） |
06.24 NM2 |
社説 |
財政 シーリング方式 ９３年度予算 |
|
| 1992 |
06.24 |
予算要求に大ナタを振るえ （社説） |
06.24 AM2 |
社説 |
財政 ９３年度予算 |
|
| 1992 |
06.24 |
連合、２兆円規模の減税を要請 |
06.25 AM2 |
|
連合 税制 減税 サラリーマン減税 |
|
| 1992 |
06.25 |
（金融制度改革 逆風下の出発 １）復活かける長信銀。採算まだ不透明。業務隔壁の内容次第に |
06.25 NM7 |
シリーズ |
金融 規制 銀行 証券 |
|
| 1992 |
06.25 |
（政党と私たち
４）山は、川はだれのもの。国有林伐採、町議が阻む。熊本県矢部町 |
06.25 MM3 |
シリーズ |
国有林野 熊本県矢部町 地方議会 地方分権 |
|
| 1992 |
06.25 |
ＰＫＯ法「反対」３７％、「賛成」３１％。昨年９月比で反対２．５倍に。毎日新聞世論調査 |
06.25 MM1 |
世論調査 |
国際協力 ＰＫＯ法 |
|
| 1992 |
06.25 |
ＰＫＯ法見直しに全力。社党委員長、「安保基本法」を提唱 |
06.26 NM2 |
|
国際協力 ＰＫＯ 田辺誠社会党委員長 安保基本法 |
|
| 1992 |
06.25 |
コンクリート護岸よサヨウナラ。「近自然型」の川づくり。「生態系守れ」四国から運動。建設省が方針転換、現場には戸惑いも |
06.25 AE3 |
|
建設省 公共事業 環境 国土開発 |
|
| 1992 |
06.25 |
タクシー、早朝迎車に予約料新設。運輸省、静岡の業者に初認可 |
06.25 NE1 |
|
運輸省 運輸 規制 タクシー料金 公共料金 |
|
| 1992 |
06.25 |
給食廃止は少数派、ずっと多い開始望む声。全国調査 |
06.26 MM31 |
|
学校給食 教育 埼玉県庄和町 地方行政 |
|
| 1992 |
06.25 |
経済審議会、「生活大国５カ年計画」を答申。消費者重視の政策提唱。成長志向転換促す。住宅は年収の５倍、労働時間は年１８００時間に短縮 |
06.26 AM1,2,9 YM1,7,9 NM1,5 MM10,11 |
|
経済審議会 生活大国５カ年計画 消費者 内需 土地住宅 時短 雇用労働 環境整備 |
|
関係記事多い |
| 1992 |
06.25 |
経済審議会答申の「生活大国５カ年計画」、財界、大筋では評価。時短実現には冷ややか。「住宅」にも厳しい注文 |
06.26 TM9 NM5 |
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経済審議会 生活大国５カ年計画 雇用労働 時短 土地住宅 財界 |
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| 1992 |
06.25 |
公明、７兆円規模の景気策を提言。公共事業を追加 |
06.26 AM4 |
|
公明党 公共事業 景気 財政 所得税減税 ９２年度補正予算 |
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| 1992 |
06.25 |
国鉄からＪＲへの雇用継承認めず。千葉地裁、動労千葉の請求棄却 |
06.25 AE1 ME1 |
|
ＪＲ 千葉動労 雇用労働 分割民営化 千葉地裁 |
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| 1992 |
06.25 |
国連軍参加は合憲。自衛隊、多国籍軍後方支援も。小沢調査会答申最終案 |
06.26 NM1,2 |
|
国際協力 小沢調査会 自衛隊 憲法 国連軍 ＰＫＯ |
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| 1992 |
06.25 |
首都機能移転に反論。東京都、都市政策原案の報告書まとめる。業務・商業施設の立地、適正規模に規制・誘導。首都機能分散は圏内で |
06.26 NM23 YM27 AM27 |
|
東京都 地方分散 遷都 首都機能移転 地方行政 規制 都市計画 街づくり |
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| 1992 |
06.25 |
週４０時間労働、９３年度にも。労働省、労基法を抜本改正へ。賃金割増率、休日２倍に |
06.26 NM5 |
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雇用労働 労基法 労働省 労働時間 時短 |
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| 1992 |
06.25 |
集荷対策費は各農家に渡る。食糧庁長官 |
06.26 AM3 |
|
農政 こめ 集荷対策費 |
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| 1992 |
06.25 |
松下政経塾出身有志が政治団体、９月設立へ |
06.25 MM2 |
|
政治 松下政経塾 |
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| 1992 |
06.25 |
新電電２社、７月から新割引制度。夜間・早朝一定時間内、定額で何回でも |
06.26 AM11 MM11 |
|
電気通信事業 規制 電話料金 ＮＴＴ 新電電 郵政省 |
|
| 1992 |
06.25 |
生産者米価据え置き。集荷対策費６０億円支出。実質的には引上げ。農水相、米価審議会に諮問 |
06.25 AE1,2 ME1 NE3 YE2 TE3 |
|
農政 こめ 生産者米価 米価審議会 |
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| 1992 |
06.25 |
大阪－道東など７路線の認可答申。運輸審議会 |
06.25 AE2 |
|
運輸規制 航空路線 |
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| 1992 |
06.25 |
第二国立劇場波乱の始動。運営財団発足へ。芸術総監督など決まらず |
06.25 NM38 |
|
第二国立劇場 外郭団体 |
|
| 1992 |
06.25 |
地方税収不足１兆円も。地方債の増発必至。９２年度「法人関係」が大幅減 |
06.25 NM5 |
|
地方財政 地方税収 地方債 |
|
統計 地方債依存度と地方税の伸び率 |
| 1992 |
06.25 |
投資減税１０００億円。省エネなど控除率アップ。景気対策で通産省案 |
06.26 NM1 |
|
通産省 景気 税制 投資減税 エネルギー 財政 ９２年度補正予算 |
|
| 1992 |
06.25 |
投資減税含む大型補正。自民が緊急経済対策要綱 |
06.26 YM1,2 |
|
自民党 投資減税 税制 財政 ９２年度補正予算 景気 |
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| 1992 |
06.25 |
内閣支持率微増３５．３％。不支持も５０％超す。ＰＫＯ法成立後の読売新聞世論調査 |
06.25 YM1,2 |
世論調査 |
宮沢内閣支持率 政治 |
|
| 1992 |
06.25 |
年金資金運用の規制緩和を。厚生省の研究会が最終報告。「資産比率」弾力化求める |
06.25 NM7 |
|
年金 厚生年金基金 企業年金 厚生省 国民年金基金 公的年金自主運用 |
|
| 1992 |
06.25 |
福祉法人、運営に問題も。総務庁が行政監察。運営費を株に多額の評価損。授産施設なのに工賃を支払わず |
06.26 YM3 AM2 |
|
行政監察 福祉法人 総務庁 バブル崩壊 |
|
| 1992 |
06.25 |
米価審議会、諮問通り据え置き答申 |
06.26 AM3 YM7 |
|
農政 米価審議会 生産者米価 こめ |
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| 1992 |
06.26 |
（「豊かさ」への挑戦 検証・生活大国５か年計画 上）新しい成長観。浪費できぬ労働力。国民意識の変化背景に |
06.26 NM1 |
シリーズ |
経済審議会 生活大国５カ年計画 雇用労働 時短 |
|
統計 労働人口の見通し |
| 1992 |
06.26 |
（鈴木行革審会長に聞く 第三次答申を終えて ５）新たな課題。特殊法人・中央省庁、機構改革にも踏み込む |
06.26 SM2 |
シリーズ |
行革審 鈴木永二行革審会長 特殊法人 機構定員 |
|
| 1992 |
06.26 |
「交通機関・公共施設、老人向けに改善を」。総務庁老人懇が報告書 |
06.26 NE3 |
|
高齢化 総務庁 老人福祉 |
|
| 1992 |
06.26 |
「美しい経済計画」はできたが （社説） |
06.26 MM5 |
社説 |
経済審議会 生活大国５カ年計画 |
|
| 1992 |
06.26 |
ＪＲ採用問題、中労委解決案は全動労も拒否 |
06.26 AE14 |
|
ＪＲ 雇用労働 中労委 全動労 労働組合 |
|
| 1992 |
06.26 |
ＮＴＴ移動通信網、回線使用料値下げへ |
06.27 AM11 |
|
ＮＴＴ 電話料金 公共料金 規制 電気通信事業 ＮＴＴ移動通信網 |
|
| 1992 |
06.26 |
ＮＴＴ株主総会、株価への不満続出。「国の詐欺」「無償増資を」 |
06.27 AM8 TM12,17 |
|
ＮＴＴ ＮＴＴ株 |
|
| 1992 |
06.26 |
ＯＤＡ大綱まとまる。環境保全・非軍事など４原則。３０日に閣議決定 |
06.27 AM1 |
|
経済協力 ＯＤＡ 国際協力 環境 非軍事 |
|
| 1992 |
06.26 |
ＰＫＯ協力法、評価はほぼ２分。「する」４４％、「しない」４７％。読売新聞世論調査 |
06.26 YM1 |
世論調査 |
国際協力 ＰＫＯ |
|
| 1992 |
06.26 |
エイズ治療こわくない。病院ネットを厚生省が検討 |
06.26 AE15 |
|
医療 厚生省 エイズ |
|
| 1992 |
06.26 |
過疎の村、若年層の流出、再び。歯止め策にも成果なし
（ＳＣＯＰＥ） |
06.26 SM7 |
|
過疎 高齢化 地域振興 |
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| 1992 |
06.26 |
業績展望開ければＮＴＴ株は上がる。郵政相、「対策とらぬ」、市場動向見守る考え |
06.26 SE3 |
|
渡辺秀央郵政相 ＮＴＴ株 |
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| 1992 |
06.26 |
業務請負４３社が組合計画、設立申請。労働省が愛知県に“待った”。違法業者、認知できぬ |
06.27 MM27 |
|
労働省 規制 労働者派遣法 業務請負共同組合 愛知県 地方分権 |
|
| 1992 |
06.26 |
険しい「豊かさとゆとり」への道 （社説） |
06.26 YM3 |
社説 |
経済審議会 生活大国５カ年計画 |
|
| 1992 |
06.26 |
国立病院、事業計画を。厚生省懇談会が経営合理化を提言、赤字、５年で解消 |
06.27 MM3 YM2 NM34 |
|
医療 国立病院 厚生省 民間委託 |
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| 1992 |
06.26 |
埼玉に２００万都市。１２市町の自民議員、政令市めざし懇話会 |
06.26 NM33 |
|
埼玉県 市町村合併 政令指定都市 地方分権 地方行政 自民党 |
|
| 1992 |
06.26 |
自治省、中央土地評価協議会を新設。鑑定公平化めざす |
06.27 YM2 |
|
自治省 土地住宅 中央土地評価協議会 固定資産税評価額 |
|
| 1992 |
06.26 |
自主流通米補助金を見直せ （社説） |
06.26 AM2 |
社説 |
農政 こめ 自主流通米 補助金 |
|
| 1992 |
06.26 |
自動車排ガス規制前倒し。環境庁、ガソリン車、９４年実施 |
06.27 MM3 |
|
環境 規制 自動車排ガス規制 環境庁 |
|
| 1992 |
06.26 |
自民、景気対策とりまとめ難航。大蔵省、党主導に強く反発 |
06.27 NM2 |
|
自民党 大蔵省 景気 内需拡大 財政 ９２年度補正予算 |
|
| 1992 |
06.26 |
自民検討委が外国人労働者の技能実習制度を提言 |
06.26 YE2 |
|
自民党 外国人労働者 規制 技能実習制度 |
|
| 1992 |
06.26 |
庄和町の給食廃止で初の説明会。反響は「賛成」大半。父母は「反対」一色 |
06.27 MM26 |
|
学校給食 教育 埼玉県庄和町 地方行政 地方財政 |
|
| 1992 |
06.26 |
新型成長で大胆な社会構造の転換を （社説） |
06.26 NM2 |
社説 |
経済審議会 生活大国５カ年計画 |
|
| 1992 |
06.26 |
新経済計画はどう読むべきか （社説） |
06.26 AM2 |
社説 |
経済審議会 生活大国５カ年計画 |
|
| 1992 |
06.26 |
診療報酬、来春も改定。病院の「分化」に対応、厚生省方針 |
06.27 AM2 |
|
医療 診療報酬 厚生省 医療法 |
|
| 1992 |
06.26 |
政治改革、次期国会実現を。首相、野党党首に協力要請。カンボジア自衛隊派遣、慎重に対処の考え強調 |
06.27 YM1 AM1 NM1 |
|
政治改革 宮沢喜一首相 野党 カンボジアＰＫＯ 国際協力 自衛隊 |
|
| 1992 |
06.26 |
政府、ＵＮＴＡＣの活動経費９６億円拠出を決定 |
06.26 SE1 |
|
カンボジア和平 国際協力 ＵＮＴＡＣ |
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| 1992 |
06.26 |
生産者米価の実質引上げ、農水省の「新政策」、早くもつまずく |
06.26 AM9 TM9 |
|
農政 こめ 生産者米価 農水省 新農業政策 |
|
| 1992 |
06.26 |
全国社会福祉協議会、福祉施設のルール提言。入所者預かり金、自己管理が原則。公認会計士など外務監査導入。事故不祥事防止を狙う |
06.26 YE22 |
|
社会福祉法人 高齢化 |
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| 1992 |
06.26 |
東京は宮崎より１６．８％高い。家賃、教育費が響く。大都市と町村、格差拡大。消費者物価地域差指数 |
06.26 AE1 TE3 YE2 |
|
消費者物価 国民生活 土地住宅 教育 |
|
統計 消費者物価の地域差指数 |
| 1992 |
06.26 |
日本新党に２４％、連合の会に３０％が期待。既存政党不信くっきり。９割近くが理由に挙げる。毎日新聞世論調査 |
06.26 MM2 |
世論調査 |
政治改革 政党 日本新党 連合の会 参院選挙 |
|
| 1992 |
06.26 |
武蔵野市、退職金引き下げ可決。全国一が国家公務員並み |
06.27 TM26 SM1 |
|
地方公務員退職金 武蔵野市 |
|
| 1992 |
06.26 |
武蔵野市の退職金、国並みに引き下げへ。７月から４年間で段階的に。他市町への影響必至。土屋市長、１０年目の公約達成 |
06.26 SM29 |
|
武蔵野市 地方公務員退職金 土屋正忠武蔵野市長 |
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| 1992 |
06.26 |
武蔵野市の中学校「完全給食見送り」。市議会が反対決議 |
06.27 YM31 |
|
武蔵野市 学校給食 教育 地方財政 |
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| 1992 |
06.26 |
補正予算の規模、１０兆円の可能性。金丸氏が示唆 |
06.27 SM1 |
|
財政 ９２年度補正予算 金丸信自民党副総裁 |
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| 1992 |
06.26 |
立派な「生活大国」計画だが （社説） |
06.26 TM7 |
社説 |
経済審議会 生活大国５カ年計画 |
|
| 1992 |
06.26 |
冷媒フロン９５年末全廃。「代替品移行は可能」。通産省決定 |
06.26 YE1 |
|
エネルギー フロンガス 環境 規制 通産省 |
|
| 1992 |
06.27 |
「大型補正予算熱」に異議あり！目先の都合で借金するな。景気回復を急ぐ必要ない。赤字の深刻さ国民も理解を。水谷研治東海銀行専務に聞く （核心） |
06.27 TM3 |
水谷研治東海銀行専務 |
財政 ９２年度補正予算 景気 建設国債 赤字国債 |
|
統計 国債発行残高の推移 |
| 1992 |
06.27 |
９２年版経済協力評価報告書。「十把ひとからげ的だ」「案件の事後点検なし」。第三者が「海外援助」を辛口批判 |
06.28 NM3 |
|
経済協力 外務省 |
|
| 1992 |
06.27 |
ＪＲ京都駅ビル問題、特定街区制度で高さ規制クリア |
06.27 NE11 |
|
ＪＲ京都駅 規制 景観 都市計画 |
|
| 1992 |
06.27 |
ＯＤＡ「要改善」調査対象の１割。比のワニ養殖など |
06.28 AM3 SM1 |
|
経済協力 ＯＤＡ 外務省 |
|
| 1992 |
06.27 |
医療費膨張、“札幌病”の治療がカギ。老人医療費が全国平均の２倍。国保累積赤字は最悪 （アングル） |
06.27 SM3 |
|
医療 地方財政 国保 老人医療 北海道 高齢化 |
|
統計 老人１人１カ月当たり入院医療費 |
| 1992 |
06.27 |
改革の流れに逆らい米価決定 （社説） |
06.27 YM3 |
社説 |
生産者米価 農政 こめ 米価審議会 新農業政策 補助金 |
|
| 1992 |
06.27 |
近づく「一億総介護」の時代 （社説） |
06.27 TM5 |
社説 |
高齢化 老人医療 老人福祉 |
|
| 1992 |
06.27 |
建設省、９３年度から公共工事入札を多様化。談合批判に配慮。「公募」など加え透明性 |
06.27 NM1 |
|
建設省 公共事業 談合 入札 透明性 |
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| 1992 |
06.27 |
厚生省、日本初のエイズホスピス設置へ。９３年度、国立療養所に |
06.27 TE1 |
|
医療 厚生省 エイズ |
|
| 1992 |
06.27 |
高齢化対策に国民の目を （社説） |
06.27 NM2 |
社説 |
高齢化 老人福祉 老人医療 |
|
| 1992 |
06.27 |
事業規模「６－７兆円」、自民が緊急総合経済政策。公共投資を拡大。住宅減税も検討。森政調会長会見 |
06.28 NM1 YM1,2 AM1 MM1 |
|
自民党 景気 公共事業 財政 ９２年度補正予算 住宅減税 |
|
| 1992 |
06.27 |
自民緊急経済政策、補正額さらに折衝。大蔵省は財源懸念。税制、見直し審議には時間 |
06.28 NM3 AM2 MM2 |
|
自民党 財政 ９２年度補正予算 大蔵省 税制 公共事業 景気 |
|
| 1992 |
06.27 |
秋の臨時国会冒頭で定数是正を処理。自民国対委員長が意向 |
06.27 TE1 YE2 |
|
政治改革 定数是正 自民党 |
|
| 1992 |
06.27 |
住民自治の原点に目を戻せ。パイロット自治体構想後退。松阪大学教授・加藤富子 （正論） |
06.27 SM7 |
加藤富子松阪大教授 |
地方分権 行革審 パイロット自治体 権限移譲 |
|
| 1992 |
06.27 |
将来展望を欠いた政治米価 （社説） |
06.27 TM5 |
社説 |
生産者米価 農政 こめ 米価審議会 補助金 |
|
| 1992 |
06.27 |
新農政に逆行する米価決定 （社説） |
06.27 MM5 |
社説 |
農政 こめ 生産者米価 農水省 新農業政策 米価審議会 |
|
| 1992 |
06.27 |
大学入試改革、科目減は時代の流れに逆行。「幅広い教養」妨げる。基礎学力を見る試験も大切。編集委員・今井啓一 （教育） |
06.27 NM29 |
今井啓一編集委員 |
教育改革 入試制度 |
|
| 1992 |
06.27 |
平均寿命、女８２歳、男７６歳に。揺るがぬ世界一 |
06.28 AM1 |
|
高齢化 厚生省 平均寿命 人口 |
|
| 1992 |
06.28 |
７月から路線価調査。地価税早くも悲鳴。百貨店、不動産など関係業界、見直し求める動きも |
06.28 TM3 |
|
土地住宅 税制 地価税 |
|
| 1992 |
06.28 |
ＰＬ法の制定を促す （社説） |
06.28 AM2 |
社説 |
製造物責任法 消費者 規制 国民生活審議会 |
|
| 1992 |
06.28 |
ドイツの官庁移転計画。東側立て直し狙う。西側諸州には不満、注文
（海外経済レーダー） |
06.28 TM3 |
|
海外事情 ドイツ 省庁移転 首都機能移転 |
|
| 1992 |
06.28 |
リゾート開発、初調査。行政監察局、来月から実施 |
06.29 AM3 YM2 MM2 |
|
行政監察 リゾート開発 総務庁 民活 リゾート法 |
|
| 1992 |
06.28 |
苦戦の行革巻き返しなるか。特殊法人の分割を、加藤寛氏。情報公開の推進必要、鈴木永二氏 （対談） |
06.28 NM26 |
|
行革審 特殊法人 情報公開 鈴木永二行革審会長 加藤寛政府税調会長 |
|
| 1992 |
06.28 |
計画・運営に甘さ。自治省が第３セクター実態調査。「リスク負担考えず」４３％ |
06.28 NM3 YM2 AM3 |
|
自治省 第３セクター 地方財政 民活 |
|
| 1992 |
06.28 |
月１回の学校５日制９月スタート、「月２回」協力校に申請殺到。“地域事情”で枠拡大、６４２校に。積極的な自治体、独自の取り組みも （教育） |
06.28 YM23 |
|
教育改革 学校５日制 |
|
統計 月２回の学校５日制を実施する調査研究協力校 |
| 1992 |
06.28 |
公益法人、２割近く「問題あり」。総務庁行政監察。半数以上の理事が親族。特定団体の福祉や厚生 |
06.29 NM38 YM2 AM3 |
|
公益法人 総務庁 行政監察 外郭団体 |
|
| 1992 |
06.28 |
行革審、審議会中心方式へ。地盤低下巻き返しなるか |
06.29 SM3 |
|
行革審 審議会 |
|
| 1992 |
06.28 |
国民医療費２０兆円超す。９０年度、１人当たり１６万６千円 |
06.29 MM1 YM1 NM1 AM3 |
|
医療 国民医療費 |
|
統計 最近１０年間の国民医療費の動向 |
| 1992 |
06.28 |
財源抜きの「補正」は無責任だ （社説） |
06.28 YM3 |
社説 |
財政 ９２年度補正予算 景気 自民党 公共事業 環境基金 |
|
| 1992 |
06.28 |
病院に必要な情報公開と選択の自由 （社説） |
06.28 NM2 |
社説 |
情報公開 医療 医療機関 |
|
| 1992 |
06.29 |
「６兆円、公約ではない」、大蔵省首脳表明。景気対策、具体化急ぐ |
06.30 NM5 |
|
財政 ９２年度補正予算 景気 内需拡大 大蔵省 |
|
| 1992 |
06.29 |
「東京は国際都市」６割。外国人労働者の増加、半数が懸念。都・世論調査 |
06.30 MM27 |
|
東京一極集中 国際化 外国人労働者 |
|
| 1992 |
06.29 |
「廃棄物処理」に８５０億円、市町村追加要望。地方債の増発確実に |
06.30 NM5 |
|
地方財政 廃棄物処理 ごみ 地方債 自治省 公共事業 |
|
| 1992 |
06.29 |
３．５％成長達成には公共事業、５－６兆円に。建設経済研が分析 |
06.30 NM5 |
|
経済成長率 公共事業 財政 景気 ９２年度補正予算 |
|
| 1992 |
06.29 |
９１年、日本のＯＤＡ実績、ＧＮＰ比は０．３２％。外務省発表 |
06.30 AM2 |
|
経済協力 ＯＤＡ 外務省 |
|
統計 ＤＡＣ２０ヵ国の１９９１年のＯＤＡ実績 |
| 1992 |
06.29 |
ＮＴＴ、９１年度収支で市内通話２０３億円の黒字。経常ベースでは依然赤字 |
06.30 MM3 TM9 YM1,7 |
|
ＮＴＴ 電気通信事業 |
|
| 1992 |
06.29 |
パイロット自治体の審査早急に。行革審会長 |
06.30 YM3 |
|
地方分権 行革審 鈴木永二行革審会長 パイロット自治体 |
|
| 1992 |
06.29 |
環境対策に企業の６割が自画自賛。個人の意識とずれる。民間調査 |
06.30 AM3 |
|
環境 産業廃棄物処理 ごみ 規制 地球温暖化 社会経済国民会議 |
|
| 1992 |
06.29 |
企業と生活者、「環境税」６割が反対。民間調査 |
06.30 SM9 |
|
環境 環境税 税制 社会経済国民会議 |
|
| 1992 |
06.29 |
雇用対策基本計画案、時短実現へ法改正。「女性保護」撤廃も検討 |
06.30 AM2 |
|
雇用労働 時短 差別 労基法 |
|
| 1992 |
06.29 |
公共賃貸住宅４５万戸建て替え。建設省１０ヵ年計画 |
06.30 NM5 AM2 |
|
土地住宅 公共賃貸住宅 建設省 |
|
| 1992 |
06.29 |
厚生省、民間の介護専用型有料老人ホームにガイドライン。人権擁護打出す。７月１日から指導強化 |
06.30 AM29 SM26 TM26 MM3 |
|
高齢化 老人福祉 老人介護 有料老人ホーム 厚生省 規制 人権 |
|
| 1992 |
06.29 |
国鉄清算事業団、「東京・汐留」再開発始動。不動産子会社設立へ |
06.29 NM1 |
|
国鉄跡地 国鉄清算事業団 国鉄債務 ＪＲ |
|
| 1992 |
06.29 |
再発なら営業停止に。建設省、埼玉談合で指示処分 |
06.30 NM1 |
|
埼玉建設談合 入札 公共事業 建設省 埼玉県 公取委 独禁法 規制 |
|
| 1992 |
06.29 |
参院選、コメ、争点から姿消す？自民、外圧弱まり決断先送り |
06.29 MM3 |
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農政 こめ 自民党 参院選 |
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| 1992 |
06.29 |
酸性雨や温暖化、人体影響を本格研究。厚生省、来年度スタート。国の機関挙げて。１０億円予算要求へ |
06.29 YE1 |
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厚生省 医療 環境 酸性雨 地球温暖化 財政 ９３年度予算 |
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| 1992 |
06.29 |
生保、所得補償・損保、個人年金、新商品で相手分野参入。年末にも発売。「９５年兼営」にらむ |
06.29 NE1 |
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金融 規制 生保 損保 |
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| 1992 |
06.29 |
全日制高校にも単位制。学年超え科目選択。９３年度から導入を。改革推進会議提言。「総合学科」９４年度から |
06.30 YM1 AM1,30,31 SM1,27 TM1 MM3 |
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教育改革 単位制高校 文部省 |
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| 1992 |
06.29 |
地元負担ズッシリ、「それでも新幹線」。開業目前「山形ミニ」、経済効果に熱い期待、民間投資の遅れが気がかり。九州、北陸、早期着工へ地盤固め |
06.29 NM30,31 |
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整備新幹線 地方財政 ＪＲ |
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| 1992 |
06.29 |
地方空港の国際旅客数、９１年度は３２％増。定期便、５年で４倍に。運輸省調べ |
06.29 NM3 |
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運輸省 地方空港 国際化 運輸 規制 |
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| 1992 |
06.29 |
通産省、貿易保険の見直し着手。民間投資後押し。対途上国、てん補率引上げ |
06.29 TM7 |
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貿易保険 経済協力 通産省 |
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統計 貿易保険の赤字と保険金支給額の推移 |
| 1992 |
06.29 |
仏高速増殖炉、運転再開を当面見送り。環境問題重視で政策転換 |
06.30 NE2 |
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海外事情 フランス 環境 規制 エネルギー 高速増殖炉 |
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| 1992 |
06.30 |
「景気対策に準備を」。首相、関係省庁に作業要請 |
06.30 NE1 |
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宮沢喜一首相 景気 財政 ９２年度補正予算 公共事業 |
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| 1992 |
06.30 |
「国民医療費」では見えぬ実相 （社説） |
06.30 AM2 |
社説 |
医療 国民医療費 |
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| 1992 |
06.30 |
ＯＤＡ大綱を閣議決定。政策対話を重視。「自助努力」支援理念に |
06.30 AE1,2 |
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経済協力 ＯＤＡ |
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| 1992 |
06.30 |
外国人単純労働者の就労容認。技能実習、条件つけ。９３年度から実施、確定的。自民検討委提言 |
06.30 SE1 ME1 NE1 |
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雇用労働 外国人労働者 規制 不法就労 技能実習制度 自民党 |
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| 1992 |
06.30 |
環境保護へ人材育成。環境庁が計画策定、機関設立など検討 |
06.30 NE2 |
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環境庁 環境 国際協力 経済協力 ＯＤＡ大綱 |
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| 1992 |
06.30 |
急ごしらえの景気対策。首相はサミットに自信。大蔵省、財源に危機感
（時時刻刻） |
06.30 AM3 |
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景気 財政 宮沢喜一首相 大蔵省 自民党 ９２年度補正予算 公共事業 |
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| 1992 |
06.30 |
個性的な高校を実現させよう （社説） |
06.30 YM3 |
社説 |
教育改革 文部省 単位制高校 |
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| 1992 |
06.30 |
行革が「生活大国」導く。加藤寛慶大総合政策学部長 （論点） |
06.30 YM12 |
加藤寛慶大教授 |
行革審 生活大国 地方分権 審議会 |
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| 1992 |
06.30 |
行革審答申尊重を閣議決定 |
06.30 NE2 AE2 SE1 |
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行革審答申 規制 地方分権 |
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| 1992 |
06.30 |
社会党全衆院議員の辞職願、事実上の不受理。衆院議長が見解を表明 |
06.30 NE1 |
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国会審議 政治改革 社会党 議員辞職願 ＰＫＯ |
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| 1992 |
06.30 |
証券４社の損失補てん、追徴総額６７３億円に。１０００億円、交際費認定。東京国税局、最終処分を通知 |
06.30 YE1 |
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金融 規制 証券不祥事 損失補填 脱税 東京国税局 |
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| 1992 |
06.30 |
長期勤続制、過剰サービス見直しを。労働白書、労働力不足対策を提言 |
06.30 AE1 NE1 |
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雇用労働 労働白書 人手不足 |
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| 1992 |
06.30 |
不明朗な公益法人は廃止を （社説） |
06.30 MM5 |
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公益法人 外郭団体 行政監察 |
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| 1992 |
06.30 |
文京区、土、日も住民票交付。図書館の電算機利用 |
06.30 MM26 |
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文京区 地方行政 行政サービス 週休２日制 土曜閉庁 |
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| 1992 |
06.30 |
郵政省、８耐スポンサーに。人手不足に“カツ”、「配達にバイク使ってるし」 |
06.30 MM24 |
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郵政省 国家公務員 人手不足 モータースポーツ |
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| 1992 |
06.30 |
郵政省、居住者リスト作りコンピューター化、１億円かけて空振り。入力、修正大忙し。２４万世帯分元の手書きに |
06.30 AE15 |
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郵政省 ＯＡ化 郵便配達業務 郵政 |
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